令和 ５年 ９月定例会（第４回） 令和５年第４回
大田原市議会定例会（第３号）議 事 日 程 （第３号） 開 議 令和５年９月７日 午前１０時日程第 １ 一般質問 ６番 大 塚 正 義 議員 １番 伊 賀 純 議員 ２番 秋 山 幸 子 議員 ９月７日（木曜日） 出 席 議 員（１８名） １番 伊 賀 純 ２番 秋 山 幸 子 ３番 斎 藤 光 浩 ４番 新 巻 満 雄 ５番 前 田 則 隆 ６番 大 塚 正 義 ７番 菊 地 英 樹 ８番 深 澤 正 夫 ９番 櫻 井 潤 一 郎 １０番 滝 田 一 郎 １１番 大豆生田 春 美 １２番 中 川 雅 之 １３番 前 野 良 三 １５番 菊 池 久 光 １６番 君 島 孝 明 １７番 引 地 達 雄 １８番 髙 﨑 和 夫 １９番 小 林 正 勝 欠 席 議 員（なし） 地方自治法第１２１条の規定に基づき出席した者の職氏名 市 長 相 馬 憲 一 副 市 長 髙 橋 一 成 副 市 長 斎 藤 達 朗 教 育 長 篠 山 充 総 合 政策部長 磯 雅 史 経 営 管理部長 益 子 和 弘 保 健 福祉部長 益 子 敦 子 市 民 生活部長 松 浦 正 男 産 業 振興部長 藤 田 友 弘 建 設 部 長 塚 原 三 郎 教 育 部 長 君 島 敬 水 道 局 長 五 月 女 真 監 査 委 員 兼 高 野 浩 行 政 策 推進課長 長 井 康 男
選挙管理委員会 事 務 局 長 総 務 課 長 鈴 木 浩 行 財 政 課 長 篠 﨑 哲 也 健 康 政策課長 松 本 通 尚 国 保 年金課長 佐 藤 美 奈 子 農 政 課 長 齋 藤 勝 芳 道 路 課 長 亀 山 義 和 会 計 管 理 者 山 下 部 恵 美 子 教 育 総務課長 羽 石 剛 農 業 委 員 会 伊 藤 甲 文 事 務 局 長 本会議に出席した事務局職員 事 務 局 長 渡 邉 和 栄 課 長 遠 藤 久 子 係 長 植 田 賢 司 主 査 池 嶋 佑 介 主 査 土 屋 大 貴
△開議の宣告 午前１０時００分 開議
○議長（君島孝明） ただいま出席している議員は18名であり、定足数に達しております。 これから本日の会議を開きます。 説明のため出席を求めた者は、１ページの名簿のとおりであります。 議会書記も第１日と同じであります。
△議事日程の報告
○議長（君島孝明） 本日の議事日程は、９ページの令和５年第４回
大田原市議会定例会議事日程第３号のとおりであります。
△一般質問
○議長（君島孝明） それでは、日程に従い議事に入ります。 日程第１、一般質問を行います。 順次質問を許します。
△
大塚正義議員
○議長（君島孝明） 最初に、６番、
大塚正義議員の発言を許します。 ６番、
大塚正義議員。 （６番 大塚正義登壇）
◆６番（大塚正義） おはようございます。６番、大塚正義であります。今朝８時42分に
Ｈ２Ａロケットの成功の報道がございました。この
月面探査プロジェクトが今回は成功するようにご祈念するところであります。 それでは、通告に基づきまして質問をいたします。質問事項１番、第三期
県立高等学校再編前期実行計画案についてであります。本年７月４日に、第三期
県立高等学校再編計画案が栃木
県教育委員会より示されました。2024年度から29年度を前期、2030年度から35年度を後期に分類され、県北部においての前期は
職業系専門高等学校２校の
那須拓陽高校と
那須清峰高校が令和11年度に一斉統合と示されました。また、
小規模特例校制度を今後も維持するとし、令和６年度に黒羽高校が３学級特例校から２学級特例校にするとも盛り込まれました。後期実行計画では男女別高校の共学化が盛り込まれる可能性が高いとも説明をされております。そもそも少子化による影響で栃木県の
中学校卒業者見込み数が平成元年度のピーク時に比べ、令和５年度には47％程度減少、令和５年度比の令和11年度にはさらに28％程度減少、実に平成元年度より62％減少するため、その措置であると発表されております。 そこで、まず（１）としまして、
那須拓陽高校と
那須清峰高校の統合案について本市の影響を伺います。 また、次に（２）としまして、第三期
県立高等学校再編計画案が示されたことで今後の
本市小中学校再編の在り方への影響について伺います。
○議長（君島孝明） 教育部長。
◎教育部長（君島敬） ６番、
大塚正義議員の一般質問にお答えいたします。 質問事項の１、第三期
県立高等学校再編前期実行計画案についてのうち（１）、
那須拓陽高校と
那須清峰高校の統合案の影響についてとの質問にお答えいたします。栃木
県教育委員会が本年の７月に公表いたしました第三期
県立高等学校再編前期実行計画案におきまして、令和11年度に
那須拓陽高校と
那須清峰高校を統合し、現在の
那須清峰高校の校地を主に利用する形で１学年７学級の新校が設置されることが示されております。また、統合に際しまして、新校には農業、工業、商業、家庭に関する学科が設置されますが、令和９年度に
那須拓陽高校の普通科の募集が停止となり、普通科は設置されない予定となっております。これまでに
県教育委員会による地区別説明会及び
パブリックコメントが実施され、年内には再編計画が策定となる見込みであります。 本市におきましては、
那須拓陽高校と
那須清峰高校には地理的に通学しやすいという理由もあり、例年多くの入学希望者がおります。統合となった場合は進路選択への影響はあると思いますが、市といたしましてはどのような計画になったとしても子供たちが将来を見据えて主体的に進路の選択ができるように、第三期
県立高等学校再編前期実行計画を含めた進路に関する適切な情報の提供を行い、
子供たち一人ひとりが将来の進学や就職、夢や目標の実現に向けて中学校卒業後に適切な進路が選択できるよう、丁寧な進路指導に努めてまいりたいと考えております。 次に、（２）、第三期
県立高等学校再編計画案が示されたことによる今後の
本市小中学校再編の在り方への影響についてとのご質問にお答えいたします。本市における市内小中学校の再編につきましては、平成26年５月に
大田原市立小中学校再編整備検討委員会から提出されました
大田原市立小中学校再編整備に関する答申書の枠組みに基づき、保護者をはじめとする地域住民の声を聞きながら、学校としての機能を発揮できる
教育環境づくりを目指してこれまで統廃合を進めてまいりました。
県立高等学校再編計画案が示されたといたしましても、その方針に変わりはありませんので、児童生徒数の減少、あるいは住民の意向を適切に捉えながら、今後も子供たちの教育環境が損なわれることのないよう適正な対応を心がけてまいります。 以上でございます。
○議長（君島孝明）
大塚正義議員。
◆６番（大塚正義） 幾つか再質問をさせていただきます。 まず、令和５年６月27日に市長より知事及び県教育長に黒羽高校存続の要望書が提出されました。黒羽高校が２学級特例校になることにより、今後３分の２ルールが適用されます。市としては入学希望生徒をどのように確保していく考えか、施策を伺います。
○議長（君島孝明） 教育部長。
◎教育部長（君島敬） お答えいたします。
黒羽高等学校では、特例校として
学校運営協議会が設置され、地域と一体となって魅力ある学校づくり、あるいは地域を支える人材の育成に努めております。現在斎藤副市長がこの協議会に委員として参加をしておりまして、情報の収集あるいは意見交換等を行っておりますので、協議会を通じて学校からの支援要請等があれば適宜対応してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（君島孝明）
大塚正義議員。
◆６番（大塚正義） それでは、
学校運営協議会制度を踏まえた特色ある高校とはどのような特色を考えられるか伺いたいと思います。
○議長（君島孝明） 教育部長。
◎教育部長（君島敬） お答えいたします。
黒羽高等学校につきましては、その特色は地元に愛され、地域に根差した学校であると考えております。地元に定着する若者の減少が危惧されている中で、卒業生の多くが地元企業に就職するとともに、地元の消防団員として活躍し、まさに地域、まさしくこの大田原市を支えております。学習内容におきましては、郊外に出ての現地学習、あるいは地域の方々との交流、進路研究のための職業見学会などを行う黒羽こころみ学習が実施されており、これは総合的な探求の時間として実施されているもので、生徒の自主性あるいは自立精神の育成を目指すことはもとより、地域学習でありまして、まさに地域に根差した教育が実践されていると考えております。さらに、部活動におきましても、黒羽地区は昔から相撲が盛んな地域でありまして、相撲部の活躍は皆さんご存じのとおりだと思いますが、黒羽太鼓の活躍もすばらしく、地域の伝統あるいは文化を継承したものであると考えております。 以上でございます。
○議長（君島孝明）
大塚正義議員。
◆６番（大塚正義）
加速度的少子化を見据えた場合、本市として中学校等との複合化も検討する選択肢はあるか伺わせていただきたいと思います。
○議長（君島孝明） 教育部長。
◎教育部長（君島敬） お答えいたします。 高等学校再編につきましては、栃木
県教育委員会が主体となって実施しております。本市といたしましては、
黒羽高等学校、それから中学校との複合化についての検討というのは考えておりません。 以上です。
○議長（君島孝明）
大塚正義議員。
◆６番（大塚正義） 第三期
県立高等学校再編後期計画では、男女共学化の実施に向け検討するとも
県教育委員会では説明をされております。そこで、本市では現在の
大田原高等学校、または
大田原女子高校の敷地を拡張できる可能性はあると考えるか伺います。
○議長（君島孝明） 教育部長。
◎教育部長（君島敬） お答えいたします。 敷地の拡張でございますが、こちらにつきまして栃木
県教育委員会の所管でございますので、拡張の可能性については不明でございます。 以上でございます。
○議長（君島孝明）
大塚正義議員。
◆６番（大塚正義） 引き続きの似たような質問になってしまうのですが、本市の高校の共学化が盛り込まれる方向になった場合、人口減少による町並みのスモール化が進行していく中で本市財政状況及び町並みのありようを考えたとき、本市として第３の候補地も考慮する場合があるか伺わせていただきたいと思います。
○議長（君島孝明） 教育部長。
◎教育部長（君島敬） お答えいたします。 先ほどの答弁のほうと重なるところもございますが、こちらにつきまして第３の候補地関係につきましても栃木
