大田原市議会 2023-06-22
06月22日-03号
令和 5年 6月定例会(第3回) 令和5年第3回
大田原市議会定例会(第3号)議 事 日 程 (第3号) 開 議 令和5年6月22日 午前10時日程第 1 一般質問 3番 斎 藤 光 浩 議員 1番 伊 賀 純 議員 5番 前 田 則 隆 議員 15番 菊 池 久 光 議員 6月22日(木曜日) 出 席 議 員(18名) 1番 伊 賀 純 2番 秋 山 幸 子 3番 斎 藤 光 浩 4番 新 巻 満 雄 5番 前 田 則 隆 6番 大 塚 正 義 7番 菊 地 英 樹 8番 深 澤 正 夫 9番 櫻 井 潤 一 郎 10番 滝 田 一 郎 11番 大豆生田 春 美 12番 中 川 雅 之 13番 前 野 良 三 15番 菊 池 久 光 16番 君 島 孝 明 17番 引 地 達 雄 18番 髙 﨑 和 夫 19番 小 林 正 勝 欠 席 議 員(なし)
地方自治法第121条の規定に基づき出席した者の職氏名 市 長 相 馬 憲 一 副 市 長 髙 橋 一 成 副 市 長 斎 藤 達 朗 教 育 長 篠 山 充 総 合 政策部長 磯 雅 史 経 営 管理部長 益 子 和 弘 保 健 福祉部長 益 子 敦 子 市 民 生活部長 松 浦 正 男 産 業 振興部長 藤 田 友 弘 建 設 部 長 塚 原 三 郎 教 育 部 長 君 島 敬 水 道 局 長 五 月 女 真 監 査 委 員 兼 高 野 浩 行 政 策 推進課長 長 井 康 男
選挙管理委員会 事 務 局 長 総 務 課 長 鈴 木 浩 行 財 政 課 長 篠 﨑 哲 也 健 康 政策課長 松 本 通 尚 国 保 年金課長 佐 藤 美 奈 子 農 政 課 長 齋 藤 勝 芳 道 路 課 長 亀 山 義 和 会 計 管 理 者 山 下 部 恵 美 子 教 育 総務課長 羽 石 剛 農 業 委 員 会 伊 藤 甲 文 事 務 局 長 本会議に出席した
事務局職員 事 務 局 長 渡 邉 和 栄 課 長 遠 藤 久 子 係 長 植 田 賢 司 主 査 池 嶋 佑 介 主 査 土 屋 大 貴
△開議の宣告 午前10時00分 開議
○議長(
君島孝明) ただいま出席している議員は18名であり、定足数に達しております。 これから本日の会議を開きます。 説明のため出席を求めた者は、1ページの名簿のとおりであります。 議会書記も第1日と同じであります。
△議事日程の報告
○議長(
君島孝明) 本日の議事日程は、17ページの令和5年第3回
大田原市議会定例会議事日程第3号のとおりであります。
△一般質問
○議長(
君島孝明) それでは、日程に従い議事に入ります。 日程第1、一般質問を行います。 順次質問を許します。
△
斎藤光浩議員
○議長(
君島孝明) 最初に、3番、
斎藤光浩議員の発言を許します。 3番、
斎藤光浩議員。 (3番
斎藤光浩登壇)
◆3番(
斎藤光浩) 3番、
斎藤光浩です。それでは、通告に従い一般質問を行います。 最初に、大きな1番、行政の
デジタル化について伺います。(1)、令和3年3月に一般質問しました「行政の
デジタル化」についての進捗状況について伺います。
マイナンバー制度活用、電子収納、災害に強い
電子市役所。行政の
デジタル化について、令和3年3月に一般質問させていただきました。その際、行政の
デジタル化の目標としては、従来紙で伝えていた
アナログ情報や手書きの申請方法などをデータ化し、そのデータを活用することで、在宅のまま必要な情報を瞬時にやり取りができるようなサービスにつなげ、住民がその利便性を実感できるような社会をつくり上げることです。基本方針として、デジタルの活用により一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会、誰一人取り残さない人に優しい
デジタル化を目指すことをビジョンとしています。このような中、令和2年12月に
自治体デジタルトランスフォーメーションの推進計画が示されました。本市としても、国、県と足並みをそろえつつ、第3次大田原市
地域ICT総合推進計画に基づき、
市民サービスの向上と
地域活性化のため、電子申請や電子収納の推進、
業務効率化のための
ICT技術の導入活用を進めてまいります。具体的な内容として、
マイナンバー制度活用による
子育て関係などの申請手続の
オンライン化、
スマホ決済等による電子収納、市の
内部業務プロセスのマネジメントによる
スピードアップ等の効率化を進めてまいりますとの答弁をいただきました。 そこで、質問から2年経過し、第4次大田原市
地域ICT総合推進計画へ更新されたこともありますので、令和3年3月に一般質問しました行政の
デジタル化についての進捗状況について伺います。 私の1回目の質問を終わります。
○議長(
君島孝明)
総合政策部長。
◎
総合政策部長(磯雅史) 3番、
斎藤光浩議員の一般質問にお答えいたします。 質問事項の1、行政の
デジタル化について。(1)、行政の
デジタル化の進捗状況についてとのご質問にお答えいたします。行政の
デジタル化につきましては、令和3年3月議会での
斎藤光浩議員の一般質問に対しまして、
マイナンバー制度の活用による
子育て関係などの申請手続の
オンライン化や
スマホ決済等による電子収納を進めるとお答えしたところであります。その後の進捗状況でございますが、申請手続の
オンライン化につきましては、令和3年3月末時点で
オンライン申請が可能となったものは、
子育て関係が15手続、介護申請などのその他の11手続、合わせて26手続でございましたが、令和5年3月末では、
子育て関係につきましては15手続と変わりはありませんが、その他の手続では99手続に拡充しており、合計114手続が
オンラインで可能となっておりまして、今後も拡充していく予定でございます。 次に、市税納入における
キャッシュレス決済サービスにつきましては、令和3年2月からPayPayとLINEPayの2つの
スマートフォン決済を導入し、納入が可能となっておりまして、令和3年度、令和4年度とも約1,700件の利用があり、利便性の向上が図られているものと考えております。また、これら2つの
決済サービスに加え、他の
決済サービスの拡充を検討してまいりましたが、本年4月より
地方税統一QRコードを利用し、
クレジットカード決済、インターネットバンキングなどでの納付や、対応できる
スマートフォン決済も大幅に拡充されたため、市独自の
決済サービスの拡充の検討は一時留保しているところであります。 なお、
介護保険料、
後期高齢者医療保険料につきましては、この
QRコードによる納付ができないため、現行の2つの
スマートフォン決済サービスは継続することとしております。 災害に強い
電子市役所の推進につきましては、
ICT部門が対応する
業務継続計画を平成28年4月に策定し、令和2年1月に改定しているほか、システムの
クラウド化を推進することにより、大規模災害時の
データ消失等のリスクを分散しているところでございます。 以上でございます。
○議長(
君島孝明)
斎藤光浩議員。
◆3番(
斎藤光浩) 再質問します。
今マイナンバー制度活用による
子育て関係などの申請手続など、行政手続の
オンライン化について答弁いただきましたけれども、もう少し具体的なことが分かれば教えていただきたいのですけれども、お願いします。
○議長(
君島孝明)
総合政策部長。
◎
総合政策部長(磯雅史) お答えいたします。 行政手続の
オンライン化をより具体的にということで、まず本市の
オンライン申請の多くは、国が進めるマイナポータルの「ぴったりサービス」というものを活用しているところでございます。「ぴったりサービス」というのは
マイナンバーカードの
電子証明書機能によって本人確認ができまして、窓口で提出する書類等を
オンラインで提出することができるといったサービスでございます。 以上でございます。
○議長(
君島孝明)
斎藤光浩議員。
◆3番(
斎藤光浩) それでは、
マイナンバーカードについて少し伺います。 最初に、
マイナンバーカードの交付率はどのくらいか伺います。
○議長(
君島孝明)
総合政策部長。
◎
総合政策部長(磯雅史)
マイナンバーカードの交付率ということでお答えしたいと思います。 最新の6月11日時点での最新の数字でございますが、まず申請件数は5万9,426件、この申請件数の申請率の分母は令和4年1月1日現在の住基人口なのですが、それで割り返してみると84.7%、交付数は5万2,217件で74.4%になっております。 以上でございます。
○議長(
君島孝明)
斎藤光浩議員。
◆3番(
斎藤光浩) いろいろな給付金があると思いますけれども、
マイナンバーカードとひもづけされた口座はどのように活用されているのか伺います。
○議長(
君島孝明)
総合政策部長。
◎
総合政策部長(磯雅史) お答えいたします。
マイナンバーカードとひもづけされた口座はどういうふうに活用されているのかというご質問かと思いますが、実際国が示している
公金受取口座で示されている事務というのが68事務ございまして、当然市の事務でも様々な、例えば児童手当とかそういったものも事務の中に含まれているのですが、実際に今、大田原市でこのひもづけされた口座を活用しているのは、実際には市税の
過誤納還付金の支払いのみでございます。その他につきましては、システム上の対応は今終了しているのですが、実際にはまだ例規の改正とか様々な手続が終わっていませんので、すぐにひもづけた口座でもって給付ができるということではないのですが、順次その辺は整備して進めていきたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長(
君島孝明)
斎藤光浩議員。
◆3番(
斎藤光浩) 自治体の窓口で、前の人の
ログアウトを忘れて、次の人の情報に他人の情報がひもづけられるなど、
マイナンバーカード情報の登録ミスが話題となっていますが、本市の状況についてどのようになっているか伺います。
○議長(
君島孝明)
総合政策部長。
◎
総合政策部長(磯雅史) お答えいたします。 連日テレビと新聞等で登録が誤っているとかというのは報道されているところですが、本市においては、要は
マイナンバーカードとひもづけされた登録口座が本人でないものが登録されたりというのは、今のところ確認はされておりません。 以上でございます。
○議長(
君島孝明)
斎藤光浩議員。
◆3番(
斎藤光浩)
登録ミス防止の取組等あれば伺います。
○議長(
君島孝明)
総合政策部長。
◎
総合政策部長(磯雅史)
マイナンバーカードの
健康保険証とか登録口座の登録は、委託した職員がその援助等を行っているところなのですが、当然うちのほうとしても必ず登録の際には本人と同じ口座でないとできないということを徹底していただきまして、例えばお子さんの
マイナンバーカードの登録に来たときに親の口座を登録するということが絶対ないように、チェックを必ずするようにという指導はしておりまして、議員おっしゃられたような端末の
ログアウト、
ログアウトも徹底して必ずやるようにということを指導しておりますので、そういった指導によって今のところそういった状況が出ていないのかなというふうに考えております。 以上でございます。
○議長(
君島孝明)
斎藤光浩議員。
◆3番(
斎藤光浩) 再質問します。 第4次大田原市
地域ICT総合計画に災害に強い
電子市役所とありましたが、具体的にはどのような内容なのか伺います。
○議長(
君島孝明)
総合政策部長。
◎
総合政策部長(磯雅史) お答えいたします。 災害に強い市役所は実際にどういうことかということなのですが、
先ほど答弁でもお答えしましたとおり、大田原市においてはICTの
BCP計画というものをつくっておりまして、
