大田原市議会 2023-12-15
12月15日－04号
令和 ５年 １２月定例会（第５回） 令和５年第５回
大田原市議会定例会（第４号）議 事 日 程 （第４号） 開 議 令和５年１２月１５日 午前１０時日程第 １ 一般質問 ４番 内 藤 幹 夫 議員 １７番 髙 瀨 重 嗣 議員 １８番 滝 田 一 郎 議員 １１番 秋 山 幸 子 議員１２月１５日（金曜日） 出 席 議 員（２１名） １番 伊 賀 純 ２番 前 田 則 隆 ３番 深 澤 正 夫 ４番 内 藤 幹 夫 ５番 齋 藤 藤 男 ６番 北 原 裕 子 ７番 藤 田 善 幸 ８番 津 守 那 音 ９番 岡 野 忠 １０番 大 塚 正 義 １１番 秋 山 幸 子 １２番 前 野 良 三 １３番 小 野 寺 尚 武 １４番 大豆生田 春 美 １５番 中 川 雅 之 １６番 櫻 井 潤 一 郎 １７番 髙 瀨 重 嗣 １８番 滝 田 一 郎 １９番 菊 池 久 光 ２０番 君 島 孝 明 ２１番 引 地 達 雄 欠 席 議 員（なし）
地方自治法第１２１条の規定に基づき出席した者の職氏名 市 長 相 馬 憲 一 副 市 長 髙 橋 一 成 副 市 長 斎 藤 達 朗 教 育 長 篠 山 充 総 合 政策部長 磯 雅 史 経 営 管理部長 益 子 和 弘 保 健 福祉部長 益 子 敦 子 市 民 生活部長 松 浦 正 男 産 業 振興部長 藤 田 友 弘 建 設 部 長 塚 原 三 郎 教 育 部 長 君 島 敬 水 道 局 長 五 月 女 真 監 査 委 員 兼 高 野 浩 行 政 策 推進課長 長 井 康 男
選挙管理委員会 事 務 局 長 総 務 課 長 鈴 木 浩 行 財 政 課 長 篠 﨑 哲 也 健 康 政策課長 松 本 通 尚 国 保 年金課長 佐 藤 美 奈 子 農 政 課 長 齋 藤 勝 芳 道 路 課 長 亀 山 義 和 会 計 管 理 者 山 下 部 恵 美 子 教 育 総務課長 羽 石 剛 農 業 委 員 会 伊 藤 甲 文 事 務 局 長 本会議に出席した
事務局職員 事 務 局 長 渡 邉 和 栄 課 長 遠 藤 久 子 係 長 植 田 賢 司 主 査 池 嶋 佑 介 主 査 土 屋 大 貴
△開議の宣告 午前１０時００分 開議
○議長（
菊池久光） ただいま出席している議員は21名であり、定足数に達しております。 これから本日の会議を開きます。 説明のため出席を求めた者は、１ページの名簿のとおりであります。 議会書記も第１日と同じであります。
△議事日程の報告
○議長（
菊池久光） 本日の議事日程は、16ページの令和５年第５回
大田原市議会定例会議事日程第４号のとおりであります。
△一般質問
○議長（
菊池久光） それでは、日程に従い議事に入ります。 日程第１、一般質問を行います。 順次質問を許します。
△
内藤幹夫議員
○議長（
菊池久光） 最初に、４番、
内藤幹夫議員の発言を許します。 ４番、
内藤幹夫議員。 （４番
内藤幹夫登壇）
◆４番（内藤幹夫） おはようございます。４番、内藤幹夫です。このたび、皆様の支援のおかげで初当選させていただくことができました。これから４年間、しっかり大田原市のために働いてまいります。どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、通告に従い一般質問を行います。最初に、大きな１番、高齢者の通院や買物などの支援について伺います。７月21日に、
大田原地区の
市政懇談会が開催され、
デマンド交通について
懇談テーマの一つとして挙げられました。
大田原地区には
デマンド交通がないことから、買物支援や、買物や通院、通学などの生活の足として必要、
交通空白地帯、バス停などから１キロメートルの定義が広過ぎるとの意見、要望がありました。
自動車運転免許を返納する頃の健康状態から考えると、往復２キロはきついと私も感じます。市からは、
大田原地区は補助金の対象外であり、市営バス、民間バスとの競合を避けるため、事業の拡大は困難である。市内には、
外出支援事業や
福祉タクシー、企業やスクールバスなどの
移動サービスがあり、これらを活用し、移動手段の選択肢として利用可能の
公共交通網の形成の検討も行うとの回答がありました。 そこで、
大田原地区の皆様の真意である買物や通院が年金収入の範囲でしたいという観点から、移動手段にこだわらず、高齢者の通院や買物などの支援について質問させていただきます。 （１）、トコトコマルシェの
移動販売事業について伺います。高齢者の買物支援について、令和３年６月に斎藤議員が一般質問しましたが、その際、公共交通の不便なところにお住まいの高齢の方、免許返納後、移動の制約のある方々に対する買物支援については、本市では地域の助け合いを中心として、移動販売、食品の配達など、多様な支援が行われております。中でも、
移動販売車による買物支援は、実施団体が増えてきており、トコトコマルシェ、
セブンイレブン及び那珂川町の事業者である繋ごう農村の３事業者が活動しております。トコトコ
マルシェ移動販売事業については、
新型コロナウイルス感染症の影響により、外出を控える高齢者等への商品供給や今後
高齢化社会が加速していく中、日常の買物に不便を感じる高齢者等の生活支援を目的として実施するもので、令和３年４月から事業を開始し、主に
市街地周辺地域を中心にＰＲ活動及び販売拠点の開拓をしながら移動販売を行っております。現在、
市営西原団地や
富士見ハイツ周辺のほか数か所で毎週１回の販売を行っているほか、個人宅への
配達サービスも実施しております。トコトコマルシェとしては、今後、
販売エリアの拡大及び巡回希望などの要望にも随時対応できるよう
体制づくりの強化を図りたい意向ですとの答弁をいただきました。 そこで、その頃より２年が経過しておりますので、高齢者の買物支援、特にトコトコマルシェの
移動販売事業について、その後の状況を伺います。 （２）、本市のタクシーを利用した
移動支援事業について伺います。（１）同様に、公共交通の不便なところにお住まいの高齢の方や、免許返納後、移動の制約のある方々に対する通院等の支援については、タクシーを利用した
移動支援事業があると考えますが、本市のタクシーを利用した
移動支援事業についてどのようなものがあるのか伺います。 （３）、本市の
電動カートの
購入費助成について伺います。タクシーを利用する以外にも、
電動カートを利用し通院や買物などをする方もいると思いますが、本市の
電動カートの
購入費助成についてどのようなものあるのか伺います。 私の１回目の質問を終わります。
○議長（
菊池久光）
相馬憲一市長。 （市長
相馬憲一登壇）
◎市長（相馬憲一） ４番、
内藤幹夫議員の一般質問にお答えいたします。 質問事項の１、高齢者の通院や買物などの支援についてのうち、（１）、トコトコマルシェの
移動販売事業についてとのご質問にお答えいたします。
移動販売事業につきましては、
株式会社大田原まちづくりカンパニーが実施する事業ではございますが、日常の買物に困難を感じている、いわゆる買物弱者と言われる高齢者などに対して、
移動販売事業を展開することにより生活支援を行うことを目的に、令和３年４月から事業を開始し、主に
市街地周辺地域を中心に移動販売を行っております。現在は、週４日、午前と午後に分け、
富士見ハイツ、大田原、
西原市営団地など、ご要望のあった地域への訪問と併せて、個人宅への
宅配サービスを実施しております。開始当初、事業拡大を図るべく顧客を増やしてまいりましたが、
株式会社大田原まちづくりカンパニーからは、
移動販売車が１台であることや、人材確保の難しさ、採算性の観点から事業を拡大することは難しいと聞いております。 次に、（２）、本市のタクシーを利用した
移動支援事業についてとのご質問にお答えいたします。本市では、高齢者の通院等に必要な交通の手段を確保するとともに、利便性の向上を図るため
高齢者通院等タクシー事業を実施しております。事業の対象者は、65歳以上の一人暮らしの高齢者、または65歳以上の高齢者のみの世帯の方でありまして、
公共交通機関の利用や自身による通院、家族等による送迎が困難であるなどの所定の条件を満たす必要があります。利用を希望する方には、まず市に対して登録申請をしていただき、登録後に
タクシー利用券を１年度
当たり最大48枚交付しております。利用する際には、タクシーを自ら予約し、乗車時に利用券を手渡すことで乗車料金の
利用者負担額上限が片道1,000円となりまして、超過した分につきましては市が負担することとなります。 この事業の
利用負担額につきましては、利用者の負担軽減を考慮して、平成28年４月に片道1,500円の上限額を1,000円に引き下げる改正を行ったところでありまして、
利用者負担額の設定につきましては、他の公共交通や
外出支援事業等の料金設定、交通関係の諸施策なども含めて総合的に検討する必要があると考えております。直近において見直しを行う予定はありませんが、適切な
利用者負担額の在り方につきましては、利用者の要望や市の財政状況、タクシーに関する社会情勢なども考慮しながら慎重に研究を行いたいと考えております。 次に、（３）、本市の
電動カートの
購入費助成についてとのご質問にお答えいたします。
電動カートは、
シニアカーとも呼ばれておりまして、
高齢者向けに造られた３輪、または４輪の一人
乗り電動車両であります。使用に当たり運転免許は不要で、自動車の運転経験がなくても楽に扱えることから、歩行に支障を感じる高齢者に徐々に普及しておりまして、その購入価格はメーカーによって異なりますが、10万円から40万円程度の価格で販売されているようであります。
電動カートは、介護保険における
福祉用具貸与の対象品目となっております。歩行が困難となり使用が必要と認められた場合には、介護保険を利用することで月額数千円程度の
レンタル料金で使用することが可能でありますので、
電動カートの利用が必要と見込まれる方には、購入よりも、この介護保険による
福祉用具貸与を利用することをご案内したいと考えております。
電動カートの
購入費助成につきましては、道路や乗り入れる施設の
バリアフリー化、対象車の車種の選定、予算の確保等の課題がある上に、本市ではこれまで
フレイル予防の推進などによる歩行能力の維持施策を実施してきた経緯もありますので、現時点では実施を予定しておりません。 なお、全国的には
電動カートの
購入費助成を実施している自治体がありますので、今後先行事例に関する情報収集を進めてまいります。
○議長（
菊池久光） 内藤議員。
◆４番（内藤幹夫） （１）について再質問いたします。
移動販売事業について、
大田原まちづくりカンパニーでは令和４年度事業報告で、お客様は
中心市街地及びその周辺に居住する高齢者が多数を占めることから、町なか及びその周辺地域を重点に営業している。買物が困難な方の生活支援を図りながら、店舗外の顧客開拓を進めていくと報告されていましたが、具体的にはどのように進めていくのか伺います。
△発言の訂正
○議長（
菊池久光）
相馬憲一市長。
◎市長（相馬憲一） 私から、先ほどの答弁の中で、
移動販売地区を「大田原」と申し上げましたが、「中田原」の誤りでございますので、訂正させていただきます。申し訳ございませんでした。
○議長（
菊池久光）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（藤田友弘） それでは、お答えいたします。
買物困難者の生活支援といたしまして、現在約100名の顧客があるということでお伺いしております。この事業を通じて間接的な生活支援や見守り活動、こちらができているものと
まちづくりカンパニーのほうでは考えているということでございます。 他に、商品の販売だけではなく、日常の会話、こちらのほうを交わしながらコミュニケーションを取るなどをしておりまして、お客様に寄り添う運営に心がけているというようなことでございます。 以上です。
○議長（
菊池久光） 内藤議員。
◆４番（内藤幹夫）
移動販売車は、いつどこで利用できるのか、どうすれば利用できるのか、どのような形でそれらを周知されているのか伺います。
○議長（
菊池久光）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（藤田友弘） お答えいたします。
移動販売車は、どこで利用できるのかというようなご質問でございますが、要望に応じまして、現在運行しているルートに加えて訪問することになりますが、現在のところ午前中の訪問が各日ともほぼ埋まっているというような状況だということであります。受入れが可能な時間としましては、訪問日の午後のみということになりますが、
まちづくりカンパニーにお問合せいただきますと、その時間のほうは確定できるものかと思っております。 周知のほうにつきましては、チラシなどを使いまして周知をしているというふうに伺っております。 以上です。
○議長（
菊池久光） 内藤議員。
◆４番（内藤幹夫） （２）について再質問いたします。 市民の皆様は、市内の路線バスや
デマンド交通を通院や買物などに利用されていると思います。
市内路線バスを使用すると、65歳以上で100円の料金で乗車できます。相乗りの
デマンド交通を利用すると65歳以上で150円の料金で利用、乗車できます。障害のある方、介護支援を受けている方などが利用できる
外出支援事業では、自己負担が片道300円の料金でタクシーを利用することができます。通院と併せて買物などをするため、
市内路線バス、
デマンド交通が近隣地域にない場合は、
通院等タクシー事業を利用する人もいるかと思います。この事業を利用するためには、65歳以上の世帯で自主返納するなど、
自動車運転免許がないなどの条件があり、自己負担が片道1,000円で、先ほど市長からも説明がありましたが、そういった方の、1,000円で超えた分を市で負担することになっています。タクシーを１世帯で利用するのですから、快適さや安心感、時間の融通など、多少高くなるのは仕方がないとは思いますが、
市内路線バス、
デマンド交通、
外出支援事業を利用できる人との価格の差があり過ぎると感じております。 そこで、
通院等タクシー事業の自己負担1,000円を見直す考えはないか伺います。
○議長（
菊池久光）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（益子敦子） お答えいたします。 先ほど市長のほうからも答弁があったと思うのですが、この事業の
利用者負担額につきましては、平成28年の前は1,500円でしたが、平成28年４月に1,500円から1,000円に引き下げる改正を行ったところでございます。こちらの金額の設定につきましては、ほかの公共交通や
外出支援事業等の料金設定、交通関係の諸施策なども含めまして総合的に検討する必要があると考えておりますので、直近においては見直しをする予定はございません。 その理由といたしましては、先ほど議員がおっしゃったように、こちらの事業につきましては民間のタクシーを利用していただいている事業になりまして、個人で使っていただけるということで、利便性が大変高い事業になっております。ほかのものにつきましては、予約が必要であったり、乗合が必要であったりということでございますので、ご理解いただければというふうに考えております。 以上です。
○議長（
菊池久光） 内藤議員。
◆４番（内藤幹夫） （３）について再質問いたします。 歩く速度程度の
シニアカーと呼ばれる
電動カートの値段は、先ほど市長からも説明がありましたが、購入すると30万円から40万円、レンタルでは月に２万円程度、
介護保険適用者では月に2,000円から5,000円と言われております。年金生活の方には、少し高めと感じております。鳥取県大山町では、
自動車運転免許を自主返納された方を対象に、購入費の２分の１、上限10万円まで補助が行われております。他の自治体でも、多少の違いはありますが、同様な購入費の助成が行われているようです。 そこで、この
電動カートの
購入費助成を本市でも検討できないか、先ほど市長からも答弁ありましたが、もう一度伺います。
○議長（
菊池久光）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（益子敦子） お答えいたします。 こちらにつきましても、先ほど市長のほうから答弁がありましたけれども、もし
電動カートが必要な方につきましては、こちら介護保険で対応が可能となっております。ただ、介護保険を使う場合は誰でもオーケーというわけではなくて、
介護支援専門員が本人の状況を踏まえまして、自立支援に資する内容の
ケアプランを立てまして、その中で
シニアカーを使ったほうが本人の自立支援につながるという判断をした場合に、
福祉用具貸与事業所のほうに連絡をして、いろいろ本人の状況などを聞き取りをして、安全に操作できるかということを確認した上で、その後手続を経ましてレンタルに至るということになりますが、まずはそういった必要な方につきましてはご案内をするとともに、全国的には
電動カートの
購入費助成を実施している自治体も幾つかあるということでございますので、今後先行事例に関する情報収集のほうを進めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
菊池久光） 内藤議員。
◆４番（内藤幹夫） 答弁ありがとうございました。
移動販売車による高齢者の買物支援は、今後も
高齢者世帯が増えることが予想されることから、大変重要と考えております。さらに充実していただけるよう願っています。とても期待しております。 また、何度も言いますが、
交通空白地帯の定義がバス停から１キロは広過ぎると思います。
自動車運転免許を返納する頃の健康状態から考えると、往復２キロ、特に帰りは重い買物袋を持っているので、さらにきついと思います。一度には解決できないかもしれませんが、タクシーを利用した
移動支援事業について、金額だけではなく利用回数を増やす方向へ改善することをお願いいたします。そして、通院にも買物にも利用できる
電動カートの購入助成など、検討をよろしくお願いいたします。 次に、大きな２番、
空き家対策について伺います。（１）、
空家等対策の推進に関する
特別措置法の一部改正を受けて、本市の対応を伺います。令和３年９月に斎藤議員が一般質問しました
空き家対策について、その後の進捗について伺います。
空き家対策について、令和３年９月に一般質問しましたが、その際、本市の対策内容につきましては、
空き家対策における３つの基本方針により計画を運用いたします。１つ目は、
空き家等の発生抑制及び適正管理の推進といたしまして、所有者等の意識の啓発及び
空き家等の適正な管理に関する助言、指導を行います。２つ目として、
空き家等の利活用の推進として
空き家バンクの利活用、
空き家等の活用への支援及び
空き家等を除去した
跡地の利活用を行います。３つ目として、管理不全な
空き家等及び
特定空家等への対応、解消として、管理不全な
空き家等の現地調査、所有者への通知、
特定空家等の審査及び
特定空家等に対する措置を実施いたします。以上、これらの方針に従い、本市の
空き家等対策を進めてまいりますとの答弁をいただきました。 相続登記の義務化、要らない土地の国庫帰属など法整備が進んでおり、その頃より２年が経過しておりますので、令和３年９月に一般質問した
空き家対策について、その後の進捗について伺います。 （２）、
空き家対策に関連し、他人の敷地や道路などに伸びている木の枝などを伐採しやすくなる民法改正が施行されましたが、本市の状況について伺います。
空き家対策に関連し、他人の敷地や道路などに伸びている木の枝などを伐採しやすくなる民法改正が今年４月に施行されました。地道に空き家の所有者の方と交渉していただき、最近10年単位で放置され続けていた空き家について、道路などに伸びている木の枝を伐採していただいた事例も伺いました。 そこで、この民法改正により状況が変わっていると考えますが、本市の状況について伺います。 私の１回目の質問を終わります。
○議長（
菊池久光） 建設部長。
◎建設部長（塚原三郎） 質問事項の２、
空き家対策についてのうち、（１）、
空家等対策の推進に関する
特別措置法の一部改正を受けての本市の対応についてとのご質問にお答えいたします。 本市の
空き家対策につきましては、平成26年度に国で
空家等対策の推進に関する
特別措置法、いわゆる空家法を、同年に市で大田原市空家等の適正管理に関する条例、いわゆる空家条例を制定しており、また令和３年３月に計画期間を令和２年度から令和10年度までとした
空家等対策計画を策定しております。これらの法令等に基づき、空き家の所有者に対して適正に管理するように指導し、改善を促しているところでございます。 今般、空き家の除却等の促進に加え、周囲に悪影響を及ぼす前の有効活用や適切な管理を総合的に強化することを目的に、
空家等対策の推進に関する
特別措置法が一部改正となりました。改正の概要といたしましては、空き家の活用拡大、管理の確保、
特定空家等の除却という３本の大きな柱から成り、所有者の責務を強化していくものであります。 １つ目の柱である活用拡大につきましては、
空家等活用促進区域を設け、誘導すべき用途を市が策定する
空家等対策計画に位置づけることなどが可能となっております。 ２つ目の柱である管理の確保につきましては、従前の措置に加え、今後は放置すれば
特定空家等になるおそれのある空き家につきましても、
固定資産税の