県教育委員会の所管でございますので、今のところは考えてはおりません。 以上です。
○議長（君島孝明）
大塚正義議員。
◆６番（大塚正義） 大田原東高校の定時制課程が令和11年度に募集停止になり、現在の
那須拓陽高校に新設されるフレックス・ハイスクールに段階的に統合が示されております。本市として今後通学状況を把握し、市バス等の関係路線運行時間帯の変更も必要と思いますが、市の考えを伺います。
○議長（君島孝明）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（松浦正男） 公共交通に関してですので、私のほうから回答させていただきます。 現在におきましても
那須拓陽高校、
那須清峰高校に通学している生徒が市営バスや関東バスを利用されております。再編計画でも県北地域の通学の利便性のよい場所に設置、拡充するとされておりますので、
那須拓陽高校に設置されるフレックス・ハイスクールに通学する生徒の数ですとか、生徒がどこから来るなど通学の状況、また授業の開始時間とか終了時間等が具体的になってきた段階で市営バス等の運行時間や運行経路などについて対応を考えてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（君島孝明）
大塚正義議員。
◆６番（大塚正義）
那須拓陽高校と
那須清峰高校の統合に当たり、
県教育委員会は新
校設立準備委員会を設けるとも説明をしております。本市としても積極的に参加する考えはあるか伺わせていただきたいと思います。
○議長（君島孝明） 教育部長。
◎教育部長（君島敬） お答えいたします。
県教育委員会のほうで今後進めていくことでございますが、必要に応じて検討はしてまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（君島孝明）
大塚正義議員。
◆６番（大塚正義） 第三期
県立高等学校再編計画は、単に高校再編だけではなく、大田原市の10年後の町並みの姿をどのようにするのかを併せて問いかけられている気がいたします。今10年後、15年後の具体的な大田原市の町並みの姿を考えなければならないと思っております。 それでは、次の質問に移らせていただきます。質問事項２、本市の
公共交通機関についてであります。栃木県では、2025年度の
自動運転バスの本格運行を目指し、21年から23年度に10市町で実証実験を行う計画を立てております。本年９月21日から10月４日には奥日光で８か所目となる実証実験が行われます。人口減少で地方の公共交通が縮小する中、人手がかからない新たな地域の足として期待が高まっております。市町バスに比べ公費負担の割合が大きいデマンド交通の運行で
公共交通空白地を埋めているのが実情です。自動運転は、一つの解決策になると県交通政策課も新聞等に掲載をしております。 そこで、（１）としまして、全国的に注目されている宇都宮市のＬＲＴの運行開始に当たり、本市の
公共交通機関の展望を伺います。 また、人口減少及び公費負担額を考えた場合、過疎地域のバス路線を維持する手段は現状では
自動運転バスの実用化しかないのではないかと思われます。実証実験などを通じ、安全性などについて住民の理解を得ていくことが大切と思います。 そこで、（２）としまして、本県が実施してきた実証実験を本市で実施する考えはあるか伺います。
○議長（君島孝明） 相馬憲一市長。 （市長 相馬憲一登壇）
◎市長（相馬憲一） 質問事項の２、本市の
公共交通機関についてのうち（１）、本市での
公共交通機関の展望についてとのご質問にお答えいたします。 本市の公共交通につきましては、令和４年３月に策定いたしました大田原市
地域公共交通計画において３つの基本方針を掲げ、取組を行っております。まず、１つ目は、住みたいまちになる公共交通網の形成といたしまして、近隣市町との連携や
民間路線バス事業者による市町を越えて運行するバス路線の幹線化を図り、鉄道駅等の交通拠点から目的地まで永続的で確実な運行が維持できるよう、国、県の補助金等を有効に活用し、質の高い公共交通網を形成することで住みたいまちづくりを推進するとしております。２つ目は、地域で互いに支え合う公共交通の推進といたしまして、幹線となる路線バスとそれを補う枝となる路線バスやデマンド交通、さらに福祉タクシーや
通院タクシー等の多様な移動サービスを整理し、日常生活で使える暮らしの足、外出に使えるお出かけの足などとして組み合わせて活用し、地域住民、交通事業者、自治体が互いに支え合う公共交通を推進するとしております。３つ目は、未来を見据えた時代に即した人や環境に優しい新たな交通施策の導入といたしまして、将来的には公共交通に関する
デジタルデータを整備し、経路や時刻検索、情報の発信などグローバルな利用に向けた取組を推進し、また時代に即した電気バス車両などの導入についても検討することとしております。 現在コロナ禍による輸送人員の大幅な減小、事業者の収益悪化、さらに燃料の高騰や運転手不足、自動車運転者の労働時間等の基準改正など、公共交通を取り巻く課題は多いところでありますが、今後も国や県との連携はもとより、バス事業者、鉄道、近隣市町、庁内他部門など、また市民や地域と一体となり、持続可能な公共交通を推進することとして取り組んでまいります。 次に、（２）、本県が実施してきた
自動運転バスの実証実験を本市で実施する考えはとの質問にお答えいたします。栃木県が実施しております
無人自動運転移動サービス導入検証事業であります栃木県
ＡＢＣプロジェクトにつきましては、令和７年度に県内バス路線の一部での
自動運転バスの本格運行を目標とし、実証実験の実施と県民の理解促進を目的として、令和３年度及び令和４年度に７市町で実施し、令和５年度には３市町で実施される計画となっております。 事業実施に当たり、令和２年度に市町への意向調査が行われ、本市は中山間地域、観光地、市街地の地域特性分類における４つのコースを作成し、希望いたしましたが、残念ながら選定されるには至りませんでした。令和６年度以降の栃木県における自動運転の実証実験の実施につきまして確認いたしましたところ、県主体での事業は令和５年度で終了し、令和６年度以降は交通事業者等へのサービスの導入に向けた支援を行っていく予定であり、実証運行を実施したノウハウをもってサポートする予定であるとの回答をいただいております。栃木県の実証実験による知見からは、今後の技術開発や法制度整備の進捗状況に応じた実証実験の積み重ねが必要である。また、今後の実装に向けて、道路環境の整備、インフラ側からの
安全走行支援等が重要であるとのことでありますので、引き続き国や県が実証実験を実施する場合には積極的に参加できるよう情報収集に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（君島孝明）
大塚正義議員。
◆６番（大塚正義） この実証実験でありますが、大学など教育機関と組み、実証実験を推進してはいかがか、考えを伺います。
○議長（君島孝明）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（松浦正男） 実証実験や自動運転など、群馬大学とか、あるいは
ベンチャー企業などの設立など、大変に興味深いことが報道されております。本市におきましては、本市の公共交通計画を協議、策定する
公共交通会議、そこに福島大学の吉田樹先生という方にアドバイザーとして参加していただいております。本市の公共交通についてご意見をいただくなど、そういったところで情報を取り入れることに積極的に取り組んでいるところです。現在のところ大学など教育機関との実証実験の取組というところにつきましては具体的なものはございませんが、自動運転の研究など、あるいは大学や
公共交通機関、
ベンチャー企業などの情報、
あと産学官民連携等の事例につきましても積極的に情報を収集してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（君島孝明）
大塚正義議員。
◆６番（大塚正義）
自動運転バスのメリットの一方で、車両の導入コストや維持管理費が高額で、バス事業だけでは収益確保が難しい。車両に搭載されている膨大なセンサーなどを活用して運行中に収集したデータを収益化するなど、収益源の多様化も課題となると言われております。そこで、本市で
推進検討委員会等を設置する考えはあるか伺います。
○議長（君島孝明）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（松浦正男） 現在の市営バスの車両におきましては、特段のシステムは搭載していないものですから、運行中のデータによる収益化というのは難しいところかなと考えております。しかし、バス事業の収益源の多様化、こちらにつきましては国も進めておりまして、
那須地域定住自立圏で策定いたしました第２次
那須地域定住自立圏の
地域公共交通計画、こちらにおきましては貨客運送効率化事業といたしまして、人と荷物を一緒に運ぶことによりまして運送収入を増やすといった貨客混載の実証実験、こちらのほうの実施を検討することとしております。
那須地域定住自立圏の公共交通部会、こちらにおいて取組を進めてまいりたいと考えておりますので、改めて
推進検討委員会を設置することは今のところ考えておりません。 以上です。
○議長（君島孝明）
大塚正義議員。
◆６番（大塚正義） 栃木県では栃木県
地域公共交通計画の策定を目指し、市町や
公共交通事業者などで構成された栃木県
地域公共交通活性化協議会が８月10日に栃木県庁で開かれました。大田原市、または市内の関係事業者は、この会議に参加しているのか伺わせていただきたいと思います。
○議長（君島孝明）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（松浦正男） すみません、県のほうの
公共交通会議のほうに市のほうは直接は参加しておりませんが、そちらのほうの情報は随時市のほうで把握させていただいているところでございます。 以上です。
○議長（君島孝明）
大塚正義議員。
◆６番（大塚正義） この会議は、市町、関係事業者というようなことになっているそうです。ちょっと心配しておりますが、栃木県の東部地域が蚊帳の外に置かれているのではなかろうかという不安があったものですから、やはり情報収集が必要かと思いますので、よろしくお願いいたします。 人口減少で
