大田原市議会 2023-09-08
09月08日－04号
令和 ５年 ９月定例会（第４回） 令和５年第４回
大田原市議会定例会（第４号）議 事 日 程 （第４号） 開 議 令和５年９月８日 午前１０時日程第 １ 一般質問 ９番 櫻 井 潤一郎 議員 ８番 深 澤 正 夫 議員 １２番 中 川 雅 之 議員９月８日（金曜日） 出 席 議 員（１７名） １番 伊 賀 純 ２番 秋 山 幸 子 ３番 斎 藤 光 浩 ４番 新 巻 満 雄 ５番 前 田 則 隆 ６番 大 塚 正 義 ７番 菊 地 英 樹 ８番 深 澤 正 夫 ９番 櫻 井 潤 一 郎 １０番 滝 田 一 郎 １１番 大豆生田 春 美 １２番 中 川 雅 之 １３番 前 野 良 三 １５番 菊 池 久 光 １６番 君 島 孝 明 １７番 引 地 達 雄 １８番 髙 﨑 和 夫 欠 席 議 員（１名） １９番 小 林 正 勝
地方自治法第１２１条の規定に基づき出席した者の職氏名 市 長 相 馬 憲 一 副 市 長 髙 橋 一 成 副 市 長 斎 藤 達 朗 教 育 長 篠 山 充 総 合 政策部長 磯 雅 史 経 営 管理部長 益 子 和 弘 保 健 福祉部長 益 子 敦 子 市 民 生活部長 松 浦 正 男 産 業 振興部長 藤 田 友 弘 建 設 部 長 塚 原 三 郎 教 育 部 長 君 島 敬 水 道 局 長 五 月 女 真 監 査 委 員 兼 高 野 浩 行 政 策 推進課長 長 井 康 男
選挙管理委員会 事 務 局 長 総 務 課 長 鈴 木 浩 行 財 政 課 長 篠 﨑 哲 也 健 康 政策課長 松 本 通 尚 国 保 年金課長 佐 藤 美 奈 子 農 政 課 長 齋 藤 勝 芳 道 路 課 長 亀 山 義 和 会 計 管 理 者 山 下 部 恵 美 子 教 育 総務課長 羽 石 剛 農 業 委 員 会 伊 藤 甲 文 事 務 局 長 本会議に出席した
事務局職員 事 務 局 長 渡 邉 和 栄 課 長 遠 藤 久 子 係 長 植 田 賢 司 主 査 池 嶋 佑 介 主 査 土 屋 大 貴
△開議の宣告 午前１０時００分 開議
○議長（
君島孝明） ただいま出席している議員は17名であり、定足数に達しております。 これから本日の会議を開きます。 説明のため出席を求めた者は、１ページの名簿のとおりであります。 議会書記も第１日と同じであります。
△議事日程の報告
○議長（
君島孝明） 本日の議事日程は、10ページの令和５年第４回
大田原市議会定例会議事日程第４号のとおりであります。
△一般質問
○議長（
君島孝明） それでは、日程に従い議事に入ります。 日程第１、一般質問を行います。 順次質問を許します。
△
櫻井潤一郎議員
○議長（
君島孝明） 最初に、９番、
櫻井潤一郎議員の発言を許します。 ９番、
櫻井潤一郎議員。 （９番
櫻井潤一郎登壇）
◆９番（
櫻井潤一郎） 皆さん、おはようございます。９番、
櫻井潤一郎でございます。台風13号の進路がちょっと心配なところですけれども、今日は手際よく一般質問させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。質問事項の１、
遊休市有地についてお伺いいたします。
野崎駅西地区の整備が終了しましてもう10年以上経過しているのかなというところですけれども、ここ２、３年何区画か売れたかなというところなのですが、まだ1,000万円近い価格の看板が立っておりまして、本市所有の土地が数か所に売れ残っているのかなという気がいたします。今年は特に草の生えが著しく伸びていまして、草刈り等の管理が大変ではなかったかなというところなのですけれども、（１）としまして
遊休市有地の管理状況についてお伺いをいたします。 本年５月、行政視察が４年ぶりということで開催することができまして、鳥取県の境港市のほうに行ってまいりました。移住、定住ということで視察をさせていただきましたけれども、平成11年に
土地区画整理事業を行いまして、459区画を造成したそうでございます。そのうち……失礼しました。平成11年に造成をしまして、販売から９年で151区画しか売れなかったそうでございます。平成20年につきましてはゼロということで、平成21年度から
定期借地権制度というものを導入して募集しましたところ、今年の春までに、14年間ですけれども、308区画ということで残り全部が完売したということで、こういった
定期借地権制度の導入につきまして、（２）、お伺いをいたします。よろしくお願いします。
○議長（
君島孝明）
相馬憲一市長。 （市長
相馬憲一登壇）
◎市長（相馬憲一） ９番、
櫻井潤一郎議員の一般質問にお答えいたします。 質問事項の１、
遊休市有地についてのうち、（１）、
遊休市有地の管理状況についてとのご質問にお答えいたします。
遊休市有地の管理につきましては、業務委託により定期的に除草し、未利用地が荒廃しないよう適切に維持管理を実施しているところであります。そのほか
遊休市有地の利活用につきましては、昨日の
伊賀純議員の一般質問にお答えしましたとおり、貸付けや売却等を実施しております。令和４年度の実績では、土地、建物の貸付件数は157件、土地の売却件数は７件であり、昨年度の
一般競争入札による公売で買手がつかなかった土地９件については随意契約による公売を継続しており、広報や
ホームページ、
フェイスブックの活用のほか新聞広告を掲載するとともに、今年度からは
売却媒介制度を導入するなど売却促進を図っているところであります。 次に、（２）、
定期借地権制度の導入についてとのご質問にお答えいたします。ご提案の制度につきましては、
借地借家法に基づき長期の借地権を設定し、契約終了後土地を更地にして返還するということになりますが、市に
借地保証金と
月額賃借料を支払うことで土地を購入するよりも資金負担が軽く土地を使用することができ、まとまった
宅地分譲地などでこの制度を導入している自治体があることは認識をしております。本市におきましては、随意契約による購買は、（１）のご質問にお答えしましたとおり、土地９件について継続して公売を実施しておりますが、うち５件は野崎駅
西土地区画整理事業の保留地内であり、平成25年度から順次27件を公売してまいりましたが、昨年度までに22件を売却している状況であります。そのほか４件の土地につきましては、市内に点在している状況であります。以上のように公売物件が
宅地分譲地のようにまとまった土地でないことや、これまでに公売により購入された方との不公平感が生じるおそれもありますので、現時点におきましては導入する予定はありませんので、ご理解くださいますようお願いいたします。買い手がつかない公売物件につきましては、引き続き広報や
ホームページなどで情報発信に努めるとともに、
売却媒介制度を活用するなど売却促進を図ってまいります。 以上でございます。
○議長（
君島孝明） 櫻井議員。
◆９番（
櫻井潤一郎） 再質問をさせていただきます。 野崎地区に５件ほど残っているというご回答だったかと思うのですけれども、買った方と
定期借地権制度を導入した場合に借りた場合と差がつくというふうなご回答だったかと思うのですけれども、メリットとしましてはやはり保証金が必要なのです。保証金としまして境港市におきましては100万円というところと、あとは月額5,000円で借りられるということです。あとは50年間の契約というのも、長期契約になるわけなのですが、51年たった後は更地にして戻すということで、その後の継続はできないというふうなデメリットもあるようでございますけれども、土地を買ってその上に上物を建てた場合に4,000万円、5,000万円になってしまうといったところで、若い世代といいますか、
子育て世代の方がそれを買おうと思ったときになかなかそこまでのお金出せないといったときに、やはりそういったリース的に月々5,000円で借りられるのだったらば50年間住んでもいいかなというところがあると思うのです。ですから、そういったところやはり移住、定住という意味でどんどんＰＲしていって、５件ですけれども、たかだか５件なのですけれども、されど５件ということで、やはり手間暇かけているよりはもう使っていただいて利用できたほうがよろしいのではないかなというところでこの制度が導入できたらいいのかなというところで、ちょっとその辺を含めた形もう一度ご検討いただきたいと思うのですけれども、お伺いいたします。
○議長（
君島孝明）
経営管理部長。
◎
経営管理部長（益子和弘） ただいまの再質問にお答えをいたします。 市長からご答弁申し上げましたように、まずは不公平感が出るのではないかというところもございますし、境港市さんの情報をちょっと調べましたところ、一
区画当たりの金額と面積が大田原市とちょっと違いまして、面積が大きい、それから区画の金額も大きい、高いということから
定期借地権はメリットがあったのかなというふうに思います。市で公売している、残っている野崎地区の５件なのですが、一区画はちょっと広いところがありますので、値段はちょっと上がるのですが、坪単価でいいますとそれほど高くないというところでございますので、比較的お求めやすい金額に設定をしておりまして、売れ残った分につきましても毎年度再度売るという協議の中で金額を下げつつございますので、しばらくはこの形でいきたいなというふうに考えておりまして、平成20年度から令和４年度まで市が公売で売ってきたものが、売却の物件数が62件ございまして、そのうち令和４年度まで57件が売れておりますので、売れ残りの件数は今残ってはおりますが、それほど多くない状況と考えておりますので、引き続き今の形で進めたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
君島孝明） 櫻井議員。
◆９番（
櫻井潤一郎） 坪単価につきまして、これ民間との差、結構野崎地区内の分譲がされていまして、結構売れているのです。ですから、民間とのこれ差があるのではないかなというところなのですけれども、その辺いかがでしょうか。
○議長（
君島孝明）
経営管理部長。
◎
経営管理部長（益子和弘） 民間の物件の値段がちょっと把握しておりませんけれども、それほど市と差があるかどうかちょっと分かりませんが、市のほうでは毎年価格を下げておりますので、極端に下げるわけにはいきませんけれども、そうそう高くなく、お求めやすい価格に設定しているつもりでございます。 以上でございます。
○議長（
君島孝明） 櫻井議員。
◆９番（
櫻井潤一郎） お求めやすい金額ということで理解はできましたけれども、土地の広さ、ちょっと広いのではないかなというところもあるのですが、今だと大体、昔は100坪ぐらいあったほうがいいかなというところだったのですけれども、70坪、80坪ぐらいということで、その辺もちょっと引っかかるところかなと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○議長（
君島孝明）
経営管理部長。
◎
経営管理部長（益子和弘） ただいまの質問にお答えいたします。 確かに中には100坪超える土地もございますが、今の残っている土地ですと、野崎地区ですと60坪台が３つ、それから80が１つ、１つが120ありますので、過去にもあったのですが、あまり広い場合は随意契約の中でもし可能であれば切り売りということも、対応をすることもございますので、もし広い土地の場合、切り売りも可能ということでございます。 以上でございます。
○議長（
君島孝明） 櫻井議員。
◆９番（
櫻井潤一郎） 一日も早く
切り売り等を含めまして検討していただきながら、
遊休市有地が有効に活用、利用できますようお願い申し上げまして、次の質問に移らさせていただきます。 先月、ハワイのマウイ島で山火事が発生しまして、甚大な被害があったということで、被災された方々にはお見舞い申し上げます。近年、本市におきましても火事の発生が多いかなというふうに思っております。改めて消防団によります市民の安全の確保が問われるところだと思います。 質問事項の２、
消防団活動支援につきましてお伺いをいたします。条例改正により団員の定員数は減少しまして、充足率は100％を超えております。ところが、平日の災害の対応としましては、
機能別消防団員制度導入が６年前ぐらいから始まりまして、そういった方々が平日に災害あった場合には対応できるという対応ができておると思うのですけれども、（１）としまして
機能別消防団員の配置状況と出動実績についてお伺いをいたします。
現状年齢制限が70歳だと認識しておりますけれども、まだまだ活動できる年齢だと思いますので、（２）としまして
機能別消防団員の年齢制限の引上げについてお伺いをいたします。 また、本市の職員100名を超える方が
消防団員に入団されているということがございますので、（３）としまして本市の
市役所職員による平日の災害対応についてお伺いをいたします。
○議長（
君島孝明）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（磯雅史） 質問事項の２、
消防団活動支援についてのうち、（１）、
機能別消防団員の配置状況と出動実績についてとのご質問にお答えいたします。
機能別消防団員の配置状況につきましては、大田原市消防団48部のうち、配置していない部が23部、１人が５部、２人が10部、３人以上は10部となっております。出動実績につきましては、令和３年度は33回、延べ人数で39人、令和４年度は35回、延べ人数で60人、令和５年度は７月までに８回、延べ人数で26人となっております。 次に、（２）、
機能別消防団員の年齢制限の引上げについてとのご質問にお答えいたします。大田原市
消防団機能別団員に関する要綱で年齢は70歳未満であることを定めており、年齢制限の引上げについては現在のところ考えてはおりません。なお、個人的に活動できる方につきましては、
消防団員としましては定年年齢の上限はございませんので、再度
消防団員となることは可能となっております。 次に、（３）、本市の
市役所職員による平日の災害対応についてとのご質問にお答えいたします。市職員が
消防団員として平日の火災等の対応に出動する場合には、業務に支障のない範囲において所属長の許可を得て対応しておりますが、市長を本部長とする
災害対策本部や副市長を本部長とする
災害警戒本部を設置するような大規模な災害が発生した際には、職員はそれぞれの本部長の指示の下、各担当業務につき、対応することとなっております。 以上でございます。
○議長（