業務継続計画です。災害が発生したときに、要はまずは情報資産、それがまず失われているのか、失われていないのか。例えば
サーバー室が火災に遭っているとか焼失のおそれがあるとか、そういった状況を確認をした上で、その情報資産のまずは保全を図るということで、そのほかにも保全を図った上で万が一消失した場合でも、そのデータが消えないように複数の箇所でデータを保存しているということで、そのデータを復旧すれば業務の窓口業務とか、そういったものが継続できるということで、まずはスタートはそこだというふうに考えております。その上で、もし例えば電気が停電になってしまったりとかといったときにその対応ができるとか、すぐある程度の期間、例えば1日、2日は確実に電気が非常用電源でできて、端末が消えるようなことはないといったことの対策を取って、災害が起きた場合でも業務がストップしないような体制をつくっていく。そのつくった上で業務が停止しないように、停止しないというのが災害に強い市役所だというふうには考えております。 以上です。
○議長(
君島孝明)
斎藤光浩議員。
◆3番(
斎藤光浩) そうすると、市役所の中に
バックアップ電源があるということでよろしいのでしょうか。
○議長(
君島孝明)
総合政策部長。
◎
総合政策部長(磯雅史)
バックアップ電源ですが、非
常用発電機が本庁舎にもございますし、黒羽支所、
湯津上支所にもそれぞれ設けてあります。本庁舎は72時間、
湯津上支所が40時間、黒羽支所が18時間、約ですけれども、そのぐらいの時間は非
常用発電機によって電源が供給されるというふうにはなっております。 以上でございます。
○議長(
君島孝明)
斎藤光浩議員。
◆3番(
斎藤光浩) 利用している
業務システムとかデータに関しては、これはクラウドを利用しているのでしょうか、それとも市のサーバーに保存しているのでしょうか伺います。
○議長(
君島孝明)
総合政策部長。
◎
総合政策部長(磯雅史)
先ほど答弁でも申しましたが、システムはまだ全てが
クラウド化されているわけではございませんでして、単独の
スタンドアローンでサーバーを持っているシステムもまだございます。順次そういったサーバー型の
スタンドアローンのサーバーでデータを管理しているようなものについては、更新の時期に見直しをかけてクラウドに移行していくというような作業をしているのですが、まだサーバー型のものはございます。 以上でございます。
○議長(
君島孝明)
斎藤光浩議員。
◆3番(
斎藤光浩) ちなみに、そのクラウドのサーバーはどこにあるのでしょうか。
○議長(
君島孝明)
総合政策部長。
◎
総合政策部長(磯雅史) それぞれのシステムでそのクラウドがどこにあるかというのは、例えば場所というのは、具体的に住所のどこどこにあるとか、例えば宇都宮市にあるとかということかと思うのですけれども、申し訳ないですが、それぞれのクラウドがどこにサーバーが置かれて管理されているのかというのは、ちょっと今手元にないのでお答えできません。申し訳ございません。
○議長(
君島孝明)
斎藤光浩議員。
◆3番(
斎藤光浩) ご答弁ありがとうございました。行政の
デジタル化を進め、市民生活の向上と行政の効率化を図ることをぜひ
予定どおりに進めていただきたいと考えます。それと同時に、デジタルに疎い方を取り残さない対策もお願いいたします。一つの例ですが、愛媛県大洲市では、まず最初に必要な手続をタッチパネルで選択し、
マイナンバーカードを読み取らせ、数字4桁の暗証番号で本人を確認、そしてその後、印刷された受付番号を取得、その後受付番号を呼ばれたら窓口で証明書などの
受取手数料の支払いをするという流れで、書かない窓口を実現しています。本市でも、例えばこのような書かない窓口の実現をしていただきたいと考えております。 次に、大きな2番、栃木県
那須庁舎近隣の交通安全について伺います。(1)、栃木県
那須庁舎近隣の交通状況の変化について伺います。老朽化と出先機関の
分散化解消のために、7つの機関を1か所に集約させることにより、県民の利便性を大きく向上させる目的で新築された栃木県那須庁舎が稼働しました。付近にはもともと
労働基準監督署や
社会保険事務所、法務局もあり、少し東に行けば本市の本庁舎もある
ビジネスエリアとなっています。目の前には交通量の多い幹線道路やバス路線があり、栃木県那須庁舎が稼働したことにより人や車の流れ、混雑具合など交通状況も変わっていると考えます。そこで、交通安全の観点から、栃木県
那須庁舎近隣の交通状況の変化について伺います。 私の1回目の質問を終わります。
○議長(
君島孝明)
総合政策部長。
◎
総合政策部長(磯雅史) 質問事項の2、栃木県
那須庁舎近隣の交通状況の変化についてとのご質問にお答えいたします。 栃木県那須庁舎につきましては、令和5年3月13日より新庁舎での業務が開始されたところであります。現場を確認したところ、
那須庁舎近辺には県職員の
職員駐車場が整備されたこともあり、朝夕の通勤時間帯によっては一時的な渋滞が見られますが、車列が全く動かないという状況ではございません。
大田原警察署に確認しましたところ、
那須庁舎付近の道路における交通事故の発生状況は、令和5年4月から5月までの間、ゼロ件とのことでございまして、また交通渋滞や
横断歩行者に関する苦情も、今のところは受けていないとのことでございました。このような状況ではございますが、交通安全の観点から、引き続き
那須庁舎近隣の交通状況については注視してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長(
君島孝明)
斎藤光浩議員。
◆3番(
斎藤光浩) 再質問します。 もう少し具体的な場所を示して伺います。まず、建設が始まってから一時停止することが多くなった栃木県那須庁舎前の幹線道路に設置されている栃木県
那須庁舎側と
労働基準監督署側との間の横断
歩道付近の交通状況を伺います。
○議長(
君島孝明)
総合政策部長。
◎
総合政策部長(磯雅史) お答えいたします。 実際、完成前と完成後で交通量の実際の実数の調査は行ってはおりませんが、ただいまご答弁いたしましたように、那須庁舎の
職員駐車場が3か所設けられているようでございまして、北側の第1駐車場が65台、道路を挟んで南側の第2
職員駐車場が110台、東側の第3
職員駐車場が175台駐車可能のようでございますので、大体350台程度の
駐車スペースがあるということでございますので、完成後はこの車両が今までなかったものが入ってくるということで、当然、朝夕の通勤時間帯については交通量は増えているのだろうというような推測、
交通量調査をしていないのであくまで推測なのですが、推測はできると考えております。 以上でございます。
○議長(
君島孝明)
斎藤光浩議員。
◆3番(
斎藤光浩) 交通量も多いスピードも出る道路ですので、押し
ボタン式信号機の設置を検討いただけないか伺います。
○議長(
君島孝明)
総合政策部長。
◎
総合政策部長(磯雅史) お答えいたします。 押しボタン式、那須庁舎のちょうど交差点のところかと思うのですが、押し
ボタン信号機の設置をできないかということでございますが、まず信号機や横断
歩道の設置につきましては、
横断歩行者数とか交通量、総合的に判断して、栃木県
公安委員会が設置する権限を持っていますので、
公安委員会が設置して、管轄の警察署が設置の要望等の窓口というふうになっているところでございます。警察庁が定める
信号機設置の指針というのがございまして、必ず満たさなくてはならない条件が5つと、どれか一つに該当しなければならないという条件が4つ示されているところなのですが、実際ご質問の那須庁舎前のところにつきましては、東側ですか、コンビニ前の交差点と近接していると。そこにも信号機ついていますので、条件の一つに、隣接する信号機と150メーター以上離れているということが条件となっておりまして、150メーター離れておりませんので、まだそこの基準が満たしていないのかなというふうには考えておりまして、その基準を満たせばということなのですが、なかなか今の条件をクリアしないと難しいのかなというふうには考えているところでございます。 以上でございます。
○議長(
君島孝明)
斎藤光浩議員。
◆3番(
斎藤光浩) 次に、過去に
ハーモニーホールでイベントがあったとき、駐車場が不足しているのか、駐車場を探すため車がぐるぐると回っていたことがあったそうです。最終的には、その方はチケットを購入したのにもかかわらず会場に入れず、帰ってしまったようです。そのようなイベントが始まる前の車が頻繁に通るとき、歩行者が車の間を縫うように道路を横断してしまう問題がありました。また、イベント後、歩行者が一斉に帰ろうとして大勢が外に出ます。中には、道路を横断し、車との接触事故を起こしそうになる人もいたようで、警備員ともトラブルになっていた問題もあるようです。このように、イベントがあるとき、とても危険な状態が続いていると聞いています。 そこで、
ハーモニーホールと砂利の第2駐車場間の道路の交通状況について伺います。
○議長(
君島孝明)
総合政策部長。
◎
総合政策部長(磯雅史) お答えいたします。
ハーモニーホールと砂利の駐車場のところの交通状況ということでございますが、イベント前後におきましては当然近いということで、横断
歩道のところを通って
砂利駐車場から例えば
ハーモニーホールへ、
ハーモニーホールから帰りに
砂利駐車場へということで、そこを横断
歩道を通らずに横断しているという状況があるということは認識しておるところでございます。実際にその交通量なのですけれども、これも先ほどの信号機と同じなのですが、実際に
交通量調査を行っていないので、実際にどのような状況かということは具体的にはお答えできないのですが、当然イベントがあれば車の往来は多くなるわけでして、当然、往来が多くなるところに横断するということは、それなりの危険も増えてくるのかなというふうには感じているところでございます。 以上でございます。
○議長(
君島孝明)
斎藤光浩議員。
◆3番(
斎藤光浩)
ハーモニーホールからも要望が出ていると思いますが、横断者と車の接触を防止するために、警備員に車を止めさせるためにも、横断
歩道の設置を検討いただけないか伺います。
○議長(
君島孝明)
総合政策部長。
◎
総合政策部長(磯雅史) それでは、横断
歩道の設置ということが検討できないかということでございますが、先ほどの信号機と同じなのですが、当然、横断
歩道も栃木県
公安委員会が設置しまして、所轄の警察署が管理するということになっておりまして、それらについての窓口は、基本的には警察署ということになるかと思うのですが、実際、警察庁の定める交通規制基準というものがございまして、原則、横断
歩道と横断
歩道の間隔は、市街地においてはおおむね100メートル以上、市街地ではないところについては200メートル以上というふうに定められておりますので、あそこの
ハーモニーホールのところは当然市街地なのかなと考えておりますので、100メートル以上の間隔が必要だというふうには考えておりまして、あそこを実際に測ってみると70メーターぐらいかなというふうに考えておりまして、100メータールールにまず該当できないのかなというふうなことは考えております。ですので、実際、横断
歩道を設置するという前に、特に先ほども答弁しましたように、イベント時の横断というのが危険であるということですので、まずはイベントを開催する主催者、施設管理者等が横断
歩道を通っての横断を強く指導していただくということがまず第一かなというふうには考えております。 以上でございます。
○議長(
君島孝明)
斎藤光浩議員。
◆3番(
斎藤光浩) 最後に、以前から歩行者の危険が指摘されている場所ですが、スターバックスのある交差点から向かってきて、栃木県那須庁舎を過ぎたところのコンビニエンスストアのある交差点において、交差点の市役所方向へ向かう部分に