公共インフラ等維持費が人口比に対しますます高騰しております。財政の厳しい状況でいかに住民サービスを維持するのか、喫緊の課題と思います。今手を打っておかなければならないと思っております。 それでは、次の質問に移らせていただきたいと思います。質問事項３番、スマート農業の推進についてであります。令和２年度と令和３年度にも質問をさせていただきましたが、再度の質問です。人口減少、少子高齢化が急速に進行している中で新規就農者が増えない現状で、就農リタイアが増加している状況を鑑みた場合、現在の農地を維持していくためにはやる気のある専業農家へ農地を集約していくことが求められています。しかし、壁となっているのが人手不足です。打開策として、現在の機械化等々を含め、ＤＸを進める方向が現状では適していると思われます。 そこで、（１）としまして、スマート農業を本市では推進する考えはあるか伺います。 また、
スマート農業を導入推進していくためには成功例が必要です。長期的に収益を安定させるためには、初期投資を抑え、損益分岐点を下げる施策が必要です。 そこで、（２）としまして、本市独自の補助金を創設し、始動する考えはあるか伺います。
○議長（君島孝明） 産業振興部長。
◎産業振興部長（藤田友弘） 質問事項の３、
スマート農業の推進についてのうち（１）、
スマート農業を本市では推進する考えはのご質問にお答えいたします。
スマート農業につきましては、令和２年９月定例会、令和２年12月定例会及び令和３年６月定例会で
大塚正義議員の一般質問にお答えをしておりますが、作業の省力化が可能となる先端技術を活用した次世代型農業を導入することにより、昨今の農業分野での課題であります高齢化や担い手の減少による労働力不足、遊休農地の解消が期待されております。本市は、令和３年実績で全国37位、263億3,000万円の農業産出額を誇るなど農業の盛んな地域でありますので、持続的、効率的な農業経営による所得向上のためにも
スマート農業の推進は必要不可欠なものと認識をしております。令和４年度には圃場整備事業を実施中の荒井町島地区の受益者が国の補助事業を活用したトラクターの自動操舵システムを導入し、先導的な取組を実施しております。今後新たに圃場整備を実施する地区においては、ＩＣＴを活用した水管理システムの導入の働きかけを行うとともに、個人農業者向けには県や関係機関と連携を図りながら
スマート農業の現地検討会などを通じて
スマート農業の推進に一層努めてまいります。 次に、（２）、補助金を創設し、始動する考えはとのご質問にお答えをいたします。本市といたしましては、農業者が
スマート農業を導入する際には、まずは国庫補助事業の活用を提案しております。また、市単独の補助事業の創設につきましては、機器や通信規格が多種多様であったり、導入費用も幅広い価格帯であるため、限られた予算の中で何ができるかを含め、農業者のニーズの把握や効果的な農業支援策につきまして先進事例等を参考に調査研究に努めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（君島孝明）
大塚正義議員。
◆６番（大塚正義） 農地中間管理機構、通称農地バンクの利用が増えているとの報道がありますが、本市の遊休農地の現状を伺います。一般的に耕作放棄地と言われておりますが、統計上農業委員会によって認定される遊休農地の現状を伺うものです。よろしくお願いします。
○議長（君島孝明） 産業振興部長。
◎産業振興部長（藤田友弘） 市内の遊休農地の現状についてお答えをいたします。 遊休農地は、農業委員会におきまして農業委員と農地利用最適化推進委員によります日々の農地の見回り活動、これによりまして実態の把握をしております。遊休農地の現状につきましては、年々微増傾向ということでありまして、その面積につきましては令和２年度で14.9ヘクタール、令和３年度で15.7ヘクタール、続いて令和４年度では18.6ヘクタールということであります。耕作条件が比較的よい場所では解消される遊休農地もありますが、山間部などの耕作条件が悪いところ、不向きな場所につきましては耕作を放棄する遊休農地が増えているというような現状でございます。 以上です。
○議長（君島孝明）
大塚正義議員。
◆６番（大塚正義） 遊休農地につきまして本市の遊休農地対策の施策を伺います。
○議長（君島孝明） 産業振興部長。
◎産業振興部長（藤田友弘） 本市の遊休農地の施策についてということでお答えをいたします。 農業委員会では、遊休農地の所有者に対しまして農業委員や農地利用最適化推進委員による声かけや個別訪問などを行いまして、その意向を伺うなどして、借手を探したり、農地中間管理機構へのあっせんなどを行っております。今後も引き続き農業委員及び農地利用最適化推進委員の取組を活発化させまして、遊休農地の発生防止につなげてまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（君島孝明）
大塚正義議員。
◆６番（大塚正義） 高齢化で人手不足、働き手が不足する中、持続性のある農業を実現させていくためには農業の生産性向上が必要になります。限られた人数で広い面積を耕す農業が不可欠です。また、今回の質問の大項目の１から３は、全て人口減少及び少子高齢化が誘因となっているものです。人口減少を前提に対策を急がなければなりません。これから起きる不都合や弊害を見越して先手を打ち、働き方や暮らし方など社会の仕組みも大きく変えていかなければならないと思います。本市においても人口減少対策の総合的、早急に具体的対策が必要と思います。既にタイムアップの兆しが見えておりますので、どうかよろしくお願いをしまして、次の質問に移らせていただきます。 質問事項４、クビアカツヤカミキリの防除対策についてであります。クビアカツヤカミキリは、桜や梅、桃、花桃などのバラ科樹木を食害し、枯らせてしまう外来種です。本来は中国、朝鮮半島、台湾、ベトナム北部、ロシア極東部に分布している昆虫ですが、物流に伴って日本国内に侵入したものと考えられております。本市の成虫は、黒くて艶のある体に首のように見える前胸部が赤いのが特徴です。幼虫が桜や梅、桃、花桃などのバラ科樹木の内部を食い荒らすため、果樹園や桜並木等で大きな被害が出ており、2015年に我が国の生態系等に被害を及ぼすおそれのある生態系被害防止外来種リストに掲載された後、2018年１月には特定外来生物に指定されました。2021年１月現在、13の都府県において被害が確認されております。本市においては、2023年７月５日に１例目の被害が確認され、その後７月20日には３例目の被害が確認されています。都府県のこれまでの分布状況を考えますと、今後さらなる被害地の拡大が懸念されています。繁殖力や拡散能力が高く本市の被害を食い止めるためには、何よりも早期発見、早期防除が不可欠です。 ８月の全員協議会で令和５年８月２日現在までの被害状況をご報告いただいておりましたが、そこで（１）としまして、市民及び関係機関と協力し、駆除対策が必要と考えますが、本市の対策状況を伺います。 そして、（２）としまして、市内一斉点検及び定期巡回点検実施の頻度等の状況を伺います。
○議長（君島孝明）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（松浦正男） 質問事項の４、クビアカツヤカミキリの防除対策についてのうち（１）、市民及び関係機関と協力し、駆除対策が必要と考えるが、本市の対策状況についてとのご質問にお答えいたします。本年７月５日に大田原市内において１例目となるクビアカツヤカミキリによる被害木が確認され、その被害木から半径２キロメートル以内の公共施設や自治公民館など、栃木県と市が共同で点検を実施したところ、７月10日に２例目、７月20日に３例目となる被害木が確認されておりますが、確認された被害木全てにおいて既に伐採、あるいはネット巻きによる応急防除対策を実施したところであります。 被害の拡大防止には早期発見、早期対応が最も重要であることから、本年５月と８月に市民の皆様に対し、情報提供協力依頼のチラシを全戸回覧したところであります。チラシを御覧になった市民の方から被害が疑われる樹木について通報があったものにつきましては、市職員が現場に行き、クビアカツヤカミキリの被害木の特徴であるフラスと呼ばれる幼虫のふんと木くずが混じったものを確認し、被害木の判断を行っておりますが、現在のところ新たな被害木は確認されておりません。被害木ヘの対応は伐採処分が最も有効でありますので、本市といたしましては被害木の所有者等に伐採を推進し、被害の拡大を防止するための補助金を本定例会の一般会計補正予算（第５号）に計上し、ご議決をいただいております。 次に、（２）、市内一斉点検及び定期巡回点検実施の頻度等の状況についてとのご質問にお答えいたします。１例目、２例目及び３例目、それぞれ半径２キロ以内については栃木県と市が共同で点検を実施しておりますが、市独自に市内全域の市有施設について一斉点検を実施いたしました。その結果、326施設におきまして桜3,953本、梅155本、桃１本の点検を行いましたが、被害木は確認されておりません。また、果樹園につきましても栃木県那須農業振興事務所により点検を実施しておりますが、被害木の報告は受けておりません。本市の特産品である梨につきましては、同じバラ科の樹木でありますが、現在の研究では被害が確認されていないとのことであります。定期巡回点検につきましては、栃木県が定めたクビアカツヤカミキリ防除方針に基づきまして、これまでも城山の龍城公園、佐久山の御殿山公園など市内５か所に監視ポイントを設け、毎年５月から10月にかけて年２回の点検を実施しておりましたが、今後は監視ポイントを増やして定期点検を実施してまいります。そのほか、市有施設につきましては各施設の管理者に対し、維持管理業務の中で注視して点検するよう指示してまいります。 以上でございます。
○議長（君島孝明）
大塚正義議員。
◆６番（大塚正義） 対策等についていろいろお話を伺ったところなのですが、ネット巻きや被害木の伐採のほかに推奨できる対策は何かないのか伺わせていただきたいと思います。