君島孝明） 櫻井議員。
◆９番（
櫻井潤一郎） 再質問させていただきます。 先ほどの答弁の中で70歳までと決まっているというご回答で、それ以降についてはそのままできると、継続してできるというふうな意味のご答弁だったかなということで、手当は出ないけれども、引き続き
消防団活動をしても構いませんというふうな回答だったのかちょっと改めて伺います。
○議長（
君島孝明）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（磯雅史） ちょっと説明が足りなかったようで申し訳ございません。
機能別消防団員は、先ほど申しましたように要綱で70歳未満ということで定められております。もし70歳を超えてまだ議員おっしゃるように体がまだまだ動く、まだまだ
消防団員、地域の消防活動に従事したいという方に対しては消防団に、
機能別消防団員ではなくて、正式な
消防団員としての年齢制限はございませんので、再度
消防団員として活動する場はございますという答弁でございました。 以上でございます。
○議長（
君島孝明） 櫻井議員。
◆９番（
櫻井潤一郎） ありがとうございます。改めては多分入らないとは思うのですけれども、やはり平日の災害、何かあった場合に、なかなか今
消防団員の方勤めている方が多いですから、地元にいる方が消防活動というか、災害に対応できる活動ができればよろしいのではないかなというところでの質問だったのですけれども、かしこまりました。 それで、市の職員の方なのですけれども、所属長の許可得ながら出動できるという体制ができていると思うのですが、それ以外に
大田原市内、市庁舎から近い形の災害があった場合に、消防団いますから
消防ポンプ車等を市役所に配備して、ここからすぐに駆けつけられないかなというところで。湯津上の分団が統合されたと思うのです。多分ポンプ車が２台ぐらい余っているのではないかなというところで、それを市役所内に置いておいて、災害だといったときにはそれで
市役所職員の数名がそこに乗って駆けつけるというふうなことができないか、お伺いいたします。
○議長（
君島孝明）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（磯雅史） ただいまの再質問にお答えいたします。
消防ポンプ車等を市役所内に配置して、そこから市の職員が出動できないかというご質問かと思いますが、
今市役所職員の中で
消防団員として活動している者が、先ほど議員100名を超えているということですが、本年４月１日現在では96人でございます。96人の方は当然それぞれの部に所属しておりまして、市の分団として整理するのか、それぞれ各部に籍を置いたままここから出るのか、いろいろそうすると分団置くとまた指示系統が違うとか、いろんなそういった問題もございますが、今のところ職員が直接部のほうに戻ってそこから出動するということで、当然常備消防もありますから、大きな支障は出ていないという話を聞いておりますので、今のところ市役所内にポンプ車を設置して、
ポンプ小屋、車庫を造って置くということは考えておりませんので、ご理解いただければと思います。
○議長（
君島孝明） 櫻井議員。
◆９番（
櫻井潤一郎） 湯津上で統合された余ったポンプ車というのは、どのように管理されているのかお伺いいたします。
○議長（
君島孝明）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（磯雅史） 今そのポンプ車の保管どうなっているかというのは、ちょっと今確認してお答えしたいと思いますので、後ほどお答えしたいと思います。
○議長（
君島孝明） 櫻井議員。
◆９番（
櫻井潤一郎） 私が先ほど市職員による消防、災害に対する対応ということは、主に市内、例えば野崎とか、須賀川とか、遠いところにここから行ってもいいのですけれども、地元の消防団がございますので、改めてそこまで行くまでもないかなという気はするのですが、やはり市内で例えば火災が発生した場合に、
初期消火活動といった場合には、ここに職員がいてポンプ車があればもう即出動できると思うのです。だから、そういう対応をしてほしいなという願いで質問しているのですが、改めていかがでしょうか。
○議長（
君島孝明）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（磯雅史） 全国的にも市役所で分団をつくる、部をつくる、つくらないは別にして、市の庁舎の敷地内にポンプ車を置いてというのは、幾つかの団体でされているのは確認はしております。県内でも分団、部をつくっているのは、今例規上は茂木町だけだったと思うのです。そのほか幾つか、壬生町とか例規上は市役所の部としてはつくって設置はしていないけれども、市の部に代わるような、市役所の分団みたいな形でやっているところは幾つかあるとは確認しておりますが、今のところ先ほども申しましたけれども、ここから市内直接、実際に市の職員の中でもこの市内に居住している若い職員たちが
消防団員に入っているのは数多くいますので、ここに置かなくてもすぐに現場に、詰所に行って対応することは可能なのだろうというふうには考えておりますので、改めてご理解いただければと思います。 以上でございます。
○議長（
君島孝明） 櫻井議員。
◆９番（
櫻井潤一郎） ポンプ車の金額、3,000万円、4,000万円してしまう設備なのです。ですから、どこでどういう管理をしているのかなというのがちょっと心配だったのです。ですから、ちょっと答えがありましたらよろしくお願いします。
○議長（
君島孝明）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（磯雅史） 先ほどお答えできなくて申し訳ございませんでした。湯津上の組織の統合によって、今２台のポンプ車が使われておりません。その１台については、市役所の北側の駐車場に１台止めてあります。もう１台は支所の中の車庫、
湯津上支所の車庫にそのまま保管している状況でございます。 以上でございます。
○議長（
君島孝明） 櫻井議員。
◆９番（
櫻井潤一郎） １台は、その北側の駐車場に野ざらしになっているという状態は、私も確認しています。ですけれども、先ほど申し上げましたように、3,000万円、4,000万円する車というか、設備をちょっと
野ざらし状態で、幾ら市の設備とはいえ、非常に市民から見ればもったいない話で、もうちょっと大事に扱っていただきたいな、せっかく税金で買ったポンプ車ですから。もうちょっと長く使えるように整備をしながら、いつでも出動できるような形で整備も含めてやっていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（
君島孝明）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（磯雅史） 議員ご指摘のように、統合してからまだ半年ということで、その後のどうするかというのが決まっていない状況で、そのまま砂利のところに置いてあるという状況かと思います。議員おっしゃるように、野ざらしで置いておけばすぐ駄目になってしまうということもあるので、それについては早急に対応させていただきたいとは思いますが、そのポンプ車を活用して市の職員がここから出動するということについては、元に戻ってしまうのですけれども、将来的に消防団というのが、やっぱり人口減少ありますので、
消防団員数も大きく減っていくということであれば、当然そういった組織の再編の中でいろいろ考えていかなくてはならないと思いますし、今
湯津上地区の再編が行われて、今後は全体として当然黒羽地区とか
大田原地区の再編も考えられていくのだろうと思います。その中で本当に
市役所職員の
消防団員として果たす役割が大きいということであれば、その段階になって当然常備消防も含めて
消防団員の皆さんとよくお話をした上で、その必要性とかそういったもの検討した上で考えていかなければならないというふうに思います。 以上でございます。
○議長（
君島孝明） 櫻井議員。
◆９番（
櫻井潤一郎） ありがとうございます。将来を見据えた形でこういったこともひとつ頭の中に入れておきまして、今後災害に対応できるような形で、やはり市民の安全を守るための今後とも
消防団活動へのご支援のほうよろしくお願い申し上げまして、次の質問に移らさせていただきます。 今まで何人かの議員が質問されておりますけれども、質問事項の３、学童保育についてお伺いをいたします。近年児童の数は減ってきているのですけれども、家庭の事情で預けたい児童の数が増えているというような状況がございます。（１）としまして、受入れ実績についてお伺いをいたします。 令和元年12月定例会、鈴木議員が障害を有する児童の受入れについての質問をされて、その当時３名から５名の受入れをしているということと、専門的知識や経験を有する支援員が必要だというような答弁がございました。（２）としまして、障害を有する児童の受入れ状況と課題についてお伺いをいたします。 次に、現在第２期大田原市子ども・子育て支援事業計画に沿って保育施設の整備が展開されていると思いますけれども、（３）としまして、施設整備についてお伺いをいたします。
○議長（
君島孝明） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（益子敦子） 質問事項の３、学童保育についてのうち、（１）、受入れ実績についてとのご質問にお答えをいたします。本市の学童保育の施設数につきましては、公設民営放課後児童クラブが14施設、民設民営放課後児童クラブが15施設あり、受入れ定員は合計１,389名となっております。令和５年５月１日現在の登録児童数は１,522人であり、市内全体の児童数は減少傾向にありますが、核家族化や共働き世帯の増加などにより、利用登録者は増加傾向となっております。なお、定員を超える登録者数となっておりますが、登録児童の中には週２日程度しか利用しないスポット登録児童や夏休みなどの長期休業日のみ利用する児童もおり、国が示す児童の数により算出をすると各クラブともおおむね定員内の児童数となっております。 次に、（２）、障害を有する児童の受入れ状況と課題についてとのご質問にお答えをいたします。市内全ての放課後児童クラブにおいて、障害を有する児童の受入れは可能としております。受入れに必要となる専門的知識等を有する支援員等を配置するクラブには、障害児受入推進事業として運営費を加算して交付しております。障害児受入推進事業の対象児童数につきましては令和５年６月末現在で117名であり、内訳として特別支援学級在籍児童や医師の診断書により確認をした児童が58名、巡回アドバイザーにより確認を行った児童が59名となっております。本市におきましては、令和３年度より配置しました巡回アドバイザーの確認により、医師の診断は受けていないが、同等の障害を有しているとみなされる児童を本事業の対象児童とし、多くのクラブに障害児受入推進事業を活用していただけるよう対応しております。また、児童の個別相談も行っており、必要に応じて小学校や障害福祉サービスなどと連携をしながら支援方法の助言や指導を行っております。現状の課題につきましては人員の確保が最も大きな課題であり、各クラブにおいて安定的な支援員等の確保ができず、苦慮している状況であります。 次に、（３）、施設整備についてとのご質問にお答えいたします。放課後児童クラブの施設整備につきましては、計画期間を令和２年度から令和６年度までの５年間とした第２期大田原市子ども・子育て支援事業計画に基づき行っており、計画策定後においては新たに６施設、８単位の施設を整備したことから、定員は225名増加しており、おおむね計画のとおり整備が進められてきております。令和６年度までは本計画に沿った整備を進めてまいりますが、令和７年度以降の整備方針につきましては現在の利用状況や今後の需要見込みを踏まえまして、令和７年度から令和11年度までを計画期間とする第３期計画に反映させてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
君島孝明） 櫻井議員。
◆９番（
櫻井潤一郎） 再質問させていただきます。 待機児童はいるのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（
君島孝明） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（益子敦子） お答えいたします。 本市におきましては、学童保育館の入所申込みをしながら入所ができない、いわゆる待機児童のほうは発生はしておりません。待機児童を把握する方法といたしまして、今まで厚生労働省ということだったのですけれども、こども家庭庁ですね、今年からは。こども家庭庁におきまして、放課後児童クラブ数や利用登録している児童数などの状況を把握するために、全国の調査が毎年行われております。これは市を通して行われる調査でございまして、本年度も５月１日を基準日といたしまして、学童を運営している法人宛てに調査票を配布して、法人のほうからご回答のほういただいております。その結果でございますが、本市の放課後児童クラブからの報告では、５月１日時点での待機児童はいない状況でございます。 以上でございます。
○議長（
君島孝明） 櫻井議員。
◆９番（
櫻井潤一郎） 見た目といいますか、待機児童はゼロというふうに報告されていますけれども、実際的には定員数がいまして、本当は預けたいのだけれども、定員オーバーしているから、６年生の子はちょっと勘弁してというところも中にはあると聞いているのですが、その辺はどういうふうに調査といいますか、その辺の情報は市としては持っているでしょうか。
○議長（
君島孝明） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（益子敦子） 基本的には運営している学童さんのほうで、それぞれの法人が利用の手続、それから具体的な申込審査、利用決定のほう行っているものですから、こちらに報告が来るものと来ないものとあるのかなというふうには考えておりますが、もしかすると今議員さんがおっしゃったように定員がいっぱいいっぱいのところで、何とかおうちで見てもらえる方がいるのであれば低学年のお子さんに譲っていただけないかみたいな話がもしかしたらあるのかなというふうに今聞いていて思ったところでございますが、数字上は、書類上はその待機児童はいないというふうにはなっておりますけれども、また例えばそういった利用できない方は、お一人、お二人いたところで、いたところでというのもあれですけれども、すぐに施設を増やすとか、そういった対応がもしかしたらできないこともありますが、すぐにできないというところでそういう方法を法人さんのほうで取ってくださっているというふうにも思うのですが、ただそのような状況が把握できた場合には市といたしましてもよく聞き取りを行いまして善処してまいりたいと思いますので、何か情報がありましたらお寄せいただければと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（