住宅用地特例を解除することなどが可能となります。 ３つ目の柱である
特定空家等の除却につきましては、所有者に代わり建物の管理を行うことができる
財産管理人の選任において、裁判所に対する請求権が
利害関係者以外に市も認められるようになりました。 今後の対応につきましては、国が示す予定となっておりますガイドラインを踏まえるとともに、先進事例の情報を収集、分析するなどしながら、国、県と連携を図り適切な制度運用に努めてまいります。 次に、（２）、
空き家対策に関連し、民法改正に伴う他人の敷地や道路などの木の枝の処分についてとのご質問にお答えいたします。空き家から他人の敷地や道路に越境している枝などにつきましては、民法上、越境された側での枝の切除が困難でありましたが、令和５年４月１日施行の民法改正により、越境した所有者に枝を切除させることの原則は維持しつつ、一定の条件において越境された土地の所有者自らが枝の切除をすることができるようになりました。
空き家対策といたしましては、従来どおり越境した枝の所有者に対し、通知により適正に管理するよう促すとともに、相談者に対しては民法改正の内容を分かりやすく説明し、問題解決に向けて助言してまいります。
○議長（
菊池久光） 内藤議員。
◆４番（内藤幹夫） （１）について再質問いたします。 今年６月に
空家等対策の推進に関する
特別措置法の一部が改正され、空き家が放置され危険な状態になるものを未然に防ぐため、特定空家に至る前に新たに管理不全空家に指定し、市が早めに指導、勧告できる仕組みが導入されました。 そこで、このカテゴリーに相当する空き家はどれぐらいあるのか伺います。
○議長（
菊池久光） 建設部長。
◎建設部長（塚原三郎） お答えいたします。 まず、特定空家として市が認定している件数でございますけれども、こちらにつきましてはゼロ件となってございます。 また、本市では法改正以前から空き家の現地調査や空き家に関する通報などによりまして、適正管理がなされていないと思われる空き家について実態把握に努めているところでございます。現在のところ、令和５年12月１日現在で把握している件数につきましては133件でございます。 以上です。
○議長（
菊池久光） 内藤議員。
◆４番（内藤幹夫） 所有者にも事情があると思いますが、近隣の方に迷惑をかけるのは大きな問題なので、市の指導に従わず、修繕など具体的な策を示した勧告の段階まで進んだ場合、特例で
固定資産税を６分の１に軽減する税優遇を解除できる管理不全空家の指定について積極的に進めてほしいと考えますが、本市の考えを伺います。
○議長（
菊池久光） 建設部長。
◎建設部長（塚原三郎） お答えいたします。 先ほど申し上げました管理がなされていないと思われる空き家について、133件とお答えしたところでございますけれども、これらの空き家について、法改正によりまして管理不全空家に該当してくることも予想されますが、具体的な国のガイドラインというものがまだ出ておりませんので、どういった状態の空き家であればこれに該当するかというところが、まだ不透明な部分もございます。したがいまして、ガイドラインが示された段階で、こうした空き家が該当するかどうかということも市のほうでは検討してまいりますし、専門家の意見等も聞きながら判断してまいりたいというふうに考えてございます。 以上です。
○議長（
菊池久光） 内藤議員。
◆４番（内藤幹夫）
空家等対策の推進に関する
特別措置法の一部改正により、中心街などを対象に自治体が指定する活用促進区域が創設されましたが、その活用について本市の考えを伺います。
○議長（
菊池久光） 建設部長。
◎建設部長（塚原三郎） 促進区域等の設定でございますが、これにつきましてもまだ先進事例等がないというふうに考えてございまして、今後、各地におきまして様々な事例が出てくるというふうに思います。設定区域につきましては、まちづくりに関する様々な計画と整合を図る必要があると思いますので、今後そういったことも検討しながら進めてまいりたいというふうに考えてございます。 以上です。
○議長（
菊池久光） 内藤議員。
◆４番（内藤幹夫） 答弁ありがとうございました。日常生活や経済活動の基盤である個人の大切な財産でもある土地や建物が放置され廃墟になれば、近隣に危険を及ぼし、景観上の問題だけでも治安の悪化が起こる可能性が増え、住民は不安に思います。それだけではなく、土地の買収のために所有者探しに時間がかかり、大切な公共事業が遅延するなど、様々な問題につながっていきます。法律も、空き家を減らす方向に変わっていきますので、さらに
空き家対策を進めていただき、土地の有効活用に知恵を絞り、まちの幸福度ナンバーワン、愛着のあるまち大田原市を後世に残していただきたいと考えます。よろしくお願いいたします。 次に、大きな３番、スケートボード利用の問題について伺います。 （１）、令和２年９月と令和３年12月に斎藤議員が一般質問したスケートボード利用の問題について、本市の現状と考えを伺います。スケートボード利用の問題について、令和２年９月と令和３年12月に一般質問しましたが、その際、本市にはスケートボードができる施設がないことから、公園や駐車場など禁止されている場所での利用者がなくならない状況であることは認識しております。しかしながら、安全安心が確保されていない公園施設や駐車場については目的外使用となりますことから、スケートボードの利用について許可することは考えておりません。現時点では、本市においてスケートボード競技の団体等が組織されておらず、施設の整備要望や競技の普及活動などが行われていないことから、対応について協議できる段階に至っていないものと考えております。スケートボード愛好家の皆様には、一般社団法人日本スケートボード協会のホームページに掲載されておりますように、他人への配慮と社会的モラルの厳守につきまして、特段のご理解とご協力をお願いしたいと考えておりますとの答弁をいただいております。 そこで、３回目の質問となりますが、令和２年９月と令和３年12月に一般質問したスケートボード利用の問題について、本市の現状と考えを伺います。 私の１回目の質問を終わります。
○議長（
菊池久光） 教育部長。
◎教育部長（君島敬） 質問事項の３、スケートボードの利用の問題について、（１）、本市の現状と考えをとのご質問にお答えいたします。 スケートボードは、若者のストリート文化から発祥したスポーツで、2021年に行われました東京オリンピックでは、日本人選手がメダルを獲得するなど世界で活躍していることなどから、若者を中心にスケートボード愛好者が増えております。 一方、スケートボード利用に関する苦情は過去に多く寄せられており、その内容を申し上げますと、公園を散歩していたらぶつかりそうになり危険な思いをした。スケートボードの音がうるさい。歩道で遊んでいて危ないなどでありました。そのほか、スケートボード利用によると見られるアスファルト面やトイレの壁など、公共施設への損傷や汚損が見受けられる状況であります。 このため、本市では市内の公園等でのスケートボードを含むスポーツやレクリエーションなどで公園の利用及び管理に支障を及ぼす行為や、公園を損傷し、または汚損することに該当する行為は禁止しております。また、市内の公園等には禁止行為の掲示をするとともに、担当職員や警備会社による巡回、大田原警察署に協力をいただき、公園等での禁止行為に対する指導を実施してまいりました。昨今では、オリンピック後の加熱したブームは落ち着きを見せており、今年度におきましては公園等の公共施設利用者からの苦情は、現在のところはございません。 その理由の一つとして、県内においてスケートボードの利用が可能な施設として、日光市の丸山公園や宇都宮市のみずほの自然の森公園等公共施設、那須町や宇都宮市における多くの民間のスケートボード場の情報が浸透しており、そのような施設を利用しスケートボードを楽しむ方が増えているものと考えております。 以上です。
○議長（
菊池久光） 内藤議員。
◆４番（内藤幹夫） 再質問いたします。 令和３年12月の一般質問では、先ほど答弁ありましたが、スケートボード利用に関する苦情は月に数件寄せられており、一例として公園を散歩していたらぶつかりそうになり危険な思いをした。スケートボードの音がうるさい。歩道でスケートボードをしていて危ない。また、スケートボード利用によると見られるアスファルト面やトイレの壁など、公共施設への損害や汚損が見受けられる状況であるとの答弁がありました。 今までの一般質問で、美原公園プール
跡地の利活用アイテムの一つとして市でも認識していただいているところと考えますが、市民の皆様からの苦情などを考えますと、例えば騒音問題に懸念が少ないと考えられる令和元年末に、美原公園プールと一緒に廃止された黒羽運動公園水泳プールの跡地に、近隣の方の迷惑にならずに若者や親子連れの方が安心して滑ることができるスケートボード場を造れないか伺います。
○議長（
菊池久光） 教育部長。
◎教育部長（君島敬） お答えいたします。 ただいま議員のほうから、黒羽運動公園内にスケートボード場を造れないかというご質問をいただきました。現時点におきましては、まだ協議ができる段階には至っていないものと考えております。 その理由といたしまして、まず施設の整備を必要とする要望であるとかご意見というのが、具体的に上がってきていない状況でございます。市の施設を造るには、やはりそのニーズがどれぐらいあるのかというのを把握して、それを基に調査研究していくのが必要かなと考えているところでございます。 また、本市においてスケートボード競技の団体等も今のところ組織されておりません。また、市スポーツ協会等への加盟の相談とか、そういったものも今のところございません。そういったものを勘案すると、まだその時期には来ていないのかなと認識しているところでございます。 また、黒羽公園運動場でございますけれども、周辺には黒羽中学校という教育施設もございますので、そういったもの、周辺の環境等々も頭に入れながら検討していく必要があると考えております。ただし、今後その団体等が結成されて、ご意見とかご要望が出てきた際には、具体的に場所を検討する必要が出てきた状況になりましたら、もちろん黒羽運動公園につきましても検討する材料の一つとして考えていきたいと思います。ただし、今のところはまだその段階ではないと考えております。 以上でございます。
○議長（
菊池久光） 内藤議員。
◆４番（内藤幹夫） 答弁ありがとうございました。事故が起きてからでは遅いですので、まずは市民の安全を確保いただき、黒羽運動公園水泳プール跡地にスケートボード場を造っていただきたいと考えております。 スケートボード利用者は、学生や児童とその親御さんが行っていることが多いと考えます。その親御さんも、我々から見るととても若いです。完成すれば、若い人たちが黒羽運動公園に集まってきます。過疎債も利用できれば、財政に優しいとも考えられるのではないでしょうか。若い市民の皆様の憩いの場所となり、将来オリンピック選手が輩出できるすばらしいスケートボード場ができることを願い、私の質問を終わります。ありがとうございました。
△髙瀨重嗣議員
○議長（
菊池久光） 次に、17番、髙瀨重嗣議員の発言を許します。 17番、髙瀨重嗣議員。 （17番 髙瀨重嗣登壇）
◆17番（髙瀨重嗣） 17番、髙瀨重嗣です。11月の大田原市議会議員選挙において温かいご支援を賜り、市議会に送っていただきました。私は、何事に対しても公平公正の姿勢を保ち、節を曲げず、虚を構えず、真摯に物事に取り組んでまいります。父祖から引き継いだこの大田原市を、さらに少しだけでも豊かにすること、それが今を生きる我々大田原市民の責務と考えます。我々が100年前の祖先に感謝しているように、我々も100年後の子孫に感謝されるような大田原市、那須野が原、栃木県、そして日本国を目指して、市議会の一員として努力を惜しまず行動してまいりますので、どうぞよろしくお願いしますと、このような宣言をしてから12年がたちました。今もその思いは全く変わりません。現在の市民のみならず、ご先祖様や未来の市民に対しても、現在を生きる責任を果たしてまいります。どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、質問事項の１、再開された大田原市の２大イベント（与一まつり、大田原マラソン）について、ちょうど４年前の令和元年12月定例会で、その後３年間中止されることについて私は一般質問で質問しております。当時の津久井市長の答弁は、財政問題ではなく、その後に続く東京オリンピック、国体とビッグイベントが続く中で、職員の負担を軽減させたいという理由で３年休ませていただきたいという趣旨であったと私は記憶しております。私のそのときの質問趣旨、私の意見としては、両イベントの中止はあまりにも惜しいというものでした。ところが、直後の令和２年３月定例会冒頭では、新型コロナウイルス対策に対する緊急質問が行われ、以降パンデミックに対する自粛の３年間を過ごすことになったわけで、結果的には３年中止という判断は、偶然とはいえ大田原市にとってベストタイミングでもあった。前向きに考えれば、リニューアルオープンというか、再出発をするための十分な時間を取れ、将来のこれらのイベントの在り方に十分な検討ができた期間であったのではないでしょうか。本年８月４日、与一まつりが会場を変更し再開をしました。近年の開催に比べると、かなりの人出があったようで、市内市外を問わず多くの皆様に祭りを楽しんでいただきました。 そこで、これからも大田原市を代表する祭りとして与一まつりが末永く人々に愛されるために質問いたします。（１）として、本年の与一まつりの総括について伺います。 大田原マラソンについては、私の質問の後、滝田一郎議員も質問を用意しておりますので、私からは出場者の長期漸減傾向が続く中、真剣にサブフォー、４時間以内の走破を目指すランナーの皆様に非常に評価の高い大田原マラソン。その大田原マラソンのブランド力の強化など、将来的な戦略について、（２）としてお伺いします。
○議長（
菊池久光）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（藤田友弘） 17番、髙瀨重嗣議員の一般質問にお答えいたします。 質問事項の１、再開された大田原市の２大イベントについてのうち、（１）、与一まつりの総括についてとのご質問にお答えいたします。今年４年ぶりの再開となった本市の夏の風物詩である与一まつりは、８月４日、５日の両日、荒町、上町、栄町を会場に開催し、祭り両日で約12万人と多くの方々が訪れました。メインイベントの与一武者行列は、両日で子供武者として応募のあった市内の小学６年生の児童207人が参加し、大人武者と合わせまして244人の武者が与一公役などをお願いしたふるさと大使とともに会場を練り歩きました。また、与一踊りは従前どおり流し踊りを実施し、市内企業、団体、自治会から両日で36団体、1,892人が参加いたしました。 祭りの目的としております「市民総参加による祭りをとおして、互いに憩いとふれあいをより深め、郷土愛と連帯感を培い、もって「与一の里・大田原」の誇れる祭りとして実施する。」にかなった祭りになったと感じております。祭りが地域の誇りや活力の源になり、子供から大人までが楽しいと感じ、非日常感を体験でき、参加者がＳＮＳによるポジティブな拡散を行うなど、本市の魅力をアピールするイベントの一つになったのではないかと考えております。 課題とされていた暑さ対策は万全に行い、祭り会場の変更もありましたが、大きな事故等はありませんでした。また、以前から駐車場の問題はありますが、シャトルバスを増便するなどし、他の反省点とともにしっかり改善し、来年の市制施行70周年で第41回、よいちの回となるお祭りに向け、準備してまいりたいと考えております。 次に、（２）、大田原マラソンのブランド力強化など、将来的な戦略についてとのご質問にお答えいたします。本市の一大スポーツイベントである大田原マラソン大会は、県内で唯一の公益財団法人日本陸上競技連盟公認のマラソン大会として、昭和63年に第１回大会を開催し、令和元年までに32回の大会を開催してまいりました。開催当初から、若手選手の登竜門として強化育成費の支給やパリマラソン大会への派遣事業などに力を入れてまいりました。また、「制限時間４Ｈ、自己への挑戦状！」のキャッチフレーズのとおり、市民マラソンといたしましては４時間という厳しい時間制限を維持し、スペシャルドリンク設置サービスやペースアドバイザーによるサポートなど、自己記録に挑戦し続けるランナーを応援する競技性の高い大会として広く認知され、市民ランナーが目標とする大会となっております。 本大会は、競技場に隣接する県北体育館で着替えができる快適性、ランナーが一番心配するトイレの配置も充実させており、ストレスフリーで競技に集中できる環境整備を行っております。大田原マラソン大会のブランド力は、まさに競技性の高さとランナーの視点に立った大会運営にあると考えており、今後もそれらのコンセプトを維持し、広くＰＲすることで参加者の増加を図ってまいりたいと考えております。 また、多くの参加者から、中学生を中心としたボランティアスタッフからの声援や沿道からの応援が励みになった、他の大会にはない温かさを感じたなどの声をいただきました。大会運営には、多くのボランティアの支えが必要不可欠であり、支える側の応援も大田原マラソンの新たなブランドの一つとして捉え、今後も地域全体でランナーの自己への挑戦を応援するランナーファーストの大会運営を継続してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
菊池久光） 髙瀨議員。
◆17番（髙瀨重嗣） 与一まつりが12万人の集客だったと。中止前の例年でしたら、平均すると大体どれぐらいでしたか。
○議長（
菊池久光）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（藤田友弘） お答えいたします。 例年ですと、大体平均しまして10万人をいっている感じでありました。 以上でございます。
○議長（
菊池久光） 髙瀨議員。
◆17番（髙瀨重嗣） それと、土日２日開催で１万人、１万人が来てくださったということは、その１万人が幾ら落としていってくださったか分からないですけれども、経済的にも効果はあったし、何よりも今年の与一まつりは、久しぶりに参加してみると本当にみんな楽しそうにいて、私もあるところでお餅を売ったりとかしていたのですけれども、皆さん本当に楽しそうにいらっしゃるのが印象的でした。 後での大田原マラソンにも関係しますけれども、与一まつりにしても途中、風雲急を告げるような時間があったのですけれども、雨が、これは来るかなと思うのも、ちょっと避けて黒羽のほうに行ってくださって、当日は与一まつりの会場で雨が降らないという状況でしたし、毎年どんなことをやっても風が吹いたり雨が降って大変な目に遭っていた大田原マラソンも、今年はちょっと暑過ぎるぐらいのコンディションのよさというか、サブフォーを目指す方にとっては大変なのかもしれないですけれども、結果的にものすごくいい２つの開催ができたのではないかと思います。 その中で、少しだけ聞いてみますが、流し踊りについては1,892名ということで、これも例年少しずつ減ってきているのでしょうか。再開前と比べると、この流し踊りの人数というのはどうだったのでしょうか。
○議長（
菊池久光）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（藤田友弘） お答えいたします。 ちょっと手元に数字がないのですが、団体とも参加人数とも、若干減ってきているというような傾向でございます。 以上でございます。
○議長（
菊池久光） 髙瀨議員。
◆17番（髙瀨重嗣） それから、流し踊りの、今年で言えば前回開催したときと比べると、流し踊りをするのは前は薬師堂のほうからずっと来ていたと思うのですけれども、今回とは長さ自体はあまり変わっていないということですか。
○議長（
菊池久光）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（藤田友弘） お答えいたします。 流し踊り、以前ですと下町から金燈籠を抜けて、山二商店のほうということですが、今回は逆に河島クリニックさんから金燈籠まで今度は行きませんので、若干短くはなっているかと思いますけれども、スタートが和泉屋醤油さんから河島クリニックということで、方向的には同じなのですが、距離的には若干短くなっております。 以上です。
○議長（
菊池久光） 髙瀨議員。
◆17番（髙瀨重嗣） 本当に人が今年多かったので、全く私中央多目的公園から出られずで、楽しそうな音だけ聞いて過ごしたので、それでもたくさんの方が楽しんでいるというのはよく分かりました。 今年、天気もよかった、雨も降らなかったと言いましたが、先ほど部長のほうから暑さ対策、それからシャトルバスで駐車場問題もということあったのですが、いいことはたくさんあったと思うのですけれども、反省点では何かほかにはありませんでしたか。
○議長（
菊池久光）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（藤田友弘） お答えいたします。 先ほど駐車場の問題と、あと暑さ対策のほうは万全にはさせていただきましたけれども、会場内の音響がちょっと悪かったなというふうなことが一つあったかと思います。これらの点につきましては、来年度に向けて改善してまいりたいというふうには考えております。 以上です。
○議長（
菊池久光） 髙瀨議員。