○議長（君島孝明）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（松浦正男） 被害木を確認された場合は、成虫の拡散を防止するためのネット巻きによる応急対策の後、最終的には伐採して焼却、あるいはチップ化処分をすることが最も有効な対策とされております。そのほかに、事前の防除対策としましては、薬剤の散布とか、あとは木に穴を開けて薬剤を注入するなどの方法も紹介されております。 以上です。
○議長（君島孝明）
大塚正義議員。
◆６番（大塚正義） 薬剤というお話が出ましたが、有効な市販の殺虫剤、こういったものはあるのかどうか伺わせていただきたいと思います。
○議長（君島孝明）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（松浦正男） 薬剤につきましては、栃木県自然環境課のホームページ、こちらにおきまして推奨される農薬が数種類公表されております。幼虫を対象としたもの及び成虫を対象としたものなどに区分されて、また適用作物、あと農薬の名称、それと農薬の種類が掲載されております。本市のホームページからもリンクを貼りまして閲覧できるようになっておりますので、そちらのほうでご確認いただけるかと思います。なお、先ほど答弁の中でもお話しさせていただきましたが、被害の拡大防止にはやはり早期発見、早期対応が最も重要でありますので、被害木や成虫を発見した際、または疑わしい場合には生きていても死んでいても、あるいは殺虫剤などで対処した、しないにかかわらず、早急に生活環境課のほうまでご連絡をいただきたいと思っております。 以上です。
○議長（君島孝明）
大塚正義議員。
◆６番（大塚正義） 駆除対策としまして、足利市でも行われているクビアカツヤカミキリの捕獲大会でありますとか、害虫退治親子チャレンジ大会等を考えてもよいのではないかと思いますが、市の考えを伺います。
○議長（君島孝明）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（松浦正男） 本市におきましては、現在被害の状況を注視している段階であり、被害の確認箇所についてはまだ限定的なものとなっております。今後被害箇所が拡大するようなことがあれば、議員おっしゃいますイベントなどを開催するなど、さらに市民の皆様のお力もお借りして拡大防止を図ってまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（君島孝明）
大塚正義議員。
◆６番（大塚正義） 先月の８月29日に那須塩原市、大山小学校で校庭のトチノキが今月、９月１日に特定外来種に指定のツヤハダゴマダラカミキリによる被害があったと報道がありました。国内10件目で、県内初確認とのことです。県自然環境課では、優先対策種の指定を検討とのことでありますが、本市においても定期的点検作業が必要ではないかと思いますが、状況を伺います。
○議長（君島孝明）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（松浦正男） ツヤハダゴマダラカミキリにつきましては、議員おっしゃいますように新聞報道、また隣の那須塩原市の大山小学校で発見されている事実がございます。県のほうでも優先対策種にするかどうかというところを議員おっしゃいましたとおり今考えているということでございます。当然優先対策種になった場合には、今クビアカツヤカミキリに県の補助金がありますように、そういった補助金なんかも考えなければいけないかなということを県のほうで言っておりました。市としましては、県のほうのその対策をよく情報共有しながら対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。 以上です。
○議長（君島孝明）
大塚正義議員。
◆６番（大塚正義） こういった被害が拡大しないよう、防除対策に市民の力も総動員して当たるべきと思います。駆除方法等をもう少し小まめに広報を行ったほうがよいのではないかと感じております。 これで全ての質問を終わります。
○議長（君島孝明） 暫時休憩いたします。 午前１０時５２分 休憩 午前１１時００分 再開
○議長（君島孝明） 会議を再開いたします。
△伊賀純議員
○議長（君島孝明） 休憩前に引き続き一般質問を続けます。 次に、１番、伊賀純議員の発言を許します。 １番、伊賀純議員。 （１番 伊賀 純登壇）
◆１番（伊賀純） 伊賀純です。よろしくお願いいたします。１期４年間の総括として、積み残した議論、気にかかる部分について再度お尋ねしてまいります。過去の質問内容と重なるところもあるかと存じますが、よろしくお願いいたします。 では、質問に入ります。大項目１、市有財産の現状と今後の利活用について、（１）、公共施設マネジメント推進プロジェクトの結果を受けて、今後の施設の利活用について伺います。市の職員をメンバーとする公共施設マネジメント推進プロジェクトチームが大田原市公共施設個別施設計画の推進において県の施設など15施設の財産処分に当たり、財政負担を軽減するための手法や財源検討のほか、公共施設の跡地利用などの検討、提案がされました。プロジェクトで検討、提案された結果を受けて、市の取組である公共施設個別施設計画は現在どの段階にあるのか、今後の計画などをお聞きします。 次に、（２）、市有財産の取扱いについて伺います。市有財産といっても、行政財産、普通財産をはじめ様々な種類があり、その使用目的や事業内容により、それぞれ所管する担当課ごとに管理をされていると思いますが、今回は本市の廃校の利活用についてどのような状況であるのかをお伺いいたします。 １回目の質問です。お願いいたします。
○議長（君島孝明） 経営管理部長。
◎経営管理部長（益子和弘） １番、伊賀純議員の一般質問にお答えいたします。 質問事項の１、市有財産の現状と今後の利活用についてのうち（１）、公共施設マネジメント推進プロジェクトの結果を受けて、今後の施設の利活用についてとのご質問にお答えいたします。大田原市公共施設マネジメント推進プロジェクトチームは、令和３年３月に策定いたしました大田原市公共施設個別施設計画に示されました廃止、または譲渡する施設などの処分に関しまして財政負担の軽減につながる手法を研究するとともに、公共施設マネジメント推進に必要な組織体制を検討することを目的に令和４年の９月から11月にかけて調査研究を行いました。今年１月に提出されました調査報告書では、12の施設及び３件の土地の跡地利用についての検討結果並びに公共施設マネジメント推進に必要な組織体制について報告されたところであります。その後につきましては、３月及び５月に大田原市公共施設等総合管理計画等庁内検討委員会を開催いたしまして、プロジェクトチームから提出された調査報告書の具体的な計画、方針の具現化に向けて検討を進めてまいりました。６月には、庁内検討委員会に優先度の高い施設について調査研究を進めるため、ふれあいの丘調査研究グループ及び黒羽体育館調査研究グループを設置いたしまして、年内までに庁内検討委員会に調査研究した内容を報告し、情報を共有いたしまして今後の取組につなげてまいりたいと考えております。また、その他の施設や土地の跡地活用につきましてもさらなる調査研究を進めるため、新たな組織体制づくりも検討しているところでございます。 次に、（２）、市有財産の取扱いについてとのご質問にお答えいたします。市有財産の取扱いにつきましては、行政財産及び普通財産のいずれも利用者の申請手続により貸付けを行っております。そのうち、行政財産につきましてはその用途や目的を妨げない範囲で限定的に貸付けを行い、普通財産につきましては申請者の利用目的や期間を確認した上で貸付けを行っております。また、将来的にも利活用の見込みのない土地につきましては、一般競争入札による公売と、公売で買手がつかなかった土地や使われていない水路などは随意契約により売却をしているところであります。そのほか、廃校につきましては民間活力による効果的な活用が図られる可能性がある施設を対象といたしまして、大田原市有財産活用民間提案制度
実施要綱に基づき、公募方式により随時提案を受け付け、提案があった場合は審査会において公共性、地域振興、地域貢献、実現可能性などを審査した上で事業者を特定し、貸付け、または売却に向けた協議をしているところであります。また、貸付けする場合におきましては、光熱水費など施設の維持管理に係る経費はご負担していただきますが、使用形態が地域の活性化に資するものであることや施設の活用により事業者に収益が発生するものではないと判断した場合は無償で貸付けすることとしております。 以上でございます。
○議長（君島孝明） 伊賀純議員。
◆１番（伊賀純） 学校の統廃合に当たり学校が廃校となるわけですが、廃校になった学校の市有財産としての位置づけをお聞きします。行政財産であった学校の校舎、校庭、体育館など、それぞれ普通財産の位置づけとなるのかお伺いをいたします。
○議長（君島孝明） 経営管理部長。
◎経営管理部長（益子和弘） ただいまの再質問にお答えいたします。 まず、廃校となった学校につきましては、その後１年ぐらいは書類などが保管してあったりしますので、そのまま行政財産として使用いたしますが、その後につきましては普通財産として管理してまいります。 以上でございます。
○議長（君島孝明） 伊賀純議員。
◆１番（伊賀純） これは、校庭も普通財産としての扱いになりますか。
○議長（君島孝明） 経営管理部長。
◎経営管理部長（益子和弘） 校庭も普通財産になります。
○議長（君島孝明） 伊賀純議員。
◆１番（伊賀純） 現在旧片田小学校は、リングロー株式会社が昨年４月27日から片田集学校として運営をされています。昨年11月に本市と包括連携協定が締結されました。協定の目的は、それぞれが有する資源を活用し、相互に連携することによる相乗効果を発揮しながら地方創生の実現に向けて協力していくことを目的とされていますが、旧片田小学校を利活用するリングローと市との間の取決めをお伺いをしたいのですが、譲渡であるのか、賃貸であるのか、無償貸与であるのかお伺いをいたします。
○議長（君島孝明） 経営管理部長。
◎経営管理部長（益子和弘） 先ほどの廃校のことを先にちょっと答弁させていただきます。 私校庭も普通財産と申し上げましたが、校庭自体は行政財産として使用することになります。体育館と校庭につきましては、行政財産として開放施設として使用しております。失礼しました。
○議長（君島孝明） 総合政策部長。