君島孝明） 櫻井議員。
◆９番（
櫻井潤一郎） 第３期の計画の中でそういったところも聞き取り調査をしまして、計画のほう進めていただきたいと思います。 あと、定員割れの場所といいますか、保育館はございますでしょうか。
○議長（
君島孝明） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（益子敦子） お答えいたします。 定員割れのところはございます。特に大田原市の市街地というか、大田原小学校、西原小学校関係の学童保育館につきましては入所率が恒常的に高いところもあるのですが、児童数が減少している小学校の校区で単独運営となっている施設や、あと新たに新設したところがありまして、まだそこはいっぱいになっておりませんので、定員割れはしている状況でございます。 以上でございます。
○議長（
君島孝明） 櫻井議員。
◆９番（
櫻井潤一郎） 学校から例えば学区、西原小学校に通っているお子さんがその近くに学童があって行くわけです。ですから、例えば私のいる石上小学校からでは西原地区の学童さんに行けるかというと、本人が歩いていくとか何かしないと行けないわけです。だから、そこにちょっと問題があるといいますか、なかなか、例えば学童保育館まで行くのに、敷地内にあるのか、敷地外にあるのか、その辺のところはいかがでしょうか。
○議長（
君島孝明） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（益子敦子） お答えいたします。 隣接しているところにある学童もあれば、ちょっと離れたところにある学童もあります。例えば湯津上の今度統合するようなところにつきましては、デマンドを使って送ってきてもらって、学童で過ごして、そしてその後は親御さんが迎えに来るといったようなところもございます。 以上でございます。
○議長（
君島孝明） 櫻井議員。
◆９番（
櫻井潤一郎） 車を使った移動というのは非常にいいかなと思っているのですけれども、ですから場所によってはもう定員割れしているところもあるのだろうけれども、いっぱいいっぱいのところもあるわけです。そういったところに対して今言ったようなバスでもって移動するとか、そういったことは今後できないものでしょうか。
○議長（
君島孝明） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（益子敦子） できるかもしれないのですが、利用される方のご希望がありますので、そういったところをよく聞いて調整をしてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
君島孝明） 櫻井議員。
◆９番（
櫻井潤一郎） このたびの定例会に上程されました議案第73号の条例改正につきましては、学童保育館の統合ということで２つの保育館が統合されるといったところで、その統合されて残った場所、そこに新たに49名分ぐらいの児童が収容できるのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（
君島孝明） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（益子敦子） 議案第73号ですよね。こちらの学童保育館につきましては、今同じ建物の中に３つの支援単位というのですか、それが１つの学童として統合されるという意味でございます。３つお部屋があるのですが、以前２つの運営委員会で経営されていて、今法人が１つになっているのですが、学童としては２つという扱いになっておりまして、いろいろと不都合があって、今それを全部１つの学童として統合するというような今回の条例ですので、空き教室はなくて、今のまま使う状況です。 以上です。
○議長（
君島孝明） 櫻井議員。
◆９番（
櫻井潤一郎） 所在地が、番地が違っていたので、離れているというか、近い位置にあるのかなと思っていたのですが、一緒なのですね。了解しました。なかなか施設も場所がなくて、探すの苦労している。収容人数も限られてしまうので、どこか新たに広い施設なんかも利用できないかといったところで、そういった要望もあるようでございますので、その辺も次の計画の中に盛り込んでいただいて、幅広くというか、先ほど言いました隠れ待機児童がいないように、収容できるような形で計画のほう盛り込んでいただきたいなというふうにお願いをいたしまして、次の質問に移らさせていただきます。 質問事項の４、高齢者の就業支援についてお伺いをいたします。健康で働く意欲と能力がある働ける高齢者がまだまだ増えていると思います。生きがいや健康維持のためにも大いに活動をしているそういった方々です。（１）としまして、シルバー人材センターの稼働率についてお伺いをいたします。 職種によっては、例えば剪定する会員が少なくなったというふうなことも聞いております。（２）としまして、登録会員数の増減についてお伺いをいたします。 依頼する方にとりましては、非常に専門の職人さんに依頼するよりも安価にできる、やっていただけるというところで、今後も頼みたいのだという要望は大変多く聞いております。（３）としまして、人材確保に向けた施策についてお伺いをいたします。
○議長（
君島孝明） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（益子敦子） 質問事項の４、高齢者の就業支援についてのうち、（１）、シルバー人材センターの稼働率についてとのご質問にお答えいたします。 シルバー人材センターにおきましては、稼働率を示す指標として登録会員数に対して実際に就業した実人数の割合を示す実稼働率を毎月集計しておりますが、過去３年間の年間平均値を集計いたしますと、令和２年度は63.0％、令和３年度は67.4％、令和４年度は66.0％となっておりまして、今年度の７月までの実稼働率平均は82.0％となっております。コロナ禍であった昨年、一昨年と比較いたしますと増加傾向にあります。 次に、（２）、登録会員数の増減についてとのご質問にお答えをいたします。シルバー人材センターにおける過去５年間の年度登録会員数の増減につきましては、平成30年度は会員数291名で前年度から20人の減、令和元年度は会員数278人で前年度から13人の減、令和２年度は会員数292人で前年度から14人の増、令和３年度は会員数279人で前年度から13人の減、令和４年度は会員数271人で前年度から８人の減となっております。なお、直近の令和５年７月末における会員数は297人でありまして、今年度に入りまして会員数は26人増加しているということでございます。 次に、（３）、人材確保に向けた施策についてとのご質問にお答えをいたします。高齢者の就業支援につきまして大田原市シルバー人材センターを活用することは、本市の高齢者の就労支援施策の重要な柱であると考えております。しかし、定年延長や継続雇用制度の実施によりまして、退職せずに継続して勤めている方が多くなっているため、必要な人材の確保が難しい状況になっております。シルバー人材センターに確認をいたしましたところ、特に現在専門的な技術を持った会員、例えば植木の剪定や障子貼りなどができる会員が減少しており、専門的な業務の発注があっても従事できる会員を新たに確保することができず、依頼に応じられない状況となることもあるというふうに聞いております。シルバー人材センターでは、専門的な技術を持った会員を確保するため、広報紙等による周知活動に努めているところでありまして、市におきましてはシルバー人材センターに入会を希望する方を対象として、無料で技能を習得、取得できる講習の案内を広報「おおたわら」に掲載し、協力しているところであります。今後は生活支援体制整備事業による協議体や安心生活見守り事業による見守り組織、地域包括支援センターなどの地域において高齢者とつながりのある支援組織との連携を深め、働く意欲を持っている高齢者の掘り起こしやシルバー人材センターへの登録、紹介等の人材確保につながる支援を実施してまいりたいと考えております。高齢化社会が急速に進展する中で、健康で働く意欲と能力を持った高齢者の就業を促進することは、高齢者の生きがいづくりだけではなく、地域の活性化にもつながるものと期待しております。 以上でございます。
○議長（
君島孝明） 櫻井議員。
◆９番（
櫻井潤一郎） 再質問させていただきます。 稼働率、結構今年になってからよくなってきたということですけれども、職種によって100％の職種ですか、100％いっているものとか、100％以上とか……以上っておかしいかな。あとは全然そういう仕事がないとか、そういったところ差があるのかお伺いいたします。
○議長（
君島孝明） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（益子敦子） お答えいたします。 シルバー人材センターに確認いたしましたところ、業種による稼働率の算定はしていないということで、不明でございます。 以上です。
○議長（
君島孝明） 櫻井議員。
◆９番（
櫻井潤一郎） 例えば草刈りです。草刈りに登録していてもなかなか仕事が来ないのだと。かなりやっぱり草刈りを登録している方が多くて、なかなかその仕事が来ないという方もおりましたし、例えば専門的な剪定とか障子貼りなんかはもう特殊作業といいますか、そういったところで登録会員さんも減ってきているというところで、私も３年ぐらい前ですか、障子貼り頼んだのです。非常によくやってくれまして、しかも安いのです。そういうことで、私も自分で貼るよりいいなと思って、頼んだほうがいいやということで頼んだのですが、非常にいい仕事をしてくれますので、ありがたかったなということでまたそのうち頼もうかなというふうに思っているのですけれども、こういった専門の方々も需要としてあると思いますので、そういった方々をぜひとも育成していただいて、対応できるようにしていただきたいと思います。これお金の話で恐縮なのですが、日当は幾ら。多分分かると思うのですが、シルバーですからそれほど多くはないと思うのですけれども、この辺いかがでしょうか。
○議長（
君島孝明） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（益子敦子） お答えをいたします。 基本的には最低賃金程度というふうに聞いておりますが、各業務ごとに単価表というのを作成していて、面積や作業量などの現場状況を踏まえて、最終的な見積りを出して請負金額を決めるということでございます。単価については最低賃金を念頭に設定しているということで、なお派遣業務の場合には事前に賃金を協議することになるが、大体最低賃金ということでお聞きしております。 以上でございます。
○議長（
君島孝明） 櫻井議員。
◆９番（
櫻井潤一郎） 栃木県の最低賃金、７月の段階だと954円というふうなことを伺っておりますけれども、それぐらいというご回答だったと思うのですが、やはり最低賃金プラスアルファのお支払いもあるのかなということなのですけれども、働く方々が意欲をやっぱりお金かなという、代償としましてはお金の問題かなというのもありますので、この辺その年々の物価といいますか、に合わせた形で値上げとかそういったことはやられているのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（
君島孝明） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（益子敦子） お答えいたします。 すみません、そのところにつきましてはシルバー人材センターに確認しておりませんので、ちょっと今この時点ではお答えができません。申し訳ございません。
○議長（
君島孝明） 櫻井議員。
◆９番（
櫻井潤一郎） 金額はちょっと余計なお話だったので、申し訳なかったのですけれども、今後シルバーに登録された方々が喜んで仕事をしていただけるような、そういった市としても支援をしていただいて、要するに高齢者の方が生きがいを持って仕事ができるようなご支援を今後ともしていただきますようお願い申し上げまして、私の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
○議長（
君島孝明） 暫時休憩いたします。 午前１０時５８分 休憩 午前１１時１０分 再開
○議長（
君島孝明） 会議を再開いたします。 休憩前に引き続き、一般質問を続けます。
△深澤正夫議員
○議長（
君島孝明） 次に、８番、深澤正夫議員の発言を許します。 ８番、深澤正夫議員。 （８番 深澤正夫登壇）
◆８番（深澤正夫） ８番、深澤です。議長に発言の許しをいただきましたので、ただいまから一般質問をいたします。 まず最初に、今回の与一まつりが盛況のうちに終わったということは、大変おめでとうございます。市長においても、市政発展のために今後とも健康に注意し、市政のかじ取りを頑張ってください。また、まだまだ続く残暑との報道が報じられておりますので、関係者及び関係職員の健康に留意し、市政発展のために努めていただきたいと思っております。よろしくお願いします。 それでは、通告に従いまして一般質問を行います。私が令和元年12月に市議会議員となって最初の一般質問をいたしました道路行政についての中の市道ネモト石田線の一部、未整備地区の事業について、旧東野鉄道線の補修、修繕について伺います。（１）のこの道路は、平成24年から延長2,120メートルで実施計画され、現時点の改良済み延長は1,200メートルで、未整備延長は920メートルで、うち660メートルが用地買収済みです。未買収は260メートルと聞き及んでおりますが、現在も未整備延長920メートルで、うち660メートルが買収済みです。未買収地の260メートルですが、今も未買収地延長は変わりありませんか。また、未整備延長920メートルのうち、用地買収済み660メートルと未買収用地260メートルについて、前部長は３年以上または中止した場合などはできませんとの答弁でした。新たに部長が替わったので、今の部長、今の本線の整備を考えるか。または、整備する場合、いつ頃までに実施する考えがあるか。また、一部未整備などについて、何度交渉したか伺います。 以上で第１回目の質問を終わります。