歩道がないところがあります。歩行者など大変危険と考えます。また、市役所側から来る場合、右折レーンが短く狭いため右折がしづらいとの声もあるようです。 そこで、この交差点が狭いことが問題と考えますので、交差点付近を拡幅し、
歩道をつけられないか伺います。
○議長(
君島孝明) 建設部長。
◎建設部長(塚原三郎) ただいまの質問にお答えします。 ご質問の場所につきましては、市道内環状北大通りと市道西那須野東口線との交差点の部分になろうかと思います。この場所につきましては、現在那須庁舎から市役所に向かいまして、市道西那須野東口線の片側に
歩道が設置されている状況でございます。ご質問のとおり交差点部分を拡幅して両側
歩道とするには、現在住宅等が近接していることから、現段階においては拡幅は難しいと考えております。このため、市のほうの対策としまして、平成24年度に歩行者の空間を確保することを目的にグリーンベルト、道路に緑色の塗料を着色したものを設置してございますので、そちらで対応しているということでご理解いただければと思います。 以上です。
○議長(
君島孝明)
斎藤光浩議員。
◆3番(
斎藤光浩) 答弁ありがとうございました。具体的な例を挙げた栃木県
那須庁舎付近の道路や横断
歩道の安全について、新たに栃木県那須庁舎ができたことにより交通状況が以前とは変わっています。自分でもヒヤリとしたことがあります。通行されている方の中にも同じ思いをされている方がいるのではないでしょうか。例えばとして対策の例を挙げましたが、別の手段でもよいので、交通状況をもう一度確認していただいて、県と調整しながらできるだけ早く対策を打っていただきたいと考えます。事故があってからでは取り返しがつきませんので、よろしくお願いいたします。 次に、大きな3番、災害時における避難所運営について伺います。(1)、災害時における避難所運営について本市の現状と考え方を伺います。令和元年12月に台風など災害の対応についての中で、災害時避難所の開設と運営の考え方について一般質問をさせていただきました。その際、大規模災害が発生した場合の避難所の開設や運営については、大田原市地域防災計画において、避難所の管理運営、職員派遣体制、自主防災組織等の連携について定めている。災害時の避難所については、指定避難所として89か所、緊急避難場所として95か所を指定し、避難所の収容可能人員は2万3,516人を想定している。避難所を開設する場合の運営については、あらかじめ地域防災計画において保健福祉部と教育委員会教育部の職員が担当することと定めており、災害により避難所を開設する場合には速やかに人員を確保することとなっている。今回の台風19号による避難所の開設については、非常に大型で勢力の強いものと予想されるため、タイムラインの観点から、市内全自治会長に文書を通知し、市内11か所の避難所を開設し対応したが、その後、那珂川の河川水位の上昇や塩原ダムの放流情報により、順次近隣の避難所を開設したとの答弁をいただきました。このときは議員になって初めての一般質問でしたので、緊張と不慣れのためか、避難所運営についてなど、あまり詳しい答弁を引き出せなかったと反省しております。 そこで、災害時における避難所運営について、本市の現状と考え方を改めて伺います。 私の1回目の質問を終わります。
○議長(
君島孝明) 相馬憲一市長。 (市長 相馬憲一登壇)
◎市長(相馬憲一) 質問事項の3、災害時における避難所運営について、本市の現状と考え方とのご質問にお答えいたします。 災害時における避難所につきましては、指定避難所として89か所、その収容可能人数は2万3,386名と想定しております。また、避難所運営の現状と考え方につきましては地域防災計画で定めており、詳細な避難所運営につきましては、令和3年9月に作成した避難所運営マニュアルに基づき、その中で各避難所の設備の利用確認、避難者の受付、非常食や物資の貸出し等について定めており、保健福祉部と教育部の職員が中心となり対応することとなっておりますが、全職員がそれぞれの業務に従事することになりますので、本市では現在、避難者自身が避難所運営を自主的に関与できる自主防災組織や地域防災組織を全地区で結成できるよう推進しているところでございます。 以上でございます。
○議長(
君島孝明)
斎藤光浩議員。
◆3番(
斎藤光浩) 再質問します。 避難所の運営で重要な課題の一つは高齢者への配慮です。阪神・淡路大震災では避難所で多くの高齢者が亡くなり、その人数は震災で亡くなった人の14%も占めました。このような形で亡くなる人を震災関連死と呼びます。死亡の原因は、高血圧などの持病の悪化と肺炎でしたが、これらの病気悪化の背景には高齢者のトイレ問題があったと考えられています。避難所ではトイレの数が著しく不足し、しかも仮設トイレは、住居スペースから遠くに設置されているケースが多い。このため、トイレを頻繁に利用する高齢者は飲料水を控えるため、結果的には体調を崩してしまうことになります。このような事態を回避するために、高齢者ができるだけトイレに行きやすい環境を整えるべきと考えます。群馬県では、移動式の災害派遣用トイレトレーラーを導入しています。1台につき4つの広い個室に洋式の水洗トイレを設置、洗面台や換気扇、化粧鏡なども備えてあります。寒い時期にはヒーターが稼働し、停電が起きても太陽光発電で照明や水を流す給水ポンプを使い続けることができます。従来の仮設トイレとは異なり、防音性や遮熱性に優れており、断水時には近くの水源からポンプを使って給水も可能、約1,500回分の汚物をくみ取り式で直接マンホールに流すことができるそうです。特に女性に優しい仮設トイレではないかと考えます。 そこで、災害時のトイレの設置について、本市の現状、問題点、今後の対応などを伺います。
○議長(
君島孝明)
総合政策部長。
◎
総合政策部長(磯雅史) お答えいたします。 トイレの設置状況ということでございますが、トイレの設置状況につきましては、各地区の公民館をはじめとする初期開設を想定している12か所の避難所内の防災倉庫におきまして、非常用簡易トイレを保管しているところでございます。処理セットを用いて使用する簡易トイレを各避難所に2個ずつ、合計24個、美原の防災倉庫と黒羽の防災倉庫にはそれぞれ6個の計36個を備蓄しているところでございます。そのほかに発電機を使用した簡易トイレが21個、それと多目的中央公園のところにはマンホール型トイレが、和式が2個で洋式が12、計14個分備蓄しているところでございます。問題点としましては、全ての避難所にこれが備蓄されているわけではないので、まだ備蓄されていない避難所に、これに備蓄を進めなくてはいけないというふうには考えておりますので、予算の問題もありますので、どこに何年度に幾つ配備するとかというふうに計画的に備蓄を進めていきたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長(
君島孝明)
斎藤光浩議員。
◆3番(
斎藤光浩) 再質問します。 偏った食事も要因の一つとなります。栄養が偏って高血圧が進行する人が増え、循環器系疾患につながりやすくなります。また、避難所での避難が一定期間にわたる場合、温かい食事などへのニーズが高まります。避難所の先進国であるイタリアでは、キッチンカーにより温かい食事が提供されているとのことです。日本でも台風19号の災害では、キッチンカーを所有する企業や団体等から避難所での炊き出しが行われ、被災者へ温かい食事が提供されたところもあったと聞いております。 そこで、キッチンカーなどによる災害時の温かい食事の提供などについて、現状の問題点、今後の対応など伺います。
○議長(
君島孝明)
総合政策部長。
◎
総合政策部長(磯雅史) それでは、お答えしたいと思います。 現在、災害等におきましてキッチンカーによる食事の提供というのは、現在想定はしておりません。ですが、各地区の自主防災組織主体の防災訓練等におきましては、できる限り炊き出し訓練等も行っていただけるようにお願いしているところでございまして、災害時におきましても議員がおっしゃられるように温かい食事、そういったものが提供できるように努めてまいりたいと考えておりますが、災害時やはりどのような状況になるかということも想定できないところもありますので、今後キッチンカーを災害時にどのように活用していくか、どういうふうにしていくかということについては調査し、ほかの事例等も参考にしながら研究してまいりたいというふうには考えております。 以上でございます。
○議長(
君島孝明)
斎藤光浩議員。
◆3番(
斎藤光浩) 再質問します。 避難所の雑魚寝も要因の一つです。床で寝ることで大きなストレスを受け、睡眠不足に陥ります。その結果、体力や免疫力が低下して呼吸器系疾患を引き起こす人が出てしまいます。狭い空間に長時間足を伸ばせない状態でいるとエコノミー症候群になる可能性もあります。床から30センチ以上離れたベッドは、ほこりなどからの新型コロナウイルスなどを防止し、椅子としても活用できることから、足腰の弱い人や高齢者の負担も軽減できます。このような高齢者等にとって健康悪化を防止する段ボールベッドが設置されるとありがたいと考えます。 そこで、災害時の段ボールベッドの設置について、現状の問題点、今後の対応などを伺います。
○議長(
君島孝明)
総合政策部長。
◎
総合政策部長(磯雅史) お答えいたします。 段ボールベッドということで、現状の問題点等というご質問かと思いますが、段ボールベッドにつきましては、新型コロナウイルス感染症が流行した令和2年度に、感染対策も含めまして市内の備蓄倉庫に2基から3基ずつ、計65基ほど購入したところでございます。問題点としましては、私も実際、今年
総合政策部長という職になってから初めて実は段ボールベッドという、そういうものを現物を見させていただいたのですが、1つ、本体の部分の段ボールでもこんな大きくて20キロで、パーティションとかを入れている段ボールの大きさも当然そのぐらいあって、そちらのほうは40キロという重さがあるというのを担当のほうから聞きまして、1人ではちょっと無理、なかなか組立て等も難しいということがあるというのは聞いております。それと重いのと、やはりそれだけの大きさがあるので、備蓄倉庫のほうに幾つも入れられないといったような問題とか、段ボールですので、やっぱり一回使うと劣化していってしまうといったような問題点があるというふうに聞いておりますので、実際、私まだそれを実際作って完成形を見ていないのですが、そういった問題点は担当のほうから聞いているところでございます。 それと、やはり今言ったように直接、今板の間の床に毛布でいるということは、なかなか苦痛なところもあるので、今考えているのが、この15ミリぐらいの厚さのシートというのですか、少し緩衝帯、直接板にということのないように、そういったシートというのが敷けないかとか、そういったことも考えておりますので、段ボールベッド、幾つも入れられないということであれば、そういったところで少しでも避難生活が苦痛にならないようにというふうには、今のところ考えているところでございます。 以上でございます。
○議長(
君島孝明)
斎藤光浩議員。
◆3番(
斎藤光浩) 再質問します。 令和3年12月の一般質問で、災害時の応急住宅の供給についての中で、那須塩原市でトレーラーハウスを避難所や仮設住宅として利用する協定を業者と締結したので、本市でもこの方式を検討できないか質問したところ、大田原市内にそのような事業者によりトレーラーハウス等の設置が行われた場合には、その時点でまた考えていきたいとの答弁をいただきました。そのトレーラーハウスホテルが今年の4月に下石上にオープンしました。このトレーラーハウスは、避難所の運営で重要なトイレ、キッチン、ベッドが備えられていることから、安心して過ごせる避難所であると考えます。 そこで、災害時の避難所や仮設住宅として利用する協定の締結を改めて検討できないか伺います。
