大田原市議会 2024-03-01
03月01日－04号
令和 ６年 ３月定例会（第１回） 令和６年第１回
大田原市議会定例会（第４号）議 事 日 程 （第４号） 開 議 令和６年３月１日 午前１０時日程第 １ 一般質問 １７番 髙 瀨 重 嗣 議員 １番 伊 賀 純 議員 １４番 大豆生田 春美 議員 ８番 津 守 那 音 議員 １０番 大 塚 正 義 議員３月１日（金曜日） 出 席 議 員（２１名） １番 伊 賀 純 ２番 前 田 則 隆 ３番 深 澤 正 夫 ４番 内 藤 幹 夫 ５番 齋 藤 藤 男 ６番 北 原 裕 子 ７番 藤 田 善 幸 ８番 津 守 那 音 ９番 岡 野 忠 １０番 大 塚 正 義 １１番 秋 山 幸 子 １２番 前 野 良 三 １３番 小 野 寺 尚 武 １４番 大豆生田 春 美 １５番 中 川 雅 之 １６番 櫻 井 潤 一 郎 １７番 髙 瀨 重 嗣 １８番 滝 田 一 郎 １９番 菊 池 久 光 ２０番 君 島 孝 明 ２１番 引 地 達 雄 欠 席 議 員（なし） 地方自治法第１２１条の規定に基づき出席した者の職氏名 市 長 相 馬 憲 一 副 市 長 髙 橋 一 成 副 市 長 斎 藤 達 朗 教 育 長 篠 山 充 総 合 政策部長 磯 雅 史 経 営 管理部長 益 子 和 弘 保 健 福祉部長 益 子 敦 子 市 民 生活部長 松 浦 正 男 産 業 振興部長 藤 田 友 弘 教 育 部 長 君 島 敬 水 道 局 長 五 月 女 真 監 査 委 員 兼 高 野 浩 行 選挙管理委員会 事 務 局 長 政 策 推進課長 長 井 康 男 総 務 課 長 鈴 木 浩 行 財 政 課 長 篠 﨑 哲 也 健 康 政策課長 松 本 通 尚 国 保 年金課長 佐 藤 美 奈 子 農 政 課 長 齋 藤 勝 芳 道 路 課 長 亀 山 義 和 会 計 管 理 者 山 下 部 恵 美 子 教 育 総務課長 羽 石 剛 農 業 委 員 会 伊 藤 甲 文 事 務 局 長 本会議に出席した事務局職員 事 務 局 長 渡 邉 和 栄 課 長 遠 藤 久 子 係 長 植 田 賢 司 主 査 池 嶋 佑 介 主 査 土 屋 大 貴
△開議の宣告 午前１０時００分 開議
○議長（菊池久光） ただいま出席している議員は21名であり、定足数に達しております。 これから本日の会議を開きます。 説明のため出席を求めた者は、１ページの名簿のとおりであります。 議会書記も第１日と同じであります。
△議事日程の報告
○議長（菊池久光） 本日の議事日程は、11ページの令和６年第１回
大田原市議会定例会議事日程第４号のとおりであります。
△一般質問
○議長（菊池久光） それでは、日程に従い議事に入ります。 日程第１、一般質問を行います。 順次質問を許します。
△髙瀨重嗣議員
○議長（菊池久光） 最初に、17番、髙瀨重嗣議員の発言を許します。 17番、髙瀨重嗣議員。 （17番 髙瀨重嗣登壇）
◆17番（髙瀨重嗣） 17番、政友自民クラブの髙瀨重嗣です。今日から３月１日になりまして、先ほどお伺いしたところ、職員の執行部の皆さんは役職定年はあっても退職される方はいらっしゃらないということなので、４月以降も引き続き、大田原市のためにどうぞよろしくお願いいたします。定年までの遥かな道という感じになってきましたけれども、なかなか高齢化が進んでいるという時代ですから、働ける健康を持って頑張っていきたいと思います。 一昨日、２月27日、厚生労働省は2023年の国内の出生数が速報値で、前年比5.1％減の75万8,631人だったと発表しました。日本人のみの出生数となる確定値では、73万人台になることが予測されています。婚姻件数は同5.9％減の48万9,281組で、90年ぶりに50万組を下回りました。90年前の1933年といえば、日本が国際連盟を脱退し、ドイツではヒトラーが政権を奪取した年です。栃木県の出生数は１万455人で、前年比568人の減、高校２つ、３つ分に当たる数です。平成２年の1.57ショック以来、少子化対策が声高に叫ばれてきました。1.57ショックというのは、昭和41年、丙午の出生数を平成２年に下回った年です。平成３年に市議会議員に初当選された相馬市長の政治家としての生活は、まさに少子化対策との戦いでもあったわけでして、もしかしたらこの無力感にさいなまれて給食費の公費補助の一律廃止という予算を提出されたのかもしれませんが、諦めず打てる手は全部打つ、総力を挙げて少子化対策に取り組んでいただきたいと思います。 さて、大きな１番、学校給食のあり方について、（１）、現在の大田原市
学校給食センターの１日あたりの給食提供能力と実際の提供数について伺いたい。あわせて、西原小学校、大田原小学校、大田原中学校の給食提供能力と実際の提供数について伺いたい。 （２）として、給食提供能力を最大限活用するため、検討した事例があれば伺いたい。 （３）、残念ながら少子化の進行が加速する中、将来にわたって安全・安心でおいしい給食を安定的に提供するため、早急に学校給食のあり方を検討すべきではないかと考えるが、当局の考えをお伺いしたい。 以上３点、お伺いをいたします。
○議長（菊池久光） 教育部長。
◎教育部長（君島敬） 17番、髙瀨重嗣議員の一般質問にお答えいたします。 質問事項の１、学校給食のあり方についてのうち、（１）、現在の大田原市
学校給食センター、西原小学校、大田原小学校、大田原中学校の１日あたりの給食提供能力と実際の提供数についてとのご質問にお答えいたします。本市の学校給食事業におきましては、各学校の給食室で調理を行ういわゆる自校方式と、
学校給食センターで調理したものを各学校へ配送するいわゆるセンター方式の２通りの方式で実施をしております。現在、どちらの方式も民間業者に委託をしており、センター方式は黒羽地区の川西小学校、黒羽小学校、須賀川小学校、
両郷中央小学校、それから黒羽中学校の５校となっており、そのほかの22校は自校方式となっております。 ご質問の
学校給食センターの１日の給食提供能力でありますが、1,800食となっております。一方、実際の提供数といたしましては、令和５年11月の平均値として666食であり、さらに1,100食程度提供は可能であります。また、大田原小学校、西原小学校、大田原中学校、いわゆる大規模校の給食提供能力及び実際の提供数でございますが、大田原小学校は平成28年に新しい給食室となって以降、現在の提供数749食が最大となっており、西原小学校は最大で1,106食を提供していた実績がありますが、現在の提供数は670食となっております。また、大田原中学校は過去に最大で899食を提供した実績がありますが、現在は627食となっております。 次に、（２）、給食提供能力を最大限活用するため、検討した事例についてとのご質問にお答えいたします。平成17年度の市町村合併以降、
学校給食センターの活用について小中学校の再編整備に併せて検討してまいりましたが、自校方式の給食室の稼働が順調であったことや給食調理員と子供たちの交流を求める意見が多かったことから、旧黒羽町以外の学校は自校方式が継続されることとなり、現在に至っております。 次に、（３）、少子化が加速する中、早急に学校給食のあり方を検討すべきと考えるが、市の考えはとのご質問にお答えいたします。現在、
学校給食センターにおきましては、黒羽地区の小中学校５校の調理を行っており、加えて令和６年度から湯津上地区３小学校統合後の
湯津上小学校分の調理も行うこととなります。センター方式以外の学校では自校方式で調理されておりますが、多くの学校では給食室の躯体、調理器具や冷蔵庫などの備品、あるいは給排水設備などの老朽化が進んでおり、今後調理を継続していくには衛生基準に合った改修や備品等の更新に多額の費用が必要となってまいります。また、県内の多くの自治体では、
給食センター等で集中的に調理を行い、学校へ配送、提供するセンター方式が主流となっており、自校方式からセンター方式への転換が進んできております。児童生徒が減少していく中で、学校再編整備の検討は避けて通れないことであり、併せて現在の給食実施の継続が困難なことも想定されております。今後、自校方式給食室の維持に必要とされる改修、修繕費用、また児童生徒減少に伴う提供予定数など、情報収集の上、調理方法の在り方を学校再編整備の検討とともに進めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（菊池久光） 髙瀨議員。
◆17番（髙瀨重嗣） 大田原小学校の現状というのは749で、最大で現状もそれでよろしいですか。 西原小学校、大田原中学校ですと400、それから大田原中学校で270、最大のときと比べると配食数があると思うのですが、これは今西原小で1,106を配食するというのは可能なことなのでしょうか。
○議長（菊池久光） 教育部長。
◎教育部長（君島敬） お答えいたします。 結論から申しますと、なかなか難しい状況です。理由といたしましては、給食室の建物とその設備等にやはり今の基準に合わない部分が幾つかございますので、そういったものの改修をしなければ、恐らく1,100ですか、これを調理することは難しいと考えております。 以上です。
○議長（菊池久光） 髙瀨議員。
◆17番（髙瀨重嗣） 先ほど自校方式、それからセンター方式ということが出ましたが、矢板市では親子方式という１つの学校から周りに配食するというのをやっていると思うのですけれども、大田原市ではこの親子方式というのは検討されたことというのはないのでしょうか。
○議長（菊池久光） 教育部長。
◎教育部長（君島敬） お答えいたします。 親子方式につきましては、今までは検討したことはございません。
○議長（菊池久光） 髙瀨議員。
◆17番（髙瀨重嗣） 少子化を防ぎたいと冒頭に言いながら、少子化が進んでしまう、そうすると各学校で給食を配食する能力を100％どんどん維持できなくなってきてしまう。つまり給食を配食するのに効率が悪い状態が続いていってしまうと思うのですが、先ほど部長のご答弁では、今後検討していくというのがあったのですが、今まで前回、多分合併のときだと思うのですけれども、センター方式にするかどうかというのがあったと思うのですが、そこら辺ではどういう結論、先ほどちらっと自校方式が順調でというのがございましたが、こういう話が出たのかどうかというのをまずお伺いいたします。
○議長（菊池久光） 教育部長。
◎教育部長（君島敬） お答えいたします。 合併当初のやり取り、事細かなところまではちょっと分かりませんが、答弁でもさせていただきましたとおり、約20年前に合併しておりますが、その当時はまだ自校方式の給食室につきましても、今ほどまだ老朽化という深刻な状態にはなっていなかったとは推測されます。その当時、もう既に黒羽地区におきましては、
学校給食センター方式の給食提供になっておりましたので、取りあえず合併当時は黒羽地区についてはセンター方式をそのまま維持、そのほかの学校についてはまだ自校方式がいけるだろうということで、そのままそれを引き継いだと認識をしております。 以上です。
○議長（菊池久光） 髙瀨議員。
◆17番（髙瀨重嗣） 私自体は自校方式でしか経験がなくて、給食のおじさん、おばさんが自分の学校にいて、いろいろ給食を作ること以外に児童生徒に配慮してくださるというのはすごく安心ができる環境であるということは理解していますし、非常に愛着を持っているのですが、はてと考えたときに先ほどのような諸問題、各学校、それから黒羽の給食センターであっても、最大が1,800なのにかかわらず666、湯津上小学校がこれに加わって800ぐらいですよね。つまり1,000配食能力が余っているということがあります。そうすると、残念なと言っていいかどうか分からないのですけれども、昨日、小野寺議員の代表質問中に最少の経費で最大の効果が発揮できるような創意工夫がなされたということがありましたから、当然だと思うのですけれども、この給食の配食方式についてというのは市の中で議論されるべき、（２）に入っていますけれども、
財政健全化検証委員会でも検討され、そこで検討する問題ではないと思うのですが、市として出るのと入るのを考えていくと、これは当然検討していかなければいけなかった項目だと思うのですが、これは部長というか、どなたにお伺いすればいいのでしょうか、お伺いをいたします。
○議長（菊池久光） 教育部長。
◎教育部長（君島敬） お答えいたします。 確かにおっしゃるとおりでありますが、
学校給食センターのほうに1,000食近くまで能力が余っているということで、その有効活用というのも当然議論すべきだったかもしれません。ただし、実際には先ほど言いましたとおり、自校給食を継続、合併当時はまだそれでいけたというところで、決して安心していたわけではございませんが、そのまま引き継いで継続して実施してきたというのは事実でございます。ただし、今後、先ほども述べましたが、少子化の影響でさらに学校の再編というのがまた必要になってまいりますので、この段階におきましては、当然ながら給食の方式についても併せた議論が必要だと強く認識しております。
○議長（菊池久光） 髙瀨議員。
◆17番（髙瀨重嗣） 平成21年に文科省の告示の第64号の
学校給食衛生管理基準というのが出ていまして、日本中見てもこの管理基準をクリアできているところが少ないとは伺っているのですが、大田原市の給食室の方はどうでしょうか。
○議長（菊池久光） 教育部長。
◎教育部長（君島敬） お答えいたします。 厳密に言うとなかなか難しいところもあるのですが、運用の中では基準に近づいた形で運用している状況ではございます。ただし、これが例えば設備を改修して新たな施設になった場合には、当然その基準を満たした形で建設等、修繕等が必要になってしまうと思いますので、そこは今後自校方式を継続していく中で検討していく必要がある事項だとは考えております。 以上です。
○議長（菊池久光） 髙瀨議員。
◆17番（髙瀨重嗣） そういった市内各校の厨房機器設備があって、先ほどの西原小学校1,100が六百幾つで、1,100にするのは難しいというのは多分面積の問題とかも出てくるのでしょうけれども、そもそも厨房機器設備が壊れていってしまう、次々と。それを維持、修理をしなければいけない。毎年の予算とか多分補正予算にそれがついてくるのだと思いますが、概算というのは難しいかもしれませんが、１年当たりで厨房設備維持のためにかけているお金というのは大体どれぐらいの金額なのでしょうか。
○議長（菊池久光） 教育部長。
◎教育部長（君島敬） お答えいたします。ちょっとお待ちくださいませ。 厨房機器といいましても、ちょっとこれは本当に大きな鍋から、あるいは中にある冷蔵庫、それからいわゆる急速に冷却するための機械であるとか様々なものがあって、これを現状では定期的にそのメンテナンスをするというよりは、状態が悪くなってきたときに対応するような形で実施しているので、例えば物品の修繕に関しましては、令和４年度ベースでいいますと約200万円程度計上しているのと、それとは別に工事的な部分でいいますと、令和４年度につきましては50万円から60万円程度計上しております。 以上でございます。
○議長（菊池久光） 髙瀨議員。
◆17番（髙瀨重嗣） やっぱり自校式の効率の悪さというのが際だってくると思いますけれども、センター方式に対する批判の一つとして、多分これは職員さんからお伺いした話ですが、合併時の市長さんなんかが、市長さんではないのかな、食中毒が起きたとき被害が大きくなるのではないかとか、そういうこともセンター方式に移動しなかったってあると思うのですけれども、実際今までで黒羽の給食センターで食中毒に関する事例が発生したことというのは大田原市でありましたか。
○議長（菊池久光） 教育部長。
◎教育部長（君島敬） お答えいたします。 今までそういったことでセンターの営業といいますか、そういうのを停止したという記録はなかったと思います。少なくとも記憶にはございませんので。
○議長（菊池久光） 髙瀨議員。
◆17番（髙瀨重嗣） 肝腎のことを聞き忘れておりましたが、今市全体の給食配食数、平均で構わないのですが、今児童と生徒がどれぐらいいて、先生の分もあるでしょうけれども、毎日どれぐらい出ているのかというのを教えていただけますか。
○議長（菊池久光） 教育部長。
◎教育部長（君島敬） お答えいたします。 令和６年度ベースで数字出させていただきます。先生の分も合わせた提供数になりますけれども、小学校で3,155、中学校で1,757、そこに今のが自校給食分になります。
学校給食センターのほうの小学校が639、中学校が225でございます。すみません、合計でなくて申し訳ございません。
○議長（菊池久光） 髙瀨議員。
◆17番（髙瀨重嗣） センター方式で小学校639、中学校225というと、これは職員等も含めたやつで、先ほど666という数字があったのですが、これは合わないと思うのですけれども。
○議長（菊池久光） 教育部長。
◎教育部長（君島敬） お答えいたします。 666は平均なものですから、11月の平均になりますので、よろしくお願いいたします。666は、これが令和５年度の11月の実績になるものですから、もう一つ、失礼しました。令和６年度につきましては、湯津上統合後の数字が入ってしまっていますので、先ほど言った令和５年11月は統合前の数字になっております。大変失礼しました。
○議長（菊池久光） 髙瀨議員。
◆17番（髙瀨重嗣） そうすると、860ぐらいならちょうどになります。 余剰能力の活用、だから要するにまだ1,000余剰能力があると、黒羽の場合には。余剰能力の活用検討なのですが、以前例えば老人の施設なんかに配食できないかとご検討されたと伺っていますが、それはどのような問題点があったのでしょうか。
○議長（菊池久光） 教育部長。
◎教育部長（君島敬） お答えいたします。 恐らく給食センターの余剰分をほかの施設にというお話だと思いますが、今までそういったものに関しては市のほうでは検討したことがないのです。まず、取りあえず今1,000食程度余剰能力があるということで、それを仮によその施設なんかに提供してしまうと、それは継続して行っていく必要が出てきてしまうと思うのです。そうしますと、学校再編に伴って、今度自校方式の学校の分をセンター方式に移行させようかとなったときに、そこをお断りするのもなかなか現実的には難しいのかなという状況がございますので、あくまでも大田原市内の小中学校の
学校給食提供用にとは考えております。 以上です。
○議長（菊池久光） 髙瀨議員。
◆17番（髙瀨重嗣） 大田原市の保育所とかから、これ実際に僕何人か聞いたのですけれども、高等学校の生徒にこの給食能力余っているところを配食するという可能性はないのかな。実は我々３会派で先月かな、大子町に行きまして、大子町の給食センターでは町内にある県立高校に給食を提供していると、希望者を募って提供したところ、大体生徒の半分ぐらいがその給食を買うというような話がありました。私、市内の高校生何人かに黒羽高校、大田原高校、黒磯高校、これ市内ではないですが、もし学校で給食と同じようなものが販売されたらどうするといったら、喜んで買うと、そもそもお弁当は午前中になくなる、お昼においしい給食のようなものが配食されると非常にうれしいと、これは校内に入っている業者さんとか、そういったこととの兼ね合いがあるので、簡単にはできないと思うのですが、例えば黒羽高校、近所にあって、今年なんかは倍率が1.0を超えていますから、そういったところに提供するとかという行為は、先ほどの今ご答弁ありましたけれども、考えられなくはないでしょうか。
○議長（菊池久光） 教育部長。
◎教育部長（君島敬） お答えいたします。 確かに1,800食という食数の余剰能力といいますか、それを数だけで考えますと提供はできるような気はするのですけれども、ただ今実際に調理をされている方が現場のほうにいらっしゃいます。当然追加でまた調理をするとなると、今いる調理員さんの数で足りるのかという問題も出てまいりますので、そこに新たな費用等も発生してまいりますので、そういったところを考えると単純に余っている能力を生かしてよその施設にというふうにはいかないのかなと考えるところもございます。ただ、繰り返しになりますけれども、先ほどお話ししましたように、大田原市としては今後少子化に伴って学校再編の中で、自校方式のあり方の見直しというのが必ず出てまいりますので、その際に今余剰の部分も含めて、そのまま1,000食能力を余したまま黒羽の給食センターがこのままいくとは考えておりませんので、やはりそれに対応すべく今は市の小中学校への給食の提供に専念していきたいと考えております。 以上です。
○議長（菊池久光） 髙瀨議員。
◆17番（髙瀨重嗣） 非常にご考慮されて答弁されているのは分かるのですが、一般質問で予算の話というのは変なので、あまり言いませんが、今回の３月議会では予算で我々がずっと続けていた給食費の補助が一律廃止ということになっています。そうすると、それを実現するためにはいろんなものを削減していかなければいけなかったはずです。今後検討していくという話で、それはそれで当然必要になってくるとは思うのですけれども、なぜ給食費の補助の話をしている段階で、この給食センターとか自校方式の見直しとかが市の中で議論に上がらなかったのかというのは、この教育部長だけではなくて市長、そういう方の、どうしてこれが話に全く出なかったのかというのはどうでしょう。市長のほうでお考えとして給食センターに変えなければいけない、我々自校方式で育っているから、あの自校方式のよさというのは十分分かっているのですけれども、いろんなものの経費を削減しなければいけない段階で、妄信というか、迷信というか、愛情です。そういったものにとらわれてしまって、考慮していなかったのではないかなと思うのですけれども、市長、いかがでしょうか。
○議長（菊池久光） 相馬憲一市長。
◎市長（相馬憲一） 自校方式をセンター方式にするなどして経費の削減をしていくという話は、これは一部幹部の中でのやり取りの中では、どうなのだろうという話合いはさせていただいたことがございます。合併当時、自校方式を続けていくかどうかというようなことの議論の中には、当時私、市議会議員でおりましたので、先ほど髙瀨議員がおっしゃったように、１つにはセンター方式にした場合に、食中毒が起きた場合に被害が大きくなるけれども、単独自校方式の場合ですとその学校だけで済むのだという議論と、その当時なので、もう今は技術が改善されておりますけれども、温かいものが提供できるということと、それともう一つは、災害のときに学校の体育館などが避難所として指定をされているわけですが、そのときに給食室を使って給食をそのまま避難民の方に提供できるということが可能だということで、自校方式を続けるという議論が当時の議会の中で執行部から答弁として示されました。話ちょっと長くなって申し訳ございません。先ほどの話は、全体としてどうするという話には至りませんでしたが、先ほど教育部長が申し上げましたとおり、施設のいろいろな問題もあるということもお聞きをしまして、これはちょっと将来的には考えていかなければいけないよねということは、全体の会議では行いませんでしたが、それは教育部長をはじめ、副市長等々話合いはしてまいったということでございます。
○議長（菊池久光） 髙瀨議員。
◆17番（髙瀨重嗣） 昔の話なので、今と温かさとか認識が違うと思うのですけれども、私自身自校給食しかしていなかったので、センター方式でお育ちになった議長にもお話をお伺いしたのですけれども、給食おいしかったよと、だからイメージで言っている、自校方式ではないと味が落ちるというのは、先生方にお伺いすると多少意見を言われる方いるのですが、あまり最近は技術の進歩とかで目立たないようです。先ほど市長がおっしゃった災害発生時に学校の給食を利用した炊き出しができると聞きますが、自校方式がよいのではないですかというのは、柏市の学校給食将来構想の中身、小中学校は避難所に指定されていますが、給食用の調理機器は大量調理を目的とした業務用の機器であるため、調理員以外の方が使用することや炊き出しを行うことは通常想定していません、多分そういった機器になってきていると思うのです。今回私がこれで質問させていただいたのは、たまたま大子町に行って給食センターの在り方を伺ったこと、それから我々の市で給食費の問題が出ているということで、給食費の補助をなくすというならば、やれることは全部やる。給食センターをつくるといったって、構想をつくって５年かかりますし、建設費がかかることですから、だからただ建設費の場合は将来30年、40年にわたって使うものですから、いろんな形でそれは別途考えることができると思います。ですから、そういったものをやってからのほうがいいと思うのです。 今度は教育部長にお伺いしたいのですが、もし給食センターに変えた場合に、そういう想定はしていないと思うのですけれども、給食センターに変えた場合に今の自校方式を維持している場合と比べてどれぐらい費用というのは縮減できるのかというのは、内部の資料でも何でもいいですから、あれば教えていただければと思います。
○議長（菊池久光） 教育部長。
◎教育部長（君島敬） お答えいたします。 これは学校給食全てをセンター方式ということでよろしいですね。あくまでも概算でございますけれども、今あるまず委託料だけちょっと考えてみますと、現時点で自校と、それからセンター方式で約２億4,000万円程度委託料かかっております。ただ、今の条件をそのまま仮にセンター方式に当てはめると、委託料だけで見れば、それが１億3,000万円ぐらいには圧縮できる可能性はある。ただし、今の黒羽給食センターが1,800ですので、少なくともプラス3,500食程度を供給できるような新たなセンターが必要になってまいります。この建設費用が、これがなかなか難しいところなのですけれども、近隣あるいは同等の規模の施設をつくった自治体の費用なんかを勘案しますと、大体20億円近くかかるのではないかという試算が出ています。ですから、委託料自体は減ったとしても、新たな設備にやはり20億円程度かかってくるだろうと試算しております。 以上です。
○議長（菊池久光） 髙瀨議員。
◆17番（髙瀨重嗣） １億3,000万円浮くんだそうです。給食費の補助より多いです。20億円かかるっておっしゃいましたが、それはそれで当たり前で、これ40年かければ幾らでも工面できるわけです。こういった努力がまずあってから、もしくはそれでも足りないってなれば、我々としても納得はできるところなのですが、市長、どうでしょうか。
○議長（菊池久光） 相馬憲一市長。
◎市長（相馬憲一） 今教育部長が答弁いたしまして、センター方式に全てした場合に１億3,000万円ということで、今まで給食費を補助していた金額を上回る、そういう経費の削減ができるということの答弁がございました。しかし、今回私が給食費の半額補助をやめるという決断をさせていただきましたのは、幹部の中でセンター方式どうだということももちろん先ほども話をしましたというお話をさせていただきましたけれども、私はここ２年から３年が勝負のときというのはあれなのですけれども、ここで財政の健全化をしていかないといけないという結論に至りまして、給食費の半額補助、
財政健全化検証委員会の報告でも６年度または７年度ということの今補助金を廃止すべきというふうに書いてあるのですが、この半額補助を２年か３年ぐらいは続けられるだろうというふうに私は思って、無理にやれば２年か３年は続くだろうというふうに思っておりますが、今君島孝明議員の代表質問等々、皆様にご説明をさせていただきましたが、扶助費というものが義務的経費の中で右肩上がりに上がっている、そういう現状の中で何とか経常収支比率、これも昨日ですか、お話をさせていただきましたように、95％を３年連続で超えてしまうと総務省に対して調書を提出しなければいけないであるとか、いろいろな財政的な問題、財政的というか、そういう高止まりになっているということを改善をしていかなければならないという問題と、あと教育施設、そしてあとは道路とか投資的経費のほうに回るお金がなくなっていくということになりますので、総合的に勘案をさせていただきまして、私の所信表明といいますか、全員協議会のときにも資料をお配りさせていただきましたけれども、大変これは悩みました。本当に悩みました。そういう中で今回は苦渋の決断ということで、今回の予算に給食費の材料費といいますか、給食費の半額補助を廃止するという決断をさせていただいた次第でございます。 以上です。
○議長（菊池久光） 髙瀨議員。
◆17番（髙瀨重嗣） これ質疑ではないのですけれども、今市長おっしゃられたので、扶助費が上がっている、児童福祉費が上がっているということでおっしゃられたので、子供減っているのに何でそんなに上がるのだろうと、子供のあれだけれども、調べたら令和４年が47億円、令和６年が55億円、一般財源見てみたら令和４年は18億円、令和６年は17億9,000万円、国庫の補助が７億3,000万円ぐらい上がっている、国庫、県が。だから関係ないような気もするのですけれども、それは今回の質問ではないですので、置いておきます。 １億3,000万円ほど浮くという話が出ました。これはでも分からない、概算ですから。それで、今後給食センターをつくるとしたら、例えばもっと効率的なものを考えなければいけなくて、例えば矢板市とか那須塩原市、そういった近隣市町との協力とかも考えていかなければいけないしと思うのです。そこら辺は、例えばどういう枠組みで話合いができるのでしょうか。
○議長（菊池久光） 教育部長。
◎教育部長（君島敬） お答えいたします。 広域連携という形になってしまいますと、例えば那須町、那須塩原市、大田原市の２市１町ですと、那須地区の広域行政事務組合等々を通して調整といったものもございますけれども、給食センターにつきましては、広域連携のような形がそれにふさわしいものなのかどうかというのは、やはり各市町の実情等々もございますので、そういったところは調査はしてまいりたいと思いますが、基本的にはなかなか調整難しいところもあろうかと思うのです。ですから、広域も調査をしながらも、ただまず基本はこの本市、大田原市内で今後給食センター方式を取るのであればどういった形、それも何か所必要なのであるかとか、場所はどこに設けるのがいいのかとか、そういったのも含めて今後の調査の対象になってくると思っております。今のところすみません、具体的にはお話できなくて申し訳ないのですが。
○議長（菊池久光） 髙瀨議員。