○議長（
君島孝明） 深澤議員、先ほど「ネモト石田線」というふうに言われましたけれども、通告書と違いますが。 （「狭原じゃないの」と言う人あり）
◆８番（深澤正夫） 「狭原」でした。失礼しました。
○議長（
君島孝明） 建設部長。
◎建設部長（塚原三郎） ８番、深澤正夫議員の一般質問にお答えいたします。 質問事項の１、本市の道路行政についてのうち、（１）、市道狭原石田線の一部未整備地区の事業についてとのご質問にお答えいたします。市道狭原石田線の道路改良事業につきましては、市道南金丸狭原線から市道鹿畑小船渡線までの2.1キロメートルの区間を平成24年度から事業を開始いたしました。そのうち市道南金丸狭原線から市道狭原12号線までの狭原工区1.1キロメートルの区間につきましては平成29年度に工事完了し、供用開始しております。残りの市道狭原12号線から市道鹿畑小船渡線までの湯津上工区1.0キロメートルにつきましても、改良工事の完了を目指し、現在事業を進めているところであります。議員ご質問の一部未整備地区の状況につきましては、用地取得が完了した箇所に土盛りをし、車両の通行が可能な状態となっておりますので、現在は通行の支障となっている電柱の施設を電柱管理者に申請しているところであります。今後につきましても順次電柱の移設を優先的に実施していく予定であり、併せて未買収区間の解消にも努めてまいります。 次に、（２）、市道旧東野鉄道線の舗装修繕についてとのご質問にお答えいたします。市道旧東野鉄道線は、中田原地区と佐良土地区を結ぶ延長約16キロメートルの幹線道路であります。
湯津上地区では、令和２年度に整備いたしました環状交差点から一般県道蛭畑須佐木線までの区間につきまして、今年一般国道294号の整備などの影響により、大型自動車や大型農耕車の交通量が増大しており、路面のひび割れやわだちがひどく、路面状況が悪い箇所もあると認識しております。現在の状況といたしまして、職員のパトロール等で損傷箇所が発見された場合、穴埋め等の補修を実施しているところであり、穴埋めでの対応が困難な箇所につきましては業者委託により対応しているところであります。今後についてでありますが、緊急性、優先性などを考慮しつつ、早期に舗装修繕工事を実施してまいりたいと考えておりますので、ご理解くださいますようお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（君島孝明） 深澤議員。
◆８番（深澤正夫） 24年度からやった260メートルについて、何度交渉しているのでしょうか。前の議事録見ますと、何回も行ったというのですけれども、回数で何回行っているか教えていただきたい。というのは、なぜこれを聞くかというと、あの用地交渉者２人については１回も市が来ていないと言っているのです。だから、その辺も含めてお答えいただければと。 以上、１回目の再質問を終わります。
○議長（君島孝明） 建設部長。
◎建設部長（塚原三郎） お答えいたします。 全部で何度行ったかについてはちょっとただいま集計してございませんので、お答えはできませんが、ただいま分かっていることにつきましては、本年の２月に意向調査のために１度ご自宅のほうに担当職員が伺いまして、改めてご協力の依頼をお願いしているところでございます。 以上です。
○議長（君島孝明） 深澤議員。
◆８番（深澤正夫） それは、２名の対象者を全体で行っているのでしょうか。よろしくお願いします。
○議長（君島孝明） 建設部長。
◎建設部長（塚原三郎） お答えいたします。 まだ事業の協力が得られていない関係者の方がいらっしゃいますので、その方に対してお伺いしたということでご答弁差し上げました。 以上でございます。
○議長（君島孝明） 深澤議員。
◆８番（深澤正夫） 前の部長との引継ぎというのがあるのですか、部長との引継ぎというのは。私もこの間わざわざ議事録を自分でコピーしてみたのですけれども、前部長の場合は、できません、中止で終わりになっているのですけれども、今回はやるということでよろしいでしょうか。
○議長（君島孝明） 建設部長。
◎建設部長（塚原三郎） お答えいたします。 事務引継ぎのほうは適正にしてございます。また、事業につきましても、現在事業完了できるよう、鋭意進めることで事業のほうは進めてまいります。 以上でございます。
○議長（君島孝明） 深澤議員。
◆８番（深澤正夫） 交付金事業とか一時交付金事業で２、３年駄目になって中止したという路線についてはできないというふうに議事録の中で書いてあるのですけれども、それは大丈夫なのでしょうか。お願いします。
○議長（
君島孝明） 建設部長。
◎建設部長（塚原三郎） お答えいたします。 交付金事業等国の支援をいただく事業につきましては当然事業期間等期限決まってございますので、それが延長してということは難しいことでございますので、それを過ぎたということでございますので、市の単独費によって事業については進めてまいりたいというふうに考えてございます。 以上です。
○議長（
君島孝明） 深澤議員。
◆８番（深澤正夫） 実際この路線は合併特例債でやるよという意味でやっていたのですけれども、それが合併特例債が単独事業でいくという何か理由があったのでしょうか。
○議長（
君島孝明） 建設部長。
◎建設部長（塚原三郎） お答えいたします。 市といたしましても国の支援等を受けて事業をするということは大変効率的でございますので、財政上そういった形で進めていきたいというふうに考えてございますが、一番はやっぱり地元の方のご協力をいただくということで予定どおり事業は進めていくということを当初は計画してございましたが、そうではなくなったということでございますので、事業については切り替えまして、単独費による事業について検討をしたというところでございます。 以上です。
○議長（
君島孝明） 深澤議員。
◆８番（深澤正夫） 用地交渉をした結果、同意を得られなかったというように理解したのですけれども、よろしいですか。
○議長（
君島孝明） 建設部長。
◎建設部長（塚原三郎） お答えいたします。 個別の案件でございますので、具体的な内容につきましては差し控えたいというふうに思います。 以上でございます。
○議長（
君島孝明） 深澤議員。
◆８番（深澤正夫） 今お答えいただけない個別の事情と言うけれども、実際にそれがどこまでが個別なのかという解釈が私にはできないのですけれども、その辺は部長は解釈としては個別という解釈で言っているということはそういうことなのですか、市では。
○議長（
君島孝明） 建設部長。
◎建設部長（塚原三郎） 用地交渉につきましてはそれぞれ個別の事案になってきますので、具体的な交渉内容については差し控えたいということでございます。 以上です。
○議長（
君島孝明） 深澤議員。
◆８番（深澤正夫） 実施するかどうかの話なのです。ただ、こういうのもなぜしつこく聞くかというと、あれだけ５年も６年もあそこ安全柵とか真ん中に電柱があって、その先ができない。そういうことなので、地元の人が、どうしたのだい、どうしたのだいと言っているの。だから、その辺があるものですから、私しつこく聞いている。あそこ途中まで買った660メートルまでの間に市道旧東野鉄道線に行ける路線があるのです。だから、そこまでを何でやれないのかということも質問したい。よろしくお願いします。
○議長（
君島孝明） 建設部長。
◎建設部長（塚原三郎） お答えいたします。 現在のところ市の方針としましては、用地買収が済み次第早急に事業のほうは進めたいと思っておりますが、今のところ用地交渉について力を注いでいるというところでございます。 以上でございます。
○議長（
君島孝明） 深澤議員。
◆８番（深澤正夫） では、ちょっと用地交渉何回行ったのかというのを聞きたいのです。この間２月調査でやったって、私その後行っているのですけれども、その２人の人間にも会っているのですけれども、１回も来ないという話なので、その辺をお答え願いたい。
○議長（
君島孝明） 建設部長。
◎建設部長（塚原三郎） お答えいたします。 令和３年度に１回、令和４年度に１回訪問してございます。 以上でございます。
○議長（
君島孝明） 深澤議員。
◆８番（深澤正夫） 本当この路線について何度も質問しています。しつこいほど、あのやろう何考えているのかなというほど質問しています。それはなぜかというと、何で買ったところまでこの道路が、東野線の道路のところまでは舗装をして安全を考えたらいいのかなと。全線開通しないとやれないという考えですか、承諾をもらわないと。
○議長（
君島孝明） 建設部長。
◎建設部長（塚原三郎） 先ほどご説明申し上げましたとおり、工区を２つに分けて整備したという経過もございまして、現在その完了していない未完了部分のところについての用地取得がまだ済んでいないというところでございますので、用地を取得次第２工区目を実施したいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長（
君島孝明） 深澤議員。
◆８番（深澤正夫） なんぼ答えを聞いても、結果的にはそういうことになるということですね。では、分かりました。 取りあえず次の２番の市道旧東野鉄道線の修繕工事について伺います。本事業については、294バイパス事業が改良事業をやるときに大きな車とかいろんなものがあそこ通った。その傷みだと。その傷みがあったのに県は何のあれもしてくれなかったと。いや、そういう話はなかったという前の部長は言ったのです、答え。そんなことで実際これ今後、私も財政が大変だから言ったのですよ、県に何とかならないかって。そういうことで県に協議して、今後話してみてもらえないでしょうか。
○議長（
君島孝明） 建設部長。
◎建設部長（塚原三郎） すみません、私の聞き違いだったら申し訳ないのですけれども、今旧東野鉄道線というお話だったかと思うのですけれども、そういったことでよろしいですか。 （「はい、そうです」と言う人あり）
◎建設部長（塚原三郎） 旧東野鉄道線につきましては、先ほど申し上げましたとおり、わだちの状態もひどく、路面のひび割れ等悪い箇所があるということが市のほうでも認識していますので、今後早期に補修修繕工事を実施してまいりたいというふうに考えてございます。 以上です。
○議長（
君島孝明） 深澤議員。
◆８番（深澤正夫） 本当なかなか進まないものですね、これ質問しても。何度となく今まで。いかないということは。事業採択した時点でもう全体事業費は予算取ってあるのですから、前へ進むのが当たり前かなと思うと私は認識持った。自分でも担当したときはそういう形でやってきたからそう思っているだけで、大田原市の職員はそうではなくて、あくまでもそういう考えかな。だから、確かにあそこ安全柵しても、あそこで狭いから、ぶつかったり何かあったときの責任というのは大田原市にあるのでしょう。そこまで検討してやっているのでしょうか。
○議長（
君島孝明） 建設部長。
◎建設部長（塚原三郎） すみません、今のことについては狭原石田線の話でよろしいでしょうか。 （何事か言う人あり）
○議長（
君島孝明） 深澤議員、先ほど（２）の再質問しますという話ですよね、この舗装修繕。違うのですか。どの部分の再質問をしているか、ちょっと明確に質問してください。 深澤議員。
◆８番（深澤正夫） 今、急に議長から言われたものですから。あの予算を取っているのに……全体計画をやるときに財政事情は決めますよね、2,120メートル。例えば旧東野線でも同じだけれども。その…… （「狭原石田線か、東野鉄道線か、どっちだという話」と言う人あ り）
◆８番（深澤正夫） いや、両方。予算計画上の問題を言っているのだ、今。だから、今そういうことで事業を取っているのに、これから（２）の東野線については今後だと。（１）の狭原石田線のやつなのですけれども、こういう予算を取っていると聞いたのだけれども、結果的には事業計画を予算を取ってやるという形でやったと思うのです。だから、そういうふうな何で幾らやっても答えが出ないのかなと、方法論とか。そんなこと言ってもしようがないので、次の質問に変えたいと思います。 次の大きな２番の294号の安全対策について、（１）の国道294号の歩道整備状況について伺います。相馬市長は前回の一般質問の際に、古墳群の発掘調査が確定しないので、駐車場整備だのいろんな位置が今のところどこに建てるか分からないと。まだ未定なので、現在時期早尚ではないかと答弁があったと思うのです。その間、県が管理する294号の歩道の一部が約20メートルあるが、20メートルが整備されていないということで、上侍塚古墳の発掘調査が終了すると観光客が多く見込まれると思いますので、未整備延長20メートルを至急に整備をお願いするように市から県においてお願いしたく、未整備延長をやることにより、そこの横断の際に危険であるので、土木事務所に改修されるよう要望していただきたいと思いますが、これあくまでも要望事項なので、よろしく。
○議長（
君島孝明） 質問ではない、質問。
◆８番（深澤正夫） やるかやらないかをお聞きしたい。
○議長（
君島孝明） 聞いてください、もう一度。 深澤議員。
◆８番（深澤正夫） 今のについては、県のほうに要望するかどうかの意見を聞きたいと。
○議長（
君島孝明） 建設部長。
◎建設部長（塚原三郎） 質問事項の２、国道294号の安全対策について、（１）、国道294号の歩道整備工事についてとのご質問にお答えいたします。 一般国道294号は、国道６号茨城県取手市を起点とし、筑西市、栃木県真岡市、大田原市、那須町、福島県白河市を経て、会津若松市の国道49号を終点とする総延長約212キロメートルの広域幹線であります。ご質問の市道上侍塚湯の輪線との丁字路北側に約20メートルの歩道未整備区間があり、管理者である栃木県大田原土木事務所に確認したところ、上侍塚古墳周辺につきましては平成３年度から18年度にかけて国道294号侍塚工区として500メートルの歩道整備事業を進めてまいりましたが、当該箇所については当時用地の取得ができず、歩道が未整備となっており、現在のところ事業計画はないが、用地取得が可能となる場合には再度整備の実施について検討すると伺っております。本市といたしましては、未整備区間の状況を確認し、一般国道294号の歩道整備に関する要望を県に対して行ってまいります。 以上です。
