「大田原市議会 2024-02-28 02月28日－02号」の議事録内容 - tochigilog 栃木県市区町村議会議事録検索 #tochigilog

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大田原市議会 2024-02-28
02月28日－02号

取得元: 大田原市議会公式サイト
最終取得日: 2024-09-10

令和　６年　　３月定例会（第１回）　　　　　　　　　　令和６年第１回大田原市議会定例会（第２号）議　事　日　程　（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　開　議　令和６年２月２８日　午前１０時日程第　１　議案第１号の上程、質疑、討論、採決　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日程第　２　議案第５号～議案第１２号の上程、質疑、予算審査特別委員会設置付託　　　　　　　　　　日程第　３　議案第１３号～議案第２５号の上程、質疑、委員会付託　　　　　　　　　　　　　　　　　日程第　４　議案第２６号、議案第２７号の上程、質疑、委員会付託　　　　　　　　　　　　　　　　　日程第　５　議案第２８号～議案第３０号の上程、質疑、討論、採決　　　　　　　　　　　　　　　　　日程第　６　代表質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０番　　君　島　孝　明　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１６番　　櫻　井　潤一郎　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２月２８日（水曜日）　出　席　議　員（２０名）　　　　　１番　　　伊　　賀　　　　　純　　　　　　　　　　２番　　　前　　田　　則　　隆　　　　　４番　　　内　　藤　　幹　　夫　　　　　　　　　　５番　　　齋　　藤　　藤　　男　　　　　６番　　　北　　原　　裕　　子　　　　　　　　　　７番　　　藤　　田　　善　　幸　　　　　８番　　　津　　守　　那　　音　　　　　　　　　　９番　　　岡　　野　　　　　忠　　　　１０番　　　大　　塚　　正　　義　　　　　　　　　１１番　　　秋　　山　　幸　　子　　　　１２番　　　前　　野　　良　　三　　　　　　　　　１３番　　　小野寺　　尚　　武　　　　１４番　　　大豆生田　　春　　美　　　　　　　　　１５番　　　中　　川　　雅　　之　　　　１６番　　　櫻　　井　　潤一郎　　　　　　　　　１７番　　　髙　　瀨　　重　　嗣　　　　１８番　　　滝　　田　　一　　郎　　　　　　　　　１９番　　　菊　　池　　久　　光　　　　２０番　　　君　　島　　孝　　明　　　　　　　　　２１番　　　引　　地　　達　　雄　欠　席　議　員（１名）　　　　　３番　　　深　　澤　　正　　夫　地方自治法第１２１条の規定に基づき出席した者の職氏名　市　　　　　長　　相　　馬　　憲　　一　　　　　　副　　市　　長　　髙　　橋　　一　　成　副　　市　　長　　斎　　藤　　達　　朗　　　　　　教　　育　　長　　篠　　山　　　　　充　総合政策部長　　磯　　　　　雅　　史　　　　　　経営管理部長　　益　　子　　和　　弘　保健福祉部長　　益　　子　　敦　　子　　　　　　市民生活部長　　松　　浦　　正　　男　産業振興部長　　藤　　田　　友　　弘　　　　　　建　設　部　長　　塚　　原　　三　　郎　教　育　部　長　　君　　島　　　　　敬　　　　　　水　道　局　長　　五月女　　　　　真　監査委員兼　　高　　野　　浩　　行　　　　　　政策推進課長　　長　　井　　康　　男　選挙管理委員会　事　務　局　長　総　務　課　長　　鈴　　木　　浩　　行　　　　　　財　政　課　長　　篠　　﨑　　哲　　也　健康政策課長　　松　　本　　通　　尚　　　　　　国保年金課長　　佐　　藤　　美奈子　農　政　課　長　　齋　　藤　　勝　　芳　　　　　　道　路　課　長　　亀　　山　　義　　和　会計管理者　　山下部　　恵美子　　　　　　教育総務課長　　羽　　石　　　　　剛　農業委員会　　伊　　藤　　甲　　文　事　務　局　長　本会議に出席した事務局職員　事　務　局　長　　渡　　邉　　和　　栄　　　　　　課　　　　　長　　遠　　藤　　久　　子　係　　　　　長　　植　　田　　賢　　司　　　　　　主　　　　　査　　池　　嶋　　佑　　介　主　　　　　査　　土　　屋　　大　　貴 △開議の宣告　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　開議 ○議長（菊池久光）　ただいま出席している議員は20名であり、定足数に達しております。　　これから本日の会議を開きます。　　説明のため出席を求めた者は、１ページの名簿のとおりであります。　　議会書記も第１日と同じであります。 △議事日程の報告 ○議長（菊池久光）　本日の議事日程は、８ページの令和６年第１回大田原市議会定例会議事日程第２号のとおりであります。 △議案第１号の上程、質疑、討論、採決 ○議長（菊池久光）　それでは、日程に従い議事に入ります。　　日程第１、議案第１号　市長の専決処分事項の承認を求めることについて（大田原市手数料条例の一部を改正する条例の制定について）を議題といたします。　　この件につきましては、第１日に説明が終わっておりますので、直ちに質疑を行います。　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と言う人あり） ○議長（菊池久光）　質疑がないようでありますので、質疑を終わります。　　お諮りいたします。この件については、会議規則第37条第３項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、ご異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と言う人あり） ○議長（菊池久光）　ご異議なしと認めます。　　よって、委員会付託を省略することに決定いたしました。　　討論の通告はありません。　　それでは、採決をいたします。　　議案第１号について、承認することに賛成の議員は賛成ボタンを、反対の議員は反対のボタンを押してください。　　ボタンの押し間違いはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と言う人あり） ○議長（菊池久光）　なしと認め、採決を確定いたします。　　賛成全員であります。　　よって、議案第１号　市長の専決処分事項の承認を求めることについて（大田原市手数料条例の一部を改正する条例の制定）については、承認することに決定いたしました。 △議案第５号～議案第１２号の質疑、委員会付託 ○議長（菊池久光）　日程第２、議案第５号から議案第12号までの令和６年度予算議案８件を一括議題といたします。　　これらの件については、第１日に説明が終わっておりますので、直ちに質疑を行います。　　初めに、議案第５号について質疑を行います。　　13番、小野寺尚武議員。 ◆13番（小野寺尚武）　議案５号について質疑を行います。　　新年度の一般会計予算、当局としましては、大変聞きづらいのですけれども、執行部としては、今回の一般会計予算をもし点数をつけるとしたらば自己評価で何点をつけるか、まずそれから伺っていきます。 ○議長（菊池久光）　相馬憲一市長。 ◎市長（相馬憲一）　それでは、お答えいたします。　　令和６年度の当初予算は、限られた財源の中でめり張りの利いた予算を編成をしたところでありますが、物価高騰による影響や社会保障関係経費などの増加によって、財源不足を解消することができませんでした。財政調整基金からの繰入金、計上をせざるを得なかったという点を考慮しますと、あくまで私の主観的な点数ということになりますが、75点から80点ぐらいの点数になろうかというふうに思います。 ○議長（菊池久光）　小野寺議員。 ◆13番（小野寺尚武）　ありがとうございます。90点というのかなと思って期待していたのですけれども、私から見れば随分いい点数がつくのではないかと思っております。予算書をずっと検討しましたところ、大変職員が頑張っているのだなと思っています。そのように、また予算審議のときに伺いたいと思いますけれども。　　もう一つ、地方財政法の会計というのは、単年度予算を組まざるを得ないわけでありますけれども、単年度予算といえども、年度間の連続性を確保する必要があると私は常々そう思っておりますけれども、今回のこの一般会計の予算、それらについて部長はどのようなお考えがあるか、持っているか。 ○議長（菊池久光）　経営管理部長。 ◎経営管理部長（益子和弘）　お答えいたします。　　よく国のほうで15か月予算とかという話が出ておりますけれども、国のほうですと、今年度の補正予算と来年度の当初予算、連続性をかけてやることがありまして、４月からの次年度を待たずに１月から３月までを含めて、切れ目のない財政需要に応えるという狙いがあると思います。ただし、本市におきましては、会計年度独立の原則というのがありますので、これに基づきまして、12か月予算として編成をしておりますが、事業によって、あるいは契約の期間によりまして、複数年にわたるもの、これらにつきましては、債務負担行為、あるいは継続費、これらで対応することといたしております。年度末になって、国の補正予算というのがよく地方自治体向けに出されるわけでございますけれども、それらを対応しますと、どうしても事業の期間が短くて、次の年度にわたってしまうこともあるのですが、そういった場合は繰越明許費の設定などをいたしまして、対応することといたしております。できるだけ年度に関係なく、切れ目なく財政需要に対応できるよう、予算措置してまいりますので、どうぞご理解いただきたいと思います。　　以上でございます。 ○議長（菊池久光）　小野寺議員。

◆13番（小野寺尚武）　ありがとうございます。私も今部長がお答えしました考えに一致しているのかと思うのですけれども、今議会で補正を審議しております。それらを見ましても、15か月予算ということで進めれば、単年度予算の弊害を少なくすることができるのではないかと、このように思っています。補正予算のときにも繰越明許費とかを細かく聞きたいと思いますけれども、私もそのように考えております。ありがとうございました。 ○議長（菊池久光）　小野寺議員の質疑を終わります。　　10番、大塚正義議員。 ◆10番（大塚正義）　まず、歳入全般に関しまして、企業等立地奨励金があったと思うのですが、企業等立地等の奨励に関しまして、今現在減免を行っている法人税でありますとか、法人住民税でありますとか、それらの項目、法人住民税、または固定資産税なのであるか、それとあとその減免対象の企業名、それと減免金額、減免期間、これらをお伺いしたいというふうに思います。 ○議長（菊池久光）　髙橋一成副市長。 ◎副市長（髙橋一成）　ただいまの質問、産業振興部長のほうから、後で詳細についてはご説明申し上げますが、一応企業立地奨励金のほうにつきましては、減免という制度ではなくて、一度納めていただいて、それに対して奨励金を出すというような形ですので、その辺はご理解いただければと思います。 ○議長（菊池久光）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（藤田友弘）　お答えいたします。　　大田原市企業誘致条例に基づく奨励金につきましては、新年度予算は４社の奨励金の対象といたしまして、奨励金がそれぞれ、先ほど副市長からお話ありました、対象となるのは固定資産税の金額になりますけれども、そちらのほうを４社分で計上させていただいているということでございます。　　以上です。 ○議長（菊池久光）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（藤田友弘）　企業名ということでしょうか。企業名につきまして、株式会社資生堂、あと株式会社タカネットサービス、あと株式会社トムテック、日本サーファクタント工業株式会社、この４社となります。　　以上です。 ○議長（菊池久光）　大塚議員。 ◆10番（大塚正義）　今、４社のお名前を教えていただいたところなのですが、これらが一斉に奨励金を出している期間もあろうかと思うのですが、その期間、おいでになってから順次、たしか５年間というふうにお伺いしていたのですが、そうしますと、これらがいつまでなのだか、例えば一番大手のものが、今年度までなのだか、来年度まではどこなのだかという、その辺のところをお伺いいたします。 ○議長（菊池久光）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（藤田友弘）　すみません。手元に資料のほうがありませんので、整いましたらお答えさせていただきたいと思います。 ○議長（菊池久光）　大塚議員。 ◆10番（大塚正義）　それでは、手元に資料がないということなのですが、併せまして、それらの金額も、例えばＡ、Ｂ、Ｃ社と４社あったらば、Ａ社がいつで金額が幾ら、たしか上限が5,000万円というような、その上限の中でということになるのだと思うのですが、そこの辺の金額も併せて教えていただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。　　以上です。 ○議長（菊池久光）　大塚議員の質疑を終わります。　　ほかに質疑はないようでありますので、質疑を終わります。　　次に、議案第６号について質疑を行います。　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と言う人あり） ○議長（菊池久光）　質疑はないようでありますので、質疑を終わります。　　次に、議案第７号について質疑を行います。　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と言う人あり） ○議長（菊池久光）　質疑がないようでありますので、質疑を終わります。　　次に、議案第８号について質疑を行います。　　13番、小野寺議員。 ◆13番（小野寺尚武）　お伺いをいたします。　　私も４年間、議場に出られないということで留守にしていまして、戻ってきましてから、この子育て支援券特別会計ということで、実は正直驚いたわけでございます。今でもこれやっているのかなと、大変職員にご苦労かけているのではないかと思っておりますけれども、これは年度を決めていついつまでということで決まっているのかどうか、そこのところだけ伺います。 ○議長（菊池久光）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（藤田友弘）　年度を決めてというようなご質問かと思いますが、子育て支援券、まず平成18年に発行しました金券、こちらにつきましては使用期限が令和６年３月31日までということとなっております。そのほかその後に子育て支援券としまして発行したものが1,000円券、１万円券というようなことで発行しておりますけれども、こちらが令和８年３月31日までということで、今は販売をしておりませんので、そちらの換金だけの事務処理といいますか、そのような予算の立て方をさせていただいております。　　以上です。 ○議長（菊池久光）　小野寺議員。 ◆13番（小野寺尚武）　ありがとうございます。これは、今は販売していないということをよく承知しています。私も前の議事録をうちから出して、私も何回かこれ質問しているものですから、質問しているというのは結局もう販売済みのやつです。その金額が大田原市にとっては、負債を抱えていることになっているわけです、今現在。こういった担当の職員もこれをどうやって保管しているのか、現金を、大変神経を使っているのではないかと思います。ですから、これ１つはもう終わっているわけです。今年終わるわけですね。あと１つは８年ということでありますから、もう少し、どうなのですか、これ。期限を前倒しすることはできないのでしょうか。こういった負債はできるだけなくして、それで今さら引き出しの下に入っている家庭もあるのだかどうか分かりませんけれども、これはちょっとひどいのではないかと私は思っているのです。担当している職員は本当に大変だと思っています。たくさん今仕事が多いわけでありますから、これにかかって。それほど大きい額ではありませんから、どうですか、これ市長、前倒しで取りやめにすると。特別会計も取りやめると、条例改正するというようなお考え、今の時代ですから、市民が不平不満は出ないと思います、これは。それが莫大な金額ならいいです。ところが、それほど大きいものでありませんし、それを保管している職員もいつ来るのだかも分からない負債をいつまでも懐に置いておくというのは、行政として私はちょっとまずいのではないかと思っております。そこのところよくお考えになっていただければありがたいと思うのですけれども。 ○議長（菊池久光）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（藤田友弘）　お答えいたします。　　子育て支援券につきましては、使用期限というものが、いつをもってということで定められているものですので、今のところその使用期限ということで、ホームページなどでも、いつまでの使用期限、有効期限ですよということでのお知らせをしながら、まだお持ちの方には使用していただけるような広報のほうはさせていただいております。議員、現金を持ってというようなお話でありますけれども、こちらの特別会計ということで、職員が持っているとかという、そういうことでもありませんので、その辺のところはご理解いただければと思います。　　以上です。 ○議長（菊池久光）　小野寺議員の質疑を終わります。　　産業振興部長。 ◎産業振興部長（藤田友弘）　先ほど企業立地条例に基づく奨励金のご質問について、金額といつまでなのかということでのご質問、手元のほうに資料参りましたので、お答えさせていただきます。　　資生堂がこちら令和６年までということになります。交付額は１億4,500万円ということでございます。タカネットサービスにつきましては、こちらも令和の６年までということで、金額につきましては608万円。株式会社トムテックにつきましては令和９年までということとなりますが、224万円。日本サーファクタント工業株式会社、こちらにつきましては令和10年度までで、交付額は800万円となっております。　　以上です。 ○議長（菊池久光）　ほかに質疑がないようでありますので、質疑を終わります。　　次に、議案第９号について質疑を行います。　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と言う人あり） ○議長（菊池久光）　質疑はないようでありますので、質疑を終わります。　　次に、議案第10号について質疑を行います。　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と言う人あり） ○議長（菊池久光）　質疑はないようでありますので、質疑を終わります。　　次に、議案第11号について質疑を行います。　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と言う人あり） ○議長（菊池久光）　質疑はないようでありますので、質疑を終わります。　　次に、議案第12号について質疑を行います。　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と言う人あり） ○議長（菊池久光）　質疑はないようでありますので、質疑を終わります。　　お諮りいたします。ただいま議題となっております令和６年度予算議案８件につきましては、全員をもって構成する予算審査特別委員会を設置して、この特別委員会に付託し、審査を行いたいと思いますが、ご異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と言う人あり） ○議長（菊池久光）　ご異議なしと認めます。　　よって、これらの件につきましては、全員をもって構成する予算審査特別委員会を設置して、この特別委員会に付託し、審査を行うことに決定いたしました。 △議案第１３号～議案第２５号の質疑、委員会付託 ○議長（菊池久光）　次に、日程第３、議案第13号から議案第25号までの条例の一部改正議案13件を一括議題といたします。　　これらの件につきましても、第１日に説明が終わっておりますので、直ちに質疑を行います。　　初めに、議案第13号について質疑を行います。　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と言う人あり） ○議長（菊池久光）　質疑はないようでありますので、質疑を終わります。　　次に、議案第14号について質疑を行います。　　15番、中川雅之議員。 ◆15番（中川雅之）　私からは、議案第14号　大田原市附属機関設置条例及び大田原市特別職の職員等で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定についてお伺いいたします。　　まず１つは、この改正の中で、大田原市都市計画マスタープランの策定委員ということで、新たに新設されるということでございます。その内容というものをもう少し詳しく、委員会の内容、また都市計画のマスタープランの見直しは何年までの見直しになるのか、その辺をまずお伺いいたします。 ○議長（菊池久光）　建設部長。 ◎建設部長（塚原三郎）　まず、都市計画マスタープランの中身でございますが、都市計画マスタープランにつきましては、大田原市の都市計画の方針を大きく決める一番の基本となる計画でございますので、大田原市の土地利用の在り方、まちづくりの在り方について、現在のマスタープランの中で必要に応じて見直しを図るために事業を実施するものでございまして、来年度から２か年かけて、事業のほうは実施したいというふうに考えております。ですから、令和６年度、７年度で事業のほうは進めたいというふうに考えております。　　以上です。 ○議長（菊池久光）　中川議員。 ◆15番（中川雅之）　その中で、都市計画マスタープランの中で、今都市計画道路の、今大田原市では16路線ございます。その中で、整備済みは７路線、一部整備済みは６路線、また未整備が３路線あるということで、それらについても特に未整備の部分をどういうふうな形で考え進めていくかというような部分では、大田原市のほうではどういうふうな形で進めていくのか、その辺をもう一度お伺いします。 ○議長（菊池久光）　建設部長。 ◎建設部長（塚原三郎）　都市計画道路につきましては、都市計画法に基づく都市計画決定してございますので、基本的には進めるという形で考えてございます。ただ、議員おっしゃられますように、まちづくりの方向性、今後の方向性について、都市計画道路の必要性等々も検討しながら、必要があれば見直しということもしていきますけれども、それにつきましても、都市計画マスタープランの策定する中で、検討を進めるべきものというふうに考えております。　　以上です。 ○議長（菊池久光）　中川議員。 ◆15番（中川雅之）　もう一点なのですが、健康増進推進委員会というものが新設されるのですが、大田原市のほうでは、平成10年から大田原市健康長寿都市推進委員会というものを設置しております。それらの今回の新たな健康増進推進委員会と健康長寿都市推進委員会の仕事の内容というものが、どういうすみ分けになって、どういう委員会の進め方になるのか、その辺をお伺いいたします。 ○議長（菊池久光）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（益子敦子）　お答えいたします。　　今、ご質問のあったものについては別なものになります。　　以上でございます。 ○議長（菊池久光）　中川議員の質疑を終わります。　　ほかに質疑はないようでありますので、質疑を終わります。　　次に、議案第15号について質疑を行います。　　13番、小野寺尚武議員。 ◆13番（小野寺尚武）　それでは、３点についてお伺いをいたします。　　まず、第１点ですけれども、常勤職員については公務上または通勤による災害…… ○議長（菊池久光）　小野寺議員、総務常任委員会に付託になりますので。 ◆13番（小野寺尚武）　これは付託。付託前ですよ。 ○議長（菊池久光）　委員会の中でお願いできますか。 ◆13番（小野寺尚武）　ちょっとよろしいですか。この間の全協のときに、付託前でしたらば、議長に後に私も質問したのですけれども、それでいいですということで、お答えをもらっているわけなのです。 ○議長（菊池久光）　付託先が決まっている場合には、委員会の中でという形だったと思うのですが。　　　　　　　　　　　　　　　（「では、いいです」と言う人あり） ○議長（菊池久光）　よろしいですか。　　　　　　　　　　　　　　　（何事か言う人あり） ○議長（菊池久光）　一応付託先が決まっている場合には、まだ決まっていないのですけれども、付託するって形になってきますので、その場合には委員会の中で協議をしていただければと思いますので、よろしくお願いします。　　ほかに質疑はないようでありますので、質疑を終わります。　　次に、議案第16号について質疑を行います。　