○議長(
君島孝明)
総合政策部長。
◎
総合政策部長(磯雅史) トレーラーハウスということでお答えしたいと思いますが、議員おっしゃるように令和3年12月定例会において、市内にトレーラーハウス等の設置が行われた場合には考えていきたいというふうにご答弁したところでございます。避難所生活が長期化する場合には、今現在のところ、栃木県と栃木県旅館ホテル生活衛生同業組合で締結しております災害時における宿泊施設の提供等に関する協定に基づきまして、本市でも4施設、計149名の受入れ可能なホテルがございますので、まずはそちらのほうを優先的にということで考えているところでございますが、やはり大規模災害となると、そこで足りないといったような状況も当然想定できるところでございますので、当然トレーラーハウスを活用している事例もございますので、今も既に協定を結んでいる自治体等の状況等については、いろいろ情報交換させていただいているところでございまして、引き続きどういう活用が考えられるのか、費用負担はどうなのか等々も考えながら研究は進めていきたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長(
君島孝明)
斎藤光浩議員。
◆3番(
斎藤光浩) 答弁ありがとうございました。避難所は、被災者が安全かつ健康的に過ごせる場所、安心して生活再建の力を蓄えられる場所であるはずです。そのためには、避難所のトイレ、キッチン、ベッドの環境を整えることが重要と言われています。災害はいつ起こるか分かりません。日頃から準備を続けていただいていると思いますが、本市単独では限界がありますので、企業や市民の皆様をまず巻き込んで、対策をさらに進めていただきたいと考えます。 以上で私の質問を終わります。
○議長(君島孝明) 暫時休憩いたします。 午前10時52分 休憩 午前11時00分 再開
○議長(君島孝明) 会議を再開いたします。
△伊賀純議員
○議長(君島孝明) 休憩前に引き続き一般質問を続けます。 次に、1番、伊賀純議員の発言を許します。 1番、伊賀純議員。 (1番 伊賀 純登壇)
◆1番(伊賀純) 伊賀純です。よろしくお願いをいたします。 コロナ感染症が5類に移行いたしました。まだまだ終息したわけではありませんが、一応の区切りがついた形となりました。これまでコロナ感染症対応におきまして多岐にわたり市民の安全安心のためにご尽力をいただいております市の職員の皆様に、心から感謝の言葉を申し上げたいと存じます。ありがとうございます。 さて、5月に任期初めての行政視察に行かせていただきました。視点を変えることで視察先では目が覚めるような工夫で住みやすい市政、町政を進められている施策を数々説明していただき、感心をいたしました。つくづく市のトップである市長がまちを引っ張っていき、市民の暮らしに責任を持ち、トップでまちが形成されていくと改めて感じたところです。これを受けまして、今回は市長として大田原市をどんなまちにしていきたいのか、大田原市の未来に対する思い、夢、人口規模、まちづくりの中心核として何を考えるのか、いろいろ切り口はあろうかと存じます。以下の項目に触れていただきながら、市長の思いをお聞かせください。 大項目1、大田原市のまちづくりグランドデザインについて。 (1)、本市における中長期的まちづくりグランドデザインを市長に伺います。 (2)、国宝・那須国造碑や国史跡・侍塚古墳、資料館など観光拠点としての最終形をどうイメージをしているか伺います。相馬市長は、大田原市の歴史のすばらしさを内外に発信し、市の活性化につなげたい、観光資源として有効活用していきたいとお話をされています。市長の肝煎りと理解をしております。実現に向けた今後の市長の思いをお聞かせください。 (3)、中心市街地活性化について伺います。まず、改めてお聞きしたいのは、大田原市の中心市街地としての位置づけをどこに定め、大田原市のランドマークをどこを主に考えて誘客の核として活性化を考えていくのか伺います。加えまして、中心市街地の活性化やにぎわいの創出に取り組む団体の新規事業の支援を目的とする大田原市中心市街地にぎわい創出事業補助金の申込みは、今年度何件あったのかお聞きします。また、平成20年に大田原市中心市街地活性化基本計画が策定され、交付金の対象となる計画策定がなされていましたが、その後の中心市街地活性化計画はどのように進められているのかお示しください。 以上、1回目の質問です。
○議長(
君島孝明) 相馬憲一市長。 (市長 相馬憲一登壇)
◎市長(相馬憲一) 1番、伊賀純議員の一般質問にお答えいたします。 質問事項の1、大田原市のまちづくりグランドデザインについてのうち、(1)、本市における中長期的まちづくりグランドデザインについてとのご質問にお答えいたします。本市では、市民の皆様と行政との連携と協働により、魅力あふれるまちづくりを進めていくため、中長期的なまちづくりのグランドデザインであります大田原市総合計画、おおたわら国造りプランを平成29年3月に策定しました。総合計画は市政運営の方向性を示し、10年後の目指すべき大田原市の実現に向けて、まちづくりの基本的な方針や具体的な方策を示したものでありますが、急速な少子高齢化や人口減少に伴い、地方公共団体を取り巻く社会環境は大きく変化しており、新市の新たなまちづくりの推進につきましても時代の変化を的確に把握し、速やかに対応することが求められております。このような状況の中、本市では大田原市総合計画に掲げる人口減少を見据えた持続可能なまちづくりを実現するために、多分野にわたる総合的な取組を進めておりますが、持続可能なまちづくりを進める上での大きな課題であります財政の健全化に向けた見直しを最優先に実施しているところでありますので、まずは安全安心な市民生活を確保するための事業や公共施設の効率的な維持管理による施設の長寿命化を図るための事業などについて、緊急性を考慮しながら計画的に実施してまいりたいと考えております。 次に、(2)、国宝・那須国造碑や国史跡・侍塚古墳、資料館など観光拠点としての最終形をどうイメージしているかとのご質問にお答えいたします。湯津上地区は、国宝那須国造碑や国指定史跡侍塚古墳をはじめとする古墳群など、古代那須の国を象徴する重要な遺跡が数多く分布する地域でございます。この地域にはなす風土記の丘湯津上資料館及び歴史民俗資料館があり、小学校の社会科見学をはじめ、多くの方々にご利用をいただいております。 なお、歴史民俗資料館につきましては、今年度と来年度を休館とし、所蔵資料の整理を行っているところでございます。 現在この地域では、市において令和元年度から東山道駅路跡や磐上の馬屋跡の所在確認のための発掘調査を進めているところであります。令和3年度の佐良土上の原Ⅱ遺跡の発掘調査におきましても、古代の役所跡と思われる遺構が確認され、重要な遺跡である可能性が高まったことから、調査期間を延長する予定でございます。 また、栃木県におきまして、令和3年度から7年度までの5か年計画で侍塚古墳関係の発掘調査が進められているところでございます。発掘調査の結果によるところが多いため、具体的な内容やスケジュール等をお示しすることはできませんが、今後は発掘調査の結果を踏まえ、この地域の整備計画を策定し、歴史公園の整備等を含め、史跡等の文化財を有効に活用できる環境整備に努め、観光の拠点として地域の活性化を図りたいと考えております。 次に、(3)、これまでの経緯を踏まえ、今後の中心市街地活性化についてとのご質問にお答えいたします。本市の中心市街地活性化の取組につきましては、平成28年3月に策定いたしました大田原市中心市街地総合再生基本計画に基づき進めております。本計画では、目指すべきまちの姿に、誰もが安心して楽しみながら暮らせるまちとして、定住人口の増加と、訪れる人が増えるにぎわいのあるまちとして交流人口の増加を掲げております。目的達成のため既存のまちの魅力を高め、新たな魅力を創出し、その魅力をPRすることにより知ってもらうことが必要であり、中心市街地活性化のシンボルともいえるトコトコ大田原と、様々なにぎわい創出事業の会場ともなっている中央多目的公園を活用し、基本方針を環境づくり、魅力づくり、プロモーションの3つを柱として設定しております。本計画の趣旨に基づき、中心市街地の活性化やにぎわいの創出に取り組む団体などが行う創意工夫にあふれた自主的な事業を支援するため、市は平成28年度から大田原市中心市街地にぎわい創出事業補助金を交付しており、令和4年度までに53団体へ約2,200万円を交付することで、民間主導のにぎわい創出の後押しを行っております。コロナ以前は10件以上の申請がありましたが、コロナ禍では申請も減ってきておりました。そのほか、創業支援資金融資制度、起業再出発支援事業補助金、空き家改修費補助金等の活用も併せまして、5月のコロナ対策の緩和をきっかけに、にぎわい創出に民間活力をいただけますよう、改めて市助成施策のPRを行ってまいりたいと考えております。 また、中心市街地における問題の一つでもある空き店舗、空き家対策につきましては、空き店舗、空き家は放置され、老朽化が進むほど除却に要するコスト増や所有者の探索に手間取るなど、様々なリスクをはらんでおります。今年度、大田原商工会議所が事務局を持つ中心市街地活性化協議会におきまして、まちづくりカンパニー、大田原商店連盟、地元自治会等と連携し、空き店舗、空き家の情報共有化を進めることとしております。それにより空き店舗等をお探しの創業希望者等々のマッチングに寄与することができると考えております。今後も本計画で示した中心市街地の将来像の実現に向け、引き続き地域の関係団体と連携してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長(
君島孝明) 伊賀純議員。
◆1番(伊賀純) 未来をどうデザインするかの観点から伺いたいことがあります。大田原市の人口が2060年には4万2,000人まで減少する推計が出ています。持続可能な大田原市のため、立地適正化計画を踏まえたコンパクトシティに対してのお考え、ちょっと教えていただけたらと思います。
○議長(
君島孝明) 建設部長。
◎建設部長(塚原三郎) お答えいたします。 立地適正化計画につきましては、今後の人口減少が進む大田原市におきましてコンパクトシティをつくっていくという考え方の一つでございまして、それぞれ都市核等を位置づけまして、そこに人が住みやすい環境づくりであるとか、都市機能を集積するというようなことを位置づけて計画としてございます。 以上です。
○議長(
君島孝明) 伊賀純議員。
◆1番(伊賀純) それでは、前市長のときには、那須地区広域合併に対して随分前のめりの発言が多くありました。相馬市長においては、那須広域合併についてのお考え、どういうお考えかお伺いをいたします。
○議長(
君島孝明) 相馬憲一市長。
◎市長(相馬憲一) 那須地区広域合併につきましては、私も二十数年前に市議会議員を務めていたときには、当時は那須地区7か市町村の合併、これを図るべきだという立場におりまして、その思いは今でも変わっておりませんので、その機が熟すといいますか、条件が整えば広域合併に向けて進みたいという考えは今でも変わりはございません。
○議長(
君島孝明) 伊賀純議員。
◆1番(伊賀純) 1年前に、私は東京からの直通バスが必要ではないかと質問いたしましたが、改めまして関係人口を考えた場合、直通のアクセスが必須ではないかと考えます。現在までの検討状況をお聞かせください。
○議長(
君島孝明) 市民生活部長。