◆17番（髙瀨重嗣） また、武者行列についても、本当でしたらこの３年間で武者行列に参加して、小学校のときに写真を残してというのも、残念ながらこれは中止するときもちょっと私は申し上げたのですが、中止しなかったとしても、この３年の情勢ではできなかった。今年楽しそうに参加しているのに加えて、ふるさと大使が真中選手、それからＵ字工事の２人ということで、すごいいいところ、市民も親しんでいるし、市の出身者だし、みんなが喜ぶ人を連れてきてくださったのだなと思います。本当によかったと思います。 １点だけ、８月５日、中央多目的公園の噴水の南側にお昼に行ってみたところ、前日にはなかったテントが設置されていました。ここに、反社会的勢力とも取られかねないような方がいたことというのは、把握されていらっしゃいますか。
○議長（
菊池久光）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（藤田友弘） お答えをいたします。 テントを張っていたということは、認識のほうはしております。テントを張っていたということで、おみこしの関係の方々にお話をお伺いしましたけれども、特にトラブルとかはなかったというふうには聞いております。 以上です。
○議長（
菊池久光） 髙瀨議員。
◆17番（髙瀨重嗣） 私は１件あったと聞いているのですけれども、おみこしの方が反社会的勢力というわけではないです。当日テントが設営されているので、ここで今年新しいものが許可されているのかなと思ったのですが、後で聞いてみたところ、当局の方ともお話をしたところ、どうやら違っていたと。そのような方がいたということがあったような話です。ぜひ、芝生のほうは結構開放されていたと思うのですけれども、ちょうど暑さ対策ということもあって、一番あそこの噴水で子供たちが遊ぶにはいい時期だったので、次年度以降そういうトラブルがないように気をつけていただきたいと思います。 また、ちょうど10年前も８月４日に与一まつりがあったのですけれども、与一まつりと言えば、宇都宮市のお祭りで宮まつりと重なってしまうのはしようがないだろうと。それから、２年に一遍ですか、那須塩原市の花火と重なってしまったり、ちょうど10年前には与一まつり当日に、ハーモニーホールで東京交響楽団の演奏会が行われていた。多分お客さんの数が極端に少なくて、そのとき指揮された飯森範親さんにお話をしたところ、お祭りがあるときには呼ばなければいいのにねという話を当然されていたと。これは、だから後ほども触れますけれども、市とかいろんな財産を使っていろんなことをやるときに、ほかのイベントとの調整というのも必要だと思うのですが、それは今現在与一まつりとかハーモニーホールとか那須塩原市とか、そういうので調整することはあるのですか。
○議長（
菊池久光）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（藤田友弘） お答えいたします。 特に調整ということではございませんが、お互いの開催する行事については情報のほうを共有しているというようなことをやっております。 以上です。
○議長（菊池久光） 髙瀨議員。
◆17番（髙瀨重嗣） 大田原マラソンについてですけれども、これも今年度2,199人ということで、一時期は5,000人登録を目指して、いっぱいになったことはなかったのかな、でも多かったところです。今回で言えば、ファンランというのですか、楽しんで走られる方がいらっしゃるので、その方なんかに、みんな記録を目指しているのでってＳＮＳなんかを通じてちょっと注意を呼びかけたのなんかよかったと思うのですが、１点、10キロで見られた、あまりにも遅いランナーへの対応というのが多分あったと思うのですけれども、10キロだから参加できるだろうと思って参加して、その方があまりにもちょっと遅かった方がいらっしゃるようだという話をお伺いしましたが、これは今後どのような対策をされていかれるのかお伺いいたします。
○議長（
菊池久光） 教育部長。
◎教育部長（君島敬） お答えいたします。 私も陸上競技場のほうにおりまして、10キロで、もう競技場をほとんどの方が出て行かれた後に、極端に遅い方がいらっしゃったのは認識しております。マラソンにつきましては、これは日本陸連の公認コースということでやっておりますけれども、10キロに関しましては、これは特に公認大会ではございませんので、今まで特にここに関して極端に遅い方を制限するとか、そういったことはしておりませんでしたが、議員おっしゃるように極端に遅い方、これはやっぱり運営上どうしても支障になることもあろうかと思いますので、強制的にはできませんけれども、今後開催する中では、最初のランナーの募集の段階でその辺を明記するなど、対応のほうは検討してまいりたいと思っております。 以上です。
○議長（
菊池久光） 髙瀨議員。
◆17番（髙瀨重嗣） 交通規制との問題とか、警察との関係とかいろいろあると思いますので、何らかの対策をなされたほうがいいかなと思います。大田原マラソンがランナーファーストということでやっていただくことは、これからも大田原という名前を広めるのにとてもいいことだと思いますので、両イベントとも、職員、スタッフ、ボランティアの皆様の献身的なご尽力に感謝申し上げるとともに、また市民の応援への参加、これにも感謝申し上げるとともに、安全で楽しめる両イベントの今後の発展を祈念して、次の質問に移ります。
○議長（
菊池久光） 暫時休憩いたします。 午前１１時０７分 休憩 午前１１時１５分 再開
○議長（
菊池久光） 会議を再開いたします。 休憩前に引き続き、17番、髙瀨重嗣議員の質問を続けます。 髙瀨議員。
◆17番（髙瀨重嗣） 引き続きよろしくお願いいたします。 質問事項の２、大田原市財政健全化検証委員会について。市のホームページに、平成21年４月に全面施行された地方公共団体の財政の健全化に関する法律により、地方公共団体の財政が健全かどうかを判断する指標が今年も公表されています。それによると、健全化判断比率から判断される本市の令和４年度末の財政状況は、法律の定める早期健全化比率を大きく下回っている、つまり財政は健全であるとしています。財政が健全であるとしながら、財政健全化を検証する委員会なる珍妙な名称の委員会については、日本語としてのおかしさは既に昨年指摘しているところであり、今回はそのことについては触れません。また、12月21日の大田原市議会の審議、審査がほぼ終わったタイミングで公表される答申については、内容はお答えできないでしょうから、今まで公表されている６回の委員会の会議録、中間報告書についてお伺いをいたします。 （１）、これまでの協議結果並びに報告についてお伺いをいたします。 （２）、これまで６回開かれた委員会の中で、委員会設置以前の庁内の議論では見られなかった客観的な視点からの意見があればお伺いをいたします。
○議長（
菊池久光） 経営管理部長。
◎経営管理部長（益子和弘） 質問事項の２、大田原市財政健全化検証委員会についてのうち、（１）、これまでの協議結果並びに報告についてのご質問にお答えをいたします。 大田原市財政健全化検証委員会につきましては、令和４年11月22日に第１回検証委員会を開催して以降、２か月に１回のペースで検証委員会が開かれ、令和５年10月12日に開催した第６回検証委員会をもって検証作業が終了いたしました。検証委員会の第１回から第４回までの協議結果につきましては、令和５年３月議会での大田原自民クラブでの代表質問及び令和５年６月議会での中川雅之議員の一般質問にお答えをするとともに、市ホームページでその結果を公表しておりますので、第５回と第６回の協議結果についてお答えをいたします。 第５回検証委員会は８月２日に開催され、500万円以上の指定管理料を支払っている施設として、市立図書館、黒羽温泉五峰の湯及び湯津上温泉やすらぎの湯、那須野が原ハーモニーホール、屋内温水プール及び黒羽中学校屋内温水プール、子ども未来館並びに火葬場の６件の検証が行われました。施設の指定管理料の検証に当たりましては、補助金の検証で行いました継続、改善、廃止といった方向性は示さず、事業報告書や収支決算書などにより、指定管理全般にわたる指摘、提案等を出していただきました。委員からは、施設の合理的な運用、使用料、利用料の値上げ、指定管理料の支出に関する適正性の検証などについて意見が出されました。 第６回検証委員会は10月12日に開催され、市が出資している５法人の検証が行われました。出資法人の検証につきましても、継続、改善、廃止といった方向性は示さず、事業報告書や決算書類などにより、出資法人全般にわたる指摘、提案等を出していただきました。 協議結果でありますが、大田原市管理公社につきましては、一般財団法人を設立して業務を委託することは非合理的ではないか、評議員が全て市職員という役員構成では、評議員としての意味がないのではないかなどの意見が出されました。那須野が原文化振興財団については、人件費補助金の精査が必要、理事、評議員に民間の有識者を増やしてはどうかなどの意見が出されました。大田原市農業公社につきましては、交流促進事業の取捨選択と重点化を推し進めては、耕作放棄地対策のための農業公社の体制を強化すべきであるなどの意見が出されました。大田原ツーリズムにつきましては、株主として今まで以上に積極的に関与すべき、コロナの影響が大きかったことは理解できるが、債務超過状態の早期解消が望まれるなどの意見が出されました。
大田原まちづくりカンパニーについては、事業内容が公共的性格を持つとはいえ、絶えず集客、収益を確保できるよう事業内容を工夫すべき、第三セクターとして買物が困難な方々の生活を引き続き支援してほしいなどの意見が出されました。協議結果につきましては以上でありますが、第５回及び第６回の検証委員会の結果につきましても、市ホームページで公表いたしております。 第１回から第６回までの検証委員会における検証結果が答申書としてまとめられ、12月21日に提出していただけることとなっております。提出されました答申書につきましては、市議会議員の皆様にも速やかに情報提供をさせていただきたいと考えております。 次に、（２）、これまで６回開かれた委員会の中で、委員会設置以前の庁内の議論では見られなかった客観的な視点からの意見についてとのご質問にお答えいたします。学校給食サービス事業費補助金についての方向性として、廃止すべきという結論が出ましたのは、中立的な立場である外部委員の客観的な視点の最たるものと考えております。 企業立地奨励金につきましては、大企業にとってこの奨励金は企業進出する上での動機づけにならず、中小企業に対する奨励金の額としては大き過ぎるといったようなことも客観的な視点による意見と考えます。 団体運営費等補助金に関しましては、補助金を媒介した団体と行政の間に築かれた関係から生じる既得権や前例といったしがらみに束縛されることがありますが、繰越金を使い切るまで補助金を停止すべき、団体の財政的な自立を促すべきといった意見につきましても、外部委員ならではの意見であると考えます。 施設の指定管理料に関しましては、指定管理者の評価において支出の適正性の検証が不足しているとの意見、合併前に建てられた施設を大胆に統廃合すべきとの意見をいただいております。 出資法人に関しましては、評議員を市職員が兼任していることについてガバナンスが働いていないのではないか。また、市職員を取締役として派遣し、ガバナンスを強化させるべきといった意見や、各法人の財務状況の内容についての意見もいただいております。これらは、様々出された意見の中の一端でございますが、これらが検証委員から出された客観的な視点からの意見と考えます。 以上でございます。
○議長（菊池久光） 髙瀨議員。
◆17番（髙瀨重嗣） 私の質問は、委員会設置以前の庁内の議論では見られなかったというところもつけていますが、今言ったことは庁内の議論では見られなかったものなのですね。
○議長（菊池久光） 経営管理部長。
◎経営管理部長（益子和弘） お答えいたします。 似たような議論はあったかもしれませんけれども、今回委員の皆さんから出されて、庁内ではなかなか出なかったものと考えております。 以上でございます。
○議長（菊池久光） 髙瀨議員。
◆17番（髙瀨重嗣） 財政健全化を図るという話の中で、私は給食費に関しては継続すべきだという意見を持っておりますが、その廃止が検討されたということはなかったということですか。
○議長（菊池久光） 経営管理部長。
◎経営管理部長（益子和弘） 令和元年ぐらいのときに、財政のほうから財政調整基金の枯渇が少し見え始めているということで、全体の補助金について見直しをしてはどうかという意見はありましたが、その時点では給食費を全くゼロにするという意見はございませんでした。 以上でございます。
○議長（菊池久光） 髙瀨議員。
◆17番（髙瀨重嗣） それ以降も、給食費の補助を廃止するという意見はなかったのですね、令和元年度以降も。庁内の議論等で、給食費の補助を廃止すべきではなかったのかという議論はなかったのですか。
○議長（菊池久光） 経営管理部長。
◎経営管理部長（益子和弘） 先ほど申し上げたように、補助金全体を見直してはいかがかと。その中では、やはり給食費が一番市の単独補助金の中で大きかったものですから、検討の中では、我々のほうから全部廃止という提案ではなくて、市長のほうから幾つかその時点で、全部とか半分とかという提案はされておりました。 以上でございます。
○議長（菊池久光） 髙瀨議員。
◆17番（髙瀨重嗣） ナンバーワンの企業等立地奨励金の話の中で、大企業には、これはインセンティブにはならない、中小企業だったらもうちょっと額を少なくともいいという、これも庁内では議論は出なかったのですか。
○議長（菊池久光） 経営管理部長。
◎経営管理部長（益子和弘） これにつきましては、全くこういった議論は出ませんでした。 以上です。
○議長（菊池久光） 髙瀨議員。
◆17番（髙瀨重嗣） 一つ一つチェックをしていくというのは私の質問趣旨ではないので、幾つか考えていたことを述べさせていただきますが、事業等の事業費補助金審査表というのがありましたよね、こういうやつですけれども。それで、市から検証を依頼された500万円以上の事業費補助金13事業について、事業検証シート、補助金交付要綱等の資料並びに事業に関する質疑応答を通じというのがあって、事業費補助金審査表というのがあるのですが、この中で例えば特定の団体や個人ではなく広く市民に効果が及んでいるかというのを検証する場合、チェック内容等で不特定多数の市民を対象としているというのがあるのですけれども、これは委員は何を根拠に不特定多数の市民を対象にしているのかを判断しているのでしょうか。
○議長（菊池久光） 経営管理部長。
◎経営管理部長（益子和弘） 今ちょっとぱっと浮かばないですけれども、委員さんにはある程度の資料をお送りすると同時に、当日委員からの質問に私たちが事業内容をお答えしたり、場合によっては担当課の出席も求めたことがありましたので、その辺を総括的に判断されて審査したと考えております。 以上でございます。
○議長（菊池久光） 髙瀨議員。
◆17番（髙瀨重嗣） それだとやはり客観的な判断ではなくて、我々が常日頃、例えば決算審査とか予算審査で行っているように、市の職員に対して質疑をし、市の職員の知見とか、それから我々の調査の下に判断をしているということとあまり変わらない気がするのですが、どうでしょう。
○議長（菊池久光） 経営管理部長。
◎経営管理部長（益子和弘） 方法としては、多分同じ方法だと思いますけれども、検証する委員の皆様はやはり第三者と、市には利害関係のない方を選定しておりますので、そういう意味では若干の違いということはあるかと思っております。 以上でございます。
○議長（菊池久光） 髙瀨議員。
◆17番（髙瀨重嗣） 令和４年９月議会で益子部長から、専門的な知識を有する方々にお願いすべきという判断で、公募ではなく市長の指名する委員でという答弁をいただきました。 その専門的な知識を有する方から出た質疑、意見の一部です。社会福祉協議会補助金に対し、人件費、事務費の割合が支出の８割を占め、事業費や助成金の支出が２割に満たないというのは、十分な活動は行われていないように思う。那須野が原文化振興財団に対し、指定管理者として那須野が原ハーモニーホールの効率的運営を行い、指定管理料と補助金の合計額の極小化を目指すべき。大田原商工会議所補助金に対し、黒羽商工会、湯津上商工会の統合についての質疑、それから商工会議所法と商工会法の設置根拠法の違い。どこかで見た内容だなと思いながら読み込んでいましたが、やはり先ほど言いましたように気がついたのですけれども、議会の予算審査とか決算審査などで、よく我々が質疑をしているパターンのものに見えます。答申が出る前になんなのですけれども、予算をかけてわざわざ開いた意味はありましたか。私には何度考えてみても、第三者を経由させることでの政治でよくありがちな執行者の責任の分散回避の手法にしか見えないのですが、いかがでしょうか。
○議長（菊池久光） 経営管理部長。
◎経営管理部長（益子和弘） あくまでも第三者の方を選んで審議していただきましたので、結果までは私たちのほうで誘導もできませんし、今回ホームページにもお示ししているのは、第三者の方の意見でございます。それが、これまで庁内、それから議会の皆様が考えたことと同じになったという結果であると私は考えております。 以上でございます。
○議長（菊池久光） 髙瀨議員。
◆17番（髙瀨重嗣） 発言要旨を見させていただきました。委員の質疑が事前質問のみのものもあれば、当日の質疑と思われるものが記されているものもある。事前質問１、２、３、４の後に質疑って書かれているのかな、というのがあります。議事録を公開すれば委員会の内容が分かるのですが、議事録は公開はしていないのです。例えば第２回委員会においては、ナンバーワンの先ほど申し上げました企業等立地奨励金から学校給食サービス事業等補助金、大田原市地域公共交通活性化事業費補助金等、５事業が取り上げられたようです。多分この委員会の中で最重要の検証がなされる日に、一番重要な役割のはずの公認会計士の委員が欠席の中、開催されました。あくまで中間報告ですが、廃止すべきとされた学校給食サービス事業等補助金について、発言要旨から見られる質疑は事前が４、事前質疑と全く同じ内容の質疑が１という内容でした。ほかの事業と比べ、質疑の量が最も少ないようです。これは、最初から何らかの執行部の意向が委員に伝わっていたということはありませんか。
○議長（菊池久光） 経営管理部長。
◎経営管理部長（益子和弘） 学校給食費のサービス事業も含めて、全て私どものほうで意図的に操作をしたという経緯はございません。 以上でございます。
○議長（菊池久光） 髙瀨議員。
◆17番（髙瀨重嗣） 第三者、先ほども申し上げましたが、市長の指名する委員でという答弁をいただいているのですが、これは市長が指名する委員というところで、執行部の意向が伝わっていると考えるのは自然ではありませんか。
○議長（
菊池久光） 経営管理部長。
◎経営管理部長（益子和弘） 市長が指名した委員でございますけれども、私どものほうで委員の皆様に事前に検証していただく総括的な内容は、当然お願いはしましたけれども、各事業費補助金などについて、こういう方向性でというような誘導的なことも一切やっておりません。
○議長（
菊池久光） 髙瀨議員。
◆17番（髙瀨重嗣） この項目最後にいたします。財政健全化検証委員会に対する費用対効果等の検証は行う予定はありませんか。
○議長（
菊池久光） 経営管理部長。
◎経営管理部長（益子和弘） この健全化検証委員会の結果は、順次市内で情報提供しておりまして、私どもの考えは、検証委員会の結果を参考にして、令和６年度の予算編成を行っていただきたいと。その旨、予算編成方針にも記載いたしましたので、計上された事業の中には、幾つか検証委員会の数字に近いものもございますけれども、それにつきまして今検証しているところでございます。検証した結果がどうなったかというのを検証しておりまして、その結果につきましては、年明け２月に毎年予算の概要というものを議会の皆様にご提示しているのですが、その際、検証委員会の結果と、それに対する市の考え方一つ一つ、それと予算計上額、これをまとめてご報告させていただきますので、その時点で議員の皆様にはご審議をいただきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
菊池久光） 髙瀨議員。
◆17番（髙瀨重嗣） よろしくお願いいたします。 ３番目の質問に参ります。相馬市長の市政に対する基本方針について、（１）として、市税の安定確保のために取り組まれている政策についてお伺いをいたします。 （２）、誰もが活躍できる社会、チャレンジできる環境、働きやすい職場をつくるための具体的な政策についてお伺いをいたします。 （３）、人口減少の問題を解決するための人材の育成、子供の未来を考えた投資について具体的にお伺いをいたします。 （４）、市長が考える文化振興とは。これ私一番聞きたいところなのですけれども、市長が考える文化振興とはどういうものなのかお伺いをいたします。
○議長（
菊池久光）
相馬憲一市長。 （市長
相馬憲一登壇）