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と言う人あり） ○議長（菊池久光）　質疑はないようでありますので、質疑を終わります。　　次に、議案第17号について質疑を行います。　　11番、秋山幸子議員。 ◆11番（秋山幸子）　議案第17号　大田原市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について。この家畜伝染病とか、そういった特殊なものに関する死体処理とか、そういうことに携わる職員のことでありますが、業務の実態や特殊性に応じたものというふうになっておりますが、これかなり専門性のある分野だと思うのです。このことについて決めたり、いろいろ職員の手当などを決めるに当たって、どのような専門的な方々とのお話の上で決められているのか、その辺の内容をお聞きしたいと思います。　　　　　　　　　　　　　　　（「家畜は産業でしょう。所管事項でしょう」と言う人あり） ○議長（菊池久光）　こちら総務に付託予定。　　どうぞ。 ◎経営管理部長（益子和弘）　ただいまのご質問にお答えいたします。　　専門的な機関というわけではなくて、県のほうの手当に合わせて今回設定したものでございます。　　以上でございます。 ○議長（菊池久光）　秋山議員。 ◆11番（秋山幸子）　そういった県のほうの条例や何かに従って、今回こちらに決められたということですが、例えば人数ではどのぐらいの人数の方がそれに担当されているのか、お聞きします。 ○議長（菊池久光）　経営管理部長。 ◎経営管理部長（益子和弘）　補助資料のほうにも記載しておるのですけれども、４年度ですと、殺処分が６名、それから防疫拠点補助が４名で10名になります。　　以上でございます。 ○議長（菊池久光）　秋山議員。 ◆11番（秋山幸子）　何度も申し訳ないのですけれども、かなり野生動物とか、こういったものについての殺処分を処理するというのは、とても重要なことでかなり危険性も伴ってまいります。十分それに気をつけていただくのと、この10名の方々が、常にその方だけではなくて、入れ代わり立ち代わりするのか、その辺をもう一回お聞きして終わりにします。 ○議長（菊池久光）　経営管理部長。 ◎経営管理部長（益子和弘）　資料の10名というのは延べでございますので、担当職員、その日に担当になっている職員が出向きますので、毎日同じ職員というわけではございません。　　以上でございます。 ○議長（菊池久光）　秋山議員の質疑を終わります。　　15番、中川雅之議員。 ◆15番（中川雅之）　私からも議案第17号についてお伺いいたします。　　今回、家畜伝染症疾病の発生予防や蔓延防止のためのという形でのマニュアル的なものというものは、大田原市のほうで策定しているのか、例えば県のマニュアルに沿って行うのか、その辺をまずお伺いいたします。 ○議長（菊池久光）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（藤田友弘）　お答えいたします。　　大田原市におきましては、県のマニュアルに沿った形で整備をしているというところでございます。　　以上です。 ○議長（菊池久光）　15番、中川雅之議員。 ◆15番（中川雅之）　その中で、今回新たに特定家畜伝染の予防作業マニュアルというものが、県のほうでも多分策定されたと思うのですが、その辺の内容についてという形で、それに沿って今回やるという形でよろしいのか、またそれはやるという形になると思うのですが、その中で例えば今回の家畜の伝染病、例えば大田原市に関係しているものであれば、豚熱だったりとか、また昔であったらＢＳＥの問題だとかいろんな形であるという形なのですが、今回この伝染病の作業で日額500円という手数料になります。その中で、例えばその下の犬猫等小動物の死体の収容の手数料というものも日額500円になります。そういう中で、こういう伝染病に対しては、１日何時間も労働をしている職員と、例えば犬猫の死体を収容する職員との１日の時間的なものとか、労働時間の内容なんかでも、それがまるっきり１日500円という形はちょっと釣り合わない部分というのはあるのではないかなって思うのです。そういう部分においてはちょっと含みを持たせて、例えばその仕事内容だったり、仕事時間によって500円という限られたものではなく、もう少し含みを持った金額というものは図れないものか、その辺をもう一度ちょっとお伺いいたします。 ○議長（菊池久光）　経営管理部長。 ◎経営管理部長（益子和弘）　お答えいたします。　　今回の金額につきましては、近隣の市町村等一応照会しまして、大体それに合わせるような形で設定したものでございます。例えば栃木県ですと、大田原市500円のところ、栃木県ですと330円とか、宇都宮市ですと400円、那須塩原市ですと500円、那須町500円というようなのを勘案しまして、近隣市町村と同等の手当の設定をしたところでございます。　　以上でございます。 ○議長（菊池久光）　中川議員。 ◆15番（中川雅之）　設定は少し大田原市が高いという形なのですが、ただ伝染病的な部分の仕事の内容と、犬猫の死体収容の労働時間と手間とかを考えると、もう少しその辺のやはり日額の金額というものをこれから先考えるべきではないかなと思うので、その辺も含めて、要望になってしまうのかな、その辺も含めて、ぜひとももう一度前向きに考えていただけたらありがたいと思うのですが、その辺いかがでしょうか。 ○議長（菊池久光）　経営管理部長。 ◎経営管理部長（益子和弘）　お答えいたします。　　担当職員につきましては、この業務がこの死体処理とか防疫作業というのも業務の一環でございます。今回のは特殊勤務手当でございますので、これについては現場の職員と話はしますけれども、今のところこれ以上のものを手当てするという考えはございません。　　以上でございます。 ○議長（菊池久光）　中川議員の質疑を終わります。　　ほかに質疑はないようでありますので、質疑を終わります。　　次に、議案第18号について質疑を行います。　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と言う人あり） ○議長（菊池久光）　質疑はないようでありますので、質疑を終わります。　　次に、議案第19号について質疑を行います。　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と言う人あり） ○議長（菊池久光）　質疑はないようでありますので、質疑を終わります。　　次に、議案第20号について質疑を行います。　　13番、小野寺尚武議員。 ◆13番（小野寺尚武）　これは総務ではないよね。 ○議長（菊池久光）　違います。大丈夫です。 ◆13番（小野寺尚武）　１点だけお伺いいたします。　　介護医療院の創設ということで、介護保険施設が廃止ということになりまして、３月31日をもって。そうすると、新たに介護保険利用施設というのですか、医療院ですという形が取られるわけでありますけれども、これの医療保険と介護保険の役割分担というのですか、保険のほうでそれをお聞きしてみたいのですけれども。 ○議長（菊池久光）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（益子敦子）　すみません。申し訳ございません。もう一度お願いしてもよろしいでしょうか。 ◆13番（小野寺尚武）　介護医療型医療施設の制度上の廃止になりますね、今月。３月31日、今年の、６年３月31日をもって、介護保険施設としての類似、類型が廃止されるということになっておりますけれども、今準備を進めていると思いますけれども、そうすると今度はこれが廃止されると、介護医療院の創設、これが進んでくると思います。そうすると、今までの医療保険と介護保険との、今度は変わってくるわけでありますけれども、それらが、役割分担ですか、それの施設の、それがどう変わるか、お聞きしたいのですけれども。 ○議長（菊池久光）　小野寺議員。 ◆13番（小野寺尚武）　この施設が廃止されて、今度は新たに認められるが、介護医療院の創設ですね。当然保険が変わってきますよね。医と介護のほうですから。それはそのまま今までのやつが継続になっていくのかどうか、その点なのです。まだ決まっていないと言えばそれまでですけれども、そこらのところをお聞きしようかなと思って伺ったわけですけれども。 ○議長（菊池久光）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（益子敦子）　すみません。お時間かかりまして申し訳ございません。今の廃止されるものにつきましては、現在大田原市にないので、ちょっと今小野寺議員の質問につきましては、お調べさせていただきまして、お答えいたします。すみません。 ○議長（菊池久光）　小野寺議員の質疑を終わります。　　ほかに質疑はないようでありますので、質疑を終わります。　　次に、議案第21号について質疑を行います。　　５番、齋藤藤男議員。 ◆５番（齋藤藤男）　介護保険料設定の今回値上げということで、ちょっとお伺いします。　　大田原市の介護保険料というのは、僕が調べたうちでは安心プラン第７期ですと平均で6,300円、これ栃木県で一番高い介護保険料なのです。今回の値上げ、介護保険料の値上げなのですが、まずこの介護保険料を値上げするに当たって、なぜこれを上げるのかということをお答えいただきたいです。 ○議長（菊池久光）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（益子敦子）　お答えをいたします。　　この介護保険につきましては、３年に１度改定をするのですが、ちょうど令和６年から、これからの３年間の介護保険料につきまして今回再算定をいたしまして、この金額になっております。算定の仕方といたしましては、まず介護給付費につきましては、この３年間で介護保険を利用する方がどれだけサービスを使うかということをまず算定するのですが、厚生労働省の将来推計の支援システムというものを利用いたしまして、大田原市の人口動態を踏まえまして、これまでの実績などからシステムに入れまして、第９期の推計額を、そしてさらに今回コロナ禍がございましたので、利用控えなどの影響も補正をいたしまして、計算をしております。詳細につきましては、高齢者の人口推計、認定率の推計、そして男女別、年代別の介護サービス利用者数が割り出されまして、８期の実績から計算した各サービスの利用率、それからサービスごとの１人当たりの給付額、そういったものを見まして、９期の給付額を算定いたします。それから、３年間で使うサービス料を65歳以上の方で割るといいますか、計算をするのです。そうしまして、１年間の金額を決めていくという形になりまして、今回３年間で221億程度かかるということを見込みまして、そして計算した結果、6,900円以上の金額になったのですが、あまりにもちょっと上がり過ぎるということで、急増を緩和するために、基金のほうから３億8,700万円を取り崩すということにいたしまして、今回、年額７万8,000円、月額6,500円というふうに計算したということになります。　　以上でございます。 ○議長（菊池久光）　齋藤議員。 ◆５番（齋藤藤男）　今、説明があったのですが、令和４年度の決算ですと、介護保険実質収支で３億522万3,000円、これ残っているのです。もしこの保険料を上げるのであれば、介護保険財政調整基金、令和４年度の残ですけれども、これも７億7,268万円余っているのです。３億円ぐらいの移動というか、上振れ、下振れがあるのであれば、それは保険料を据置きして、市民負担を変えずに、そしてその介護保険財政調整基金から３億円程度繰り入れる、そういったことで対応したほうがいいのではないですか。どうでしょうか。 ○議長（菊池久光）　保健福祉部長。

◎保健福祉部長（益子敦子）　議員おっしゃるとおりと思います。そのような計算をいたしまして、6,500円になったということでございます。 ○議長（菊池久光）　齋藤議員。 ◆５番（齋藤藤男）　計算されたということなのですが、僕としてはこの137ページの収入に応じた介護保険料の月額とか年額とかちょっと調べたのですけれども、年収が合計所得金額というところで、保険料プラス所得ということで、ゼロから120万円未満という方が年間で7,200円、これ負担率で言うと、120万円の場合で7.8％、これが120万円から210万円という方の今度は7,800円になるのですけれども、これは4.82％、211万円から320万円の方が5,400円、これ3.65％、そういってどんどん、どんどん収入が上がれば負担率は下がっていくのです。僕が何を言いたいかといいますと、年収が120万円の方が7,200円を負担するというのは非常にこれ厳しいのです。負担率7.8％ですから、年収の約８％が介護保険料で持っていかれるわけです。そのほかにもいろいろなものが引かれていくわけです。高齢者は、これだけ負担させられるとほとんど何も使えないという状況に陥るのではないかという、僕はそれを危惧しているわけです。少ししか上がらないと思っているかもしれないですけれども、だったら負担率もこれ見直さなくては、負担率というか、収入があればあるほどもうちょっと負担していただくとか、そういったものは検討していただいたほうがいいのではないかと思うのですが、市の考えをお伺いします。 ○議長（菊池久光）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（益子敦子）　今回は、施行令の38条、国の示された標準乗率というのを用いておりまして、まずその基本の第５段階が決まりますと、あとの率につきましては、国で示された13段階ということで、乗率のほう決まっておりまして、そちらのほうに準拠して計算をしております。　　以上でございます。 ○議長（菊池久光）　齋藤議員の質疑を終わります。　　ほかに質疑はないようでありますので、質疑を終わります。　　次に、議案第22号について質疑を行います。　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と言う人あり） ○議長（菊池久光）　質疑はないようでありますので、質疑を終わります。　　次に、議案第23号について質疑を行います。　　17番、髙瀨重嗣議員。 ◆17番（髙瀨重嗣）　私から、議案第23号　大田原市道路占用料条例の一部を改正する条例の制定についてをちょっとお伺いしたいのですけれども、たくさん項目があって、いろいろ見ていくと、大体上がっているのかなという改定だと思うのですが、一部減っているものもあるのです。これ国の道路法施行令別表に定める国道に係る占用料の額の改定から来ていると思うのですが、例えば141ページの下ですか、140ですか、ちょっと上がったり下がったり、144でした、すみません。144の、例えば下の法の法第32条第１項の６号に掲げる施設等で下げられたりしているものがあるのですが、そういうのは国からはこれは下げましたという基準が示されているのかどうか、お伺いしたいのですが。 ○議長（菊池久光）　建設部長。 ◎建設部長（塚原三郎）　今回の占用料につきましては、国の基準に準拠したものでございますので、市のほうで調整したということではございませんが、内容的には常時占用しているものについては増額、仮設のものについては減額になっているようでございます。　　以上です。 ○議長（菊池久光）　髙瀨議員の質疑を終わります。　　13番、小野寺尚武議員。 ◆13番（小野寺尚武）　１点お伺いいたします。　　今回のこの23号で、今髙瀨議員もおっしゃいましたけれども、価格、国のほうからとかということでありますけれども、これはそもそも国のほうの所在地域区分ということに区切られていて、それが当てはめられた大田原市で計算されてくるのだと思うのですけれども、１級地から第５級地まであるわけです。そうすると、大田原市の場合は人口割からして第４級地ということになるわけです。それから計算していって、人口20万未満の市の区域内の土地の固定資産評価価格の平均価格未満であり、かつとこういうことが書いてあるのですけれども、そうするとこの大田原市の今の平均価格はどの程度になっているのか、もしお分かりになったらばお聞かせ願いたい。 ○議長（菊池久光）　建設部長。 ◎建設部長（塚原三郎）　議員ご指摘のとおり、第４級の土地になってございますので、独自にそこから市が計算したということではございませんので、あくまでも国のほうで示された金額をそのまま利用しているというところでございます。　　以上です。 ○議長（菊池久光）　小野寺議員の質疑を終わります。　　ほかに質疑はないようでありますので、質疑を終わります。　　次に、議案第24号について質疑を行います。　　17番、髙瀨重嗣議員。 ◆17番（髙瀨重嗣）　先ほどと同様の質問になるのですけれども、先ほどは常設は加算、仮設は減額というような話でしたけれども、この24号におきましても、150ページの下と151ページを見てみると、例えば電柱や支柱は60円上がる、広告塔は90円で１割下がる、これはどういう形で決まっているのでしょうか。 ○議長（菊池久光）　建設部長。 ◎建設部長（塚原三郎）　法定外公共物につきましては、国の基準ございませんので、基本的には道路占用料を参考に、そこに市の乗率112％を掛けて計算したということが原則でございますけれども、基本的には常設物については増額、それ以外の仮設を対象としたものについては減額というような形で計算してございます。　　以上です。 ○議長（菊池久光）　髙瀨議員。 ◆17番（髙瀨重嗣）　広告塔というのは、これは仮設のものなの。 ○議長（菊池久光）　建設部長。 ◎建設部長（塚原三郎）　広告塔については、仮設のものにつきまして、相当というふうに判断してございます。　　以上です。 ○議長（菊池久光）　髙瀨議員の質疑を終わります。　　ほかに質疑はないようでありますので、質疑を終わります。　　次に、議案第25号について質疑を行います。　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と言う人あり） ○議長（菊池久光）　質疑はないようでありますので、質疑を終わります。　　ただいま議題となっております条例の一部改正議案については、付託案件表のとおりそれぞれの所管の常任委員会に付託いたします。　　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時５６分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時０５分　再開 ○議長（菊池久光）　会議を再開いたします。 △答弁の補足 ○議長（菊池久光）　保健福祉部長から発言を求められておりますので、これを許します。　　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（益子敦子）　すみませんでした。お答えいたします。先ほどの小野寺議員のご質問にお答えいたします。　　今現在でも介護療養型医療施設というものと介護医療院というものがあるのですが、先ほどご質問にありました介護療養型医療施設が廃止されても、この介護医療院のほうが残りまして、そちらの区分に統一されるような形で引き続き介護保険ということになります。　　以上でございます。 △議案第３３号、議案第３４号の質疑、討論、採決 ○議長（菊池久光）　次に、日程第４、議案第26号及び議案第27号の条例廃止議案２件を一括議題といたします。　　これらの件についても、第１日に説明が終わっておりますので、直ちに質疑を行います。　　初めに、議案第26号について質疑を行います。　　11番、秋山幸子議員。 ◆11番（秋山幸子）　議案第26号の大田原市大学誘致基金条例を廃止する条例の制定についてお聞きします。　　参考のところに書いてあります平成３年度にまず基金を１億円積み立てまして、平成10年度に基金取崩しということで１億円、そこでプラマイゼロになりまして、令和５年度に今回1,311万1,000円、この処分ということですが、この最後には積み立てたものが、残っていたものを全てゼロにするということでしょうか。 ○議長（菊池久光）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（磯雅史）　お答えいたします。　　まず、１億円を平成３年度造成して１億円積み立てて、平成10年に１億円を取り崩したけれども、まだ残額は1,300万円あるということで、まずこれは平成１桁というのは預入利率が非常に高いところで年間１億円を預けると、数百万円の利息がついた。それについては積み立ててきておりますので、それの合計額が今1,300万円余りあるということでございます。それで、今回1,311万1,000円、あと端数あるのですが、これについては全額一般会計に繰り入れるということにしております。　　以上でございます。 ○議長（菊池久光）　秋山議員。 ◆11番（秋山幸子）　この入れるところ、この残高を入金するところは、一般会計のほうに入れられるわけですね。 ○議長（菊池久光）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（磯雅史）　本定例会で、一般会計補正予算（第８号）のほうに、繰入金として全額を繰り入れることで予算計上しております。繰り入れる先は一般会計となります。　　以上でございます。 ○議長（菊池久光）　秋山議員の質疑を終わります。　　15番、中川雅之議員。 ◆15番（中川雅之）　私からも議案26号について質問させていただきます。　　ページ数だと168ページの議案書補助資料の中に、今回廃止する内容というもので、少子化の一層の進展により、大学進学者数も今後大幅な減少が見込まれており、大学等の設置は難しい状況にあるとし、基金を今回廃止するという内容でございます。今議会の中でも、例えば国際医療福祉大学が今回新しく学科ができる、医学検査学科ですか、１学年80人で４年で320名増加になるという形があります。そういった形で、この基金条例を設置したのも福祉大を多分誘致するに当たって、基金を設立した部分があるのですが、今後例えば大田原市では湯津上旧庁舎があったりとか、あとはふれあいの丘、また今回小学校も入ってしまうという状況の中で、そういう施設をこれから有効活用するためには、やはりこういった基金というものを残しつつ、その目標に向かってやはり進んでいくことが行政の仕事ではないかなと思うのですが、その辺でこの基金の廃止条例を今回上げてきた中での執行部的な考え方というものはどういう形で考え方だったのか、もう一度その辺をお伺いいたします。 ○議長（菊池久光）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（磯雅史）　まず、廃止の考え方ということでございますが、今日の下野新聞、報道ですね、の１面、出生人口が80万人を切ったということで報道があったところなのですが、今後減少が見込めるというのは、昨年で18歳の人口がたしか80万人を同じく切っているのです。実際に大学への進学率というのは大体６割、４大学、短大とか。とすると、今後、今年出生した人が20年後には同じ率で進学するとすると、48だから、30万人ぐらい、20年後に減ってきてしまうというような状況で、大学が新たに今後新設、文科省の基準も非常に厳しい状況で、新設をなかなかできないというような状況で、今この基金をそのまま持っておくことが適切なのかどうかというのを判断いたしまして、一度一般会計に繰り入れて、今後誘致、そういったまたそういう事案が出てきた場合には、新たに設置造成すればいいのかなという考えに基づいて、今回廃止条例を提案させていただいたところでございます。　　以上です。 ○議長（菊池久光）　中川議員。 ◆15番（中川雅之）　今回基金条例の廃止という形なのですが、先ほど国際医療福祉大学の学科の新設という形も申し上げたのですが、県内の状況はどうなのかなということで少し調べさせていただきました。県内では、例えば宇都宮大学がデータサイエンス経済学部が新たに学科としてなります。また、栃木県では、栃木県の林業大学校、これ大田原市に欲しかったのですが、その辺も新たに開校する。また、専門学校では、宇都宮市のさくら看護専門学校も開校する、またサッカー専門のシティフットボールアカデミーなんかも県内で新たに学科ができたりとか、新たにそういう専門的な大学、専門学校的なものが出てきます。その中で、文部科学省は、先ほど部長が答弁がありましたが、文部科学省のほうでは、今の時代に合わせてということで、例えばデジタル社会や脱炭素社会への到来に伴いということで、大学の学びも大きく影響を与えているということで、デジタルグリーン等の成長分野を牽引する高度専門人材の育成に向け、意欲ある大学や高等専門学校を支援する大学高等機能強化支援事業を開始しています。その中では、初回の公募だけでも118あって、今年、来年度、新たに新設される学校だったりとか、学科だったのが62件ほどあるという形で、文科省でもやはり今の時代に合ったいろんな形の専門的な分野の学校とかを推進してやっている部分もあるので、できたらそういう形では私はもう半分でもいいから、やはりきちんとした形で残していくような考えの下、進めていくべきかなと思うのですが、その辺でもう一度よろしくお願いいたします。 ○議長（菊池久光）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（磯雅史）　今、議員がおっしゃったような専門的なものについては、文科省も推進しておりますし、地方創生の中でも、実は大学の誘致というのも文言として挙がっているのです、サテライトオフィスの設置とか。上がっているのですが、実際にそれでは誘致に向けてこれを誘致するよというような話になってからでも、実際の誘致には相当の年数がかかりますので、そういう話が上がったときに、新たにまた必要な経費等を見込んで基金を造成すれば、それはそれでいいのかなというふうには考えておりまして、当面その見込みがない状況であれば、一度基金を廃止してというふうな判断に、先ほど申し上げましたとおり、判断に至ったわけですので、ご理解いただければ。　　以上です。 ○議長（菊池久光）　中川議員の質疑を終わります。　　ほかに質疑はないようでありますので、質疑を終わります。　　次に、議案第27号について質疑を行います。　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と言う人あり） ○議長（菊池久光）　質疑はないようでありますので、質疑を終わります。　　ただいま議題となっております条例の廃止議案につきましては、付託案件表のとおり総務常任委員会に付託いたします。 △議案第２８号～議案第３０号の質疑、討論、採決 ○議長（菊池久光）　次に、日程第５、議案第28号から議案第30号までの令和５年度補正予算議案３件を一括議題といたします。　　これらの件につきましても、第１日目に説明が終わっておりますので、直ちに質疑を行います。　　初めに、議案第28号について質疑を行います。　　14番、大豆生田春美議員。 ◆14番（大豆生田春美）　私のほうからは、高齢者福祉事業費ということで、事業概要調書200ページにあります事業についてお伺いします。　　入所者が増加したということでありますが、1,158万2,000円って結構な額なのですけれども、想定していた人数とどれくらい違ったのでしょうか、伺います。 ○議長（菊池久光）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（益子敦子）　お答えいたします。　　措置入所者につきましては、当初予算といたしましては50人というふうに見込んでおりましたが、昨年12月時点で、入所者が49名となりました。その時点で、入所者１人当たりの基準単価も、障害者などもちょっと多かったものですから、上がりまして、その時点で約600万円ぐらいの支出が増えるのではないかというふうに見込みまして、またその後、高齢者生活管理指導短期入所、ショートステイの実施数の増加、それから新規の措置入所者が５名ほど見込まれましたので、１月から３月までのショートステイなどを含めて、この金額を見込んでおります。　　以上でございます。 ○議長（菊池久光）　大豆生田議員。 ◆14番（大豆生田春美）　結構増えてきているという状態であるとは思うのですが、６年度の当初予算と比べますと、今年度のほうが多いのです。ですので、見込まれる人数が多いということは、今年と同じ、もしくは増やしていかなければいけないのではないかと思うのですが、その点いかがですか。 ○議長（菊池久光）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（益子敦子）　お答えいたします。　　今の時期に補正予算ですので、これからの状況を見ながら、また予算措置のほうしていきたいと思います。 ○議長（菊池久光）　大豆生田議員の質疑を終わります。　　５番、齋藤藤男議員。 ◆５番（齋藤藤男）　補正予算についてちょっとお伺いします。　　補正予算の繰越金なのですが、今回29億8,400…… ○議長（菊池久光）　齋藤議員、ページ数言ってもらえるとありがたいです。 ◆５番（齋藤藤男）　ページ数ですか。では、社会資本整備総合交付金事業費と橋梁維持費、道路維持費についてちょっとお伺いします。　　補正予算の今回繰越金が29億8,444万4,000…… ○議長（菊池久光）　タブレットのページをお願いします。 ◆５番（齋藤藤男）　205ページですか。205ページから207ページぐらいですか。補正予算なのですけれども、繰越金が29億8,444万4,000円、補正前の補正予算が10億3,202万8,000円。補正した額が12億6,641万6,000円、合計で22億9,844万4,000円補正予算があるのですが、繰越金を合わせるとかなりの額だと思うのです。社会資本整備総合交付金事業費とか橋梁維持費、道路維持費といった国の道路メンテナンス事業、防災安全社会資本整備総合交付金事業、これ今回不要になったので減額という形になったのですけれども、今後大きい地震が来るだとか、皆さんも知っているかと思うのですけれども、来る来ると言われていつ来るか分からないのですが、大きい地震とか、大きい災害とかが来るという、皆さんが思われているのは、悲惨な結果にならないように、やっぱりこの見積りの段階でちょっと少な過ぎたのではないかなって思うのです。なので、補正のお金を返すぐらいだったら、ある程度大きく事業を計画してほしいと、そう思って、ちょっと今回なぜこんなにも減額されているのかというのをちょっとお答えいただきたいのですが。 ○議長（菊池久光）　建設部長。 ◎建設部長（塚原三郎）　お答えいたします。　　社会資本整備総合交付金事業費につきましては、国のほうに事業計画を提出しまして、５年などの事業計画を決めまして、そこで事業の認定をいただいて交付金をいただくというような仕組みになってございますが、国のほうからの内示の時点で、市のほうの要求していた金額の全てが来るわけではございませんでして、年によって、あるいはその事業の中の道路のそれぞれの交付金の中身が７割しか来ないとか、６割しか内示がないという場合については、当然交付金ですので、補助は、おおむね事業によって多少違いますけれども、半分程度のものになります。それを予定どおりやるということになりますと、市のほうの持ち出しが増えるということと、あとは自主財源、起債のほうも増えるということで、半分以上の負担をしなければならないということになってしまいますと、財政的にかなり負担が大きく生じますので、内示額に合わせてもらった分の裏負担分の半分を事業費として実際は実施しますので、内示額が少なければそれに応じて市のほうの持ち出しも少なくなるということで、その分を減額補正するということをしてございます。　　以上です。 ○議長（菊池久光）　齋藤議員の質疑を終わります。　　13番、小野寺尚武議員。 ◆13番（小野寺尚武）　ページ数から言いますか、176ページ、繰越明許費についてお伺いをいたします。　　繰越明許費はもちろんご承知のとおり、その性質上、年度内にその支出が終わらない見込みのあるものと、もう一つが予算成立後の事由に基づき、年度内にその支出を終わらない見込みのあるものということになっております。それはよく分かっているのですけれども、繰越明許費が昨年の今ちょうど最後の補正予算というのかな、３月議会を見ますと４億3,431万2,000円、その前の年が８億1,221万8,000円、今年が10億682万4,000円となっております。非常に増えているわけです。理由は分かりますけれども、先ほど言った２つの理由で、大田原市の場合、今回の繰越明許費の金額が増えているということでありますけれども、これはそもそも項目ごとには結構でありますから、金額的にどういうふうに分けられるのか、その理由にそこからまず伺っておきます。 ○議長（菊池久光）　経営管理部長。 ◎経営管理部長（益子和弘）　まず、前年度や前々年度と金額が増えているというところでございますけれども、これに関しましては、その年度の個々の事業費が変わりますので、こういったことは起き得るというふうに考えております。件数についてですと、毎年度繰越明許費の設定は大体20件程度は設定しておりますので、その中で年度年度で事業費の違いというのが出てきますので、５年度から６年度の繰越しが、事業費が大きかったということでございます。特に大きかったのが、やはり道路事業とかありますので、その辺は金額の違いというのはやむを得ないかなと思います。　　それから、金額の捉え方ですか、これについては個々の事業によって違いますけれども、事業がどうしても令和６年３月まであるような事業、例えばワクチンの接種とか、これについてはやむを得ない部分だなと考えておりますし、そのほか発注はしたけれども資材が届かないというようなもの、これらが最近は多いのかなというふうに考えております。それから、道路事業ですと、道路の用地の交渉がなかなかうまく進まないというようなもので、多種多様の要因があるというふうに考えております。　　以上でございます。 ○議長（菊池久光）　小野寺議員。 ◆13番（小野寺尚武）　分かりました。ただ、予算説明書のときも言いましたけれども、６月末完成とか、何月、近間のことを報告しています。私はこういった繰越明許費が金額が増えているということで、特に建設関係ですか、なんかの発注とかそういうので、うれしい悲鳴だと思うのですけれども、仕事が行き詰まってくる、間に合わなくなってしまうのではないかと心配しているのですけれども、その点は大丈夫なのですか。発注どんどんしていて、計画に乗ってやってくれると。 ○議長（菊池久光）　建設部長。 ◎建設部長（塚原三郎）　結論から申し上げますと、計画どおり事業していますので、問題はないというふうに考えております。逆に道路については老朽化、一般の道路につきましても、橋梁につきましても、老朽化している施設が多うございますので、それらについては積極的に今後も対応していきたいというふうに考えております。　　以上です。 ○議長（菊池久光）　小野寺議員。 ◆13番（小野寺尚武）　逆によいほうに考えているのですけれども、予算の質問のときも、13か月、15か月予算と申しました。やはりそういった面で、この繰越明許費が増えてきているということは、私は総量を考えれば、プラスになるのかなと思っているものですから、そう考えて、今回これ増えているのですけれども、そういうふうに思っているのですけれども、その点当局としては、事業を進めていく上に新たな６年度の予算と絡めて、考えようによってはプラス思考で考えてもいいかと考えているのですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（菊池久光）　経営管理部長。 ◎経営管理部長（益子和弘）　繰越しの事業につきましては、当初から繰越しをありきで考えているわけではございません。説明がいろいろ事業によって異なりますけれども、予算の成立後のあらゆる事由が理由でございますので、あくまでも12か月の予定で組んでおるものが、不可抗力で遅れてしまったということでございます。15か月予算というふうに考え方はあるかと思うのですけれども、会計年度独立の原則で12か月を組んでおきながらも、継続性を保つために今回のような繰越明許費、あるいは当初から分かっておれば継続費、それから債務負担行為、これらで継続性を保っていきたいと考えております。できるだけ年度内の完了というものを目指しながらも、継続性も考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。 ○議長（菊池久光）　小野寺議員の質疑を終わります。　　18番、滝田一郎議員。 ◆18番（滝田一郎）　引き続き第２表の繰越明許費、６款１項についてなのですけれども、ちょっと私の所管事項となるのですが、今日採決されることなので、まずこれ質問していいのかどうか。 ○議長（菊池久光）　補正は付託されませんので。 ◆18番（滝田一郎）　大丈夫ですか。では、質問させていただきます。　　この繰越明許費の中で、特に大きいのが私は農業費の園芸振興事業費であるというふうに考えているのですけれども、その事業なのですけれども、説明が若干あったのですけれども、最終決算というのか最終の事業費、また今の進行状況等が分かればお伺いいたします。 ○議長（菊池久光）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（藤田友弘）　お答えいたします。　　この園芸振興事業費につきましては、ＪＡなすのがただいま整備しておりますアスパラガスの選別施設、こちらの新設工事ということでございます。こちら最終的な落札金額２億7,044万円ということですけれども、そちらの出来高、進捗は現在のところ、キュービクルですか、電気の関係になりますけれども、そういう本体の納期が遅れているというようなことで、今回の繰越しとさせていただくということでございます。最終的にこちらの施設、令和６年７月末の完了を予定して、ただいまも事業のほうはしているというところでございます。　　以上です。 ○議長（菊池久光）　11番、秋山幸子議員。 ◆11番（秋山幸子）　ページは、195ページの未就学児均等割保険料繰出金になります。金額的には13万2,000円なのですけれども、これを一般会計から減額するということなのですが、国保の中でいろいろなこと、この国保の中での均等割についての支出などが行われると思っていたものですから、お聞きします。この13万円、少ない金額ですが、前年度に比べて、少子化という理由なのか、どういう内容でこの減額があるのかお聞きします。 ○議長（菊池久光）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（松浦正男）　お答えいたします。　　この未就学児均等割保険料の繰出金につきましては、ご存じのとおり、未就学児に対する保険料の軽減分、それを一般会計から繰り出すというものになります。今回未就学児の該当者につきまして、人数のほうが確定しましたので、それによって13万2,000円の減額を繰出金のほうからしなくてもいいということになるので、その金額を補正したものです。　　以上です。 ○議長（菊池久光）　秋山議員。 ◆11番（秋山幸子）　これは、未就学児の均等割って国保ですよね。国が50％補助して、その分だと思うのですけれども、これに関して、国保の中では積み立てているものは、取り崩す場合には３つの条例で決まっていることがあって、取崩しができないということにはなっているのですけれども、こういう今回は減額ということなのですが、それとの関係ではどうなるのでしょうか。 ○議長（菊池久光）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（松浦正男）　お答えいたします。　　今回の一般会計繰出金、これに関しましては、基金を取り崩してという基金繰出金ではなくて、一般会計のほうから国民健康保険の特別会計のほうに繰り出すもの、市が負担すべき、国民健康保険のために負担すべき金額を一般会計から特別会計に繰り出すのですが、これは法に基づいた繰出金になりますので、基金の繰り出しとはまた性質の違うものになります。場所も違うものになります。　　以上です。 ○議長（菊池久光）　秋山議員。 ◆11番（秋山幸子）　引き続きこの一般会計の中での質問、よろしいでしょうか。ページでは、208ページになります。16回にわたって、大田原信用金庫から図書費の購入のためということで、寄附があるわけでありがたいことだと思いますが、これにつきましては何冊ぐらいをいつも購入されているのか、参考までにお聞きします。 ○議長（菊池久光）　教育部長。 ◎教育部長（君島敬）　お答えいたします。　　今回も大田原信用金庫さんのほうからご寄附をいただいております。これにつきましては、平成19年度から引き続きということでございます。令和４年度の実績からいたしますと282冊をこれで購入させていただいております。　　以上です。 ○議長（菊池久光）　秋山議員の質疑を終わります。　　17番、髙瀨重嗣議員。 ◆17番（髙瀨重嗣）　私、６款１項２目の農村環境改善センター運営費のエアコン交換工事についてお伺いをしたいのですけれども。 ○議長（菊池久光）　ページ言ってもらっていいですか。 ◆17番（髙瀨重嗣）　ページですか。203ページです。６款１項２目の農村環境改善センター運営費で、劣化によりってあって、380万円というのかなり大きな額かなと思うのですが、私もこの和室使うので、古いの分かっているけれども、いつ設置したものなのか、それから全体建物ができたときのものだと考えると、かなりほかの部分もあるのではないかと思うのですが、それについてお伺いをいたします。 ○議長（菊池久光）　教育部長。 ◎教育部長（君島敬）　お答えいたします。　　今回エアコンでございますが、施設の和室のエアコンということでございます。これに関しましては、施設竣工時に設置したものがそのままになっております。このエアコンなのですけれども、代わりの物として、もう少し小さいものも検討はしたのですが、和室自体が約40畳の部屋でございます。また、中にパーティションがあって、場合によっては２部屋に分けて使用するということで、なかなか小さめのコンパクトなエアコンですと、２つ設置するのかというのも、またこれも構造上の問題があって、検討した結果、やはり今マウント式の同じような形で、２部屋も有効利用できるような形ということで、このような金額になっております。　　以上でございます。

○議長（菊池久光）　髙瀨議員。 ◆17番（髙瀨重嗣）　もう一つ、202ページの４款１項１目で、国の予防接種健康被害救済制度に基づいての4,441万2,000円がついていますが、我々の大田原市でこの予防接種健康被害救済制度の該当になったのは何件あって、ちなみにこの件に関してはいつの接種に基づくものなのかというのを教えてください。 ○議長（菊池久光）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（益子敦子）　お答えいたします。　　本市に申請のありました件数につきましては６件でございます。認定を受けているのが５件でございまして、今回そのうちの１件の死亡案件ということでございます。いつ頃接種とかそういったことにつきましては、年齢、性別など個人の特定につながるおそれがあるため、公表のほうは差し控えさせていただきます。すみません。 ○議長（菊池久光）　髙瀨議員。 ◆17番（髙瀨重嗣）　年度でも難しいですか、何年度の接種。 ○議長（菊池久光）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（益子敦子）　失礼しました。お答えいたします。　　今年までで６件ございます。 ○議長（菊池久光）　髙瀨議員。 ◆17番（髙瀨重嗣）　今回該当しているのが年度は何年なのかということも答えるのは。 ○議長（菊池久光）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（益子敦子）　接種の年度ということですか。そちらのほうも公表はしておりません。　　以上でございます。 ○議長（菊池久光）　髙瀨議員の質疑を終わります。　　ほかに質疑はないようでありますので、質疑を終わります。　　次に、議案第29号について質疑を行います。　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と言う人あり） ○議長（菊池久光）　質疑はないようでありますので、質疑を終わります。　　次に、議案第30号について質疑を行います。　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と言う人あり） ○議長（菊池久光）　質疑はないようでありますので、質疑を終わります。　　お諮りいたします。これらの件につきましては、会議規則第37条第３項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、ご異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と言う人あり） ○議長（菊池久光）　ご異議なしと認めます。　　よって、委員会付託を省略することに決定いたしました。　　討論の通告はありません。　　それでは、順次採決をいたします。　　初めに、議案第28号について、原案に賛成の議員は賛成ボタンを、反対の議員は反対のボタンを押してください。　　ボタンの押し間違いございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と言う人あり） ○議長（菊池久光）　なしと認め、採決を確定いたします。　　賛成全員であります。　　よって、議案第28号　令和５年度大田原市一般会計補正予算（第８号）は原案のとおり可決されました。　　次に、議案第29号について、原案に賛成の議員は賛成のボタンを、反対の議員は反対のボタンを押してください。　　ボタンの押し間違いはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と言う人あり） ○議長（菊池久光）　なしと認め、採決を確定いたします。　　賛成全員であります。　　よって、議案第29号　令和５年度大田原市国民健康保険事業費特別会計補正予算（第２号）は原案のとおり可決されました。　　次に、議案第30号について、原案に賛成の議員は賛成のボタンを、反対の議員は反対のボタンを押してください。　　ボタンの押し間違いはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と言う人あり） ○議長（菊池久光）　なしと認め、採決を確定いたします。　　賛成全員であります。　　よって、議案第30号　令和５年度大田原市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）は原案のとおり可決されました。　　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時４３分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５５分　再開 ○議長（菊池久光）　会議を再開いたします。 △予算審査特別委員会の正副委員長の互選 ○議長（菊池久光）　ただいま予算審査特別委員会の委員長及び副委員長が決定した旨議長に報告がありましたので、事務局長が正副委員長の氏名を朗読いたします。 ◎事務局長（渡邉和栄）　朗読いたします。　　予算審査特別委員会委員長に14番、大豆生田春美議員、同副委員長に２番、前田則隆議員。　　以上でございます。 ○議長（菊池久光）　ただいまの朗読のとおり決定しましたので、ご報告いたします。　　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５６分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時１０分　再開 ○議長（菊池久光）　会議を再開いたします。 △代表質問 ○議長（菊池久光）　次に、日程第６、代表質問を行います。　　代表質問は、年１回、３月定例会に各会派から１名の代表質問を行うことができることとし、発言時間は30分を基本に、４人以上の会派は３人を超えた１人につき５分を加え、最高45分といたします。　　質問の順序は人数の多い会派から行うこととし、そのほかについては一般質問を準用いたします。　　それでは、順次質問を許します。 △君島孝明議員 ○議長（菊池久光）　初めに、政友会代表、20番、君島孝明議員の発言を許します。　　20番、君島孝明議員。　　　　　　　　　　　　　　　（20番　君島孝明登壇） ◆20番（君島孝明）　議席番号20番、君島孝明でございます。通告に従い、政友会を代表いたしまして質問を行います。　　まず、質問する前に、定年延長ということなのですが、今回役職定年を迎えます執行部の皆様、長年にわたり市政繁栄のためご尽力いただきましてありがとうございます。この場をお借りして御礼申し上げます。また、その後は多分職員としてこの大田原市に残っていただけると思いますので、後輩のご指導をよろしくお願いいたします。　　それでは、質問事項１、令和６年度予算編成について伺います。相馬市政も３年目を迎え、折り返しの年となります。市民の生活を守り、産業を発展させ、人口減少を食い止める、そして大田原市をもっとよくするという大きなビジョンを実現し、市政運営を将来的にわたり、持続的に発展させていくためには、安定的な自主財源の確保と基金の蓄えが必要不可欠であると考えており、市民サービスとのバランスを考慮しながら、引き続き行財政改革に取り組み、財政の安定化を目指してまいりますと所信を述べておられます。　　そこで、（１）、令和６年度の重点政策及び新規事業について伺います。　　また、昨年12月に財政健全化検証委員会の答申が提出されたが、（２）、財政健全化検証委員会の答申を予算編成にどのように盛り込んだか伺います。　　そして、財政健全化検証委員会の目玉である給食費において（３）、給食費半額補助をやめる理由について伺います。 ○議長（菊池久光）　相馬憲一市長。　　　　　　　　　　　　　　　（市長　相馬憲一登壇） ◎市長（相馬憲一）　20番、君島孝明議員の政友会を代表してのご質問にお答えいたします。　　質問事項の１、令和６年度の予算編成についてのうち、（１）、令和６年度の重点政策や新規事業についてとのご質問にお答えいたします。重点政策及び新規事業につきましては、初日の私の市政に対する所信及び提案説明でもご説明申し上げたものが多々ございますが、改めて順次お答えいたします。　　