◎市民生活部長(松浦正男) お答えいたします。 伊賀議員より令和4年6月議会におきまして、大田原市内発東京行きの高速バス、こちらの運行を要望、希望したいというお話がありまして、それを受けまして事業者のほうに確認をさせていただきました。そのときの回答といたしましては、県北の需要実績が少ないため採算が取れないということで、今のところは考えられない。それとバスタ新宿、バスターミナルです。そちらのほうの空きもないということで、現在のところは非常に可能性は厳しいかなという回答を受けております。 それと、今回また改めて確認をさせていただいたのですが、内容のほうはその内容に変わりないのですが、さらになのですが、大田原市の近隣ですと西那須野駅を発着あるいは経由している高速バスがあるのですが、コロナの影響、それとやはり需要が少ないということで、今、運行を停止している状況だということを確認させていただいております。 以上です。
○議長(
君島孝明) 伊賀純議員。
◆1番(伊賀純) ぜひ本当に観光をする方とかが多くなっている。東京からやっぱり見に来るときに、とても乗り換えが大変だというのが、これは現状であって、やっぱり道路でも何かしらのきちっとした直通の道路というのもつなげていただきたいし、何かしらの手だてをお願いをいたしまして、次の質問に行きます。 大田原市総合計画後期基本計画の策定の公開が昨年3月、中心市街地総合再生基本計画の策定が平成28年です。いずれも策定時期が相馬市長の着任以前であり、現計画は前市長の意向が詰まった計画ではないかと思うのです。現状のままですと津久井市政での継承となってしまわないかとの思いで、今回「大田原市を住みよい街にするために変えなくちゃ」をキャッチフレーズの一つにした相馬市長として、相馬カラーを反映させるべく改訂版、もしくは新しい総合計画などをつくるべきと私は考えますが、ご認識をお伺いいたします。
○議長(
君島孝明) 相馬憲一市長。
◎市長(相馬憲一) 今ご質問がございましたように、私が就任する前の計画ではあります。しかし、行政というのは継続性、これを重視するというのがまず第1番目にございます。この計画に沿って今、中心市街地の活性化に向けて動いてきておりますので、その経過を見据えながら、この計画を改定するときに併せて私の意見なども述べさせていただいて、中心市街地の活性化を図ってまいりたいというふうに思います。冒頭申し上げましたように、行政においては、行政の継続性の重視というのもございますので、それらを併せこの事業をやっていく中で、変えられるもの、少し変更してもよいもの、そういったものにつきましては、これから議会にも当然ご相談をさせていただきながらご提案をしてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長(
君島孝明) 伊賀純議員。
◆1番(伊賀純) これは今の質問と関連するのですけれども、継続性ということは理解をいたします。これは、大田原レインボープランに続いて総合計画、おおたわら国造りプラン、これは策定されているということで、そのシンボルテーマとして、「知恵と愛のある 協働互敬のまち おおたわら」、これがシンボルテーマとなっています。これは、このテーマは津久井市政での将来像を表す言葉でありまして、私は相馬市政として自らのお言葉で、やはりこの任期中のシンボルテーマ、改めてつくられるべきと思いますけれども、その点はいかがでしょうか。
○議長(
君島孝明) 相馬憲一市長。
◎市長(相馬憲一) 私の市政になって新たな私の市政を表す言葉というようなことでつくられたらどうかということでございますが、それらにつきましては考えていないわけではないのですが、「協働互敬のまちづくり」というのは津久井市政のときに使われた言葉といたしましても、これはすばらしい言葉だなというふうに私自身思っておりまして、それに代わる言葉として、市民の皆様がご理解いただけるような言葉が考えられれば、その次のいろいろな計画の策定をする段階において、そういう言葉を表現をさせていただきたいなというふうに考えております。 以上でございます。
○議長(
君島孝明) 伊賀純議員。
◆1番(伊賀純) 前市長の後継という位置づけであれば踏襲するという考えもありますが、先ほども申し上げましたとおり、「住みよい街にするために変えなくちゃ」をキャッチフレーズの一つにした相馬市長として、これから自らの思いを具現化させていただき、市民に届けていただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。 次に、古墳について伺います。発掘途中ということで、まだまだ計画途中とは思いますが、これは古墳パークとかテーマパーク、規模はそれぞれでしょうけれども、そこまでの規模で古墳観光化というのは考えていらっしゃるか、お伺いをいたします。
○議長(
君島孝明) 相馬憲一市長。
◎市長(相馬憲一) 先ほども答弁の中で申し上げさせていただきましたけれども、佐良土地区の上の原Ⅱ遺跡につきましては、外郭溝が2本見つかりまして大変規模の大きい古代の施設であるということが推定をされておりますが、新たな調査によって、もう少し大きいのではないかという、そういう見解も出されておりまして、まだまだ上の原Ⅱ遺跡につきましては、規模が大きくなる可能性があるというふうに聞いております。そういう意味も含めて、これから調査をさらにさせていただきまして、全体像をつかむというところの調査を継続させていただきたいというふうに思います。 今ご提案がありました古墳公園であるとかというのは、実はこの上の原Ⅱ遺跡が発掘される前に、ちょっと私の公約の中にも古墳公園ということで書かせていただきましたけれども、古墳公園も必要だろうと思いますけれども、またこの上の原Ⅱ遺跡の位置づけがどのようなものになっていくかということで、侍塚古墳群の場所と上の原Ⅱ遺跡の発掘されている場所が少しちょっと離れておりますので、そのどちらかにするのかというのは大変難しい、今、選択を迫られているという状況にございます。古墳公園がいいのか、それとも今の上の原Ⅱ遺跡の昔の役所跡のところを整備したほうがいいのかということで、大変頭を悩ませているところでございますが、多くの皆様のご意見をいただきながら、歴史を感じていただける公園整備というのは私の公約の一つでありますので、これはその発掘状況を見ながら前に進めさせていただければというふうに考えております。
○議長(
君島孝明) 伊賀純議員。
◆1番(伊賀純) ぜひ観光の一つとして、もう大きい古墳パークでも造っていただけたらと思っております。現在、資料整理を理由に、今年から令和7年まで展示室を休止をしている歴史民俗資料館の今後について伺います。どのような形で再開をされるのか、資料整理の終了後、再度同じ形態での開館をされるのか、また規模を変えての建て替え、この計画があるのかお伺いをいたします。
○議長(
君島孝明) 教育部長。
◎教育部長(君島敬) お答えいたします。 歴史民俗資料館につきましては、先ほどの答弁のとおり、今年度と来年度2か年を休館ということで資料の整理を行っているところでございます。まずはこの2年を利用して中にある資料を整理した上で、その中で同時に今後どうするかというのは、これから具体的に検討してまいりたいと思います。あくまでも市におります学芸員等と相談をしながら、どういった形で今後展示していくのがいいのかというのも含めて検討してまいりたいと思います。今のところまだ具体的なものはございませんので、ご理解いただければと思います。
○議長(
君島孝明) 伊賀純議員。
◆1番(伊賀純) 私も学芸員の資格を持っておりまして、大変興味のある分野であります。現状での再開、私は少し無理があるのではないかと考えています。展示の中には日本遺産に登録されているものもありますが、展示物をより一層魅力的なものにしないと、数ある資料館の中で観光客は増えていかないように思います。ぜひ工夫をよろしくお願いをいたします。 次に、侍塚古墳周辺の整備についてです。トイレも造られました。これからというところだと思いますが、過去にやり取りがあり、計画策定の準備があると答弁された事項についてお尋ねをいたします。駐車場の整備計画、市のお土産や地場産品、飲食を提供する休憩所の整備計画の現時点での進捗状況をお知らせください。
○議長(
君島孝明) 教育部長。
◎教育部長(君島敬) お答えいたします。 環境整備ということで駐車場、例えば大型バスを駐車できるスペースが十分なものがないといったご意見もいただいておりましたのと、あと休憩所の整備、それから物産品、お土産物の販売といったものもまだまだ不十分かと思っております。ただし、今のところ、これにつきましてもまだ具体的な整備計画というのは明確にはできていない部分がございますが、こちらにつきましても周辺の整備と併せて具体的に計画を定めて、今後整備のほうを進めてまいりたいと思いますので、どうぞご理解いただければと思います。 以上です。
○議長(
君島孝明) 伊賀純議員。
◆1番(伊賀純) 各施策の規模は考慮されるべきと思います。まず、計画がないと何も始まらないと思いますので、侍塚古墳、私も見に行ってとても楽しかったです。だから、せめてきちっとしたお土産屋さんがあったり、あと飲食するところがあったりするといいなという、こういう思いで質問させていただきました。そして、古墳などが観光資源となることを何より湯津上地区の皆様が大変喜んでいらっしゃいます。地元の有志の方ですばらしいパンフレットなども作られて、観光に来てくださる方をお待ちしています。湯津上地区の活性化の強力な後押しをぜひ進めていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。 次に、中心市街地活性化についてまたお伺いをいたします。この状況はどうなのかと調べましたら、中心市街地活性化基本計画の最終フォローアップが平成26年と、随分古いままで止まっていまして、その後の計画は平成28年に出された中心市街地総合再生基本計画に引き継がれている、この認識で大丈夫でしょうか。
○議長(
君島孝明) 産業振興部長。
◎産業振興部長(藤田友弘) お答えいたします。 議員おっしゃるとおり、その認識でよろしいかと思います。
○議長(
君島孝明) 伊賀純議員。
◆1番(伊賀純) この再生基本計画ですが、平成28年に出されたその後、7年がたちますが、私見つからないのですが、時勢に合わせてのバージョンアップ、そういう計画はなされているかどうか、ちょっとお伺いします。
○議長(
君島孝明) 産業振興部長。
◎産業振興部長(藤田友弘) お答えいたします。 中心市街地総合再生基本計画、平成28年3月が最新版といいますか、それが最終版という形で、その後の変更等はしてありません。 以上です。
○議長(
君島孝明) 伊賀純議員。
◆1番(伊賀純) 7年間計画の見直しがないというのは、中心市街地、このままでいいのかという思いになります。平成26年に出された中心市街地活性化基本計画の最終フォローアップに関する報告の中に、全ての事業実施までには至っていないのが現状であり、中心市街地の活性化は、1期計画が終了したとはいえ、まだまだスタートしたばかりである。1期計画に掲げながら実現できなかった積み残しの事業や、これまでの事業推進の過程で新たに浮かび上がってきた課題もあると記載をされています。1つ例に出しますと、城山地区屋台会館など整備事業では達成できなかった理由として、用地取得の難航によって計画期間内での事業着手に至らなかったとあり、今後については早期に事業実施できるように、引き続き最大限努力すると記載をされています。このように積み残し、新たな課題についての事案が中心市街地総合再生基本計画には何も引き継がれていないのではないかと思いますが、城山地区屋台会館の現在の扱いも含めてご答弁いただきながら、市の認識を伺います。
○議長(
君島孝明) 相馬憲一市長。