◎市長（相馬憲一） 質問事項の３、相馬市長の市政に対する基本方針についてのうち、（１）、市税の安定確保のために取り組まれている政策についてとのご質問にお答えいたします。 市税の安定確保につきましては、市税徴収実績を毎月作成し、前年の実績と比較しながら収納状況を確認し、前年の徴収率を超えられるよう管理しております。収入未済額を減らしております。令和４年度現年分の徴収率は99.6％で、県内市町では上位となっております。また、税負担の公平公正を担保するための適正な課税と収納環境の整備を重視しており、適正な課税のために市民税の申告相談会の開催や未申告者への申告勧奨を実施しております。 新たな取組といたしまして、令和５年度から
固定資産税の償却資産の申告漏れ事業者等への調査を外部委託により開始したところであります。収納環境の整備につきましては、納付書による納付のほかに口座振替、スマートフォン等による電子決済など納付方法を拡充し、コンビニエンスストア収納や地方税共同機構の共通納税により、いつでも、どこでも納付ができる環境を整備しております。 なお、納付が遅れたり滞納が累積しないよう、督促状、催促書を送付しておりますが、納付がない場合には滞納整理に早期に着手しております。 次に、（２）、誰もが活躍できる社会、チャレンジできる環境、働きやすい職場をつくるための具体的政策についてのご質問にお答えいたします。初めに、誰もが活躍できる社会とは、年齢、性別、国籍、障害の有無にかかわらず、誰もが安心して暮らし、働くことができる社会であります。このような社会をつくるため、障害者の社会参加を推進する取組として、障害者相談支援センター等との連携による障害者一人ひとりに適した一般就労、福祉的就労支援に努めるとともに、男女共同参画を推進する取組として、高校生を対象とした男女共同参画に関する講座を実施することで、家庭、地域における性別役割分担意識の解消促進に努めております。 次に、チャレンジできる環境とは、多様な世代がそれぞれの希望に応じてチャレンジできる環境を整え、活力ある産業の振興を図ることであります。この環境をつくり上げるため、農業分野では新規就農者育成総合対策事業や農業用機械等の導入を支援する農地利用効率化等支援事業などに取り組み、新規就農希望者をはじめ、地域農業の中心となる担い手の育成支援に努めるとともに、林業分野では森林環境譲与税を活用した森林組合等の事業体のスキルアップ研修に取り組むなど、担い手の育成に向けた支援に努めております。 また、商業分野では、中小企業支援団体等と連携した融資制度の充実や特許出願時の補助といった創業及び事業継承の促進に取り組むとともに、工業分野では優れた技術者の顕彰等による中小企業の中核を担う人材の育成支援やハローワークと連携した雇用、就業支援に取り組むなど、人材の育成、確保に向けた支援に努めております。 次に、働きやすい職場とは、男女が共に働きながら、出産、子育てがしやすい職場、高齢者や障害を持つ方など多様な人材が働きやすい職場であります。このような職場をつくるため、男女共同参画を推進する優良な事業者を表彰する事業に取り組むことにより、働く場における女性の地位向上、ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた啓発に努めるとともに、障害者就労事業者に対し廃校利活用の賃料を無償にすることにより、障害者の働きやすい職場づくりの促進に努めております。 次に、（３）、人口減少の問題を解決するための人材の育成、子供の未来を考えた投資についてとのご質問にお答えいたします。人口減少の問題を解決するための人材の育成につきましては、未来の地域、次代の社会を担う子供たちが本市の歴史や伝統、文化の正しい理解を通じて郷土愛を高め、いつまでも住み続けたいと思うことができるよう取組を進めることが重要であると考えております。市総合計画におきましては、基本政策の一つとして歴史や伝統文化を継承し、豊かな心を育むまちづくりを掲げ、その中で生きる力を育む学校教育の推進を柱として、教育活動の充実や教育環境の整備充実といった施策に基づく各取組を推進し、次代の社会を担う子供たちの教育、人材育成に取り組んでいるところであります。 次に、子供の未来を考えた投資についてですが、子供を産みたい、この地で育てたいという希望を大切にし、それをかなえる社会の実現に向けて、地域における子育て支援の充実や、地域とともにある学校づくりに向けた取組を推進しております。子育てに対して不安や孤立感を抱える親に対する親子交流の場の提供や相談に対する支援など、子育て世代包括支援センターを中心とした妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を行うとともに、学校教育ではコミュニティ・スクールの推進により、学校や保護者、地域住民が共に知恵を出し合い、学校運営に意見を反映させることで、地域とともにある学校づくりを目指しております。そのほかにも多くの取組がございますが、地域社会で子育てや教育を支援していく取組が次代の社会を担う子供の未来、そして本市の未来を考える上で有効な投資となるものと考えております。 次に、（４）、市長が考える文化振興とはとのご質問にお答えいたします。大田原市の文化は、豊かな自然や風土に恵まれ、長い歴史の中で各時代に生きてきた人々により育まれながら、今日まで受け継がれてきました。文化は、人々の暮らしに心の豊かさと喜びをもたらし、地域への愛着と誇りを高めるものであり、地域の文化を学び、尊い財産として守り伝えていくことが重要だと考えております。 大田原市には、国宝那須国造碑をはじめとする文化財や社寺、史跡、また那須家、大田原家、大関家にまつわる資料など、歴史的価値の高い文化資源が数多く存在しております。さらに、各地区の太々神楽や獅子舞、屋台行事等、地域の方々により代々受け継がれてきた祭りも多数残っております。子供たちが先人たちの残してきた貴重な文化資源に触れ、本物の歴史を学ぶ機会を設けることにより、将来生まれ育ったふるさとを誇りに思えるよう環境を整えていくことが私の考える文化振興であります。 私は、それらの文化資源をより身近に感じ、ぜひ見に行きたいと思っていただけるよう保護や保全に努め、自然と調和を図りながら周辺整備に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
菊池久光） 髙瀨議員。
◆17番（髙瀨重嗣） この市税の徴収率の高さというのは特筆すべきもの、今市長が前年の徴収率を上回るって言いましたけれども、99.6点を取っている人が、もう100点しか取るものがないようなところにある。これは、もう大田原市民の皆さんの市民としての規範意識の高さ、そういったものもあるのでしょうし、職員の皆さんの日頃の努力や工夫や忍耐といったものも非常に感じています。この市税の徴収率はともかく、これ上げるには、あと市の人口を増やすとかということしかないと思うのですが、もちろん目標としてはそうあってほしいのですが、各施策の政策効果が発揮された上で実現するものでしょうから、即効性はないものでしょう。そうすると、市税だけではなくて市独自の収入を増やしていかなければいけないということになります。 以前に市長との中で、ふるさと納税という話をされていましたが、ふるさと納税の考え方については、今どのようにお考えでしょうか。
○議長（
菊池久光）
相馬憲一市長。
◎市長（相馬憲一） ふるさと納税につきましても、これは市の財源のために必要だなというふうに思っております。 そういう中で、私の取組といたしまして、今まで農産品が中心でございましたけれども、工業製品も大田原市のふるさと納税になるということで、栃木ニコンのレンズであるとか、あとは資生堂の美白美容液ＨＡＫＵなどもふるさと納税の返礼品に加えさせていただいておりまして、またそのほかにも新たなふるさと納税の返礼品になるものがないかということを日々考えて、職員の方と品数を増やすように努力をしております。 ふるさと納税は積極的に行わないと、実は大田原市民の方も、ほかからふるさと納税をして返礼品を受け取っておられる方もいらっしゃいますので、マイナスにならないように努力をしていかなければならないというふうに考えております。
○議長（
菊池久光） 髙瀨議員。
◆17番（髙瀨重嗣） 私、実は１年ぶりにここに立っておりますので、この前選挙が終わった後に、初年度の皆さんと一緒に勉強させていただいたのですが、そのときにふるさと納税の現状という話を質問させていただいて、大変なことだと。これは先ほどのお祭りの話ではないですけれども、各自治体が疲弊していくだけの仕組みなのではないか、大勝ちしたところだけもうかるという、ちょっとこれは、あとは介入業者というところがあると思うのですが、ひとつ王将戦のふるさと納税のというのは、これはどれぐらい人気が出るかなと、これいいところに目をつけたなと思っているのですが、どうでしょうか。
○議長（
菊池久光） 総合政策部長。
◎総合政策部長（磯雅史） 王将戦のコラボ商品ということで、私のほうからお答えさせていただきたいと思うのですが、このきっかけとしては、王将戦の担当課が文化振興課、それとふるさと納税の担当が政策推進課ということで、担当者同士でせっかくの１月のスタートで何かできないかなというような話をしているうちに、ぽろっと舞い込んだお話でございまして、これはいいねということで私のほうに話があって、すぐに取り組んでくれと。ふるさと納税のピークが、やっぱり寄附金控除の関係から12月いっぱい、そこがピークになると。そうすると、何としてでも12月頭に間に合わせられないかということで進めてきたものでございます。 今回、トレーナー、パーカー、Ｔシャツ、トートバッグ、それと帽子ですか、それとあと既に返礼品として出しておりますお肉とか、新たに今度お茶とか、今まで返礼事業者でなかったお茶屋さんとか、そういったものも限定のマークをつけて出品というか、掲載させていただいておりますので、私としては非常に市をＰＲする大きな機会だと思っていまして、大きく期待をしているところでございます。 以上でございます。
○議長（
菊池久光） 髙瀨議員。
◆17番（髙瀨重嗣） しかも、王将戦の開催が１月の頭ということで、今までは２月とか、遅くなると３月、去年だと20後半でした。残念ながら強過ぎて回ってきませんでしたけれども、こういう我々もいろんな知恵を出さなければいけないところでありますから、非常にこれはすばらしいなと思いました。 それから、（２）、（３）に関して、今市長から細かくお話をいただきました。（３）について、人口減少の問題を解決するための人材育成について、歴史や伝統、それからいつまでも住み続けたいと、それを考えることというのがありましたが、まず住み続けたいけれども、住み続けることができないというか、例えば進学を考えたときに外に出ていってしまうというのもありますから、それに関しては市長はいかがお考えでしょうか。
○議長（
菊池久光）
相馬憲一市長。
◎市長（相馬憲一） 多くの方が、多くの方というか、大田原市を離れて進学をされて、そのまま帰らずに就職をされてしまうということで、その方々が大田原市から転出することによって人口が減っているというのも現状でございます。 これは、翻って言えば、大田原市に若い人が喜んで就職できる、そういう場所がちょっとないのかということも含めて、これは考えていかなければいけないというふうに思っておりまして、先ほども答弁で申し上げさせていただきましたけれども、誰もがチャレンジできる、そういう環境をつくっていくべきだというふうに考えております。 髙瀨議員さんのほうからは、細かく説明があったということでございますが、まだまだ私としては足らないところがあるというふうに思っておりますので、ぜひ議員の皆様からもご提案をいただいて、こういうことを若い人たちが希望していて、こういうところで働きたいのだというようなことがございましたらお知らせいただければ、そういったことを参考に、市としても取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
菊池久光） 髙瀨議員。
◆17番（髙瀨重嗣） どうしても我々は過去を考えていくと、野崎の工業団地ができて、東芝、富士通が来たとき、それから国際医療福祉大学ができたとき、そういったときが大田原市にたくさん人が来たことですし、しかも昭和53年か昭和54年でしたか、東芝が大田原市に来たときには、もともとのここに住んでいる人たちの雇用が確保されただけではなく、他地域からの多様な人材がこの地域に入ってきて、今成熟の時期を迎えていらっしゃると。そうすると、大田原市では近年資生堂が進出したというのがありましたけれども、先ほど子供の未来を考えた投資というのはありますが、やはり何か具体的にこうやっていくとなると、例えば工場地の誘致とか、そういうことが必要だと思われるのですが、いかがでしょうか。
○議長（
菊池久光）
相馬憲一市長。
◎市長（相馬憲一） 工業用地につきましては、皆さんご案内のように販売できる箇所がほぼもうなくなってきておりますので、工業団地といいますか、工場を誘致できる土地を確保して、新たな工場進出をしていただけるような環境をつくっていかなければならないというふうに思っております。
○議長（
菊池久光） 髙瀨議員。
◆17番（髙瀨重嗣） 子供の未来を考えた投資ということですけれども、学校給食の補助というのは子供の未来を考えた投資には当たりませんか。
○議長（
菊池久光）
相馬憲一市長。
◎市長（相馬憲一） 学校給食費の問題については、私も給食費の補助というのは、この物価高の中ではやっていったほうがいいのかなというふうに思います。しかし、あとは財政との兼ね合いも出ておりますので、そこは子供たちの未来への投資、または家庭での子育ての環境の整備というようなことにつながると思いますが、そういう思いは、補助を出したいという気持ちはあります。しかし、その中で考えていかなければいけないのは、どうしても財政との兼ね合いというところも考慮していかないといけないというふうに考えております。 今のご質問にお答えすることになりますが、それは大田原市がそういう給食費を補助することによってご家庭が住み続けたいということになれば、これは効果があるというふうには考えております。
○議長（
菊池久光） 髙瀨議員。
◆17番（髙瀨重嗣） 学校給食費を補助するということは、学校に行けば取りあえずお昼御飯は何とかなるということのほかに、家庭内でほかのものにかけられる費用を捻出するということもあるので、広い視点で考えていただきたいし、また昨今の政治事情上でちょっと分からなくなってきましたが、自民党の幹事長さんが当地で、国の制度として、この学校給食費を無料化に持っていきたいということを明言された。私の目の前で、あるときに明言されましたので、自民党の幹事長さんがそう言うのだから、そういう方向にいくのだろうと。そうなったときに、この補助を削減していくというと、人口減を解決するための人材の育成とかいろいろやったとしても、マイナスのメッセージを発信することにはなりませんかということをお伺いします。
○議長（
菊池久光）
相馬憲一市長。
◎市長（相馬憲一） 自民党の幹事長が給食費の無償化についてというご発言をされて、党内でも議論がなされて、今、国のほうでは調査研究をしていくというところで止まっているということで、異次元の子育て対策といいますか、そういったメニューの中には、残念ながら給食費の無償化というような文言はちょっと入っていないのが残念なのですが、それで今、全国的に給食費を無償化するとかという動きも私も存じ上げておりますし、自民党のほうでそういう幹事長が発言をされて、調査研究をしていくのだということも、十分それは承知をしている中で、この給食費の問題については、今髙瀨議員がおっしゃったように全体としては無償化というか、そういう方向に向かっているのに、これからの判断になりますけれども、その補助の割合を下げていくとかということについてはマイナスのメッセージになることは、これは十分に承知はしているのですが、あとは先ほども言いましたけれども、大田原市の財政がそこまで届いて、それに耐えられるかというところを考えていきませんと、継続か、それともここでやめてしまうのかということの判断はできないというふうに思っておりますので、どうしても今後の財政というところに重きを置いて考えていきたいというふうに考えております。
○議長（
菊池久光） 髙瀨議員。
◆17番（髙瀨重嗣） 補助の仕方の工夫というのがありましたけれども、例えば中３と小６にだけとか、そういう出し方もあると思うのです。いろいろ、とにかく今大田原市の子育てというのをアピールするには踏ん張りどころだと思うので、何とか知恵を絞ってやっていただければなと思っております。 肝心の（４）に参りますけれども、市長がおっしゃられた自然風土に恵まれて長い歴史のと、文化は心の豊かさと喜びと、まさにそのとおりで、私も非常にそのとおりだと。歴史が大好きな私にとっても、この地域の文化を守り伝えていくというのはそうですし、私は常々一般質問で申し上げていますけれども、例えば戦争の歴史、戦死なさった方の慰霊の継続、そういったものも、例えば子供たちも学校教育の場なんかを通じてもっとできないかということをご提案申し上げているところです。 伝統文化とか遺跡発掘に関する意欲は十分感じるのですけれども、音楽や美術など芸術に対する意欲はいかがでしょうか。
○議長（
菊池久光）
相馬憲一市長。
◎市長（相馬憲一） これらにつきましては、以前に秋山議員にお答えしたと思いますけれども、生の音楽をハーモニーホールなどで聞きますと、体全体を音楽が包んでくれるということで、これはスピーカーから出るものとは違いますので、こういう生の演奏の機会を増やしていくということが、音に包まれるという体験を子供とか大人もするということは重要だなというふうに思っておりますし、またこの文化という部分では、美術といいますか、絵画とかいろいろな彫刻とかございますが、これはやはり作家がどのような意図を持ってこういったものを描いたのか、またはこういったものを創ったのかということで、その思いを、作家の内面に入っていくということを考えながら、美術の鑑賞をするということは重要だというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（
菊池久光） 髙瀨議員。
◆17番（髙瀨重嗣） ハーモニーホールのオルガニストに、ジャン・フィリップ・メルカールトさんという方がいらっしゃいます。ベルギーの方ですけれども、日本人の女性と結婚されて、2003年の札幌コンサートホールＫｉｔａｒａのオルガニストに就任した後、所沢市民文化センターミューズホールのオルガニスト、そして那須野が原ハーモニーホールにオルガンが設置されてから、ずっとオルガニストとして就任されている。今年からご夫婦で、池袋の東京芸術劇場というほぼ日本最大の、さすが東京なので、オルガンが裏と表に２つあって、回るのです、これが。すごいもの造ったなと思ったところはあるのですが、そこのオルガニストにも就任されたと、気鋭の演奏家です。例えばこういう財産が大田原市にも絡んでくれているということもあります。 この文化振興課を教育委員会から市長部局に移すというところで、市長の意図は昨日も申し上げましたように、よく分かっております。石川県や金沢市のような音楽や芸術と、それから歴史も全部ひっくるめたまちづくりをした形で、例えば音楽ホールや美術館を核にというところが多いような感じはしているのですが、その際、焦点を当てるところ以外はないがしろにされてしまう危険も生じます。例えば那須野が原ハーモニーホールが全国初の自治体共同文化会館として開館して、来年で30年です。もちろん３月の予算では、それに関するものが提起されるのではないかと期待をしておりますが、いかがでしょうか。
○議長（
菊池久光）
相馬憲一市長。
◎市長（相馬憲一） 来年の那須野が原文化振興財団の自主事業につきましても、今その事業内容等々につきまして、事務局と詰めているところでございます。やはり集客といいますか、そういったことも重要だというふうに思っておりまして、その30周年の記念事業に向けて、どういう方をお呼びしたらいいかということにつきまして、今事務局と詰めているところでありまして、その費用がどのぐらいになるかということもこれから出てくると思いますので、それが振興財団の補助金の中でできるのか、それ以外にかかってしまうのかというのは今ちょっと明言できませんけれども、予算の中ではお示しをしていきたいというふうに考えております。
○議長（
菊池久光） 髙瀨議員。
◆17番（髙瀨重嗣） まとめに入りますけれども、市長が市民に訴えられる政策は漠然とした抽象的なもので、具体性に欠けるものが多いですと、そこは感じています。今回、政治活動、選挙活動を通じて市民と対話を重ねる中、市長は侍塚以外何やってんだいという、正直言って声が多かったのは事実です。 今回の議会の冒頭でも、さらなる市民サービスの向上を図りますと市長はおっしゃったと思うのですけれども、具体的にはどのような市民サービスが向上するのですかと聞くと、先ほどのたくさん答えてくださったものが出てくると思います。幾つか具体的な形で政策を実行しているのだよということを市民にアピールしなければ、相馬市長のすばらしいところが伝わらないと思います。幾つかシンボリックな何か政策を打ち出して積極的に施策を展開した上で、責任ある財政を目指す姿勢が重要と考えますが、いかがでしょうか。
○議長（
菊池久光）
相馬憲一市長。