○議長（
君島孝明） 深澤議員。
◆８番（深澤正夫） よろしくお願いします。今後この地域については、特に上侍塚の周溝調査が終わると結構来ると思うのです。駐車場がないために下侍塚へ止めて、それから歩道を歩くという、歩道が途中で切れてしまうということなので、至急に対処していただければと、そういうふうに思います。 次に、大きな３番の
湯津上地区３小学校の統合について、（１）、統合後の佐良土小学校、蛭田小学校の跡地利用についてと、統合後の自校方式給食の維持ができないか伺います。
湯津上地区の３小学校が令和６年４月から統合されることに対し、市長及び教育委員会関係者に対し厚く御礼申し上げますとともに、校名も公募により市立湯津上小学校に決定したことと併せて御礼申し上げます。今回のアンケート調査結果では、
湯津上地区３小学校の統合に関する保護者アンケート結果報告に学校給食についての内容が盛り込まれていないのはなぜか。また、最初から給食センター方式を選択する考えを故意に調査したのではないかと思われますが、どうか伺います。また、６月１日付で、市の教育委員会から突然３地区の小学校統合後の学校給食についてチラシが出ました。なぜこのようなチラシが出たのかをも併せて伺いたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（
君島孝明） 教育部長。
◎教育部長（君島敬） 質問事項の３、
湯津上地区３小学校の統合についてのうち、（１）、統合後の佐良土小学校と蛭田小学校の跡地利用についてとのご質問にお答えいたします。 ７月13日に開催いたしました
湯津上地区市政懇談会の席でもお答えしたところでございますが、統合実施初年度となる令和６年度は閉校後の備品整理が必要なため、教育財産として管理し、令和７年度からは有効活用が図れるよう、大田原市有財産活用民間提案制度により、積極的な提案を募集する方向で考えております。 次に、（２）、統合後も自校方式給食の継続ができないかとのご質問にお答えいたします。６月議会で秋山幸子議員の一般質問にお答えしておりますが、湯津上小学校の給食室の老朽化や統合後に必要な食数を確保するための対応として給食センター方式へ移行する方針を決定しております。センター方式へ移行することに対して決して子供たちに不利益を与えることはないと確信しておりますとともに、今後も安全で安心な給食の提供に努めてまいりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。 以上です。
○議長（
君島孝明） 深澤議員。
◆８番（深澤正夫） ありがとうございました。通告まだしないうちに答えをいただき、ありがとうございました。この地区の佐良土、蛭田小学校の貸出しについて、例えば昨日の伊賀さんの質問にもありましたように、１年ぐらい待ってそれからやるのだというような意向をしていると思うのです。
湯津上地区では地域として、あの佐良土小学校は294号の始まりです、400号の。そこに小学校を利用したいろんな計画をしたほうがいいのかなという、私はそう思っているのですけれども、その辺についてはあくまでも４月１日から１年待つのか、あくまでも貸出しの要望があればすぐ貸してくれるのか、その辺をちょっとお聞きしたいと。よろしく。
○議長（
君島孝明） 教育部長。
◎教育部長（君島敬） お答えいたします。 先ほどの答弁の中でも入れておりますが、来年４月１日に統合という形になりますけれども、その前日まで、つまり令和５年度の末日までは一応小学校３校とも残っておりますので、新年度、６年度に中に残っている備品等々の整理が必要になってくると思います。ですから、そういったものの整理にやはり時間が必要ですので、来年、令和６年４月に入ってすぐに今貸し出すというところは考えておりません。あくまでも令和６年度は、備品整理のための期間ということで考えております。 以上です。
○議長（
君島孝明） 深澤議員。
◆８番（深澤正夫） すると、あくまでも１年間はそういう形で事務処理上貸出しはしないという考えでよろしいのでしょうか。
○議長（
君島孝明） 教育部長。
◎教育部長（君島敬） お答えいたします。 繰り返しになりますが、令和６年度につきましては備品整理のための期間ということで進めさせていただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（
君島孝明） 深澤議員。
◆８番（深澤正夫） 今言ったように、貸出しの方法論だと思うのです。全部を貸してくれというのではなくて、これ一部貸してほしいと言ったときに、そこが、机が書類があって貸せないとか、そういう話だとちょっと言い訳になってしまうのかなという。だから、方法論をもう少し検討してくれればなと思うのですけれども、どうでしょうか。
○議長（
君島孝明） 教育部長。
◎教育部長（君島敬） お答えいたします。 繰り返しになりますが、令和５年度、今年度いっぱい学校として３校とも使っております。佐良土小学校、蛭田小学校ともぎりぎりまで授業を行っておりますので、やはりその中の整理といったもの、それから民間に貸し出すに当たっても、やっぱりある程度建物の中、あるいは敷地内の倉庫内に入っているもの等々の整理は必要になっていくと思いますので、やはりそういったものは最低限整理をした上で民間のほうに活用していただけるようにと考えておりますので、答弁のとおり令和６年度につきましては整理のための期間ということで考えております。 以上です。
○議長（
君島孝明） 深澤議員。
◆８番（深澤正夫） では、（２）番の統合後も自校方式給食の継続ができないかについてお伺いします。 現在、
大田原地区内の小中学校は自校方式で、黒羽地区の給食については学校給食センター方式を取っている。湯津上は、合併する前は自校方式を取っている。これは、湯津上の場合は、思うのには、作る人の顔が見えて、安心して食えるというのが、それが狙いだと思うのだ。だから、その辺を含めれば、何で湯津上だけが学校給食センター方式にいくのか。だから、大田原市全体を考えるのならいいのです。大田原市全体も学校給食センター方式に移行という話なら分かりますけれども、何でここへ来て湯津上で、しかも小学校だけ。中学校は自校方式を使う。そういうものを含めれば何となく最初から、このアンケート調査にあるように、行政はもう最初から給食センター方式へ移行という考えでやっているような気がする。だから、その辺も含めて、地域でもこの給食費については５割を負担しているわけ。行政が一方的にやる問題ではないというふうに思うのです。その辺についての考え方を聞きたい。
○議長（
君島孝明） 教育部長。
◎教育部長（君島敬） お答えいたします。 学校給食につきましては、現在黒羽地区におきましては給食センター方式の給食で対応しておるところでありまして、決して今回湯津上だけを給食センター方式にするということではございませんので、そこはご理解いただきたいと思います。今回給食センター方式に移行するに当たって、現在使っている湯津上小学校の給食室がやはり老朽化している問題、それから統合後に児童、教職員の数も増えますので、現在最大でも100食程度を作るのが限界であるというところでございますので、当然今後合併に伴って160食から170食の給食が、提供が必要になりますので、それに対応した設備が必要になると。当然ながら今使っている給食室内の設備についても現在のキャパシティーで設置されたものですから、建物の老朽化もさることながら設備も全て更新をしなければいけない。そういったものをもろもろ含めますと、試算ですけれども、２億数千万円の費用が新たに発生するという最大の課題がございました。一方、給食センター方式につきましては最大で1,800食の提供が可能でございますが、現在のところは約半分以下の提供ということで、まだまだ能力のほうは確保できるというところでございまして、そういったところを総合的に判断いたしまして給食センター方式への移行というところを決定させていただいたところです。 給食センター方式の給食につきましても、６月の議会でも答弁させていただきましたが、決して冷たいものが運ばれてくるわけではありません。私も試食はしてまいりました。黒羽中学校のほうにお邪魔をして試食をさせていただきましたが、やはり温かいものは温かく、またはサラダのようにやはり冷たいもの、本来冷たいものもしっかりと冷えた状態で提供されております。また、教室のほうにお邪魔をして先生方、生徒のほうからも、どんな味ですかということでちょっと質問投げかけたのですけれども、大変おいしいですよと。冬場であっても熱いものはふうふうしないと本当に食べられないぐらい熱く、冷たいものはしっかりと冷えた状態で運ばれてきますと、本当においしい給食ですというお答えもいただきました。私の印象としても、我々が子供の頃食べていた冷たい給食とはやっぱり違うのです。今はやっぱりそれなりの保管を、しっかり保存をして配送していますので、本当に安全で安心な給食、センター方式になっても変わらず提供できると思っておりますので、そこはご理解いただきたいと思います。いずれにしましても、総合的に判断をしまして給食センター方式に移行したというところでご理解いただければと思います。よろしくお願いします。
○議長（
君島孝明） 深澤議員。
◆８番（深澤正夫） 子供たちに聞いても温かくておいしいよというのは、問われるとそういうふうに言いますよね。私らだって言います。だから、そういうことではなくて、今まで自校方式でやっていたのが何で急に湯津上小学校だけなのだと。そういうのがこの調査結果にも分かるように、何でここだけ外すの、行政主導型でやっているのではないのと言える。それなら、だったらば何でその辺を含めてアンケート調査の中でその辺をやっていただければもっと効率的だったのかなという、それで結果を出したのならば皆さんが結果としてはしようがないというふうに分かるのだけれども、今の問題ではちょっと、温かいのは温かい、冷たいのは冷たくするというのは分かります。だけれども、それは部長が自分が温かいよというだけのことで、本当に温かいのかというのが心配。私はそこだなと思っている。だから、その辺を含めてもう一度この学校給食の湯津上中学校も含めて向こうへ行くというのなら分かる。今は湯津上小学校だけ。この合併についての話だけで決めるのはちょっと〇〇〇〇かなというふうに思うのだ。その辺もお聞きしたい。
○議長（
君島孝明） 教育部長。
◎教育部長（君島敬） お答えいたします。 先ほどアンケートというお話がございました。アンケートを実施するに当たっては、ある程度の選択肢があればアンケートを実施したというところもあろうかと思います。今回、繰り返しになりますが、施設の老朽化に伴うもの、それから施設で調理のできる数に限りがあるということで、施設を新たに建設するというのが現実的には難しい状況だというところで私どものほうでは判断させていただきましたので、総合的に判断をして給食センターに移行するという流れになったものですから、アンケートを取るというのはちょっと現実的ではないのかなと判断したところではございます。 また、先ほどからなぜ
湯津上地区だけなのだというお話がございます。今回、
湯津上地区の３校が統合ということで、これを協議する中でその給食室の問題というのが浮上してまいりましたので、それに対して今回こういった形で回答を出したわけですけれども、今のところ具体的なものはございませんけれども、今後、ほかの地区でも統合がまた実施される場合には同じようなことがやっぱり課題として上がってくる可能性もありますので、そのときにもまた総合的に判断をして実施はしてまいりたいと考えております。ですから、今回のことは必ずしも
湯津上地区だけこうなったということではございませんので、そこはご理解いただければと思います。 以上です。
○議長（
君島孝明） 深澤議員。
◆８番（深澤正夫） 今のお答えの中で、
湯津上地区がこうなったと言って答えましたよね。だけれども、なぜだという一般の市民からも出ているのですよ、地区の保護者から。何でそれなのにアンケート調査を作らなかったのかというのが私に来ている。だから、もっと取ってくれれば、それはそれとして納得したと、自校でもどっちでもいいよという話があれば。ただ、そういう問題があって、今私もかなりきつい状況なのです。議員さん、どうしているのだ、あなたという部分、行政が一方的にそれ決めるのではなくて、今後は話合いの中でこういういろいろな意見を聞いて、そしてやってもらいたいというふうに思うのです。私が今まで行った中でも、本当に、ああ、顔の見える給食っていいなと。私らは給食を経験したことがないのです。だから、分かるのだ。だから、その辺も含めて今後行政がいろんなものをやると思うのです、この教育。だから、その辺も含めて答えを出す。行政が勝手に、一方的にやるのではなくて、そういう時代ではないと思うのです。行政が一方的にやると、そういう時代ではないので、アンケートとか何か根拠になるものを取って、そしてやっていただけるというのが私の願い。 そんなことで、以上をもちまして……
○議長（
君島孝明） 深澤議員、暫時休憩いたします。 午前１１時５５分 休憩 午前１１時５９分 再開
○議長（
君島孝明） 会議を再開いたします。 引き続き一般質問を続けます。
△発言の取消し
○議長（
君島孝明） 深澤議員。
◆８番（深澤正夫） ただいまの質問の中で、私が「〇〇〇〇」という形で表現した。それは差別語だということで、訂正していただければと思います。よろしく。 （「取消し」と言う人あり）
◆８番（深澤正夫） 取消ししてくださいということでよろしくお願いします。
◆８番（深澤正夫） この問題については何度か私も質問しまして、今回市長からこの全体の流れとしてそういうことがあってはならないのか、あるのかというのは私も分かりません。だから、この件についてもあるし、全体的なものもあると思うのですが、市長としてどうでしょうか、その辺ひとつ意見をいただければ。
○議長（
君島孝明） 深澤議員、具体的に何の質問かを明確にしないと答弁もできませんから、それをもう一度言ってください、質問するのであれば。質問するのであればもう一度どうぞ。 深澤議員。
◆８番（深澤正夫） では、以上をもちまして私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
君島孝明） 暫時休憩いたします。 午後 零時０１分 休憩 午後 １時１０分 再開
○議長（