◆17番（髙瀨重嗣） 先ほど言いましたが、高校の配食とかも全部を学校給食みたいにやっていかなければいけないとなると、継続的なって考えられると思うのですけれども、高校に関しては先ほどの県の統合の話とかも出てくると思いますし、例えば高校にお伺いをして、これぐらいの食は必要としているよなんていうのがあれば、配食するように工夫をすることもできるのではないかと思います。また、給食センターを将来つくるのだったら広い土地を確保しなければいけない、配送のためのトラック数台が安全に出入りするスペースがなければいけない、そうなってくると廃校の利用とか、私なんかはこれを言うと多分笑われると思うのですけれども、北那須浄化センター空いているのです、すごく広いところで。隣で何やっているか考えると、そこに給食センターを持っていくのが正しいかどうか分からないのですが、科学的には問題はないはずです。いろんなことがあると思うので、将来を見通してどんどん手を打っていかないと駄目なことだと思いますので、この学校給食の将来というのをどうぞ、これをやるだけでそれぐらい浮くという話が今出ましたから、これは重要なことだと思います。よろしくお願いします。 次に参ります。２番、大田原市
財政健全化検証委員会について、（１）、
財政健全化検証委員会の答申により、令和５年度予算と比べて、令和６年度の予算案に計上されなかった項目と金額について伺います。 （２）、
財政健全化検証委員会の今後の予定についてお伺いをいたします。 （３）、
財政健全化検証委員会の成果について、また成果を得るための費用対効果について伺います。 （４）、
財政健全化検証委員会の答申書に結びとして掲載されている委員長、副委員長の所感について市長はどのように考えるかお伺いをいたします。よろしくお願いいたします。
○議長（菊池久光） 相馬憲一市長。 （市長 相馬憲一登壇）
◎市長（相馬憲一） 質問事項の２、大田原市
財政健全化検証委員会についてのうち、（１）、
財政健全化検証委員会の答申により、令和５年度予算と比べて、令和６年度の予算案に計上されなかった項目と金額についてとのご質問にお答えいたします。
財政健全化検証委員会検証事業に係わる予算反映状況及び今後の方針等につきましては、政友会の君島孝明議員の代表質問にお答えしたとおりでありますが、改めてお答えいたします。令和４年度から令和５年度にかけて検証が行われました事務事業等は、事業費補助金13事業、団体運営費補助金９件、指定管理料６件、出資法人５社の計33項目でありまして、令和５年12月に提出された答申書を十分に参考とし、事務事業の見直しや予算編成を行ったところであります。予算計上額の令和５年度との比較では、事業費補助金につきましては減額が６件、増額が５件、同額が２件で、団体運営費補助金につきましては減額が１件、増額が３件、同額が５件で、22の補助金額合計の比較では１億1,656万4,000円の減額となったところであります。指定管理料につきましては、６件のうち１件が令和６年度からの新たな期間となり、５件については令和６年度も現在の指定管理期間でありますので、予算計上額につきましては基本協定及び年度別協定の金額を計上しており、令和５年度との比較では微増であります。出資法人につきましては、市の出資法人に対する指導・監督、関与の方針及び方向性を検証したものでありますので、予算の増減はありません。答申を踏まえ実質的に令和６年度予算へ反映できたものは、学校給食サービス事業費等補助金のみでありまして、その効果額は１億994万7,000円となっておりますが、わがまちつながり構築事業補助金につきましては、委員会の意見を参考とし、自主的な見直しを行った結果、令和５年度との比較で800万円の減額となったところであります。 なお、令和６年度予算への反映はできておりませんが、敬老会補助金につきましては、補助金の使途状況や事業の効果検証等を行うために、各団体に対して使途状況等のアンケートを実施することとし、企業立地奨励金、中小企業者に対する信用保証料補助金、市教育会特別活動費補助金などは見直しに着手することとしたところであり、指定管理料につきましても指定管理者評価チェックシートの内容を見直し、支出に関する適正性の検証を実施することとしたところであります。 次に、（２）、
財政健全化検証委員会の今後の予定についてとのご質問にお答えいたします。大田原市
財政健全化検証委員会は、令和４年11月に第１回を開催し、令和４年度は計３回、令和５年度は１回の書面開催を含めまして計４回開催し、２年にわたり合計７回開催し、33項目の幅広い分野において検証が行われました。
財政健全化検証委員会を設置したことにより、庁内においても全庁的に幅広い分野において活発な意見交換が行われるなど、職員の意識改革にもつながり、様々な成果があったものと考えております。財政の健全化は言うまでもなく短期間で解決できるものではなく、中長期的な視点に立って取り組まなければなりませんが、今回の
財政健全化検証委員会の設置を契機に財政健全化に向けた道しるべとなり、改善に向かっていくものと考えておりますので、今のところ今後において
財政健全化検証委員会を開催する予定はございません。 次に、（３）、
財政健全化検証委員会の成果について、また成果を得るための費用対効果についてとのご質問にお答えいたします。
財政健全化検証委員会は、２年間で計７回開催し、委員報酬及び費用弁償の費用として約46万円を支出しております。令和６年度の予算案につきましては、（１）でお答えし、また令和５年12月議会で髙瀨議員の一般質問に答弁しましたとおり、委員会を設置したことにより、委員の方から客観的な視点による意見をいただき、予算を削減することだけに主眼を置くのではなく、補助金、指定管理料の在り方について庁内においてこれまで以上に活発な意見交換が行われました。その結果といたしまして、大田原市補助金等の交付に関する規則や大田原市指定管理者制度運用指針につきまして、コストやコンプライアンスを意識した内容に関し一部改正を行うこととしまして、庁内においても財政健全化に向けて取り組んでいるところであります。また、一般財団法人大田原管理公社については、委員からの指摘、提案等を受けまして、今後の公社のあり方について、現在さらなる検討を進めているところであります。
財政健全化検証委員会は、限られた事業のみでの検証ではありましたが、対象事業のみならず、全庁的に財政健全化に向けた議論が活発に行われ、このような取組が行われていることも
財政健全化検証委員会を設置したことによる大きな成果であると考えております。 次に、（４）、
財政健全化検証委員会の答申書の委員長及び副委員長の所感についてとのご質問にお答えいたします。
財政健全化検証委員会からの答申を受け、２月の全員協議会におきまして大田原市予算の概要別冊資料の
財政健全化検証委員会検証事業に関わる予算反映状況及び今後の方針等についてをお示しさせていただきました。委員会では、33項目の幅広い視野において検証をいただき、それぞれの委員の方の視点に立ったご指摘やご提言をいただきました。答申書に掲載されている委員長及び副委員長の所感につきましては、限られた期間の中でそれぞれのお立場において誠心誠意検証作業にご尽力をいただいた所感であると感じております。また、一昨日の君島議員の代表質問でもお答えいたしましたが、行財政を円滑に運営していくためには、議会と執行部が情報を共有し、検討を進めていくことは重要なことであると感じております。財政の健全化は、今回検証したことですぐに改善につながるといった即効性のあるものではないと承知しておりますが、委員長、副委員長をはじめ、４名の委員の方からの様々なご指摘、ご提言をいただいた内容は、今後の大田原市の財政の健全化につながるものと考えております。改めまして、委員の皆様方に対しまして感謝にたえない気持ちでいるところであります。 以上でございます。
○議長（菊池久光） 髙瀨議員。
◆17番（髙瀨重嗣） 全庁的に効果が得られたとか、何となくそうなのかと思うのですけれども、具体例が全く分からないところが市長の答弁の特徴だと私は思っているのですけれども、具体的に聞きます。事業費補助金のナンバー１の企業立地奨励金、これ減額または改善すべきというので、改善するという担当課の方向性が出て、最終的な方向性の結果は改善する、補助要件や補助上限額等の見直しを図ることとするってあるのですけれども、そもそも工業団地がほぼ完売の状態で、この条例の効果というのは出ないようなものだったのではないですか。そうすると、これは将来的に今の段階であれですけれども、この前の昭和天皇の云々という条例の改正案と同じで、全く生きていないものではないかと思うのですが、いかがでしょう。
○議長（菊池久光） 斎藤達朗副市長。
◎副市長（斎藤達朗） お答えいたします。 企業立地奨励金は工業団地のみならず、市内で別の分譲のところ以外にも奨励金を出しておりますので、この条例自体は形骸化しているものではなくて継続しているものでございます。その上で、企業立地奨励金を他市の状況なども調べて、あとは既に立地された企業の経営状況とか補助金の申請の中で見せていただいて、最終的な判断を令和６年度の早い時期に下したいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（菊池久光） 髙瀨議員。
◆17番（髙瀨重嗣） ナンバー２の学校給食サービス事業費等補助金、委員会の検証結果は廃止すべき、担当課廃止する、学校給食費に対する一律の公費負担の継続は困難であると思われ、受益者負担の原則に基づきっていっぱい今回の委員会で言われていることです。最終的な方向結果もそのようにすると。ただ、ここも令和６年の予算が各地で出てくるところで、まずは青森県、県が給食費を無料にする。青森県は我々と比べると人口も少ないところですから、多分過疎とか大変な問題になっていらっしゃると思うのです。そうしているうちに東京都、東京都が全区市町村に半額を出す、とにかくそうしたら区が全部給食費を無償にすることになったのです。受益者負担の原則ってもうこの段階で崩れていると思うのですがいかがですか。
○議長（菊池久光） 相馬憲一市長。
◎市長（相馬憲一） 青森県で半額、そして東京都も半額補助を出すということで、青梅市でしたか、新年度の予算で昨年に当選された市長が学校給食費の無償化を唱えて当選をされました。経常収支比率なども青梅市のやつを私見させていただきましたけれども、大田原市よりも経常収支比率が悪い中で、これ本当にできるのかなというふうに思っておりましたが、今回東京都が半額を補助するということで、青梅市も半額を補助して、それで無償化につなげていくということが報道をされておりました。先ほどお話がありましたように、受益者負担の原則からもう離れているということのお話でございましたが、全国を見てみますと、今どちらかというと本当に半額補助であるとか、無償化で当選された市長さん、町長さんが多くいらっしゃいまして、その中で無償化に向かっている市町が多いというのは重々分かっております。その中で、この半額補助をやめざるを得なかったということにつきましては、検証委員会では受益者負担ということの文言もございますが、先ほども申し上げましたが、代表質問でもお答えをしておりますが、今の時点で財政の健全化ということで、この給食費の半額補助をやめさせていただかないと、先ほどちょっと話が途中になってしまいましたけれども、扶助費の問題等もありまして、これから経常経費が増えていってしまうと財政の柔軟性が失われるという判断に至りましたので、本当に苦渋の決断ではございましたけれども、廃止という結論を出させていただきました。 以上でございます。
○議長（菊池久光） 髙瀨議員。
◆17番（髙瀨重嗣） 前回、去年の４月の統一地方選挙で、調べてみるとほぼ全政党が国庫、国の仕組みとして給食費の無償化に進むと言っていらっしゃるのです。今給食費無償化、市町村で引くと、まだ2017年度の資料が誰かつくられたのがあって、栃木県大田原市、群馬県で２つ市があって、市では全国で３つ給食費の完全無償化をやっているというのが出てきてしまう。今我々が進んでやってきたことに対して、全国が倣おうとしている、その中で我々がいち早く撤退するというところはどうなのかなと思うのですが、これは一般質問の項目ではないので、次に参ります。 ５番目の中小企業者に対する信用保証料補助金、減額または改善すべきとありますが、担当課は現状どおりの継続を希望する、最終的な方向は改善するなのだけれども、コロナの影響が落ち着いた頃合いを見計らいと書いてありますが、これはいかがお考えでそうなったのでしょうか。
○議長（菊池久光） 斎藤達朗副市長。
◎副市長（斎藤達朗） これも私のほうからお答えさせていただきます。 こちらについても検証委員会のこれまでの検討結果、内容を担当課と一緒に判断させていただきますと、複数の意見がございまして、少額であって、信用保証料の補助金は、本来であれば企業者が負担すべきではないかという意見もございますし、これも他市の状況と県内の状況を見ますと、大方の自治体がやっぱり完全信用保証料を補助している状況もございます。したがいまして、この中で今現状での財政状況を中小企業の方がコロナで借換えをしている方がたくさんいらっしゃいます。その中で信用保証料についても、これを削減するということが大田原市にとって今すべきかどうかということを検討いたしまして、現状であって過重な信用保証料の……失礼しました。過重というか、これをやらざるを得ないような信用保証料の補助については、落ち着いた頃合いというのが微妙な条件でございますが、少なくとも今借換えをしている人が新たな借換えの期限が来る前、２年とか３年ぐらいだと思いますが、そちらまでは現状維持ということで判断をさせていただきました。 以上でございます。
○議長（菊池久光） 髙瀨議員。
◆17番（髙瀨重嗣） １件５万円というのはまさに給食費１年分ぐらいです。それから、コロナの影響が落ち着いた頃合いを見計らってって、給食費だってコロナの影響が落ち着いた頃合いと言いますけれども、去年と全く状況変わっていないです。いかがな理由なのかなと思います。 ７番の敬老会補助金、減額または改善すべきだ、担当が現状どおりの継続を希望する、最終的な方向は改善する、補助は継続するがアンケートに各団体のって市長のご答弁があったとおりです。これはどういうバランスを取って委員会の答申を曲げたのでしょうか。
○議長（菊池久光） 斎藤達朗副市長。
◎副市長（斎藤達朗） 私のほうからお答えさせていただきます。 敬老会の補助金でこの中身について、敬老会の使い道については、以前は大分緩やかな状況でございましたが、使途については精査をして使途を明らかにしているような改善も図られていると思います。こちらのほうは、敬老会の維持というのが今自治会加入者の減少とか、特に高齢者になって自治会費が払えなくて抜けるとか、敬老会そのものの見直しも図られているところでございますが、こちらについてはアンケートを、高齢者の敬老祝金も引下げをして、毎年毎年１歳ずつ引上げをしている中で全体の削減を図っております。それを高齢者への補助金考えたときには、敬老会の補助金については曲げたというよりかは、担当課としても現状どおりの継続を希望いたしまして、これについても追認をするという判断をいたしました。 以上でございます。
○議長（菊池久光） 髙瀨議員。
◆17番（髙瀨重嗣） ９番、病害虫防除事業費補助金、これも減額または改善すべきとありますが、担当課は改善する、最終的な方向結果は改善する、補助は継続、補助金交付要綱を整備することとするとありますけれども、これ必要だと思うのです。さっきから言っているのは、私必要だと思っていないから言っているわけではなくて、委員会が減額または改善すべきだというのだけれども、市が減額しないで改善はするけれどもと言っていることについて、どういう理由かということをお伺いしているので、よろしくお願いします。
○議長（菊池久光） 産業振興部長。
◎産業振興部長（藤田友弘） お答えいたします。 病害虫防除事業につきましては、委員さんからは減額また改善ということで、担当課としましては補助金交付要綱、こちらのほうを整備し、続けさせていただくということになっております。結果的には、補助金交付要綱を整備して継続させていただくということですが、病害虫防除、空中散布のほか防除の補助金を出しておりますけれども、大田原市の一大農業の中でも米の米作ということで、農家の農作業の負担の軽減、またあと良質な米の生産のためには必要な事業ということで、こちらのほうは継続させていただくということにいたしました。 以上です。
○議長（菊池久光） 髙瀨議員。
◆17番（髙瀨重嗣） 時間がまだまだあるので、全部やっていこうかと思っているのですけれども、でもそれもなんなので、ちょっと飛ばしまして、12番、大田原市産業文化祭補助金、継続すべきという検証結果でした。ただし、意見の中に大田原市産業文化祭実行委員会の検証にとどまらず、大田原市まつり事業実施団体運営費補助金交付要綱第２条に規定されている全９団体の補助金を抜本的に見直す必要があるのではないかという意見がついておりました。ところが、市の最終的な方向性、コロナ禍においても継続してきた地域活性化及びにぎわい創出のイベントであり、地域産業や文化の発展、地域活性化に欠かすことができない事業であることから、現状どおり継続することとしますとあります。ここら辺の意見というのは、補助金を抜本的に見直したり、例えば担当課の意見の中にあったのですけれども、参加者負担金やスポンサー料等、自己収入を増やすための取組を促す必要があると担当課は言っているのですが、最終的な結論の中には見られないようですが、これはどうでしょうか。
○議長（菊池久光） 斎藤達朗副市長。
◎副市長（斎藤達朗） これも私のほうからお答えさせていただきます。 確かに少額の補助金で事業の効果が見られるのかどうか、一つ一つ私も見せていただきまして、髙瀨議員おっしゃるように、繰越金が多いもの、あとは事業の中身も失礼ですが中を見せていただきまして、これは継続性があるものかどうかちょっと疑問があるものについてももう一度担当課に差し戻しまして調整をしたところでございます。実際にはその中で中身の精査をさせていただきまして、継続的にずっとこれが続くわけではなくて、時期的に令和６年度予算には反映されていないものもございますが、これで終わりということではなくて、これは改めてまた見直しは、精査は進めていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（菊池久光） 髙瀨議員。
◆17番（髙瀨重嗣） 一つ一つ見ていきたいところはそうです。先ほど市長が13番をあえて、13番のわがまちつながり構築事業補助金の成果というのをおっしゃっていらっしゃったので、それについては触れておきます。わがまちつながり構築補助金、継続すべきで、ただ担当課が改善すべきだ、改善すると検証委員会とは違うことを出してきて、最終的な方向性が改善するとなっているのですが、令和７年までの３年間、５か年のうち３年間を補助期間とした継続事業なので、先ほどので言えば基本的に死んでしまっている条例のような気もするのですが、どうでしょうか。
○議長（菊池久光） 総合政策部長。
◎総合政策部長（磯雅史） お答えいたします。 わがまちつながり事業、まずこれは県の実施する事業に市が乗って、県の補助を受けて実施する事業でございます。それで、実際今回は令和７年度までの５か年の事業で、県はそのうち３年間だけ補助金を支出するということで、ほぼ最初の年で５年計画を上げて、昨年度は３、４、５で大体県の補助期間が終了して、これからは残り２年は団体単独で実施していくということで、事業費が大きく減っているというのが実情です。改善すべき点というのは、やはり決算の中身にあった、ちょっと対象外経費とかも多々見受けられたということがありまして、これは決算のときに一つ一つ領収書を見せていただいて、全部対象外だよと言って整理はさせていただいたところなのですが、その辺のところ、きちんと事業の実施に当たっては、あとは支出、それの正当性、それと自ら自立して補助を受けないでできるような指導といいますか、そういったものも含めてこの事業を改善していきたいという意味で、今回こういうふうに記載させていただいたものでございます。 以上でございます。
○議長（菊池久光） 髙瀨議員。
◆17番（髙瀨重嗣） とすると、先ほど市長がおっしゃられたとおり、この検証委員会が多分影響を与えて、全庁的に、県が出している補助であるけれども、その見込みがない、その後市が単独して引き継いでいくこともできるわけですよね。だけれども、これはやめるべきだとちゃんとその委員会の結果が現れたものとしては、そこのところが一番重要なところですよね、金額よりは。これはすばらしいと思います。 先に参ります。（２）でお伺いしました
財政健全化検証委員会、今後の予定について伺いたい。実は部長の答弁が何点かされたので、最初の令和４年６月か９月議会では、500万円を超える補助事業は百数件あるという話だったのですけれども、13件しかやっていないです。ほかはどうなさるのでしょうか。
○議長（菊池久光） 経営管理部長。
◎経営管理部長（益子和弘） 対象につきましては、決算額が500万円、これを対象とした理由でございます。
○議長（菊池久光） 髙瀨議員。
◆17番（髙瀨重嗣） そうすると、決算額が500万円を超えるのは13件しかないということですか。
○議長（菊池久光） 経営管理部長。
◎経営管理部長（益子和弘） 市の単独補助金で出したもの、団体補助金、これが13件だったということでございます。
○議長（菊池久光） 髙瀨議員。
◆17番（髙瀨重嗣） 費用対効果等についてお伺いしていきますが、検証委員会に法律の専門家がいるということで、弁護士の田島二三夫氏を委員にして入れたと思うのですが、この弁護士を入れたことによる法律に関する専門性というのはどういうところで生かされたのかというのをもう一度お伺いします。これは顧問弁護士がいらっしゃる上で弁護士を頼んでいらっしゃるのですよね。
○議長（菊池久光） 経営管理部長。
◎経営管理部長（益子和弘） お答えいたします。 田島先生を選んだ理由でございますけれども、顧問の弁護士さんはいらっしゃいますけれども、まず委員長のほうから選びまして、それでその関係性でご紹介いただいた経緯がございますので、特に顧問弁護士を入れない理由ではなくて、顧問弁護士さんとは別の方ということで、弁護士さんということを前提に選んだわけではございません。結果として弁護士さんを紹介していただいたという流れになります。 以上でございます。
○議長（菊池久光） 髙瀨議員。
◆17番（髙瀨重嗣） 今さらながらですが、客観的に選んだというのは、委員長さんを最初に選んで委員長さんのつながりのある人を選んだということなのですね。
○議長（菊池久光） 経営管理部長。
◎経営管理部長（益子和弘） やりやすいことも考えまして、多少経験のある方、それをご紹介いただいたということでございます。
○議長（菊池久光） 髙瀨議員。
◆17番（髙瀨重嗣） その委員長さんの所感です。君島議員のほうからも質問がありましたけれども、改善は本当に健全化に向かうかどうか、残念ながら確証を持つことができたとは言い難かったとあります。表面的な数値に基づく判断に頼らざるを得なかった、現場に根差した形での見識を有するのは、財政課及び総務課の職員だと思われると評価をされていらっしゃいます。君島議員がおっしゃったように、政務をめぐる議論が不可欠ではないだろうか。市長にこの所感についてというのをお伺いをしたのですが、君島議員のほうからもされていますけれども、委員長自らが改善が本当に健全化に向かうかどうか、確証を持つことができたとは言い難かったという第三者委員会の結果がこれだけ市政に重要視されるのはどうしてですか。
○議長（菊池久光） 経営管理部長。
◎経営管理部長（益子和弘） 私、全ての委員会に出席いたしたもので感じたことを申し上げますけれども、確かに委員の皆様お悩みになりながら一生懸命検証していただきましたけれども、私も思ったことは、検証するということが非常に難しかったというふうに感じました。それで、財政健全化に向けた検証となると余計難しかったということになります。客観的な意見ということであっても、全ての事業がその自治体の行政サービスにつながっているわけでございますので、委員の皆さん、確かに物差し、基準がなかったというところが一番問題だったと思います。また、当初は担当部署何人か出てもらいましたけれども、役所のほうでは財政課を中心に総務課と財政課で資料をまとめてペーパーを中心にやっていたというところも、検証の内容としては、委員長おっしゃるように少し足りなかったのかと、私どもも意見を求められるというよりは、事業の内容の説明にとどまったというところが最終的な先生の所感だっただろうというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（菊池久光） 髙瀨議員。
◆17番（髙瀨重嗣） 副委員長の所感です。包括外部監査の経験が生かせると思い委員就任を承諾しましたが、別物である、包括外部監査とは別物であると思いました。全く知見が生かされていない感じです。中村委員長がおっしゃるように、政務をめぐる議論が不可欠ではないだろうかと、これは政治的なものなのではないかと思います。市議会議員の先輩として、また市議会議長、県議会議長を務められた偉人として、政務をめぐる議論というのは、市長、具体的にどうすればいいのでしょう。ご教授いただければと思います。
○議長（菊池久光） 相馬憲一市長。
◎市長（相馬憲一） 政務をめぐる議論ということで、これもちょっと報告書が出てからいろいろ考えました。こういう問題があるという、その問題の共通認識を今回の検証委員会が進む中で、市議会議員の皆様と共有ができないでここへ来てしまったということが君島議員の代表質問にもお答えをさせていただきましたけれども、それを含めて代表質問で答えた後も幹部のほうでこれからどうやっていこうということで話をさせていただいておりますが、新規事業であるとか目玉事業といったらいいのでしょうか、そういった大田原市にとって重要な案件について方向性が決まった段階で全員協議会等々でお知らせをして、そして議論を事前に深めていって、そして当初予算に計上していく、そういう流れが必要なのではないかということを議論をさせていただいておりますので、これから今はもう６年度の予算の計上をして、今ご審議をいただいているわけでありますけれども、令和７年度の予算につきましては、新規事業を中心にこれから早い段階というか、新規事業をこうすべきというところがまとまりましたら、全員協議会等々で皆様にお知らせをして、議論を深めてまいりたいというふうに今考えております。 以上でございます。
○議長（菊池久光） 髙瀨議員。
◆17番（髙瀨重嗣） 昨年11月に行われた我々大田原市議会議員選挙の際の下野新聞のアンケートによると、今この議場におられる議員21名中17名が給食費補助を増額して維持、もしくは現状で維持と答えられています。また、私が所属する政友自民クラブ、政友会、公明自民クラブの３会派の要望でも、教育文化のトップに要望したのは給食費補助の継続です。例えば半額ではなく、私何回も言っていますけれども、小６と中３だけ残すという方法もできたわけです。それで２割ちょっとです。新規事業に対する議会のチェックってやりやすいと思うのです、政務って先ほど言いましたけれども。しかし、予算に計上していないものを計上させるというのはハードルが高いです。いろんな手法を考えて皆さんにもご提案をしたのですが、給食費の補助撤廃を撤回する一番有効な方法は予算案の否決しかないのです。もちろんこの予算案を提出されるに当たって、職員各自が尽力いただいたものですから、軽々な判断を我々もできない。令和４年６月議会以降、私はこの議場で度々地方自治の根幹である市の予算の補助金の使い方、これを第三者に任せるというのは根本から間違っていると申し上げてきた。同年９月議会では、私の市長には具体的な財政状況を改善するお考えはないということですねという質疑に具体的な答弁はなく、
財政健全化検証委員会の条例案が否決された６月定例会以降の歳出の見通しと無駄の削減はどのような方針で進められているかとの質問には、公正中立な有識者による一部事業の費用対効果を検証し、その結果を踏まえ事業の見直し等を実施と、市自ら率先して大田原の財政に立ち向かう姿を見せなかった。第三者に見てもらってからとおっしゃったのです。本当にその答申を尊重するなら、この答申内容全部実施するのが筋だと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（菊池久光） 相馬憲一市長。
◎市長（相馬憲一） 先ほどいろんなことで斎藤副市長が答弁をされて、委員会の結論とは違う結論も行政のほうで出させていただいておりますけれども、まず第三者委員会の、
財政健全化検証委員会のその議論の中身を見させていただいて、それで参考にしながら、最終的な結論は私がさせていただきますということを答弁の中でずっと繰り返してきたことでございまして、また今回中期財政計画であるとかいろいろなことを、検証委員会の意見だけではなくて、中期財政計画ができたということで、その将来見通しも含めて総合的に勘案をさせていただいて、今回の結論に至ったということでご理解をいただきたいというふうに思います。
○議長（菊池久光） 髙瀨議員。
◆17番（髙瀨重嗣） 一般的なイベントや祭りの補助金の周期について、令和４年12月議会で経営管理部長からご答弁をいただいています。あまり多くの補助金を必要とせずにイベントが開催されてしまったものの補助金の翌年の交付はどうなるのか、部長の答弁は、何らかの理由で補助金がなくても実行できたものにつきましては、補助金がなくて実行するということが継続できるのかどうかということを確認して、継続性があるのであれば打ち切ると、継続性があるのであればその後もそれを維持していただきたい、ないのであればもう一度公益性、公共性を考えまして、補助金を支出するということも考えられる。具体的なことは申しませんが、隗より始めよという言葉があるが、市長はどう考えますか。
○議長（菊池久光） 相馬憲一市長。
◎市長（相馬憲一） 大田原市のイベントの中で大分予算が前年度の７分の１ぐらいになったイベントがございます。それは、その実行委員会ですか、そこがそれでは寄附を募ってこのイベントは継続すべきだということで、そのときには寄附金を募って、それでイベントを実施をしたということを伺っております。ただ、毎年そのイベントが寄附金だけで賄うということが大変難しいということがありましたので、令和５年度につきましてはその予算を復活をさせていただいた次第でございます。 以上です。