◎市長（相馬憲一） お答えさせていただきます。 具体的なものが見えないということで、侍塚だけということで、侍塚だけではなくて、遺跡発掘というところが目立っておりますので、そこにそういうご批判があるのかなというふうには思いますが、私としては公約に掲げたもの全てについて責任がありますので、髙瀨議員とも市長の公約についてということで、この議場の中でいろいろやらせていただきましたけれども、一歩一歩公約の実現に向けて、そのことを一つ一つ歩んでいくということが大事かなというふうに思いますし、それをシンボリックに１つとか２つとか前へ出してというようなことについては、これから考えていきたいとは思いますが、まずは公約に掲げさせていただいたものをしっかりと一歩一歩前へ進めていくということで、髙瀨議員のご期待に応えられなくて申し訳ないのですが、シンボリックに前へ出していくというものについては少し考えさせていただいて、まずは公約に掲げさせていただいたものを一歩一歩前へ進めていくということをやらせていただきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（菊池久光） 髙瀨議員。
◆17番（髙瀨重嗣） 市議会議員の選挙の際の下野新聞社のアンケートで、相馬市長を支持するかどうかというアンケートの質問内容があったのですけれども、私はどちらでもないとお答えしました。それは、市長が就任されて以来、これといった目立った成果が現れていないからです。 先ほど、今政策について実現していくと言いましたが、その政策自体が抽象的な感じがする。これをどう捉えればいいのかというのが分かりにくいものです。もちろんマニフェストで、具体的にこれをやっていくというのは30項目あってというのも、これもやってみたらできないことがあると思いますので、その中庸当たりがいいのかなと思うのですけれども、大田原市というのは他市に先駆けて積極的な諸政策を推進し続けてきた。その歴史と伝統のある大田原市の市長として市民の先頭に立ち、火の玉のようにご活躍をされれば、そのときは私はもちろん相馬市長を支持するかと言われたら、支持しますと答えるようにします。 今後のご活躍を祈念し、私の一般質問を終了します。どうもありがとうございました。
△発言の訂正
○議長（
菊池久光） 教育部長から発言の訂正を求められておりますので、これを許可いたします。 教育部長。
◎教育部長（君島敬） 先ほど髙瀨重嗣議員の一般質問の中の大田原マラソン大会の中で10キロメートルの部につきまして、私日本陸連の公認大会ではないと回答させていただきましたが、大変申し訳なかったのですが、フルマラソン10キロメートルの部とも日本陸連の公認大会となっておりますので、訂正させていただきます。大変申し訳ございませんでした。 以上です。
○議長（
菊池久光） 暫時休憩いたします。 午後 零時１２分 休憩 午後 １時２０分 再開
○議長（
菊池久光） 会議を再開いたします。 休憩前に引き続き、一般質問を続けます。
△滝田一郎議員
○議長（
菊池久光） 次に、18番、滝田一郎議員の発言を許します。 18番、滝田一郎議員。 （18番 滝田一郎登壇）
◆18番（滝田一郎） 滝田一郎です。通告に基づき質問いたします。 項目１、令和６年度大田原市事務事業についてお伺いします。 （１）、令和６年度の主要事業及び特筆される事業について伺います。 （２）、多面的機能支払交付金事業について伺います。 （３）、親園佐久山バイパス、市道荻野目１号線、辺地総合整備計画市道大神福原線、同大田原喜連川線、これらを中心とした道路行政についてお伺いします。
○議長（
菊池久光）
相馬憲一市長。 （市長
相馬憲一登壇）
◎市長（相馬憲一） 18番、滝田一郎議員の一般質問にお答えいたします。 質問事項の１、令和６年度大田原市事務事業についてのうち、（１）、令和６年度の主要事業及び特筆される事業についてとのご質問にお答えいたします。令和６年度予算編成につきましては、現在経営管理部長による査定を行っているところでありまして、各課等により提出された歳出予算要求書は、予算編成方針に従い大田原市総合計画、おおたわら国造りプランに基づく各種施策を推進するための事業を中心に見積もられているところであります。 主要事業としまして実施計画に計上された各種事業でありまして、特筆される事業や令和６年度において増額が見込まれる事業としましては、障害者自立支援給付事業費、広域クリーンセンター施設費、塵芥収集費、土地改良事業費、市道整備事業費のほか、児童福祉法施行事務費、こども医療助成費、放課後児童健全育成事業費及び小学校教育振興費などの子ども・子育て関連予算などがあります。 また、新規の要求としましては、帯状疱疹ワクチン接種助成費、保険診療外の不妊治療助成費、がん患者の乳房補整具購入及び在宅ターミナルケア事業助成費、包括的な支援体制を構築するための重層的支援体制整備事業に係る準備経費、道路改良事業や舗装修繕工事を行う地方創生道整備推進交付金事業、公立小学校の防犯カメラ設置事業などがありますが、社会保障関係費の増加に加え、物価高騰による各種委託料の増加の影響もありまして、現段階におきましても歳入予算の見積りに対して歳出予算の要求額が大幅に上回っている状況でありますことから、既存事業も含め事業の取捨選択を行い、財政健全化と市民サービスのバランスを考慮しつつ、将来にわたり持続可能な財政基盤を確立するための予算編成に努めてまいります。 なお、今後は年内を目途に経営管理部長による査定を完了し、年明け上旬には副市長査定、中旬には私の査定を経て予算案を決定し、昨年と同様に令和６年２月の全員協議会において、予算の概要等について改めてご説明させていただきます。 次に、（２）、多面的機能支払交付金事業についてとのご質問にお答えいたします。多面的機能支払交付金事業は、平成19年度に始まりました農地・水・環境保全向上対策事業の継続事業として、平成26年度から市内の農業者や自治会を中心に組織を形成し、５年を活動期間として現在52組織が事業を展開しており、本年度は２期目の最終年度になっております。令和６年度につきましては、３期目の事業実施について各組織で検討している段階でありますが、現在と同数程度の組織が活動に取り組む見込みであります。 多面的機能支払交付金事業につきましては、畦畔、農道の草刈り、水路の泥上げ、農道の砂利敷きといった農地や水路の維持活動のほか、花壇の整備や遊休農地を活用した草花の育成といった地域の景観形成や、水路や池において育成会を中心とした生き物調査の実施などの環境学習を通じて、地域コミュニティーの維持に重要な役割を果たしているところであります。 本市といたしましては、農業や農村地域の持続的な維持発展のため、多面的機能支払交付金事業の活動組織に対し、令和６年度も引き続き支援をしてまいりたいと考えております。 次に、（３）、道路行政についてとのご質問にお答えいたします。初めに、親園佐久山バイパスにつきましては、市道ライスライン親園線から主要地方道矢板那珂川線との交差点までの約2,200メートルにつきまして平成25年度から事業を進め、これまでに用地取得や道路改良工事、橋梁工事を実施してきたところであります。 今後の事業計画等につきまして、大田原土木事務所に確認いたしましたところ、令和５年度は橋梁の上部工架設工事に着手し、佐久山地内の山林の開削につきましても令和６年１月から工事を実施するとのことです。また、令和６年度におきましては、引き続き橋梁上部工事や道路改良工事、残りの用地取得を実施していく予定であり、令和７年度末の供用開始を目標に工事を進めているとのことであります。本市といたしましては、早期に事業が完了するよう、要望活動等を引き続き実施してまいります。 次に、市道大神福原線は主要地方道矢板那珂川線を起点とし、一般県道蛭田喜連川線を結ぶ幹線道路でありますが、大型車の交通量が多いにもかかわらず一部道路幅員が狭隘であるために、歩行者が危険な状態にあります。このため、令和４年度から主要地方道矢板那珂川線の丁字路交差点を起点に、延長約1,200メートルについて交付金事業を導入し、実施しております。本年度は、道路の詳細設計が完了したことから土地の境界確認を実施し、用地測量を進めているところであります。令和６年度の事業内容につきましては、起業地に係る物件調査を実施する予定になっております。 次に、市道大田原喜連川線は、富士見１丁目地内の市道内環状南大通り線を起点とし、藤沢地内を経由しさくら市を結ぶ幹線道路であります。また、物流幹線としても利用されておりますが、藤沢地内において一部上り坂の急カーブがあるため、冬期路面凍結時に大型車両が立ち往生するなど通行に支障を来しているところであります。令和６年度には交付金事業を導入し、延長約500メートルの区間について整備を行う計画となっております。事業内容につきましては、工事の支障となる電柱移転補償や一部道路改良工事を実施する予定になっております。本路線及び市道大神福原線につきましては、早期完成を目指し事業の推進に努めてまいりたいと考えております。 最後に、市道荻野目１号線は、市道大田原喜連川線と市道荻野目親園線を結ぶ延長約830メートルの生活道路であり、市の単独費による道路改良事業として一部着手している路線であります。令和６年度において、改良工事等の実施予定はありませんが、路面等に損傷箇所が発見された場合は、随時補修してまいります。
○議長（菊池久光） 滝田議員。
◆18番（滝田一郎） それでは、再質問に入らせていただきたいと思います。 今年３月策定の実施計画、これに基づきまして今市長のほうから答弁がございました。この実施計画につきましては、私が言うまでもございませんが、予算編成の指針としての事業計画と財政計画ということで、２年分を総合的に加味したものであります。 そこで、令和６年度計画において増額が計画された事業の方針、増額というのは実施計画上の増額、もしくは予算要求において増額されたもの、そういったものについてお伺いをしたいと思います。今の答弁の中でも詳細に項目を挙げていただきましたが、特にお伺いしたいのは火葬場運営費です。先ほど挙げてもらっていないのですけれども、火葬場運営費が事業の実施計画の中では増額が予定されています。それから地籍調査事業、こちらも親園エリアを中心として今進んでいるかと思いまして、実施計画では増額ということになっております。それから、先ほど答弁の中にありました広域クリーンセンター負担金、これらの事務事業、それともう一点、消防施設費、これも今年３月の実施計画においては増額という表記になっておりますので、ただいまの件について詳細といいますか、予算要求というのか、査定の状況というか、そういったところをお尋ねしたいと思います。
○議長（菊池久光） 市民生活部長。
◎市民生活部長（松浦正男） 質問にお答えいたします。 私のほうでは、火葬場運営費と広域クリーンセンターの施設費のほうの内容についてご説明させていただきます。まず、火葬場運営費につきましては、前回の条例の改正の中でも少し触れさせていただきましたが、火葬場長寿命化事業、改修工事としまして待合棟の内部改修工事、待合室の洋室化を予定しておりまして、令和６年度から令和８年度までの３か年事業として、約１億円をかけての工事を計画しております。令和６年度につきましては、特に待合室、ロビー、ホール、待合棟内部改修を予定しておりますので、その費用の分増額の予算を計上しているところです。 それと、広域クリーンセンターの施設費に関しましては、通常の費用になりますが、施設管理費につきましては、燃料費や薬品単価、電気代の高騰がありまして、その分増額になっております。また、定期の修繕工事を毎年やっているのですが、その中でベルトコンベヤーのほうが臨時的に故障している箇所がありますので、その辺の修繕も含めまして、施設管理費のほうが増額しております。それと併せまして、リサイクル棟の基幹的設備の改良事業、こちらのほうが３か年で実施を予定しておりまして、令和６年、７年、８年の３か年なのですが、令和６年度につきましては設計ということで、その費用が増額の予算を計上しているところであります。 私のほうからは以上です。 （何事か言う人あり）
◎市民生活部長（松浦正男） すみません、もう一つ追加させていただきます。 広域クリーンセンターの施設費に関してなのですが、燃えるごみのほうの焼却施設のほうなのですが、そちらのほうの基幹的設備の改良工事を終了しておりまして、そちらの公債費の償還も開始されるということで、その分も併せて増額の予算計上となっているところです。 私のほうからは以上です。
○議長（菊池久光） 建設部長。
◎建設部長（塚原三郎） 私のほうからは、地籍調査事業についてご説明申し上げたいと思います。 本年度につきましては、花園地区、それと親園地区の一部がかかりますけれども、こちらの地籍調査に入るための事前調査、それと説明会を開催したところでございます。来年度からにつきましては、本格的な境界確認、測量業務、それに伴う成果品の作成等がありますので、来年から本格的に事業を進めるということで、増額となったところでございます。 以上です。
○議長（菊池久光） 総合政策部長。
◎総合政策部長（磯雅史） 大変申し訳ないのですが、幾つもたくさん項目がご質問にありましたので、ちょっと書き取れていないところがありましたので、できればこの項目、この項目ということでもう一度ご質問いただけるとありがたいのですが、よろしいでしょうか。
○議長（菊池久光） 滝田議員。
◆18番（滝田一郎） 確認事項ということでの対応をお願いしたいと思います。 今、火葬場と広域クリーンセンター、地籍調査、ご答弁いただきました。消防施設費と、それから小学校教育振興費の２点が、多分まだご答弁いただいていないかなと思います。
○議長（菊池久光） 総合政策部長。
◎総合政策部長（磯雅史） 消防という言葉しかちょっと確認できなかったものですから、消防施設費ということで。消防施設費につきましては、財政厳しいということで、なかなか消防車両の更新を実計に上げることができなかったということで、実計のほうに消防車両の更新を改めて計上させていただいたということで、増額しているということでございます。 以上でございます。
○議長（菊池久光） 教育部長。
◎教育部長（君島敬） お答えいたします。 私からは、小学校教育振興費の増額についてでございます。教師用の教科書、指導書、指導教材等々の発注に伴いまして増額となっております。 以上でございます。
○議長（菊池久光） 滝田議員。
◆18番（滝田一郎） ただいまのご答弁に対して再々質問させていただきたいと思いますけれども、順番逆になってしまいますけれども、小学校教育振興費なのですけれども、多分この実施計画では増額になっているのですけれども、実際には増額になっていないのでしょうか。今のご答弁だと、教師用の教科書とかというのは毎年発注というか、供与されるものかなという、そういう認識を持ったものですから、それ以外にもしあって増額だということがあったらご説明をお願いしたいと思うのですけれども、それ以外なくて、実施計画は実施計画だったけれども、予算要求ではそれはもう組み込まなかったというお話なのか、その辺も含めましてお願いします。
○議長（菊池久光） 教育部長。
◎教育部長（君島敬） お答えいたします。 来年度、小学校の教科書が変わりますので、その分の経費は増額しております。 以上です。
○議長（菊池久光） 滝田議員。
◆18番（滝田一郎） 分かりました。 それから、次に広域クリーンセンター、管理費、燃料高騰対策に加えまして、リサイクルのお話しいただいたのですけれども、これについてもうちょっと具体的にお話しいただければと思います。
○議長（菊池久光） 市民生活部長。
◎市民生活部長（松浦正男） お答えいたします。 広域クリーンセンターのリサイクル等の基幹的設備の改良工事ということなのですが、計量棟入って一番最初の建物、燃やせないごみと粗大ごみ等を預かるところなのですが、そちらのほうの設備の改良ということで、裁断機でありましたり、あとは資源ごみを回収した後に圧縮するような機械とか、そういったものの大型機械の改修といいますか、取替えに当たる費用になります。工事になります。 以上です。 （何事か言う人あり）
◎市民生活部長（松浦正男） 令和６年度はそれの設計、令和７年、８年での工事というか、改修工事に充てることになります。 以上です。
○議長（菊池久光） 滝田議員。
◆18番（滝田一郎） 次に、消防施設費ですけれども、車両購入に伴っての負担金、那須広域行政組合負担金かと思いますけれども、車両の更新とお話しいただきましたが、具体的に教えていただければと思います。
○議長（菊池久光） 総合政策部長。
◎総合政策部長（磯雅史） 今議員、消防の負担金とおっしゃられたと思うのですけれども、負担金とは別に、消防施設費は消防団の経費でございますので、そこのところはちょっとおっしゃったのは違うかなと思うのですが、消防施設費として計上しているのが、小型ポンプ積載車１台は計上させてもらっております。 以上でございます。
○議長（菊池久光） 滝田議員。
◆18番（滝田一郎） 次に、火葬場運営費なのでございますけれども、この火葬場に関して、私以前から何回か火葬場の待合室の洋室化であったり、火葬場のほうから待合室の通路の手すりの要望というか、そういったことの質問をしてきまして、スロープであったり手すりとか以前に直していただいたり、あるいは待合室の喫煙室を幼児さんの授乳室というのでしょうか、ベビールームというか、そういったところにも対応していただきまして、本当に市の、我々議員が伝えたことを確実にやっていただいているということで感謝しているところでございますけれども、今回久々に洋室化という話が持ち上がりまして、この洋室化するに当たっては、建物全体を解体してやるのか、さっきちらっとリフォーム的なニュアンスも受けたのですけれども、この方法はどのような形になるのでしょうか。この周辺で、塩谷町とか那須塩原市とか見回しても、和室でやっているのは多分大田原市だけかと思うので、やはりそこのところを洋室化、そしてコロナ禍後のご葬儀のやり方が変わったりしまして、やはりもう大規模化というのはなかなか、また復活というのはあまりないのかなと思いまして、それぞれの個室を少なくしつつ、設計の中でより市民の方が利用しやすいような、そういう設計が必要なのだろうなというふうに考えているところでございます。ついては、どのような形になるのかお伺いします。
○議長（
菊池久光） 市民生活部長。
◎市民生活部長（松浦正男） 今回の火葬場の改修に関しましては、現在ある施設を長寿命化するということで、内部の建て替えではなくて、内部を改修する、あるいは外部もそれなりに改修するということで、既存の施設の中を改修する方向で考えております。 待合室の洋室化につきましては、これまで和室の部分にテーブルを置いたり椅子を置いたりというようなことで洋室化をしているというような施設もあるのですが、今回は全て床から壁から改修をさせていただくような工事になります。 以上です。
○議長（
菊池久光） 滝田議員。
◆18番（滝田一郎） まだ詳細決まっていない部分もあるのかと思いますけれども、さっきのコロナ後のお葬儀の在り方というか、そういうことで今よりも待合室の部屋数を増やすとか、あるいは増やさなくても、トイレとかそういった部分をしっかり造っていくとか、いろんな考え方があるかと思いますが、その辺のところはどのようにお考えかお伺いします。
○議長（
菊池久光） 市民生活部長。
◎市民生活部長（松浦正男） お答えいたします。 基本的には、待合室の数、炉の数、トイレの数等については、これまでと同じ数で内部を改修するという内容になります。 以上です。
○議長（
菊池久光） 滝田議員。
◆18番（滝田一郎） 次に、多面的機能支払交付金事業でございますが、これは農水省の事業ということではありますけれども、市の持分もある一定程度あるかと思いますけれども、この事業、地域にとっては本当にそれぞれの地域のリーダーがしっかりやっていただくと、多面的機能といいますか、農村を維持していく圃場整備地であったり、そういう面で本当に大切な事業だろうというふうに考えているのですけれども、先ほど52組織ということで、令和６年度からの５年間も支援していくというお話しいただきましたけれども、この52組織のうち、大田原、湯津上、黒羽というふうな地域ごとに見ると、どのぐらいの比率というのか、どのぐらいの組織数なのかお伺いしたいと思います。 それと、規模的なこともコメントできましたらお願いしたいと思います。これは、当然面積に応じて補助していくわけですから、その額の多いところとか少ないところも、ちょっとコメント的に言っていただければと思います。
○議長（
菊池久光）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（藤田友弘） それでは、ただいまのご質問にお答えしたいと思います。 52組織の地区ごとの内訳ということでございますが、
大田原地区が26組織、黒羽が22組織、湯津上が４組織の全部で52組織と地区ごとには分かれております。 活動の面積、農振の農用地区域、農地ということになりますけれども、大田原が全体で3,124ヘクタール、黒羽地区が1,353ヘクタール、湯津上地区が938ヘクタールということになっております。 以上でございます。
○議長（
菊池久光） 滝田議員。
◆18番（滝田一郎） この52組織ですけれども、土地改良関係の組織がやるところとか、自治会がやるところとか、実施主体がいろいろあるかと思うのですけれども、その辺はどのように市では把握なさっているかお伺いします。
○議長（
菊池久光）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（藤田友弘） お答えをいたします。 多面の組織につきましては、自治会単位の組織が多いということになりますが、その内訳につきましては今調べておりますので、調べてからお答えしたいと思います。
○議長（