初めに、生活基盤の整備につきましては、令和６年度からは新たに地方創生道整備推進交付金を活用し、市道の舗装修繕や道路改良事業を実施してまいります。また、令和６年４月からは容器包装プラスチックの収集運搬及び中間処理を実施し、循環型社会の取組をより一層推進してまいります。　　教育面につきましては、ＩＣＴ事業の推進や学校支援員等の配置によるきめ細かな教育支援体制を整えてまいります。学校給食費につきましては、令和６年度から一律の公費負担を廃止することといたしましたが、物価高騰下における子育て世帯の経済的負担を軽減するため、賄材料費の高騰分は保護者負担を求めず、引き続き公費負担とすることとし、低所得者の子育て世帯については、準要保護に関わる認定基準を拡大し、給食費を含めた就学援助費を拡充いたします。また、多子世帯への支援として、小中学校のお子さんが３人以上いる家庭に対しては、３人目以降の給食費を無償化することといたします。さらに、令和６年度は、小学校に防犯カメラを設置するほか、特別教室への空調設置やトイレの洋式化など、学校施設の環境改善に積極的に取り組んでまいります。　　産業振興につきましては、中小企業や農業者を支援するとともに、農業の基盤整備を進めるほか、令和６年度は企業誘致や雇用確保の取組として、工業用適地候補地の抽出等を行うための基礎調査を実施いたします。　　観光関連事業では、本市を代表するイベントである与一まつりや各地で開催される各種祭りへの支援を行い、郷土愛を育むとともに、地域の活性化を図ってまいります。令和６年度からは、教育委員会より文化振興課の事務を市長部局に移管いたしますので、情報発信の強化や観光資源のブラッシュアップを行い、本市の自然環境やすばらしい歴史、文化等の観光資源を生かした観光地づくりをより一層推進してまいります。さらに、秋には日本将棋連盟が主催する全国将棋サミット2024が本市において開催されますので、本市の貴重な観光資源や魅力を積極的にＰＲし、交流人口の増加を図ってまいります。　　健康福祉関連事業では、令和６年度からは、帯状疱疹ワクチン接種費用の助成やがん患者に対する乳房補整具購入費及び在宅ターミナルケア事業の助成を開始するほか、重層的支援体制の整備に着手してまいります。また、国の交付金を活用し、低所得者に対して給付金を支給することにより、物価高騰の影響を受ける低所得者の生活を支援してまいります。　　子育て支援につきましては、伴走型相談支援を実施するとともに、各種手当や子ども医療費の現物給付などにより、子育て世帯の経済的支援を図ってまいります。また、令和６年度は、湯津上学童保育館の別棟を建築するほか、民設民営放課後児童クラブの施設整備を支援し、放課後児童の受入れ体制を拡充してまいります。さらに、令和６年度からは、不妊治療を受けた方の経済的負担を軽減するため、保険適用外の不妊治療等に対する助成を開始します。　　高齢者対策につきましても、安心生活見守り事業などを引き続き実施するとともに、令和６年度及び令和７年度には、手すりのない高齢者ほほえみセンターに手すりを設置し、利用者の利便性の向上を図ってまいります。　　昨今頻発する自然災害や犯罪への対策としましては、自主防災組織の結成の推進や防災士養成講座などを実施するとともに、防犯カメラを新たに４台増設し、地域の防災力及び防犯力を強化してまいります。　　情報化による効率的・効果的な事業につきましては、令和６年度は地図情報システムの更新に合わせて、公開型地図情報システムを新規構築し、業務効率化と市民の利便性の向上を図ってまいります。　　広域連携や地方創生などの事業につきましては、地域おこし協力隊事業、八溝山周辺地域定住自立圏事業、移住定住促進事業及びふるさと納税事業を引き続き実施してまいります。　　令和６年度は、市制施行70周年を迎える節目の年でありますので、これまで市政の礎を築いていただいた先人の方々の事業に敬意を表するとともに、記念事業を実施し、節目の年を市民の皆様とともに祝い、さらなる結束を図ってまいります。　　以上が令和６年度予算の重点施策及び新規事業の主な内容となりますが、今後も将来にわたる持続可能な財政基盤を確立するため、財政健全化と市民サービスとのバランスを考慮し、財政健全化の取組を進めるとともに、社会情勢や市民ニーズを的確に捉え、市民の皆様の負託に応えられるよう、誠心誠意、全力で市政運営に取り組んでまいります。　　次に、（２）、財政健全化検証委員会の答申を予算編成にどのように盛り込んだかについてとのご質問にお答えいたします。令和４年度から令和５年度にかけて検証が行われました事務事業等は、事業費補助金13事業、団体運営費補助金９件、指定管理料６件、出資法人５社の計33項目でありまして、令和５年12月に提出された答申書を十分に参考とし、事務事業の見直しや予算編成を行ったところであります。予算計上額の令和５年度との比較では、事業費補助金につきましては減額が６件、増額が５件、同額が２件で、団体運営費補助金につきましては減額が１件、増額が３件、同額が５件で、22の補助金額合計の比較では、１億1,656万4,000円の減額となったところであります。指定管理料につきましては、６件のうち１件が令和６年度からの新たな期間となり、５件については令和６年度も現在の指定管理期間でありますので、予算計上額につきましては、基本協定及び年度別協定の金額を計上しており、令和５年度との比較では微増であります。出資法人につきましては、市の出資法人に対する指導、監督、関与の方針及び方向性を決定したものでありますので、予算の増減はありません。答申を踏まえ、実質的に令和６年度予算へ反映できたものは、学校給食サービス事業費等補助金のみでありまして、その効果額は１億994万7,000円となっておりますが、わがまちつながり構築事業補助金につきましては、委員会の意見を参考とし、自主的な見直しを行った結果、令和５年度との比較では800万円の減額となったところであります。なお、令和６年度予算への反映はできておりませんが、敬老会補助金につきましては、補助金の使途状況や事業の効果、検証等を行うために、各団体に対して使途状況等のアンケートを実施することとし、企業立地奨励金、中小企業者に対する信用保証料補助金、市教育会（特別活動費）補助金などは、見直しに着手することとしたところであり、指定管理料につきましても、支出に関する適正性の検証を実施することとしたところであります。　　次に、（３）、給食費半額補助をやめる理由についてとのご質問にお答えいたします。学校給食費の無償化につきましては、令和５年12月議会で秋山幸子議員の一般質問でお答えしておりますが、平成22年度から令和４年度までの給食費無償化等に要した一般財源総額は25億5,000万円であり、給食費以外の財政需要はあったものの、財源不足を財政調整基金からの繰入れにより補った結果、財政調整基金の残高は平成23年度末の26億円から令和２年度末には10億円にまで減少したところでありまして、このまま基金繰入れに依存した財政運営を続けると、近い将来基金が枯渇し、収支が赤字化するおそれがあったことから、令和３年度には、職員の地域手当まで減額せざるを得ない状況となってしまったところであります。本市の財政状況は、不足する財源を補填するために、基金を繰入れせざるを得ない状況であること、経常収支比率が高止まりであること、財政規模に対する基金保有額が非常に少ないことなど、収支の均衡、財政の弾力性の２つについては課題があると認識しており、新たな財政需要や災害等の突発的な財政需要はもとより、少子化対策、物価高騰対策、公共施設等の老朽化対策など、喫緊の課題に主体的、積極的に取り組むことが難しい状況であります。　　また、中期財政計画による見通しでは、市税をはじめとする自主財源の大幅な増加は見込めず、一方の歳出では、公共施設の老朽化に伴う維持費と普通建設事業費の増加に加え、社会福祉費や児童福祉費などの扶助費が右肩上がりに増加すると予測しておりまして、令和５年度の扶助費予算額78億円に比較して、令和６年度は85億円、令和９年度には93億円まで増加する見込みであり、歳入から歳出を差し引いた収支が減少し、将来的には財源不足に陥る可能性もあります。さらに、令和６年度はゼロから２歳児に関わる第２子保育料の無償化や定期接種化される新型コロナワクチン接種費用の助成など、年度内に多額の一般財源を要する補正予算の編成が必要と考えております。このような状況を考えますと、学校給食費の無償化は、子育て世帯の負担軽減を図る施策としてはある一定の効果はあったとは思っておりますが、恒久的な財源がなく、多額の財政負担が生じる市独自の少子化対策や徳育に資する事業としての費用対効果は低いのではないか、限りある財源を低所得者の子育て世帯への支援拡充や多子世帯への支援、教育環境の充実などに使うべきではないのか。さらには、学校給食費の無償化に要する財源は、子育て世帯以外の若者世代や独身者、高齢者など受益を受けない方の市税を含めて賄われていることになり、市民全体の平等性と公平性を考慮しても、受益者負担の原則に基づき、保護者にご負担をお願いすべきではないかと思案したところであります。　　そのため、令和６年度予算編成に当たりましては、令和５年12月に提出された財政健全化検証委員会の答申を真摯に受け止めるとともに、中長期的な将来予測と費用対効果を考慮し、総合的に判断した結果、私たちが生まれ育った大田原市を持続的に発展させ、後世に引き継ぐために、学校給食費に関わる公費負担の廃止という大きな決断をしなければなりませんでした。本市といたしましては、未来を担う子供たちが安全かつ快適に学ぶことができ、保護者の皆様が安心してお子さんを通学させることができるよう、学校支援員等の配置や教材の充実などに加え、防犯カメラや空調設備の設置、トイレの洋式化、放課後児童クラブの施設整備費等など、ソフト、ハード両面において、これまで以上に教育環境の充実を図ってまいりますので、議員の皆様並びに市民の皆様にはご理解を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（菊池久光）　君島議員。 ◆20番（君島孝明）　それでは、再質問させていただきます。　　約１億数千万円の給食費削減ということで、当然私たちはそれが学校の運営とかそちらに回るのかなという気持ちもあるのですが、そんな中で学校の支援員の配置数、令和５年度と６年度の人数の比較をお聞きします。 ○議長（菊池久光）　教育部長。 ◎教育部長（君島敬）　お答えいたします。　　支援員のまず数でございますけれども、今年度予算計上した人数につきましては112名を計上いたしまして、その中で金額といたしまして、報酬で２億7,102万7,000円を計上しております。前年度におきましては、２億2,706万3,000円でございますので、およそ4,000万円から5,000万円の増ということになっております。　　以上でございます。 ○議長（菊池久光）　君島議員。 ◆20番（君島孝明）　私言ったのは、令和６年度の今度の支援員と令和５年度の人数の比較を教えていただきたい。 ○議長（菊池久光）　教育部長。 ◎教育部長（君島敬）　お答えいたします。　　人数で言いますと、令和６年度につきましては112名、昨年度におきましても、110名程度あったと認識しております。　　以上でございます。 ○議長（菊池久光）　君島議員。 ◆20番（君島孝明）　そうしますと、学校現場は、皆さん見ている方はご存じだと思うのですが、先生が大変苦労されています、今。遅くまで仕事をしたり。やはりこれだと支援員に配置を増やすという考えはないみたいなので、当局は十分だと思っていらっしゃるかもしれないのですが、現場はやはりかなり厳しい状況だと思いますので、そういったところを、給食費をなくすのであれば、そういった支援員を増やすとかしていただけないかというのが多分親御さんの考えだと思うのですが、これからどうするかお考えをお聞きします。 ○議長（菊池久光）　教育部長。 ◎教育部長（君島敬）　お答えいたします。　　学校に配置しております支援員につきましては、会計年度任用職員をもって充てております。会計年度任用職員につきましては、令和６年度から勤勉手当等が支給が発生するということで、こちらのほうの人件費につきましても、かなり増額が見込まれております。そういった状況の中でも人数を減らすことなく、微増ではございますけれども、若干増やすということで、対応してまいったところであります。今後につきましても、確かに学校現場のほうで、先生方の負担というのは我々も重々承知しておりますが、限られた財源の中で、できるだけの努力はしてまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（菊池久光）　君島議員。 ◆20番（君島孝明）　了解いたしました。確かに今度人件費がかなり上がるということでご苦労されているということですので、ぜひこの支援員もどこかのタイミングで、人数がいればいいというわけではないですよね、当然。でもやはりいれば仕事も分散されますから、ぜひとも考えていただければと思います。　　それで、財政健全化検証委員会の答申書についてちょっとお話ししたいと思います。これ中村委員長の結びに話されているものがあります。まずは、改善が本当に健全化に向かうかどうか。残念ながらその確証を持つことができたとは言い難かった。表面的な数値に基づく判断に頼らざるを得なかった。現地調査や現地視察や聞き取りの機会を持てればよかった。財政課及び総務課の職員が委員会の審議に一委員として複数加わり、行政としてではなく市職員の個人的見解としての意見を聞くことができれば、審議がさらに濃密になった。ここも重要ですよね、これ。やはり他市から来ている委員さんですから、内容がまだよく分かっていないと。そんな中で、一番身近にいる職員の皆様の意見をもっと、この大田原市直接どういうことに悩んでいるか、それを聞きたかったのではないのかなと思います。もう一つ、実務・法務面のみから判断することは簡単ではない。執行部と議会という二元的な政治的意思決定機構である限り、行財政の健全化を判断する際には、どうしても実務や法務に加えて、政務を巡る議論が不可欠ではないだろうか。政務の側面からの検証をどうするかが今後の課題だろうということを述べていらっしゃいます。まさに私たち議会としては、この検証委員会に関して、何も一言も意見も申すことができなかったということで、これからは私たちも執行部も車の両輪となるといつも言っていますよね。だったら、この両輪の片方のタイヤを除いてやるのではなくて、やはり議会もしっかりと意見を述べる場をつくっていただければと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（菊池久光）　相馬憲一市長。 ◎市長（相馬憲一）　確かに検証委員会の中村委員長の結びの中に、一番最後の段落になりますけれども、今お話がありました政務をめぐる議論が不可欠ではないでしょうかということがありまして、行政を対象とする政務の側面からの検証するかということが、今後の課題であろうということをご指摘されておりますので、これから財政健全化に向けた議論を進めるに当たりまして、議員の皆様からのご意見も頂戴してまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（菊池久光）　君島議員。 ◆20番（君島孝明）　議員の皆さんも、当然これだけ執行部が金がない金がないと言っています、分かっています、きついのは、財政が。そんな中でも、議会と執行部がしっかりと議論をしてやっていけばいいものができるに違いないと思います。ですから、ぜひ今答弁ありましたように、これから議会とともに、この難局を乗り越えていけるようにお願いしたいと思います。　　そこで、今月発表になった2023年12月の実質賃金、これはマイナス1.9％、実に21か月連続マイナスなのです。令和５年第１回定例会において、相馬市長が学校給食費については、物価高等、実質賃金の減少による子育て世帯への影響を考慮し、令和４年度と同様に５割程度の公費負担を継続することに加え、賄材料費の高騰分も公費負担することとし、子育て世帯を経済的に支援してまいりますと述べています。まさにあのとき私はうれしかったです。これで、大田原市が言っている子育て世代の支援、また続けてくれるのだなと大変感謝しました。ただし、今回は今補正予算ありました。そんな中で、今年度の財政調整基金５億円積み増し、それと公共施設整備基金に10億円の積み増しされています。来年度に関しても、そんなに極端に悪くはならないのではないのかと。でしたら、給食費補助という名前ではなくても、子育て世代に対する支援をいま一度考えてもらえないでしょうか。 ○議長（菊池久光）　斎藤達朗副市長。 ◎副市長（斎藤達朗）　お答えいたします。　　令和５年度は、経済的支援を続けるということで判断をいたしまして、令和６年度予算につきましては、ただいま申し上げましたように給食費の無償化は取りやめるという判断をいたしました。今、君島議員のおっしゃられたように、別な形でというお話がございました。市全体の子育て施策といたしますと、教育関係以外にも幅広くございますので、教育関係だけに絞って申し上げますと、今の現状の当初予算で盛り込んだ中での給食費の無償化をやめることに対する影響を幾らかでも少なくするために、第３子への保育料の援助、そして準要保護世帯への制度拡充等を行っておりますが、さらに令和６年度中におきましても、この経済情勢が変わらず、物価上昇が、物価高騰が収まらず、何らかの国等の交付金等の財政支援があった場合には、市税等の状況も注視しながら、これは子育て世代、特に教育関係の経費を最優先で考えていきたいというふうに思っております。　　以上です。 ○議長（菊池久光）　君島議員。 ◆20番（君島孝明）　了解いたしました。やはり子育て世代、皆さんの周りにもこの大田原市は子育て世代に対して大変温かい、だから大田原市に住んでいる、もしくは大田原市に移り住んだという方たくさんいられると思います、皆さんの周りにも。そういった方が、今までの支援をやめてしまったら、ほかに移ってしまうかもしれない。そういうことも考慮しないと、これからの大田原市を背負っていく世代です、ちょうど。その子育て世代の人がいなくなってしまったら、大田原市本当大変なことになります。ぜひ考慮していただければと思います。　　そして、実は大田原市も、大田原市子育て世帯物価高騰対策支援給付金として１人１万5,000円、これを給付するということになっております。そうしますと、例えば中学校のお子さん、１人年間給食費６万円かかっているとした場合に、今までは３万円の補助をしていたわけです、市は。今回１万5,000円もう負担しますよと言っていますから、あと１人当たり１万5,000円ぐらい。これをぜひ何とか支援できるようにお約束していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（菊池久光）　斎藤達朗副市長。 ◎副市長（斎藤達朗）　当初予算の中での１万5,000円というお話ございましたが、それとはこの今回の給食費の無償化を取りやめることというのが、直接はちょっと結びつけることはせずに、経済的支援が必要な場合にも、金銭の給付のほかに、例えば支援員の配置という話もございましたが、ほかにもその場合には、学校以外にも、乳幼児から、そして未就学児、そして小中学生以外にも、18歳までの子供政策全般にわたってのどこが今不足しているか、経済的に後押しをしなくてはいけないのかを考えながら、その施策を組み立てていきたいと、そのように考えております。　　以上です。 ○議長（菊池久光）　君島議員。 ◆20番（君島孝明）　補正とか、今後ある程度組めるようになったときに、私も給食費の負担は求めていません。今まで支援してもらった親御さんたちが大田原に対してどう思うか、それだけなのです。だから、今までどおり、ある程度の額を支援してあげれば、やはり大田原市は住んでよかったなと、子育て世代に対して温かい市だなと私たちも胸張って言えます。今ではもう何か悪者です、紹介した人が。大田原市は給食費半額補助しているから、那須塩原市と境に住むんだったら大田原市のがいいよ、大田原市にした人にはうそつきと。何でこんなことになった。多分議員の中でも言われている方いらっしゃると思います。ぜひとも今後そういった措置ができますようお願いいたします。　　また、もうここ二、三年ずっと私も質問とか聞いていると、執行部の皆さんが財政厳しいからという答えが出てくる。これは、議員にとって大変厳しいのです。質問しても財政が厳しいで終わってしまいますから。そんな中で、本当に財政が厳しいのだったら、歳出を削るのは、１つ今回やりましたけれども、歳入を増やすということも考えなくてはいけないと思います。これは、市民の皆様には伏してお願いしなくてはいけない。幾らかでも少しの負担を賄っていた。そのためにどうしたらいいか、それをやはりもう考える時期なのではないかと思います。１つとして、私は指定のごみ袋の値段、これをこの前ホームセンター行って見てきました。そうすると、那須塩原市が10枚で、45リットルです、500円。大田原市250円、この差は何なのだ。これだけ住民サービスしているのですが、市民には分かってもらえない。でも、実際に今厳しいです、財政が。でしたら、こういったものを申し訳ないけれども、袋値段上げていただいて、少ない金額で市民に負担をしていただくという考えはどうでしょうか。 ○議長（菊池久光）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（松浦正男）　今、ご質問のありましたごみ袋の那須塩原市と大田原市の違いということで、この差は何なのだということなのですが、那須塩原市のごみ袋につきましては、袋の作成料プラスごみの処理料、処分料が一部付加されているということで、50円10枚入りで500円の単価の設定になっております。今回ちょっと調べましたところ、那須塩原市と那須町はごみ袋の金額が同額となっておりまして、ちなみに45リットル当たりの価格が議員おっしゃいましたように、１枚にしますと那須塩原市、那須町が50円、これに対して大田原市は25.5円の設定をしております。また同様に、30リットルのごみ袋は、那須塩原市、那須町30円に対して大田原市が19.5円、20リットルは20円に対して、大田原市15.5円、また燃えないごみ、燃やせないごみの袋につきましても、30リットルのごみ袋について那須塩原市、那須町が30円、大田原市が19.5円という設定になっております。これは、あくまで那須塩原市、那須町については、ごみの処理料の一部がこの価格のほうに入っているというところで設定されているためのものです。　　ちなみになのですが、令和４年度のごみ袋のそれぞれの市町の売上げの状況を比較しますと、那須塩原市が約２億円、那須町が3,700万円、大田原市は6,900万円の売上げとなっております。ごみの処理手数料、ごみ袋の価格に上乗せして、ごみ袋を有料化した場合、大田原市ではどれぐらいになるかというところもちょっと試算をしてみました。その結果なのですが、ごみ袋を有料化して値段を上げると、一時的にごみの量が減ります。それと、今大田原市のごみ袋については、製品として売っているものですから、各小売店によって、金額を変えていたり、安く売ったりしているところもあるので、ちょっと市民のほうで買いだめに走るような傾向もございますので、一概に令和４年度に何枚売れたから、値段を上げたら幾らという設定がちょっとそのまま使っては危険かなと思いましたので、那須塩原市の人口と大田原市の人口、その辺を考えまして試算しますと、大田原市で那須塩原市、那須町と値段を合わせたときの収入につきましては、約１億2,700万円ぐらいになるかなと試算されます。そうしますと、差引きの金額が5,800万円、当然議員がおっしゃられたように収入が増えるというところになりますので、非常に効果的なことと思います。実は今回、令和７年度になるのですが、一般廃棄物処理基本計画というものの改訂がございます。そちらの改訂に合わせまして、実はごみ袋の有料化というところも考えていきたいと思っておりましたので、この件につきましては、ごみ問題検討委員会という中で慎重に協議してまいりたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。 ○議長（菊池久光）　君島議員。 ◆20番（君島孝明）　ごみ袋、市民負担増えてしまうのですが、これだけ財政逼迫してくると、私たちも、例えば隣の市でこれやっているからやってくださいと市長よく言われますよね。お金かかることで、何とかやってくれと。できないです、お金ないのですもの。だから、こうやってやはり歳入をある程度増やしていく。これやると、市民負担は多少なり増えますが、浅く広く負担してもらうにはいいものなのかなと思いますので、ぜひ検討していただければと思います。　　それでは次に、質問事項２に移ります。（仮）北関東北部横断道路について伺います。昨年12月に本県北東部と茨城県北部を通る北関東北部横断道路の整備を目指し、両県の９市町が整備促進同盟会を設立しました。　　そこで、（１）、進捗状況と今後の予定について伺います。 ○議長（菊池久光）　建設部長。 ◎建設部長（塚原三郎）　質問事項の２、（仮称）北関東北部横断道路について、（１）、進捗状況と今後の予定についてとのご質問にお答えいたします。　　