○議長（菊池久光） 髙瀨議員。
◆17番（髙瀨重嗣） まさに受益者負担というのが出てくると思うのですが、私屋台に乗れませんから。答申を受けて実施するものが13の事業を精査する、これだけとなった。これに１年以上かけて、社会状況が大きく変わらない中、給食費補助の一律削減をこの委員会をつくったことによって１年遅らせてしまった、本来ならば状況が変わっていないのだったら昨年度の議会で、私の意見とは違いますが、１億円削減すべきだったのではないでしょうか。そうすると46万円かかりましたが、市長の判断で１億円以上の損害を市に与えたとも考えられます。市長の責任についてはどのようにお考えですか。
○議長（菊池久光） 相馬憲一市長。
◎市長（相馬憲一） まず、公約として第三者委員会を設置をして、そしてその結論を見てから判断をさせていただくということを公約に掲げておりましたので、それをまず実行させていただくということで
財政健全化検証委員会を立ち上げさせていただきました。その結果が昨年出てまいりまして、令和６年度の予算編成にその意見を反映をさせたということで、その検証委員会を立ち上げなければ、私の判断で１年前に学校給食費の補助金をカットできたのではないかというご意見で、確かにそのときに判断すれば１億幾らの学校給食費の補助というのは取りやめることができたかもしれませんけれども、公約に掲げておりますことを一つ一つ実行していくというのが私の市政でございますので、ご理解をいただければありがたいというふうに思います。
○議長（菊池久光） 髙瀨議員。
◆17番（髙瀨重嗣） 市長は政治家という言葉をよくお使いになられるそうですが、政治家は自分の責任で判断するものではないのですか。予算の作成に関して第三者委員会という隠れみのを持ち、自らの責任を隠そうという手法はいかがなものでしょうか。もう一度お伺いします。
○議長（菊池久光） 相馬憲一市長。
◎市長（相馬憲一） 何度か髙瀨議員のほうからご指摘があって、この
財政健全化検証委員会は給食費の補助をなくすためにつくった委員会だというようなことのご発言もありまして、そのときは経営管理部長が答弁をさせていただいておりますが、この
財政健全化検証委員会は給食費をなくすためにつくったのではないということをご理解をいただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（菊池久光） 髙瀨議員。
◆17番（髙瀨重嗣） 健全化法上、自ら健全であると言いながら、財政健全化を検証する委員会なる珍妙な名称の委員会を立ち上げ、その委員会の答申の都合のいい部分だけを利用した政治的手法は、今後大田原市政に大きな禍根を残すことであろうと指摘をいたしまして、私の一般質問を終了いたします。
○議長（菊池久光） 暫時休憩いたします。 午前１１時２８分 休憩 午前１１時４０分 再開
○議長（菊池久光） 会議を再開いたします。 休憩前に引き続き、一般質問を続けます。
△伊賀純議員
○議長（菊池久光） 次に、１番、伊賀純議員の発言を許します。 １番、伊賀純議員。 （１番 伊賀 純登壇）
◆１番（伊賀純） 伊賀純です。早速質問に入ります。 大項目１、令和６年度予算における市政運営の基本方針について伺います。新年度が相馬市長の任期ちょうど折り返し地点となります。残り２年で成果として市民に見せたいものは何か、逆に言えば市長の使命として、この４年間大田原市の姿をどういうものに持っていかれようとするのか、またその姿との対比として、今まちづくりはどういう状況にあるのかをお聞きしたくの質問です。申し上げづらいところも多少ございますが、市長のお考えをお聞きしたく、よろしくお願いをいたします。 私は、たくさんの市民の皆様と大田原市政についていろいろなお話をする機会がございます。市民の皆様は、市長が何をしたいのか分からない、本当にお金がないのか、古墳で観光客が来るのか、大田原市を何で売り出していくのか、進めていくのか、こんな声も聞こえてきます。市当局は、市民が安心安全に暮らすための様々な施策を進めていることは理解をしておりますが、その様々な施策が市民の皆様に分かりやすくきちんと伝わればと思います。そこで、お尋ねをいたします。 （１）、市の新年度予算で今任期中からさらに先を見越してのまちづくりをどう進めようとされるのか、市長の思いを伺います。 （２）、新年度の重点事業について伺います。 （３）、屋台会館について伺います。昨日、同様の質疑がされておりますので、重複がありましたらご容赦をください。昨年６月議会の私の質問で、屋台会館についてのお考え、市長は予定をしていた用地が取得できず断念し、現在に至っている状況であるが、この後用地が確保できれば計画に載っていた城山地区にこだわらず、そういう施設ができる場所があるのであれば、計画を生かした形で整備も考えられると答弁をされています。屋台会館についての検討状況、今後の見込み、計画などをお聞かせください。 （４）、文化振興と観光について、交流人口の拡大、那須与一の認知度アップについて伺います。４月から文化振興課が教育委員会より市長部局に移行されます。市が掲げる歴史を生かした観光地づくりの本格指導体制が整えられました。歴史と観光を結びつけ、交流人口の拡大のため、新年度における新しい取り組み方策をお聞かせください。また、那須与一を掲げた大田原市を今後どう広めていくのか、認知度アップの方策をお聞きします。 １回目の質問です。
○議長（菊池久光） 相馬憲一市長。 （市長 相馬憲一登壇）
◎市長（相馬憲一） １番、伊賀純議員の一般質問にお答えいたします。 質問事項の１、令和６年度予算における市政運営の基本方針についてのうち、（１）、まちづくりをどう進めようとされるのかとのご質問にお答えいたします。本市のまちづくりにつきましては、令和５年６月議会の伊賀純議員の一般質問でお答えしておりますとおり、中長期的なまちづくりのグランドデザインとして大田原市総合計画を策定し、市民の皆様と行政との連携、協働による魅力あふれるまちづくりを進めております。将来にわたり安全安心な市民生活を確保しながら、市政運営を持続的に発展させ、継続していくためには、安定的な自主財源の確保と基金の蓄えが必要不可欠であると考えておりますので、市民サービスとのバランスを考慮しながら、引き続き財政健全化の取組を継続するとともに、市民の命を守る、子供の未来を守る、まちを盛り上げる、歴史を生かした観光地づくりを柱として、それらを具現化するための施策づくりを進めてまいります。 次に、（２）、令和６年度重点事業についてとのご質問にお答えいたします。令和６年度の重点事業につきましては、初日の私の市政に対する所信、また先日の政友会の君島孝明議員の代表質問にもお答えしたとおりでありますが、先ほどご説明申し上げました政策の柱の具現化に向けた取組として、改めて重点事業についてご説明申し上げます。 初めに、生活基盤の整備につきましては、市道の舗装修繕や道路改良事業などを実施してまいります。 教育面につきましては、きめ細かな教育支援体制を整えるとともに、学校施設の環境改善に積極的に取り組んでまいります。 産業振興につきましては、中小企業や農業者の支援を実施するとともに、企業誘致や雇用確保の取組を実施してまいります。 観光関連事業では、令和６年度からは教育委員会より文化振興課の事務を市長部局に移管し、観光と文化を密接に融合させた情報発信の強化を図り、本市の自然環境やすばらしい歴史、文化等の観光資源を生かした観光地づくりをより一層推進してまいります。 健康福祉関連事業では、令和６年度からは帯状疱疹ワクチン接種費用の助成を開始するほか、重層的支援体制の整備に着手してまいります。 子育て支援につきましては、伴走型相談支援を実施するとともに、各種手当やこども医療費の現物給付などにより、子育て世帯の経済的支援を図ってまいります。 防災・防犯対策事業では、自主防災組織の結成の推進や防災士養成講座などを実施するとともに、防犯カメラを新たに４台
増設し、地域の防災力及び防犯力を強化してまいります。 情報化による効率的、効果的な事業につきましては、令和６年度は地図情報システムの更新に合わせて公開型地図情報システムを新規構築し、業務効率化と市民の利便性の向上を図ってまいります。 広域連携や地方創生などの事業につきましては、地域おこし協力隊事業、八溝山周辺地域定住自立圏事業、移住定住促進事業及びふるさと納税事業を引き続き実施してまいります。 次に、（３）、屋台会館についてとのご質問にお答えいたします。屋台会館に関しましては、本定例会での小野寺尚武議員の代表質問にお答えしておりますが、平成28年に計画が終了いたしました大田原市中心市街地活性化基本計画の中に位置づけられた屋台会館につきましては、財政事情や用地確保の課題などから事業着手には至りませんでした。今後は、旧那須庁舎跡地利用に当たり活用案の一つとして検討してまいります。 次に、（４）、文化振興と観光についてとのご質問にお答えいたします。初めに、交流人口の拡大につきましては、本市は豊かな自然環境に恵まれ、肥沃な土地からは品質の高い野菜や果物が収穫されるほか、歴史や文化におきましても旧石器時代、古墳時代の遺跡から那須与一公や松尾芭蕉をはじめ、近世に活躍した人々の足跡に至るまで歴史的遺産や貴重な文化財などが多数存在しており、多彩な地域資源に恵まれております。これらの地域資源を活用し、これまでも市観光協会や周辺自治体と連携しながら、本市の魅力を情報発信するとともに、各種祭りやイベントを通して観光振興の強化に努めてまいりました。 さらに、体験型、着地型観光の取組といたしまして、農家民泊、農業体験といったグリーン・ツーリズム事業の推進にも力を注いでまいりました。今後も引き続き地域資源を積極的に活用し、地域間交流や交流人口の拡大を図ってまいりたいと考えております。 さらに、今年１月に開催した歴史と観光シンポジウムでは、市内の歴史や自然を生かした観光地づくりを目指し、学芸員から本市の新しい見せ方の提案がありましたので、具体的な施策の検討は今後になりますが、本市に人を呼び込み、交流人口の拡大に資するものとなるよう努めてまいります。 次に、那須与一の認知度アップにつきましては、本市は与一の里として与一に関する歴史資産を活用した地域ブランディングを展開してまいりました。特に大田原地区では、道の駅那須与一の郷や与一まつり、与一公園など様々な場所に与一の名を冠し、那須与一を通して本市の魅力を発信してまいりました。一方、与一くんは知っているが那須与一は知らないという子供が増えている。知っている方でも扇の的以外の活躍がほとんど知られていないといった課題も上がってきております。そこで、那須与一の認知度アップのため、市ホームページやパンフレットのほか、市公式ＸなどのＳＮＳも活用し、市内外に那須与一の魅力をＰＲしてまいりたいと考えております。子供たちには、本市のイメージキャラクターの与一くんや出前事業などを通して那須与一について知っていただきたいと考えております。さらに、市内には玄性寺や高舘城跡、那須神社、福原八幡宮をはじめ、那須与一ゆかりの場所が40か所以上ございます。那須与一伝承館や道の駅那須与一の郷、市観光協会といった拠点施設を核として、那須与一ゆかりの地を巡るマップを作成し、スタンプラリーなどのイベントを企画するとともに、市ホームページや拠点施設等で公開及び配布することで、那須与一の認知度の向上と歴史、文化資源を生かした本市の魅力度の向上につなげてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（菊池久光） 伊賀議員。
◆１番（伊賀純） 市長の思いを聞かせていただきました。市長、未来の大田原の姿と対比をして現在の大田原、どういう状況にあると市長はお考えか、達成状況、どんな状況かお考えかちょっとお聞かせください。
○議長（菊池久光） 相馬憲一市長。
◎市長（相馬憲一） 達成状況ということで、理想を100とした場合に今の大田原市はどのぐらいかというようなことの達成状況ということなのですが、まず理想とするものを100とした場合にまだまだ、今回の予算の説明の中でも触れさせていただいておりますが、大田原市が所有する施設の老朽化対策も課題の一つでありますし、学校教育施設の問題、こういったものもまだ解決していないところもございます。また、道路の関係、これも舗装が傷んでいたり、その修繕が市民の皆様からの要望全体には応えられていないということもありますので、私はどちらかというと、この予算、点数は何点かと、小野寺議員が90点だというふうに言われましたが、私はあまり高い数字を述べる人間ではないので、そういう性格ではありませんので、大体70点ぐらいかなというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（菊池久光） 伊賀議員。
◆１番（伊賀純） 昨年６月議会で私は相馬市長に、市長の考えを組み込んだ総合計画の改訂版、もしくは新しい総合計画を策定すべきであり、市長の言葉でシンボルフレーズをつくってほしいと申し上げました。残された市長の今任期の２年で成果として市民に見せたいものは何か、市長が何を柱に大田原市を変えていこうとされているのかを問うたとき、総合計画の改訂版、シンボルフレーズをお示しいただくことが今市民の皆様に分かりやすいのではないかと思うのですが、この点につきましてご対応をお伺いいたします。
○議長（菊池久光） 総合政策部長。
◎総合政策部長（磯雅史） 総合計画のお話ですので、私のほうから若干その考え方についてお話しさせていただきたいと思うのですが、国造りプランがあって、ただいま後期基本計画の最中だということでございまして、まず基本的な考え方は、その当時10年間を見越してこの計画をつくって、基本政策を６つ掲げて、これに向かって各施策、取組等々をこういう形で取り組んでいくのだよと、見直しを５年過ぎた、前期が終わった後期に見直しをかけて、残り後期でまた新たな取組等を進めていきましょうという形で進めているもので、これを変えるということではなくて、この内容を変えるのであれば、また令和９年度から始まる次期計画で盛り込んでいくというのがよろしいのかなというふうには考えております。 以上でございます。
○議長（菊池久光） 伊賀議員。
◆１番（伊賀純） ２年前の市長選では、昨年も私申し上げたと思うのですけれども、継続か刷新かを問う戦いであったはずで、市民の皆様は前の市長とは変わった大田原市を期待し、投票されたものと思います。打ち出されないというのは、市当局も市民にとっても残念なことだと私は思っております。この総合計画を変えるのは、簡単ではないのは承知をいたしております。しかし、新年度の予算立てや給食費に対する市長の対応を見ていますと、相当な覚悟で市政運営をされていると私は思っています。この市長の覚悟を市民の皆様に分かりやすく伝えていくのも市長の使命だと私は思っています。再度何か、フレーズでもいいです。シンボリックなそんなフレーズを打ち出すこと、何かお考えをしていただけないかの思いで、すみません、お聞きします。
○議長（菊池久光） 相馬憲一市長。
◎市長（相馬憲一） 総合計画の改訂につきましては、これは県と連携をしたり、大田原市だけでこの計画をつくっているわけではございませんで、上位計画等々、それを見ながら県の計画であるとか、そういったものと連動しながら大田原市の計画もつくっておりますので、行政にとって刷新すべきものと、変えていかなければいけないものと、やはり継続性を持ってしっかり取り組んでいかなければならないもの、こういったものがありますので、次の改定に向けてこれはしっかりやらせていただきたいというふうに思っております。 ワンフレーズということですけれども、私は今回の協働互敬のまちづくりというものがございますが、大変すばらしい言葉だなというふうに思っておりますので、これはこれで次の改訂まで、この協働互敬のまちづくりというのはすばらしい言葉だと思いますし、それはそれで使っていきたいというふうに思います。今即座にワンフレーズと言われてもちょっと言葉が浮かんでまいりませんが、持続可能な大田原市の運営、これを目指してやってまいりたいということだけは申させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（菊池久光） 伊賀議員。
◆１番（伊賀純） この市の施策運営のことが市民の皆様にきちんと正確に届けられること、そういう情報発信、よろしくお願いをいたします。 次に、屋台会館について伺います。先日、小野寺議員とのやり取りにもありました、商工会議所との併設、那須庁舎の跡地など確かにご見識と伺いました。建設までの具体的な山の登り道は１つではないと思いますが、それにしても大田原市の要所にこれほどの空き地が出現したことも事実です。市長が答弁された、よい土地があるなら前向きにということもあります。この後の実現に向けた決め手、これは何になりますか。
○議長（菊池久光） 斎藤達朗副市長。
◎副市長（斎藤達朗） 私からお答えをさせていただきたいと思います。 小野寺議員の答弁にもお答えいたしましたが、まず公共施設、今抱えている施設の経費の削減というのがまず急務でございますので、その中で令和６年度予算にも施設の解体費用を盛り込んでおりますが、次に廃止されていて、まだ手つかずになっているままの施設、これらを道筋を早急に立てまして、まずは施設の圧縮を図るということがまず大前提でございます。その上で、今度は県と交換した土地の利活用についても令和６年中には検討してまいりますので、売却にするものもあるでしょうし、あとは公共、大田原市の施設の用地として使うものもあるかもしれません。その検討の中でやっぱり一番重視しなくてはいけないのは維持管理費用だと思います。維持管理費用が賄えないので、今公共施設のマネジメントを全国の自治体がやってまいりますので、最初の初期投資と併せて維持管理、ここがネックになると思います。 それで、以前の屋台会館、これは都市再生整備計画というのがございまして、中央通り金燈籠地区の中に計画書がつくられていました。この都市再生整備事業計画の補助を使っての事業ではなかったので、細かい計画はないのですが、その中に屋台会館の財源の計画、事業費、それが７億9,800万円という事業費が書いてありました。これは総事業費ですので、用地も含めての金額だと思います。用地の取得が難しかったという経過から見ますと、那須庁舎跡地を使えば用地は容易に手に入るとは思いますが、それにしてもこの計画は随分前の計画ですので、建設事業費のコストアップを考えますと、とてもこの事業費でもできないと思いますし、またそれが広がれば広がるほど、広がるというのは面積と、あとは施設の複合化という話もございましたが、そういうものもあると初期投資、そして維持管理、経営手法、それらが重要になってくると思います。 以上です。
○議長（菊池久光） 伊賀議員。
◆１番（伊賀純） 平成28年の計画、ぽつりと切れてしまった中心市街地活性化の計画の中に、その中でそのときには事業費、屋台まつりの財政的なお金は確保されていたということですか、お聞きします。
○議長（菊池久光） 斎藤達朗副市長。
◎副市長（斎藤達朗） お答えいたします。 財源を確保していたわけではございません。なぜならば計画の財源欄の中には、国庫補助、財源内訳の中には地方債という文言がありますので、これは地方単独事業として大田原市がつくって地方債を借り入れて返済をしていくという計画だったと思います。この都市再生整備事業費の中では関連事業というふうになっておりますので、この補助メニューの中ではなくての計上だったと思います。国庫補助が全くないというわけではないと思いますし、これに見合った、事業目的に合った補助金であれば、それを探すことは可能だというふうに思います。 以上です。
○議長（菊池久光） 伊賀議員。
◆１番（伊賀純） 周辺の市民の方、皆さん本当に活性化になる、屋台会館がつくられればどれほど、本当に昔のようなにぎわいが戻ってくるのではないか、すごく期待をされています。ぜひともいい場所もありますし、財源いろいろなところで手だてをして、そして今クラウドファンディングとかいろいろな手法があるかと思いますので、何とか早めに皆さんに伝えられるような計画を立てていただきたく、そんな思いで質問いたしました。 次に、文化振興と観光について伺います。市長もご出席されていたと存じますが、１月に開催された歴史と観光シンポジウム「どうする大田原」がありました。このとき学芸員の方より、先ほども提言がありましたが、見せ方の提言、この提言をどういうふうに生かされるのか、こういう計画的なものというのはまだ策定されていないというか、進められていないという状況ですか。
○議長（菊池久光） 相馬憲一市長。
◎市長（相馬憲一） 歴史と観光シンポジウムで学芸員の方からご提言をいただいた大田原の見せ方ということでございますけれども、これから市長部局に文化振興課が移ってまいります。そうしますと、各史跡、いろんな史跡、それを学術的にどういうものであるかということをはっきりさせていく仕事は、これは文化振興課の中の学芸員の方がやっていただけると思います。そのブラッシュアップした史跡であるとか、各文化財、そういったものをこういうすばらしいものがあるのだということを今度は観光のほう、そちらに今度は移管、両方と相談をしながら、そして情報発信につなげていって観光客を入れていく、お呼びをするということを考えておりまして、４月から今度は文化振興課が市長部局ということでございますので、その辺の方向性をまず年度初めによくすり合わせをさせていただいて、どういう情報を文化振興課の学芸員からもらって、そしてそれをどのようにＰＲしていくのか、観光につなげていくのか、地域活性化につなげていくのか、そういったことを産業文化部の中でしっかりと議論をさせていただきたいというふうに考えております。
○議長（菊池久光） 伊賀議員。
◆１番（伊賀純） この施策展開をするときに外部有識者とかコンサルとか、そういう方の提言ということはお考えはあるのですか。
○議長（菊池久光） 相馬憲一市長。
◎市長（相馬憲一） これは昨年の歴史と観光シンポジウムで専門家の方、そして歴史と観光をメインにやられている専門家の方を全国からお呼びをして、第１回目の歴史と観光シンポジウムを開催しておりますので、それらの内容を生かさせていただいて、それで取り組んでいきたいというふうに考えておりますので、改めて専門家の方を呼ぶということを、参加をしていただくということは今考えておりませんが、必要になって、これからこういうやり方のほうがいいという専門的な知識をお持ちの方がいらっしゃって、現場がそういう方の知識が必要だという場合には、依頼をして来ていただくということも考えられると思います。
○議長（菊池久光） 伊賀議員。
◆１番（伊賀純） ありがとうございました。この大田原市の見せ方、そして観光につなげていく、にぎわいを取り戻すというところで、こういったことに市民の知見、着想を借りてはどうかなと私は思うのです。市民の皆様は、大田原市の未来について身近な課題から壮大な夢まで、本当にいろいろな大田原市への思いをお持ちです。大田原の市民一丸となって、我が大田原の未来を自分たちでつくっていくとの観点から、どうする大田原、私ならこうする大田原、大提言キャンペーンなど特出しにしていかれるのはいかがかと思うのです。どうでしょうか。
○議長（菊池久光） 教育部長。
◎教育部長（君島敬） お答えいたします。 ただいま議員からご提言いただきましたので、今後どういった形で進められるのかはちょっと話し合ってまいりたいと思います。また、市長からのほうも答弁ありましたとおり、具体的な方策につきましては今後の大きな課題になっています。確かに歴史と観光シンポジウムの中で学芸員から提案がございましたが、この提言があったからそれを使ってすぐにできるものではなく、今度それをどのような形で進めていくかというのも非常にこれも難しい部分でもございますので、伊賀議員からいただきましたご提案も含めて、またすり合わせの中でこういったご意見もいただいたということで、今後につなげていければと考えております。具体的な回答ではなくて申し訳ないのですが、ご理解ください。
○議長（菊池久光） 伊賀議員。
◆１番（伊賀純） 市民の声を直接聞くこともできますし、応募してもらった提言に優劣はありませんが、なるほどといった提言には賞品があったり、さらに具体化に向けて政策に引き上げる、このような工夫、本当に私は大切なことではないかなと感じるところなので、少しずつ進めていただきたく、市民の声を吸い上げていただきたく、そんな思いでございます。夢を語り合わないとよいまちづくりは実現できないと思っておりますし、何より楽しくないというふうに私は思っております。今後ともどうぞよろしくお願いいたします。 那須与一が扇の的を射たというエピソード、先ほど市長からちょっとご答弁いただきましたが、与一のことをよく知らない小学生が増えているとのご指摘、私も市民の皆さんからよく伺います。私も転入組ですので、ぼんやりとしか与一の逸話を知らなかったというのが本当のところです。ところで、市長、文部省唱歌の那須与一、お聞きしたことはございますか。
○議長（菊池久光） 相馬憲一市長。
◎市長（相馬憲一） 大変申し訳ございませんが、ございません。
○議長（菊池久光） 伊賀議員。
◆１番（伊賀純） 大田原市在住の那須与一を一生懸命広げようと思っている方が文部省唱歌に、この文部省唱歌曲の中に那須与一があるということで、ＣＤに焼いて市長部局にお届けをしているということを聞いておりますので、ぜひまた後で聞いてくださいませ。 次に行きます。この那須与一唱歌を、先ほども申し上げましたが、各所で演奏して与一の知名度を上げていらっしゃる大田原市在住の音楽家の方がいらっしゃいます。ぜひ議会や市役所のホールでのコンサートなどを企画していただきたくも思いますし、すばらしい与一太鼓の認知度アップ方策として、全国ご当地太鼓の乱れ打ち共演会や全国太鼓フェスティバルも夢のある施策だと思います。与一太鼓、那須与一唱歌の取扱い、もう少し何か市の方策に入れていただけないか、そんなことをちょっとお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（菊池久光） 教育部長。
◎教育部長（君島敬） お答えいたします。 唱歌を何かイベントの中でご披露する機会、コンサートなのか、その辺なのかなというお話でよろしいですか。与一太鼓という大田原市では結成で30年、大田原市の市政にも大変貢献していただいている与一太鼓等もございますので、市が主催でどうこうというよりは、むしろ与一太鼓とのセッションであるとか、そういったもののほうがむしろ自然な形なのかなという感想も受けますので、関係団体のほうにちょっとお話のほうをさせていただいて、何か協演できるような機会があるのかどうか、その辺は考えてまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（菊池久光） 伊賀議員。
◆１番（伊賀純） 地元のヒーロー那須与一をよりＰＲをさせながら、近隣市町との連携で知恵と工夫で大田原市の認知度をさらに上げていただくことを進めていただくことをお願いをいたします。 次に行きます。
○議長（菊池久光） 暫時休憩いたします。 午後 零時１６分 休憩 午後 １時２５分 再開
○議長（菊池久光） 会議を再開いたします。 休憩前に引き続き、１番、伊賀純議員の質問を続けます。 伊賀議員。
◆１番（伊賀純） 大項目２、持続可能な公共交通について、（１）、市民の移動を支える公共交通の現状と今後の在り方について伺います。 2024年問題で、運転手の１日の労働時間の短縮、時間外労働の上限規制の影響を受け、バスの運転手不足の理由からで、大田原市でも市営バスが実に11路線中５路線で23便の減便となります。高齢者の免許証の自主返納が推奨され、社会が高齢化すればするほど公共交通の重要性は増していくと思いますし、何より市民にとっては市営バスは生活するための基礎的インフラと位置づけられる重要な移動手段です。新年度予算では、公共交通予算として約３億6,400万円が計上されました。経費が年々増額されている現状を市としてどう認識をされているのか、まず最初にお聞きし、今後の５年、10年の状況をどう予想されるのかお伺いをいたします。
○議長（菊池久光） 市民生活部長。
◎市民生活部長（松浦正男） 質問事項の２、持続可能な公共交通について、（１）、市民の移動を支える公共交通の現状と今後の在り方についてとのご質問にお答えいたします。 本市の公共交通のうち、バスの運行状況につきましては、自家用有償旅客運送による市営バス11路線、関東自動車株式会社による一般乗合旅客自動車運送事業により、５路線10系統が運行されております。また、デマンド交通につきましては、湯津上・黒羽区域、親園・野崎・佐久山区域において区域運行及び３つの路線定期運行を行っております。令和４年度の公共交通の利用者数は、市営バスが37万8,458人、関東自動車株式会社の路線バスが24万1,365人、デマンド交通が２万5,532人となっております。なお、市営バスにおきましては、令和６年４月から自動車運転者の労働時間等の改善基準告示が全国一斉に適用されることから、運転者の休息時間を確保するため、通勤通学の便を維持しつつ、一部の路線の減便を伴う運行ダイヤの改正を実施することとしたところであります。この減便による運行経費への影響につきましては、燃料費などの物価高騰に加え、良質な運転者を継続的に確保するためには、賃金水準の見直しや職場環境の整備等が必要になることから、減額は見込めないと考えております。 また、今後の本市の公共交通につきましては、令和５年９月議会で大塚正義議員の一般質問にお答えしておりますが、令和４年３月に策定いたしました大田原市地域公共交通計画において３つの基本方針を掲げ、取組を行っております。その１つ目は、住みたいまちになる公共交通網の形成といたしまして、近隣市町との連携や民間路線バス事業者による市、町を越えたバス路線の幹線化を図り、永続的で確実な運行が維持できるよう、国、県の補助金等を有効に活用し、鉄道駅等の交通拠点から目的地まで質の高い公共交通網を形成することで、住みたいまちづくりを推進するとしております。 ２つ目は、地域で互いに支え合う公共交通の推進といたしまして、幹線となるバス路線と、それを補う枝となる路線バスやデマンド交通、さらに福祉タクシーや通院タクシー等の多様な移動サービスを整理し、日常生活で使える暮らしの足、外出に使えるお出かけの足等として組み合わせて活用し、地域住民、交通事業者、自治体が互いに支え合う公共交通を推進するとしております。 ３つ目は、未来を見据えた時代に即した人や環境に優しい新たな交通施策の導入といたしまして、将来的には公共交通に関するデジタルデータを整備し、経路や時刻検索、情報の発信などグローバルな利用に向けた取組を推進し、また時代に即した電気バス車両などの導入についても検討することとしております。現在、公共交通を取り巻く課題として、持続可能な公共交通の構築が挙げられますが、今後も国や県との連携はもとより、バス事業者、鉄道、近隣市町、庁内他部門など、また地域の皆様と一体になり取り組んでまいりますので、ご理解をお願いしたいと思います。 以上です。