菊池久光） 滝田議員。
◆18番（滝田一郎） 大変細かいことを聞いて恐縮なのですけれども、ちょっと次の質問の材料にということでお聞きしたのです。といいますのは、この交付金、長い期間やってきていまして、ややもするとやっているところだけが既得権というか、努力しているのですけれども、努力してやって継続するのだけれども、なかなか新規はもう諦めていたりしてできないとか、だけれども、総合的に見るとやっぱりこれ国の事業なので、有利な事業なので、少しでも市としてもＰＲしていかなければいけないのではないかなというふうに考えているのです。ということで、土地改良とかいっぱいやっているところがあるとか、自治会単位であったり、自治会連合だったり、そういうところがあるかと思うので、そういうところへ新たに進めていくに当たって、そういうことを把握していないと、単に広報紙でやりませんかってやっても難しいので、広報紙とかで進めて、なおかつそういう土地改良を主にやっているのだとすれば、その優良事例を土地改良区連合会とか、そういうところに示してやりませんかとか、そういうことも今後必要ではないかというふうに考えているのです。ついては、市において５年に１回更新で、もう来年、令和６年には間に合わなくなっているのかもしれませんけれども、こういった新規参入拡大、そういったところへ市のＰＲとか周知とか、そういったことをする考えがあるかどうかお伺いします。
○議長（
菊池久光）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（藤田友弘） お答えいたします。 新規にということですので、カバーする面積を増やしていくということになるかと思いますけれども、自治会単位での取組などをまたさらに促していったりとか、今の地域計画ということで、各地域のほうと話合いのほうさせていただいておりますけれども、それと併せまして農地の維持など、持続可能な地域づくりを目指していきたいというふうに考えておりますので、そういった話合いの中でも推進のほうはしてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（菊池久光） 滝田議員。
◆18番（滝田一郎） ありがとうございました。 次に、道路行政について再質問いたしますけれども、１回目の答弁の中で佐久山、矢板那珂川線に接しているところの山林の開削、来年の１月からやっていくというご答弁いただいております。そして、これは計画に変更はないようでございますが、令和７年度末に完成というお話しいただいています。 その上でなのですけれども、親園佐久山バイパスの早期開通というのは、本当に地域の方々関心の高いことでありまして、早期開通が望まれております。市道や河川、そして地域の農業との関連も、工事に関して５月の頃とか４月の頃の農作業の機械とか、そういったところの作業の関係で関連もございますので、県と情報共有、連携を図っていただいて円滑な、そして迅速な工事を期待するところでございます。 また、市道大神福原線、大田原喜連川線、市道荻野目１号線の改良工事についても、順調に工事が進むことを期待いたします。今の答弁で、荻野目１号線だけが令和６年度予定ないということで、ちょっと残念な答弁をいただいてしまいましたが、せめて工事を目指す中で、今も非常に待避所もない状況で困っていますので、せめてその待避所の部分といいますか、そういったところもぜひ検討していただければというふうに考えます。そういったことを期待しながら、次の質問に移ります。 項目２、大田原マラソン大会について。４年ぶりに、コースも新たに大田原マラソンが開催されました。 （１）、評価、参加申込者数と実参加者数、経費、スタッフ等、第33回大会の総括について伺います。 （２）、スポーツ啓発、振興への寄与及び本市のＰＲ並びに経済効果について伺います。
○議長（菊池久光） 教育部長。
◎教育部長（君島敬） 質問事項の２、大田原マラソン大会についてのうち、（１）、第33回大会の総括についてとのご質問にお答えいたします。 第33回大田原マラソン大会は、令和５年11月23日に全国から多くのランナーをお迎えし開催いたしました。今大会のエントリー状況につきましては、マラソンの部に2,188名、10キロメートルの分に494名のエントリーをいただきましたが、コロナ禍を経て全国的にマラソン大会への参加者が減少している状況で、本大会におきましても、前回大会に比べ806名の減、76.9％のエントリー率にとどまりました。 マラソンの部の招待選手は、実業団選手を含め県内出身選手を中心に、男子６名、女子３名の計９名をお招きしたところです。さらに、ゲストランナーとしてリオデジャネイロオリンピックで、カンボジア代表としてマラソンに出場いたしました猫ひろし選手をお迎えし、招待選手とともに大いに大会を盛り上げていただきました。 また、スタッフの体制におきましては、今大会も市内の中学生や那須地区の高校生にボランティアスタッフとして運営に参加していただき、コース内外で様々な業務を担当していただいたほか、救護体制におきましては従来どおりの体制に加え、今大会より日本赤十字社栃木県支部及び那須赤十字病院から救護テントの提供と救護スタッフの派遣を受け、救護体制を強化してまいりました。例年に比べ気温が高く、脱水症状での要救護者が増えた状況になりましたが、救護体制を強化したことで重症化するランナーの発生はなく、無事に大会を終えることができました。 再開に当たり、懸案事項であった交通渋滞の緩和とランナーを襲う那須おろしを回避するコース設定により、公認コースを取得しております。コースを刷新したことにより、交通規制等に関する看板を作り直すために多くの費用がかかることなど、経費増と物価高に対応するため、参加料の値上げや協賛メニューを増やし、各企業からの協賛金により歳入の確保に努めた一方で、参加者の減により補正予算を組むことになりました。次年度に向けては、歳出予算とのバランスを考えながら、協賛金などのさらなる歳入確保に努めてまいりたいと考えております。 ランニング雑誌との連動企画、大会レポにおける大会参加者からの評価では、85点と高得点をいただき、地域別ランキングで関東地区第２位、大会規模別ランキングでは全国第１位の評価をいただいております。一部で改善点の指摘はあるものの、復活を待ち望んだ喜びの声が多く聞かれたほか、３年のブランクを感じさせないスムーズな大会運営であったとの声をいただきました。今大会は４年ぶりの開催で、運営面に不安な部分もございましたが、マラソン大会に携わっていただいた多くのスタッフのこれまでの経験とボランティアスタッフを含む地域全体でのおもてなしの対応により、参加されたランナーの方々には満足いただける大会だったと判断いたしております。 次に、（２）、スポーツ啓発、振興への寄与及び本市のＰＲ並びに経済効果についてとのご質問にお答えいたします。大田原マラソン大会は、本市が全国に誇れるスポーツイベントでございます。大会には、多くのボランティアの方に参加していただいており、特に中学生や高校生の多くにコース上での業務に携わっていただきました。参加した生徒からは、自分の限界に挑戦し、ひたむきに走るランナーの姿を見て感動したとの声もいただきました。生徒のみならず、沿道で応援する市民の皆様にも影響を与え、大会をきっかけにスポーツを始める方、またスポーツ以外でも何かに挑戦したいと感じる方がいるのではないかと考えております。 本市のＰＲにつきましては、大会参加者にアスリートビブスの事前発送に合わせ、本市の観光ガイドブックや各種チラシを同封し、参加賞として大田原マラソン特製の十一味とうがらしを送るほか、大会当日のイベント広場では市観光協会に出店をしていただき、本市のＰＲに努めております。 また、経済効果につきましては、全国から多くのランナーが本市を訪れることで、宿泊や飲食に係る経費はもちろん、大会開催に伴う様々な経費につきましても、市内への経済効果の一つになると考えております。 今後の開催につきましては、大会のコンセプトは維持したまま、ランナーに対するおもてなしの部分を強化し、観光のＰＲ、物販の拡大、リピーターの獲得など、経済効果の向上につなげてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（菊池久光） 滝田議員。
◆18番（滝田一郎） 関係者のご努力で、天気にも恵まれまして、本当にいいマラソン大会になったなというふうに私も感じて、感動したところでございます。参加者は若干少なくなったというのは、否めないところもあるだろうというふうに思います。 そこで、収支関係というか、経費関係なのですけれども、日本スポーツ振興センターのスポーツ振興くじですか、そういったものの申請だとか、大会開催に加えてその経費の捻出、そういったご努力もされているというふうにもお聞きしているのですけれども、これらトータルで収支についてはどのような状況だったのかお伺いいたします。
○議長（菊池久光） 教育部長。
◎教育部長（君島敬） お答えいたします。 現在、決算に向けてまだ精査は終わっておりませんが、まず当初この予算を組む段階では、参加費をマラソンの定員が3,500名、それから10キロの部に関しては1,000名だったと思いますが、これいっぱいいっぱいの参加料と見て予算のほうは組んでおりますので、当然それに対して参加者が減っておりますので、歳入の部分が減るというところで、９月に補正予算を組ませていただきました。 最終的には、先ほどもご答弁さしあげましたが、様々な経費を削ったり、いろんなところで調整はしてまいりましたが、やはり物価高に加えて、コースを変更したことによる看板等々の新設に伴って、どうしても経費が膨らんだところではございます。ただ、当初予算というのはマックスで見ておりましたけれども、大体実際のイメージとしては、恐らく全体の経費としては5,400万円から5,500万円ぐらいの間で推移した数字になってくるのではないかとは考えているところでございます。 その中で、先ほどお話もありましたが、スポーツ振興くじの助成ということで、こちらのほうに関しましても我々のほうは申請のほうは済ませておりますので、特に問題がなければ、追ってこの分に関しても交付されるのではないかと考えているところでございます。ちょっとまだ正式な金額がはじき出せておりませんので、今ご答弁できるのはここまでなのですが、もし不足しているところがあれば、改めてご指摘いただければと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（菊池久光） 滝田議員。
◆18番（滝田一郎） ちょっと細かいところを聞いて恐縮なのですけれども、スポーツくじ、これはお幾ら申請してあるのですか。
○議長（菊池久光） 教育部長。
◎教育部長（君島敬） お答えいたします。 最大で800万円ということで聞いております。 以上です。
○議長（菊池久光） 滝田議員。
◆18番（滝田一郎） 私質問しながら、本当に前向きに部長さん答弁していただいて、何にも言うことないのですけれども、本当に努力、このイベントって本当に難しいですよね。私も過去にいろんなイベントを経験したことあって、参加人数が何人になるのかとか、そういった想定が非常に難しいわけなのですけれども、努力されているのですけれども、ただ１点だけ、このマラソン、さらに名声を高めていくというか、大田原市のＰＲに使っていかないといけないというふうに私考えているのですけれども、そうした中で、この募集する期間、マラソン大会開催する前だけではなくて、終わった後も、すぐに今のうちからやはり大田原マラソンのＰＲをしていく必要があると思うのです。そういったところで、何かお考えあればお伺いします。
○議長（菊池久光） 教育部長。
◎教育部長（君島敬） お答えいたします。 大会後のＰＲというお話でございますが、今回ゲストランナーとして猫ひろし選手に来ていただきましたが、早速大会終了後にユーチューブのほうに猫ひろしさんがアップをしていただいて、大田原マラソンのコースの感想であるとか、それから実際にスタート前の開会宣言の様子であるとか、そういったのも含めてユーチューブのほうにアップしていただいております。 そのほかに、実際にランナーの方で、走っている最中にカメラを搭載して、そのまま走っていただいて完走されて、それをアップしていただいているということで、いろんな方にそういったところでＳＮＳ上で大田原マラソンのＰＲをしていただいているところではあります。 本市といたしましても、大会の公式ホームページというのを設定しておりますので、そちらのほうを通して、すぐに参加者の募集というわけにはいかないのですけれども、一応今後こういった形で進めていきますというようなスケジュール感も含めて、大会に関しての情報を逐次アップして来年につなげてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（菊池久光） 滝田議員。
◆18番（滝田一郎） 今ご答弁のように、今回の猫ひろしさんのゲスト参加ですか、ゲスト参加というのは初めての試みということで、担当の方のいろんな考え、あるいは関係者の方のご意見ということだと思いますけれども、参加者とか大田原市のＰＲ効果、非常によかったのではないかなというふうに思います。 猫さんのユーチューブも、非常にＰＲ効果が大きいなというふうに感じております。相馬市長もここに出演していまして、ＰＲになっているのではないかなというふうに思います。市民の皆様とともに大田原マラソンの価値を高め、その相乗効果を期待いたしまして、次の質問に移ります。 項目３、大田原市ふれあいの丘シャトー・エスポワールについて、（１）、管理状況と今後の方針について伺います。
○議長（菊池久光） 教育部長。
◎教育部長（君島敬） 質問事項の３、大田原市ふれあいの丘シャトー・エスポワールについて、（１）、管理状況と今後の方針についてとのご質問にお答えいたします。 大田原市ふれあいの丘シャトー・エスポワール、青少年研修センターは、議員もご存じのとおり令和３年４月30日をもって指定管理を取消し、それ以降は休館としております。また、自然観察館とその他の施設につきましては会計年度任用職員を配置し、市が直営で管理運営を行っております。現在、研修センターにつきましては施設再開の可能性を残しつつ、館内機械警備や消防設備点検業務委託など、設備維持のため必要最小限の経費を支出しております。 一方で、令和３年３月策定の大田原市公共施設個別施設計画におきましては、令和８年度までの間に施設を譲渡する計画としておりますが、令和４年度には公共施設マネジメント推進プロジェクトチームによる検証を実施し、改めて譲渡が提案されたところであります。このことから、令和５年度におきましては当施設の利活用について民間事業者との対話を通して、幅広い意見や提案をいただくサウンディング調査を市独自で行う計画でおりました。７月に国土交通省が支援するサウンディング調査の公募があり、市独自で公募するより全国レベルで多数の企業等から意見や提案が期待できますことから、本市はこれに申し込み、11月２日に国土交通省のプラットフォームを活用したサウンディング調査を実施したところであります。 本市のふれあいの丘再整備事業に参加申込みのあった事業者は10社で、当日は９社と意見交換を行い、大方の意見といたしましては、宿泊事業の継続は収入支出を見直したとしても、民間事業者の独立採算による運営はかなり難しい、売却も難しいなどのご意見をいただいたほか、シングルルームを有していない大部屋のみの研修センターは、多様性の問題もあり、大部屋のニーズは少なくなっているとのご指摘がありました。 サウンディング調査の結果を受け、今後の方針につきましては、宿泊事業にとらわれない民間運営による手法や、建物を修繕しての再整備、建物を取り壊しての再整備など、ふれあいの丘の全体の有効利活用を検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（
菊池久光） 滝田議員。
◆18番（滝田一郎） サウンディング調査でありますけれども、これ６年前には確か湯津上庁舎が対象ということで、市独自でやったのか、全国規模でやったのかは私承知していませんけれども、そういったところで外部の意見というか、企業家の意見を入れるというのは非常に大切なことだと思いますけれども、11月２日に行われた会議は、聞くところによるとズームによる会議だったかと思いますが、これには市のほうでも参加されていたのだろうというふうに思いますけれども、そうした中で、ただいまのご答弁の内容、何か非常に厳しい状況のご答弁だったのですけれども、今後このサウンディング調査というのは１回で終わるのか、この後また何か継続的に会合を持つのか、お伺いしたいと思います。
○議長（
菊池久光） 教育部長。
◎教育部長（君島敬） お答えいたします。 サウンディング調査につきましては、当初市独自で考えておりました。ただ、どうしても範囲が広範囲には及ばないだろうということで、今回国土交通省のサウンディング調査のほうに応募したわけですが、全国規模のサウンディング調査に応募した結果、結果的には事業者、当日は９社と意見交換を行えたというところであります。ただ、実際には厳しいご意見をいただいておりますので、今後どうしようかというところで、まだ検討している段階ではあるのですが、市で改めて独自のサウンディング調査を実施したとしても、それに応募していただける事業者というのがあるのかどうかというのは疑問なところもございまして、今後につきまして、今はまだどうすべきかというのをちょっと検討中でございます。 以上です。
○議長（
菊池久光） 滝田議員。
◆18番（滝田一郎） せっかく参加していただいた９社があるわけですけれども、この９社と、個室ではないから駄目だとか、厳しいことを多分お話しされているとは思うのですけれども、そういった中でも、そこの活用について進出していただけるようなところあるとか、少し期待感あるような企業があれば、そういうところアプローチしていく必要があろうかと思うのですが、その辺の感覚的なものはいかがでしょうか。
○議長（
菊池久光） 教育部長。
◎教育部長（君島敬） お答えいたします。 答弁の中でも、回答の中にお話しさせてもらいましたが、やはり厳しい意見であったということで、個別にこちらからまた助言を求めても、なかなか明るい材料といいますか、そういったものを含めた回答が現実的には難しいのかなという感触はしております。ただ、そういった中でも、今後につきましてはこういった会社に再度助言を求められるものがあれば、助言を求めてみたいというところもございますが、今のところは、この間のサウンディング調査の結果では、なかなか明るい材料というのが見つからなかったというのが現状でございます。 以上です。
○議長（
菊池久光） 滝田議員。
◆18番（滝田一郎） 本当に大変な課題だろうというふうに思うのです。ただ、このシャトー・エスポワールを中心としたふれあいの丘の景観、これを何とか残したい、存続できないか、そう願っている市民がたくさんやっぱりいらっしゃるのです。経費のこととかなかなかよく分からない部分も多いかと思いますので、私も今の答弁を聞いて、少し気持ち的に落ち込みそうなのですけれども、何とか存続できることを期待しまして、次の質問に移りたいと思います。 項目４、選挙についての質問です。これについてパネルを準備しましたので、
御覧になっていただきたいと思うのですけれども、市議会議員選挙なのですけれども、投票率は平成23年が64.49％、令和元年52.17％、今年まさかの50％を切る48.41％でありまして、本当に低下傾向に歯止めがかかっておりません。これは執行部というか、教育委員会というか、そういうところだけではなくて、我々候補者の責任も非常に大きい、むしろ候補者の責任のほうが多いかなというところも感じているわけでございますけれども、そうした中で議員と執行部が一緒になって、少しでも投票率を高めたい、あるいはこれ以上下がらないようにやってきたい。そして、若年層の方の投票率、ここを何とか底上げしていきたい、そういった思いでの質問でございます。 このパネルでございますけれども、前回の市議会議員選挙と県議会選挙の年代別投票率なのです。この青が市議会選挙の折れ線グラフと棒グラフ、それからオレンジといいますか、だいだい色が今年の県議選の投票者数と投票率の折れ線グラフなのです。いずれも同じような傾向を示しております。ただ言えることは、特に市議会議員選挙では60歳代の方の投票数が、関心をいただいたのか突出しております。それから、投票率については、こちら右側が投票率の数字でありますけれども、本当に年代に沿った形でのきれいな山になっておりまして、60歳代、70歳代が一番投票率が高くて、80歳になるとやはり落ち込むということで、この傾向は今年の３月に栃木県
選挙管理委員会が出したグラフでもこのようなことになっていまして、これは大田原市だけではなくて、栃木県もこのような状況になっています。栃木県につきましても、若年層の投票率の向上ということで、市町村の
選挙管理委員会などにも通知が来ているのではないかなというふうに思います。 そこで、市議会議員選挙の年代別投票数、投票率及び無効票についてお伺いします。 （２）、今後の選挙事務について伺います。特に投票所と期日前投票所、ポスター掲示場、選挙に行けない方の現状把握と対策、これらについてお伺いいたします。
○議長（
菊池久光）
選挙管理委員会事務局長。
◎監査委員兼