（仮称）北関東北部横断道路は、令和３年度に策定された国の新広域道路交通計画に位置づけられた構想路線であります。現在、茨城県の県北地域と栃木県の北東地域は、東北道、常磐道、北関東道、磐越道に囲まれた高規格幹線道路の空白地帯であり、円滑な人流、物流に支障を来しております。この構想路線が整備されますと、茨城、栃木両県をまたいで他地域とも連携でき、本地域の豊富な地域資源を十分に生かした周遊観光や産業交流の促進、また災害時の円滑かつ確実な避難、救急救援活動等に必要な道路の安全性、代替性が確保できますことから、関係自治体と連携して、当該構想路線の早期実現を図るため、令和５年12月１日に（仮称）北関東北部横断道路整備促進同盟会を設立いたしました。この同盟会の構成市町は、茨城県の日立市、常陸太田市、高萩市、大子町、栃木県の矢板市、那須塩原市、那須町、那珂川町及び本市の９市町であり、会長に大子町長、副会長に大田原市長が選任されました。今後は、当該同盟会で承認された事業計画を基に、県の関係部局と連携を図りながら、当該構想路線の早期実現に向け、中央関係省庁や国会議員への要望活動や必要な事業を実施してまいります。 ○議長（菊池久光）　君島議員。 ◆20番（君島孝明）　大変これができるとすばらしい、私たちにとっても環境になるのかなと思います。　　そんな中で、地元国会議員もいらっしゃいますが、その位置づけというのはどんなふうになっていますか。 ○議長（菊池久光）　建設部長。 ◎建設部長（塚原三郎）　先ほどご答弁申し上げましたとおり、関係市町の首長が今回メンバーでございますので、国会議員につきましては、当該同盟会のメンバーではございませんが、先ほど申し上げましたとおり、中央要望等におきまして、国の関係部署や国会議員への働きかけをしていきたいというふうに考えております。　　以上です。 ○議長（菊池久光）　君島議員。 ◆20番（君島孝明）　この道路、どこを通るかということ、非常に皆さん気になっている。ぜひともこれ大田原を通していただきたい。これは、副会長である相馬市長にもしっかりと言っていただいて、多分新幹線の駅を目指してくるのが有効なのかなという気がするのですが、そうしたときに那須塩原の駅に連結するには大田原のまちを通していく。そんな中で、私は前々から日赤さんに言われていますが、那須赤十字さんの近辺、中田原ですね、あの近辺を通していただけると、緊急の車両とかもスムーズになると思いますので、ぜひそのような取組をしていただきたいと思いますが、どうでしょうか。 ○議長（菊池久光）　相馬憲一市長。 ◎市長（相馬憲一）　まず、この北関東北部横断道路の設立総会において、私副会長ということで就任をさせていただきました。もちろん那須塩原駅を目指すということもあるのですが、この北関東北部横断道路、やはり災害に強い、横串といいますか、横の幹線を整備しなければいけないという意味合いもありまして、常磐道と東北道を結ぶということもこの構想路線の目的の一つになっておりますので、ここでメンバーに矢板市長にも入っていただきましたけれども、やはり常磐道と東北自動車道、これをまず結ぶというところが１つの、災害対応も含めて１つの大きな目指すべきところなのかなと思います。その中で、那須塩原駅につきましては、大子の方であるとか、茨城県北部の方は那須塩原駅を使う方は結構いらっしゃるというふうに聞いておりますので、大田原から那須塩原に向かう道路、これの整備というものも必要でありますし、大子町の例によりますと、大子町から第三次救急医療を行っている病院、これに行くのにもやはり那須赤十字病院、ここへ行くのが一番早い時間なのだということで、水戸であるとか、茨城県内にも三次救急を担う病院がありますけれども、やはり那須赤十字病院にいち早く救急患者を搬送をできないかということもこの北関東北部横断道路の目的の一つになっておりますので、那須塩原駅も大事ですし、那須赤十字病院ももちろん早く到達していただきたいというふうに思いますけれども、やはり常磐道と東北自動車道、ここを結んで、災害時にいろいろな物流、人流を確保するということが大変重要な役割になっていると思いますので、ご理解をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（菊池久光）　君島議員。 ◆20番（君島孝明）　当然２本の高速道路、２つの高速道路を結ぶというのは当然であります。そんな中で、やはりこれからの会議でどこを通すかという話しされていると思いますが、そういうときに今市長が話されたように、こっちを通すべきだろうというのを強く言っていただきたい。私どもは、やはりこの大田原を通っていくだろうと思っておりますので、強力な発言をお願いしまして、次の質問に移ります。　　次に、質問事項３、工業用地について伺います。本市は、首都圏より150キロメートル圏内にあり、自然災害が少なく、地震に強い地盤と調和のとれた自然環境、豊富な工業用水等の立地環境を生かし、田園工業都市として発展してまいりました。しかしながら、昨今、工業用地が少なく、本市に新たな工場の進出が激減しております。　　そこで、（１）、現在の空き工業用地について伺います。　　加えて、（２）、工業用地の造成について伺います。 ○議長（菊池久光）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（藤田友弘）　質問事項の３、工業用地についてのうち、（１）、現在の空き工業用地についてとのご質問にお答えをいたします。　　市内工業団地の分譲中の区画は、中田原工業団地内の１区画、0.3ヘクタールのみでありまして、現在も継続して誘致活動を行っており、栃木県土地開発公社からは、現在交渉中との報告を受けております。また、工業適地といたしましては、用途地域として、工業地域、工業専用地域は実取地区のみとなっております。　　次に、（２）、工業用地の造成についてとのご質問にお答えをいたします。新年度予算に新規工業団地に係る基礎調査費を計上させていただきました。その調査結果により、市内の工業団地適地や造成に係る課題等が示され、新規団地造成の足がかりになるものと考えております。新たな雇用を生み出すため、工業団地の造成と企業誘致の必要性、重要性は承知しておりますので、多方面からの様々な情報を収集しながら、タイミングを逃さないように進めてまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（菊池久光）　君島議員。 ◆20番（君島孝明）　本当に少ない工業用地、ちょっと遅過ぎたかなとは思うのですが、これから調査をされるということで、そういったときに栃木県土地開発公社との連携等はどうなっていますか。 ○議長（菊池久光）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（藤田友弘）　お答えをいたします。　　栃木県土地開発公社との連携というご質問でございますが、昨年でありますけれども、栃木県土地開発公社、また企業局には、副市長を筆頭に担当課におきまして訪問いたしまして、意見交換などを行っております。そのような形で、今県の担当部局とは意見交換などをやっているというような状況でございます。　　以上です。 ○議長（菊池久光）　君島議員。 ◆20番（君島孝明）　了解しました。　　そうしますと、意見交換会をしているということであれば、この後栃木県土地開発公社がメインで工業団地を造っていくという考えでよろしいですか。 ○議長（菊池久光）　斎藤達朗副市長。 ◎副市長（斎藤達朗）　お答えをいたします。　　今の産業振興部長から、意見交換という話がございましたが、具体的にはまだそこまではいっておりませんで、まずは大田原市が工業団地を造りたいという意向は、これはお伝えをしてまいりました。なぜそこでまず栃木県にご挨拶かというお話ですが、県内の市町、特に市ですね、自前で工業団地を造っている市もございます。また、大部分はやはり県の企業局でありますとか、土地開発公社にお願いをして、開発を進めていただいているところが多く、大田原市もこれまで独自で開発したことはございません。それで、まず大田原市の意向が県にどのようにお伝えしたらよいのか、あとは実際に今栃木県でどのくらいの市町からの造成事業、あるいは工業団地の販売というものはどのぐらいを手がけてられるのか、それをお伺いしてまいりました。その上で、私どもはこの大田原市としてどのように進めていくかというのは、そこまでの県にお願いするところまではいきませんで、手始めとしてはまず開発に関する基礎調査を行う、令和６年度当初予算に計上させていただきましたが、そこから始めたいというふうに考えております。適地の調査でございますので、大田原市内にあります市内の土地の中で、規則的な条件整理、工業用地、工業団地を造成するための、まずふさわしい基礎的な調査、あるいは新たな団地の必要性でありますとか、あとは開発のフレーム、規模でありますとか、適地の検討、その中で今度その調査がある程度進みましたら、今度は事業化の検討になります。そのときに、事業手法の検討が出てきますので、それは大田原市が直接やるという方法もありますし、県にお願いするやり方、あるいはそれ以外のやり方があるのであればそれも含めて考えていきたいというふうに思っております。　　以上です。 ○議長（菊池久光）　君島議員。 ◆20番（君島孝明）　新たな工業団地を造るというのはなかなか大変で、やはり水が必要だし、排水も考えなくてはならない。そういった中で、どこが適地になるかということでこれから検証していくわけでしょうけれども、工業団地造って、なるべく市の持ち出しがない方法で造って売っていただくという方法を考えると、やはり県の土地開発公社がいいのか、それとも民間でも結構入れてやると、もっといいものが何か案があるかもしれないので、ぜひ財政を逼迫しないように造っていただければと思います。よろしくお願いします。 ○議長（菊池久光）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時１０分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時２０分　再開 ○議長（菊池久光）　会議を再開いたします。　　休憩前に引き続き、政友会代表、20番、君島孝明議員の質問を続けます。　　君島議員。 ◆20番（君島孝明）　それでは、質問事項を４に移ります。県施設跡地について伺います。皆さんもご存じのように、工事が始まっておりますが、間もなく更地となって返ってくる３施設の土地、約１万4,700平方メートルあります。この広い土地が中心市街地にできるわけですから、有効利用をしていただきたい。　　そこで、（１）、旧那須庁舎、旧土木事務所、旧県北健康福祉センター跡地利用について伺います。 ○議長（菊池久光）　経営管理部長。 ◎経営管理部長（益子和弘）　質問事項の４、県施設跡地について、（１）、旧那須庁舎、旧土木事務所、旧県北健康福祉センター跡地利活用についてとのご質問にお答えをいたします。　　跡地の利活用につきましては、令和５年９月議会で中川雅之議員の一般質問にお答えしておりますが、令和５年３月31日付で栃木県と土地交換を行いました旧那須庁舎、旧大田原土木事務所及び旧県北健康福祉センター敷地につきましては、現在おおむね建物の解体が終了し、令和６年３月末には更地の状態で大田原市に引き渡されることとなっております。　　跡地の活用につきましては、昨年度設置いたしました公共施設マネジメント推進プロジェクトチームでの検討結果を踏まえまして、その地域性や将来性を考慮した利活用が望ましいと考えております。令和６年度には、経営管理部総務課に資産活用係を新設することとしており、さらなる検討を進めてまいりますが、検討された内容については、庁内で組織をする公有財産運用検討委員会に諮り、活用の方向性を見いだしてまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（菊池久光）　君島議員。 ◆20番（君島孝明）　議員の皆様もいろいろ考えて何がいいだろうという話をされております。私も１つこういうのがいいのではないのかというものを。ぜひ中心街にビジネスホテルが欲しいと思います。今、結構資生堂さんとか中田原工業団地来られる方も、泊まるところはどこかというと那須塩原市に行ってしまいます。せっかく中心地にホテルが今もあるのはあるのですが、なかなかそこに泊まらないでほかに行ってしまう、ちょっと理由は分かりませんけれども。それを呼び込む、大田原市に来られているお客様を中心市街地にホテル、ビジネスホテルがあれば、飲み屋さんも近くにありますから、飲み屋さんの売上げにも貢献できるし、そういった考えを１つ持っていますが、いかがでしょうか。 ○議長（菊池久光）　経営管理部長。 ◎経営管理部長（益子和弘）　ホテルをということでございますけれども、先ほど令和６年度新しい組織をつくってから検討ということでございますが、既に３つの地域、それぞれ用途地域がございますので、制限がある可能性がありますので、ちょっと調べまして、その結果なのですが、大きな建物は建てられるかどうかということなのですが、旧那須庁舎跡地につきましては、ここは商業地域になっていますので、比較的大きなホテル、旅館は今の確認の内容ですと可能でございます。旧土木事務所跡地につきましては、用途が第２種中高層住居専用地域でありますことから、ホテル、旅館の類いは建築が不可能というふうに判断しております。旧県北健康福祉センターにつきましては、用途地域は近隣商業地域でございますが、ホテル、旅館は建築が可能というふうになっております。　　以上でございます。 ○議長（菊池久光）　君島議員。 ◆20番（君島孝明）　それでは、ぜひとも２か所が可能であるというのであれば、そこホテル建設というのも、ホテルに入ってもらうわけですね。民間に入りたいところ多分あると思いますから。そういったものも聞いていただければ、もっともっと中心市街地も活性化するのではないかと思います。なお、ホテルを造ればそこから固定資産税も入ってくるわけですから、市の財政に対してもプラスになるということになると思います。また、ずっと放っておくと、何年も草がぼうぼうになって、管理するだけでお金がかかってしまいますので、これはできるだけ早急に、売ってでもいいですよ、持っていてももうお金ばっかかかってしまうので。そういった方向で考えていただけないか、お伺いします。 ○議長（菊池久光）　経営管理部長。 ◎経営管理部長（益子和弘）　議員のおっしゃるとおりでございまして、長くこのままで持ち続けているというような考えはございません。令和６年度に入りましたら、ただいま議員がおっしゃられた宿泊施設なども１つの利活用の選択肢に入れてから、売却なのか、あるいは公共施設を造るのか、その辺十分に検討して、できるだけ早急に活用の方針を見いだしていきたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（菊池久光）　君島議員。

◆20番（君島孝明）　了解しました。では、次の５番に移ります。　　市制70周年事業について伺います。1954年、大田原町、親園村、金田村が合併し、大田原市となり、70年の節目の年、記憶に残る周年事業を期待しまして、（１）、実施計画内容について伺います。 ○議長（菊池久光）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（磯雅史）　質問事項の５、市制70周年事業について、（１）、実施計画内容についてとのご質問にお答えいたします。　　市制施行70周年記念事業につきましては、昨年８月と10月に、各種団体等の代表者で組織する市制施行記念事業準備委員会におきまして、具体的な記念事業の内容についてご提案、ご意見をいただいたところでございまして、それに基づき、令和６年４月より各種周年記念事業協賛事業を実施していきたいと考えております。周年記念事業の内容につきましては、本市の70年間の歩みをまとめた市史現代編の刊行やその編さんのために収集した資料を市民の皆様にも御覧いただくため、写真展を計画しております。また、そのほかにも、大田原市所蔵の美術作品展、小中学校での周年記念給食、道の駅那須与一の郷20周年イベントに合わせた記念苗木配布会なども計画しております。　　協賛事業の内容につきましては、屋台祭り、与一まつり、花火大会といった各種お祭りや来年度開催予定の将棋サミット、全国竹芸展など文化芸能事業のほか、各種スポーツ大会など、約60のイベントに70周年記念事業の冠をつけまして、各イベント会場には周年記念のぼり旗を設置し、記念グッズを配布するとともに、スポーツ大会には周年記念特別賞を設けることを検討しております。　　市制施行の記念日であります本年12月１日、日曜日には、那須野が原ハーモニーホールにおいて記念式典を挙行いたします。式典には、市議会議員の皆様、自治会長など市民を代表する方々、国会議員、栃木県知事、栃木県議会議員、市に関係の深い自治体や関係機関の代表者など総勢約700名の方をお招きする予定であります。　　このような周年事業や記念式典を通し、先人が築いてきた歴史を振り返るとともに、本市の文化芸術、スポーツに触れ、楽しんでいただき、本市の魅力を再認識できる機会としたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（菊池久光）　君島議員。 ◆20番（君島孝明）　少ない予算、那須町から比べたらえらい少ないようなのです。でも、そういったことができる。そして、記憶にちゃんと残る、そのためには今部長言われたようなものをしっかりとやっていく、冠のイベントが60あると言いましたけれども、各自治会単位でやっているお祭りなんかにも何かそういったものつけられないかをちょっとお伺いします。 ○議長（菊池久光）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（磯雅史）　今、冠約60と言いましたが、主に市が事務局となっていたり、そういった団体の文化芸能のイベント、それとスポーツイベントなのですが、中には例えば野崎地区夏祭りとか、そういった地区のお祭りについても、既に冠をつけるということで各課から上がっておりますので、これについては冠をつけていただいて、周年事業を一緒に盛り上げてもらうと。これからうちのこの地域の祭りにも例えば70周年、市制施行70周年という冠つけたいのだというお話があれば、ぜひつけていただいて、一緒に盛り上がってもらうというふうに考えておりますので、ぜひ市のほうに申し出ていただければありがたいというふうに考えております。　　以上でございます。 ○議長（菊池久光）　君島議員。 ◆20番（君島孝明）　そうですね。冠つけてもらうということで、ぜひ受け身ではなくて、区長会長さんいらっしゃると思うので、そこに前もってこちらから連絡して、こういったのをやってもらえないかと、とにかく各地域地域でこの70周年を盛り上げてくれれば、必然とこの大きなイベントは盛り上がってきますから、ぜひその辺をお願いしたいと思います。いかがでしょうか。 ○議長（菊池久光）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（磯雅史）　ご提案いただいたように、自治会……事務局、政策推進課のほうで持っていますので、役員会等の中でそういった照会をかけさせていただいて、では、うちのほうでこういった事業に70周年の冠つけたいというふうなものを提供していただけるよう、これから進めてまいりたいと思います。　　以上です。 ○議長（菊池久光）　君島議員。 ◆20番（君島孝明）　ぜひとも少ない予算でもこれだけできるのだと、大田原市、そういったことをぜひ執行部の皆さんで考えていただいて、大いに盛り上がっていきましょう。よろしくお願いいたします。次の質問に移ります。　　質問事項６、防災について伺います。能登半島地震が発生してから、約２か月がたちます。お亡くなりになられた方には、お悔やみ申し上げます。また、被災された皆様にはお見舞いを申し上げます。　　本市においても、防災について、改めて検証すべきと思い、（１）、民間住宅・建築物の耐震化について伺います。　　（２）、集落の孤立対策について伺います。　　（３）、インフラが寸断されたときの対応について伺います。 ○議長（菊池久光）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（磯雅史）　質問事項の６、防災についてのうち、（１）、民間住宅・建築物の耐震化についてとのご質問にお答えいたします。　　本市では、現在大田原市建築物耐震改修促進計画第３期計画に基づき、木造住宅の耐震化を進めております。住宅の耐震化促進の取組といたしまして、昭和56年５月以前に着工された旧耐震基準の木造住宅を対象とした耐震診断及び耐震改修等の費用に対する一部補助の実施のほか、市広報、ホームページ等による耐震化促進の普及啓発を行うことにより、市民の安全、安心の確保に努めているところであります。こうした取組により、本市の耐震化につきましては、令和４年度末の耐震化率は87.7％となっております。今後の木造住宅の耐震化促進の取組といたしましては、申請事務手続の簡素化及び診断費用の負担軽減など補助制度の拡充を図るとともに、市広報やホームページによる普及啓発活動を継続的に実施することにより、住宅の耐震化率の向上に努めてまいります。　　次に、（２）、集落の孤立対策についてと（３）、インフラが寸断されたときの対応についてとのご質問につきましては関連がありますので、一括してお答えいたします。現在、市内におきまして、災害発生時に交通や情報通信の手段の途絶により孤立する可能性がある地区は黒羽地区に２か所、両郷地区に４か所、須賀川地区に11か所、合計17か所ございまして、いずれも中山間地域に所在しております。孤立が想定される要因は、主に土砂災害による交通障害と考えております。令和６年能登半島地震におきましても、多くの集落が土砂災害により道路が寸断され、支援の手が届かない状況が連日報道されたところでもあります。本市におきましても、道路の寸断等により、集落が孤立してしまうような状況が発生した場合には、栃木県と連携し、被害状況をドローン等の活用により迅速に確認を行い、陸上からの支援が困難であると判断した場合には、栃木県知事に対し防災ヘリやドクターヘリの要請、自衛隊の災害派遣要請を依頼し、救助輸送活動を行いたいと考えております。また、平時におきましても、本年度初めて実施した情報伝達、県への応援要請訓練等の図上訓練を今後も実施するとともに、孤立する可能性のある地区の自主防災組織を通じ、行政の支援が届くまでの間の３日分の非常食の備蓄や地区内での安否確認体制の構築を図ってまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（菊池久光）　君島議員。 ◆20番（君島孝明）　耐震化率87.7％ということで、皆さんも最近の地震の映像なんかを見ますと、新しいうちはしっかり残っていて、やはり木造の瓦屋根のうちは潰れてしまっていると。もうそうすると悲惨なことになってしまいます。これは早いところ手を打って、100％に近づけていくと。これは、やはり受け身ではなくて、こっちから能動的に動いて、大変お金もかかることでしょうけれども、命を守る大切さ、それをしっかりと伝えていけば分かってくれると思いますので、こちらから能動的に行かれるということは考えていないでしょうか。 ○議長（菊池久光）　建設部長。 ◎建設部長（塚原三郎）　お答えいたします。　　まず、本年度につきましても、耐震診断についてはエリアを分けまして、年間かけまして耐震診断についての必要性については、お伺いをしてお話をさせていただいている、そういう事業に取り組んでございます。また、ホームページ等でも耐震診断、耐震の重要性について、市民の皆様にお伝えしているところでございます。さらに、補助制度の拡充でございますけれども、現在は耐震診断について２万円の補助をしてございますが、予算のほうに現在計上させていただいておりますけれども、従来の制度に加えまして、耐震診断費用は９万6,000円かかりますけれども、その全額について今後市が負担するということで、耐震診断のほうをさせていただきたいというふうに考えておりますので、こうした取組を進めることによりまして、まずは耐震化に対する利用者の負担軽減につなげていきたいというふうに考えてございます。　　以上です。 ○議長（菊池久光）　君島議員。 ◆20番（君島孝明）　大変な努力をされていると思います。これも市の職員の皆様が一人でも犠牲者をなくす、ならないようにするために動いてくれているのだなと思いますので、これからもより多くのところ調査して、100％に近づけるようにお願いいたしたいと思います。　　また、孤立する地区、須賀川結構多いのですね。びっくりしました。こんなにあるのかなって。これは非常に対応を何とかしなくてはならないなと。でも、道を造るといってもなかなか難しいでしょうから、そんな中で、この孤立可能性があるところに対しては、３日分の非常食があるということでよろしいのでしょうか。もっとあるという考えでしょうか。 ○議長（菊池久光）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（磯雅史）　要は孤立する集落の、例えば防災倉庫とかというのは、当然そこには３日分の全員の食料入っていませんので、実際全体としても３日分のうち２日分ですか、そのぐらいが市が最低でも準備して、あとは県のほうの準備と備蓄というふうになっておりますので、実際この孤立集落の方に３日分の食糧を今備蓄しているかという話となるとしていないという、できていないというのが現状でございます。　　