◎市長(相馬憲一) 城山地区の屋台会館につきましては、予定していた用地が取得できなかったということで、断念をして今現在に至っているということでございます。この後、用地が確保できれば、今計画に載っていた城山地区にこだわらず、そういった施設ができる場所があるのであれば、計画を生かした形で整備も考えられるのではないかなというふうに思っております。中心市街地の活性化と一言に申し上げて、今まで答弁でも申し上げましたけれども、やはり中心市街地の活性化において何が必要かと申しますと、これは人口の減少によって徒歩で買物ができる、消費者の方が中心市街地からいなくなってしまって、そこで商売をしていた魚屋さんであったり八百屋さんであったり肉屋さんであったりが、徒歩で来られるお客様の数が少なくなって商売をやめざるを得なかったということも一つあると思います。そのほかに大型店の影響等々もあるかと思いますけれども、まずはやはり中心市街地の中に人口を増やしていくこと、このことのために何をすべきかということを具体的に進めていかなければならないというふうに思っております。伊賀議員ご案内のように、中心市街地といいますと旧大田原藩の城下町ということがありますので、私の自宅もそうですけれども、間口が4間で奥行き80メーターありまして、それではこの土地を有効に使いながら、どのような形で人口を増やしていくのかということを考えますと、区画整理事業の導入であるとか、あとは道路、県などが主導して道路を今整備をしていただいておりますけれども、街路整備事業というのがありまして、沿道整備街路事業と言ったかな。それでその道路を広げるに当たって区画を、その道路に面したところを再開発を進めていくという手法、こういったものも取り入れられると思います。そのうちの一つがトコトコ大田原になったわけでありますけれども、そういった地域、エリアを増やしていく、これは地元住民の方のご理解もいただかないと、この中心市街地の活性化というのはなり得ないというふうに考えておりますので、これから計画に盛り込んであります一つ一つを見直しながら、中心市街地の活性化のためにこれから知恵を出してまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(
君島孝明) 伊賀純議員。
◆1番(伊賀純) 城山地区の皆様に伺ったところ、この屋台会館に大変期待をしていたのに、いつの間にか消えていったとお話を聞かせていただきました。今後、中心市街地活性化計画、前回ぼつっと切れてしまったその計画、これを一本化をして、基本計画に沿って各機関で自省を織り込ませてフォローアップを重ね、KPI指標などで評価をしながら、途切れることなく受け継いでいく計画が必要ではないかと思いますが、お考えをお聞かせください。
○議長(
君島孝明) 産業振興部長。
◎産業振興部長(藤田友弘) お答えいたします。 中心市街地活性化基本計画、こちらの計画、平成28年からそのままということでございます。この再生計画そのものにつきまして、ハード事業の計画ということではなく、ソフト事業に重きを置いた、そういう計画となっております。そのソフト事業は何かということになりますと、計画策定に当たって地元商店の店主さんや住民の皆さんとこれからの進め方というものについて話し合ってきたというようなことが今までの経過でつくられているということでございます。自分たちのまちを自分たちでこれからどうしていこう、行政も含めましてですけれども、そういうようなことになっております。変更が必要なところもあるかと思いますので、その辺は今後、内容のほうも検討させていただければというふうに考えております。 以上です。
○議長(
君島孝明) 伊賀純議員。
◆1番(伊賀純) ちょっとよく私理解ができなかったのですけれども、やはり同じ計画をずっとずっと長く受け継いでいって、必要ないものはそれはそれでということになるかもしれません。なのですが、やっぱり反省をしながらということも踏まえてのそういう計画立てをお願いをしたいと思います。これから那須庁舎跡地、新富駐車場跡地など、利活用ができる市街土地がたくさん出ております。多くのチャンスがあると思っていますので、今後も引き続きお伺いをしていきます。 次に行きます。大項目2、市民の政治参加について伺います。このところの市民の政治に対する意識は、投票率にも表れているとおり、関心の低さを感じざるを得ません。政治が我が事になっていない状況をどう打開するのか、主権者の政治への意識の覚醒、活性を目指す必要があります。 そこで、(1)、若年層への主権者教育の市の認識を伺います。県内各市町で子ども議会の開催や日光子どもサミットなどが実施されています。本市においても子ども議会、サミットなどの主権者教育に絡んでの計画なりイベントなどの考えがあるのかお伺いをいたします。 加えまして、子供が主権者としての資質、能力を身につけるための取組として、例えば中学の部活動の予算分配を生徒自らが決定していく仕組みづくりの取組ができないかお伺いをいたします。 (2)、壮年層の市民と政治の距離をどう近づけていくのか市の方策を伺います。政治と市民との距離を測る手段として分かりやすいのが投票率だと考えます。投票率アップの方策などお聞かせください。市政の情報発信につきましては、よいちメールの登録者も随分増えてきていると認識をしております。市政の情報発信の現状をお聞かせいただき、施策をお伺いいたします。 (3)、市民とコネクトできるプラットホームの開設について認識を伺います。ふだんから市民が感じるまちづくりに対する思いを自由に発露できる仕掛けが必要ではないかと考えますが、ご認識を伺います。 1回目の質問です。
○議長(
君島孝明) 篠山充教育長。 (教育長 篠山 充登壇)
◎教育長(篠山充) 質問事項の2、市民の政治参加についてのうち、(1)、若年層に対する主権者教育への市の認識についてとのご質問にお答えいたします。 本市におけるこれまでの主権者教育の取組につきましては、令和3年12月議会の伊賀純議員、秋山幸子議員の一般質問にお答えしておりますが、小中学校における主権者教育は、社会科の学習を中心として取り組んでおります。特に社会科での主権者教育を充実させるために、中学校では毎年大田原税務署の職員を招聘して税の仕組みを学んだり、小学校では社会科見学で市内の公共施設を見学し、施設の職員から話を聞いたりしております。また、本市の職員を学校に招き、大田原市の行政について話を聞いている学校もございます。また、各学校では、社会科に限らず家庭科、道徳、特別活動、総合的な学習の時間等において、学習指導要領に示されている主権者教育に関わる内容との関連を図り全体指導計画を作成し、教科横断的に指導を行っております。特に子供たちが自ら主権者として社会をよりよく変えていく存在であることを実感できるよう、身近な社会である学校生活の充実と向上を図ることを目指し、学級活動、児童会、生徒会活動やボランティア活動などを充実させ、主権者としての意識を涵養する取組や、様々な課題を主体的に解決しようとする経験を積ませるような学習活動を行っております。このことから、本市といたしましては、単発的な政治や選挙に関するイベントを開催するのではなく、今後につきましても、発達の段階に応じて学習指導要領に示されている主権者教育を確実に実践し、必要な資質能力を身につけさせたいというふうに考えております。 また、部活動の予算配分を生徒たちに決定させてはというご提案につきましては、部活動の地域移行に加え、各校で予算の配分方法や部活動の活動費の出どころが違うため、市で一律に仕組みをつくるということは難しいというふうに考えております。 次に、(2)、壮年層の市民と政治の距離をどう近づけるかとのご質問にお答えいたします。令和5年4月9日に執行されました栃木県議会議員選挙の本市における年代別投票率につきましては、本定例会での滝田一郎議員の一般質問にお答えしたとおりであります。投票率につきましては全国的に低下しており、政治や行政に対する関心が薄れていることなどが指摘されており、本市におきましても同様の傾向にあるものと認識しております。選挙啓発につきましては、現在行っている啓発活動を継続して行い、投票率の向上につなげていきたいと考えております。 次に、市政の情報発信ツールの一つであるよいちメールにつきましては、選挙情報はもちろんのこと、災害時の情報発信や休日当番医のお知らせ、ごみの日のお知らせなど市民の皆様の生活に密着した情報を常時発信しており、令和5年5月末現在で1万4,799人の方にご登録をいただいております。現在は、さらにより多くの方に登録いただけるよう、市庁舎内の各窓口に二次元コードを記載した案内を設置しているほか、市民課窓口において、転入される方に対し登録案内のチラシを配布しております。さらに、今年度は小中学校の保護者を対象に、各学校のメール配信サービスを活用して、よいちメールの登録案内を行う予定でございます。 次に、(3)、市民が市にコネクトできるプラットフォームの開設についてとの質問にお答えいたします。現在、市民の皆様から市にご意見等をいただくためのウェブシステムといたしましては、「市民の声」ポストとお問合せフォームがございます。どちらも市ホームページからアクセスすることが可能となっておりまして、「市民の声」ポストにつきましては、市に対するご意見やご提言等を随時受け付けており、いただいたご意見等につきましては、その都度、市ホームページで公表しております。 なお、インターネットをご利用いただけない方につきましては、市役所本庁舎並びに
湯津上支所及び黒羽支所にご意見等を投函していただくポストを設置しております。 次に、お問合せフォームにつきましては、市の制度や事業に関するお問合せやご意見等を専用フォームに入力していただくシステムとなっておりまして、いただいた内容に応じて担当課が直接対応を行っております。また、これとは別に、道路の陥没やカーブミラーの不具合等に関する通報につきましては、市ホームページ内に画像の添付ができるインフラ通報フォームを設置しているほか、「広報おおたわら」に対するご意見をいただくための専用フォームも市ホームページ内に設置しており、いずれもスマートフォンから手軽に入力していただけるようなシステムとなっており、市民の皆様が手軽に市にコネクトできる体制は、おおむね整っているというふうに認識をしております。 以上でございます。
○議長(
君島孝明) 伊賀純議員。
◆1番(伊賀純) 今まで何度か投票率アップに対しての私質問をいたしましたが、いずれも投票へのハードルを下げるためのやり取りに終わっておりました。根本は、政治が我が事になっていない状況をどう打開するのかであり、市民の政治に対する意識の覚醒、活性を目指す必要があると思います。この意識という点での市の認識というのをちょっとお伺いをします。
○議長(
君島孝明)
選挙管理委員会事務局長。
◎監査委員兼
選挙管理委員会事務局長(高野浩行) 市の認識ということでお答えいたします。
選挙管理委員会としまして、選挙に関してのお答えになってしまうかもしれませんが、昨日の滝田一郎議員のご質問で、投票機材の貸出しや選挙ポスターの募集などを行っているというふうにお答えさせていただきました。これは投票に慣れていただく、選挙に慣れていただく、またそれを使った子供たちが将来は投票へ行ってくれるのではないかという期待を元に行っているものなのですけれども、こういったものが議員の言うハードルを下げるというものにつながるものと期待して実施しているものでございます。 以上です。
○議長(
君島孝明) 伊賀純議員。
◆1番(伊賀純) ありがとうございました。先ほど教育長から、部活動のはなかなか難しいというご答弁いただきましたが、やっぱり中学生が、与えられたものではなくて、自らの部活のことを自分たちで考えて、自分たちの意見を持って主張していくこと、また意見の折り合いをつけて予算の配分をまとめ上げるというのは、主権者教育という観点からもとても有意義なことだと私は思っています。投票箱の貸出しなどもいいのかもしれませんが、まずは主権者としての基本の力をつけていくことが私は大切なことだと思います。 再度お伺いいたしますが、教育現場でこのような実践的な取組が今後できないか、お伺いをいたします。