◎総合政策部長（磯雅史） 閉校となった小中学校の民間の利活用の提案制度を活用した総合的な窓口は総合政策部となっておりますので、私のほうからご答弁させていただきたいと思います。 ご質問がリングローに建物を譲渡しているのか、貸与しているのかということなのですが、リングローとは無償の使用貸借契約によって貸付けを行っております。 以上でございます。
○議長（君島孝明） 伊賀純議員。
◆１番（伊賀純） 旧佐久山中学校、旧福原小学校ともに民間事業者が廃校を利用されていますが、これも無償貸与の状態でしょうか、お伺いします。
○議長（君島孝明） 総合政策部長。
◎総合政策部長（磯雅史） 私のほうからお答えしたいと思うのですが、まず旧佐久山中学校につきましては一般社団法人つばさの放課後等デイサービス事業に貸付けを行っておりまして、もう一つ、給食室については有限会社ジョセフィンファームさんについて貸付けを行っております。つばささんについてはその事業の内容、公共性とかを鑑みて無償ということで、ジョセフィンファームさんについては当然収益を行う会社でございますから、有償で貸付けを行っております。 以上でございます。
○議長（君島孝明） 伊賀純議員。
◆１番（伊賀純） これは、月額というか、賃貸はお幾らぐらいでお貸しされているのかお伺いします。
○議長（君島孝明） 総合政策部長。
◎総合政策部長（磯雅史） 金額ですが、ジョセフィンファームさんについては年額で40万6,974円、そこに経費負担額を６万8,185円です。合わせまして47万5,159円、年額いただいております。 以上でございます。
○議長（君島孝明） 伊賀純議員。
◆１番（伊賀純） 福原小学校も民間だと思うのですけれども、その点についてお伺いします。
○議長（君島孝明） 総合政策部長。
◎総合政策部長（磯雅史） 大変失礼しました。旧福原小学校については、ユメックス株式会社さんにお貸ししているところになりますが、これも民間の会社でございますので、当然収益を目的とした工場として使用しておりますので、年間で229万1,328円で、経費負担額として10万9,205円、合わせまして年額で240万533円をいただいております。 以上でございます。
○議長（君島孝明） 伊賀純議員。
◆１番（伊賀純） 片田集学校のホームページを見ました。気になった箇所がありまして、お聞きするのですが、職ｉｎ室と題されています。内容は、集学校内の空いている教室を月々２万円の施設管理費で職場としてご利用いただける賃貸教室ですとあります。個人事業主の方の拠点から、短期営業所や長期間ご利用いただくオフィスとして原則どんなことにでもご利用いただけます。レイアウトや内装も自由ですと明記をされています。無償で市から貸与されている校舎の一部の教室を１教室２万円で賃貸をする。私は、又貸しの状態になるのではないかと考えます。この点とても違和感を持つのですが、このところの市のお考えをお聞かせください。
○議長（君島孝明） 総合政策部長。
◎総合政策部長（磯雅史） お答えいたします。 又貸しではないかと、月額２万5,000円ということなのですが、基本的には当時の審査のときにでも、当然年間140万円、旧片田小学校、何も利活用がされていない状況で年間200万円程度の経費がかかっていると。そのうち、使用料としては無償ということですが、経費負担として140万円ほど年間いただいております。ですので、そこの経費に例えば月額２万5,000円、１部屋を専有するというのは、そこでリングローさんが収益を上げて利益を上げるというような金額ではないというふうに我々は判断しておりますので、そこはそのような考えではございません。 以上でございます。
○議長（君島孝明） 伊賀純議員。
◆１番（伊賀純） でも、リングローさんとの協定の中では無償貸与という状態での取決めがあるわけですか、協定の中にはそういう明記をされているということですか。
○議長（君島孝明） 総合政策部長。
◎総合政策部長（磯雅史） 先ほどもご答弁差し上げましたが、使用貸借契約は当然無償ですから、使用貸借契約でもって契約を締結しているということでございます。
○議長（君島孝明） 伊賀純議員。
◆１番（伊賀純） では、個人事業主の方の拠点から短期営業所や長期間ご利用いただくオフィスとして原則どんなことでも利用でき、レイアウト、内装も自由と書いてありますが、この契約についてお伺いをしたいのですが、リングローさんとは何年と定めて契約。校舎、教室の取扱いについての取決めがどうであるのか、万が一返してもらうとき校舎内部を原状回復して返してもらうのか、この点お伺いをさせてください。
○議長（君島孝明） 総合政策部長。
◎総合政策部長（磯雅史） お答えいたします。 契約期間ですが、令和４年３月１日から令和14年３月31日までの10年間の使用貸借契約になっております。 以上でございます。 （何事か言う人あり）
◎総合政策部長（磯雅史） 大変失礼しました。終わったとき、契約終了したときについてのお話なのですが、当然もうリングローさんで10年、それ以降は使いませんよということであれば、原状復帰の原則でもって原状復帰で返していただくということになるかと思います。 以上でございます。
○議長（君島孝明） 伊賀純議員。
◆１番（伊賀純） 空き教室をリングローさんがほかの事業主の方にお貸しをする。その方が、市ではそれは妥当だというお話だと思いますけれども、これどんな方がその教室を借りているのか、借りていくのか、そして公序良俗の方以外の方にもしリングローさんが貸してしまった場合、そこにどなたが責任を持つのか、市で持っていくのか、持たざるを得ないのか、リングローさんが全部そういうところまで責任を持っていかれるのか、どこが責任を持っていかれるのかお伺いします。
○議長（君島孝明） 総合政策部長。
◎総合政策部長（磯雅史） お答えします。 この１年半、開校してから１年と半年ぐらいたつわけですが、そういった長期に全く素性も分からないような団体に貸し付けているという実績はまだございません。もしそのような団体が、当然リングローさんと直接のお話になるかと思うので、あるような場合には当然市にも連絡していただくようにしておりますので、貸付けが過度になるような事実が判明すれば、市のほうとしても最初の事業計画から逸脱した貸付けであるというふうな指摘はさせていただいて、もしそれで貸付けをするようであれば、停止するような指導もしていきたいとは考えています。 以上でございます。
○議長（君島孝明） 伊賀純議員。
◆１番（伊賀純） では、現在片田集学校の植木など、校庭維持管理はどこが負担をしているのかお伺いします。
○議長（君島孝明） 総合政策部長。
◎総合政策部長（磯雅史） 旧片田小の校庭というか、校舎周りの樹木等についての伐採については、基本的に片田地区の自治会さんがやっていたというところは聞いております。それと、契約時なのですが、自治会さんの活動とかに積極的に関与していくという事業計画でございましたので、当然今はリングローの職員も一緒になって伐採とか手入れをしているというふうに考えております。ですので、そこに委託をして、お金を払って伐採しているとか手入れをしているとかというのはないというふうに聞いております。 以上でございます。
○議長（君島孝明） 伊賀純議員。
◆１番（伊賀純） では、校庭は行政財産だというお話がありました。その整備に係るのは、私は市が負担しているのかなという思いでの質問なのですけれども、これは市としてお金は拠出をしていないという考えでいいでしょうか。
○議長（君島孝明） 総合政策部長。
◎総合政策部長（磯雅史） 校庭、あと体育館は当然学校開放施設としてスポーツ振興課で所管しておりますので、スポーツ振興課のほうで例えば、片田小の校庭って一段低いというか、山があって、法面とかがあるので、そういった除草の業務とか、あと体育館の浄化槽等の保守管理は当然スポーツ振興課発注で維持管理をしております。 以上でございます。
○議長（君島孝明） 伊賀純議員。
◆１番（伊賀純） 法面のところ、本当にとてもきれいな校庭だなと思います。その校庭の整備、やっぱり自治会では私は無理な維持をされているのではないかなと思うのですけれども、スポーツ振興課で片田小学校校庭でかかる金額はお幾らぐらいかお聞かせください。
○議長（君島孝明） 教育部長。
◎教育部長（君島敬） お答えいたします。 スポーツ振興課のほうで学校開放施設として支出している部分につきまして、これ全体でお答えいたします。まずは、体育館の浄化槽保守点検、それから清掃業務のほうでは令和５年度でいいますと７万5,000円弱で、端数まで入れますと７万4,635円、それから敷地の法面の草刈り業務委託ですけれども、これにつきましては６万8,640円、そのほかにトイレの清掃業務委託として３万9,132円、この部分の業務をスポーツ振興課のほうで委託しております。 以上でございます。
○議長（君島孝明） 伊賀純議員。
◆１番（伊賀純） この支出は、行政財産の扱いだから市が負担をする、維持管理をするという、こういう考えでよろしいですか。
○議長（君島孝明） 教育部長。
◎教育部長（君島敬） おっしゃるとおりでございます。開放施設としてお貸ししておりますので、そのとおりでございます。
○議長（君島孝明） 伊賀純議員。
◆１番（伊賀純） 昨年の９月の定例会で、大田原市有財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例及び大田原市行政財産使用料条例の一部を改正する条例の制定について上程されました。条例の第４条には、市長が認めれば行政財産でも無償、または時価よりも低い価格で貸し付けることができると明示をされています。この条例から、校庭と校舎を一つの学校として位置づけて事業者に一括貸与し、校舎と校庭の学校全体に対して事業者に責任を持ってもらうべく全体のスキームを構築すべきだと考えますが、市のお考えをお聞かせください。
○議長（君島孝明） 総合政策部長。
◎総合政策部長（磯雅史） 閉校となった小中学校、建物、校庭、体育館を一括して民間事業者にお任せするといったほうがいいのではないかと、そういった方向も考えるべきではないかというご質問かとは思いますが、閉校となった学校、体育館も市民の方がスポーツのために夜間使用したり、校庭についてもグラウンドゴルフとか、そういったものが使われてきた経緯もありますし、そこを一括して、では市民の方も貸し付けてしまうので、使えませんよということが適切であるのかどうか、そういうことも考えていかなくてはいけないのだと思います。使っていたものを急遽やめるということも不適切なのだろうというふうには考えますので、区分して貸し付けるということは、そちらのほうが合理的だと思われます。 以上でございます。