君島孝明） 会議を再開いたします。 休憩前に引き続き、一般質問を続けます。
△中川雅之議員
○議長（
君島孝明） 次に、12番、中川雅之議員の発言を許します。 12番、中川雅之議員。 （12番 中川雅之登壇）
◆12番（中川雅之） 12番、中川雅之でございます。通告に従い、一般質問を行います。 質問事項１番、大田原市バイオマス産業都市構想についてであります。大田原市では、平成29年に国の関係７省共同で推進するバイオマス産業都市の認定を受け、大田原市の豊富な地域資源、バイオマスを活用したエネルギーの地産地消を軸とした広域連携や官民連携による循環型地域社会の形成と農業、林業分野における新たな地域産業創出の実現を目的に大田原市バイオマス産業都市構想を策定し、計画の実現を目指し、現在まで事業の推進を行っているところであります。 質問の（１）番として、大田原市バイオマス産業都市構想における「目指すべき将来像」に掲げております①、エネルギーの地産地消、②、循環型地域社会の形成、③、地域産業の創出についての本市の取組の現状及び今後についてお伺いし、１回目の質問といたします。
○議長（
君島孝明） 産業振興部長。
◎産業振興部長（藤田友弘） 12番、中川雅之議員の一般質問にお答えいたします。 質問事項の１、大田原市バイオマス産業都市構想について、（１）、大田原市バイオマス産業都市構想における「目指すべき将来像」についてとのご質問にお答えいたします。本市は、八溝山系の森林資源の木質バイオマスをはじめ、家畜排せつ物、下水汚泥、食品系廃棄物など多くのバイオマス資源を有しており、それらの有効活用を図り、循環型地域社会を目指すため、大田原市バイオマス産業都市構想を策定し、平成29年10月に国から認定を受け、６年が経過しているところであります。 大田原市バイオマス産業都市構想にあります地域エネルギー利用プロジェクトにつきましては、間伐材等を利用する地域材エネルギー利用プロジェクト、家畜排せつ物バイオガス化プロジェクト、生ごみなどの一般廃棄物を利用する廃棄物発電プロジェクトといった３つのプロジェクトを記載しております。本市における地域エネルギー利用の現状につきましては、広域クリーンセンター大田原において令和４年度から一般廃棄物をバイオマスといたしまして、最大出力1,400キロワットの発電を開始しております。また、北那須浄化センターにおいて、平成27年度から下水汚泥を利用し、最大出力200キロワットの発電を行っているところでありまして、エネルギーの地産地消が始まっております。 本市の取組といたしまして、木質チップを利用した発電を計画する企業や家畜排せつ物を利用した発電を計画する企業に対しまして、これまで調整、コーディネートを実施してまいりました。しかしながら、木質バイオマスにつきましては燃料の調達単価が第一の課題であり、昨今の原油価格の高騰により輸送コストに大きく影響をしていることと、電力の全量売払い制度の制限等によりまして、木質バイオマス発電プラントの設置には至っておりません。また、家畜排せつ物バイオマス活用につきましては、既にアスパラガス等の栽培に要する堆肥として利活用が進んでいることと、二次的産物として発生する液肥の効率的な活用方法の模索といった課題があり、このような状況から残念ではありますが、バイオマス発電を実施する企業等の誘致には至っておりません。 本市といたしましては、これまで同様バイオマス事業で市内に参入を目指す企業などから相談や協力の要請がありましたら、国庫補助関係の事務、事業者間の調整、バイオマス事業を取り巻く環境についての情報提供といった側面的な支援を行い、新たな地域産業の創出、エネルギーの地産地消を図るとともに、木質バイオマスを中心に各バイオマスの利用料の達成目標に近づけるよう努め、風力、水力、太陽光といったその他の再生可能エネルギーを含めた地産エネルギーが、農林水産業や工業といった産業分野と地域の生活分野間において循環をする持続可能な社会を目指してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
君島孝明） 中川議員。
◆12番（中川雅之） それでは、再質問させていただきます。 このバイオマス都市構想ということで、国から認定を受けて現在６年を経過しているということでございます。その中で、このバイオマス都市構想を策定した中では大体５年を目途に中間報告という形でお知らせするという形なのですが、本市のほうではどういう形で今６年を経過して、どういう形で市民及び我々に提示していくのか、その辺をお伺いいたします。
○議長（
君島孝明） 産業振興部長。
◎産業振興部長（藤田友弘） お答えいたします。 中間の５年を目途に評価をするということになっております。そちらのほうはやっておりますが、提供されているかどうかちょっと調べさせていただいてから発表させていただきます。
○議長（
君島孝明） 中川議員。
◆12番（中川雅之） 次に参ります。今回バイオマス産業都市ということで、いろいろ近隣の市や町を見ますと、例えば今現在那珂川町なんかでは非常にバイオマスを活用して、中学校の空き校舎なんかを活用して製材工場が入りまして、その中でバイオマスの発電施設というか、バイオマスの熱エネルギーを活用して、例えばマンゴーの栽培だったりとかコーヒーの栽培、また近年ではウナギの育成なんかも含めていろんな形でその自治体独自のバイオマスを使ってやっている部分もあったりとかもします。また、那須塩原市さんなんかも、再生可能エネルギーの活用ということで、非常にいろんな形で他の自治体なんかもやっていながら、大田原市としてはやはりきちんとした形で、国の認証、認定受けたのは全国でも早いほうだったと私は記憶しています。その中で、今日まで半分以上過ぎた段階では、もうちょっと違う形で事業の推進というものができなかったのかなと思っております。その中で、例えば大田原市は非常に森林資源を有しているということで、私もＣＬＴなんかも含めて質問させていただいたのですが、そういう森林資源を活用したＣＬＴとか、そういうものの活用というものも含めて、市のほうの考え方というか、考えがありましたらお知らせいただきたいと思います。
○議長（
君島孝明） 産業振興部長。
◎産業振興部長（藤田友弘） お答えいたします。 議員から森林資源をもっと活用してというようなお話でございましたが、大田原市の考え方といいますか、先ほども答弁をさせていただきましたバイオマス産業で市内に参入を計画する企業から相談、また協力の依頼がありましたときに、いろいろな国庫補助の関係もございます。それらの事務や情報の提供など、側面的な支援のほうを行ってまいりたいということを考えてございます。 以上でございます。 （何事か言う人あり）
○議長（
君島孝明） 産業振興部長。
◎産業振興部長（藤田友弘） 先ほどのお答えしておりませんでした件につきまして、これまで系統連携ができていなかったということで、ＣＬＴはプレカット工場が近くになかったので、なかなか推進できなかったというようなことでございます。 以上です。
○議長（
君島孝明） 中川議員。
◆12番（中川雅之） 先ほども申し上げましたように、大田原市は非常にバイオマス関係については資源が豊富であると私は思っております。その中で、待っているのではなく、こちらからどういう企業が例えば必要なのだというのをきちんと協議した上で、やはりせっかく国の認定を受けて事業がそんなにできないというような状況ではなくて、どんどん、どんどんやっぱり自治体が呼びかけていきながらもうピックアップして、こういう企業がぜひ必要なので、こういうものの事業をぜひ進めていきたいので、
大田原市内に何とか来てくれるという、そういうこちらからアピールするようなバイオマス産業都市構想というものも含めて考えていっていただきたいと思いますので、これは要望として答えは、答弁必要ありませんので、どうかあと残り少ない、４年ぐらいしかないので、その辺も含めてぜひとも考えていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に行きます。質問事項の２番、企業誘致（新たな工業団地の整備）についてであります。
大田原市内には栃木県より認可を受けて造成しました野崎工業団地、野崎第二工業団地、中田原工業団地、品川台工業団地と４つの工業団地を有しており、現在工業団地及び工業適地には、医療機器の開発、製造、情報通信機械器具製造、光化学機械器具製造をはじめ、高度な最先端の技術を有した優良企業が操業しており、近年では株式会社資生堂の進出など、本市産業の中核として地域経済の振興、市民所得の向上、雇用機会の創出などに寄与しております。しかしながら、現在市内の工業団地の区画はほぼ完売しているのが現状であり、それらを踏まえまして、質問の（１）番として、新たな工業団地の整備を行い、企業誘致の推進を図ることが必要と思いますが、本市の考えについてお伺いし、１回目の質問といたします。
○議長（
君島孝明） 産業振興部長。
◎産業振興部長（藤田友弘） 質問事項の２、企業誘致（新たな工業団地の整備）について、（１）、新たな工業団地の整備を行い、企業誘致の推進を図ることが必要とのご質問にお答えいたします。 市内工業団地の分譲中の区画は、中田原工業団地内の１区画、0.3ヘクタールのみとなっており、現在も継続して誘致活動を行っています。新規工業団地の造成につきましては、都市計画法の用途地域の見直しや排水対策、また用地の確保、面的整備等の一連の手順が必要となります。事業による費用対効果や企業のニーズ等を勘案しながら、長期的な視野に立ち、進めていかなければならないと考えております。企業のニーズの把握を含めまして、コロナが落ち着き始めた昨年度末から視察受入れが可能となりました市内の立地企業の工場視察を実施し、市内企業の高い技術を拝見させていただきながら企業幹部の方々と意見交換を行っているところであります。特に製造業におきましては、従業員を募集しても人員が集まらず、雇用面で苦労しているということでありました。このようなことから、本市では雇用の充実と誘致企業のフォローアップも兼ねて昨年度合同面接会を実施し、10社の参加をいただいたところであります。 また、県との情報交換につきましては、栃木県企業立地促進協議会や企業誘致の担当者会議におきまして意見交換を行っており、定期的に市を訪問していただく県職員との間でも意見交換を実施しております。意見交換の中で、県内における企業立地のニーズといたしましては、比較的条件のよい県南や県央地域が高い傾向と伺っております。現在、県内に造成中の工業団地は７件ございまして、鹿沼市、真岡市、栃木市が２件、下野市、小山市、足利市と全てが県央及び県南の地域となっております。本市における用途地域といたしまして、工業地域、工業専用地域は実取地区のみとなっております。企業等の引き合いがあった場合、そちらを紹介するとともに、可能な範囲内で支援をしてまいりたいというふうに考えております。新たな雇用を生み出すため、工業団地の造成と企業誘致の必要性、重要性は重々承知しておりますので、多方面からの様々な情報を収集しながらタイミングを逃さないように進めてまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（
君島孝明） 中川議員。
◆12番（中川雅之） それでは、再質問させていただきます。 企業の誘致、また新たな工業団地の造成ということで、整備ということで質問させていただきました。大田原市では、全国でも本当に優秀な企業が進出、昭和50年代ぐらいから現在までということで、特に50年代は東芝メディカルシステムズ、現在のキャノンメディカルシステムズをはじめ、富士通さんであったりとかということで、本当にこれ全国に、全世界に名の通った企業が進出してくると。また、近年では株式会社資生堂さんということで、なぜ大田原市を選んだのかという１つの理由は、先ほど部長が言ったように、配水とか水が非常にいいというのが企業誘致にもやっぱり必要なのかな。そうすると、今現在県のほうでも県央、県南のほうにどうしてもニーズが行ってしまうというお話でしたが、大田原市はやはり緑豊かで、工業用水なんかの立地環境なんかも非常にいい。また、田園都市で首都圏からも150キロメートル圏内であるということで、非常に私は立地条件的には県央、県南にも負けないぐらいの立地条件を大田原市は持っているなと、そのように思っております。その中で、今の工業団地はほぼ満杯な状況で、これから都市計画法の見直しだったりとか、いろんな形での問題点はあるにしろ、これからの大田原市を考えた場合には実取のほかに新たな工業団地というものも含めてやはり県との協議というのは必要だと思うのですが、それについて市長のお考えなんかもございましたらお知らせいただけたらありがたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
君島孝明）
相馬憲一市長。
◎市長（相馬憲一） ただいまもご答弁をさせていただきましたけれども、今中田原工業団地においては残りが0.3ヘクタール、それと今用途地域の問題で工業地域、工業専用地域というのは実取地区だけになっているということで、今部長が答弁をさせていただいたように、企業等の引き合いがあった場合にはそちらを紹介するということになっています。私も公約の中で新たな企業誘致ということで、工業団地の整備ということを公約の中に掲げておりますので、今県との、栃木県の企業立地促進協議会または企業誘致担当者会議、こういったところで情報を交換をする一方、また大田原市にどういう場所があるのかということを庁内で検討させていただいてきているところでございますが、今の段階では工業地域、そして工業専用地域に指定されているのは実取地区ということでございますので、まずはそちらを照会があった企業さんにご紹介をしていくということで今各企業さんにそれらの情報を提供している段階でございますので、ご理解をいただければというふうに思います。
○議長（
君島孝明） 中川議員。