以上でございます。 ○議長（菊池久光）　君島議員。 ◆20番（君島孝明）　能登半島の地震でもお分かりのように、やはり孤立してしまうと、やっぱり３日ぐらいは最低でも、その地域だけなのですから、もう分かっているところはぜひともそこは補填して、何かあっても食、食べるものは大丈夫だよということを今後やっていただけたらと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（菊池久光）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（磯雅史）　お答えいたします。　　先日、これも報道であったかと思うのですけれども、今回の能登半島地震の集落の孤立に対して、栃木県も地域防災計画の中で、この孤立集落のための警戒計画とか、さらに計画に踏み込んで、いろいろ検討するという話もございましたので、その辺の孤立集落対策としては、県もある程度方針が示されると思いますので、その方針も待たずして、こういった孤立集落今把握しているのが17地区ございますので、最低の食料が確保できるように、備蓄については再度計画のほうを見直してやっていきたいと思います。　　以上でございます。 ○議長（菊池久光）　君島議員。 ◆20番（君島孝明）　了解しました。当然市ばかり頼るのではなくて、自分で自分たちの食糧を確保するというのは当然必要ですから、その辺も加えて、この孤立する可能性がある地区に関しては、しっかりと自分たちの食料が確保できるように、でも、足りないときは大田原市、市のほうで準備できますよということをやっていただければと思います。　　中心市街地、昔は手こぎの水が出せるのがあったと思うのです。私もロータリーで何か所か寄附したと思うのですか、今どんなになっていますか。使えるのですか。 ○議長（菊池久光）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（磯雅史）　大変申し訳ございません。市長のうちにあって、井戸があったような気がするのですが、市全体としてそういった井戸というのは、大変申し訳ございません。現在のところは把握しておりませんので、申し訳ございません。 ○議長（菊池久光）　君島議員。 ◆20番（君島孝明）　それでは、何かあったときは市長のところに行けば、水は確保できるということなのですが、市内にたしか何か所か造ったはずなのです。やはり電力がストップしたときにも井戸水がくめる、それを例えば慈善団体とかにお願いすれば、ポンプぐらいは多分お金出してくれると思うのです。どこかに井戸があればそこに接続して、ここは電気がなくても水が出せるよと。ただ、寄附しただけで使わないと、どうしても劣化してさびて駄目になってしまったりするので、例えば小学生とか中学生、多分使ったことないので、課外授業とか、そういった折にそういったものを使っていただければ、万が一何かあったときに、そのポンプが使えるようにしておけば、それで水は確保できるということですので、市内に数か所はぜひ造っていただきたいと思います。いかがでしょうか。 ○議長（菊池久光）　相馬憲一市長。 ◎市長（相馬憲一）　手押しのポンプは、大変災害時に役に立つというふうに思っております。過日、八溝山周辺地域定住自立圏構想の中で勉強会をやりました。そのときに、控室で講師の方とお話をさせていただいたときに、大田原市は、私の住んでいるところですけれども、４メートル掘ると地下水が出てくるのですというお話をさせていただきましたら、それでは飲料水には向かないかもしれませんけれども、トイレであったり、そういう意味での水としては確保できるのですねというお話をその方もされておりまして、これから庁内で検討してまいりますけれども、避難所になっているところ、それが学校であったり、いろいろな施設ありますけれども、そういったところには、私としてはそういったものをつけて、断水になってもトイレは使えるとか、あとは今、飲料水に不適だとは申し上げましたけれども、これは煮沸したりすれば飲めるようになりますので、そういった意味では学校などに備えさせていただいて、そしていざというときには避難所生活のプラスになるような、そういうことがどうなのだということで、庁内の中で話をちょっと進めていきたいなと思います。私のところで４メートルなのですが、髙橋副市長のところは１メートル掘るともう地下水が出てくるという、大田原市というのはそういう意味では水に恵まれているところでありますので、能登地方の断水状況などを見ましたときにも、手押しポンプというのは大変有効だというふうに考えておりますので、どこにどういうふうに設置をしていくのかというようなことについて、これから庁内で検討させていただきたいと思います。 ○議長（菊池久光）　君島議員。 ◆20番（君島孝明）　大変ありがたい答弁でございます。この避難所生活長くなると、やはりトイレとか、そういう水、大変必要になってくるということで、大田原市は避難所に手こぎのポンプがあるよと。水は大丈夫だよというのでは、かなり大田原市の災害に対しての考え方が変わってくると思いますので、ぜひ実現されるようお願いしたいと思います。次の質問に移ります。　　次、質問事項７、オーガニックビレッジ宣言について伺います。農林水産省では、みどりの食料システムを踏まえ、有機農業に地域ぐるみで取り組む産地、いわゆるオーガニックビレッジの創出に取り組む市町村の支援に取り組んでおり、有機農業の生産から消費まで一貫して地域ぐるみの取組を進める市町村のモデル地区の創出を図っております。まさに、有機農業の盛んな本市においても、手を挙げるべきと思い、（１）、本市の現状と今後の方針について伺います。 ○議長（菊池久光）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（藤田友弘）　質問事項の７、オーガニックビレッジ宣言について、（１）、本市の現状と今後の方針についてとのご質問にお答えいたします。　　オーガニックビレッジ宣言につきましては、令和５年９月議会で伊賀純議員の一般質問にお答えしておりますが、オーガニックビレッジ宣言とは、国のみどりの食料システム戦略を踏まえ、有機農業の生産から消費まで一貫し、農家、事業者、地域内外の住民等を含めた地域ぐるみの取組を進める市町村が宣言するもので、県内では小山市、市貝町及び塩谷町の１市２町でオーガニックビレッジ宣言を行っております。本県におきましては、とちぎグリーン農業推進方針を令和５年３月に策定し、環境負荷の低減と収益性の向上を両立する農業生産の実現に取り組んでいくこととし、オーガニックビレッジ宣言を行う市町数を令和９年度までに14市町とする目標値を掲げたところでございます。本市におきましては、有機農業の健全な育成、普及、発展を通して、持続可能な地域農業の存続、発展を図ることを目的に、大田原市有機農業推進協議会を発足し、令和６年２月１日に各委員に委嘱を行ったところでございます。今後はオーガニックビレッジ宣言を行うための前提条件となります有機農業実施計画策定に向け、本協議会において議論を進めてまいります。さらに、現在の多くは、慣行栽培による安定供給と安価で求めやすい消費者ニーズがある中ではありますが、今後の農業分野の一翼とした有機農業や有機農産物の理解促進を図るため、生産から消費までの取組展開の見通しなどを本協議会を通じて調査研究し、併せて県が掲げる目標の達成に寄与できるよう努めてまいります。　　以上です。 ○議長（菊池久光）　君島議員。 ◆20番（君島孝明）　今現在、多分伊賀議員の質問のときにもあったと思うのですが、有機農業の面積、耕作地の面積を今１市２町がビレッジ宣言していますが、そこと比較してどのくらいなのかをお聞きします。 ○議長（菊池久光）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（藤田友弘）　お答えいたします。　　比較した数字は手元にはございませんが、本市における有機農法における作付の状況につきましては、これ令和４年度末の数字でございますけれども、105ヘクタールと把握をしております。品目別には、有機米が50ヘクタール、野菜等が39ヘクタール、麦、大豆が16ヘクタール、合計105ヘクタールというふうに把握しております。　　以上です。 ○議長（菊池久光）　君島議員。 ◆20番（君島孝明）　これ漠然と105ヘクタールと言われましたけれども、これは多いのですか。県内ではどんな感じなのでしょうか。 ○議長（菊池久光）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（藤田友弘）　多い少ないというのは公表していないものですから、一概にあれなのですけれども、ただこの数字、県内では上位、多いということになります。　　以上です。 ○議長（菊池久光）　君島議員。 ◆20番（君島孝明）　そうしますと、大田原市の農家さんは、有機農業で頑張っているということです。そこを今度市のほうが一緒になって支援していく。今、大田原市有機農業推進協議会が発足されましたということをお聞きしまして、それがこれから有機農業実施計画の策定になっていくのだと思うのですが、それでよろしいでしょうか。 ○議長（菊池久光）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（藤田友弘）　議員おっしゃいますとおり、大田原市有機農業推進協議会、こちらを立ち上げました。これからは、生産者、また流通関係、農業関係の団体、またアドバイザーに県の那須振興事務所の担当の方なども入っていただく協議会となっております。この中で、有機農業の振興をどのようにしていくか、またそれら加工販売という方々にもその協議会の中に入っていただきますので、それらの皆さんのご意見を伺いながら、進めさせていただきたいというふうに考えております。　　以上です。 ○議長（菊池久光）　君島議員。 ◆20番（君島孝明）　ぜひこれ有機農業実施計画の策定までこぎ着けていただいて、そこに対しては国費が結構入ってくるものですから、国のお金を使いながらやれる事業です。大変有効だと思います。そして、大田原の農業は有機農業を作っている、それが１つのプレゼンになるのではないかと、大田原市の作物は有機農業で作られているのが多いよとそういったこともできると思います。中には、やはり普通の、今までの農家さんは隣でそういうのをやられると困るとか、そういうハードルもあると思います。でも、そこは今後国が進めていくことですから、それにしっかりと乗っていただいて、この大田原市の農業、そして大田原市の有機農業を支えていっていただければありがたいと思います。では、次の質問に移ります。　　次に、質問事項８、道の駅について伺います。国道４号の片側２車線化の工事が進んでおります。本市も石上地区を抜ける予定になっております。現在の国道４号に隣接する道の駅を調べると、南は下野市、北は二本松市にあるのみで、何と約170キロの間には隣接する道の駅はありません。　　そこで、（１）、国道４号野崎地区への道の駅設置の考えを伺います。 ○議長（菊池久光）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（磯雅史）　質問事項の８、道の駅について、（１）、国道４号野崎地区への道の駅の設置の考えはとのご質問にお答えいたします。　　野崎地区への道の駅設置につきましては、令和３年３月議会の君島孝明議員の代表質問、令和５年３月議会の櫻井潤一郎議員の代表質問にお答えしましたとおり、現在建設が進められている一般国道４号、矢板大田原バイパスにおいて、石上地区に道の駅を整備することは、長距離輸送をはじめとした道路利用者の休息を促し、交通事故の発生を抑制することが期待できるものと考えております。また、休憩機能だけでなく、農業、観光、文化、防災等の地域特性を生かした施設を整備することは、地域振興にも寄与するものであるとも考えております。一方で、大田原市内のバイパス建設予定地の地形的な特徴や地域振興に寄与する充実した施設整備を勘案した場合、新たな道の駅を整備するためには莫大な整備費用が見込まれます。そのため、施設整備に向けた、当然財源確保が課題となってまいりますので、有利な財政支援について情報収集を進めているところであります。　　また、バイパス建設予定地周辺における箒川の洪水浸水想定区域や都市計画における用途地域等の状況も考慮する必要がございますし、道の駅のテーマにつきましても、休憩機能に特化した施設にするとか観光施設とするか、防災施設とするかといった主眼をどこに置くのかによって、施設の規模や整備の手法等も変わってくると考えますので、引き続き様々な可能性を探りながら、調査研究を進めてまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（菊池久光）　君島議員。 ◆20番（君島孝明）　道の駅を造るには、やはり相当なお金もかかります。ただ、国土交通省、総務省、農林水産省といろんな省庁がここに支援をしております。そういった支援をうまく使えば、市の持ち出しがそんなに多くなくても済むのではないかと考えております。やはり防災の拠点ということも必要、なぜかといいますと、実はこの前４号線が雪で通行止め、那須地区のほうがなりました。そのときに、国のほうから来られる、復旧作業に来られる人たちの車両の止まる場所がなかったということで、急遽、これは道の駅造るのであれば、そこにそういったものが置ける道の駅を造っていただけないかという話も聞いております。地元では、第１回、道の駅に関する勉強会がありました。地元も非常に道の駅は期待をしておりまして、大田原市のやはり財政厳しいのであればそういったものも財政を立て直す１つのきっかけにもなる。費用対効果をしっかりと調べていただいて、ぜひとも実現に向けて検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（菊池久光）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（磯雅史）　お答えいたします。　　実施に向けて、ただいまご答弁いたしましたとおり、様々な想定される、クリアしなければならないような事案等多々ありますので、当然財源のことも考えながら、引き続き調査研究は進めてまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（菊池久光）　君島議員。 ◆20番（君島孝明）　ぜひとも実現することを私も夢見ております。地元の皆さんも思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。それでは、最後の質問に移りたいと思います。　　質問事項９、ＪＲ宇都宮線野崎駅について伺います。現在、野崎跨線橋通りについては、那須塩原地区において工事が始まり、着実に実施されていると思われます。その後、３・４・７号野崎駅東口線が予定されておりますので、そこで、（１）、野崎駅の橋上化について伺います。　　また、昨年、市長に提出した都市計画道路３・４・７号野崎駅東口線及び野崎駅東口周辺整備促進に関する要望書を踏まえて、（２）、駅ホームへのエレベーター設置について伺います。 ○議長（菊池久光）　建設部長。 ◎建設部長（塚原三郎）　質問事項の９、ＪＲ宇都宮線野崎駅についてのうち、（１）、野崎駅の橋上化についてとのご質問にお答えいたします。　　本市唯一の鉄道駅でありますＪＲ野崎駅の駅舎を含むＪＲ野崎駅東口の関連施設の整備につきましては、都市計画道路３・４・７号野崎駅東口線、野崎駅東口駅前広場及び自由通路を含む野崎駅の橋上駅舎化の整備を進めることとしております。今後の整備費用を考えますと、近年の建設資材価格や労務費の高止まり、インフレの加速による費用の高騰が予想されますので、多額の財源が必要となると考えられますことから、段階的に施設を整備する方針でありまして、本市といたしましては、初めに都市計画道路３・４・７号野崎駅東口線を先行して整備し、駅前広場の整備、自由通路を含む橋上駅舎化の整備を順次進めてまいりたいと考えております。　　次に、（２）、駅ホームのエレベーター設置についてとのご質問にお答えいたします。駅ホームのエレベーター設置につきましては、野崎地区の区長会長をはじめ、地元議員などで構成されております野崎駅東口周辺整備促進期成同盟会から要望書が提出されており、このうち、高齢者や障害者、妊娠されている方や小さなお子様連れの方など、移動の利便性及び安全性向上のため、エレベーターの設置がこうした利用者にとって喫緊の課題であることは本市といたしましても承知しております。現在、駅ホームエレベーターの設置の課題等について、駅舎の管理者であるＪＲ東日本大宮支社と話合いを進めておりますので、引き続き課題解決に向け、調査研究を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（菊池久光）　君島議員。 ◆20番（君島孝明）　部長、そうしますと、野崎駅結構見ていると思うのですが、よくサラリーマンの方なんかがスーツケースを持ってあの階段上がってくるのです。なかなか大変だと。ある工場は、もう皆さん那須塩原に降りなさいと。バスで迎えいきますというふうにもなっています。せっかく野崎に工業団地あるのに野崎の駅が使えない。それは何かというと、やっぱりその階段があるから。重い荷物を持って上り下りができない。また、地元の皆さんのお話を聞きますと、橋上駅、話が出たり消えたり、また出たり消えたりしている。だったら、それよりもまずは利用しやすい駅を造ってくださいと。今、ホームに対するエレベーター設置の要望書を出したわけです。これは、実に野崎地区、全世帯の81％の署名をいただいております。これだけの皆さんがあの駅に関しては何とかしてもらいたいという強い要望がありますので、その辺、ＪＲとの交渉も必要、大変だと思うのですが、ぜひとも部長、課長さんでお願いしたいと思いますが、どうでしょうか、進捗状況。 ○議長（菊池久光）　建設部長。 ◎建設部長（塚原三郎）　お答えいたします。　　先ほども申し上げましたとおり、同盟会のほうから要望書を出されたことにも伴いまして、大田原市としても、ＪＲの大宮支社のほうに出向きまして、地元の実情等についてもお話をさせていただいて、まずは管理者であるＪＲのほうに、エレベーターの設置についてどういった形でか実現ができないかどうかについて、今話合いを進めているところでございます。まだ具体的なお話合いにはなってございませんが、今後も引き続きＪＲのほう出向きまして、話合いを引き続き続けてまいりたいと思います。　　以上でございます。 ○議長（菊池久光）　君島議員。 ◆20番（君島孝明）　当然ＪＲと話しするときには、この野崎地区の約81％の署名があって、なおかつ工業団地からの要望もありますということを伝えていただいているわけですよね。そんな中で、やはり相手は民間ですから、なかなか難しいところもあると思うのです。どういった交渉をするか、それによってこのエレベーターができるかできないかという、非常にポイントをつかないといけない交渉もあると思うのですが、ぜひその辺をしっかりとお願いしまして、私からの代表質問はこれで終わりにしたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（菊池久光）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時０８分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時２０分　再開 ○議長（菊池久光）　会議を再開いたします。 △櫻井潤一郎議員 ○議長（菊池久光）　休憩前に引き続き代表質問を続けます。　　次に、政友自民クラブ代表、16番、櫻井潤一郎議員の発言を許します。　　16番、櫻井潤一郎議員。　　　　　　　　　　　　　　　（16番　櫻井潤一郎登壇） ◆16番（櫻井潤一郎）　16番、櫻井潤一郎でございます。初めに、このたびの能登半島沖地震におきまして、亡くなられた方々、被災された方々にお悔やみとお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復興をお祈りいたします。　　さて、私事で恐縮でございますが、昨年の市議選におきまして、多くの皆様のご支持、ご支援をいただきまして、３度目の当選を果たすことができました。この上は、皆様のご負託に応えるべく、ゆとりある大田原市を目指して精いっぱい邁進してまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。　　それでは、通告に従い、政友自民クラブを代表いたしまして、質問を行います。質問事項の１、大田原市内に搬入された土砂等についてをお伺いいたします。こちらのパネル、こちらは奥沢地内に搬入された土砂等でございます。令和４年３月定例会で代表質問をしておりますけれども、その当時は1,000平方メートル未満の土地につきましては許可が不要だということで、無許可で搬入された土砂等でございます。その後、市のほうで、御覧のとおり、高さ等が５メートル超えていまして、安全構造を満たしていないということで、土砂の崩落とか流出がないように安全構造を守りなさいということで指導しておりましたけれども、改善が見られないということで、条例違反事例ということの答弁がございました。その後、令和４年３月29日に全量撤去しなさいということの措置命令を出しておりますけれども、同年の７月31日までにやりなさいという命令が下ったわけなのですけれども、措置命令に従わなかったということで同年９月の５日に公表されております。　　この（１）、奥沢地内の1,000平方メートルを超えて搬入された土砂等の撤去についてお伺いいたします。　　次に、（２）、羽田地内の農地の埋立てについてお伺いいたします。パネルですけれども、当初この左側というかな、左側、2022年の頃から始まったと思うのですけれども、申請としましては、赤の部分、ここに水田があったわけなのです。その水田を埋立てするということで、多分申請があったのではないかなということなのですけれども、面積としましては、ちょっと私の見立てでいくと、6,000平方メートルぐらいあるということで、最初に申請された面積、この面積とか、最終的にはこの右側に表したような左右の森林を伐採をしてしまいまして、黄色い部分、私の見立てでは約２万平方メートル、これぐらいの面積まで埋立てがされてしまったということで、この辺の市としての指導、対応についてお伺いをいたします。 ○議長（菊池久光）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（松浦正男）　16番、櫻井潤一郎議員の政友自民クラブを代表してのご質問にお答えいたします。　　質問事項の１、大田原市内に搬入された土砂等についてのうち、（１）、奥沢地内の1,000平方メートルを超えて搬入された土砂等の撤去についてとのご質問にお答えいたします。この件につきましては、令和４年３月議会で櫻井潤一郎議員の代表質問にお答えしておりますので、その後の対応につきましてお答えいたします。土砂の搬入が行われたのは令和３年11月で、当初は条例で規定している許可を要する基準の1,000平方メートルを超えない範囲での土砂搬入としながら、結果的には概算で3,000平方メートルを超える土砂が搬入されたもので、無許可による条例違反となっております。　　指導状況につきましては、令和４年３月29日付で、搬入された土砂の全量撤去の措置命令を行い、その後、履行されていないことから、令和４年９月５日付で処分対象者の住所、氏名、措置命令の内容について、市ホームページ上で公表を行っております。相手方の反応としましては、令和４年３月の措置命令前に、当該土砂は有価物であり、市外の別事業に利活用するため、近日中に搬出するとの弁明がありましたが、履行されておりません。その後も電話等により指導を行っておりましたが、履行には至っておりません。直近では、令和５年12月に県外の居住地を担当者が訪問し、直接指導及び指導書の交付を行っております。今後もさらに強化した指導を続けてまいります。　　次に、（２）、羽田地内の農地の埋立てについてとのご質問にお答えいたします。羽田地内の農地の埋立てにつきましては、農地改良事業及び土砂搬入事業によるものであります。初めに、これまでの経緯につきましてご説明いたします。まず、当該農地につきましては、３筆面積合計6,645平方メートルであり、県道中田原寒井線から約５メートルほど低いくぼ地に位置しておりました。ほぼ全てが山林に囲まれ、降雨時には周囲の山林から染み出た雨水によりぬかるみやすく、進入路も南側の林の間を抜けて進入しなければならないなど、営農条件の悪い水田でありました。このことから、農地の地権者は、有効な農地利用を図ることを目的としまして、盛土によりかさ上げをする農地改良を計画し、令和３年11月に市農業委員会に農地法の規定に基づく許可申請書を提出し、令和３年12月27日に一時転用の許可を受けております。