○議長（菊池久光） 伊賀議員。
◆１番（伊賀純） 市営バスを中心に伺ってまいります。４月から運転手不足との理由で減便となりますが、今後同じ要因で減便との危惧は持っておられますか。
○議長（菊池久光） 市民生活部長。
◎市民生活部長（松浦正男） 今回の減便につきましては、令和６年４月から特に通勤通学には支障を来さないように、現在の事業所がそれぞれ確保できる運転手の数で、取りあえず朝夕の通勤通学の便を減らさないために、ほかの便を削らせていただいたというところになります。今後につきましては、運転手の状況にもよるかとは思いますが、これ以上の減便の計画は今のところございません。 以上です。
○議長（菊池久光） 伊賀議員。
◆１番（伊賀純） この市営バス、運行を委託業者に任せている事業ではありますが、委託先での運転手の数、人件費、燃料代、整備代、内部での内訳、これは市に報告があるのかどうか、どの程度の内訳を把握をされているのかお伺いをいたします。
○議長（菊池久光） 市民生活部長。
◎市民生活部長（松浦正男） 市営バスにつきましては、運営主体は自治体、大田原市になっております。その中で運転業務のみを業者のほうに委託しているものになります。指名競争入札という方式を取っておりまして、市内事業所３者を指名しまして入札を行っていただいておりますので、その後の事業所の人件費もろもろのその内容については、市としては把握していないところであります。 以上です。
○議長（菊池久光） 伊賀議員。
◆１番（伊賀純） 今回減便となったという状況の中で、これはやっぱりバス会社、運転手人数が幾ら減って、この2024年問題で何名減って減便になったという、そういう報告は受けていらっしゃいますか。
○議長（菊池久光） 市民生活部長。
◎市民生活部長（松浦正男） 今回の2024年問題につきましては、運転手の休暇時間等を延ばすということで、運転手自体が減ったわけではなく、その運転手が勤務できる時間が短くなってしまったというところから、短くなったことによる運転手不足ということで、特に事業所のほうの運転手が減ってしまったという理由ではございません。 以上です。
○議長（菊池久光） 伊賀議員。
◆１番（伊賀純） そうおっしゃられても、結局は減便になっているわけです。結局は運転手不足、人数不足ということになると思うのです、考えた場合。その人数がどのぐらい不足をしたという試算というようなり、バス会社でのそういう試算を市には報告されているのかというところをお伺いしたい。
○議長（菊池久光） 市民生活部長。
◎市民生活部長（松浦正男） お答えいたします。 うちのほうから運転業務を委託しているわけですので、事業所のほうが今現行でといいますか、これまでやっていただいた事業所のほうから現行の路線を維持するためには何人ぐらい必要かという話、計算というか、推計はさせてもらっております。今の運行をするためには、今までは16人の運転手、これは市の推計ですが、16人の運転手で賄えていたものが今回の2024年問題、これをクリアするためには22人の運転手が必要となるというような推計が出ております。ということですので、６人ぐらいの不足が見込まれるというところで今回減便に至ったということになります。 以上です。
○議長（菊池久光） 伊賀議員。
◆１番（伊賀純） 人数が足りません、そして運行がなかなか難しいです、仕方ないですねという、そういう形態になっているということはないですか、市として。結局とても影響を受けるのは、通勤通学では配慮されているというところかもしれませんけれども、影響を受けるのは一般市民の方も多いわけです。土日が運休になるというのは、本当にどれほど不便をかける市民の方がいらっしゃるのだろうという思いから、そんなことを思うのですが、どうでしょう。減便になります、仕方ないですねというような、市としての対策というのはどういうような対策を取られているのかお伺いします。
○議長（菊池久光） 市民生活部長。
◎市民生活部長（松浦正男） お答えいたします。 市といたしましても、仕方ないですねという考えで今回減便させていただいたわけではありません。取りあえず令和６年４月からの市営バス、これを何とか走らせたい、今までどおり走らせたいのはやまやまの気持ちなのですが、令和６年４月から路線を落とすことなく走らせたいという気持ちから、特にそう考えますと、通勤通学、これは最優先される話になると思います。では、どの部分で運転手の休暇時間を確保していくかというところで利用の状況等を勘案し、重複される路線等々をいろいろと考えた上で、仕方のない選択をさせていただいたまでです。決して仕方ないですねって簡単な気持ちで今回のダイヤ改正をしたわけではないということをご理解いただきたいと思います。 以上です。
○議長（菊池久光） 伊賀議員。
◆１番（伊賀純） 私の言葉がちょっとあれだったかもしれません。仕方ないですねという、でも結果的に何の方策もせず進められてしまったというのは、やっぱりこちらに仕方ないという選択肢しかなかったのかなという、そんな思いでの質問でございます。限りある財源で、より効果的に市民を守る観点から、しっかりとした委託先の実態把握ができる状況を少しでもつくっていく、そんな必要があると思いますが、市のご認識、お伺いをいたします。
○議長（菊池久光） 市民生活部長。
◎市民生活部長（松浦正男） 今回の令和６年４月からの市営バスの運行に関しましては、指名競争入札というところで入札をしていただいて契約ということになります。この形態ですと、特に事業所側の状況というのは特に問題がないと聞いておりますので、勤務の状態とか会社の中の状態というのは特に市として把握するところはありませんが、今後、公共交通全体を通して今の形態、今は自治体、大田原市による自家用有償運送という区分の中で運営させていただいているのですが、その運行形態もなかなか厳しいところがありますので、今後は民間への路線の移譲なんかも考えていかなければならないと思っております。そういった場合には、今回のような入札ということではなく、プロポーザル等のそういった形も考えられるかと思います。そういったときには経営状況、内部の状況等々を審査の対象としていくような形も今後は考えていかなければならないと思っております。 以上です。
○議長（菊池久光） 伊賀議員。
◆１番（伊賀純） この業務委託をする場合、契約書おありになるのだと思うのですけれども、その契約書の中に内訳、いろいろな会社の内情的な内訳、いろいろ報告してもらうような、そういう盛り込む方法も私はあるのではないかと思いますし、民法645条を私見たのですけれども、業務委託契約の性質の場合、事前の契約においてしっかりと報告義務の内容を定めることによって、市民に対する説明責任を果たすことにつながるというふうな文言が書いてあります。これを土日の運休をされて、結局減便をされて予算はどうかといったら、前年度より2,000万円も上がっているわけです。ということは、やっぱりちゃんとした市民に対しての説明をしなければいけない、納得ができる説明が市としてできなくてはいけないのではないかなという思いなのですけれども、市としたら今後いろいろな形態に変わっていくかもしれませんが、どうでしょう、委託先の内情をちょっと教えてもらえるような、状況的なものを教えてもらえるような形を取ることができないかお伺いをいたします。
○議長（菊池久光） 市民生活部長。
◎市民生活部長（松浦正男） 現契約におきましても、それぞれの路線の運行状況、あるいはそれぞれの運転手の勤務時間等々につきましては報告をいただいているところでございます。それ以上のものについての報告というのは、これまで考えてはおりませんでしたが、ちょっと勉強させていただければと思います。 以上です。
○議長（菊池久光） 伊賀議員。
◆１番（伊賀純） 毎年毎年公共交通に対してのお金の増額というのは、本当どこまでかかっていくのだろう、もう青天井ではないかと思うぐらい際限がないような、そんな思いがします。費用対効果、この分を本当に考えていただいて進めていただきたい、そんな思いでございます。運転手の育成や確保、労働環境の改善に向けて市と事業者が協力し効率的な運行管理など、委託先業者と行政は一体となった運営をお願いをいたします。 一方で、今後を見据えたとき、このまま公共交通の形態を変えていかないと税金投入額は青天井であると思うのです。市民の移動をどう支えるか、体制を再構築していく時期ではないかと思います。そこで、県が主導し進めてきた県自動車運転バスチャレンジプロジェクトの大田原市の対応について伺います。
○議長（菊池久光） 市民生活部長。
◎市民生活部長（松浦正男） １つ、自動車運転、自動運転。 （「自動運転」と言う人あり）
◎市民生活部長（松浦正男） 自動運転につきましては、県のほうでＡＢＣプロジェクトとかで自動運転を進めているところだと思います。県内で必ず１路線は走らせるみたいなものだったのですが、このＡＢＣプロジェクトにつきましては、大田原市といたしましても４例ほど大田原市でやらせてくれということで一応提出はさせていただきましたが、残念ながら大田原市の案件は採用されずに、那須塩原市あるいは那須町での自動運転の試行事業が行われたところで、担当者もそちらのほうは見ております。今後、自動運転というのが運転手不足とか、いろんなものに変わっていける可能性を持っていると思っておりますので、今後もそういった機会があれば計画のほう提出もさせていただきますし、視察のほうも積極的に参りたいと思っております。 以上です。
○議長（菊池久光） 伊賀議員。
◆１番（伊賀純） やはり知見を集積させるためということでは、本当にいいプロジェクトに当たればよかったなというふうに私は思っております。 ４月から国では、ライドシェアの解禁の動きが見られます。ライドシェアの市のお考え、ちょっとお聞かせいただきたく思います。
○議長（菊池久光） 市民生活部長。
◎市民生活部長（松浦正男） ライドシェアにつきましても、今国のほうでいろいろと論議されているものと考えております。そういったいろいろな情報を今後積極的に取らせていただいて、大田原市の中でライドシェアがどういうふうに有効に活用できるか、あるいは今ある市営バス、デマンド交通、そういったものとの共存、共栄といいますか、一緒に使っていけるものか、どれだけ有効なものかというところは今後勉強させていただいて、もし導入できるものであれば積極的に導入いたしますし、そういったところで勉強をさせていただければと考えております。 以上です。
○議長（菊池久光） 伊賀議員。
◆１番（伊賀純） すみません、最後にもう一つ、先ほど部長がおっしゃられた、市営バスではもういっぱいいっぱいなところがあるというお話だったと思うのですけれども、１つ前を行く計画をされていたかと思うのですが、それはもう一度公共交通についての再構築を考え始めるというのはいつ頃から考えられることになっているのかお伺いします。
○議長（菊池久光） 市民生活部長。
◎市民生活部長（松浦正男） 現在の地域公共交通計画が令和４年から令和８年までの５か年の計画になっております。ただ、こちらにつきましては当然毎年毎年見直しもありますので、具体的な計画の策定ということですと、令和９年からまた……申し訳ありません。間違えました。令和４年から令和９年までの計画が現計画で、９年以降にまた改定が行われる予定になっております。ただし、その中におきましても随時計画のほうは見直しを行ってまいりますので、新しい情報、新しいものが考えられる場合には、その都度計画のほうは変更していきたいと思っております。 以上です。
○議長（菊池久光） 伊賀議員。
◆１番（伊賀純） 何よりも公共交通の場合、安全安心が担保できない状況であることを確かめないことには、今後十分な見極めを避けては通れないと思います。市民の足となる公共交通が崩壊することのないように、新しい技術も含めてあらゆる手を打って進めていただきたく存じます。どうぞよろしくお願いいたします。 次に行きます。大項目３、認知症の本人と家族が安心して暮らせるまちづくりについて、（１）、認知症早期発見の施策について伺います。来年の2025年には団塊の世代が後期高齢者の域に入る中、我が国の認知症高齢者の数は65歳以上の高齢者の約５人に１人、約700万人に達することが見込まれています。私の友人は病気起因ではありますが、若年性認知症を患っています。年代にかかわらず、認知症は誰でもかかる可能性のある身近なものです。また、身近な人が認知症になったことを認めたくない気持ちは誰にでもありますが、認知症を疑うサインから目をそらしているうちに症状が進行してしまうことがあります。認知症と分かっていながらも、愛する家族の受入れ難い状況に強く当たってしまったりして後悔をする、私もその一人です。大田原市では、認知症を正しく理解してもらい、優しい地域づくりに貢献してもらうため、認知症サポーターを養成する施策を進めていきます。私もこの講座に参加をし、認知症に対していろいろと学んできました。そこで学んだことは、認知症を支える家族の大変さや接するときの穏やかな会話術、そして一番大きいことは認知症の早期発見の有無が当事者の今後の人生をいかに左右するものなのかを実感として学びました。ケアプランが必要となる前、軽度認知障害、ＭＣＩのうちに発見をして状況を把握し、早期の対策を進めることが重要と考えます。 そこで、現在本市が取り組んでいる認知症の早期発見に対する施策についてお聞きします。 加えまして、認知症患者と家族の支援方策について伺います。 １回目の質問です。
○議長（菊池久光） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（益子敦子） 質問事項の３、認知症の本人と家族が安心して暮らせるまちづくりについて、（１）、認知症早期発見の施策についてと（２）、認知症患者、家族の支援方策についてとのご質問につきましては関連がありますので、一括してお答えいたします。 認知症とは、様々な原因により脳に変化が起こり、それまでできていたことができなくなり、生活に支障を来した状態であると言われております。認知症になると様々な生活上の支障が生じますが、本市では認知症になっても自分らしく暮らせるというビジョンを掲げておりまして、平成29年度から認知症総合支援事業を実施しております。具体的には、認知症となっても本人の意思が尊重され、住み慣れた地域で生活を続けられるように、医療と介護の連携強化や認知症に対する理解を深める普及啓発や支援強化を図っております。また、認知症サポーター養成講座を開催し、認知症になっても安心して暮らせるまちづくりを目指しております。認知症だけではなく軽度認知障害、いわゆるＭＣＩと言われている状態がありますが、日常生活に影響を及ぼす程度ではないため認知症とは診断されません。軽度認知障害は、記憶力に軽度の低下が認められますが、この段階で早期に対応することができれば認知機能が正常に戻る方もいらっしゃいます。 認知症早期発見の施策として本市で実施しているものといたしましては、認知症簡易チェックシステム、介護予防実態調査、後期高齢者質問票、認知症ケアパスなどがございます。まず、認知症簡易チェックシステムにつきましては、医学的な診断基準ではありませんが、暮らしの中での目安として参考にしていただくために、市のホームページから簡単にチェックしていただけるものでありまして、毎月約250人のアクセス実績があります。チェックの結果において認知機能の低下がありそうな方が相談できる窓口を紹介しており、早期に対応ができる体制を取っております。 また、介護予防実態調査といたしましては、毎年度70歳と75歳到達者を対象に基本チェックリストと生活質問票を送付、回収しております。今年度の送付対象者は2,084人でありまして、1,393人から回収をしております。有効回答数は52.6％の1,097人であり、そのうちの285人、25.9％の方が認知機能の低下に該当しておりました。結果につきましては、個人に合わせたアドバイス表を作成し、相談窓口が分かるよう送付しており、ご自身での発見の機会となっております。本市といたしましては、このような施策を活用し、今後も認知症や軽度認知障害の発見に努めてまいりたいと考えております。 また、認知症の方や家族に対する支援の方策につきましては、本市ではもの忘れ相談、認知症カフェなどを実施しております。もの忘れ相談につきましては、認知症地域支援推進員による相談として、認知症ケアパスなどを利用し認知症の症状の理解を促進し、認知症の方の気持ちに寄り添った接し方や認知機能の向上が図れるような穏やかな接し方、コミュニケーションの取り方などを説明し、認知症の方や家族の不安の軽減に努めております。 認知症カフェにつきましては、認知症の方や家族、認知症サポーターや専門職が集い、認知症の正しい理解や情報交換を行う場として、また認知症の方の家族支援の場として開催をしております。特に家族を支援するための方策といたしましては、介護者研修会を開催することで介護者同士の交流を図るとともに、地域包括支援センターではオレンジカフェ家族の会ひなげしを開催しており、家族の介護負担の軽減を図っております。 高齢化率の進展に伴い、認知症の相談が年々増えてきております。これに対応するため、認知症地域支援推進員を高齢者幸福課内だけではなく、各地域包括支援センターにも配置することで認知症の支援の充実を図っております。今後も安心プランに基づき、住み慣れた地域の中でいつまでも生き生きと安心して暮らせるよう、物忘れが始まった段階から本人や家族を支援していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（菊池久光） 伊賀議員。
◆１番（伊賀純） パソコンでの認知チェックができるということをお話を聞かせていただきました。高齢者の方、パソコンを開いてというのはなかなか難しいのではないかという思いがあります。紙ベースでのオレンジチェック、認知症チェックというのですか、そういうのができる、そういうところはどこでできますか。
○議長（菊池久光） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（益子敦子） お答えいたします。 高齢者の場合には介護予防実態調査といいまして、健診のとき……すみません、失礼しました。高齢者、75歳以上の方につきましては、市民健診のときにまたちょっと別の後期高齢者の質問票というのをやっておりまして、そちらは75歳以上の市民健診を受ける方皆さんにお答えしていただいているものになります。その質問票は、内容は通常の集団健診を受ける方につきましては14項目ございます。そちらにつきましては、厚生労働省のほうで作成したものになるのですが、高齢者一人ひとりの、高齢者は介護と予防と医療といろんなものが必要になってくるということで、一括して把握できるようにということで、ここ最近つくられたものになりますけれども、中身といたしましてはフレイルなど高齢者の特性を踏まえまして、健康状態を総合的に把握するという目的から、心の健康状態であったり、食習慣、口腔機能、体重変化、運動、転倒、認知機能、社会参加、そういった項目に分かれておりまして、それで15項目に対してチェックを入れていただいて健康状態を評価するということになっております。 以上でございます。
○議長（菊池久光） 伊賀議員。
◆１番（伊賀純） 私、今回の質問で健康診断、市民健診の中に早期発見ができるように、この項目を１つ入れていただけないかという質問を考えていまして、市民健診、75歳以上に高齢者質問票というのがもう皆さんに配られるということを今お聞きをいたしまして、でも私75歳以上というのはちょっと高いのではないかと思います。これをもっと60歳、65歳に引き下げる、やっぱり早期発見という意味では必要ではないかと思うのですけれども、お伺いをいたします。
○議長（菊池久光） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（益子敦子） お答えいたします。 あとは70歳と75歳の到達のときに介護予防実態調査というのも行っておりまして、これは毎年毎年実施しているものになりますけれども、そちらのほうでもチェックというか、チェック項目つけていただきまして、これはもっと多い項目になりますけれども、そちらのほうでも状態を把握して、これはその後の追跡なども行っているものになっております。もっと若い人につきましては、先ほど申し上げました認知症簡易チェックシステム、ホームページのほうございます。これは紙がなくてもいつでもどこでもスマホを持っていればできるものになっておりまして、パソコン上からでも。これは全国同一基準で実施している、100以上の市町が利用しておりまして、約４割以上が60歳未満の方ということで、うちの市ですけれども、大田原市の場合は利用した方の約４割が60歳未満ということでございます。利用状況といたしましては、令和３年度に約1,300人、そして令和４年度には約1,400人、令和５年度につきましては１月末現在で2,421人となっておりまして、これはご自身のことと、そして家族介護の方と２つに分かれております。なので、例えば自分のおうちのご両親などが心配というときには私がチェックして、父の状態をチェックしていくと結果が出てきて、そして最後に相談先が分かるというようになっておりますので、そういったものを利用していただければというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（菊池久光） 伊賀議員。
◆１番（伊賀純） 横浜市とか神戸市では、50歳以上、65歳以上の市民全員に対して認知機能健診、これを無料で健診が受けられるような施策展開がされているのですけれども、大田原市そういう無料で認知機能のちゃんとした検査ということを受けるような施策を進めていただけないかお伺いをいたします。
○議長（菊池久光） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（益子敦子） 今現時点ではございませんけれども、今後やっているようなところにつきまして調べさせていただきまして、調査研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（菊池久光） 伊賀議員。
◆１番（伊賀純） 兵庫県の明石市では、随分認知症に対しての支援が進んでおりまして、最初から認知症を発見するところから、そして可能性があるという人はやっぱり病院に行って、認知症と判断をされると給付金が２万円もらえたり、そんな支援策というのが進められています。オレンジ手帳、障害者手帳と同じような、認知症と判断された場合、オレンジ手帳のような経緯が分かるようなことをつくっていく必要が私はあると思うのですけれども、市としてはどうお考えかお伺いいたします。
○議長（菊池久光） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（益子敦子） お答えいたします。 オレンジ手帳、大変いいものだと思いましたけれども、本市におきましては認知症ケアパスというのがございまして、それはどういうものかといいますと、認知症の方やそのご家族の方がいつどこでどのような医療や介護サービスが受けられるのか、それから認知症の様態に応じた適切なサービスの提供の流れなどをまとめたものになっておりまして、そちらにつきましては一番最初に、平成27年に那須郡市医師会と、それから大田原市、那須塩原市、那須町の３市町で作成したものになっておりますが、その後本市の独自でケアパスとしても作成しておりまして、これから見直しをするところでございますので、今議員さんおっしゃったオレンジ手帳の中身をよく見せていただきまして、何かそこと見直しのときに取り入れられるものがあれば取り入れていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（菊池久光） 伊賀議員。
◆１番（伊賀純） 先ほど申し上げました明石市では、オレンジ手帳の中に寄り添い支援サービス券とか、見守り話し相手外出支援券、ショートステイ券、利用券、特典がついております。私は認知症ではないかなという方、本当に病院にかかるというのがとても大変ハードルが高い、そんなふうに思っています。この手帳があれば少しは家族も楽になるでしょうし、いろいろなお得感を持ちながら、少しでも皆さんが寄り添いができるような、そんな施策つくっていただきたく、よろしくお願いをいたします。 では、行方不明者に対してのちょっとお伺いをいたします。警視庁によると認知症またはその疑いによる行方不明者は、2012年から10年間で約２倍に増えているという状況です。大田原市でも２月19日から行方不明になられている方、まだ見つかっていません。大田原市では、認知症などにより行方不明になるおそれのある方を支援する認知症要配慮高齢者等事前登録制度、これは何人の登録がおありになるのかお伺いをいたします。
○議長（菊池久光） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（益子敦子） お答えいたします。 これは平成30年から開始している事業になりますけれども、現在69名の登録がございます。 以上でございます。
○議長（菊池久光） 伊賀議員。
◆１番（伊賀純） 行方不明になったときに多くの市町では、捜査支援アプリ、大田原市ではよいちメールで流されますけれども、捜査支援アプリなどが随分進んでいまして、ＱＲコードつきの見守りグッズなどによって、さらなるサポートを展開しています。このＤＸを取り入れた事業展開をできないかお伺いをいたします。
○議長（菊池久光） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（益子敦子） お答えいたします。 議員おっしゃった探索アプリでございますが、認知症の方が行方不明となった際に家族など、また地域の方がアプリに登録しておいて捜索するというものになるかと思うのですけれども、本市におきましては先ほどご質問にございました認知症要配慮高齢者事前登録制度が既にありまして、警察と連携しております。この登録の制度につきましては、事前にご本人の特徴であったり、あとはお写真もいただきまして登録をしていただくものになりますが、それをやり始まったときに警察の方からは、自分たちで探すと時間がかかってしまい、より遠くに行く可能性があるので、まずすぐに警察に連絡をするようにと、あなたたちはお仕事があるでしょうから、探すのは警察の仕事ですからということで始まったというふうに聞いておりますが、また登録されていない方を警察で保護したような場合には、逆に警察の方からこの登録制度に登録していますかと、そのご家族だったりにお聞きになるというふうに話は聞いております。 また、本市におきましては、見守りの体制ができているというところで、今までも捜索などでも明るいうちに探しましょうとか、そういったことでどなたかいなくなったようなときには、うちのほうにもその地域の方から連絡が入ったりとかしまして探すようなこともありまして、今のところはアプリの導入につきましてはちょっと考えていないというような状況ではあります。 以上でございます。
○議長（菊池久光） 伊賀議員。
◆１番（伊賀純） 本当に19日から行方不明になっているご家族、どんな思いだろうというふうに思います。そういうご家族、ご本人ももちろんそうだけれども、一人でもそういうことのないような、皆さんで支え合いができるような、そんなシステム、今後ともよろしくお願いいたします。 今さらなのですけれども、認知症ではないかと不安を感じる方は、認知症という言葉そのものに抵抗感があります。行政の中での制限、難しいのは承知をしておりますが、意識の中のバリアフリーを目指すとき、市民に発信をするとき、既にお取組をされていますが、認知症の言い換えとしてオレンジ支援、オレンジサポーターとかに呼び名を変えていく方向で進めていただけないでしょうか、ご見解をお伺いいたします。
○議長（菊池久光） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（益子敦子） 認知症サポーターとかのそこの名前をということでよろしいですね。それは今ご提案いただきましたので、これからちょっと検討させていただきたいと思います。 ただ、おっしゃった認知症という言葉につきましてですけれども、やはり認知症の理解は以前に比べると進んできているとは思いますが、議員おっしゃったように外見からは見えづらいですし、理解されにくいので、認知症になったらすぐに何も分からなくなるというイメージというままでいるような、認知症の方に対する誤解とか偏見がまだまだあるような気がいたしますが、認知症サポーター養成講座などでも、認知症と診断されても何もできなくなるわけではなく、まだまだできることはたくさんあるという新しい認知症観を交えて、認知症への対応を学べるように実施しておりますので、もっともっと認知症のことが分かっていただけるような形で進めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（菊池久光） 伊賀議員。