◆12番（中川雅之） できましたら、大田原市の将来を見越したという形では、やはり優良企業さんだったりとか、そういう形で企業誘致も含めて将来的な大田原市というものをつくっていくことも必要なのかなと思いますので、その辺ぜひともこれは市長のもう経験豊富な、県議会議長も務めておりますので、そういった部分では県との折衝なんかも含めてぜひともこれを頑張っていただいて、将来の大田原市につなげるような優良企業の誘致なんかも含めて考えていっていただけたらありがたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 次に、質問事項の３番、県庁舎移転に伴う跡地利活用についてであります。県庁舎移転に伴う跡地利活用については、過去数名の議員が質問を行っており、私も平成30年、令和２年に質問をさせていただきましたが、本年３月に新合同庁舎が完成し、業務が開始され、また移転に伴う跡地施設もいよいよ本格的解体が始まるようでありますので、それらを踏まえまして再度質問させていただきます。 （１）番として、跡地利活用についての本市の考えについてお伺いいたします。 （２）番として、跡地の利活用として、また減少しております中心市街地の人口増加をも含めた市営住宅、県営住宅の新設についてお伺いし、１回目の質問といたします。
○議長（
君島孝明） 建設部長。
◎建設部長（塚原三郎） 質問事項の３、県庁舎移転に伴う跡地利活用についてのうち、（１）、跡地利活用についての本市の考えについてとのご質問にお答えいたします。 跡地の利活用につきましては、令和４年９月議会で新巻満雄議員の一般質問にお答えしておりますが、令和５年３月31日付で栃木県と土地交換を行いました那須庁舎、大田原土木事務所及び県北健康福祉センター敷地につきましては今年度中に建物が解体され、更地の状態で大田原市に引き渡されることとなっております。跡地の利用につきましては、昨年度設置しました公共施設マネジメント推進プロジェクトチームから、公有財産検討委員会に諮り、処分方法を決定することが望ましいとの結果報告を受けておりますので、それらを踏まえ、市全体の公共施設の状況を精査し、地域性や将来性を考慮した利活用を検討してまいりたいと考えております。 次に、（２）、市営住宅、県営住宅の新設についてとのご質問にお答えいたします。初めに、市営住宅におきましては、市営住宅等の整備及び管理を適正に進めるため、昨年度大田原市市営住宅等長寿命化計画を改訂し、事業を進めております。この長寿命化計画の中で公営住宅の需要予測をしておりまして、令和７年度の予測需要数を申し上げますと548戸と試算しており、本市における現在の公営住宅の管理戸数は766戸でありますので、公営住宅数は充足していると判断できます。また、本市の人口減少傾向に合わせ、その後も需要戸数は減少していくものと推測されますことから、新たな整備計画は予定しておりません。 次に、県営住宅につきましても、ただいま申し上げましたとおり、市内における現在の公営住宅数は充足していると判断しておりますので、栃木県へ県営住宅新設を要望していく予定はありません。今後新たに公営住宅の需要が見込まれる場合は、長寿命化計画の見直しに合わせて検討してまいります。 以上です。
○議長（
君島孝明） 中川議員。
◆12番（中川雅之） それでは、再質問させていただきます。 今回の県庁舎の移転に伴う跡地利用ということで、何名かの議員さんも質問をさせていただいて、私も質問させていただいたのですが、今部長が言ったように、令和５年で一応更地にして市のほうに返すというお話がございました。その中で、私も過去の一般質問の中で、跡地利用の中で、（２）番に行っていますけれども、市営住宅、県営住宅の新設が何とか考えられないか、特に県の施設であったので、その中でやはり県が責任を持って跡地も含めて移転を考えるべきかなという、私はそういう思いで質問をさせていただいた経緯がございます。その中で、先ほど部長が言ったように、大田原市の市営住宅の長寿命化計画という中で、令和７年度までに548戸、今現在は766戸市営住宅は管理しているという、一応は需要があればという形なのだけれども、今全然需要がないという話でそういう数が出てきたという部分ではございますが、大田原市の今現在建っている市営住宅はどういう状況なのかなと思ったときに、今回の議会の議案でも一応廃止というか、そういうのも含めてなっていますけれども、現在大田原市の市営住宅は大体昭和40年代、50年代に建設されたもので、相当、もう半世紀ぐらいたった中で需要というものを含めて考えていった場合には、やはり半世紀たったところに新しく人が入るのを希望するかというと、それは私は違うと思うのです。幾ら戸数があったとしても、老朽化しているものに対しては人気もないし、いろんな形で入れないという状況の中だと思うので、その辺も含めてどうせ調査をするのであればそういう入りたいと思っている方もやっぱりいると思うのです。その中でもきちんと調査というもの含めて、なぜでは入らない、入りたくても入れないのかというのも含めて考えていった場合には、例えば県営住宅であれば中田原の県営住宅、大田原市は１か所。あそこは48戸ありますけれども、大体ほぼ満杯に近いですよね。あれは大体大田原市では一番新しく、平成11年に建った住宅であるので、そういうのを考えていった場合には新しくすることによって入る方も私は増えてくるものと考えるのですが、その辺の市の考え方というのは、では古いままで、ではどんどん、どんどんやはり計画の中で減らしていって、最終的にはゼロにするというそういう考えなのか。では、需要がどんどん、どんどんまた現在、いろいろ物価高だったりとか、いろんな形で住まいに対してのお金というのを、一戸建てが建てられない若い世代だったりとか、そういう人らは共稼ぎだったりとかすれば、住宅に対してのお金というのがかけられなければ何とか市営住宅でお金をためてでは新しいものを造ろうという、そういう考え方になるので、その辺の計画的な内容というのが、やはり管理計画というのが、そういう中でどのぐらい減らした中でまた新しく市営住宅というものを含めて建てる考えがあるのか、その辺をお伺いいたします。
○議長（
君島孝明） 建設部長。
◎建設部長（塚原三郎） お答えいたします。 まず、市営住宅の長寿命化計画の考え方でございますけれども、まずは市はたくさん公共施設を抱えておりまして、当然老朽化も進んでいると。その中で、建て替えあるいは更新作業については莫大な費用がかかるという中で、市営住宅におきましても長寿命化を図って、それを、住宅ストックを利用していくというような考え方が基本的な考えでございまして、それについては市営住宅に限らず、施設の長寿命化というのがこれからの国の流れかなというところでございますので、本市におきましても市営住宅の長寿命化計画を策定したということでございます。 その中で、国土交通省から配付された公営住宅供給目標設定支援プログラム、これを基本にいたしまして試算した結果、548世帯が市民のうち自力で世帯人数が見合った住宅の確保が困難な世帯ということで、当然市営住宅の考え方の根幹といいますか、それについてはセーフティーネットというところが一番でございますので、それの充足する人数が548世帯というふうに今のところは試算、試しの計算をしてございます。それに対して管理戸数766戸でございますので、218戸ほどの余裕があるということについて現在のところは試しの計算をしてございますので、それで充足しているというところでございます。 また、市の今後の長寿命化につきましては、中層の耐火構造の建物、いわゆる鉄筋コンクリートの建物の市営住宅について長寿命化を図っていくということでございまして、こちらにつきましては現在436戸でございますので、将来的には需要数、住宅の確保が困難な世帯数も漸減していくというふうに考えますと、将来的に中層の耐火構造の建物での戸数で大体均衡していくのかなというふうな考え方でございますので、それで一つの計画を立てたというところでございます。 また、当該計画を策定するに当たりまして、アンケート調査を市営住宅にお住まいの方にしておりましたところ、様々なご意見があった中でやはり一番は家賃です。家賃が高くなって新しくなるということについては否定的な意見が大変多うございましたので、そういった現状も含めますと既存のストックを長寿命化して、それをご利用していただくということについての対策が必要だというふうに市のほうで考えまして現在に至っているというような状況でございます。 以上です。
○議長（
君島孝明） 中川議員。
◆12番（中川雅之） 部長の答弁は分かりました。その中でもネックとなるのは、やはり家賃だったりとか、やっぱりそういう形になっていくのかなとは私も思います。その中でも、将来的にやはり今非常に経済も厳しい中で、家が建てられないような若い方たちもたくさんいると思うので、そういうときの受皿となるのがやはり私は行政であったり、大田原市なのだなというふうに思いますので、その辺も含めて将来的にはいろんな形で考えていっていただければありがたいかなとは思っています。 その中で、大田原市の中心市街地の活性化の中での過去において、トコトコの最初の建設計画、私もいろいろ携わっていきましたが、あの中ではやはり市営住宅というのも含めて最初は建設計画がございました。それはなぜかというと、中心市街地の人口が減少していたりとか、あとは若い世代がそこに住んで、下は子供のプレイルームだったりとか、図書館があったりとか、下にはマルシェがあったりとかということで、あそこの建物自体で全て賄ってしまうという、そういう建物を造ろうという、将来的にはという、そういう余裕のあるような建物計画も出されたのですが、その計画の中ではやはり市営住宅というものが出てきたので、それから何年もたっていない。震災がなく、財政的にももうちょっと豊かであれば、もしかしたら市営住宅があそこにある可能性もあったのかなって私は今思っている部分があるのですが、そういう中で市営住宅のほかに県営住宅の状況を前回の質問の中でも質問させていただいたのですけれども、今現在那須塩原市の県営住宅、合併もして今現在５か所ほど、那須塩原市さんは合併前で５か所の県営住宅を有しているということで、１か所は稲村住宅、２か所は東原住宅、３か所は黒磯住宅、４か所、埼玉、５か所三島ということで、全部で442戸の県営住宅になります。大田原市というと、中田原の48という数字になっているのです。できたらそういうものを含めて、県の跡地にはそういう形でも何とか県営住宅を建てて、
大田原市内の人口も含めてできないものかなという質問だったのですけれども、その辺その質問の中では、部長答弁の中では、県営住宅も含めてやはりこれからの跡地利用に対しての協議を前向きに行いますという、そういう私は答弁、議事録を見るとそういう形だったのですが、今回のフロンティア計画というか、ありましたよね、跡地利用に対しての。県営住宅とか市営住宅という、そういう話はなかったのか、その辺をもう一度お願いします。
○議長（
君島孝明） 建設部長。
◎建設部長（塚原三郎） お答えいたします。 まず、県庁跡地の利用につきましては、先ほども答弁の中で申し上げましたとおり、公共施設マネジメント推進プロジェクトチームというチームを立ち上げまして、その中で土地利用について検討した結果、公有財産の検討委員会に諮って処分方法を検討することが望ましいという意見が出ましたので、跡地利用につきましては当該委員会を通して今後土地利用について検討していくものというふうに考えてございます。県の住宅のその中で利活用が話し合われるかどうかというのはこれからのこととなりますので、議員のご意見もいただいておりますので、その中で議論していくということでよろしいかと、そういうことで担っていくというふうに思います。 また、先ほど申し上げましたように、市営住宅の本来の目的につきましては、様々な世代や世帯の方のライフスタイルに合わせて住宅を提供していくという一面もございますが、本来的には原則セーフティーネットということでございますので、二次的にはその地域の活性化とかにつながっていくというふうには当然私も考えておりますけれども、それは二次的なものであって、整備するかどうかについてはそのセーフティーネットをどの程度の戸数を確保するのかというのが１番目に考えなければならないというところですので、そこにつきましてはご理解をいただきますようお願い申し上げます。あわせて県営住宅につきましては、県の枠組みの中でそこの配置等につきましては考えるものというふうに考えておりますので、県のこれからの計画を注視していきたいというふうに考えてございます。 以上です。
○議長（
君島孝明） 中川議員。
◆12番（中川雅之） ぜひとも市営住宅にしても相当老朽化が進んでいる状況の中で、将来的に見たらセーフティーネットを使ってでもきちっと新しいもので、家賃もなるべく考えていきながら、これからの若い世代を中心としてぜひとも考えていっていただければありがたいと思いますので、よろしくお願いします。 また、県営住宅に対しては、那須塩原市の三島の県営住宅は新設で、平成17年、18年、ちょうど合併した頃に建てているということで、今県内でも宇都宮市なんかでも新しいものが建っていたりとかもするので、その辺も含めて大田原市も県と協議した上で那須塩原市に負けないぐらいのぜひともそういう戸数等も含めて県のほうと協議していただければありがたいと思いますので、その辺はよろしくお願いいたします。 次に行きます。質問事項の４番、中心市街地における道路行政についてであります。中心市街地の道路整備につきましては平成30年９月議会でも質問させていただきましたが、あれから５年が経過しており、現状も踏まえ、質問させていただきます。 （１）番として、中心市街地の道路整備計画（国道、市道）の現状と今後についてお伺いいたします。 次に、特に危険と思われる箇所を早急に整備、修繕が必要と思われる箇所として、（２）番として、通学路として多くの児童生徒が利用している「市道大田原小学校東線」の整備についてお伺いします。 （３）番として、都市計画道路の整備及び今後の整備計画について本市の考えをお伺いし、１回目の質問といたします。
○議長（
君島孝明） 建設部長。
◎建設部長（塚原三郎） 質問事項の４、中心市街地における道路行政についてのうち、（１）、中心市街地の道路整備計画の現状と今後についてとのご質問にお答えいたします。 中心市街地の国道、県道の道路整備計画につきましては、現在２つの事業が実施されております。初めに、主要地方道大田原芦野線の城山２丁目地内