○議長(
君島孝明) 篠山充教育長。
◎教育長(篠山充) それでは、お答えをさせていただきたいと思います。 先ほど部活動の予算等についての配分を子供たちにということで、各学校によってそれぞれやり方が違うので、市としての仕組みはつくりませんというような答弁をさせていただきましたけれども、各学校におきましては、特に中学生は生徒会というような組織がございまして、当然生徒会の役員、執行部がおります。それから、生徒会の役員選挙ということもあります。それから生徒総会ということがあります。特に生徒総会等におきましては生徒会の予算がございまして、子供たちがその予算をどのように各委員会に分配するかであるとか、あるいは当然部活動に対しても生徒会のほうから、微々たるものなのですけれども、配分をしているというような取組をしております。生徒総会を開く前に、子供たちの執行部がその予算をどのように配分をするかということは、それぞれ執行部内で議論をし、その執行部の中に、例えば各委員会、環境委員会であったりとか生徒指導委員会とかいろんな委員会がありますが、その委員会の委員長が参加をしたり、各部の部長が参加をしまして、限られた生徒会の予算なのですが、それをどのようにそれぞれ部、あるいは委員会で使いたいので、このぐらいのお金をもらいたいというようなそういった議論は、子供たちで実際にやってございます。それを基にしまして、生徒会総会で実際に今度は全生徒を対象として総会を開いて、その予算に対してであったりとか、その他いろんな活動などに対しても子供たちが主体となって話し合い、活動すると、そういった場面はどの学校でも実施をしているところでございます。 以上です。
○議長(
君島孝明) 伊賀純議員。
◆1番(伊賀純) ぜひ主権者としての本当の基本のところの力をつけていただきますように努力をお願いをいたします。 この次の市政の情報発信について、この件につきましては、私たち議会側も大いに考えていかなくてはならない事案です。議会としてできることは何か。例えば議会だよりは市民に分け入る活動でありますから、手に取りたくなるように、分かりやすく楽しい広報であり、表面的に文章の体裁を整えるのではなく、市長と議員、お互いの息遣いが伝わる広報であるべきだと思っています。何より議員の思いを正確に伝えていかなければならないと思うところです。この部分は議会側の改革です。思いだけをお伝えさせていただきます。 次に、プラットフォーム、市民の声として既に施策展開がされていることをご説明いただきました。では、市民の声につながるつながり方について、これは
QRコードでスマホか何かでぽちっとそのところにたどり着けるという、そういうシステムは現在はつくられていますか。
○議長(
君島孝明)
総合政策部長。
◎
総合政策部長(磯雅史) お答えいたします。
QRコードですぐそこに飛ぶというふうにはなっていません。
○議長(
君島孝明) 伊賀純議員。
◆1番(伊賀純) 「広報おおたわら」を見ますと、いろいろ施策の部分でぽちっとそれが見られる、ダイレクトに見られる、そういうのがありますので、ぜひ広報などに
QRコードを載せていただいて、直接声を簡単に届けるような、そんなシステムをお願いをしたいところです。 次に行きます。大項目3、今夏の猛暑対策についてです。近年、熱中症による救急搬送人員や死亡者数は高い水準で推移をし、熱中症で死亡する人が後を絶たない中、厳しい暑さによる熱中症の対策を強化する改正案が閣議決定をされました。主な内容は、特に気温が高くなる日には、熱中症特別警戒アラートが発表されるほか、自治体は避暑施設として冷房が利いたクーリングシェルターとされる施設の導入を進めることと記載をされています。私は、質問通告で「クールスポット」と言葉を使いましたが、政府では同じ意味で「クーリングシェルター」との言葉で対策を進めています。ここからは「クーリングシェルター」と統一させていただきます。今年の夏の気温は高くなると予想されているところであり、例年以上に一層の危機感を持つ必要があります。また、電気代が6月から、一般家庭の場合15.9%値上げとなり、過去にない電気代の高騰から、節約のためにクーラーを控えてしまう家庭があり、家の中でも熱中症にかかり命をなくすことも十分に考えられ、そこで(1)、今年の夏の猛暑に対し、市の対応策を伺います。 (2)、クーリングシェルターの設置に対する認識をお聞きします。市民の命を守る観点からの質問です。よろしくお願いをいたします。
○議長(
君島孝明) 保健福祉部長。
◎保健福祉部長(益子敦子) 質問事項の3、今夏の猛暑対策についてのうち、(1)、今夏の猛暑予想に対する市の対応策についてとのご質問にお答えをいたします。 気象庁の今年の夏の天候見通しでは、気温は全国的に平年並みか高いと予想されております。国の発表では、近年、熱中症による救急搬送人員や死亡者数は高い水準で推移をしており、年齢区分別の内訳を見ますと、救急搬送者の約5割は65歳以上の高齢者であり、また死亡者の8割以上が65歳以上の高齢者となっております。さらに、屋内での死亡者の約9割は、エアコンを使用していなかった、またはエアコンを所有していなかったことが明らかとなっております。高齢者は暑さや喉の渇きを感じにくい上に、汗をかきにくく、体温を下げる体の反応が弱くなることがあるため、自覚がないまま熱中症にかかる危険性が高くなると言われております。熱中症予防行動につきましては、自分自身で気をつけること、自助が基本ではございますが、家族や周囲の人々、地域の関係者等による見守りや声かけ等の共助も重要であることから、国の熱中症対策についての情報収集をし、市広報、市ホームページ、よいちメール等により時期に応じた適切な熱中症予防行動の呼びかけを行うなど広報活動に努めてまいります。 次に、(2)、クールスポットの設置に対する認識についてとのご質問にお答えをいたします。令和5年5月30日に熱中症対策実行計画が閣議決定されたところでございます。当該計画には暑熱避難施設の指定や暑さを避けるためのクーリングシェルターやクールシェアスポットの確保についての記載があります。栃木県内におきましては、佐野市が熱中症予防対策として、外出時に暑さによる体調不良を感じた場合に、一時的に立ち寄ることのできる涼みどころを市有有人施設に設置しており、暑熱で体調不良を訴える方や熱中症の疑いのある方が利用することができます。また、全国的にも東京都内をはじめとして公共施設をクーリングシェルターとして開放する動きも出てきておりますので、これらの事例を参考とするとともに、国からの通知を確認の上、できることから進めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長(
君島孝明) 伊賀純議員。
◆1番(伊賀純) もう6月、20日過ぎまして、もう夏はそこまで、梅雨明けそこまでというところです。この施策、思いがあっても、やはり現実にこのクーリングシェルターをつくるには少し時間もかかることだと思います。この今、物価が何でも高くなって、賃金が上がらない、そんな状況の中で、年金生活者、子育て家庭、シングルの家庭、非正規で働く方々がどれほど大変な思いで生活をしているのか。節約のためにクーラーの使用を控えてしまう家庭がどれだけあるのかということを考えたときに、やはりもう少し前向きに公共施設に対しての、そういう涼みどころというのでしょうか、そういうものに対しての整備というのは、早急に進めるべきと私は思っています。これから今年の夏、考えていかれるということですが、公共施設だけではなくて、民間のコンビニのイートインであったりスーパーマーケットであったり、そういうところに対してもやはり声をかけていって、ウォーターサーバーをちょっと市のあれで置いてもらうとか塩あめを置いてもらうとか、何かそういう備品も含めてのそんな支援ができないか、そういうふうな思いで質問をしています。どうでしょうか、ご認識をお伺いをいたします。
○議長(
君島孝明) 保健福祉部長。
◎保健福祉部長(益子敦子) お答えをいたします。 これまでも具合が悪い方がいらした場合には、水分補給であったり、また救急車を呼んだりということで対応はしてきたところでございますが、今回熱中症対策ということで、議員のご提案でございます。本市といたしましても、本庁舎、それから両支所、県北体育館、それと地区公民館など有人の、人がいるということです。公共施設、職員が対応できるところに、まずは暑さによる体調不良の場合には職員にお声をかけてくださいという、佐野市と同じようになりますが、そういったまず表示をさせていただきまして、それで対応していきたいというふうに考えております。また、具合が悪い方がいらしたようなときには水分の補給ができるような、そういった対応も考えていきたいと思っております。 以上でございます。
○議長(
君島孝明) 伊賀純議員。
◆1番(伊賀純) ぜひ進めていただきたい。市役所の中でも、やはり市役所に用事があって、ちょっと体を休んでいこうという、そんな椅子がありますけれども、そこにウォーターサーバーがあったり、ちょこっとした備品が、そこまでやっぱりちょっと手当てをしてあげてほしいという希望を込めて、次に行きます。
○議長(
君島孝明) 暫時休憩いたします。 午後 零時03分 休憩 午後 1時15分 再開
○議長(
君島孝明) 会議を再開いたします。 休憩前に引き続き、1番、伊賀純議員の質問を続けます。 伊賀純議員。
◆1番(伊賀純) 大項目4、市内保育園のおむつの持ち帰りの廃止・サブスク・無料化について伺います。 使用済みのおむつの持ち帰りがなくなることは、保護者にとっては大きな負担軽減になり、衛生面や感染症対策などの理由で使用済みおむつの処分をする保育所が増えている状況です。そこで、市内の保育所に通う対象の子供の数をお示しいただきながら、(1)、市内の保育園の使用済みおむつの持ち帰りの状況を伺います。 おむつの持ち帰りの保育園がありましたら、(2)、使用済みおむつの持ち帰りを廃止し、使用済みおむつの処理手数料などの補助ができないかお伺いをいたします。 次に、(3)、おむつのサブスク導入の考えを伺います。おむつの定額利用のサブスクサービスは、サブスク会社から直接保育施設に届くため、保護者は毎日、紙おむつに名前を書いて持っていく必要がなくなり、保護者の負担減となってとても便利なサービスです。保護者に限らず、保育従事者両面でもメリットがあると考えますが、保育園のサブスク導入に際し、行政支援ができないかお伺いをいたします。 (4)、保育おむつの無償提供ができないかお伺いをいたします。保育おむつの無料提供、この項目は、子育て支援の一環として支援を進めていただきたいとの思いでの質問です。 1回目の質問です。お願いいたします。
○議長(
君島孝明) 保健福祉部長。