◆１番（伊賀純） 最後に、なぜ認知症サポーターのブレスレットがオレンジ色なのか、認知症サポーターのマスコットが動物のロバなのか、多くの皆様に周知をしていただきたく思います。地域の皆様と当事者の方が寄り添い、充実の生活が送れますこと、私も一緒に考えていきたいと思っています。よろしくお願いをいたします。 次に行きます。大項目４、部活動の在り方について、昨日もやり取りがありましたので、簡潔にお尋ねをいたします。 （１）、地域移行に向けて現在の進捗状況を伺います。 （２）、持続可能な部活の在り方を伺います。 昨日のやり取りから、なかなか形にしていくのは大変だなと感じております。当初提案されたときに比べて、国や県も随分私はトーンダウンをされているのではないかなという、そんな印象を受けるところです。今後、この施策を展開するに当たって市として懸念する部分はどういうところなのかお聞かせください。
○議長（菊池久光） 篠山充教育長。 （教育長 篠山 充登壇）
◎教育長（篠山充） 質問事項の４、部活動の在り方についてのうち、（１）、地域移行に向けての進捗状況につきましては、本定例会での藤田善幸議員の一般質問にお答えしておりますが、本市の中学校における部活動地域移行につきましては、今年度、大田原市地域クラブ活動推進協議会を立ち上げ、２回の協議会を開催し、今後の方向性や課題等について協議いたしました。現時点において本市には受皿となる総合型地域スポーツクラブや指導いただける人材が不足しているなどの状況がありますので、地域移行に向けた課題の整理を進めながら、来年度以降の本格的な準備について検討を重ねているところでございます。 次に、（２）、持続可能な部活動の在り方につきましても、本定例会での藤田善幸議員の一般質問にお答えしておりますが、本市の中学校部活動の現状につきましては、生徒数の減少に伴い、生徒のスポーツ、文化活動における多様な興味・関心に応じた部活動の設置と運営が難しい状況にあるため、令和６年度に拠点校部活動を導入したり、合同部活動を継続したりしながら子供たちがやりたい部活動ができるよう、持続可能な部活動の実施を目指してまいります。 以上でございます。
○議長（菊池久光） 伊賀議員。
◆１番（伊賀純） 市として心配するところ、懸念するところというのは、そういう部分というのはあまり表立ってないという感じでしょうか。なかなか進まない理由というのは何なのだろうという、そんな思いでの質問なのですけれども。
○議長（菊池久光） 篠山充教育長。
◎教育長（篠山充） それでは、お答えをしたいと思います。 先ほどの答弁の中でも申し上げましたが、やはり受皿となる総合型地域スポーツクラブが大田原市内にはあまりないということ、それから指導していただける人材がなかなか見つからないという大きな２点が課題かなというふうに思っております。
○議長（菊池久光） 伊賀議員。
◆１番（伊賀純） では教育現場、地域移行をするという最初の発出の部分というのは、教師の負担を軽くするというところから始まったのだと思うのですけれども、教育現場での地域移行の評価というのはどんな感じでいらっしゃるかお伺いいたします。
○議長（菊池久光） 篠山充教育長。
◎教育長（篠山充） お答えをいたします。 教育現場の捉えがどうかというところのご質問かと思いますけれども、先生方はこれまでも部活動、特に中学校の教師につきましては、非常に教育的価値が高いということで、先生方も子供たちと一緒になって部活動を進めてきておりまして、非常に有意義な教育的活動だなというふうに思って先生方が頑張ってやってくれています。今回地域移行というような話が何年か前に出たときに今後どうなっていくのかなという、そういう心配はありますけれども、できるだけ子供たちに関わっていきたいという、そういった先生が非常に多いのかなというふうには思っているところでございます。 以上です。
○議長（菊池久光） 伊賀議員。
◆１番（伊賀純） この地域移行、正確な方向性が出されないと指導する側をはじめ、これに携わる人たちが混乱されることがないように、市として早めのご対応をよろしくお願いをいたします。 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（菊池久光） 暫時休憩いたします。 午後 ２時１８分 休憩 午後 ２時３０分 再開
○議長（菊池久光） 会議を再開いたします。 休憩前に引き続き、一般質問を続けます。
△大豆生田春美議員
○議長（菊池久光） 次に、14番、大豆生田春美議員の発言を許します。 14番、大豆生田春美議員。 （14番 大豆生田春美登壇）
◆14番（大豆生田春美） 14番、大豆生田春美でございます。通告に従いまして一般質問を行います。 初めに、能登半島地震でお亡くなりになられた方にお悔やみを申し上げますとともに、被災されました方々にお見舞いを申し上げます。一日も早い復興をお祈りいたします。 それでは、一般質問を始めさせていただきます。まず初めに、大きな１番、ＨＰＶ（ヒトパピローマウイルス）関連事業についてお伺いいたします。子宮頸がんの原因となるＨＰＶの感染を防ぐことががんにならないための手段です。女性の多くが一生に一度は感染すると言われているウイルスです。ほとんどの場合、免疫の力で自然に排除されますが、子宮頸部にとどまり続け、発症する場合があるようです。ＨＰＶは200種類以上ありますが、今接種されている９価ワクチンは、がんを引き起こす危険性の高い９種類のウイルス感染を防ぎ、子宮頸がんの原因となる感染を８から９割防ぐ効果があるとされております。2013年から安全性に懸念があるとして、接種希望者の接種機会は確保しつつ、適切な情報提供ができるまでの間は一時的に積極的勧奨は控えるべきとされました。しかし、2021年11月、接種の有効性が副反応のリスクを上回ることが専門家会議で認められ、2022年４月から接種勧奨が再開されました。小学６年から高校１年相当の女子が対象ですが、平成９年度生まれから平成18年度生まれの女性の中にＨＰＶワクチンの定期接種の対象年齢間の接種を逃してしまった方がいらっしゃいます。まだ接種を受けていない方にワクチン接種の機会があります。キャッチアップ接種が受けられる時期が来年３月までとなっており、１回目の接種から６か月の間隔を置いて３回目の接種を行うことから、今年９月までには１回目を接種しなければ、３回目までを無料で接種ができなくなります。キャッチアップ接種対象者へ知らなかったから接種できなかったということがないように、理解促進と周知が必要です。 そこで、（１）、令和５年度、ＨＰＶワクチンのキャッチアップ接種対象者への周知及び個別勧奨の現状をお伺いいたします。また、個別通知等の状況及び接種勧奨者数をお伺いいたします。 （２）として、令和６年度、新たなキャッチアップ接種の対象となる接種未完了者への情報提供の現状をお伺いいたします。また、対象者数をお伺いいたします。 厚労省は、今年４月からＨＰＶ感染を調べる検査について、国が推奨する公的健診に導入する方針を発表しております。対象は30歳以上の女性で、60歳以下に推奨するとしております。ただ、30歳以上に導入するかは自治体ごとに判断することになっています。現在本市では、25歳から45歳までの女性に細胞診とＨＰＶ検査を行っており、46歳以上の方は細胞診のみです。子宮頸がんは20歳代後半から増加し、30歳代、40歳代にかけて多くなりますが、50歳代以降もまだまだ多い状況で、閉経前後の方に多く、女性ホルモンのバランスの変化が原因と言われております。国の推奨する60歳以下まで引き上げることが望ましいと考えます。 そこで、（３）、集団健診時に行うＨＰＶ検査の対象年齢を60歳以下まで引き上げることはできないか、本市の考えをお伺いいたします。
○議長（菊池久光） 相馬憲一市長。 （市長 相馬憲一登壇）
◎市長（相馬憲一） 14番、大豆生田春美議員の一般質問にお答えいたします。 質問事項の１、ＨＰＶ（ヒトパピローマウイルス）関連事業についてのうち、（１）、令和５年度、ＨＰＶワクチンのキャッチアップ接種対象者への周知及び個別勧奨の現状、個別通知等の状況及び接種完了者数についてとのご質問にお答えいたします。ＨＰＶ、ヒトパピローマウイルスとは、女性の多くが感染すると言われており、子宮頸がんの原因になる可能性の高いウイルスです。このウイルスへの感染を防ぐためには、ＨＰＶワクチンの接種が有効とされておりますが、平成25年６月から令和３年度末まで積極的な勧奨を差し控えていたことにより、この期間に定期接種の対象年齢であった方々の中には、公費による接種の機会を逃した方がいらっしゃいます。そこで、公平な接種機会の確保を目的として、平成９年４月２日から平成18年４月１日までに生まれた方で、過去にＨＰＶワクチンの接種を合計３回受けていない方を対象にキャッチアップ接種が開始されました。その後、令和５年度には平成18年度生まれの方が、令和６年度には平成19年度生まれの方が新たに対象者となり、令和７年３月末日まで公費による接種ができることとなっております。 本市におきましては、キャッチアップ接種が開始された令和４年度から、毎年広報４月号に記事を掲載して周知を図るとともに、市ホームページや個別通知による情報発信を行ってまいりました。キャッチアップ接種が開始された令和４年度には、対象者約2,400名に対し、通知文及びリーフレットを送付、令和５年度は新たにキャッチアップ接種の対象となる新高校２年生170名と、前年度通知者のうち、接種が完了していない方に対し、通知文とリーフレットを送付いたしました。ワクチン接種の状況につきましては、ワクチン費用の請求が確定した令和６年１月請求分までに３回の接種を完了した方は95名となっております。 次に、（２）、令和６年度、新たなキャッチアップ接種の対象となる接種未完了者への情報提供の現状と対象者数についてとのご質問にお答えいたします。令和６年度に新たにキャッチアップ接種の対象となるのは、平成19年４月２日から平成20年４月１日までに生まれた方で、令和６年４月に新高校２年生となる313名です。このうち接種が完了していない218名に対し、令和７年３月31日までは公費負担により無料で接種できる旨の通知を令和６年２月上旬に送付したところであります。さらに、令和６年４月号の「広報おおたわら」にも記事を掲載するとともに、市ホームページ及びよいちメール等におきましても情報発信してまいります。 次に、（３）、集団健診時に行うＨＰＶ検査の対象年齢を60歳以下まで引き上げる考えはとのご質問にお答えいたします。本市におきましては、子宮頸がんの早期発見、早期治療に結びつけるために、20歳以上の女性を対象にがん細胞を発見する細胞診検査を実施、25歳から45歳の方には細胞診検診に併せて、がんの原因となるヒトパピローマウイルスに感染しているかどうかを見るＨＰＶ検査を実施しております。なお、ＨＰＶ検査につきましては、日本産婦人科医会の医師、産婦人科県北支部長医師と対象年齢や実施方法について検討し、平成29年度から実施しております。令和５年12月、国においてＨＰＶ検査単独法の導入が決定され、対象年齢は30歳以上、推奨年齢は30歳から60歳以下とされたことから、本市におきましてもＨＰＶ検査の実施方法と対象年齢につきましては、医師会や検診機関等と協議し、精度管理体制の見直しをするなど、検診を適切に運用する必要がありますので、国や県から情報収集を行い検討してまいります。
○議長（菊池久光） 大豆生田議員。
◆14番（大豆生田春美） それでは、再質問をさせていただきます。 キャッチアップのほうで連絡をしていただいているということでありますが、現実はそれほどワクチン接種をしている人がいないのだなというのが正直なところであります。現実に令和６年１月末で95名、そして今回の313名中218名って約100名しかワクチン接種をされていないということであります。ですので、本当にこのワクチンが大切なのだということを改めてやはり訴えていただきたいなということは感じました。 近年、子宮頸がん罹患者は若い方に多くなってきております。ワクチン接種は若いほど効果的と言われております。100％でないにしても、子宮頸がんになる確率が減るわけです。通知等を出していただき、周知に努めていただいておりますが、先ほども申し上げましたけれども、９月までに１回目の接種を終えなければ公費負担で３回目はできなくなってしまうということです。もし３回目が公費負担でなくて自費ということになりますと、１回３万円ほどかかってしまいます。その点、９月を前にして、対象者でありながらもまだ接種されない方へ最後のお知らせというか、そういったものは市で考えているかどうかお伺いいたします。
○議長（菊池久光） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（益子敦子） キャッチアップ接種の期限が令和７年３月31日までであることにつきましては、先ほど市長から答弁ありましたように、個別通知や広報等で周知に努めております。そして、令和６年度に新たにキャッチアップ接種の対象となる方と、既にキャッチアップ接種の対象となっている方のうち接種が完了していない方に対しましては、令和６年２月上旬に個別通知を送付したところでございますので、９月を前にして最後のお知らせをする予定はあるかとのことでございますけれども、期間に余裕を持たせて今回通知を発送しておりまして、今後は広報やよいちメール等におきまして周知に努めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（菊池久光） 大豆生田議員。
◆14番（大豆生田春美） 分かりました。私は、ただ接種したい人が皆接種できる体制、知らなかったから接種ができなかったということがないようにできればいいというふうに思っております。どうぞよろしくお願いいたします。 次に、ＨＰＶ検査について伺います。本市は、対象年齢を45歳まで併用ということで行っておりますが、この45歳までにした理由をお伺いいたします。
○議長（菊池久光） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（益子敦子） お答えいたします。 子宮頸がんにかかる率の高い年齢層であるということ、また本市の出産年齢も考慮いたしまして、産婦人科医師と協議をいたした結果、決定したところでございます。 以上です。
○議長（菊池久光） 大豆生田議員。
◆14番（大豆生田春美） 30歳代や40歳代で受けた検診で、以前異常がなかったとしても、その後も発症のリスクは存在し続けています。子宮頸がんにかかりやすいとされている年齢まで引き上げることは必要と考えます。ちなみに、お隣の那須塩原市では、59歳までを対象として細胞診、ＨＰＶ検査の併用でございます。一気に59歳までとしたのではなくて段階的に引き上げたということを伺いました。細胞診がマイナスでＨＰＶ検査もマイナスであれば、３年後の検診ということで済むようで、またマイナス、プラスという場合もあり、パターンがいろいろありますが、毎年同じ予算を必要とするわけではございません。例えば本市も段階的に引上げということはどうでしょう。それも踏まえまして、この４月からということはいきませんが、検討していただき、来年の４月からということは考えられないでしょうか、お伺いします。
○議長（菊池久光） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（益子敦子） お答えいたします。 現在、20歳以上の全ての女性には細胞診検査を実施しており、継続的に子宮頸がんの早期発見については機会を設けております。あわせて、ＨＰＶ検査を実施している対象年齢につきましては、国が新たに示したＨＰＶ検査単独法の実施方法と、それから推奨年齢を踏まえまして、現在検診頼んでいる実施機関ですとか、それからやはり医師会のご意見も伺いながら十分な協議を図りまして、慎重に進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（菊池久光） 大豆生田議員。
◆14番（大豆生田春美） 国からまだこれが出たばかりであって、これから全てのお話合いが進む、何も決まっていない状態だということでありまして、これから医師会の皆さん、それから国の方針も踏まえながら検討していくということは理解をいたしました。あくまでもＨＰＶ検査を導入するかどうかは自治体の判断であります。ただ、国が推奨するのはＨＰＶ検査のみの単独法です。私は、年齢の引上げをしていただくのであれば、45歳までと同じように併用を求めたいと思っております。併用か単独かも含め、今後の検討事項だと思います。これはしっかりと話合いをするということ、今答弁を伺っておりますが、大変な話合いになるかとは思うのですが、なるべく早い段階で結果を出していただき、周知をお願いしたいと思いますが、再度伺います。
○議長（菊池久光） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（益子敦子） お答えいたします。 今回国におきまして、ＨＰＶ検査の単独法につきましては、まだ12月に決定ということを報道で私たちも知ったというような状況でして、昨日自治体向けの説明が行われて、私も中身につきましてはちょっとまだ把握していない状況でございますけれども、これを本市で実施するに当たりましては、先ほどもお伝えいたしましたけれども、検診の実施機関、それから医師会等との関係機関と十分な協議が必要であるというふうに考えておりますので、本市におきましては現在、細胞診検査と併せてＨＰＶ検査の併用ということでやっているわけですが、今回は国が単独ということを示してきておりましたので、その辺のところをどういった形で実施していけるかちょっと時間をかけまして、検討のほうをしていきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（菊池久光） 大豆生田議員。
◆14番（大豆生田春美） 45歳というか、46歳から60歳以下ということで、15歳の年齢を引き上げるということで予算に大きく影響があるのでしょうか。対象者が全員受けるとは限りませんが、どれくらいの対象者がいて、ざっとどれくらいの費用がかかるか伺えればと思います。お願いします。
○議長（菊池久光） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（益子敦子） お答えいたします。 本市の集団健診の現在46から60までの方につきましては、細胞診検査のみを実施している状況でございますが、そこに併せてＨＰＶ検査を実施した場合での試算になりますが、対象者は大体1,100人ぐらいということで、費用につきましては約500万円増という形になるかと思います。 以上でございます。
○議長（菊池久光） 大豆生田議員。
◆14番（大豆生田春美） 今約1,100人で500万円ということを伺いました。これは全員検査した場合でありますので、ここまではかからないというふうに思っております。ワクチン接種もそうですが、助成金があっても接種しない方がいらっしゃるわけで、この検診も同じではないかと思っております。厳しい予算の中で年齢の引上げは厳しい、難しいというふうに思っておりますが、検査を行うことで安心を買うことができます。望んでいる方もおります。年齢引上げは、今後ぜひ検討していただきたいと最後にお願いをいたしまして、次の質問に移ります。 次に、大きな２番、視覚障害者の情報取得についてお伺いいたします。全ての障害者が障害の有無によって分け隔てられることのない社会を目指し、障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法が2022年５月に施行されました。ところが、今でも視覚障害者にとっては情報の取得や利用に多くの苦労があります。内閣府のホームページにも次のように記載されています。「視覚障害のある方は、必ずしも点字が読めるわけではなく、多くの方は主に音声や拡大文字によって情報を得ています。文字情報を音声にする方法は、補助者による代読やパソコンの音声読み上げソフトを用いる方法のほか、文字内容をコード情報（音声コード）に変換して活字文書読み上げ装置を使って音声化する方法があります」と、事実視覚障害者は自宅に届く郵便物などは家族に読んでもらう、また補助ボランティアに代読してもらうか、文字をコード情報に変換して読み上げ装置やアプリで聞いています。 音声コードというのは、紙媒体に掲載され、印刷情報をデジタル情報に変える二次元のバーコードです。この中に文字情報を記録できます。このパネルを御覧ください。印刷物に音声コードがついている場合、この角になります。この音声コードがついている場合、紙媒体の端にこのように切り欠きがついております。この場合２個ついておりますが、２個の場合は両面の印刷、１つの場合は片面の印刷という意味でございます。音声コードは、この18ミリ角の中に800文字のテキストデータを入力することができます。視覚障害者は、切り欠きを指で触れば音声コードの場所が分かります。例えば代表的な一例として、選挙の投票所入場券です。ほとんどの自治体が発送するこのはがきには音声コードがついていません。このため、何のものなのか分からないために誤って捨ててしまうことがあります。最近ではワクチンの接種券も同じです。 そこで、国や地方自治体などから送られる公的な通知文書などには、音声コードの記載が必須です。また、封書の場合、表書きに音声コードがついていても、肝腎の中の紙媒体に音声コードがついていない場合は内容が理解できません。全ての障害者が分け隔てられることなく情報の取得やその利用、意思疎通ができる社会の実現を目指した法整備も整っているわけでありますので、本市から送付される公的な通知について、音声コードの普及を進めていただきたいと思います。 そこで、（１）、視覚障害者への情報提供の現状をお伺いいたします。 （２）として、音声コードの利用促進をする必要性を感じますが、本市の考えをお伺いいたします。
○議長（菊池久光） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（益子敦子） 質問事項の２、視覚障害者の情報取得についてのうち、（１）、視覚障害者への情報提供の現状についてとのご質問にお答えいたします。 共生社会実現の観点におきましても、視覚障害者を持つ方々にどのような方法で情報を届けるかは大きな課題となっております。本市におきましては、朗読ボランティアまつぼっくりに依頼をし、本市の広報紙等、音声読み上げしたＣＤを作成し、対象者に送付をしております。視覚障害者の方で希望される方に対しまして、市広報等につきましては定期的に、また必要に応じてデイジーのＣＤ版を送付しております。本市からお送りする通知に関しましては、合理的配慮として通知等を発送する担当課からの依頼によりまして、福祉課で作成した点字シールを封筒に貼り郵送しております。それによりまして、視覚障害者の方が市役所から届いた通知であることが分かり、郵便物を区別することで紛失や誤って破棄する可能性が減少するものと考えております。さらに、郵便物の内容によっては、通知が対象者宅に届いた頃に担当課から電話連絡をいたしまして、内容の説明を行っております。 次に、（２）、音声コードの利用促進についてとのご質問にお答えをいたします。音声コードを読み取るためには、例えばユニボイスというスマートフォンのアプリがありますが、このアプリをインストールし、音声コードを読み取ることで、紙面の内容を読み上げるシステムであります。文字数は800文字までという制限があるため、要約した内容となることから、文字数の多い「広報おおたわら」等につきましては、現在行っているデイジーＣＤ版が適していると考えております。しかしながら、音声コードの利用促進につきましては、視覚障害者だけではなく小さい文字が見えづらい高齢者の方、その他文字を読むことが困難な方などに対しても有効な手段であると考えられますので、今後情報収集の上、検討してまいります。 以上でございます。
○議長（菊池久光） 大豆生田議員。
◆14番（大豆生田春美） それでは、再質問いたします。 現在、広報などにはデイジーで対応されているということを伺いましたが、広報以外、どのような書類に対応されているのでしょうか。また、視覚障害者手帳をお持ちの方は何人いらっしゃって、何人の方がデイジーを利用されているのか伺います。
○議長（菊池久光） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（益子敦子） お答えいたします。 「広報おおたわら」のほかに議会だより、社会福祉協議会だよりについては定期的に、そしてこれまで選挙公報やワクチン接種等、必要に応じてデイジーのＣＤ版のほうを送付しております。 それから、本市において視覚障害者手帳をお持ちの方につきましては151名でございます。そのうち１、２級の重度視覚障害者の方は93名でありますが、デイジーのＣＤ版について希望されている方につきましては９名でございまして、９名に送付しております。 以上でございます。
○議長（菊池久光） 大豆生田議員。
◆14番（大豆生田春美） デイジーの利用者が151名中９名ということで非常に少ないなというふうに感じております。 それでは、ほかの方はどのような方法で、ＣＤとかもお話ありましたし、点字シールでついていれば誰かに読んでいただくとかという方法もあるのでしょうけれども、どのような方法で情報を得ているというふうに市は認識していますか。
○議長（菊池久光） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（益子敦子） お答えいたします。 今議員おっしゃったように、視覚障害をお持ちの方の多くは市からの通知等に関しましては、同居されているご家族がいればご家族や、あと周りの方などの支援によりまして、情報を得ているのではないかというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（菊池久光） 大豆生田議員。
◆14番（大豆生田春美） 先ほどから申し上げておりますスマホアプリのユニボイスでありますが、音声コードを読み取ると紙面の内容をもちろん読み上げてくれます。音声コードのスマホアプリは、自治体や公益社団法人に無償貸与してくれますので、公的機関での導入もしやすくなっております。2024年度より鹿沼市では、視覚障害１、２級の市民約130人に発送する福祉タクシー券の交付申請通知にコードを記載する、医療費助成や福祉手当の新規認定者への案内通知などにも記載を広げていくということでございます。スマホを持っていなければもちろん利用はできませんが、最近では高齢者の方も多くスマホは持たれております。情報提供を１つ、デイジーというふうに絞らずに、できるだけ多くの方に知っていただく方法を考えてもいいのではないかと思いますが、その点いかがですか。
○議長（菊池久光） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（益子敦子） お答えいたします。 今議員のお話にもございましたように、このユニボイスにつきましては無償貸与であるということ、それから鹿沼市でも使用ということで、それは承知しているところでございますが、本市につきましてもこれから実際に実施している自治体の対象人数であったり事務内容、それから予算などにつきまして情報収集の上、検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（菊池久光） 大豆生田議員。
◆14番（大豆生田春美） 視覚障害の手帳を持っている人のうち、点字が読める人は僅か１割であります。ほかの疾病や高齢化などで文字を読みづらい人は160万人との報告もあります。スマホさえあれば視覚障害者だけではなくて、誰でも文字が読みづらい方に利用していただける有効なものになります。音声で聞くことができれば安心して生活できる方が増えることは間違いありません。ただいま検討ということを言われましたが、これは前向きな検討と捉えてよろしいのですか。
○議長（菊池久光） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（益子敦子） お答えいたします。 前向きに検討ということでございます。全庁的にすぐというのはできませんので、まず福祉課のほうで、先ほど鹿沼市のお話がございましたが、あればやはり福祉課の中の事務でございます。ですので、私どものほうも福祉課の中の事務で、今ここで何ができるかということは申し上げられませんけれども、今後何に使えるかを検討いたしまして、その結果何らかの事務に導入していきたいというふうに前向きに考えております。 以上でございます。
○議長（菊池久光） 大豆生田議員。
◆14番（大豆生田春美） それでは、しつこいようですが、開始時期はいつと考えられますか。
○議長（菊池久光） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（益子敦子） お答えいたします。 開始時期は、これからの検討の中で決まってくると思いますので、ちょっとこの場では申し上げることが難しいです。 以上でございます。
○議長（菊池久光） 大豆生田議員。
◆14番（大豆生田春美） ぜひとも令和６年度中に導入していただきたいということを再度お願いしたいと思います。 これからますます高齢化してまいりますので、今回はまず福祉課関係の書類ということでありましたが、やがては音声コードが公的文書に反映されるようになることを私は願っております。市長は、この点どのようにお考えでしょうか、伺います。
○議長（菊池久光） 相馬憲一市長。
◎市長（相馬憲一） 今保健福祉部長がお答えしたように、まず導入できるところからやっていただきたいということと、あとそれはなるべく早いうちにやって実現すればいいなというふうに思っております。それで、「広報おおたわら」の文字数が多いもので、ボランティア団体のまつぼっくりの皆様がその広報を読んでいただいて、それで渡っている方が９名という私も話を聞いて、ボランティアの方も本当に苦労されて録音をされているのです。それが９名の方にしか行っていないのかというところも少し残念なところもあるのですけれども、今やっている「広報おおたわら」のデイジーＣＤ版というのですか、これももうちょっとボランティアさんの気持ちを考えれば、もう少し普及をさせたいという思いもありますし、今ご提案がありました、いろいろなユニボイスとか、そういう仕組みについては今保健福祉部長も前向きに検討するということでございますので、なるべく早期の導入に向けて市としても頑張ってまいりたいというふうに思っております。
○議長（菊池久光） 大豆生田議員。