一級河川蛇尾川に架かる蛇尾橋から城山１丁目地内金燈籠交差点までの城山工区で、延長640メートルの区間であります。本事業区間は、大田原小学校の通学路として利用されているにもかかわらず、歩道等が未整備であることから、歩道や右折車線を整備することで安全で円滑な通行を確保することを目的に令和２年度から事業が実施されております。 次に、一般国道400号の新富町１丁目地内金燈籠交差点から新富町３丁目地内神明町交差点までの新富町工区で、延長800メートルの区間であります。本事業区間は平成31年４月に安定的な輸送の確保を目的とした重要物流道路として国の指定を受けており、平常時、災害時を問わない安定的な輸送を確保することを目的に令和２年度から事業が実施されております。 続きまして、市道の整備計画でありますが、現状といたしましては市道西那須野線と市道大田原野崎線をつないでいる市道住吉町101号線及び市道住吉町102号線の両路線とも路面の状況が悪く、職員による穴埋めや業者委託により補修を行っているところであります。市道住吉町202号線は、今年度内に舗装修繕工事を実施いたします。市道住吉町101号線につきましては、緊急性、優先性を考慮しつつ、次年度以降舗装修繕工事を行ってまいりたいと考えております。 次に、（２）、市道大田原小学校東線の整備についてとのご質問にお答えいたします。市道大田原小学校東線は、主要地方道大田原芦野線との交差点から一般国道461号までの約１キロメートルの路線であり、大田原小学校、若草中学校などの通学路となっております。現在の状況といたしましては、平成29年度に主要地方道大田原芦野線との交差点から約200メートルの区間について舗装修繕工事を行っておりますが、その他の区間につきましては一部においては大きな水たまりができるなど路面状況が悪いため、職員による穴埋めや業者委託により補修を行っているところであります。今後につきましては、現時点での拡幅計画はありませんが、緊急性、優先性を考慮しつつ、早期に舗装修繕工事を実施したいと考えておりますので、ご理解くださいますようお願いいたします。 次に、（３）、都市計画道路の整備及び今後の整備計画についてとのご質問にお答えいたします。都市計画道路は、都市の骨格を形成し、都市の健全な発展と機能的な都市活動を確保するため、都市の基盤として都市計画法に基づいて決定した道路であります。令和５年３月末現在、本市の都市計画道路は16路線ありまして、整備状況の内訳を申し上げますと、整備済みが７路線、一部整備済みが６路線、未整備が３路線であります。このうち今年度事業実施中の路線は３路線でありまして、都市計画道路３・４・１号中田原美原線の蛇尾橋手前付近から神明町交差点までの区間、都市計画道路３・３・３号野崎こ線橋通りの那須塩原市一区町起点から県道西那須野薄葉線までの区間、都市計画道路３・３・５号国道４号線、いわゆる矢板大田原バイパス大田原区間で箒川から那須塩原市道田島通りの交差点までであります。今後の整備計画につきましては、令和７年度までに現行の都市計画マスタープランの見直しを行うこととしておりますので、その中で市民の皆様のご意見を伺いながら路線の見直しや変更等を含めて都市計画道路の整備方針を策定し、優先的かつ計画的な整備を推進してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（
君島孝明） 中川議員。
◆12番（中川雅之） それでは、再質問させていただきます。 今回の中心市街地における道路行政ということで、私も過去質問をさせていただきました。その中でここのパネルにありますように、これは（２）番に当たるのですが、本当に市道大田原小学校東線ということで、これは通告の２日前に撮ってきた写真でございます。その中で、前回平成30年のときも
大田原市内、今回整備をされます市道101号線と202号線も含めて、また寺町から大久保にかけての大田原神社下の旧道だったりとか、また今回の大田原小学校の東線、そこの大体３か所が大田原市の中でも最もひどい場所なのかなということで、パネルつきであの当時も質問をさせていただきました。その中で、今回、（１）番に戻りますけれども、国道、県道については今現在金燈籠を中心にということで整備もされているというお話でございました。 その中で、住吉町の101号線と202号線に対してはということで、202号線はもう令和５年度に始まるということで、101号線については優先順位をもってという形なのですけれども、先ほど部長の答弁の中には、（２）番に移りますけれども、大田原小学校の東線も優先順位的には、私は優先順位を考えるのであれば大田原東線はやはり大田原小学校だったりとか若草中学校、また大田原女子高も含めたら毎日学校がやっているときは何百人という生徒があそこを行き来している、毎日のようにという形で。そうすると、歩いて私もずっと今回写真を撮るのにも５年前と比べてどうなのかなといったらほとんど変わらない状況であったということで、そうすると今日みたいに雨が降るともうくるぶしぐらいまでやっぱり水たまりができて、車が横を通ると相当ひどい状況になるという現状の中で、これから優先順位をつけるのであれば私は早急に今年度でも予算をつけていただけるのであれば優先１番でつけていただきたいなというふうに思っておるのですが、ぜひとも先ほど部長が答弁したように、大田原小学校東線に対しては大体優先順位、今回から101号線も含めてやるのであれば、101号線が大切だと私も質問して、あそこもひどいというのは分かるのですが、できましたら101号線よりもできればやはり大田原小学校東線、予算がないのであればそちらをぜひ優先して考えていただきたいと思うのですが、その辺の市の考え方もう一度よろしくお願いいたします。
○議長（
君島孝明） 建設部長。
◎建設部長（塚原三郎） お答えいたします。 まず、緊急性、優先性の判断についての考え方でございますが、具体的に主なものを申し上げますと、路面の損傷度、交通量、歩道の有無や周囲の状況、そういったものを総合的に勘案して判断しているところでございます。まず、緊急性を判断した場合につきましては、大田原小学校東線、住吉町101号線あるいは202号線につきまして、３路線とも路面の状況は悪い状況でありまして、いずれの路線についても緊急性が同等程度に高いというふうに判断してございます。 次に、優先性判断した場合でございますが、大田原小学校の東線については議員ご指摘のとおり通学路でありますので、優先性は高いというふうに判断してございます。しかし、一方一部でありますけれども、平成29年度に一度修繕をしているということと、あと十分な状態ではないということは認識しておりますけれども、一応歩道等も整備されているということに対しまして、先ほど申し上げました101号線、202号線につきましては現在のところ道路に外側線もなく、歩行空間が確保されていない、いわゆる歩車共存道路という形で、そういう状況にあるということでございますので、市といたしましては202号線の工事については実施したいというふうに考えてございます。しかしながら、先ほど申し上げましたとおり、大田原小学校東線につきましても通学路であり、優先は高いのではないかという判断を市としてもしておりますので、１回目の答弁で申し上げましたとおり、早期に補修ができるよう今後検討してまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（
君島孝明） 中川議員。
◆12番（中川雅之） ぜひとも、これは私だけではなくて、大田原小学校のＰＴＡだったりとか若草中学校、また地元自治会さんのほうからも切実な要望、私も要望書途中まで書いてそちらの資料はしてあるのですが、その辺でもやはり切実な声というのを含めてぜひとも早急に行っていただければありがたい。 また、461号線でこれから寺町公民館の前の交差点が改良になってくると、今度は右折レーンができるとあそこの道路も含めてやはりどんどん車の台数も多くなってきて危険度も増すので、その辺も含めて考えていっていただければありがたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
△発言の訂正
○議長（
君島孝明） 建設部長。
◎建設部長（塚原三郎） ただいま答弁の中で、「市道住吉町102号線」と申し上げました部分がありましたが、「市道住吉町202号線」の間違いでございますので、おわびして訂正させていただきます。 以上です。
○議長（
君島孝明） 中川議員。
◆12番（中川雅之） できましたら早急な、予算的な問題も非常にあると思います。前回も大田原市の道路予算というのが非常に厳しい状況だというのも私も知ってはいるのですが、その中でも優先、また危険度も含めて考えていっていただければありがたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 時間がないので、次に行きます。次に、質問事項の５番、那須地域の将来を見据えた「３市町合併」及び「中核市」についてであります。（１）番、那須地域の将来を見据えた「３市町合併」及び「中核市」に対する本市の考えについてお伺いし、１回目の質問といたします。
○議長（
君島孝明）
相馬憲一市長。 （市長
相馬憲一登壇）
◎市長（相馬憲一） 質問事項の５、那須地域の将来を見据えた「３市町村合併」及び「中核市」に対する本市の考え方についてとのご質問にお答えいたします。 大田原市、那須塩原市、那須町の３市町につきましては、平成の合併前からも旧７市町村が強く連携し、お互いの発展につなげてきたところであり、そのようなたゆまぬ取組が今の那須地域を形成しているものと考えております。目下の少子高齢化、人口減少はこの那須地域にも大きな影響を与えており、３市町合併は、財政基盤の強化、公共サービスの質の向上、事務の効率化、広域的なまちづくり、緊急事態への対応力の強化など多くの効果が期待できることに加え、県内有数の観光地を抱える那須町や那須塩原市と本市が合併することで多くの文化、歴史資源が観光資源として相乗的に活用が可能となり、多くの交流人口や関係人口が生まれ、那須地域の持続的発展のためには大きな一手となるものと考えております。 中核市につきましては、平成27年４月１日から人口要件が20万人以上の市と変更となり、それ以後中核市となった市は特例市から中核市に移行した市を除き、八王子市と福島市の２市のみであります。中核市となった場合、つまり３市町の合併が前提となりますが、そのメリット等につきましては県と市の２段階で行っている許認可事務等を市が一元的に行うことにより事務の効率化が図られ、きめ細やかな市民サービスの提供が可能となる一方、保健所の設置など市の業務が拡大することとなり、専門職の新たな配置など行政コストの増加を考える必要も生じるものと考えております。中核市の人口要件の判断基準となる直近の国勢調査での人口につきましては、令和２年10月１日現在で３市町の合計が21万1,253人となっており、合併した場合には中核市の人口要件は満たすものと考えておりますが、法で定める大都市の特例措置は人口が増加している地域を想定して規定されており、人口が減少している地域における中核市への移行は、そのコストが交付税措置はされるものの、将来を見据えた上で慎重に考えていかなければならないものと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（
君島孝明） 中川議員。
◆12番（中川雅之） それでは、再質問させていただきます。 今回の市町村合併という、また中核市という話でございます。我々、私も７か市町村合併に対しては平成の十三、四年頃、相馬市長が大田原市議会議長をしているときに多分市町村合併特別委員会ということで大田原市議会が特別委員会を設置して、７か市町村、那須地域の将来を見据えてということで一生懸命勉強会をしたりとか、研修会を開いてということで、一応結果的には今回２市１町という形で分かれたのですが、その中でその当時は特例市という、中核市ではなくて特例市を目指してということで、いろんな先ほど市長言ったように権限が移譲になったりとかということで、やはりこれからの育つ子供、地域を支える子供たち、またこれから生まれてくる子供たちの未来のためにも、今この地域をきちんとした形でつくって、夢の持てるような地域にして次の世代に受け継ぐことがやっぱり自分らの使命であるという、そんな思いでやってきたという思いがあります。 その中で、６月定例会でも伊賀議員の一般質問の中で、市長が20年間市議会議員を務めてということで、その当時７か市町村合併を図るべきだという立場には、その思いは変わっていないという形なのですが、これから那須の将来も含めてということで、やはり１つになるような形の自治体というものを含めた夢のあるような協議ができたりとか話合いができるような、そんな形で首長間でも進めていっていただきたいと思うのですが、特に今那須日赤だったりとか、那須広域消防だったりとかという形で、広域的にも１つになっていろんな行政サービスをやっているので、その辺についてもぜひ市長が、大田原市が音頭を取ってやっていただくような、そういうふうな思いというものも含めてあったらお知らせいただきたいと思います。
○議長（
君島孝明）
相馬憲一市長。
◎市長（相馬憲一） 先ほど中川議員のほうからも言われましたように、当時平成の大合併前の議論として７か市町村の合併、これはもう目指すべきものだということで勉強会を重ねて、それに向けて活動といいますか、行動もしてまいりましたけれども、最終的には２市１町ということで現在の形があるわけでありますけれども、先ほどもお答えをさせていただきましたが、中核市になった場合に保健所など平成の合併とは今度は違って、合併特例債のもうそういうものがないとか、あとは先ほどお話ししました保健所を市が持たなければいけない、そういったことで専門職の方を採用しなければいけないというような問題もございますので、先ほども答えさせていただきましたけれども、理想は持っているのですけれども、この問題を進めるに当たってはいろいろな問題がありますので、慎重に考えていきたいと思いますので、ご理解のほどよろしくお願いしたいと思います。
○議長（
君島孝明） 中川議員。
◆12番（中川雅之） ぜひとも中核市も含めて、将来の大田原市、また将来の那須も含めて、人口も中核市だとなかなか現在人口が３市町で減っているような状況の中では難しいかもしれないのですが、人口を伸ばすことも、将来の夢を持つことも、また産業の発展だったりとか、いろんな斎藤副市長も中核市の質問に対して相当いい答えを出したのも私議事録で読みましたけれども、そういう形で何とか大田原市がやっぱり音頭を取ってやっていきながら、やはり即何かそういう昭和の合併、平成の合併、次は令和の合併ということがもしかしたらまた来て、特例債だったりとかの……
△散会の宣告
○議長（
君島孝明） 以上で本日の議事日程は終了いたしました。 ９月21日は午前10時から本会議を開きます。 本日は、これをもちまして散会いたします。 午後 ２時１５分 散会...