○議長（君島孝明） 伊賀純議員。
◆１番（伊賀純） これ市民の目線で申し上げると、無償でリングローさんに校舎を、とてもいい校舎で木造できれいな校舎をお貸しをしている。そして、校庭の整備は市でやってくれる。そして、空き教室、これは２万円は妥当だとおっしゃるけれども、空き教室を貸して利益を上げるということが果たして市民は納得がいくかなという思いがすごくあるのですけれども、これは廃校、旧片田小もそうだし、福原小もそうだし、やはり市民の財産という位置づけにおいて考えるときに、少しでも賃貸としてお金をもらうべきと私は考えるのですが、その考えについてはいかがですか。
○議長（君島孝明） 総合政策部長。
◎総合政策部長（磯雅史） 先ほどもお答えしましたように、必要な額、市が保守管理等で行っている部分については当然利活用事業者さんに負担していただきますし、民間の収益を目的とした事業者であれば当然使用料をいただいているということでございます。旧片田小については、先ほども申しましたが、全く入っていない状態でも200万円、年間維持管理経費でかかっていると、そこを経費負担額としてリングローさんは140万円余りも全て納めていますし、そこから貸し部屋の業務で発生する収益がそれを超えるような額ではないので、そこはちょっと考えが違うのかなというふうに思います。 以上です。
○議長（君島孝明） 伊賀純議員。
◆１番（伊賀純） 少し納得をいたしましたが、市としての自主財源の確保という面を考えたときに、少しでも生まれてくるお金、何もしなくても200万円かかるところを140万円戻ってくるのだということも本当に一理だと思いますけれども、一つ一つ丁寧な利活用の仕方を考えていっていただきたい。市民の皆さんが納得するような利活用の仕方を考えていっていただきたいとの思いでの質問です。 では、次に参ります。次に、大項目２、有機農業に対する市の考え方について伺います。この項目は３月議会でも同じ内容の質問をいたしましたが、再度お伺いをいたします。 （１）、オーガニックビレッジ宣言の市の対応について伺います。農水省は、みどりの食料システム戦略で、2050年までにオーガニック市場を拡大しつつ耕地面積に占める有機農業の取組面積を25％に拡大し、2040年には次世代有機農業技術を確立させる取組を出しています。令和３年度からみどりの食料システム戦略推進交付金において支援を開始し、2025年には100市町村でオーガニックビレッジを創出することとしています。農水省に確認したところ、令和５年７月10日時点で既に51市町村で宣言をされ、交付金を利用しながらの事業展開をしています。交付金の認定期間、2025年まであと２年足らずです。せっかく国の補助金もついている事業ですし、何よりこの県北でいち早く宣言をすることがこれからの農業の先進的モデルとして大田原市が優しい食を支えるという市のイメージアップにもつなげていくのではないか。市を挙げての取組を進めていくことが未来への責任を果たすこと、ひいては大田原市がこの県北できらりと光る個性あるまちづくりにもつなげていくことではないかと思います。早い対応をしていかないともったいないと思います。そこで、本市のオーガニックビレッジ宣言の予定をお伺いいたします。 （２）、有機農業に対する今後の市の対応について伺います。有機農業には、市の安全性を高めることで人体への影響に加えて土壌汚染などの対応や生態系の保全につながり、何よりも持続可能な環境創出、安心、安全な未来づくりという社会的意義もあります。その取組拡大は、農業施策全体及び農村に対する国連のＳＤＧｓの達成にも貢献するものであると農水省の有機農業に関する基本方針に記載があります。３月にも農水省が進めようとする有機農業産地づくり推進に必要な市独自の有機農業実施計画があるかなどお伺いをしたのですが、はっきりした答弁がありませんでした。人・農地プランに沿って取り組んでいくと答弁をされました。有機農業に対しての今後の市の対応をお伺いします。 １回目の質問です。
○議長（君島孝明） 相馬憲一市長。 （市長 相馬憲一登壇）
◎市長（相馬憲一） 質問事項の２、有機農業に対する市の考え方についてのうち（１）、オーガニックビレッジ宣言の市の対応についてとのご質問にお答えいたします。オーガニックビレッジ宣言とは、国のみどりの食料システム戦略を踏まえ、有機農業の生産から消費まで一貫し、農家、事業者、地域内外の住民等を含めた地域ぐるみの取組を進める市町村が宣言するもので、県内では小山市、市貝町及び塩谷町の１市２町でオーガニックビレッジ宣言を行っております。県におきましては、とちぎグリーン農業推進方針を令和５年３月に策定し、環境負荷の低減と収益性の向上を両立する農業生産の実現に取り組んでいくこととし、オーガニックビレッジ宣言を行う市町村数を2027年までに14市町とする目標値を掲げたところでございます。オーガニックビレッジ宣言の本市の対応につきましては、市内の有機農業の現状と今後の生産から消費までの取組展開の見通しなどを精査しつつ、県が掲げる目標の達成に寄与できるよう努めてまいります。 次に、（２）、有機農業に対する今後の本市の対応についてとのご質問にお答えいたします。本市における有機農法による作付状況は、令和４年度末で約105ヘクタールと把握しており、品目別内訳では有機米が約50ヘクタール、野菜等が39ヘクタール、麦、大豆が16ヘクタールとなっており、一定数の有機栽培への取組の促進が図られているものと認識しております。国や県が推進しておりますグリーン農業の持続可能な環境負荷のかからない有機農業につきましては、需要と供給に一定程度の浸透はしつつも、現在の多くは慣行栽培による安定供給と安価で求めやすい消費者ニーズがある中であり、農業分野の両翼としての推進を図っていく必要があります。本市といたしましては、まずは有機農業や有機農産物の理解を得ていくための普及啓発に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（君島孝明） 伊賀純議員。
◆１番（伊賀純） オーガニックビレッジ宣言、有機農業の出口と入り口、この循環ということだと思うのですけれども、なぜ大田原市が足踏みをするのか、私は何かすごくもったいないような気もしますし、出せない理由というか、出さない理由、何があるのか、そのところをちょっとお聞きさせてください。
○議長（君島孝明） 産業振興部長。
◎産業振興部長（藤田友弘） 宣言をするまでの道のりといいますか、宣言を行うためには生産から消費までの一貫した農家や事業者、地域内外の住民の皆さんを含めた地域ぐるみでの取組ということの計画などを作成いたしまして、それから宣言に移っていくということになってまいります。その前段の地域や生産者、消費者の皆さん、それらの取組を進めるに当たりまして、また先ほども申し上げましたとおり、まだ多く慣行栽培による安定供給と安価で求めやすい消費者のニーズというものもありまして、有機農業のほうの推進というのがまだまだこれからということもございます。安定供給、また消費者が求めるときに求められるような、そういう生産する面積も必要となってきますし、また消費者の方にもそういう有機で作られた農産物、こちらがお求めやすいような、そういう機会の提供などというものも考えていかなければならないというように思いますので、それらを計画のほうを作成して、その計画ができてから宣言ということになってくると思いますので、まずは先ほども申し上げさせていただきましたけれども、県がオーガニックビレッジの宣言を行う市町村を2027年までに14市町とする目標を掲げておりますので、それまでに掲げた目標に寄与できるような形で本市としては進めてまいりたいというふうに考えてございます。 以上です。
○議長（君島孝明） 伊賀純議員。
◆１番（伊賀純） 私がお伺いしたのは、なぜ足踏みをされるのかということをお伺いしているのです。足踏み、補助金もいっぱい出るわけですし、なぜ本市として進めていかないかという質問をしています。何が足かせになっているのですかという質問をしています。 そして、加えて２つ目の質問ですけれども、行く行くオーガニックビレッジ宣言はされる予定で本市はあるのかどうか。 そこを２つお伺いします。
○議長（君島孝明） 産業振興部長。
◎産業振興部長（藤田友弘） お答えいたします。 先に、行く行く大田原市は宣言をするのかというようなご質問だったと思いますけれども、先ほどから言い回しが遠かったのでしょうかね、2027年度までに県が目標としておりますので、14市町を県内で目標としてオーガニックビレッジ宣言を行う市町を取り組むということです。本市もそれまでには県の目標に寄与できるように努めてまいります。考えてまいりたいというふうに思っております。 あとは、足かせが何かというようなご質問でございますけれども、オーガニックビレッジを宣言するのに、先ほどから申し上げましているとおり生産から流通、そして販売、消費ということでのそのサイクルが、今でも大田原市、先ほど申し上げましたように面積からしても105ヘクタールというようなことで大きな耕作面積で耕作してはおりますけれども、有機農業につきましてはそれぞれに生産されている方々、有機農業を増やすためには販路が、販売先というか、そういうものが必要になってくるかと思いますけれども、今やられている方々それぞれにご自身でその販売先というのを確保しております。そういうこれから始める方々については、それらをこれから開拓していかなければならない。また、オーガニック宣言するということで地元での消費ということにもなってくるかと思いますので、それらをトータルで考えますとまだそれらを研究していく段階なのかなということで今は考えております。 以上です。
○議長（君島孝明） 伊賀純議員。
◆１番（伊賀純） 大田原市の有機農業実施計画、独自のオーガニックビレッジ宣言を受けるまず第１番目のこれをつくることによって、これで補助金が出るわけです。先ほどから部長がおっしゃっているいろいろな計画をこれから精査をするということですけれども、有機農業実施計画、この策定の計画はどうなっているか教えてください。
○議長（君島孝明） 産業振興部長。