◆14番（大豆生田春美） ありがとうございます。この間テレビで見ましたが、牛乳のパックの上にも切り欠き、これがあるのです。これはどういう意味かといいますと、生乳100％という意味と、やっぱり視覚障害者のために、この切り欠きの反対側から開けますよということを教えるものだということを伺いました。ですので、この切り欠きがあるのとないのとで、視覚障害者の方には本当に情報提供できるものが今後たくさん出てくるというふうに思っております。ぜひ早めの対応を再度お願いして、次の質問に移りたいと思います。 次に、大きな３番、部活動の地域移行についてお伺いいたします。この質問は、以前大塚議員がしておりますし、今回既に藤田議員、伊賀議員もしておりますが、地域移行へ向け２年目を迎えようとしている中、方向性が見えてきているのではないかと改めて思いまして、なるべくかぶらないように私の思いで質問をさせていただきます。 部活動の地域移行とは、中学校における休日の運動部の部活動を外部に移行する部活動の改革です。地域移行が進められるのは、少子化、そして教員の働き方改革などの背景があります。2023年度より、既に動き始めております。国は、2025年度までの３年間を改革集中期間として移行を進め、将来は平日の指導も地域に委ねることを目指すとしております。部活動にはスポーツや文化活動を通じて生徒たちの健やかな成長を促す役割がありますが、地域移行には課題も多いと思います。具体的には、受皿となる適切な民間団体や外部指導者をどう確保するのか、また部活動の事故について誰が責任を持つのか、指導を依頼する場合の謝礼や負担の在り方など多く挙げられます。様々な課題があったとしても、学校、保護者、地域の皆さんで連携をしながら、生徒たちが喜ぶ形となるよう進めていく必要があります。 そこで、（１）、部活動の地域移行に向けて進捗状況をお伺いいたします。 部活動指導員とは、学校の教育計画に基づき生徒の自主的、自発的な参加により行われるスポーツ、文化、科学等に関する教育活動である活動において、学校の職員であり、部活動の顧問になることもできます。生徒の指導を行うには専門的な知識や技術、スポーツ指導者としての資質を持つ人員の確保であり、決して簡単ではありません。県には部活動指導員バンクがあり、登録していただいた方の中から紹介をしていただけます。この先教員の働き方改革から考えてみても、このようなバンクを利用したりしながら、部活動指導員制度を導入する必要性を感じております。 そこで、（２）、部活動指導員の導入及び配置について、本市の考えをお伺いいたします。
○議長（菊池久光） 篠山充教育長。 （教育長 篠山 充登壇）
◎教育長（篠山充） 質問事項の３、活動の地域移行についてのうち、（１）、部活動の地域移行に向けての進捗状況につきましては、本定例会での藤田善幸議員及び伊賀純議員の一般質問にお答えしておりますが、本市の中学校における部活動地域移行につきましては、今年度、大田原市地域クラブ活動推進協議会を立ち上げ、２回の協議会を開催し、今後の方向性や課題等について協議いたしました。現時点において本市には受皿となる総合型地域スポーツクラブや指導いただける人材が不足しているなどの状況でありますので、地域移行に向けた課題の整理を進めながら、来年度以降の本格的な準備について検討を重ねている状況でございます。 次に、（２）、部活動指導員の導入及び配置についてとのご質問にお答えいたします。地域の指導者であります部活動指導員を配置することは、子供たちにとって専門的指導が受けられること、また教職員の負担軽減にもつながることから、部活動指導のより一層の充実が図れるものと考えております。本市におきましては、令和６年度から県が実施する部活動指導員配置支援事業を活用し、市内の中学校に部活動指導員を配置する予定でおります。なお、どの中学校に何人の指導員を配置するかにつきましては、新年度の各中学校における部活動の設置状況や部活動の顧問となる教職員の指導経験等の実情を踏まえ、配置したいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（菊池久光） 大豆生田議員。
◆14番（大豆生田春美） 昨日の答弁の中で、拠点校部活動というものが出てまいりました。これは大変にすばらしい制度というふうに私も思いました。入りたい部活動のある中学校へ部活動だけ参加可能ということでありますが、ちょっとすごいと思いながらも若干の不安なことがあります。もちろん今日の新聞にも掲載されておりましたが、移動手段、これは保護者なのかどうなのか、また新１年生から対応されるのか、またもともとある中学校の部活動に支障が出る気がいたしますが、その点についてお伺いいたします。
○議長（菊池久光） 篠山充教育長。
◎教育長（篠山充） それでは、お答えをいたします。 まず１点目は、送迎について保護者が行うのかということでございますが、地理的、通う拠点校と自校との距離との関係もございますが、自転車で通えるお子様につきましては自転車で通っていただく、それからやや遠くであってなかなか通うのが難しいという場合には、保護者の方の送迎ということもやっていただくというふうに考えております。また、デマンド交通も通っておりますので、デマンド交通が使える路線につきましては、そちらも活用していただくというようなことで考えております。 ２つ目としましては、新１年生から実施なのかというご質問かと思いますけれども、特にほかの学年につきましても、希望があればそれも可能というふうにしてございます。実際今のところ新３年生で希望が１名出ている状況でございます。 それから、元の部活動に支障、ほかの拠点校に移動した場合に、その拠点校での部活動に支障があるかということなのですが、その辺につきましては校長同士で、あまりにも多くなってしまって活動がちょっと厳しくなるような状況、例えば弓道部で非常に多くなって、その場所もないであるとか、あるいは吹奏楽等で大変多くなってしまって、なかなか楽器が使えないというような状況があることも予想されますが、できるだけ本人の希望はかなえてやりたいなというふうに思っておりますけれども、あまりにも活動がちょっと厳しい状況になったときには、もう一度ご相談をするというような方法でやっていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（菊池久光） 大豆生田議員。
◆14番（大豆生田春美） 送迎というか、自転車ということ今あったのですが、ちょっとこれからは選んだ中学校が今の自分の中学校より遠くなるということだと思うので、自転車になると距離があって、夜遅くなった場合とかに非常に危険性を感じるなということは今感じました。ですので、事故がないように、その辺はしっかりと協議をしていただきたいなというふうに思っております。 そして、以前スポーツクラブ等の既存団体や人材バンク登録者等に対して、地域部活動の指導に関する意向調査等を実施し、指導者の確保に努めてまいりたいということを答弁されております。調査結果はどうだったのか伺います。
○議長（菊池久光） 篠山充教育長。
◎教育長（篠山充） お答えをいたします。 意向調査の結果はということでございますけれども、調査をする時点におきまして、まだ謝金をどうするか、幾らに設定するかであったり、あるいは指導時間を何時間やっていただくかといった、そういった正式な条件面での内容が確定していなかったものですから、現時点ではスポーツクラブ、あるいは団体、人材バンク等の登録者への意向調査は実施はしていないというような状況でございます。ただ、昨年、小学校の部活動スポーツ少年団活動の指導者講習会の折にアンケートの中で、もし指導員としてやっていただける、協力いただける方がいらっしゃるかどうかというようなアンケートは取らせていただきました。約100名近い参加者がいたわけですけれども、地域の指導者として協力いただけるかとの質問をさせていただきましたが、そのうち27％の方が協力できるというような回答をいただいております。今後予算面できちんと確定をしましたらば、そういったものをスポーツクラブの団体や人材バンクの登録者の方に再度必要に応じて意向調査を実施してまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（菊池久光） 大豆生田議員。
◆14番（大豆生田春美） ありがとうございます。指導者をしていいという方が27％いたということは大変にありがたいお話でありますので、しっかりとその点ももっと深く理解をしていただきながら、予算の面もあると思いますが、よろしくお願いしたいと思います。 学校の生徒数によっては部活動を選べないという難点が今までありました。今後、幾つかの学校を１つにして部活動を行っていくという考えをお聞きしようと思ったのですが、昨日合同部活動を継続するということをおっしゃっておりますが、これはどこの中学校をどの部活動で合同なのか伺えれば。お願いします。
○議長（菊池久光） 篠山充教育長。
◎教育長（篠山充） それでは、お答えをいたします。 これは特定の学校ということではなくて、その年度におきまして部活動を４月に結成をするわけなのですけれども、その状態で単独で大会に出られない学校、例えば野球ですと最低９人いないと試合になりませんので、９人に部員数が満たない学校が出た場合に、ほかの学校でやはり野球部で人数に満たなくて出られないというようなところがあれば、お互いに合同チームをつくろうということで学校長同士で相談をして、人数が９人に達すれば、それでチームとして出られるということで、その都度その年によって、その部活動の子供たちの数によって何部が合同でやるかということを決めると、そういうふうな状況になっております。特に３年生が引退して新人戦になりますと、１年生と２年生だけですので、そういった合同のチームがちょっと増えてくるのかなというふうには感じているところでございます。 以上でございます。
○議長（菊池久光） 大豆生田議員。
◆14番（大豆生田春美） この合同部活動というのは、土日だけではなくて平日もということですか。分かりました。 それと、本市には大学があり、多くの若い力を借りることができると思うのです。そういったところはお考えでしょうか。
○議長（菊池久光） 篠山充教育長。
◎教育長（篠山充） それでは、お答えをいたします。 若い力をというお話をいただきましたが、本市には国際医療福祉大学がございますので、学生さんで指導ができる方がいらっしゃれば、ご協力をいただくというのは有効な手段かなというふうに考えております。先ほど申しましたように、どういった条件で、どういった時間帯で実施をするというようなことが正式に決まりましたらば、大学生のほうにも声をかけて、指導できる方がいればご協力をいただくというふうにしていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（菊池久光） 大豆生田議員。
◆14番（大豆生田春美） 先ほど部活動指導員制度を導入するということで、何人どこの中学校へということはまだ決まっていないということをさっきお話ありましたが、本日の新聞の中に2025年度中に市内全８中学校の休日の部活動を１つ以上地域クラブ活動に移行するということが書いてありまして、ここで指導員の方にお願いするということだと思うのですが、そうすると１つ以上を考えていらっしゃるということだと思うのですが、その点はいかがですか。
○議長（菊池久光） 篠山充教育長。
◎教育長（篠山充） お答えをいたします。 栃木県の目標が今議員のおっしゃったように、各中学校１つ以上は地域に移行しようというような県の目標が出されましたので、一応大田原市としましても、県の目標に倣って１つ以上は地域に移行していきたいというような目標を立てたところでございます。 以上です。
○議長（菊池久光） 大豆生田議員。
◆14番（大豆生田春美） これからますます生徒数が減ってまいります。そういう中で生徒が喜ぶ部活動をさせてあげたい、そうするためには学校の垣根を越えていく、これは必要なことであります。大変なことではありますけれども、地域の皆様、保護者の皆様と連携をしながら、本市に合った地域移行ができますようご尽力をいただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 これで私の質問を全て終わります。ありがとうございます。
○議長（菊池久光） 暫時休憩いたします。 午後 ３時２２分 休憩 午後 ３時３０分 再開
○議長（菊池久光） 会議を再開いたします。 休憩前に引き続き、一般質問を続けます。
△津守那音議員
○議長（菊池久光） 最初に、８番、津守那音議員の発言を許します。 ８番、津守那音議員。 （８番 津守那音登壇）
◆８番（津守那音） こんにちは。議席番号８、政友会の津守那音です。このたびの令和６年能登半島地震によりお亡くなりになられた方々にお悔やみを申し上げるとともに、被災された皆様並びにそのご家族の皆様に心よりお見舞い申し上げます。被災地の一日も早い復興、そして被災された皆様の生活が一日も早く平穏に復することを心よりお祈り申し上げます。 本日２回目の一般質問となります。新人議員なりのフレッシュな視点で市政に提言、要望し、ものも心も豊かな住み続けたいまち大田原の実現に向け、勇気と希望を胸に、引き続き活動してまいります。 それでは、通告に従い質問させていただきます。相馬市長、執行部の皆様、どうぞよろしくお願いいたします。大項目の１、子育て支援について。栃木県の日本人出生数は、第２次ベビーブーム期の1973年、３万1,785人を境に減少局面に入り、1990年に２万人を、2016年に１万5,000人を割りました。本市においても2000年が715名、10年後の2010年が560名、2020年が450名と20年で４割近く出生数が減少しております。急激な人口減少を受けて、県は昨年８月、とちぎ少子化対策緊急プロジェクトを作成し、結婚から妊娠、出産、子育てまでの切れ目のない支援を充実させるとしました。 福田富一知事は、１月５日の新春記者会見でゼロ歳から２歳の第２子の保育料を無償化する考えを明らかにし、今秋の開始を想定し、無償化に必要な費用は県と県内25市町で負担する方針を打ち出しました。２月８日に福田知事は記者会見で、未来の鍵を握るのは子供たちである中で、少子化の進行は待ったなしの課題、少子化対策の転換期にしたいとのコメントがありました。そして、2024年度県当初予算案が発表され、最重点となる少子化対策の一つとして、第２子保育料免除事業費として４億1,500万円が計上されたといううれしいニュースがありました。私の知り合いでも、もう一人子供が欲しいけれども、経済的不安のために２子目を生むことをためらっている市内在住のご夫婦がたくさんいます。その方々に今回の県の制度ができることをお話ししたところ、出産を前向きに考えたといった答えがほとんどでした。そのご夫婦たちに今回の県の制度は、大田原市が半額負担しなければ県も負担してくれないといった内容であり、補助がゼロか100になるといったお話をしたところ、ぜひとも保育料が免除になるよう、市に対して強く要望してほしいと懇願されました。 また、こんな意見もありました。大田原市は財政が厳しいから無理なのではないの、ほかにも、もし無償化が実現されないのであれば、無償化される市に引っ越しも考えなければならないなと冗談とも取れないようなご意見もいただきました。 そこで、相馬市長にお伺いいたします。保育料無償化を実施するかしないか、子育て世代は大変心配しております。もし実施しないとなれば、民族大移動ならぬ他市町への子育て世代の市民の大移動も考えられます。市が半額負担と、財政が厳しい中ではありますが、子育て世代を応援する本市として、ぜひとも実行していただきたい政策であります。 そこで、（１）、栃木県の少子化対策として、ゼロ歳から２歳の第２子の保育料の無償化を今秋から開始予定としているが、本市の考えを伺います。
○議長（菊池久光） 相馬憲一市長。 （市長 相馬憲一登壇）
◎市長（相馬憲一） ８番、津守那音議員の一般質問にお答えいたします。 質問事項の１、子育て支援について、（１）、ゼロ歳から２歳の第２子の保育料の無償化について本市の考えをとのご質問にお答えいたします。令和６年２月８日に発表されました令和６年度栃木県当初予算案の概要につきましては、既に報道されているところでありますが、深刻さを増す少子化に対応することが急務であり、とちぎ少子化対策緊急プロジェクトを積極的に推進するために、子育て世帯にやさしいとちぎづくり事業として第２子保育料の免除が新規の実施事業として掲げられました。栃木県が新たな取組として実施するその背景には、本県の合計特殊出生率が過去最低を更新していることや、理想の子供の数を持てない理由に経済的な負担を理由に挙げた割合が高い結果であることの説明がなされました。第２子保育料無償化につきましては、認定こども園等に通う３歳未満の第２子の保育料を免除するもので、対象となる世帯に所得制限を設けず免除する市町に県が２分の１を補助し、令和６年10月から実施する制度設計となっており、子育て世帯の経済的負担軽減を図ることを事業の目的としております。本市につきましても、県が実施する事業目的に賛同し実施してまいりますが、保育料の決定は９月分から当該年度市民税所得割課税額を基に算定されるため、10月からの実施とした場合、１か月分の保育料に増減が発生することから、利用者に分かりやすい制度設計とするため、栃木県が実施する10月を待たず、時期を１か月早めて令和６年９月から第２子保育料免除を実施できるよう準備を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（菊池久光） 津守議員。
◆８番（津守那音） 相馬市長、ご答弁ありがとうございました。市の財政が厳しい中、子育て世代を応援する英断を下していただき本当にありがとうございます。さらに、10月からではなく９月から１か月早く前倒しし実施してくれるとのことで、満額以上のご回答をいただき、重ね重ねとなりますが、お礼申し上げます。これで安心して子育て世代、出産ができると対象世帯の方々にお伝えすることができます。 それでは、再質問させていただきます。先ほど９月から１か月前倒しということでお話があったのですが、これは全額でしょうか、半額でしょうか。
○議長（菊池久光） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（益子敦子） お答えいたします。 全額でございます。
○議長（菊池久光） 津守議員。
◆８番（津守那音） 全額ということで、ありがとうございます。 それでは続きまして、本市における第２子、ゼロ歳から２歳児の保育料について伺います。
○議長（菊池久光） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（益子敦子） お答えをいたします。 保育料、いわゆる利用者負担額につきましては、世帯の所得状況によりまして８段階に分かれております。階層区分を第８階層としておりまして、兄弟が在園などになりますと状況が違いまして金額が違うのですが、ちょっと幅がございまして、保育標準時間で見ますと１万2,000円から５万8,000円でございます。 以上です。
○議長（菊池久光） 津守議員。
◆８番（津守那音） 保育料が最高額が５万8,000円ということで、年間にすると69万6,000円になるのです。多分平均値で算出しても月３万3,000円、年間40万円近く、決して安い料金ではないと思います。この保育料がなくなるということは、子育て世代の方にとっても大きな負担と感じていたところがなくなるというのは、非常にありがたい制度かなというふうに思います。 対象となる世帯数について伺います。
○議長（菊池久光） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（益子敦子） お答えをいたします。 世帯数ということだったのですけれども、令和６年１月でゼロ歳から２歳のお子さんが758名在園しておりまして、対象となる第２子に該当するお子さんの数で申し上げますと303名の見込みでございます。 以上です。
○議長（菊池久光） 津守議員。
◆８番（津守那音） ありがとうございます。そうすると、303名に対しての大田原市の負担額、これは幾らになるでしょうか、お伺いします。
○議長（菊池久光） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（益子敦子） お答えいたします。 第２子の保育料無償化を実施した場合の本市の負担でございますが、試算いたしますと月額で516万円が市の負担となります。そのうちの２分の１が県から補助金として助成されるというふうになっております。 以上です。
○議長（菊池久光） 津守議員。
◆８番（津守那音） 保育料がちょっと高かったので、全体の総数にすると今516万円でその半額ということだったので、思ったよりそこまでの負担ではないのかなと思ったのですが、その分子供がやっぱり減っているのかなというふうに思いますので、本当にこの保育料制度を利用して大田原市の方々もぜひ第２子を考えていただければと思います。また、今後も負担は必ず持続的に続いていくと思いますので、引き続き支援をよろしくお願いし、次の質問に移ります。 大項目の２、学校給食サービス事業について。本市では、令和６年度より市内児童生徒一律の給食費の公費負担を廃止する方針を決めております。 そこで、（１）、学校給食サービス事業の令和６年度予算の内訳について伺います。
○議長（菊池久光） 教育部長。
◎教育部長（君島敬） 質問事項の２、学校給食サービス事業について、（１）、学校給食サービス事業の令和６年度予算の内訳についてとのご質問にお答えいたします。 学校給食費につきましては、令和６年度から保護者の皆様に全額ご負担をお願いしたいと考えております。ご質問の令和６年度予算の内訳につきましては、給食費を全額ご負担いただくことで、歳入のうち小中学校給食費に対前年度比１億1,135万円の増となる２億7,577万4,000円を計上いたしました。また、歳出につきましては、給食費のうち賄い材料費として給食センター費が5,500万円、小学校給食費が１億7,944万7,000円、中学校給食費が１億1,446万円、合計で３億4,890万7,000円を計上いたしております。この中には、子育て世帯の経済的負担を軽減するため、賄い材料費の物価高騰分3,410万7,000円と、調理場に炊飯機能を持たない学校や給食センターに対する米飯購入費差額分2,499万6,000円を含んでおります。このほか令和６年度から多子世帯に対する給食費負担軽減を目的といたしまして、小中学校に通う児童生徒が３人以上いる場合、３番目以降の児童生徒の給食費を無償化することといたします。これに併せて、対象となる児童生徒が市外の学校へ通学している場合やアレルギー等の理由により給食提供を受けていない場合、給食費相当額を補助金として交付する学校給食費等補助金を小中学校合わせて39万4,000円計上いたしております。また、低所得世帯への支援を目的といたしまして、準要保護の認定基準を拡充し、安心して給食提供を受けられる体制の充実を図ってまいります。 以上でございます。
○議長（菊池久光） 津守議員。
◆８番（津守那音） 君島教育部長、ご答弁ありがとうございました。賄い材料費高騰分が令和６年度が3,410万7,000円になったのですね。令和５年度は、賄い材料費物価高騰分幾らでしょうか。
○議長（菊池久光） 教育部長。
◎教育部長（君島敬） お答えいたします。 令和５年度につきましては、1,000円未満は丸めまして、2,492万5,000円でございます。
○議長（菊池久光） 津守議員。
◆８番（津守那音） そうしますと、令和５年度から６年度にかけて、ちょっと私の持っている数字と違うのですが、比較増減すると918万1,000円ぐらい１年間で上がっているのです。児童数を見ると令和５年度が5,069名、令和６年度が4,975名、これは小学校、中学校の児童数合わせてですが、94名減少しています。94名減少している中で物価高騰分が918万1,000円上がっています。約1.36倍物価が高騰しているというふうになっております。今後も材料費の高騰が見込まれます。賄い材料費負担分の補助を今後も保護者の負担なしに継続してくれるのか、市の考えを伺います。
○議長（菊池久光） 教育部長。
◎教育部長（君島敬） お答えいたします。 現在も保護者の方からいただいた給食費、これは賄い材料費のほうに充てておりますけれども、おっしゃられますとおり、物価高騰分につきましては公費負担ということで計上しておりますが、令和６年度は当然計上しておりますが、今後につきましても当分の間物価高騰分につきましては、公費負担を検討してまいりたいと考えております。
○議長（菊池久光） 津守議員。
◆８番（津守那音） ということは、これ以上給食費が上がることは当分ないということで認識してよろしいでしょうか。
○議長（菊池久光） 教育部長。
◎教育部長（君島敬） お答えいたします。 ただいまの給食費でございますが、小学校が月額4,300円、中学校が5,000円ということで、この金額でしばらく継続してやってまいりました。基本的にはこの金額をしばらくの間また継続していきたいとは考えておりますが、今後の状況によって検討する、100％検討しないということは言い切れませんので、できるだけ努力をして継続してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（菊池久光） 津守議員。
◆８番（津守那音） 承知いたしました。できるだけ負担なく継続できるように、必ず物価が高騰していくと思いますので、今のうちに財源が確保できるように準備していただければなと思います。 続きまして、令和６年度の学校給食サービス事業の無償化の対象となる児童数及び拡充内容について伺います。
○議長（菊池久光） 教育部長。
◎教育部長（君島敬） お答えいたします。 令和６年度から無償化ということで、多子世帯、第３子以降無償化ということで導入してまいりたいと考えております。答弁の中でもお答えしておりますけれども、小中学校に兄弟がおられて３番目以降のお子さんにつきましては無償化ということで考えておりますが、一応今のところ市の試算では、対象として小学生220名を計上しているところでございます。中学生につきましては、対象者がいないということで計上させていただきました。 以上です。
○議長（菊池久光） 津守議員。
◆８番（津守那音） 私の説明がちょっと足りなかったと思うのですが、準要保護世帯とかの拡充内容を教えていただければと思います。
○議長（菊池久光） 教育部長。
◎教育部長（君島敬） お答えいたします。 これまでも就学支援ということで準要保護者への支援というのを実施してまいりました。これまでは、前年の世帯の所得が生活保護基準をベースとして1.2倍、これを一つのラインとして、この1.2倍に満たない世帯に対して支援をしていたというところでございますが、令和６年度からはこれを1.3倍に、若干ではありますけれども、引き上げまして、支援の拡充を図ってまいりたいと考えております。 また、これによりまして人数につきましては、小学生につきましては前年度と比較しますと109人の増、金額で言いますと515万5,700円の増、それから中学校につきましては、人数で申し上げますと41人の増、金額で言いますと225万5,000円の増ということで令和６年度予算のほうを計上しております。これはあくまでも学校給食費の支援ということでの数字でございます。 以上です。
○議長（菊池久光） 津守議員。
◆８番（津守那音） 承知しました。準要保護世帯の児童数、ちょっと下野新聞の数で見たのが令和６年度480名を予想していると、現在の343名から約1.5倍を想定しているということで、令和５年度の児童数が5,069名に対して準要保護の割合が7.16％、今回の令和６年度の児童数4,975名に対して準要保護者が約480名ということで、9.7％に拡充されると、7.16％から9.7％に上がるということで1.6％ぐらいですか、上がるということです。 そこで、2019年度の厚生労働省、2019年国民生活基礎調査の概要によりますと、相対的貧困数は日本の子供、17歳以下になりますが、７人に１人が貧困状態、これ14％です。2021年度は11.5％に低下しており、改善の傾向が見られております。この統計の数字を大田原市に適用しますと、今回の準要保護の拡充内容では、11.5％から先ほどの9.7％を引くと1.8％足りておりません。1.8％を令和６年の児童数で掛けると4,975名なので、約90名ほど拡充から漏れてしまう、支援から漏れてしまうという統計上なのですが、この90名に支援がこぼれていると見受けられますが、どのような形でアウトリーチして手を差し伸べていくのか、市の考えを伺います。
○議長（菊池久光） 教育部長。
◎教育部長（君島敬） お答えいたします。 確かに数字上で見ると漏れてしまっているように思える部分もあろうかと思いますが、今回1.2倍から1.3倍に拡充したことで、人数的には市としましてはかなり手厚くできるのではないかと考えておりまして、もう一つはこの制度につきましては申請主義であるところもありますので、保護者の方に取りあえず漏れなく申請していただけるように、もう既に学校を通じて保護者のほうには通知はしているところなのですけれども、そういったところで確かに厚生労働省の数字と比較してしまうと、若干手厚い状況から少し低いように思われるかもしれないのですが、我々としては取りあえずは1.2倍から1.3倍に拡充したということで、ある程度手厚くできているのではないかと認識しておりますので、どうぞご理解いただければと思います。
○議長（菊池久光） 津守議員。
◆８番（津守那音） 貧困の撲滅を目指し、誰一人取り残されない、そのような柔軟な制度設計をこれからも望みますので、どうぞよろしくお願いいたします。 続きまして、多子世帯、第３子以降の無償化は、小中学校に在籍している３人目以降という認識でよろしいでしょうか。給食サービス事業の中での第３子の認識です。
○議長（菊池久光） 教育部長。
◎教育部長（君島敬） お答えいたします。 議員おっしゃるとおりでございます。小中学校に兄弟がいる方で、３人以上兄弟がいれば３番目以降が無償化になるという制度でございます。
○議長（菊池久光） 津守議員。