選挙管理委員会事務局長（高野浩行） 質問事項の４、選挙についてのうち、（１）、市議会議員選挙の年代別投票数、投票率及び無効票についてとのご質問にお答えいたします。 11月19日に行われました市議会議員選挙は、当日有権者数５万7,993人、投票者数２万8,072人、投票率48.41％でありました。ご質問の年代別投票者数につきましては、現在集計中でございます。開票結果につきましては、有効投票２万7,673票、無効投票399票であります。前回の令和元年の市議会議員選挙では、当日有権者数５万9,032人、投票者数３万795人、投票率52.17％、有効投票３万394票、無効投票401票でありました。 次に、（２）、今後の選挙事務についてとのご質問にお答えいたします。投票所につきましては、平成23年の市議会議員選挙時に、63投票区から40投票区に再編をいたしました。期日前投票所につきましては、総合文化会館第１会議室、社会福祉協議会黒羽支所、湯津上支所の３か所でありましたが、平成30年の市長選挙から道の駅那須与一の郷情報館研修室を投票日の前々日と前日に開設することとし、野崎研修センター、佐久山地区公民館、両郷コミュニティセンター、黒羽農業構造改善センターを令和元年の参議院議員選挙から巡回投票所としまして設置しております。また、社会福祉協議会黒羽支所は、令和２年11月の知事選挙から黒羽支所ロビーに、総合文化会館第１会議室は本年、令和５年４月の県議会議員選挙から市役所本庁舎１階の市民協働ホールに場所を変更しております。 ポスター掲示場につきましては、平成23年に投票所を再編した市議会議員選挙の際に311か所とし、その後、平成25年以降何度か変更し、令和４年からは現在の305か所としております。変更の理由としましては、投票区内の選挙人名簿登録者数の変化によるものであります。 選挙に行けない方の現状把握と対策につきましては、身体的理由で投票所に来ることができない方には郵便投票という方法を、選挙時に市外に滞在するなどの理由により、期日前投票期間を含め投票ができない方には、滞在地の
選挙管理委員会で投票ができる不在者投票を、病院や施設に入院、入所中の方には病院や施設での不在者投票を案内しております。市ホームページで常時掲載しているほか、選挙の約２か月前の市広報にも掲載することとしております。今回の市議会議員選挙でこちらの制度を利用された方は、郵便投票５人、滞在地での不在者投票５人、施設、病院での不在者投票159人となっております。今後の対策でありますが、市広報等での周知を継続して行ってまいります。
○議長（
菊池久光） 滝田議員。
◆18番（滝田一郎） 年代別の投票の概要についてお伺いしたいのですけれども、その中で、この年代別の集計というのにはどのくらいの労力というのか、１人がやったら何日ぐらいかかってしまうのかとかというところをお伺いしたいのと、出せていないということなので、今年の概要として選挙委員会で見ている想定としては、やはりこういう傾向なのか、そうでもないのか、その辺把握できていたとしたらお伺いしたいと思います。
○議長（
菊池久光）
選挙管理委員会事務局長。
◎監査委員兼
選挙管理委員会事務局長（高野浩行） 年代別投票についての想定ということなのですけれども、今現在集計中ですので、はっきりしたことは申し上げられませんが、今年の県議会議員選挙の傾向、またその前の市議会議員選挙の傾向が同じような傾向があるのかなというふうな予想はしていますが、今現在集計中ですので、詳しいことは申し上げられません。申し訳ありません。 いつ頃、どのぐらいの量、入力にということなのですけれども、40投票区現在ございます。そのうち10投票区につきましては、投票日当日にパソコンに選挙人名簿を、その投票区分を持っていってパソコンで受付をしますので、投票が終わりましたら翌日集計をすることが可能です。10投票区以外の30投票区につきましては、投票日当日に選挙人名簿を持参して、その選挙人名簿で受付をします。その手で受付をした、その人を選挙システムのほうに入力していくという作業を今やっているところです。係員総出でやっているところです。１人だとどのぐらいの量が何日かかるのだということについては、申し訳ないのですけれども、ちょっと把握していない、どのぐらいの量がかかるのかというのは分からないのですけれども、いつ頃公表できるのかということについては大体目途が、入力が終わってきましたので、今月末ぐらいには公表できるのかなと、お知らせできるのかなと、集計できるのかなというふうに思っております。 以上です。
○議長（
菊池久光） 滝田議員。
◆18番（滝田一郎） 10投票区は数字が出来上がったということなのですけれども、それはどのような状況なのでしょうか。
○議長（
菊池久光）
選挙管理委員会事務局長。
◎監査委員兼
選挙管理委員会事務局長（高野浩行） まだ10投票区分を年齢別に見てはいないのです、今全部入れているところなので。ですので、その10投票区がどうなのだということについても、申し訳ないのですけれども、お答えすることができません。すみません。
○議長（
菊池久光） 滝田議員。
◆18番（滝田一郎） 県選管において、先ほど申し上げましたように、今年２月に今後３年間をかけて若年層の投票率向上推進プランというのが策定されているかと思うのですけれども、本市ではそれにどのように呼応していくのか、あるいは今後どのように実施していくのかをお伺いしたいと思います。
○議長（
菊池久光）
選挙管理委員会事務局長。
◎監査委員兼
選挙管理委員会事務局長（高野浩行） 県が示した計画につきましては、拝見しているところです。新規事業としましては、若い人たちを募って選挙に向けての計画を立てるとか、または明るい選挙活動推進委員会とかの会議を開くとかというふうな計画が出ていたかと思います。それに併せまして、市のほうについても同じような歩みができればなというふうに思っております。 以上です。
○議長（
菊池久光） 滝田議員。
◆18番（滝田一郎） 無効票についてお伺いしたいのですけれども、令和４年の市長選のときは201票なのです。それから、令和４年７月の参議院選は915票、令和５年の県議選は330票、そして令和元年の市議選が401、間違えましたか、399ですか。令和４年が399かな、逆になってしまったかもしれませんが、すみません。ちょっとそこメモあれなのですけれども、いずれにしても400なのですよね、１票少ないか、１票多いかなのですけれども、この無効票の内訳についてお伺いしたいのです。他事記載とか。
○議長（
菊池久光）
選挙管理委員会事務局長。
◎監査委員兼
選挙管理委員会事務局長（高野浩行） まず今年、先ほどの11月19日の市議選での無効投票は399票です。前回、令和元年度の市議会議員選挙での無効投票は401ということです。 無効投票の内訳ということですが、今年の無効投票の内訳としましては、白票、何も書いていないものが189票、単に雑事を記載したものが73票、候補者でない者、候補者となることができない者の氏名を書いたものが64票、単に記号、符号を記載したものが48票、候補者の誰かを記載したが確認し難いものが18票、候補者のほか他事を記載したものが７票となっています。 以上です。
○議長（
菊池久光） 滝田議員。
◆18番（滝田一郎） 初めてこういったデータ、今お聞きしたのですけれども、実は私は他事記載というものが相当あるのかなというふうに想定していたのです。そうしましたら、７票だけという言い方はどうでしょうか、あれですが、７票なのです。なぜこの質問したかというと、仙台市とか四日市市とか栃木県が、他事記載のことを具体的にホームページとかに載せているのです。例えば「何々さん」とか「何々ちゃん」だったら丸だけれども、「さんへ」と書いたらバツだとか、それからびっくりマーク等を書いたらもちろんバツとか、そういったことで他事記載が多いとすれば、本市においてもそういったことを書いたほうがいいかなと思ったのですけれども、７票なので、あえて私も言う力が弱まっているのですけれども、ちょっとそんなところ今所感で。だから、今のところここまでなのだから、ただ正確に書いてくださいという以外にはないのかなというふうに実感として今感じているところです。 それで、次に話変わりますけれども、ポスター掲示数、この掲示場所、伊賀議員の質問にもありましたけれども、その基準なのです。基準はどのようにやっているかお伺いしたいのです。といいますのは、例えば私の地域の佐久山というか町内、佐久山小学校の周辺だとかなり細かいところにあるのですけれども、一方で、場所によっては相当離れているというか、そういうところにもあるものですから、その辺の基準と、それらの設置の考え方について、昨日の伊賀議員の質問とちょっとかぶるかもしれませんが、再度お伺いします。
○議長（
菊池久光）
選挙管理委員会事務局長。
◎監査委員兼
選挙管理委員会事務局長（高野浩行） ポスター掲示場の基準ということでのご質問だと思います。 ポスター掲示場とポスター掲示場の間をどのぐらい離さなくてはいけないとか、そういう基準はないです。ポスター掲示場の基準につきましては、公職選挙法や同法施行令に定められておりまして、投票区の面積と区域内の選挙人名簿登録者数により箇所数が決められています。例えば選挙区内の選挙人名簿登録者数が1,000人以上5,000人未満で区域面積が４平方キロメートル未満である場合には７か所、４平方キロメートル以上８平方キロメートル未満であれば８か所などと決められております。 選挙人名簿登録者数は、1,000人、5,000人、１万人以上、未満、面積は２平方キロメートル、４平方キロメートル、８平方キロメートル以上、未満などで定められています。例えば大田原学童保育館を投票所とする第１投票区は名簿登録者数が1,752人、面積が1.02平方キロメートルなので、投票区内のポスター掲示場数は７か所、投票区内の面積が最も広いのは両郷地区コミュニティセンターを投票所とする第36投票区なのですが、面積が38.16平方キロメートル、名簿登録者数は1,318人で、ポスター掲示場の数は９か所というふうな定めになっております。 以上です。
○議長（
菊池久光） 滝田議員。
◆18番（滝田一郎） 基準に決まっているということなのですけれども、そこの中でも立てやすいところとか、交通事情で立てられないとか、土地をお借りできないとか、いろいろあるので難しいと思うのですけれども、やはり何といっても地域の方、市民の方が誰でも見やすいところ、そういったところを第一優先にして、今後も掲示場の場所を決めていただければというふうにお願いしたいと思います。 最後になりますけれども、投票率の低下に歯止めをかけて投票率が向上することを期待いたしまして、私の質問を全て終了いたします。ありがとうございます。
△答弁の補足
○議長（
菊池久光）
産業振興部長から発言を求められておりますので、これを許可いたします。
産業振興部長。
◎
産業振興部長（藤田友弘） 先ほどの滝田議員の大項目１、（２）の多面的機能交付金の再質問の中で、土地改良区単位の組織、また自治会単位の組織の数についての再質問をいただきましたが、そちらを調べましたので、ご回答申し上げます。 土地改良区単位の組織は大田原、湯津上地区で多い傾向にあり、また自治会単位の組織は黒羽地区に多い傾向にございます。議員ご質問の組織数ということにつきましては、この自治会と、あと土地改良区と、どちらにも重複している組織などがありまして、なかなか区別するのができないような状況になっておりますので、ただいま申し上げました、その傾向でご理解いただければというふうに考えております。よろしくお願いいたします。
○議長（
菊池久光） 暫時休憩いたします。 午後 ２時４０分 休憩 午後 ２時５０分 再開
○議長（
菊池久光） 会議を再開いたします。 休憩前に引き続き、一般質問を続けます。
△秋山幸子議員
○議長（
菊池久光） 次に、11番、秋山幸子議員の発言を許します。 11番、秋山幸子議員。 （11番 秋山幸子登壇）
◆11番（秋山幸子） 皆さん、こんにちは。日本共産党の秋山幸子でございます。 初めに、市議会議員選挙では、市民の皆様に３期目に押し上げていただきました。この４年間、皆様の声を議会に届け実現するため、全力で頑張ってまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。通告に従い一般質問を行います。よろしくお願いします。 初めに、学校給食費の無償化を求めることについてお聞きします。本年７月１日の下野新聞には、大田原市財政健全化検証委員会が学校給食費の補助金は廃止すべきとの正式報告をしたと報道されました。大田原市は、2012年から2019年まで学校給食費の完全無償化を体験しており、現在は５割補助ですが、市民が税金で、地域ぐるみで子育てをする自治体として先駆的な大きな役割を果たしてきました。 そこでお聞きします。１、学校給食費の無償化が全国に広がっています。国は、少子化の深刻さを放置できないと、少子化対策のたたき台に学校給食費無償化を盛り込みました。市健全化検証委員会が示す学校給食サービス事業費等補助金は廃止すべきとの見解は大田原市民の合意は得られないと考え、学校給食費無償化の継続を求めますが、市の考えをお聞きします。 １回目の質問です。
○議長（
菊池久光）
相馬憲一市長。 （市長
相馬憲一登壇）
◎市長（相馬憲一） 11番、秋山幸子議員の一般質問にお答えいたします。 質問事項の１、学校給食費の無償化を求めることについて、（１）、学校給食費無償化の継続についてとのご質問にお答えいたします。本市の学校給食費につきましては、平成22年度の一部補助を皮切りに、平成24年10月には完全無償化を開始し、令和２年３月まで継続しておりましたが、財政状況の悪化により令和２年４月から約８割補助、令和３年４月からは約５割補助と補助率を段階的に縮小し、現在に至っております。また、令和５年４月からは学校会計から市に給食費を直接納めていただく公会計を開始し、保護者には約５割の給食費をご負担いただいているところであります。 学校給食費の無償化につきましては、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や、円安による輸入コストの増加などによる物価高騰の影響を受ける子育て世帯の負担軽減策として、地方創生臨時交付金を活用し実施する自治体が増えている状況であります。しかしながら、本市と同様に自主財源で給食費の無償化を実施している自治体の多くは、人口が少なく無償化に伴う経費が少額である自治体か、財政調整基金残高が多いなど財政的に余裕がある自治体が多い状況であります。 一般的に、標準財政規模の10％から20％までが適正とされている令和４年度末の財政調整基金残高に係る本市の割合は9.5％でありますが、給食費を無償化している自治体の多くは20％を超えており、高いところでは70％を超える自治体もあります。平成22年度から令和４年までの給食費無償化等に要した一般財源総額は25億5,000万円であり、給食費以外の財政需要はあったものの、財源不足を財政調整基金からの繰入れにより補った結果、財政調整基金の残高は、平成23年度末の26億円から令和２年度末には10億円にまで減少したところでありまして、このまま基金繰入れに依存した財政運営を続けますと、近い将来基金が枯渇し、収支が赤字化するおそれがあったことから、令和３年度には職員の地域手当まで減額せざるを得ない状況となってしまったところであります。 また、経常的一般財源の規模を示す標準財政規模は、平成22年度が193億円で、令和４年度が191億円と横ばいで推移している一方、人件費、扶助費及び公債費の義務的経費は、平成22年度は133億円でしたが、令和４年度には165億円となり、13年間で1.24倍と増加しております。特に扶助費は、平成22年度は46億円でしたが、令和４年度が81億円となり1.76倍と大幅に増加している状況であり、今後も児童福祉費や障害者自立支援給付費などが右肩上がりに増加すると予測しておりまして、令和９年度には93億円まで増加する見込みであります。さらに、教育費は平成22年度の29億2,000万円に対して令和４年度は38億5,000万円となり、1.32倍と大幅に増加している状況であります。 私も、学校給食費の無償化は現在の物価高騰下において、子育て世帯への経済的負担を軽減する有効な施策の一つであると認識しておりますが、令和６年度予算編成に係る経営管理部長査定を行っている現段階におきましても、多くの新規事業の要求に加え、社会保障関係経費及び物価高騰による各種委託料等の増加の影響もありまして、歳入予算の見積りに対して歳出予算の要求額が大幅に上回っている状況でありますことから、本市の将来を見据えたときに事業の取捨選択を行い、限りある経営資源を効果的、効率的に配分しながら多様化する市民ニーズに最大限に応えるために、多額の財政負担を伴う学校給食費の公費負担を継続すべきか否かの結論を最終査定までに出したいと考えております。
○議長（
菊池久光） 秋山議員。
◆11番（秋山幸子） 今お聞きしたところで確認させていただきたいのですが、市の財政を圧迫している要因についてですけれども、これ2005年、平成17年の合併によりまして、交付税が増額される算定替え措置が10年間の特例期間の後、５年間段階的に減額、その間人口減少、激甚災害やその折々の社会情勢に応じた事業の実施を財政調整基金を取り崩して運営を続けた結果、合併の財政措置が終了した途端、2020年、財政難に陥った。2020年、令和２年度の当初予算で、財政調整基金からの繰入れが不可能になる可能性があったために、聖域なき財政削減に踏み切ったと市は説明しています。また、総務省の通達で、国家公務員に合わせ地域手当３％の引下げが行われたのが令和３年、2021年４月１日から令和４年、2022年３月31日まで、市職員１人当たり11万3,673円の減収がありました。対象職員数は590人で、6,706万7,070円の削減を行いました。理由は、財政難とコロナ禍で歳入減が見込まれるというから、これにしたというふうに話を伺っています。 なぜこの話をさせていただくかといいますと、一応先ほど市長の答弁の中にもありましたように、学校給食費無償化のために職員の地域手当３％を削減しなければならなかったと、そういう言葉が出てきていることが今、市でうわさ、お話に出てきているということからなのです。市長に今ご答弁いただいたのに、またお聞きしますけれども、学校給食費無償化、現在５割補助ですが、これが財政難を招いているというのとは違うのではないかと思いますが、お聞きします。
○議長（
菊池久光） 経営管理部長。
◎経営管理部長（益子和弘） お答えいたします。 学校給食費の無償化、これは財源的には一般財源というものを使っております。これが市の財政を逼迫しているのかというご質問ですが、決してこれだけではございません。財政全般を見渡すと、必要な事業を実施しておりますけれども、歳入といいますのは、市税を含めて交付税なんか大きなものを含めて、毎年入ってくる金額はおおむね横ばいです。大体百九十五、六億円です。しかしながら、ちょっと多めに予算は300億円を超えますから、そのほかは依存財源、国や県からの補助金や交付金、負担金をもらって事業を運営している状況です。それで予算組めればいいのですが、それでも組めないので、ためた貯金を切り崩しながらずっと運営しているわけでございます。ですので、決して給食費だけが逼迫の原因ではありませんが、一般財源で賄っている事業費全体から見ますと、給食費が大きい負担になっているということでございますし、財政を預かる身といたしましては、必要な事業を実施するための財源が国や県から来ているもの、それにはその財源を使いますけれども、そのほか必要な事業を実施する上で、その財源がないものにつきましては市が自己財源で負担しなければならないと思いますが、取れるもの、受益者の負担の原則というもの、これを重要視しますと、やはり事業を実施する上でサービスを受ける方に負担していただくというのは、これは当然のことだと思いますので、財政を預かる身といたしましては、給食費につきましては要検討事項ということで考えております。 以上でございます。
○議長（
菊池久光） 秋山議員。
◆11番（秋山幸子） 今のお話なのですが、私はほかの自治体で学校給食費無償化の実現の壁になっているのが、学校給食法の食材費は保護者負担の規定について、自治体が食材費を保護者の負担軽減のために補助することは、無償も含めて否定されないという答えを引き出して始めたということは、本当にすごいことだな、大田原市すごいなというふうに思います。これこそが、本来でしたら市長がいつも言っている市民が誇りを持てる大田原市、日本中に誇れるものであると思っております。ですから、財政健全化検証委員会の言う、先ほどもおっしゃられました受益者負担、保護者が負担するのは当たり前、そして全ての児童生徒ではなく貧困家庭に補助すればいいのではという、学校給食費無償化は、それをなくすということで始まったものです。苦しいのは低所得者だけでなく、子育て世代の全体の経済的負担が重くなっているのです。給食費無償化に取り組みたいが財源がないということを毎回出てきますので、私もその財源のことについて考えました。 質問させていただきます。財政健全化検証委員会、第１回目の議事録の中です。委員さんから、企業等立地奨励金について、奨励金の対象となっている企業の
固定資産税などについてお尋ねがありました。２回目で詳しくなっていますが、委員さんからは、５年間
固定資産税は入ってくるものの、その分を奨励金として交付するのだから差引きゼロなので、市の税収が少なくなるわけではないですよねという質問に答えまして、基準財政需要額と基準財政収入額との差額が普通交付税となり、その収入額に