◎産業振興部長（藤田友弘） 有機農業実施計画ということですが、これがビレッジ宣言ですか、それの前段となる計画になってくるかと思います。議員おっしゃいますとおり、農水省からそれが補助金、一番初めに1,000万円ですか、次の年度から800万円だったかと思いますけれども、そういう補助が受けられるということは承知しております。大田原市としての有機農業の実施計画につきましては、まだこれから取りかかるというところでございまして、それの計画に向けての調査のほうを進めて、これからいくところというところでございます。 以上です。
○議長（君島孝明） 伊賀純議員。
◆１番（伊賀純） では、全然取組が始まっていないという状況かと思います。私も前回質問したということもありますので、有機農業実施計画を先行して取り組んでいる市町への研修であるとか、勉強されに行くということは本市はされているのかお伺いをいたします。
○議長（君島孝明） 産業振興部長。
◎産業振興部長（藤田友弘） お答えいたします。 先進市への勉強会というご質問でございますが、現在のところまだそちら勉強会のほうまでは至っておりません。今後それらも行っていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（君島孝明） 相馬憲一市長。
◎市長（相馬憲一） 先進地の視察の件なのですが、今宣言をおやりになっているところよりも大田原市のほうが、有機農業の先ほどの105ヘクタールの面積等々を含めまして大田原市のほうが進んでいるという自負がございまして、これよりも多く取り組んでいる市町があれば積極的に視察を行っていきたいというふうに、そういうふうには考えております。また、先ほど答弁でもお答えをさせていただきましたけれども、今大田原市は105ヘクタール、これをやっておりまして、これは他の市に比べても多くの面積をやっているということでご理解をいただけたらというふうに思いますけれども、それに上乗せをする形で、これから計画をいろいろ考えていって、それで2027年までに14市町を、県がオーガニックビレッジ宣言を行う市町を14というふうにするという目標値を上げておりますので、この県の意向に沿うような形で大田原市も加わるべくこれから調査研究をしてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（君島孝明） 伊賀純議員。
◆１番（伊賀純） これは、有機農業本当にすごく、県内でもトップだということなのです。でしたら、もっと早くにオーガニック宣言されたらいいのではないのかなという思いを持ちます。オーガニック宣言をすることによって、補助金は給食で使う割高の部分の補填もできますし、いろいろなところで本当に循環をさせていく、歯車が回っていく、そういう後押しの宣言であって補助金だと思っていますので、これをなぜ、本当に自負をされるのでしたら、早めに計画を立てて進めていかれて、ほかに本当にしているところがたくさんあるわけですから、それを進められていかれないのはもったいないなと本当に思います。これ私の考えですけれども、那須塩原市、近々出されると思います。こういうことに負けないような、少しずつ早め早めで施策を展開していっていただきたい。本当お金がもったいないし、皆さん、待っている子供たち、ご家庭もたくさんいますし、家庭の経済によって有機食品が口に入る、入らないというのは本当に食の貧困にも私はつながるのではないかと思っていますので、少しでもより安く、そしてより多くの有機農産物が市内に出回る、そのことを本当思っております。そして、子供は未来の宝とか、全ては未来の子供のためにというキャッチフレーズ、よく使われます。そういう子供の未来の責任を負うのもやはり市であり、施策の進め方だと思っていますので、子供の支援を誇る大田原市を思った場合、子供の食を本当に支えてもらいたい、そういう思いでの質問です。 次に行きます。次に、大項目３、手話の普及拡大について、（１）、手話を学ぶ場について伺います。本市の手話言語取得のための養成講座開設とともに、夏休みなどを利用して子供たちが手話に触れる、そういう機会を設定してもらえないかとの質問を昨年12月議会でいたしましたが、７月の全員協議会で市議会答弁事項進行状況調査結果で、この２つに対して実施しない、検討終了と結論が出たと報告をされました。養成講座開設については、講師の派遣、講習希望者の数などから条件整わずということで理解をいたします。では、もう一つの項目である夏休みなど学校登校日の数時間を利用して手話に触れる時間が取れないかとの質問に対しても答弁事項調査結果は、各学校において福祉教育は既に取り入れられている、各学校の計画に沿って進めているとの理由で検討終了と報告をされました。 教育現場で具体的にどのような取り入れ方をされているのか、子供たちが手話に触れる場はどこにあるのだろう。何かしら学ぶ場を設定すべきだと思う思いからの質問です。私は、障害者という言葉が好きではありません。あくまでも個性としてハンディを持ち、生活されている方と認識をいたしますが、いろいろなハンディを持つ方々に対しての接し方、高齢者とのコミュニケーションの取り方などを学ぶには、やはり真っ白な状態である子供の頃からお互いが触れ合うことで自然とコミュニケーションを取ることができ、まず自分と他者との違いを正しく認識することを通して後天的につくられてしまう壁そのものをなくすことが大切であり、必要なのではないかと思います。手話を学ぶというのもその一歩ではないかと思います。昨年の人気ドラマ「ｓｉｌｅｎｔ」では、耳の不自由な主人公の生活や手話文化を描き、高い視聴率を上げました。言い換えれば、皆さんが手話に対しての意識、これは高いと思います。手話を学ぶ場を設定すべき、再度ご検討が必要だと思いますが、お聞かせください。
○議長（君島孝明） 篠山充教育長。 （教育長 篠山 充登壇）
◎教育長（篠山充） 質問事項の３、手話の普及拡大について、（１）、手話を学ぶ場についてとのご質問にお答えいたします。 学びの場での手話体験につきましては、令和４年12月議会で伊賀純議員の一般質問にお答えしておりますが、市内の小学校におきましては総合的な学習の時間で福祉をテーマとした学習を行い、その中で手話について学んだり体験したりしております。また、５年生の国語の学習におきまして教科書で手話についての内容が扱われており、手話について学習する機会があります。さらに、市社会福祉協議会と連携し、手話を交えた講話や体験活動を実施している学校や市社会福祉協議会が作成しております福祉教育の副読本「ともに生きる」を活用し、手話と指文字の違いについて調べたことを発表した学校、学習発表会で手話を交えて合唱を発表した学校もあります。なお、副読本の「ともに生きる」につきましては、令和５年３月に改訂が行われ、ＱＲコードで手話についての動画解説が見られるようになるなど、内容の充実が図られております。 夏休みの登校日等での体験活動につきましては、既に学校におきまして手話の学習を行っていることや教員の働き方改革の視点から、実施が難しい状況であります。引き続き授業等での理解促進を図ってまいりますので、ご理解くださいますようお願いいたします。
○議長（君島孝明） 伊賀純議員。
◆１番（伊賀純） このＱＲコードでの手話の動画ですか、もう少し詳しく教えていただけたら助かります。
○議長（君島孝明） 篠山充教育長。
◎教育長（篠山充） それでは、お答えいたします。 動画の内容についてということでございますが、タブレット等でＱＲコードを読み込みますと、その中に２種類の手話についての動画と解説が載せてございます。１つは、聾者の手話、いわゆる日本手話です。それから、中途失聴、難聴者の手話が日本語対応手話と、２種類あるわけなのですが、それについての動画とそれについての解説が出ております。一応この２つについてＱＲコードを用意してございます。 以上です。
○議長（君島孝明） 伊賀純議員。
◆１番（伊賀純） この動画は、市民誰でもが見られるという、そういう環境にありますか。
○議長（君島孝明） 篠山充教育長。
◎教育長（篠山充） すみません、これは市の方全員がということではないと思います。各学校に小学校の１、２、３年生用、それから４、５、６年生用、それから中学生用ということで３冊の「ともに生きる」という副読本を用意してございまして、それを各学校全員の子供たちに配付をしておりますので、子供たちは見ることができますし、あるいは保護者も子供が持ち帰った副読本を見て、それで動画を視聴することはできるかなというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（君島孝明） 伊賀純議員。
◆１番（伊賀純） いい取組なのだと思っております。でも、タブレットはやはり一方通行になりがちのような気がします。学校、教育現場でリアルに触れる場があるべきだと思いますし、検討終了とは言わず、今後も引き続いての取組をお願いをするところです。よろしくお願いいたします。 では、次に行きます。大項目４、猛暑対策について、（１）、各行事の対応について伺います。今年の夏は、記録ずくめの暑い夏となりました。その中、与一まつりが４年ぶりに開催をされ、天候にも恵まれて、２日で14万人の人出があったと発表されました。私も流し踊りなどに初めて参加させていただき、楽しい時間を過ごしました。武者行列は、希望者での参加となったものの、多くの子供たちも参加をし、甲冑や着物を着て出陣を待つ間、炎天下の中、長時間の待機状況を余儀なくされていました。もちろん暑さ対策を考えてのスケジュールなのでしょうが、保護者の皆様は熱中症対策は本当に大丈夫なのか、体調は大丈夫なのかと心配をされておりました。これらを鑑みるとき、来年、今後の与一まつりの日程の変更、ルート変更などの検討がされていくのか、猛暑に対しての今年のお祭りから考えられる来年に向けての行事に対する考え方をお聞かせください。 また、自治会、学校行事などに対する暑さに対する対応も併せてお聞かせください。 （２）、市職員の空調服導入について伺います。市職員は、デスクワークばかりでなく、様々な現場においてまさに千差万別の職場環境の下で市民を支えています。学校給食の調理員、学校の公仕の方々など、この酷暑の中、暑さから逃れられない環境で仕事をしなくてはならない職員に空調服を貸与すべきだと考えますが、市の対応について伺います。 １回目の質問です。
○議長（君島孝明） 産業振興部長。