◆８番（津守那音） 一般に多子世帯とは満18歳未満の児童（ただし、18歳到達後、最初の３月31日までを含む）を現に３人以上扶養している世帯と定義されております。しかし、市の給食サービス事業の制度設計では、高校生、幼稚園生、保育園の兄弟姉妹の義務教育外の人数がカウントされていない制度となっております。幼稚園、保育園に第３子がいた場合は、主食費は自己負担、これ約2,000円ぐらいかと思いますが、副食費が国と県で補助してくれていることで、そちらのほうは負担なしとなっておるということで承知しております。また、高校生は給食がない高校が多く、お弁当をつくって持っていくか、校内販売を利用し、昼食を購入しているのですが、やはりお金はかかります。お弁当の食材で１食200円から300円、昼食の購入費だと１食500円から800円といったところでしょうか。幅はありますが、月4,000円から１万円ぐらいお金がかかると見積もれます。特に高校生は、いろいろとお金がかかってくる時期でもあります。このような状況を踏まえて、多子世帯、第３子以降無償化をゼロ歳から18歳まで拡充するつもりはないか伺います。
○議長（菊池久光） 教育部長。
◎教育部長（君島敬） お答えいたします。 大田原市といたしましては、令和６年度から新しい制度として、今回多子世帯への支援というものを導入してまいります。まだ今令和５年度中なので、これから来年度新たな支援策の導入ということですので、しばらく状況を見た上で、前の状況、その時々の世の中の状況も勘案して、今後については調査していく必要はあろうかと思いますが、今のところはまず新たな制度としてスタートを切れるようにしてまいりたいと思っておりますので、ご理解をいただければと思います。
○議長（菊池久光） 津守議員。
◆８番（津守那音） 承知しました。大田原市に生まれてよかった、大田原市で育ったと思えるように、本当に貧困世帯が出ないようにしっかりフォローアップしていただければと思います。 続きまして、大項目の３、小中学校の開放施設について。今回の３月定例会において藤田議員、伊賀議員、大豆生田議員の３名が部活動の地域移行について質問されていましたが、それほど切実な問題であると考えられます。本市でも20年ほど前から小学校の部活動が地域に移行し始め、現在ではほとんどの部活動がスポーツ少年団となって活動しており、保護者、地域の方がボランティアで指導に当たってくれています。部活動といえば中学校や高校のイメージがあるかもしれませんが、実際は小学校でも行われています。といっても部活動とは名のれないので、少年団活動と名前を変え、外部団体として活動しているようです。小学校の学習指導要領には部活動に関する記載がないので、部活動を設置するかどうかは学校や地域によって異なります。ある小学校では、令和６年度より部活動を一切行わないとの話もお聞きしました。教員の働き方改革が推進されている中なので、致し方ないことであり、今後もますます地域移行の流れは加速していくものと思われます。このような状況を考察すると、外部活動をする団体数や活動数が増えていくものと予想されます。 そこで、（１）、本市の学校施設利用状況について伺います。
○議長（菊池久光） 教育部長。
◎教育部長（君島敬） 質問事項の３、小中学校の開放施設について、（１）、本市の学校開放施設の利用状況についてとのご質問にお答えいたします。 本市の小学校及び中学校の施設開放につきましては、社会体育の普及並びに幼児及び児童の安全な遊び場の確保のために、学校の施設を学校教育に支障のない範囲で幼児、児童、生徒、その他一般市民の利用に供することを目的としております。対象となる施設は、市内全小中学校27の校庭及び体育館並びに中学校６つの柔剣道場であります。そのうち校庭の夜間照明施設設置数は、小学校が４、中学校が６の10校となっております。各開放施設には管理員を置き、利用者への指導のほか、危険防止及び施設、設備の管理に当たるものとしております。 ご質問の利用団体数につきましては、令和４年度が144団体、延べ13万3,940人、令和５年度は９月末までの半年間の実績ですが、130団体、延べ８万2,935人の利用がありました。そのうちスポーツ少年団等の小中学生の利用団体は、令和４年度が62団体、令和５年度が68団体となっております。この開放施設の利用規定につきましては、昭和50年６月10日、教育委員会規則第１号、大田原市立小学校及び中学校の施設開放に関する規定を定めており、その後、幾度かの改正を経て現在運用しております。
○議長（菊池久光） 津守議員。
◆８番（津守那音） ありがとうございます。再質問になります。 思ったよりもすごい団体数は、令和４年度が小中学校の団体が62、令和５年度が68と６団体増えていると、やはり地域外に外部活動が増えてきているかなというふうに思われます。それで、施設の貸出しに関してなのですが、平日夜のナイター施設や体育館の施錠は、地元の管理人さんが行ってくれております。管理員さんへの手当の年間の支払い総額は、今現在自分では把握できておりませんが、近年管理人さんの成り手不足を鑑みると、スマートロックの導入が必要かと思われます。スマートロックとは、既存の鍵を何らかの手法により電気通信可能な状態とし、スマートフォンなどの機器を用いて開閉管理を行う機器及びシステムの総称であります。 そこで、スマートロック導入の考えがあるか伺います。
○議長（菊池久光） 教育部長。
◎教育部長（君島敬） お答えいたします。 議員ご提案のスマートロックの導入ということでございまして、私ども市内に幾つか施設のほうございますけれども、大田原中学校を例にちょっと試算をしてみました。大田原中学校の令和４年度の実績で、夜間照明年間173回の利用がありまして、１回当たり管理員さんに1,000円を委託料として支払っております。そうしますと、173回ですから17万3,000円、これが夜間照明、あとは体育館の利用が年間で163回ございまして、これも1,000円ということで16万3,000円、大田原中学校では年間を通して大体合計で33万6,000円を委託料として支払っております。 今回ご提案いただきましたスマートロックでございますけれども、一応システム整備の費用とか鍵の取付け、あるいはその保守点検などを含めますと、見積りでは320万円ほど見積りが出ておりまして、こういった状況で大体今の委託料の10倍ぐらいの費用がかかるということで、単純にこれだけを比較してしまうと少し課題があるなと認識しているところでございます。特に管理員さんも地域の方にお願いしている関係で、今後引き受けられない可能性も出てくることも考えられますので、当然ながらいつまでも委託だけという考えにはおることはできませんけれども、現在はやはりシステム導入には少しハードルが高いなと認識をしております。 以上です。
○議長（菊池久光） 津守議員。
◆８番（津守那音） スマートロックが高いのでちょっとびっくりしました。２台分で320万円、１台で。20年かけないとちょっと元が取れないというと、費用対効果はあまり見込めないのかなと思います。業者側も１者だけですか、見積書。 （何事か言う人あり）
◆８番（津守那音） 分かりました。今後の検討事項としてお願いします。 続きまして、屋外夜間照明施設が老朽化しておりますが、改修及び
増設する考えがあるか伺います。
○議長（菊池久光） 教育部長。
◎教育部長（君島敬） お答えいたします。 議員ご指摘のとおり、夜間照明のほうがＬＥＤ化されておりません。今ある水銀灯、あるいはメタルハライドランプというものがメインで施設のほうにはついているわけですけれども、当然ながらこれらの製造がもう終了していることから、なかなか修繕が困難でございますので、今後はその改修に向けた、本腰を入れていかなければならないという認識はありますけれども、ＬＥＤ化にしてもなかなか高額でございますので、今のところ具体的にまだこの場所から改修するというのは決まってはおりません。ただ、今後につきましては、やはり優先順位をつけて施設の改修を検討していかなければならないと考えてはおります。 以上です。
○議長（菊池久光） 津守議員。
◆８番（津守那音） ありがとうございます。利用者の方から照明が暗くてボールが見えづらい、また照らされる範囲が狭く、活動できる場所が狭いので、投光器をＬＥＤに、ポールも
増設できないかとの声があります。スポーツ振興くじの助成金で学校開放事業によるスポーツ活動に供する施設等の整備に上限3,000万円の工事費の３分の２を乗じた額2,000万円まで助成金が配分されます。これを利用すれば3,000万円かかるところの工事を1,000万円で施設が改修できます。これについて市の考えを伺います。
○議長（菊池久光） 教育部長。
◎教育部長（君島敬） お答えいたします。 実際に改修をするという話になれば、当然ながらスポーツ振興くじ助成も含めて使える助成金のほうは全て検討していきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（菊池久光） 津守議員。
◆８番（津守那音） ありがとうございます。これだけの団体数とか使用人数がいますので、一気にとは言いませんので、１つずつ需要があるところから検討していただければと思います。 近年の地球温暖化、最近では沸騰化とも言われておりますが、昨年に続き、今年も猛暑日は増えると予想されております。熱中症で体調を崩すだけでなく、死亡するケースも多々見受けられます。防災の観点からも体育館への空調設備の設置は必要と考えるが、市の考えを伺います。
○議長（菊池久光） 教育部長。
◎教育部長（君島敬） お答えいたします。 具体的に言いますと学校体育館への空調設備というお話かと思われますが、今ある学校の体育館につきましては、比較的かなり前に建設されたものが多い状況でございまして、単に空調設備をつけるだけではなくて、断熱対策というのが一つ課題になっているところでもございます。また、学校におきましては、普通教室はもう空調のほうは整ったのですが、今段階的に特別教室のほうにエアコンの設置、空調の整備というのを進めている状況でございまして、なかなか体育館のほうまでは手が回らないのが現状でございます。今後、体育館にどういった空調設備なら設置できるのかも含めて調査のほうはしてまいりたいと思いますが、まだ今の段階ではすぐに設置というのは難しい状況でございますので、ご理解をいただければと思います。
○議長（菊池久光） 津守議員。
◆８番（津守那音） 承知しました。能登半島地震でも避難場所が体育館というところが多々あって、やはり空調がなくて寒い思いをしているという方もおられたので、そういった意味では何か今後体育館改修とかするときは、ぜひそういった防災に強い体育館も一緒につくっていただければなと思っております。 次ですが、相馬市長に伺います。冒頭でも申し上げましたが、昔と違って部活動に教員が関われなくなっております。夕方の練習はほとんどできなくなり、できてもお母さんが見守っているだけで、子供たちだけで練習を行っている風景を多々見受けることがあります。指導に当たっているお父さんたちも仕事があり、なかなか夕方の指導に行けないのが実情です。そうなると、夜に練習しなければならず、夜間練習ならば何とか都合をつけられると週２回程度指導に当たられている現状です。そんなご苦労を重ねながら、地域の指導者は子供たちの成長を願って活動されております。本当に頭が下がります。子供たちを支えてくれる地域の指導者、保護者の方からこのような強い要望がありました。小中学校のナイター施設が11月から３月の冬季期間使用できず、特にサッカーや野球をやる子供たちの活動ができない状況となっており、ぜひ子供たちのよりよいスポーツ環境を提供していくために、ナイター施設の開放をしてほしい。このナイター施設開放については、ぜひマストにやっていただきたいと思っております。待ったなしの案件です。規則の見直しを含め、冬季期間の夜間照明、施設開放を開放するつもりはないか伺います。
○議長（菊池久光） 相馬憲一市長。
◎市長（相馬憲一） 先ほど教育部長のほうから答弁をさせていただきまして、開放施設の利用規定、これは昭和50年６月10日、教育委員会規則第１号ということで、大田原市立小学校及び中学校の施設開放に関する規則ということで、その期間が定められているというふうに先ほど答弁をさせていただきましたが、今津守議員がおっしゃったように冬季の期間、この期間は利用ができないということになっておりますけれども、これにつきましては昭和50年の規則ということもありますので、庁内で十分検討をさせていただいて、結論を出していきたいなというふうに思っております。
○議長（菊池久光） 津守議員。
◆８番（津守那音） ありがとうございます。ぜひ規則の見直し、前向きに検討していただいて学校開放施設、夜間照明お願いしたいと思います。本当に子供たちが活動する場所がない。今の小学生、中学生は特にコロナ禍で運動ができない、今度は中学校に上がると部活動の問題で好きな部活ができない、非常に苦労されている年代なのです。なので、本当に子供たちがスポーツを楽しめる環境をつくっていきたいというふうに、私たちのそれが役割だと思っていますので、どうぞよろしくお願いいたします。 大項目の４、入札について。近年、行政のデジタル化が推し進められているところです。デジタル化とは、紙や対面に基づく行政手続を廃止し、国民の利便性を高める政策となっておりますが、そこで（１）、入札方法について本市の現状を伺います。
○議長（菊池久光） 経営管理部長。
◎経営管理部長（益子和弘） 質問事項の４、入札について、（１）、入札方法について本市の現状についてとのご質問にお答えをいたします。 本市の入札につきましては、主に事後審査型条件付一般競争入札及び指名競争入札の２つの方式で実施いたしております。事後審査型条件付一般競争入札は、設計額2,000万円以上の土木一式工事、舗装工事、水道施設工事、電気工事及び管工事並びに設計額3,000万円以上の建築一式工事について執行しております。指名競争入札は、事後審査型条件付一般競争入札以外の設計額130万円以上の建設工事、設計額50万円以上の物品購入及び業務委託等について大田原市入札参加業者選定要綱に基づき選定された入札参加資格のある業者を優先に、庁内で組織する請負業者指名選考委員会において選考した業者を指名し、入札を執行しております。入札方法のうち、建設工事及び建設関連業務委託につきましては、大田原市電子入札運用基準に基づき原則として電子入札で実施し、物品購入及び業務委託等につきましては、大田原市郵便入札実施要領に基づき郵便入札で実施をいたしております。令和５年度の入札の実績につきましては、電子入札により執行した建設工事が72件、建設関連業務委託が36件、郵便入札により執行した物品購入が39件、業務委託などが121件となっております。入札の執行に当たりましては、引き続き価格と品質で総合的に優れた業者を選定し、入札の透明性確保、公正な競争の促進に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（菊池久光） 津守議員。
◆８番（津守那音） ありがとうございます。今300件以上ですか、入札件数、これを全て電子入札に移行する考えがあるか、また入札辞退の方法について伺います。
○議長（菊池久光） 経営管理部長。
◎経営管理部長（益子和弘） まず最初に、入札の電子入札にするかということなのですが、建設工事、それから建設関連の委託につきましては、原則電子入札なのですが、どうしても業者側でまだ対応がし切れていない部分もございますので、そういった業者につきましては郵便の入札というものを実施いたしているところでございます。令和５年度では、実績で12件ほどございました。 また、物品購入及び業務委託につきましては、現在のところ全て郵便入札を行っていただきます。100％電子入札にならない要因といたしましては、多少ですけれども、費用負担が発生すること、また指名されるのが年に数回程度という業者もございますので、そのためにシステムの導入というのが業者側がなかなか電子入札に対応し切れない部分、また若い業者さんばかりではありませんので、ちょっと年配の方はなかなか不慣れな点もあるというところも一因かなというふうに思っております。しかしながら、今後デジタル化の推進をしていく必要がありますので、他市の状況などを確認しながら、できるだけ電子入札を進めてまいりたいと考えております。 もう一つ、入札の辞退の方法についてということなのですが、現在郵便入札の辞退の方法につきましては、正確を期すために入札辞退届を作成をしていただいて、あらかじめまずファクスをいただき、その後原本については入札書と同様に一般の書留あるいは簡易書留、これによってご提出をいただいております。しかし、この方法につきましては、以前より検討が必要と考えておりまして、今後につきましては業者の皆様の負担を軽減するため、提出方法については特に定めず、窓口へ持参していただいても結構ですし、郵送またはファクスなど、いずれの方法でもご提出いただけるよう、現在内部で例規の改正等の準備をいたしているところでございます。 以上でございます。
○議長（菊池久光） 津守議員。
◆８番（津守那音） ありがとうございます。ちょっと重なってしまうかもしれないのですが、郵便入札において入札の辞退のところで、ホームページにも記載されているのですが、辞退する場合事前に財政課契約係まで電話連絡及び市ホームページの入札関係様式に掲載されている辞退届をファクスした上で、到着期限日まで原本が届くように、封書で入札書等と同様の方法で一般書留または簡易書留による日本郵便株式会社大田原郵便局留めで郵送してくださいとあります。市民の方から、人手不足の問題とか業務の効率化を図る意味でも、手続上問題がなければ郵便入札等の辞退において電話及びファクスのみで辞退することに変更できないかとの要望を受けておりますが、これについて市の考えを伺います。
○議長（菊池久光） 経営管理部長。
◎経営管理部長（益子和弘） 確かに人手が足りなかったりしますので、そういう現状分かっております。コロナ禍になってから郵便の方法を取っていたのですけれども、やはり入札書と一緒に辞退届も重要でございますので、間違いがないために厳正な手続を取っていたのですが、数年やってみて辞退届につきましては簡易な方法で変更できるように、入札辞退をできるように例規のほうを改正していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（菊池久光） 津守議員。
◆８番（津守那音） ありがとうございます。前向きなご回答ということで受け止めてよろしいでしょうか。ありがとうございます。 それでは、私の一般質問を終わらせていただきます。今年度をもって大田原市を退職される皆様、本当に長い間市の発展に貢献してくださり、感謝、御礼申し上げます。長い方ですと、40年以上の間様々な変化に富んだ時代を職員として支えていただきました。いよいよ皆さんは、第二の人生をスタートすることになります。もはや人生60年の時代ではございません。人生80年、90年の時代に突入し、今から隠居するというのは少しもったいないかなと思います。まして、優秀な大田原市職員であった皆さんは、これからも地域の発展のためにご尽力をいただきたいと思います。これからの皆さんの第二の人生が充実したものであるよう、今後のご活躍とご健勝を祈念いたします。本当に長い間ありがとうございました。相馬市長並びに執行部の皆様ありがとうございました。
○議長（菊池久光） 暫時休憩いたします。 午後 ４時２７分 休憩 午後 ４時３５分 再開
○議長（菊池久光） 会議を再開いたします。 休憩前に引き続き、一般質問を続けます。
△大塚正義議員
○議長（菊池久光） 次に、10番、大塚正義議員の発言を許します。 10番、大塚正義議員。 （10番 大塚正義登壇）
◆10番（大塚正義） 本日５人目の一般質問で時間押しておりますが、どうぞよろしくお願いいたします。10番、大塚正義でございます。本日３月１日、県立高等学校の卒業式が執り行われました。ご卒業された生徒の皆様には心よりお喜びを申し上げます。進学する方、就職する方と、高校卒業は人生の岐路と思います。そして、旅立ちのときです。何気ない日常生活が大きく変わります。今日はご家族で祝福し、このときをかみしめていただきたいというふうに思います。 それでは、通告に基づきまして質問をさせていただきます。質問事項１、第73期王将戦七番勝負第１局開催についてであります。今年１月７日、８日にホテル花月で第73期王将戦第１局が執り行われました。第１局が本市で初めて開催され、シリーズ開幕から４連勝で王将位を保持する藤井聡太竜王がタイトル防衛を果たしました。また、これが大山 康晴十五世名人を超すタイトル戦20連覇の新記録となり、改めて藤井王将のすごさを目の当たりにいたしました。 そこで、まず初めに（１）としまして、この第73期王将戦第１局開催の総括について伺います。 そして、（２）としまして、全国将棋サミット2024が本市で今年10月12日に開催が決まりました。このサミット開催が今年で10回目の節目を迎えると報道がされております。そこで、このサミットの概要及び予算規模について伺います。
○議長（菊池久光） 教育部長。
◎教育部長（君島敬） 10番、大塚正義議員の一般質問にお答えいたします。 質問事項の１、第73期王将戦七番勝負第１局開催についてのうち、（１）、開催の総括についてとのご質問にお答えいたします。第73期ＡＬＳＯＫ杯王将戦七番勝負第１局につきましては、令和６年１月７日、８日にホテル花月において開催し、関連イベントといたしまして、１月６日に前夜祭、７日に市内小中学生初手見学会、８日に大盤解説会及びプレミアム企画をそれぞれ実施いたしました。まず、前夜祭につきましては、那須野が原ハーモニーホール大ホールを会場に、藤井聡太王将と菅井竜也八段を招いて盛大に開催をいたしました。事前に市民131名を含む約600名の申込みがあり、大勢のファンが見守る中で両対局者の紹介や挨拶、両対局者による抽せん会等を行い、多くの皆様に満足いただけたものと考えております。 次に、市内小中学生初手見学会につきましては、抽せんにより10名の方にご参加をいただきました。対局室で初手を見学した後、プロ棋士との多面指し指導対局を行いましたが、プロ棋士を前に皆一様に緊張しながらも、貴重な体験になったと感じております。 次に、大盤解説会につきましては、市民40名を含む県内外から抽せんで150名の方にご参加いただきました。正副立会人による大盤での対局解説、次の一手クイズ、ＪＡなすのから提供のあった地元農畜産物の抽せん会などを実施いたしましたが、お帰りになる際の様子から、参加された方の満足度は高かったものと考えております。 最後に、参加費30万円のプレミアム企画につきましては、先着５名で募集をしたところ、開始数秒で受付終了となりました。申込者は千葉県をはじめ、愛知県、奈良県、大阪府、徳島県といずれも栃木県以外の方でありました。高額な参加費ではありましたが、この企画でしか体験できないことばかりであったため、参加者からは一様に参加費以上の価値があったと声をいただきました。 第73期ＡＬＳＯＫ杯王将戦七番勝負第１局の開催につきましては、藤井聡太王将が120手で勝利という結果で幕を下ろしましたが、主催者のスポーツ日本新聞社、毎日新聞社をはじめ、関係者一同、成功裏に終了できたと考えております。 次に、（２）、全国将棋サミット2024の概要及び予算規模についてとのご質問にお答えいたします。全国将棋サミットは、将棋文化の継承と普及に関する事業を通じて地域の発展を目指す自治体が一堂に会し、各地での取組について意見交換を行い、交流と連携を促進することを趣旨として、全国各地で開催しているもので、令和６年度が10回目の記念開催となります。来年度本市が市制施行70周年を迎えることから、記念事業として10月12日に那須野が原ハーモニーホールにおいて開催することといたしました。事業概要といたしましては、これから日本将棋連盟と協議し決定していくことになりますが、例年出席自治体との意見交換、あるいは紹介、取組発表などを行った後、トークショーや記念の公開対局などを実施しております。本市といたしましては、サミット翌日に参加自治体を対象とする歴史的観光資源を巡るバスツアーを企画したいと考えております。また、関連イベントといたしまして、サミット翌日に将棋を楽しもうおおたわらを開催する予定としております。予算規模につきましては、委託料、会場費等約190万円を見込んでおります。 以上でございます。
○議長（菊池久光） 大塚議員。
◆10番（大塚正義） （２）の全国将棋サミット2024について再質問をさせていただきます。 まず、昨日の中川議員の代表質問にもございましたが、君島部長よりこのサミットの翌日に市民大会等の催しを行う予定というようなお話があったかと思うのですが、この記念の市民将棋大会等の実施のもし概要等が分かるのであれば教えていただければと思うのですが。
○議長（菊池久光） 教育部長。
◎教育部長（君島敬） すみません。翌日のイベントでよろしいですよね。 （「はい」と言う人あり）
◎教育部長（君島敬） お答えいたします。 先ほど答弁いたしましたとおり、翌日に将棋を楽しもうおおたわらを実施する予定でございますが、これにつきましては今年度も実は将棋を楽しもうおおたわらというのは12月、失礼しました。昨年実施しておりまして、将棋愛好家にお集まりをいただきまして、トーナメント方式で大会を行うようなものでございます。これにつきましては、今後また詳細のほうを詰めてまいりたいと思いますけれども、それともう一つは、観光地を巡るバスツアーの企画をしておるところですけれども、これにつきましても詳細につきましては今後詰めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（菊池久光） 大塚議員。
◆10番（大塚正義） それでは、この全国将棋サミット2024は、大田原市への経済効果はどのぐらいあると試算されているのかお聞きいたします。
○議長（菊池久光） 教育部長。
◎教育部長（君島敬） お答えいたします。 経済効果ということでございますが、現段階でちょっと試算のほうはできておりませんが、答弁のほうでも申し上げましたとおり、全国から将棋文化振興自治体ということで将棋に力を入れている自治体の参加も多数あろうかと思いますし、各種メディアに取り上げられることを考慮しますと、直接効果だけでも、最低でもこの開催費用を上回る効果は得られるだろうと考えております。 以上です。
○議長（菊池久光） 大塚議員。
◆10番（大塚正義） 開催費用程度の経済効果はというお話なのですが、市としましてこのサミット開催で本市への経済効果をほかにも持たせるために何かストーリー的な、そういったもののお考えがあるか伺わせていただきたいと思います。
○議長（菊池久光） 教育部長。
◎教育部長（君島敬） お答えいたします。 あくまでも日本将棋連盟との協議が必要になってまいりますので、今のところ議員おっしゃるようなストーリー的なものは考えているところではないのですけれども、今後日本将棋連盟と協議する中で、本市においても少しでも効果が上がるように内容のほうは相談はしてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（菊池久光） 大塚議員。
◆10番（大塚正義） この全国将棋サミットは、今回の開催で10回目の筋目の大会となるということが新聞等でも報道されておりました。そこで、記念のキャラクターや記念グッズ類を作成する考えがおありになるかお伺いいたします。
○議長（菊池久光） 教育部長。
◎教育部長（君島敬） お答えいたします。 確かに記念大会ではあるのですが、今のところ記念グッズあるいはキャラクターを作成するというのは考えてはおりません。ただ、将棋連盟さんのほうから何かご提案があった場合には、協議はもちろんしたいとは考えておりますが、市のほうで主体的には今のところは考えておりません。 以上でございます。
○議長（菊池久光） 大塚議員。
◆10番（大塚正義） この全国将棋サミット2024は、先ほど部長がおっしゃっていましたように、将棋の文化振興の取組を行っている全国の自治体関係者がおいでになるということで、先ほども翌日にバスツアー等を行う予定があるということなのですが、本市の歴史観光地や飲食店等案内のサミット用観光案内のルート地図みたいな、そういったものがあるとよいと思うのですが、そういった作成のお考えがあるかどうか伺わせていただきます。
○議長（菊池久光） 教育部長。
◎教育部長（君島敬） お答えいたします。 これまでのサミットを見ておりますと、まず日本将棋連盟のパンフレットといいますか、そういったものがございまして、そこに挟み込むような形で各自治体のリーフレットであったり、パンフレットを挟んでお渡しするような形になっておりますので、恐らくそういった形が想定されてくると思います。ですので、我々としてはこれまでも観光協会をはじめ、関係団体等々で様々なパンフレット、リーフレット等をつくっておりますので、その中からふさわしいものを選んで、やはり同じように挟み込んでいくような形では今考えておりますが、これも将棋連盟との話合いの中でまたご提案いただけるようであれば、できるものは若干検討の余地はあろうかと思いますが、今の段階ではそのような形で考えております。 以上です。
○議長（菊池久光） 大塚議員。
◆10番（大塚正義） 将棋連盟との共催ということのお話がありましたが、これらを行うに当たりまして、何かとタイアップやコラボをするとか、そういったお考えがあるか伺わせていただきたいと思います。先ほど報道関係のお話がありましたが、例えばラジオ番組であったりとか、テレビ局であったりとか、先日もテレ東とかでこの辺も取り上げられておりましたので、そういったところに声をかけてコラボなんかができれば、なお宣伝効果があるのかなとは思うのですが、その辺のお考えを伺わせていただきます。
○議長（菊池久光） 教育部長。
◎教育部長（君島敬） お答えいたします。 すみません。何回も繰り返しになってしまって、どうしても日本将棋連盟という名前が先に出てしまうのですが、あくまでも将棋連盟さんのほうと協議をする中で新たなアイデアとか、そういったものが出れば検討はしていきたいと思うのですが、いかんせん市単独でこういったものをやってみたいというのが、なかなか市単独でやる事業ではございませんので、その辺ちょっと協議をしながら、妙案があれば検討はしてまいりたいと思っております。 以上です。
○議長（菊池久光） 大塚議員。