また、その際の盛土用の土砂の搬入につきましては、市生活環境課において、令和４年１月５日付で、土砂条例に基づく特定事業許可を受けた上で事業を行っているものであります。しかしながら、特定事業区域を超える面積への土砂搬入が確認されたことから、令和４年12月に特定事業区域の復元及び区域外の土砂の撤去について、土砂条例による行政指導を行っております。土砂が搬入された面積は、当初の許可面積である農地及び隣接山林の一部である１万平方メートルを大きく超え、隣接の山林も伐採され、約２万5,000平方メートルに搬入されております。　　その後の事業者への指導状況としましては、行政指導に対して履行されなかったことから、令和５年３月13日付で特定事業区域外へ搬入された土砂の全量撤去について、措置命令を行っておりますが、履行されないことから、令和５年11月14日付で処分対象者の住所、氏名、措置命令の内容について、市ホームページ上で公表を行っております。現在の指導状況といたしましては、農地法におきましては、違反状況を改善するため、実効性のある計画へ変更すること、土砂条例におきましては、措置命令に対する履行に向けた計画の提出、具体的な土砂搬出先の提示等のため、定期的に来庁要請を行い、直接指導を行っているところでありますが、現在までに具体的な計画等の提示がなく、結果として、農地への復元ができていない状態となっております。現在の状態が続けば、農地としての活用ができないばかりでなく、周辺の営農にも支障を来すおそれがありますので、農業委員会及び生活環境課との連携により、早期解決に向けた農地の地権者及び事業者に対して、引き続き指導してまいります。このような土砂搬入に関する事案につきましては、令和５年12月議会定例会でご議決いただいております土砂条例の改正によりまして、令和６年４月１日からは、許可を要する基準を1,000平方メートル以上から500平方メートル以上に引き上げておりますので、今後、引き下げて、すみません。訂正します。1,000平方メートル以上から500平方メートル以上に引き下げておりますので、今後無許可での搬入に対しましては、早期に対応することができ、大量搬入が行われる前に搬入阻止を行う等の対応ができるものと考えております。　　以上になります。 ○議長（菊池久光）　櫻井議員。 ◆16番（櫻井潤一郎）　再質問させていただきます。　　奥沢地内の土砂なのですけれども、先ほどパネルでお見せしたとおり、１年たってもほとんど変わっていません。利活用はされるという、利活用するのだということで、業者の方は言っておりますけれども、全く変わっていないです。ちょっと写真の撮り方が悪いのですけれども、土砂を利活用して、どこかに移動したという形跡は全く見られません。その辺含めて、何かもうこういうのはどうなのかなというところで、市としての対応も今いろいろやっていることは分かっているのですけれども、今後これ以上続くと、ここから何らかの土砂崩れ等が発生するとは思えないのですけれども、これが崩れて下流域に家があって、この下にちょっとうちありますけれども、その家までこの土砂が流れて、うちが壊れるとかという心配はないにしても、この土砂が本当に下のほうはちょっと分からないです。どういうものかというような。見えない部分もありますので、その辺ちょっとどうなのでしょう。水質検査というものがされているのかどうか伺います。 ○議長（菊池久光）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（松浦正男）　奥沢地内の土砂につきましては、議員おっしゃいますとおり、当時から変わっているところがなく、ただ本人に対しましては、指導を行っているところではありますが、やはり全量撤去ということで指導しておりますが、撤去には至らないというところでございます。ちなみになのですが、奥沢地内は未許可案件であるために、業者による地質検査をするようにも指導しましたが、地質検査も行われていないということがありましたが、周辺住民への安全を担保する目的で、市のほうで令和４年６月に地質検査を実施しております。その際には、土壌対策法による項目を調べたのですが、異常のほうはなく、ただｐＨ値が基準を超えるような値であったというところだけです。ですから、改良土に当たるものではないかという推測をしているところです。　　以上です。 ○議長（菊池久光）　櫻井議員。 ◆16番（櫻井潤一郎）　すみません。今、ちょっとｐＨ値が高いというお答えいただきまして、改良土ではないと。　　　　　　　　　　　　　　　（「改良土」と言う人あり） ◆16番（櫻井潤一郎）　改良土であると。高いけれども、基準を満たしているという判断でよろしいのでしょうか。 ○議長（菊池久光）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（松浦正男）　ｐＨ値が高く、アルカリ性の質を示しておりますので、改良土ではないかということです。改良土であるかなというところです。　　ちなみに、ｐＨ値につきましては、11.2というｐＨ値で、中性の７をアルカリ性のほうに傾いているものになります。　　以上です。 ○議長（菊池久光）　櫻井議員。 ◆16番（櫻井潤一郎）　そういった場合に、アルカリ性が高いということで、今後雨等が降った場合に、それが浸透してきまして、地下に浸透していった場合に、下流域に対しての影響はないのかお伺いいたします。 ○議長（菊池久光）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（松浦正男）　アルカリ傾向にはありますが、雨水等によって浸透したものが農作物に影響を与えるほどのものではないという結果と認識しております。　　以上です。 ○議長（菊池久光）　櫻井議員。 ◆16番（櫻井潤一郎）　羽田地内の埋立て地に戻るのですけれども、ここの先ほど約５メートルぐらいくぼ地だったというところで、今回の事案につきましては、この部分、埋めたところにつきましては、大体平地になっていますので、その部分についてはほぼ予定どおりされたという認識なのですけれども、そのほかのところが山積みになっていまして、その辺も今回多分措置命令として、措置命令の中で、第17条に規定する変更の許可を受けずに行ったために、措置命令を出したということで書いてございますけれども、この17条を今度見ると、第13条の各号に当たると、その変更がされていなかったということが書いているのですけれども、この辺は13条のどこに当たるのかお答えをお願いいたします。 ○議長（菊池久光）　櫻井議員。 ◆16番（櫻井潤一郎）　この公表の中で、事案として、第17条１項に規定する変更の許可を受けずに特定事業区域外へ土砂等の埋立てを行ったために、第29条の第２項に基づき、期限を定めて外部からの搬入した土砂等の全量撤去、その他必要な措置を命じたが従わなかったというふうに書いてあります。この辺、ざっくり意味は分かるのですけれども、どの事項に従わなかったのかというところを教えてください。 ○議長（菊池久光）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（松浦正男）　すみません。公表のときの事案の内容になるかと思いますが、土砂事業の届出、許可を受けようとした場合には、当初の計画を提出していただきます。その中で、もし変更がある場合には、当然に変更の許可申請を出していただくのですが、変更許可申請を出さずに勝手に事業区域を広げているというところによる指導になります。 ○議長（菊池久光）　櫻井議員。 ◆16番（櫻井潤一郎）　そうしますと、第13条の第２に、（２）、特定事業上の位置及び面積かなと思うのです。それとあと、面積もそうなのですけれども、土砂等の量、これにつきましても、面積が広くなった分当然量も増えているわけでして、この辺が違反しているということで、再申請をしなかったというところだと思うのです。それもそうなのですが、それだと後で申請し直せばよかったのかなというところもあるのですが、その辺はどうなのでしょうか。 ○議長（菊池久光）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（松浦正男）　お答えいたします。　　当然に手続上の話なのですが、変更がある場合には変更の申請は、事業を行う前にやるべきもの、許可を受けるべきものと思います。やってしまった後に変更ということでは、やっぱり制度上、そういったものではないのではないかというか、当然に変更がある場合には変更する前に許可を受けて、事業を行うものと思っております。 ○議長（菊池久光）　櫻井議員。

◆16番（櫻井潤一郎）　そこで、措置命令としましては、ここもやはり全量撤去ということで命令が出ております。しかしながら、出ていた割には撤去されていないというところだと思うのですけれども、この辺、先ほどの奥沢地内と業者が違うと思うのですけれども、その辺これ、千葉県の業者というふうに書いてありますけれども、この会社まだあるのですか。 ○議長（菊池久光）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（松浦正男）　奥沢地内の業者及び地権者ともに確認ができております。それと、羽田地内につきましては、業者も確認できておりますし、土地については市内の方の所有になっております。 ○議長（菊池久光）　櫻井議員。 ◆16番（櫻井潤一郎）　この羽田地区の場所、ちょっと高台になっています。ここは、この下へ、下流というか、下側が桧木沢、水源地帯になっていると思うのです。ですから、この水源地帯になっている中で、先ほどの話に、奥沢地内もそうなのですけれども、これ1,000平方メートルを超えていましたので、水質検査をやっていたかと思うのですが、その辺はどうなのでしょうか。 ○議長（菊池久光）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（松浦正男）　羽田地内の埋立てに関しましては、当時の条例第20条の規定で、水質検査を行わなければならないという規定になっております。なお、水が取れないような場合には、水質検査に代えて、地質検査を行わなければならないというところで、令和４年９月に事業者において、地質の検査を実施されております。検査の結果については、土壌汚染上の基準値を超えるようなものは一切検出されておらず、正常であったという値が提出されております。ただし、条例においては、定期的にこの検査を行わなければならない、定期的にというのは６か月ごとに行わなければならないという決まりもあるのですが、令和４年９月に実施した以降、検査の提出もないので、その辺についても指導をしているところです。　　以上です。 ○議長（菊池久光）　櫻井議員。 ◆16番（櫻井潤一郎）　市としては、指導、指導という言い方をされていますけれども、先ほど奥沢地内もそうでしたけれども、一向に進んでいないといったところで、指導以外にもうちょっと突っ込んだ対策ができないのかお伺いいたします。 ○議長（菊池久光）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（松浦正男）　この土砂条例につきましては、罰金も罰則の規定もございます。100万円以下の罰金というところがありまして、実際にそういった罰則を適用させられるかどうかというところも実際に関係機関等とお話をさせていただいたり、県内の市町、あるいは県外の市町あたりの調査研究もさせていただいているところなのですが、仮に100万円の罰金刑になるのですが、100万円の罰金を得ても、実際にその後、この違反した土砂の状況が改善されるケースというのもこれまでにもないということで、長くかかるかもしれませんが、指導を引き続き行っていくという方法が一番解決に近いのかなというようなことも、相談の結果、言われたところでもあります。ただ、再三指導はしているのですが、状況が変わらないというところもありますので、当然に今後も罰則も含めて対応をしていきたいと思っております。　　以上です。 ○議長（菊池久光）　櫻井議員。 ◆16番（櫻井潤一郎）　そうですね、もうちょっとやはり、何度も何度もくどいようですけれども、市として、第１条に土壌の汚染及び災害の発生を防止し、もって市民の生活の安全を確保するとともに、生活環境の保全を図ることということが規定されております。ですから、今後とも市民生活の安全の確保と生活環境の保全が維持できますよう、行政指導の徹底をお願いしまして、次の質問に移ります。　　質問事項の２、美原公園周辺の整備についてお伺いいたします。美原公園水泳プールにつきましては、令和元年８月をもって閉園となったということでございまして、跡地利用につきましては、令和２年３月、前田則隆議員が質問されておりますけれども、明確な整備計画はないというふうなご答弁をいただいております。さらに、同年の９月、斎藤光浩議員が一般質問の中で同じような質問されましたけれども、明確な整備計画はないが、駐車場、陸上競技場のサブトラック、テニスコートの増設、近隣住民からは幼児が安全に遊べる公園の整備をしてほしいというような要望もありましたので、今後整備できる状況になった時点で、近隣住民、地元自治会、競技団体等の要望を踏まえて、整備計画を策定してまいりたいというちょっと前に進んだか進んだか分からないのですけれども、そういったご答弁がございまして、あれから９月ですから、２年半近くたっているわけですけれども、（１）としまして、美原公園水泳プール跡地利用についてお伺いをいたします。　　また、昨年の８月になりますけれども、私、議員交流としまして、井原市のほうに行ってまいりました。ちょうど与一まつりという祭りがやっていまして、その中で弓道大会もやっていました。与一の里というか、与一銘打って弓道大会、これ西日本大会ということで大々的にやっておりましたので、非常に人数が多く、華やかにやっておりまして、立派な弓道場も見てまいりまして、10射立ちといいますか、10人立って矢が打てる、そういう道場でした。面積的には、何か調べたら5,000平方メートルぐらいあるということで、ちょうど美原のプールの跡地見ると大体70メートルの100メートルぐらいありますから、7,000平方メートルぐらいあって、十分敷地的には、面積的にはそのぐらいの立派な、立派というか、10射立ちぐらいがちょうどいいかなと思うのですけれども、そのぐらいの弓道場ができるのではないかなということで、大田原市の弓道場改修及び弓道の振興についてというご意見が、令和３年11月にそれに対する意見がありまして、大田原弓道場はあそこの勤労青少年ホームのところにあると思うのですけれども、昭和48年度建築の鉄骨平家建ての施設だということで、現在は大田原中学校の弓道部と体育協会が主な利用者であるということで、大田原市公共施設個別施設計画において、弓道場は１期、平成29年度から令和８年度において改修更新になっているというふうなお答えでありました。　　そこで、（２）、弓道場の整備についてお伺いいたします。 ○議長（菊池久光）　教育部長。 ◎教育部長（君島敬）　質問事項の２、美原公園周辺の整備について、（１）、美原公園水泳プール跡地利用について及び（２）、弓道場の整備についてのご質問は関連がございますので、一括してお答えいたします。　　美原公園水泳プール跡地利用や弓道場の整備につきましては、これまでも櫻井議員をはじめ、多くの方々からご提言をいただいております。また、昨年10月には、栃木県弓道連盟大田原支部及び那須与一公顕彰会の連名により、弓道場建設に係る要望書が市長宛てに提出されております。本市といたしましても、弓道場の整備は喫緊の課題と認識しており、候補地の検討、整備に当たって対象となる交付金等の調査や他市等の弓道施設等の視察を行ってまいりました。　　今回水泳プール跡地に新たに弓道場を建設できないかとご提案でございますが、候補地を検討する中で、美原公園水泳プール跡地は、都市計画法で定められている用途地域の第１種中高層住居専用地域に指定されており、中高層住宅の良好な住環境を守るための地域とされております。そのため、用途地域における用途の制限があり、現在は弓道場も含む運動施設の建築が不可能となっている地域でございます。したがいまして、現在は手つかずとなっている美原公園の一部である旧交通公園内が弓道場建設の適地であると考えております。一方、水泳プール跡地の利用につきましては、美原公園全体を見据えた整備の中で、用途の見直しを含め、検討してまいりたいと考えております。　　以上です。 ○議長（菊池久光）　櫻井議員。 ◆16番（櫻井潤一郎）　ただいまプールの跡地につきましては、都市計画の絡みで用途変更しないと駄目、しないというか、建てられないというふうなお話でしたけれども、これ用途変更の可能性はあるかどうかお伺いいたします。 ○議長（菊池久光）　建設部長。 ◎建設部長（塚原三郎）　お答えいたします。　　用途地域につきましては、その地域についてどんな土地利用が望ましいかということを勘案した中での決定になったというふうに考えてございますので、それらを含めまして、用途地域については検討していくことになると思います。なお、土地利用がどういったことが望ましいかという議論の中で、もし運動施設のような施設がそこにも必要だということであれば、都市計画マスタープラン策定の中で検討していくことになるというふうに考えております。　　以上です。 ○議長（菊池久光）　櫻井議員。 ◆16番（櫻井潤一郎）　できれば、こちらの旧交通公園の場所というよりは、そちらのほうが何かよさそうな気がするのですけれども。というのは、あそこやはりマラソン大会もそうですけれども、あとは産業文化祭等におきましても、あそこが１つの憩いの場というか、いろんな出店がされまして、憩いの場といいますか、そういう形になっておりますので、あそこはぜひとも残していただいて、できればプールの跡地にこういった弓道場ができると、もうあそこ県北体育館ありますし、県北体育館ではもう室内競技何でもできますし、国体では相撲もやりましたよね。それと、あとこっちのテニスコートもございますし、陸上競技場もございます。野球場もあります。弓道場もあります。１つは、あそこが県北地域のスポーツゾーンといいますか、総合運動場的なことになっていくと、非常に大田原も活気がついてくるのではないかということで、そういったことも含めまして、弓道場をあの辺に整備していただきたいなというふうに思っているのですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（菊池久光）　教育部長。 ◎教育部長（君島敬）　お答えいたします。　　ただいま美原公園水泳プール跡地のほうに弓道場というお話をいただきましたが、検討する中では、まず周辺が住宅に近いかどうかというのも１つ勘案しなければいけないことだと考えております。プールにつきましては、東側から、東側ですか、東側のほうに住宅地が並んでおりますので、あの場所というのは割と弓道場を建設した場合に、競技のときに声を出すことによって、周りの騒音のほうも考えていく必要があるのかなと。一方、旧交通公園内でありますと、西原小学校、あるいは県北体育館、美原公園の中に収まっているような形ですので、そういった部分においては、環境を考えると、あそこに建設したほうがいいのかなというと考えもしております。　　もう一つ、産業文化祭、あるいは産業文化祭において、模擬店をあそこを出店しているというお話でございますが、祭りは年間を通して２日の実施ということで、１年通してあの場所がどういうふうに活用されているのかというのを勘案すると、旧交通公園跡地につきましては、ほぼほぼ利用されていないのが現状でございますので、あのエリアの整備も含めますと、あそこに弓道場を設置するのが一番いいのではないかと考えているところではあります。ただ、美原公園の整備につきましても、答弁の中でもお話しさせていただきましたが、そのままにしておいて当然いいとは考えておりませんので、美原公園一帯の整備という中で、あそこをどういう形に整備したらいいのかというのを検討していきたいと考えております。　　以上です。 ○議長（菊池久光）　櫻井議員。 ◆16番（櫻井潤一郎）　あと、もう一点、プールがなくなってしまったということで、先ほど市民の方々からのご意見もございましたように、ちょっと遊べるような、幼児が遊べるような、噴水があって、中央公園みたいな噴水があって、水たまりがあって、ちょっと遊べるような、そういったのも欲しいなというご意見もあったのですけれども、その辺いかがでしょうか。 ○議長（菊池久光）　教育部長。 ◎教育部長（君島敬）　お答えいたします。　　繰り返しにはなってしまうのですが、美原公園の一体整備の中で今後検討したいと考えておりますので、今いただいたご意見も含めて、どういったものがそこにふさわしいのか、今後検討してまいりたいと考えております。　　以上です。 ○議長（菊池久光）　櫻井議員。 ◆16番（櫻井潤一郎）　周辺が市民の憩いの場だったり、また先ほど君島議員からもありました災害の際の避難所、こういったのにも活用できるかなというところもありますので、今後美原公園周辺が総合的な運動公園となりまして、県北のスポーツゾーンとしてにぎわいあふれる場所となることを要望いたしまして、次の質問に移ります。　　質問事項の３、農業行政についてお伺いいたします。農林業センサスの令和２年の調査によりますと、大田原市の農業の現状としまして、60歳以上の現状やっている方が77％、50歳代が15.6％ということで、合わせますと92.5％、９割以上の方が今現在農業に従事しているいうことで、非常に高齢化しているという現状がございます。また、販売農家ですけれども、平成12年から20年間の間で約35％減少しているということがあります。そしてまた、農業従事者におきましては、平成22年から10年間で約24％が減少しているということで、大体5,000人いた方が4,000人ぐらいに減ってしまっているという現状があるということを踏まえまして、また遊休農地、これにつきましても、平成30年から５年間で1.5倍に増えてきているということがあり、この農林業センサスの結果から見えてきた状況なのですけれども、今後後継者不足、農業従事者の減少、遊休農地の増加ということが心配されますので、今後（１）としまして、後継者の対策についてお伺いをいたします。　　それから、先ほどの統計からもございましたけれども、全国平均で農業従事者の平均年齢が66.8歳というデータもございます。それを踏まえまして、（２）、10年後を見据えた農業行政の在り方についてお伺いいたします。 ○議長（菊池久光）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（藤田友弘）　質問事項の３、農業行政についてのうち、（１）、後継者対策についてとのご質問にお答えいたします。　　農業従事者の減少や高齢化、物価高騰により、農業を取り巻く環境は依然として厳しい状況にある中、担い手の確保、育成は喫緊の課題であります。担い手確保に向けた本市の取組といたしましては、国や県の補助事業を有効活用しながら、就農直後の経営支援及び機械等の導入支援を行うとともに、栃木県やＪＡなすの等の関係機関と連携を図りながら、県内外で開催される就農相談会に積極的に参加をしており、新規参入者及び新規自営農業就農者数は、令和３年度、令和４年度ともに23人、令和５年度も同程度の人数が見込まれており、近隣市町と比較しても高い実績となっております。　　また、令和５年２月にＪＡなすのが主体となり設立しました新規就農支援協議会におきまして、作物栽培の技術的支援を行っており、令和６年度に本市から３名が研修を受講する予定であり、本市は引き続き就農前から定着までの伴走型支援を行ってまいります。今後担い手や後継者不足を懸念する地域におきましては、現在実施しております地域計画の地域別話合いの中で、地域外の担い手の受け入れなどを検討していくよう促してまいりたいと考えております。　　次に、（２）、10年後を見据えた農業行政の在り方についてのご質問にお答えいたします。現在、策定しております地域計画は、地域農業の将来の在り方に関する計画であり、市内を41地区に分けて将来の農業について話合いを行っているところであります。農業従事者の減少や高齢化が進む中において、農業の生産性を維持向上させ、地域の財産である農地を将来的に守っていくためには、担い手を中心に農地の集積と集約化を図っていく必要がありますので、地域計画の話合いにおきまして地域でしっかりと議論をしていただき、農地の効率的な利用を促してまいりたいと考えております。また、農業従事者が研修する中において、スマート農業をはじめとした新技術の導入は必要不可欠でありますので、国や県等の補助事業を活用しながら、導入を支援し、持続可能な地域農業の実現に向けて取り組んでまいります。　　以上です。 ○議長（菊池久光）　櫻井議員。 ◆16番（櫻井潤一郎）　ありがとうございます。市としても、そういったものに対して、やっていただいているということで大変ありがたく思います。県としましても、先ほど新規農業者育成総合対策事業ということで、県の事業のほうで３名の方が事業を受けているというご答弁だったと思うのですけれども、新規農業者が20名前後で推移しているという状況もありますけれども、こういった後継者をいかに多くしていくのが鍵かなということで思うのですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（菊池久光）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（藤田友弘）　お答えいたします。　　