◎産業振興部長（藤田友弘） 質問事項の４、猛暑対策についてのうち（１）、各行事の対応についてとのご質問にお答えいたします。 初めに、与一まつりにおける猛暑対策といたしましては、令和２年度に環境省から示されました夏季のイベントにおける熱中症対策ガイドライン2020や前回までの対応を参考に対策を行いました。前回より開始時間を１時間遅くし、会場内の休憩所に給水所を設け、救護担当も実施本部と副本部に常駐させまして、救護所には冷房を備えたプレハブを用意いたしました。また、場内アナウンスで定期的に熱中症予防を呼びかけ、注意喚起をいたしました。これらの対策を行った結果、一般来場者につきましては熱中症の症状によって救護を必要とした方はおりませんでした。 武者行列におきましては、着付け場所を冷房のあるトコトコ大田原の会議室といたしまして、武者行列専任の救護担当を帯同させ、武者行列の誘導担当には児童の顔色などを常時確認するようにさせております。また、武者行列の途中に休憩を入れ、水分補給をしていただくことなどの対応を行いまして、武者行列において救護を必要とする児童は２日間で３名おりましたが、いずれの児童も体調が回復した後、保護者と帰宅をされております。今後も今年度同様の対策を実施したいとは考えておりますが、改善すべき点を検証いたしまして、より安全に祭りが実施できるよう努めてまいりたいと考えております。 次に、本市中学校における猛暑対策につきましては、令和３年度に環境省、文部科学省から示された学校における熱中症対策ガイドライン作成の手引、これに基づきまして令和４年度より学校の危機管理マニュアルの中に熱中症対策につきましても明記し、熱中症対策の周知徹底を図っております。具体的には、熱中症の症状に応じた対応方法、暑さ指数に基づいた対応方法、学校における熱中症事故防止対策等を示しまして、これらに基づいて適切な教育活動を実施しております。その他、市主催の行事をはじめ、各種団体等で行われる行事につきましては、その会場となる立地条件などの形態や対象年齢など多種多様でございまして、一律の方針を取ることは困難ですが、それぞれの実施状況に合わせまして主催者側が市民の健康に配慮する適切な対策を講じることが必要となりますので、暑さ対策や熱中症警戒アラートなど注意喚起の情報は今後も市広報やよいちメールなどを通じて周知してまいります。 次に、（２）、市職員への空調服導入についてとのご質問にお答えいたします。職員への作業服等の貸与は、大田原市職員被服貸与規則に基づき必要最小限で実施をしており、電動ファン付作業服、いわゆる空調服の貸与は現在のところ実施しておりません。炎天下の屋外で作業する職員として、道路補修等に従事する職員や学校公仕などが想定されますが、猛暑時は職員向けに熱中症アラートを発出して注意を促し、各自が小まめな水分と塩分の補給や作業時間の変更、短縮などの熱中症対策を講じており、近年熱中症が起因で公務災害となった例はなく、現状の対策で一定の効果を生んでいるものと考えております。 ご提案の空調服の活用が熱中症対策として効果的であることは認識をしておりますが、高額であること、動きにくさ、小まめな手入れが必要であることなど多少のデメリットもありますので、現時点では公費による空調服の導入の予定は考えておりません。今後従事する職員の意見や空調服の機能性などを調査した上で、必要性、重要度及び費用対効果について検証してまいりたいと考えております。引き続き職員の熱中症対策には万全を期すとともに、職員が心身ともに安全かつ健康に職務に従事できるよう、安全衛生管理に努めてまいります。 以上です。
○議長（君島孝明） 伊賀純議員。
◆１番（伊賀純） この間の与一まつりの件、来年はという、同じようなまた考えていきますという答弁だったと思いますけれども、屋外であれば日陰やタープなどで涼しさの確保というのが必要であるし、ミストブースの設置の工夫なども必要不可欠になってくるものと思います。来年また、夏は暑いですから、また工夫よろしくお願いをしていきます。 ７月に山形の米沢市で帰宅中の中学生が路上で倒れ、亡くなりました。女子中学生は、同日８時半から部活に参加し、10時前に終了、10時半頃自転車で下校したが、11時過ぎに運動着姿で倒れているのが見つかって、その夜に亡くなりました。同日の米沢市の最高気温は35.5度だったそうです。北海道でも同様のことが起きています。死因は、熱中症と見られています。何て痛ましいことでしょうか。熱中症警戒アラートの中での部活であったり、登下校時の熱中症への安全対策をもう一度しっかりと検討する必要があると思いますし、イベント開催について何かしらの問題意識を持つべきで、市として学校やイベントを開催する団体に対しても指針、何かボーダーラインを示すべきではないかと思いますが、お考えをお聞かせください。
○議長（君島孝明） 篠山充教育長。
◎教育長（篠山充） それでは、学校の熱中症対策ということでお話をさせていただきたいと思います。 先ほど議員ご指摘のとおり、米沢市の中学２年生が部活動の終わった後に亡くなるという痛ましい事故がありました。本当に心を痛めているところでございます。本市としましては、そのニュースを聞いた後に全部の学校に連絡を入れまして、熱中症対策、特に部活動における熱中症対策については配慮いただきたいということで、ＷＢＧＴ、熱中症計をしっかり確認をすること、それに対して部活動を実施するとか、しないとかと、そういった判断を各学校にお願いするということと、それから水分補給を必ずきちんと取るようにということ、加えて下校させる場合については必ずクールダウンして30分程度休んでから子供を帰すというような内容について全校に周知をして熱中症対策を行ってきました。常日頃から、先日定例の校長会議、教頭会議がございましたが、その折にも再度熱中症対策、まだまだ暑さが続くので、十分注意をしてもらいたいということで各学校のほうには指導徹底しているところでございます。 以上でございます。
○議長（君島孝明） 伊賀純議員。
◆１番（伊賀純） これは、学校部活というのは登下校もみんな含めての部活動だと思います。ぜひよろしくお願いをしたいところです。これは、市としては何かそういう対策をされるとか、何かあったらお聞かせください。
○議長（君島孝明） 斎藤達朗副市長。
◎副市長（斎藤達朗） お答えいたします。 市としてというのが市職員なのか、市民の方、一般向けなのかということで２通りお答えいたしますと、環境省から既にガイドラインも出ておりますし、地球温暖化対策のほかに厚生労働省からも熱中症対策というのが出ておりますので、それらを総合的に市民向けの情報をタイムリーに、そして地域性というのもきっとあるでしょうから、国の統一的な見解に加えて、大田原市の地域性、または栃木県の地域性を加えた情報をお伝えできるように、広報等やホームページや、それ以外の方法も使いましてお知らせをしていくという取組は順次進めていきたいと思います。 それから、市職員につきましては、作業服のお話もありましたが、これは現場、現場で違いますので、それは独自に個別に対応が必要なものは取りますし、それについては職場環境の改善と併せてどういう対策を取っていくかというのは考えていきたいと思います。 以上です。
○議長（君島孝明） 伊賀純議員。
◆１番（伊賀純） 空調服、皆さんに貸与というのは、金額的にもなかなか安いものではないですから、それはよく理解をするところなのですけれども、とても快適ですし、先ほど部長がおっしゃった扱いが難しいとか、デメリットの部分おっしゃっていましたけれども、私は空調服を着て作業するときもありますが、本当に快適なのです。民間の工事をされる方、そういう方も効果があるということで皆さん着ていらっしゃるということもありますし、皆さんに貸与というわけでもなくて、それを考え方を変えて、市の備品としてそれを導入するというか、買って備えるという、そういう考えはどうなのでしょうか。
○議長（君島孝明） 髙橋一成副市長。
◎副市長（髙橋一成） お答えいたします。 空調服、いろいろ作業やっている方、着ている方いらっしゃいます。かなり、体感温度というのですかね、それは下がるようなのですが、あくまでも外の空気を取り入れて中に入れているだけなので、急激に冷やすということは当然できないものだと感じております。こちらは、デメリットを先ほど申し上げましたとおり、若干動きにくいという、あとは当然汗をかきますので、これ１着だけで例えば週５日間着用できるかというと、そういうものではないのだと思います。なので、これは市のほうで今考えているのは、着用を禁止しているというわけではございませんので、各自の判断で着ていただいても一向に構わないものですので、公費で今のところ購入するようなことは考えておりません。 以上でございます。
○議長（君島孝明） 伊賀純議員。
◆１番（伊賀純） 空調服それだけで着るわけではなくて、中にハイコンプレッションというのですか、ぴたっとしたのを着て、外の空気を入れて、自分の汗で気化熱で涼しくなるということですので、急に涼しくならないではないかということではなくて、急に涼しくなるのです。冷えていきますので、そのところ、本当に外で作業するというときにはとても必要なことだと思います。動きづらいといっても、暑さに負けて体調崩すより、やっぱり呼ばれたら現場に行かなければならない職員というのはいるわけですから、そのところ、禁止していないから自分で用意をしろと、それは市職員の命を守るという立場から思ったら、私はそれはちょっと違うと思います。きちっと市として、この暑さに市民を支える市職員もやっぱり支えてあげないと私はいけないと思います。市長、いかがでしょうか、お伺いさせてください。
○議長（君島孝明） 相馬憲一市長。
◎市長（相馬憲一） 私も草刈りしますけれども、空調服があれば便利だなとは思っておりますが、今髙橋副市長も申し述べさせていただきましたが、庁内で現場に出て実際に長時間暑い中で働いている職員の方がどのぐらいいらっしゃるのか、通常ですと公用車で出かけて現場を確認をするということで、私の認識では長時間炎天下の中で働いている職員の方が何人いるのかというところからまず調査をさせていただいて対応方針を決めていきたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただければというふうに思います。
○議長（君島孝明） 伊賀純議員。
◆１番（伊賀純） 市として市民にも、そして職員にも優しい執行部でありますように、本当にこれからもよろしくお願いをいたします。 これで私の質問を終わります。ありがとうございました。