◆10番（大塚正義） ぜひの機会ですので、いろんな宣伝を利用されながら本市をＰＲしていただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、次の質問に移らせていただきます。質問事項２、本市の小中学校再編整備計画についてであります。本年１月９日に栃木県第三期県立高等学校再編前期実行計画が決定されました。少子化による影響で栃木県の中学卒業者見込み数が平成元年度のピーク時に比べ、令和５年度には47％程度減少、令和５年度比の令和17年度には、さらに28％程度減少、実に平成元年度より62％減少するため、その措置であると発表されております。昨年９月定例議会一般質問で、この県立高等学校再編実行計画案が今後の本市小中学校再編の在り方への影響についてとして一般質問をさせていただきました。答弁としまして、平成26年５月、大田原市立小中学校再編整備に関する答申書の枠組みに基づき適正な対応を心がけてまいりますとのことでした。児童生徒数が急激に減少している現在、対応は待ったなしの状況です。また、市政全般的に見た場合、この平成26年度答申に鑑み、対応が数年遅れているのではないかと感じております。 そこで、（１）としまして、現在の複式学級の学級数と学校数を伺います。 そして、（２）としまして、平成26年答申を基にした小中学校再編整備計画の再度検討の予定があるか伺います。
○議長（菊池久光） 教育部長。
◎教育部長（君島敬） 質問事項の２、本市の小中学校再編整備計画についてのうち、（１）、現在の複式学級の学級数と学校数についてのご質問にお答えいたします。 本市には現在19の小学校がありますが、そのうち７校で合計11の複式学級を有しております。内訳は、宇田川小学校で１学級、奥沢小学校で１学級、羽田小学校で２学級、佐良土小学校で３学級、湯津上小学校で１学級、蛭田小学校で１学級、須賀川小学校で２学級であります。なお、佐良土小学校、湯津上小学校及び蛭田小学校の３校につきましては、令和６年度の統合実施により複式学級は解消される見込みでございます。 次に、（２）、平成26年答申を基にした小中学校再編整備計画の再検討の予定があるかとのご質問にお答えいたします。議員ご指摘のとおり、市内小中学校の児童生徒数は減少傾向にあり、今後ますます学校の小規模化が進んでいくことが予想されます。また、令和５年９月定例会においての一般質問にお答えいたしましたとおり、本市では現在、大田原市立小中学校再編整備検討委員会から平成26年５月９日付で提出されました大田原市立小中学校再編整備に関する答申書の枠組みを基本に、市内小中学校の統廃合を推進しておりますが、学校は教育施設としてのみならず、地域コミュニティー活動の拠点としても機能も有していることから、丁寧な対応を心がけております。今後も学校の統廃合につきましては、引き続き保護者をはじめ、地域住民の意向も踏まえた対応が必要と考えておりますが、子供たちの教育環境の充実と、社会性や人間力の成長を目指した学校運営を継続するためには、ある程度の規模、それから集団の中で学び生活することによって、その効果がより高められるものと認識しております。まずは、これまでの大田原市立小中学校再編整備に関する答申書の内容及び児童生徒数の現状等を検証してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（菊池久光） 大塚議員。
◆10番（大塚正義） 今年４月に湯津上地区３小学校の統廃合が行われますが、そのほかの小学校はどのような状況かお伺いさせていただきます。
○議長（菊池久光） 教育部長。
◎教育部長（君島敬） お答えいたします。 ほかの小学校区の保護者である、あるいはその地域住民の方から、統廃合を求める直接的な要望というのは現在のところはございません。ただ、答弁の中でもございましたが、既に複式学級を有している学校や、あるいは近い将来その可能性が高い学校に入学することとなると、学区に居住している児童の保護者の中には、やはりそのような状態を危惧して他の学区への転居とか、そういった事例もあるということは伺っておりますので、その辺は我々としても懸念材料として危惧しているところではございます。 以上です。
△会議時間の延長
○議長（菊池久光） 本日の会議は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。
○議長（菊池久光） 大塚議員。
◆10番（大塚正義） 引き続きよろしくお願いします。まず、一定規模の適正な環境を整えていくためには、適時統廃合の推進が必要と思いますが、大田原市立小中学校再編整備計画に関する答申書の再編整備計画に記載の小中学校は、今後どのようになるのか市の考えを伺わせていただきたいと思います。まず、宇田川小学校と親園小学校の統合、羽田小学校と市野沢小学校の統合、奥沢小学校と金丸小学校の統合、石上小学校と薄葉小学校の統合、
両郷中央小学校及び須賀川小学校と黒羽小学校の統合、金田南中学校と湯津上中学校の統合、これらが記載になっておりますので、伺わせていただきます。
○議長（菊池久光） 教育部長。
◎教育部長（君島敬） お答えいたします。 今大塚議員のほうから具体的に挙げられました学校ごとに具体的な方針が決まっているかといいますと、それは全く決まっておる状態ではありません。それも踏まえまして、児童数が今後減少が続く場合には、やはり学校の小規模化がさらに進んで複式学級を有する学校が増加することが当然見込まれてまいります。また、児童生徒数が極端に少ない場合には、やはり学習活動、それから多様な意見に触れる機会が非常に狭くなるわけですので、またその学級においての男女の比率の偏りとか、入学する児童がいない年度が発生したりとか、いろんな問題が想定されています。このような状況を避けるためにも、統廃合の検討というのは必要不可欠であるというのは考えております。ただし、冒頭に申し上げましたとおり、議員のほうから具体的に挙げられた学校について、今のところ具体的なものはございませんので、今後答弁の中でも申し上げましたとおり、今指針としているものが本当に現状に合っているかどうかも含めて今後検証はしてまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（菊池久光） 大塚議員。
◆10番（大塚正義） 手をこまねいていますと、やらないリスクというのもさらに大きくなりますので、いろいろ検討をお願いしたいというふうに思います。教育効果は、一定の規模の集団の中で学び、生活していくことによって高められ、ある程度の規模が必要であるとし、小中学校の１学級当たりの児童生徒数を20人から35人、１校当たりの学級数を小学校では12学級から18学級、中学校では９学級から18学級を適正規模として適正配置を進めるとしております。一方で、合理性だけで割り切れる問題ではなく、子供が少ないからできることもたくさんある、土地があってその風土や人の中で子供は育まれ、土地と離れた形で人をつくることはできない、子供の声がしなくなったらおのおのの家の代が変わるときに人は出ていってしまう、学校は地域の発電機みたいなもので、学校がなくなったら30年後、50年後に地域は潰れるとの考えも十分に理解するところであります。次代を担う子供たちの教育効果を第一に考え、最適規模の学習集団を編成し、学校が学校として最大限の機能を発揮できる教育環境をつくっていただきたいというふうに思います。どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、次の質問に移らせていただきます。質問事項３番、2025年問題についてであります。団塊の世代全員が75歳を迎え、後期高齢者となる2025年が来年に迫りました。令和４年度栃木県統計で男性の健康寿命79.9歳、平均寿命80.1歳です。女性は健康寿命84歳、平均寿命86.3歳です。この健康寿命に団塊の世代全員が刻一刻と近づいている昨今です。この状況に鑑み、扶助費が右肩上がりで増えている現状においてモニタリングをし、適時適正に対応を行わなければならないと思います。 そこで、（１）としまして、本市の後期高齢者の健康観察等及び今後の対応は万全か伺います。 また、（２）としまして、本市の後期高齢者医療保険及び介護保険の支出は、現在試算内で推移しているのか伺います。 政府が公表した医療や介護などの社会保障の将来見通しで、2025年度の給付費は国内総生産比で21.8％程度と見ていたが、2023年度の予算ベースで既に23.5％に達し、推計を上回る負担で膨張に歯止めがかからない状況だと公表されました。また、栃木県では、令和６年、令和７年度の後期高齢者医療保険を10年ぶりに10.07％引き上げると発表されました。本市におきまして、財政上、今後ますますウエートが大きくなる施策です。 そこで、さらに（３）としまして、2025年問題は、本市として何に問題が顕著に現れると考えているか伺わせていただきます。
○議長（菊池久光） 相馬憲一市長。 （市長 相馬憲一登壇）
◎市長（相馬憲一） 質問事項の３、2025年問題についてのうち、（１）、本市の後期高齢者の健康観察等及び今後の対応は万全かとのご質問にお答えいたします。 高齢者の中でも特に後期高齢者につきましては、複数の疾患や合併症、加齢に伴い心身の機能が低下するフレイルの状態になりやすく、高齢者の特性を踏まえた健康支援、相談を実施することが必要となります。高齢者の疾病予防と生活機能維持の両面にわたるニーズに対応するため、本市におきましては広域連合からの委託を受け、生活習慣病対策及びフレイル対策として、令和４年度から医療、健診、介護を所管する各担当課が連携を図り、高齢者の保健事業と介護予防等の一体的な実施事業として取り組んでおります。事業を推進するに当たり高齢者の医療、健診、介護情報をデータ化している国保データベースシステムを活用し、高齢者の健康状態を把握し、医療機関受診勧奨や個別保健指導を実施するとともに、フレイル予防推進のため、普及啓発を目的とした健康教育、健康相談を実施しております。今後につきましても、市民一人ひとりが積極的にフレイル予防に取り組めるよう、医療、健診、介護の連携を強化し、高齢者保健事業と介護予防等の一体的実施をさらに推進してまいります。 次に、（２）、本市の後期高齢者医療保険及び介護保険の支出は、現在試算内で推移しているかとのご質問にお答えいたします。後期高齢者医療制度につきましては、高齢者の医療の確保に関する法律により、医療給付に要する費用の12分の１に相当する額を市の一般会計から支出することが規定されております。令和５年度につきましては、団塊の世代の後期高齢者医療制度への移行に伴い、被保険者数は６％程度の増加を見込んでおりますが、コロナ禍による受診控えの解消による医療費の増加等を見込み、一般会計支出金につきましては８％増加の約６億8,000万円を見込んでおりまして、試算の範囲内で推移すると見込んでおります。令和６年度につきましては、コロナ禍による受診控えによる医療費の一時的な伸びがなくなると思われることから、被保険者数の推移と同じ６％増加の７億2,008万円を計上しております。令和６年度も試算の範囲内で推移するものと見込んでおりますが、今後は被保険者数の増加や１人当たりの医療費が増加していくと見込まれることから、市の一般会計支出金はさらに増加していくと推測しております。 介護保険制度の支出につきましては、介護保険法により介護給付等に要する費用の12.5％に相当する額を市の一般会計から支出することが想定されております。その一般会計支出金につきましては、同法に基づき市が定めた大田原市高齢者福祉計画・介護保険事業計画におきまして、介護給付等の対象サービス見込量を３年単位で推計していることから、その推計額等に基づき一般会計支出金を予算計上しているところであります。令和５年度の一般会計支出金につきましては、当初予算に計上した11億9,829万円の範囲内となる見込みでありまして、同計画に定めた年度推計額の範囲内となる見込みであります。また、令和６年度につきましても、同計画に定める年度推計額の範囲内となることを見込んでおりますが、今後要介護認定者数は増加し続ける上に、特に介護を必要とする85歳以上の人口が増加するため、一般会計支出金はさらに増加すると推測しております。 次に、（３）、2025年問題は、本市としては何に問題が顕著に現れると考えているかとのご質問にお答えいたします。2025年は、日本の総人口が減少する中で、昭和22年から昭和24年に生まれたいわゆる団塊の世代の方々が75歳以上の後期高齢者の年齢に達する年であり、本市におきましても65歳以上の高齢者人口が32％を超え、３人に１人が高齢者になると推測され、働き手不足や社会保障費の負担増などが問題視されております。令和５年11月に策定した大田原市中期財政計画におきまして、生活保護法、児童福祉法、障害者自立支援法などの法令に基づいたサービス給付や援助などを行う費用や、市独自の制度に基づく難病患者の方への手当、身体障害者の方が通院などで利用する福祉タクシー事業など、生活に困っている方や子育て世帯及び障害者の方などの生活を社会全体で支える経費が扶助費であり、令和５年度の予算額78億円に比較し、令和６年度は85億円、令和７年度は89億円、令和８年度は91億円、令和９年度は93億円と年々右肩上がりに増加すると予測しております。 また、高齢化の進展や人口減少等により、市税をはじめとする自主財源の大幅な増加は見込めず、歳出面では公共施設の老朽化対策事業、少子化対策や子育て支援事業、ごみ処理施設やし尿処理施設整備に伴う広域行政事務組合負担金などにより、令和５年度から令和９年度までの５年間で歳入から歳出を差し引いた形式収支が大幅に減少する見通しであります。そのため、歳入確保の対策として、負担金、手数料及び使用料の見直しによる受益者負担の適正化やふるさと納税などの税外収入の確保に努める必要があります。また、歳出削減の対策として、定員適正化計画に基づく人件費の抑制、事務事業の見直しによる経費削減、公共施設の統廃合や長寿命化による適正配置や管理経費の削減などを行い、市民サービスの維持向上を図りつつ、財政健全化の取組を進めてまいります。
○議長（菊池久光） 大塚議員。
◆10番（大塚正義） この対策でフレイル対策や現在実施されている対策のほかに、これから行う予定の対策があるか伺わせていただきます。
○議長（菊池久光） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（益子敦子） お答えいたします。 現在実施しているフレイル対策は、先ほど市長から答弁ございましたように、高齢者の保健事業と介護予防等の一体的な実施ということでございます。こちらの事業につきましては、令和４年度から開始してまだ間もない事業でありますので、実施内容やその効果につきましては、今後検証しながら内容をさらに充実させていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（菊池久光） 大塚議員。
◆10番（大塚正義） これから後期高齢者が増えるということがございますので、この後期高齢者の健康状態を大まかな地域分布図に落とすことは可能か伺わせていただきたいと思います。やはり見える化ができるかできないか、それらが地域によりましてイベントが多彩に行われている地域とそうでない地域がございますので、イベントが行われている地域のほうがフレイル対策としても有効になります。そういった中で、本市としましてもそういう地域があるのであれば、トップランナー方式を採用していくべきと思いますので、そういう地図分布に落とすことが可能か伺わせていただきます。
○議長（菊池久光） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（益子敦子） お答えいたします。 後期高齢者の健康状態につきましては、今申し上げた国保データベースシステムで健康状態が確認できます。こちらにつきましては、医療と介護と、それから健診の結果、そちらが全部このデータベースシステムで把握できるようになっておりまして、本市全体と、それから各地域別に健康の課題が分析できるようなものになっております。その健康課題解決のために、各地域の健康状態に即した資料を活用して健康教育等に今取り組んでいるところでございますが、今議員おっしゃったように、今後はそのデータなどを必要に応じて地図などに落とすなどしまして、効果的に活用してまいりたいというふうに考えます。 以上でございます。
○議長（菊池久光） 大塚議員。
◆10番（大塚正義） もう一つ、後期高齢者の自動車の運転免許証の所持率や返納率、返納状況について警察と情報共有が行われているかどうか伺わせていただきたいと思います。地域柄によっていろいろあろうかと思うのですが、自家用車で50キロ制限のところを30キロとかでとことこ走られている方、またはセンターラインをまたいでご年配の方が対向車来てもそのまま走っていかれる方とか、逆にスーパーとかで手押し車というのがあるのですが、手押し車でこの方やっと歩いてきたのかなと思って見ていますと、自分の車にそれを乗せて、自分で運転して帰られるのです。そういった方が結構増えておりまして、地域の安全安心を行うには地域であったりとか警察であったりとか、連携が必要かと思っておりますので、その辺の免許証の状況なんかを共有されているのか伺わせていただきます。
○議長（菊池久光） 総合政策部長。
◎総合政策部長（磯雅史） それでは、私のほうから後期高齢者に限定してよろしいですね。後期高齢者の免許証の所持率と返納状況と警察との情報共有ということで。 まず、先に警察との情報共有ということなのですが、この率とか状況については警察署のほうで県別に公表しているということで、市町村別には公表されていないと思うのです。これは今回ご質問いただいて、大田原警察署のほうから大田原市の分ということで情報を確認させていただきましたので、その分についてはお答えしたいと考えます。人数と率についてセットでお答えしたいと思います。まず、所持率につきましては、令和５年12月末現在で大田原市の運転免許証の保有者数が５万1,409人、うち75歳以上の後期高齢者の数は5,623人、全体の免許証の保有者数に対して後期高齢者の率は10.9％ということで、これがまず免許証の保有率です。 次に、返納状況についてなのですが、これが警察のほうが歴年、１月から12月までということでデータをいただいておりますので、令和５年１月から12月末までの間で大田原市内で免許証を自主返納された方が合計197人でございまして、そのうち197人のうち、75歳以上の後期高齢者の方が162人、全体の82.2％ということで警察のほうから確認を取っております。 それで、これ公表されていないので、毎年度やはり大田原警察署のほうで情報提供はしていただけますので、この辺は毎年情報を取ってその推移とか、自主返納のときに無料の乗車券とか、市では発行していますので、その辺の予算の獲得とか、そういったものにも必要ですので、今後は毎年情報を取ってデータを整理していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（菊池久光） 大塚議員。
◆10番（大塚正義） この免許の返納率等につきましては、やはりこれから５年程度は大幅に増えることが予想されますので、ぜひ情報共有をされ、安心安全な大田原市を目指していただきたいというふうに思います。 次に、扶助費に関しまして、扶助費の膨張時のアラートが必要と思いますが、その施策を伺わせていただきたいと思います。扶助費がある一定以上上がってしまってからでは遅いのではないかと思います。一定ライン以上に上がり始めたら第２弾、第３弾の施策を繰り出さなかったらば、多分大変な近未来になってしまうのではないかと。やっぱり上がり始めのアラート、炭鉱のカナリアが必要と思いますが、その施策、考えを伺わせていただきたいと思います。
○議長（菊池久光） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（益子敦子） お答えします。 先ほど市長の答弁にもございましたが、扶助費は年々増加する見込みでございまして、各種法令に基づき障害者、児童などに対して、その生活費などを維持するために支出する経費でございますので、なかなか市の独自の判断で削るということができない経費というふうに考えております。そのため、健康寿命の延伸に向けた健康づくり、それから介護予防事業、介護給付適正化事業などの充実を図ることにより、扶助費の上昇が抑制されると考えておりますので、アラートを発動するというよりは、そのような事業の充実を図ってまいります。 以上でございます。
○議長（菊池久光） 大塚議員。
◆10番（大塚正義） 魅力あるまちづくりを進めるためにも、諸施策の着実な実現と持続可能な自治体運営の確立を図るため、大田原市の中期財政計画に沿い確実に進めることが今は必要と思います。形式収支が５年後にもマイナスに沈まないよう、2025年問題を踏まえ、義務的経費の推移に今以上に最善の注意を払っていくことが必要と思います。今年、来年が大きな分岐点になると感じております。 それでは、次の質問に移らせていただきます。質問事項４、指定金融機関の公金手数料有料化の対応についてであります。現在まで無料であった公金の窓口収納や送金事務手数料の有料化について、同じ指定金融機関と契約を結ぶ県内24市町は、窓口収納事務が税別で１件100円、他行への振込が１件62円、紙の帳票による振込が700円から1,000円で、有料化の時期は本年10月以降と指定金融機関に回答したと報じられました。背景にあるとされているのは指定金融機関のコスト負担です。これまでは手数料なしで納税された公金の集計事務などを担っていただきましたが、本年10月からは銀行間でのやり取りする公金についても手数料がかかるようになるため、新たなコストも増える見込みとのことで、指定金融機関から2021年以降、有料化の説明を受けてこられたと思います。２月の全員協議会で当局から説明を受けましたが、改めて取り上げさせていただくものです。 まず、（１）としまして、公金窓口収納や送金事務手数料の有料化についての状況を伺います。
○議長（菊池久光） 会計管理者。
◎会計管理者（山下部恵美子） 質問事項の４、指定金融機関の公金手数料有料化の対応について、（１）、公金窓口収納や送金事務手数料の有料化についてとのご質問にお答えいたします。 ２月の全員協議会において経営管理部長からご報告させていただきましたが、令和５年１月に足利銀行から同行を指定金融機関とする栃木県及び県内24市町に対し、公金手数料の有料化の要望書が提出されました。これを受けまして、同年２月に手数料等の適正な費用負担について検討するため、公金取扱いに係る事務効率化と手数料に関する連絡協議会が設立され、７回の協議、検討の後、報告書をまとめ、市長会及び町村長会において対応方針を決定し、本年１月31日に県及び県内24市町の市長、町長の連名で回答書を提出したところであります。内容につきましては、市民の方が足利銀行の窓口にて納付する際の窓口収納手数料は、要望どおり１件100円、市が債権者に振り込む際に係る振込手数料につきましては、足利銀行及び常陽銀行宛ては、要望が１件100円に対しゼロ円、他金融機関宛ては、要望が１件160円に対し62円で、いずれも税別の金額となっております。また、負担開始は、要望は窓口収納手数料が令和６年４月から、振込手数料は10月からに対し、どちらの手数料も令和６年10月からというものであります。今後合意に至りましたら、変更契約を行い、10月分から支払いを行う予定となっております。なお、令和６年度予算に10月からの半年分として約580万円を計上しております。 以上でございます。
○議長（菊池久光） 大塚議員。
◆10番（大塚正義） 指定金融機関と現在提示している内容で合意できそうなのか伺わせていただきたいと思います。また、県内の他市町なども開始時期や手数料と同じ条件になるのか伺わせていただきます。
○議長（菊池久光） 会計管理者。
◎会計管理者（山下部恵美子） お答えいたします。 先ほど答弁いたしましたとおり、１月31日に回答書を提出いたしましたが、今のところ足利銀行から合意に関する返答はない状況でございます。 また、県内他市町との状況でございますが、連絡協議会におきまして検討を進めた結果、開始時期、手数料等につきまして、24市町統一のものとして回答いたしておりますことから、同じ条件、同じ時期に開始されることとなります。 以上でございます。
○議長（菊池久光） 大塚議員。
◆10番（大塚正義） そうしますと、2023年２月に設立されました公金取扱いに係る事務効率化と手数料に関する連絡協議会の協議の経過を伺わせていただきたいと思います。
○議長（菊池久光） 会計管理者。
◎会計管理者（山下部恵美子） お答えいたします。 令和５年２月に発足しました連絡協議会で各市町の会計管理者が集いまして７回の協議、検討を行い、活動報告書を作成いたしました。第１回は、発足とともに運営スケジュールや各市町の収納、支払い状況の共有、第２回から４回は足利銀行と意見交換を実施いたしまして、協議会としての手数料の金額案を協議、検討し、第５回で協議会の活動報告書をまとめ、第６回で市長会及び町村会へ提出し、提出した結果、第７回で収納代理金融機関との手数料負担に係る調整についての説明があり、その後足利銀行へ回答書を提出する運びとなりました。今後は連絡協議会は実務上の課題について協議することになりまして、実務担当者による会議を継続して実施してまいります。 以上でございます。
○議長（菊池久光） 大塚議員。
◆10番（大塚正義） そうしますと、他行への振込手数料が１件62円と報告されておりましたが、この公金手数料有料化による経費の年間予想額が２月の全協時、先ほどもご報告ありましたが、約半年で580万円とのことでありますが、この手数料契約はおおむね何年ぐらいで見直しが行われていくことになるのか伺わせていただきます。
○議長（菊池久光） 会計管理者。
◎会計管理者（山下部恵美子） お答えいたします。 見直しの時期は明確には決められておりませんが、行政と金融機関が連携しまして、窓口収納及び振込件数の削減に努めまして、併せて事務効率化に取り組み、令和６年度の結果を検証した上で、今後の対応について県及び県内24市町と連携し協議してまいることになります。 以上でございます。
○議長（菊池久光） 大塚議員。
◆10番（大塚正義） 今後住民が税金等を銀行窓口で支払う場合、振込手数料100円がかかるようになるとのことでありますが、これらは納税者が負担になるのか、納税者が払うのか、市側が持つのか、その辺を伺わせていただきます。
○議長（菊池久光） 会計管理者。
◎会計管理者（山下部恵美子） 議員ご質問の手数料は、窓口収納手数料でございまして、税金等を窓口で納付する際の手数料は全て市負担となります。 以上でございます。
○議長（菊池久光） 大塚議員。
◆10番（大塚正義） 市負担ということなのですが、そうしますとあと学校関係の保護者等の支払いで通帳引き落としも62円が発生するようになるのか、またこの通帳が指定金融機関と同じ銀行なら、先ほどもかからないというお話だったと思うのですが、これらもずっと手数料なしでいけるのか伺わせていただきます。
○議長（菊池久光） 会計管理者。
◎会計管理者（山下部恵美子） お答えいたします。 会計課のほうでは公金について取り扱っておりますので、学校関係ですと学校給食費になるのですが、学校給食費につきましては口座振替または窓口納付ということになりますので、窓口収納手数料については市の負担となります。 以上でございます。
○議長（菊池久光） 大塚議員。
◆10番（大塚正義） もう一回給食関係で、学校給食費で他行から、違う金融機関から支払う場合は、手数料がどのようにかかるのであるか伺わせていただきたいと思います。
○議長（菊池久光） 教育部長。
◎教育部長（君島敬） お答えいたします。 小学校事務上の支払いが対象になるのかと思うのですけれども、一応小学校事務の支払い等の手続につきましては、現在は足利銀行のインターネットバンキングを全学校で利用しておりまして、口座引き落としについては足利銀行の口座からのみと現時点なっております。ただ、引き落としについても現在は無料なのですが、今後についてはまだ未定という状況ですので、額についてはお答えできない状況でございます。
○議長（菊池久光） 大塚議員。
◆10番（大塚正義） 先ほどは学校の話をさせていただいたのですが、今度は市から消防団等に報酬等を支払う場合、振込手数料はどちら持ちになるのであるか伺わせていただきます。市負担なのであるか、逆に受け取り側がそのまま込みで受け取るのであるか、お聞きさせていただきたいと思います。
○議長（菊池久光） 会計管理者。
◎会計管理者（山下部恵美子） お答えいたします。 消防団員等への報酬の支払いにつきましては、会計課を通してお支払いする公金になりますので、他行分、全て振込手数料が発生するのですが、それは市の負担となります。 以上です。
○議長（菊池久光） 大塚議員。
◆10番（大塚正義） 最後にもう一つだけちょっと聞かせてください。今後ＱＲコードとかの収納方法が行われたとしても、やっぱり手数料は発生することになるのであるか伺わせていただきます。
○議長（菊池久光） 会計管理者。
◎会計管理者（山下部恵美子） お答えいたします。 ＱＲコード利用による収納方法でも手数料は発生いたします。クレジットカード決済の場合は、お客様負担となります。アプリでの電子決済、それから金融機関窓口での納付については、地方税共同機構に対し、市で負担することとなります。 以上でございます。
○議長（菊池久光） 大塚議員。
◆10番（大塚正義） ありがとうございます。大手都市銀行でも指定金融機関を辞退する時代になりました。本市においても限られた財源を有効に使うため、今後は電子マネーでの取扱いを少しでも利用拡大させることを考えなければならない時代に突入したと思います。ＩＣＴ化を確実に進め、効率と利便性の両立が図られることをご期待いたしまして、これで全ての質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
△散会の宣告
○議長（菊池久光） 以上で本日の議事日程は終了いたしました。 ３月４日は午前10時から本会議を開きます。 本日は、これをもちまして散会いたします。 午後 ５時３４分 散会...