議員おっしゃるとおり、新規就農者の数が増えていくことが１つのこれからの農業の鍵にもなってくるかと思います。幸いにして、今のところ、毎年毎年、一定数でありますけれども、新規就農の方がいられるという状況であります。これが増えて、継続していけるような方策が取れればよいかなというふうに考えております。　　以上です。 ○議長（菊池久光）　櫻井議員。 ◆16番（櫻井潤一郎）　若い世代がぜひ農業でやりたいという方がどんどん増えてくためには、やはり農業所得を上げるというのも一つの手だと思うのですけれども、あとはやはりこのスマート農業といいますか、農業を楽にやるって言い方おかしいのでしょうけれども、機械化がされて、楽に作業ができるのが一番いいかなと思っているのですけれども、スマート農業とかそういった農業機械って安くないです。個人的にやっている方というのは、なかなかその補助の対象が少なくて、営農組合とかそういったところには県のほうも補助金をぼんと出して、そういった支援をしているわけなのですけれども、個人に対してはそういった補助が少ないのではないかなと思うのですけれども、やはりそういったところを県とか国に働きかけはできないのでしょうか。 ○議長（菊池久光）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（藤田友弘）　お答えいたします。　　個人の農家の方、機械を買われるとき、高価な機械を買わなくては今の農作業なかなかできないというところがあるかと思います。個人の農業した場合、認定農業者という制度ございます。認定農業者に認定されますと、機械の購入とかそういう制度融資とか、そういうものにも結びついてくるのかなと思いますので、現在860人ほどおりますけれども、目標を掲げていただいてですね、認定いただく、そういう方法もあるのかなというふうには考えております。 ○議長（菊池久光）　櫻井議員。 ◆16番（櫻井潤一郎）　認定農業者の方々につきましては、農業従事者の約２割ぐらいの方、800名前後ですか、超える方が多分認定されている、申請しているかなというところだと思うのです。そういった方々が今後どういった形で大田原市の農業引っ張ってくれるのかなという、あるいは一生懸命の農家をやってくれるのかなというところで、地域としても、ほかの地域もそうなのですけれども、先ほどの高齢化といった場合に、10年後を見据えたときに、私ももう66ですから、10年後だと76で、まだ76歳でもばんばん頑張ってやっている方もいらっしゃるのですけれども、その70歳の方はもう10年後には俺はもうやってないなという方が大半でして、ですから私もあと10年たったら、農家できるかなというの心配なのですけれども。ですから、そういう意味では地域の方々が一緒になって、先ほど農地を集積しながら、みんなしてやりましょうというお話もあると思うのですけれども、そういったことでやはり地域で地域の農業を守る、大田原市で地域を守る、そういったことをどんどん推し進めていってほしいと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（菊池久光）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（藤田友弘）　お答えいたします。　　議員ただいまおっしゃったのが、まさに今の地域計画ですか、各地区41地区を対象に話合いのほうをさせていただいております。地域計画の中で受け手、あとは出し手といいますか、それらの話合い、これから10年後に向けた、誰がその地域の農地を担っていくか、後継者がいなくて作れない、手放すといいますか、貸すとか、そういう農家も出てくるものだと思います。これから10年先のことを考えますと。そういった話合いを今まさにやっておりまして、大田原市も１回目が終わりまして、２回目の話合いのほうをしているところでございますが、その中でその中心となってくるのは、やはり今言った認定農業者の方々が中心になってくるものだと思います。後継者の若い方の後継者でなく、認定された農業者の方、認定農業者の方が、また若い後継者も中心になって、その地域の農業の考えていただける、話合いの場となっていただければよろしいかなというふうに思っておりますし、具体的には来年にはその目標地図といった、誰が作るという、そういう地図を作らなくてはならないということになっておりますので、それに向けた中で、後継者とか施策、また地域の担い手というのを考えていければというふうに考えております。　　以上です。 ○議長（菊池久光）　櫻井議員。 ◆16番（櫻井潤一郎）　大田原市の基幹産業であります農業、これを維持するためにも、県とか国への働きかけを積極的に進めていただいております。これからもよろしくお願いいたします。　　次の質問、質問事項の４、観光振興についてお伺いをいたします。本市には、多くの歴史的な資源がございまして、大田原市観光協会のホームページなんかにも、旧跡、名勝がご紹介をされておりますけれども、おおたわら七福神というのがございまして、七福神をめぐるバスツアーというのも、コロナ前に企画されてやっておりましたけれども、こういったですね七福神巡り、歩いても行けるのですけれども、市内ですから１か所だけ親園にあるのです。ですから、そこまではちょっと歩いていけないなというところで、そういった歴史的な資源をスポーツを通してつなげないかなということで、（１）としまして、大田原市内の歴史文化とスポーツを融合した事業展開についてお伺いをいたします。　　それから、昨日の新聞でしたか、那須塩原市で登録ＤＭＯということで、登録申請したということが新聞に載っておりまして、近隣の自治会と連携した広域的なインバウンド対策も推進していきたいというようなことでした。ですから、コロナ禍で宿泊者数とか旅行消費額等が落ち込んでおりますので、観光客に対して情報発信、プロモーションが足りないのではないかなということで、（２）としまして、ＤＭＯ（観光地域法人）を巻き込んだ事業展開についてお伺いをいたします。 ○議長（菊池久光）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（藤田友弘）　質問事項の４、観光振興についてのうち、（１）、大田原市内の歴史文化とスポーツを融合した事業展開についてとのご質問にお答えいたします。　　今年度実施した歴史文化に関する事業につきましては、歴史と観光シンポジウムの事業の一環として実施している史跡ウオークや、大田原市観光協会などが実施しております七福神巡りバスツアー、八溝山周辺地域定住自立圏事業で実施しておりますドライブスタンプラリーなどがありました。また、スポーツに関する事業につきましては、わがまちつながり構築事業補助金を活用した大田原サイクリング協会による自転車で市内等を周遊する丘ポタ事業がございました。いずれも実施方法や実施主体は様々でございますが、目的にかなった事業内容になっており、史跡ウオークや丘ポタなどは、ウオーキングや自転車の特徴を生かした、ふだんは見過ごしている地域の魅力などを改めて発見する機会となる歴史文化とスポーツを融合した事業になっているのではないかと思っております。今後も地域を周遊する事業は、実施の機会が増えるものと考えておりますので、その際には歴史文化とスポーツの融合という視点も考慮し、実施できるよう実施主体に働きかけてまいりたいと考えております。　　次に、（２）、ＤＭＯを巻き込んだ事業展開についてとのご質問にお答えいたします。ＤＭＯである株式会社大田原ツーリズムは交流人口を増やすため、教育旅行による農家民泊を中心に事業を行ってまいりました。新型コロナウイルス感染症の影響により旅行需要が減少したため、農泊事業やホテル事業は大きな打撃を受けましたが、今年度の旅行需要はコロナ以前の水準を上回り、積極的に受入れを行った結果、交流人口は初めて１万人を超え、過去最大となる見込みとなっております。また、大田原ツーリズムは、当初から様々な体験プログラムを用意し、農家民泊の際に組み合わせて実施してきた経緯がございます。そのため、歴史文化とスポーツを含め、様々な体験プログラムを農家民泊とが相性がいいことは理解しておりますが、まず現在の状況に鑑み、新たな事業展開を試みるのではなく、既存の事業で今の財務基盤を整え、経営を安定的に行うことを第一に指導及び助言をしてまいりたいというふうに考えております。　　以上です。 ○議長（菊池久光）　櫻井議員。 ◆16番（櫻井潤一郎）　来年度から、文化振興課が教育委員会から市長部局に移るということで、歴史を生かした観光地づくりを市長部局が先頭に立ってやっていくということでございますので、観光文化を融合させた情報発信を強化するということでございますので、そこにスポーツも取り入れて、一緒になって情報発信をしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長（菊池久光）　斎藤達朗副市長。 ◎副市長（斎藤達朗）　お答えいたします。　　今のご提言ありましたとおり、産業と観光と文化と、令和６年４月から新しい部内で、融合しながら、観光と歴史と情報発信していくのは、これがもう急務だというふうに考えております。ただ、情報発信の在り方というのが、なかなか大田原市もこれまでやってはおりましたが、何に重点を置くかというのを少し時間をいただきまして、できればインバウンドも含めて、こういうところ大田原市のよさをもう一度表に出せるようなものを考えながら、スポーツと、スポーツでもターゲット層を観光と歴史とスポーツと全ての人がかかるわけではないので、年代層とかどういう趣味をやっている方がいいのか考えながら取り組んでまいります。　　以上です。 ○議長（菊池久光）　櫻井議員。 ◆16番（櫻井潤一郎）　ありがとうございます。ＤＭＯを巻き込んだということですね。農家民泊の場合、合宿、どういった団体の合宿かちょっとイメージつきませんけれども、合宿として、大田原市に来ていただいて、例えば遊休農地を走り回って、そこでサッカーやったり、例えば泥んこレース、田んぼに水を張って、泥んこの中を走り回る、これ子供たちがメインになりますけれども、そういったことで脚力を鍛える、１つの道具にもなるわけです、スポーツの合宿で。そういったことも使えるのではないかなというふうに思っています。例えば湯津上なんかは、昔泥んこレースなんかやっていたと思うのです。ですから、それを一緒に絡めて、例えば今度佐良土小学校が廃校になった場合に、あそこを宿泊施設にして、さっき言ったその合宿ができるような体制にして、泥んこレースやったり、遊休農地走らせたり、そういった合宿にも使えるのではないかなと思うのですけれども、そういったところ。　　あと、食育という意味でも、今アグリスポーツというのが結構はやってきていまして、先ほどの民泊もそうですけれども、農業体験をしながら、体を使って体を鍛えて、食育、お米、野菜、お肉もおいしいですから、大田原市は。そういったものを食べてもらう。ですから、そういった全体的な形で人を呼んで、泊まってもらって、体を鍛えてもらってという、そういったものもできるのではないかなと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（菊池久光）　斎藤達朗副市長。 ◎副市長（斎藤達朗）　お答えをいたします。　　たくさんあって、なかなか難しいと思うのですけれども、スポーツの合宿、以前はやっぱりふれあいの丘のシャトー・エスポワールがありましたし、若杉山荘なんかにも少人数の合宿で泊まっていただきました。コロナ禍もありまして、やっぱりそういうスポーツ合宿というのが少なくなってございます。大きなスポーツ合宿というのはなかなか難しいのですが、今も大田原ツーリズムが行っている教育旅行の中では、農村体験はもちろんやっております。スポーツ、全体の中で教育旅行のカリキュラムの中で、スポーツを取り入れるということは、子供たちにとっても、こういう自然あふれるところでゆったりとしてスポーツを楽しむことは大変いいことだと思いますので、そこに歴史や文化も、スポーツ好きな子供もいるし、歴史の好きな子もいるかもしれないので、文化活動もできる、選択を取りながら、これは教育旅行の中でも提案して、ぜひ実現に向けて考えていきたいと思います。ただ、教育旅行もご存じのとおり、もう２年ぐらい前からの学校とのアプローチをして、もう令和６年度の事業、学校数はもう決まっていますので、何年か先を見据えての話になりますから、提案として考えていきたいと思います。　　以上です。 ○議長（菊池久光）　櫻井議員。 ◆16番（櫻井潤一郎）　ありがとうございます。栃木県としましても、スポーツツーリズム事業ということで、来年度からかな、スポーツと組み合わせた観光地域づくり等について推進していくということもございますので、大田原市もそれに倣ってやっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　　次、最後の質問であります。質問事項の５、令和６年度予算編成についてお伺いいたします。国のこども家庭庁の令和６年度当初予算の概要としましては、全ての子供に健やかで安全安心に成長できる環境を提供するということをうたっております。教育、保育、地域の子ども・子育て支援の充実、幼児期の学校教育、保育、地域の子育て支援の量的拡充及び質の向上等を図るということで、国のほうもこども対策を充実させるということでございます。県のほうとしましては、令和６年度、少子化対策の転換点だということでうたっておりますけれども、残念ながら予算的に４億円を超える予算が計上されておりますけれども、第２子の保育料の無償化とかそういったことのほうに予算を計上しているようでございます。少子化対策としましては、現金給付よりもやはり保育所や学童保育等の整備、保育士の処遇改善など、現物給付に重点を置くべきであるというふうに言っておりますので、本市としまして、（１）、保育所や学童保育に充実した編成になっているかお伺いをいたします。　　（２）としまして、保育士の処遇改善に重点を置いた編成になっているかお伺いいたします。　　また、令和６年の予算編成としましては、先ほど君島議員も質問されておりましたけれども、給食費の補助がなくなったということで、ちょっと保護者の負担が大変かなということで、それに変わった何か手だてがないかなということですね。那須塩原市で何かホタテが給食に出たというふうな情報もありまして、（３）として、国や県の支援事業等を活用した小中学校給食費の補助ができないかお伺いをいたします。 ○議長（菊池久光）　相馬憲一市長。　　　　　　　　　　　　　　　（市長　相馬憲一登壇） ◎市長（相馬憲一）　質問事項の５、令和６年度予算編成についてのうち、（１）、保育所や学童保育の充実した編成になっているかと（２）、保育士の処遇改善に重点を置いた編成になっているかとのご質問につきましては、それぞれ関連がありますので一括してお答えいたします。　　令和６年度大田原市予算の概要の重点事業にお示ししましたとおり、保育所の予算額につきましては、児童福祉法施行事務としまして、25億1,984万7,000円を計上しており、前年度比１億1,481万2,000円の増額となっております。増額の主なものといたしましては、子供のための教育保育給付費において、給付費の積算基準となる内閣総理大臣が定める基準により算定した費用額、いわゆる公定価格の見直しや各種加算等の見直しによる増額、特に保育士等の処遇改善加算の増加により、１億1,170万円を増額しており、保育士の処遇改善に重点を置いた予算としております。　　次に、令和６年度大田原市予算の概要の主な事業にお示ししましたとおり、学童保育の予算額につきましては、放課後児童健全育成事業費としまして４億6,348万7,000円を計上しており、前年度比１億2,902万2,000円の増額となっております。増額の主なものといたしましては、放課後児童クラブの施設整備に係る経費でありまして、公設民営放課後児童クラブの整備に係る工事請負費として7,500万円、民設民営放課後児童クラブの整備に係る補助金として5,146万8,000円を計上しております。また、放課後児童クラブの運営費につきましても、事業者からの要望額を全額計上しておりますことから、充実した予算と考えております。　　次に、（３）、国や県の支援事業等を活用した小中学校給食費の補助ができないかとのご質問にお答えいたします。本市の小中学校給食費における国の支援を活用した事例といたしましては、令和４年度に新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、給食食材費の物価高騰分に充当しております。これは、コロナ禍において、物価高騰等に直面する生活者等支援の一つとして、国が学校給食費の保護者負担の軽減を図るため、地方創生臨時交付金を拡充し、コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分を創設したことによるものであります。本市におきましても、食材費の物価高騰分を保護者に求めることなく、交付金を充当することで対応したところであります。　　また、ＡＬＰＳ処理水の放出の影響により輸出や流通に影響を受けている水産業者を応援しようとする動きが自治体にも出てきており、ホタテを学校給食に活用したという事例をニュース等でも目にしております。今月には、那須塩原市におきまして、ホタテ給食が小中学校給食に提供されておりますが、これは北海道八雲町が経済的影響を受けている地元加工事業者を緊急支援するため、国のＡＬＰＳ処理水に係る緊急対策支援事業を活用して、買い取ったホタテ加工商品を町の全国ホタテ提供事業として無償で提供したものであります。ＡＬＰＳ処理水に係る緊急対策支援事業につきましても、地元加工業者等の支援が主な目的でありますので、本市の小中学校給食費の補助として直接活用することは難しいところでありますが、食材の有効活用の観点から、本市学校給食へのホタテの利用につきましては、今後調査してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（菊池久光）　櫻井議員。 ◆16番（櫻井潤一郎）　財政の大変厳しい中、充実した予算を組んでいただきましてありがとうございます。先ほど保育士の給与に関しまして、１億円を超える額の、処遇改善のために１億円を超えるお金が予算づけできたということなのですけれども、実質的に給料が上がったということでよろしいでしょうか。 ○議長（菊池久光）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（益子敦子）　お答えいたします。　　先ほどのプラス分ということでもう少し詳しく言いますと、令和５年の人事院勧告に準拠した改善としてプラス5.2％が公定価格に反映されているという、保育士、幼稚園教諭等の処遇改善につきましては、プラス5.2％を公定価格に反映されているということで、今回国から示されているように計算したところそのようになりまして、そういうふうに……　　　　　　　　　　　　　　　（何事か言う人あり） ◎保健福祉部長（益子敦子）　はい。委託料や補助金として、そのように施設のほうにはお出ししていきたいと思っております。　　以上でございます。 ○議長（菊池久光）　櫻井議員。 ◆16番（櫻井潤一郎）　保育士、本当に小学校、中学校の先生から比べると給料は安い、少ないのかなということで、もうちょっと給料アップ、処遇改善ということで言われ続けてきましたので、非常にありがたいと思います。　　それで、来年度から国のほうの配置基準としまして、４歳、５歳児の配置基準が30人から25人に変更になるような話がありまして、そういったところで保育士の確保までできるかどうか、お伺いをいたします。 ○議長（菊池久光）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（益子敦子）　ご質問ありがとうございます。その件につきましては、私現時点ではちょっとお答えができませんので、今後そういった確保ができるように、保育園などとも話合いができればしていきたいと思っております。　　以上でございます。 ○議長（菊池久光）　櫻井議員。 ◆16番（櫻井潤一郎）　学童施設に関しましてお伺いをいたしますけれども、施設の充実が図られるということで、湯津上の施設が7,500万円で建てられると、新たに建てられるということでよろしいでしょうか。 ○議長（菊池久光）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（益子敦子）　お答えいたします。　　湯津上地区の３小学校の統合によります放課後児童クラブ利用者の増加に対応するため、別棟を新築するということで予算のほう計上しております。　　以上でございます。 ○議長（菊池久光）　櫻井議員。 ◆16番（櫻井潤一郎）　新築ということであると、その間、いつまでに完成の予定ですか、その間どうするのかお伺いいたします。 ○議長（菊池久光）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（益子敦子）　お答えいたします。　　今現在、使っているところはそのまままだ使います。新築のほうは、完了予定が令和６年12月になっておりまして、現在使えるところ、すみません。少しここ、入り切れないようなときにはそちら新しいほう、新しく建てた後、両方使いながらということで、そういう形でしばらくは使っていくというふうになります。 ○議長（菊池久光）　櫻井議員。 ◆16番（櫻井潤一郎）　それまでは前のままということで、了解しました。　　ほかの地区におきましては、どうなのでしょうか。学童の数が増えている、学童に預けるお子様が増えているということも聞いておりますけれども、逆に児童数は減っていると思うのですけれども、学童に預けるお子さんというのは増えているのでしょうか。お伺いいたします。 ○議長（菊池久光）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（益子敦子）　お答えいたします。　　まず、学童保育につきましてですけれども、議員おっしゃるとおり、小学校の児童数が減っておりまして、毎年２％程度児童数は減少しております。一方で、放課後児童クラブの登録者というのですけれども、登録者につきましては、毎年４％から５％の増加となっております。令和６年度の見込みにつきましては、1,628名を見込んでおりまして、令和５年度に比べますと80名ぐらい増加するというふうに思っております。それですので、令和６年当初予算のほうにも上げさせていただいておりますが、民設民営放課後児童クラブの施設整備ということで、紫塚小学校区における放課後児童クラブ利用者の受皿確保ということで、そちらのほうで建築費用5,000万円ちょっと予算計上しておりまして、また昨年、議員のほうからご質問ありました石上小学校で待機児童がいるのではないかというお話があったと思うのですが、そちらのほうも調べましたところ、やはり少し今のところでは手狭ということが把握できましたので、緊急的ではあるのですけれども、小学校の特別教室を一時的に利用する形で、放課後のお子さんの居場所を確保するということで、親園小学校もそうなのですけれども、あと石上小学校と、放課後居場所緊急対策事業というのを実施いたします。　　以上でございます。 ○議長（菊池久光）　櫻井議員。 ◆16番（櫻井潤一郎）　放課後児童、そういったことで対応いただいているということで、本当にありがとうございます。　　ＡＬＰＳ処理水の放出に関しましての支援事業ということで、先ほど市長のほうから、ホタテ考えていくというご答弁がございましたけれども、こういったことを含めまして、幾らかでも保護者の負担が減ればいいと思うのですけれども、減るかどうか、どうでしょうか。減りそうですか。お願いいたします。 ○議長（菊池久光）　教育部長。 ◎教育部長（君島敬）　お答えいたします。　　先ほどの答弁の中でも申し上げましたが、この国の補助を使って食材に充てたとしても、直接給食費の補助を減らすのにはつながりません。　　以上でございます。 ○議長（菊池久光）　櫻井議員。 ◆16番（櫻井潤一郎）　つながらないとしましても、こういった日本全国的なことで支援をしていただければいいかなというふうに思っておりますので、対応のほうよろしくお願いしたいと思います。　　全国的に少子化の歯止めがかかっておりませんので、本市がその先頭に立って、他市町に誇れる施策を推進していただきたいと切望しまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 △散会の宣告 ○議長（菊池久光）　以上で本日の議事日程は終了いたしました。　　明日２月29日は、午前10時から本会議を開きます。　　本日は、これをもちまして散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後　４時４４分　散会...

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大田原市議会 2024-02-28 02月28日－02号

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