固定資産税が算入されますので、普通交付税が目減りしてしまいますと答えています。委員からは、それはどのぐらいの減額ですか、仮に１億5,000万円補助したらどのくらい影響するのでしょうかという問いに、基準財政収入額に収入の75％を算入することになります。
固定資産税が市に入ってきたとみなされるわけですから実質交付税が減り、１億円ぐらいの減額になると思いますと答えています。この金額、あながちアバウトな数字ではなくて、企業立地奨励金交付の３企業に関わる奨励金実績から算出することができます。これがかなりの金額になっていると私は思うのです。そして、実際の
固定資産税の課税漏れなどについて、細かい積み重ねがないのかチェックをしていただきたいのです。そうしたチェックのほうを先に精査して、学校給食費の財源確保へ努力をしていただきたいというのが市民の願いであります。財政難だという一言で、大田原市の目玉である学校給食費無償化を廃止というのは、市民の合意は得られないと思います。 また、大手の企業等立地奨励金の
固定資産税奨励金の開始が2020年からの５年間ですが、同時に地域未来投資促進法に基づく地域経済牽引事業、
固定資産税課税免除条例で、企業のほうから減免申請が出され、国が75％、市が25％の負担です。固定資産の免除期間は３年間ですから、令和５年、令和６年頃が大変な時期となります。固定資産を補填するのが５年間ですから、３年しかありません。そうすると、あとの２年間大変なことになりますね、あと１年ありますので。そして、条例の５に課税の免除を受けた者、変更が生じた場合、対象施設において事業が継承されるときは課税免除を継続することができるというふうにありますが、今後この条例の５条が適用されることがあるのかお聞きします。
○議長（
菊池久光） 経営管理部長。
◎経営管理部長（益子和弘） ちょっと細かい話になってきまして、今最終的には５条が適用かどうかというのはちょっと今判断つかないのですけれども、秋山さんの今のご意見ですと、給食費の無料化を実施するために幾つかの事業を挙げられて、そちらを見直したほうがいいのではないか、あるいは固定資産の見直しをしたほうがいいのではないかという意見かと思うのですけれども、給食費をやるために何かをやめるというというのは、なかなか難しいかと思います。それぞれ必要な事業としてやっているわけでございますし、条例も制定してやっておりますので、給食費をやるために別な事業をやめるという発想は、ちょっとなかなか難しいかと思います。 それと、税の見直しということでございますが、先ほど髙瀨議員への答弁で市長から言いましたが、徴収率、県内でトップでございます。今年度から、償却資産の課税申告のない企業さんがおりましたので、そちらにも調査をかけまして、例年よりも約400万円以上の徴収額を上げておりますので、
固定資産税を含めて税のほうも徴収率維持しておりますので、税のほうは決して手を抜いているわけではございませんし、見直しも随時行っております。ある事業をやるために、この事業をやめるというのはなかなか難しいところでございますので、ちょっとご理解いただきたいと思います。
○議長（
菊池久光） 秋山議員。
◆11番（秋山幸子） 学校給食費をやるためにほかの事業をやめろということではなくて、やはり税の漏れなどとか細かいところをチェックされていただきたいということが主眼でございます。 今のお答えを受けまして、市長におかれましては、就任の１か月前にはロシアのウクライナ侵攻、物価高騰、長引くコロナ感染症対策、財政難、本当に大変だと思います。市民も、そのことは本当に分かっております。その上でお聞きするのですけれども、今大騒ぎになっている国政から市民の命と暮らしを守る防波堤になるのが地方自治の仕事でございます。学校給食費無償化の継続を求め、市民からの厚い信頼と励ましに応えることは、学校給食費無償化を実現させる市長として、そういうふうに応えることが市民からのクリスマスプレゼントなのでないかと思っております。 先日の市議選のとき、候補者に下野新聞のアンケートがありまして、市財政健全化検証委員会が廃止すべきとの見解を示した小中学校給食費の補助金について、現状のまま継続、増額して継続の議員の方々の得票を足してみたところ、継続は合計２万998人、その市民で全投票数の２万7,673人のうちの75.8％、約80％の方が継続を求めていることをご紹介したいと思います。国が少子化対策に盛り込んだ学校給食費無償化に向けた実態把握や、県議会では給食費無償化制度の構築を求める意見書を国に出しました。矢板市、茂木町、日光市でも交付金の活用で、期限付でも学校給食費無償化が始まっています。私は、本来ならば学校給食費無償化は国がやるべきことだと思っております。何とか国が学校給食費無償化に踏み切るところまで、学校給食費、半額補助でも継続し、無償化をそこまで続けていただきたい、そこまでこぎつけようではありませんか。 また、今回当選された議員の皆様でも、学校給食費応援する、そういう回答をしているのですから、市民の皆さんからの負託に応えてご一緒に求めていきたいと思います。日本共産党は、国会でも、県議会でも、学校給食費の無償化に向けて頑張っています。しつこいようですが、もし国がやるということになれば、市長さんは喜んで学校給食費無償化にされることをちょっとお伺いしたいのですが、よろしくお願いします。
○議長（
菊池久光）
相馬憲一市長。
◎市長（相馬憲一） 先ほど答弁でも申し上げさせていただきましたが、給食費につきましては先ほど部長も答弁したとおり、給食費だけで財政が悪化しているというふうには私も思っておりませんし、給食費の無償化というのは、これはやれるのだったらやったほうがいいという考えは持っておりますが、先ほどもお話をいたしましたが、平成22年度に扶助費が46億円であったものが、令和４年度には81億円ということで、この扶助費自体が1.76倍に増えておりまして、先ほどの答弁の繰り返しになって恐縮ですけれども、令和９年度には93億円ということで、これから10億円、これが増えるということになっておりまして、こういったものが標準財政規模、これが平成22年度が193億円、これも令和４年度は191億円ということで、ほぼ横ばいの中で扶助費、あとは教育費、こういったものが上がっておりますので、こういったことを見ながら判断していきたいというふうに思っておりますが、国のほうで、どうぞ補助を出しますから無償化してくださいということであれば、それは喜んでやらせていただきたいと思っております。
○議長（菊池久光） 秋山議員。
◆11番（秋山幸子） 扶助費が増えてくるというのは、本当にこれからもっともっと大変なことになるとは思うのです。でも、本当にみんながそういうことになっていくので、私たちも本当に頑張りますので、学校給食費無償化まで本当にこぎ着けたいと思っております。そのことによって、実際に大田原市に移住定住した方はおられます。たくさんいます。そういうところで、首をかしげていますけれども、次の質問に移ります。 ２、国民健康保険税の子供の均等割は18歳まで全額免除を求めることについて、（１）、国民健康保険には、自営業者や非正規雇用労働者などが多く加入し、様々な社会保険料の中でも重いのが国民健康保険税です。大田原市は、所得割と均等割の２方式で、均等割は１人当たり４万4,000円です。ゼロ歳児や収入のない子供に係る均等割の廃止を求める声に押されて、国は2022年度から子供に係る国保の均等割を半額にしました。しかし、小学生以上は対象外です。本市においては、子育て支援のため国保の子供の均等割の全額免除を求めますが、市の考えをお聞きします。
○議長（菊池久光） 市民生活部長。
◎市民生活部長（松浦正男） 質問事項の２、国民健康保険税の子供の均等割は18歳まで全額免除を求めることについて、（１）、市の考えについてとのご質問にお答えいたします。 国民健康保険税の18歳までの均等割の軽減につきましては、令和４年６月議会、令和５年３月議会において秋山幸子議員の一般質問にお答えしておりますが、本市の国保財政の単年度収支は、令和４年度から６年連続で赤字となっていることから、均等割額の対象年齢を18まで拡大することは困難であると考えております。今年度も基金からの繰入れを予定しており、本市の国保財政の状況は変わっておりませんので、全額免除につきましても、市単独での実施は困難でありますので、ご理解をお願いいたします。 なお、国民健康保険中央会や全国市長会などで構成する国保制度改善強化全国大会、これが11月13日に東京で開催され、本市からも栃木県国民健康保険団体連合会とともに参加しておりますが、大会の中で子供に係る均等割の軽減制度の拡大について国に求める決議が採択されております。本市といたしましても、引き続き国、県に軽減制度の拡大について働きかけてまいりたいと思います。 以上です。
○議長（
菊池久光） 秋山議員。
◆11番（秋山幸子） ありがとうございます。子供の均等割拡大ということで国に求める決議がされたということで、大いにこれから声を上げていただきたいというふうに思います。大田原市からも声を上げていただきたいと思います。 国保の均等割は、子育て世代の経済的負担が重く、実際にこの間中央公園に行ったところは、お父さんとお母さんが駆け寄ってきまして、お父さんのほうが両手に子供さんを連れている、お母様のほうも小さいお子さんを連れている、３人目が双子ちゃんだったのです。４人になりました。このお子さんたちが小学校に入ると、４人分プラス保護者２人で６人分の均等割、40歳以上ですから介護も入ってきます。国保年金課で頂いた税額試算シートに書き込んでみると、年収400万円、保護者40代、小学生２人で41万3,700円になりました。すごい額だと思います。 そして、多分次に出てくるのが、低所得者に対する７割、５割、２割軽減がありますということだと思いますが、この国保の加入者の７割、５割、２割、それぞれの世帯数が分かりましたら教えてください。また、大田原市では何割の人が多いのか教えてください。
○議長（
菊池久光） 市民生活部長。
◎市民生活部長（松浦正男） お答えいたします。 ７割、５割、２割の軽減世帯の分布についてお答えさせていただきます。令和５年４月１日時点の割合になりますが、７割軽減世帯が28.67％、５割軽減が16.05％、２割軽減が11.01％、全体では減額世帯が55.73％の実績となっております。７割軽減世帯が割合的には一番多い状況となっております。 以上です。
○議長（
菊池久光） 秋山議員。
◆11番（秋山幸子） ありがとうございます。５割、全部でこれを使っている方たちが半数はいるということが見えてきました。世帯の人数で保険料が増える均等割の減免、18歳まで拡充させているのが岩手県の宮古市です。宮古市の場合は、均等割や年額１人２万5,000円ですが、財源に充てているのが一般会計からの繰入れです。大田原市でも一般会計からの繰入れを使うことができれば、令和５年８月現在の小学生から高校生までの912人でしたが、こちらの912人で先ほど聞いた分布の計算をしてみますと、５割補助で1,500万円でできることが分かってまいりました。また、子供の均等割18歳までゼロにした場合は3,000万円で可能です。 私は感じるのですが、働いた家計の収入が吸い上げられるように可処分所得が薄くなっていくのでは、明日を担う子供たちを育む情操教育や食べ物、体力づくりなどに影響していくと思うのです。給付は高齢者中心で、負担は子育て世代を含む現役世代中心、そこが子育て真っ最中のお父さん、お母様方が駆け寄ってきてでも訴えたかったことだと気づかされました。今後のさらなる拡充について、国の動向を見ていくといつもおっしゃいますが、この辺におきましても一般会計の繰入れを行って、これを解消していくお考えはありますでしょうか。
○議長（
菊池久光） 市民生活部長。
◎市民生活部長（松浦正男） お答えいたします。 一般会計からの繰入れにつきましては、厚生労働省の保険局国民健康保険課の事務連絡においてなのですが、保険税の負担軽減を図る目的や所得の多寡、多い少ないなどの画一的な基準で保険税を独自に軽減する目的のために一般会計からの法定外繰入れ、これをした場合には赤字に該当するというような事務連絡といいますか、指導が来ております。赤字に該当するということになりますと、その赤字を解消するために計画の策定を義務づけられます。また、赤字がある自治体につきましては、保健予防の関連の事業になるのですが、そちらのほうの交付金をいただく際にマイナス査定といいますか、ペナルティーが課せられまして、交付金が少なくなるというようなこともございます。 赤字を解消するという手段としましては、そのほかの方の保険税を上げなければならないということになりますので、例えば18歳未満の方の均等割額を下げるために、ほかの国保加入者の皆様の保険税を上げるというのはいかがなものかと考えますので、慎重に判断しなければならないと考えております。 以上です。
○議長（
菊池久光） 秋山議員。
◆11番（秋山幸子） 慎重に考えていくということは、話は分かるのですが、やはり同じ分量の中で、何を取り、何を取りということになると、１つの世帯にこういう国保の均等割ですとか水道料金、市民税、何だかんだって１つの家族のところにどかっと来るわけですから、本当にそれは大変で、可処分所得が薄くなっていくということはつらいことだというふうに思いますので、私たちも全力で国会、県議会、市議会と連動して声を上げていきますので、ぜひその点、皆様執行部のほうも声を上げていくように行動していただきたいというふうに思います。 それでは、次の質問に移ります。次に、３、子ども・子育て世代を支援する
空き家バンクを利活用した移住定住の促進について、（１）、日本の少子化は深刻であり、政府の予測よりも８年早いペースで少子化が進んでいると言います。大田原市人口ビジョンでも、将来人口推計では2060年には４万7,961人まで減少し、子ども・子育て支援は待ったなしの問題となっています。東京圏一極集中を避けテレワークが広がるなど、働き方も大きく変わってきています。郊外集落への交通整備や子育て世帯が入居しやすい住まいとしてきれいな空き家が求められており、
空き家バンクの活用にも工夫が必要と思われますが、市の考えをお聞きします。
○議長（
菊池久光） 建設部長。
◎建設部長（塚原三郎） 質問事項の３、子ども・子育て世代を支援する
空き家バンクを利用した移住定住の促進について、（１）、
空き家バンクの活用についてとのご質問にお答えいたします。 本市は、市内に所在する空き家を有効活用し、移住定住等の促進による人口の増加及び都市の住民との地域交流の拡大を図るとともに、地域の活性化に資することを目的に、平成26年８月より
空き家等情報バンク制度として
空き家バンクを設けております。この制度は、市内にある
空き家等の販売、賃貸を希望する所有者から申込みを受け、現地を確認し、その空き家の情報を市ホームページ等で公表することによって、空き家の利用を希望する方に広く情報提供を行う制度でありまして、栃木県宅地建物取引業協会と連携しながら、
空き家等の利活用希望者とのマッチングを図っております。 空き家の改修に伴う支援策といたしましては、事業費の２分の１を限度に最大60万円を補助することとしております。また、子育て世代に対する支援策といたしましては、12歳以下の児童の居住等を条件に、空き家を賃借する場合１世帯につき最大月１万円を補助することとしております。 令和５年12月１日現在での
空き家バンク利用状況につきましては、登録件数46件中34件が成約に至っており、34世帯78人の方の居住実績があり、このうち市外からの転入者は10世帯50人で、移住定住の促進に寄与しております。今後も移住定住政策の関連部署及び関連機関と連携を図りながら、
空き家バンクを活用した移住定住政策を進めてまいります。
○議長（
菊池久光） 秋山議員。
◆11番（秋山幸子） 詳しい空き家の数や、利用している方の数などを教えていただきありがとうございます。 実は、子育て真っ最中で、移住で大田原市に来られたご家族との交流を通しまして、空き家の利活用を考えるきっかけとなりました。実際、社会的にも空き家数は増える一方、空き家の利活用は進んでいないようで、先日建設部の
空き家バンクでも、即使えるような空き家が少ないという悩みを聞きました。東京都の例ですが、空き家を地域資源と考えて、所有者と子育て支援を重視した取組によって、民間不動産ではできない難しいケースにも対応したとの記事を見ました。そこには、自治体が主体的に関わって空き家活用をしていたようです。今のお話を聞きましても、そういったことがされているようですので、さらに拡充していただきたいと思いますが、やはり工夫が必要だと思います。と申しますのは、ほかの自治体から来られた方が空き家ということで紹介される建物が、もうとても住めるような状態でなかったりするので、どうしてもそこに住むということになれなかったということが多々寄せられました。きれいな空き家というフレーズで表現されることが出てきました。どうにもならないようなところでは誰も寄りつかないし、もう少し前から
空き家バンクに登録するよう周知してはどうかと思います。 また、市のホームページでは、大田原市の場合
空き家バンク利用は、修繕費、市内事業者では60万円の補助や、12歳以下の児童がいる場合は３万円の家賃補助があると聞きます。そのほか世帯で移住した場合、支援金として100万円、18歳未満の子供さん１人当たり100万円などの支援金があります。こうしたことも大いに周知し、今都市部で一極集中型がありますけれども、そうではない方たちもたくさんいらっしゃいますので、大田原市には子育てのために支援できるきれいな空き家がたくさんありますというアピールでやっていくことが必要なのではないでしょうか。ある意味、大きな意味で広い各地から子育て世帯の移住者が増えることは、多様性が浸透していくことに大きなメリットがあると考えます。この広い地域から大田原市にたくさんの方が移住してきて多様性が浸透していくということにつきまして、どのようにお考えになりますでしょうか。
○議長（
菊池久光） 建設部長。
◎建設部長（塚原三郎） 今のいろいろお話が長いことあったので、その中で私がお受けした内容については、広い地域からの移住者を集められるような施策をしたらどうかということに対してのお答えでよろしいといたしますれば、私どものほうにつきましては、ホームページにおきまして空き家の空き物件といいますか、お買い求めいただける、そういった物件について見られるようなサイトがございまして、市がお知らせしている部分もありますし、そういったものが一堂に会してサイトで見られるような、そういった仕組みを取ってございますので、一応希望される方がおりますれば、そのサイトのほうにアクセスいただければ、建物につきましては、その外観であるとか間取りというようなものについても見られますので、そういった工夫はしているところでございます。 以上です。
○議長（
菊池久光） 秋山議員。
◆11番（秋山幸子） 何とか人口を増やしたいという思いが強くなって長々話してしまいましたが、一つ言えるのは、狭い範囲での人々の移動では、やはり多様性ということが生かされにくい、特に子供たちには様々なものに興味を持つことが、多様性のある者同士、子供同士で相互作用して、新しい時代を生み出していくのではないかと思うのです。そういう意味では、一旦東京に出て学校に行って、大人になって戻ってきたとか、いろんな方がおられますが、この人口の中で、広い地域からたくさんの人が移住していくということは、すごく大事なことなのではないかというふうに私は思っております。 そんなときに、この移住定住と、それから
空き家バンクの部署が違うので、その辺は連携して、今お答えいただいているので、部署として連携し合っているかちょっと確認したいと思います。
○議長（
菊池久光） 総合政策部長。
◎総合政策部長（磯雅史） それでは、移住定住のほうの担当をしています総合政策部のほうからお答えしたいと思うのですが、移住定住の取組としましては、ご存じのとおり移住・定住交流サロンというものを設けまして、そこで移住したいというようなご相談があった場合に、いろいろ住居のお話とか、大田原市とはどういうところなのかとか、そういったご案内を差し上げているところなのですが、その相談の中には住居と、住居というのは一番移住するのにポイントとなるところですから、その辺で当然建設部所管の
空き家バンク、その辺の情報等についてもご紹介させていただいて、その状況についても適時情報交換をしながら取り組んでいるというところでございます。 以上でございます。
○議長（
菊池久光） 秋山議員。
◆11番（秋山幸子） 総合政策部と、それから建設のほうでもお互いに情報交換してやっているということなので、この点は人口を何とか増やしていく、しかも子育て真っ最中の方たちに移住していただく、そういうことはすごく大事なことだと思います。移住定住と
空き家バンクのコラボで、子育て支援には夢を持って大田原市で暮らしていける、そんなことをつくるために、引き続き移住定住プラス居住のためのきれいな
空き家バンク、さらに取り組んでいただきたいということを求めまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
△散会の宣告
○議長（
菊池久光） 以上で本日の議事日程は終了いたしました。 12月18日は午前10時から本会議を開きます。 本日は、これをもちまして散会いたします。 午後 ３時３９分 散会...