◎保健福祉部長(益子敦子) 質問事項の4、市内保育園のおむつの持ち帰りの廃止・サブスク・無料化についてのうち、(1)、市内保育園の使用済みおむつ持ち帰りの現状とのご質問にお答えをいたします。 市内保育園等に在園している園児数は、6月1日現在で1,977人であり、そのうちゼロ歳児が88人、1歳児が264人、2歳児が294人となっております。また、ゼロ、1、2歳児の保育を実施している私立の保育施設に確認を行ったところ、私立保育園9園、認定こども園が5園、小規模保育施設6園の20の施設のうち、保護者がおむつを持ち帰っている施設は1施設という状況であります。本市の公立保育園2園につきましては、保護者や保育士の負担軽減、衛生面を配慮して平成30年度から使用済みおむつの保護者持ち帰りを廃止しております。 次に、(2)、使用済みおむつの持ち帰りを廃止し、おむつの処理手数料などの補助ができないかとのご質問にお答えをいたします。令和4年10月に厚生労働省が認可保育所における使用済みおむつの処分についての調査を実施しております。公立保育所でおむつの持ち帰りがない723自治体のうち567自治体管内、公立、私立合わせて認可保育所1万1,816施設からの調査結果においては、おむつを園で廃棄している割合が90%であります。本市におきましても既に多くの園でおむつの廃棄を行っており、また運営費の中で処分費用を負担している状況でありますことから、新たな補助の創設は考えておりません。 なお、その調査結果を踏まえ、令和5年1月23日付、厚生労働省の事務連絡では、保育所等において使用済みおむつの処分を行うことを推奨するとの通知が発出されておりますので、本市から各保育施設には令和5年1月30日付で周知をしております。 次に、(3)、おむつのサブスク導入の考えをとのご質問にお答えをいたします。おむつのサブスクリプションは、おむつの定期購入、簡易登録を示すもので、利用者と事業者の契約によるサービスとなっております。本市におきましては、私立保育園1園が既に導入している状況であり、またおむつのサブスクの導入を検討している園は2園ございました。現在は保護者がおむつに名前を書いた上で園に持参をし、枚数が減れば園から保護者にお知らせをして補充をする方法でありますが、おむつのサブスクを導入することで、手ぶら登園として保護者の負担軽減につながります。また、園では保管するスペースが軽減され、1人ずつの枚数管理や、保護者にお知らせする業務が省力できるメリットもございます。一方で、月額の料金が3,000円前後となり割高になる場合もあるため、サブスク導入は保護者の選択によるものと考えております。また、園側では利用登録率が低調な場合には負担軽減につながらないこともあるようですので、公立保育園での導入は、実施している園の意見を聞きながら今後研究してまいりたいと考えます。 なお、おむつのサブスクは、利用者への付加価値、サービスの提供と考えておりますので、私立保育園等につきましては、各施設での判断を尊重したいと考えております。 次に、(4)、保育おむつの無償提供ができないかとのご質問にお答えをいたします。保育おむつの無償提供につきましては、在宅児童との不公平が生じることから、無償提供は考えておりません。 以上でございます。
○議長(
君島孝明) 伊賀純議員。
◆1番(伊賀純) 持ち帰りの保育所が1か所ということで、あと一歩のところまで来ていたのだなという思いでいます。この1か所を進めていただけるという認識でよろしいですか。指導していただけるという認識で、どういうお考えか、よろしくお願いします。
○議長(
君島孝明) 保健福祉部長。
◎保健福祉部長(益子敦子) 今年の1月に国のほうから通知が出ておりまして、園で処分することを推奨するということの通知が出ておりまして、今議員おっしゃったように1施設のみが持ち帰りをしているという現状ではあるのですが、その通知の中で推奨はしておりますけれども、強制まではされておりませんので、市といたしましても強制はできないのかなというふうに今考えているところでございます。ですので、市といたしましては、国の通知の内容を引き続き趣旨をよく伝えてまいりましてということで、指導まではちょっと考えてはおりません。 以上でございます。
○議長(
君島孝明) 伊賀純議員。
◆1番(伊賀純) では、この保育園が持ち帰りとなっている理由というのを把握されていますでしょうか。
○議長(
君島孝明) 保健福祉部長。
◎保健福祉部長(益子敦子) お答えいたします。 持ち帰りになっている理由は、市としては把握はしておりません。 以上でございます。
○議長(
君島孝明) 伊賀純議員。
◆1番(伊賀純) 把握をされていないということでしたら「うーん……」という思いがしますけれども、やっぱり処分費用のその費用が大変だから持ち帰りをしているという状況というのは私はあると思うのですけれども、1園しかないわけですものね。なので、想像するに、市としてはどう感じられているか、ちょっと教えてください。
○議長(
君島孝明) 保健福祉部長。
◎保健福祉部長(益子敦子) お答えいたします。 今回その1園、実施していないところの理由ではございませんが、全国でそういったところの理由を調べてみますと、子供の体調把握のためですとか、あとはやはり議員さんおっしゃったように、園で処理する財源の確保が困難、そういったことも理由の一つだというふうに考えております。 以上でございます。
○議長(
君島孝明) 伊賀純議員。
◆1番(伊賀純) この処分費用の取扱いについてですけれども、これ各園が負担しているのか、保護者からの実費徴収をされているのか、また市からの補助が出ているのか、お伺いをさせてください。
○議長(
君島孝明) 保健福祉部長。
◎保健福祉部長(益子敦子) お答えいたします。 先ほどお答えしましたところの中の2園につきましては、保護者から実費を徴収しているというふうに聞いております。あとのところは園のほうで、市のほうから…… (何事か言う人あり)
◎保健福祉部長(益子敦子) はい。市のほうからは補助は、もちろん今のところは出ていない状況でございます。
○議長(
君島孝明) 伊賀純議員。
◆1番(伊賀純) 園児1人当たりの1か月のおむつの処分費用というのは幾らぐらいと考えられて試算されているのか。そして、2園徴収をされているということなので、お幾らぐらい徴収をされているのか、ちょっと教えてください。
○議長(
君島孝明) 保健福祉部長。
◎保健福祉部長(益子敦子) お答えいたします。 負担をしているところが2園でございますが、1つの園はそのおむつの処分費用として250円を保護者のほうから負担金として取っているということでございます。もう一園のほうは、おむつだけではなくてほかのいろいろな雑費と一緒にということですので、金額のほうはもう少し高い金額というふうになっております。 以上でございます。
○議長(
君島孝明) 伊賀純議員。
◆1番(伊賀純) 宇都宮市では1人1か月350円を試算をしています。全額市として補助をしているという状況です。保育所の負担を考えたときに、市として何らかの補助、支援が私はあるべきかと思うのですけれども、この件についてはいかがでしょうか。
○議長(
君島孝明) 保健福祉部長。
◎保健福祉部長(益子敦子) お答えをいたします。 宇都宮市では、やはり議員おっしゃったように1人当たり月額350円の補助を行っているというふうにはお聞きはしております。ただ、宇都宮市の場合には、4割の施設で使用済みのおむつを保護者が持ち帰っていたという状況を踏まえた補助制度というふうに聞いておりますので、本市とちょっと状況が一緒ではないのかなというふうに考えております。 以上でございます。
○議長(
君島孝明) 伊賀純議員。
◆1番(伊賀純) 今年1月に厚労省から保育所などにおける使用済みおむつの処分について、保育環境改善等事業によって使用済みおむつの保管用ごみ箱の購入の費用の補助が可能とあって、積極的に活用いただきたいとの通知がなされていると思います。この保育環境改善等事業、これの取扱いについては、本市はどうなっているかちょっとお伺いをいたします。
○議長(
君島孝明) 保健福祉部長。
◎保健福祉部長(益子敦子) お答えいたします。 そういったごみ箱の補助などにつきましては、逐一というか、国とか県などからそういう補助のものが来たときには園のほうにはご連絡しておりますが、園のほうからそういった要望は今のところはございません。 以上でございます。
○議長(
君島孝明) 伊賀純議員。
◆1番(伊賀純) これは、保育所の負担というか金銭的な財政的な負担という面からしても、少しでも軽くなるように、補助金が出ることですので、周知をお願いをしまして、少しでも設備を整えてもらえるような、そんなことで進んでいっていただきたいという思いで、では次に行きます。 次、サブスクについて伺います。おむつの持ち帰りの実態を市内保育園にアンケートをされたとお聞きしましたが、サブスク導入に対しての各園の意向をお尋ねしたのでしょうか、お聞きになっていましたらその結果をお伺いさせてください。
○議長(
君島孝明) 保健福祉部長。
◎保健福祉部長(益子敦子) お答えをいたします。 サブスクにつきましては、質問内容としては、サブスクを導入しているかどうかということと、それから今後導入を検討するかどうかということをお伺いしました。導入しているところが先ほど申し上げたように1園、そしてこれから導入を検討するといったところが2園ございます。 以上でございます。
○議長(
君島孝明) 伊賀純議員。
◆1番(伊賀純) サブスクについてはメリット、デメリット、両面あるという先ほどもお話をいただきましたが、やっぱりお金が少しかかってもその導入を利用したいという保護者の方は必ず私はいるかと思います。まず、公立保育園に対して、少し試用期間ですとかアンケートを取るとか、保護者に対しての気持ち、意見、思いを取るようなアンケートなどありましたら、ちょっと考えられているかどうかお伺いをさせてください。
○議長(
君島孝明) 保健福祉部長。
◎保健福祉部長(益子敦子) お答えをいたします。 まず、現在サブスクを導入している園のほうに状況を確認をさせていただきました。そうしましたところ、現在利用されている方がゼロ、1、2歳、各年齢で一、二名程度ということで、かなり低調な状況ということでございます。ですから、保護者の方も持っていく手間と金額とやはりてんびんにかけられて考えられているのかなということもございまして、公立保育園という今お話ではございましたが、それは園のほうと相談しまして考えさせていただきたいというふうに思います。 以上でございます。
○議長(
君島孝明) 伊賀純議員。
◆1番(伊賀純) よろしくお願いをいたします。 次に行きます。最後となりました大項目5の生成型AIについて(チャットGPT)について、(1)、本市のチャットGPTの業務利用導入の考え方を伺います。先月の下野新聞によりますと、チャットGPTの業務導入方針のアンケートが県内に出され、県内25市町のうち18市町が時期未定としながらも、政策立案や広報文書作成などの活用を見込み、導入を検討していることが示されました。さて、大田原市はどうかと見ますと、導入の予定はないの5市町の中に入っておりました。読み進めますと、導入検討を視野に入れているとの記述もあります。本市の方向性がよく分からない記事となったように思います。 そこで、本市のチャットGPTの導入をどのように進められるのか、今後の方向性をお聞かせください。
○議長(
君島孝明)
総合政策部長。
◎
総合政策部長(磯雅史) 質問事項の5、生成型AI(チャットGPT)について、(1)、本市のチャットGPTの業務利用導入の考え方についてとのご質問にお答えいたします。 生成型AI(チャットGPT)は、自然言語処理技術を用いたAIで、文書を生成することができるアプリであります。全国の各自治体などで業務に導入するといった報道がございます。栃木県においては、本年9月の導入に向けて5月に検討を始め、現在、利用する際のガイドラインの概要版が完成したということでございます。本市におきましては、検索エンジンと同様、あくまでも職員個人が業務のための検索や確認などに利用する補助ツールと考えておりまして、今のところ
業務システムにチャットGPT等の生成型AIを取り入れる考えはございません。しかしながら、職員個人が利用するということは想定できますので、個人情報漏えいなど利用に当たり問題が発生しないよう、本市のセキュリティー基準の範囲内で利用の周知徹底をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長(
君島孝明) 伊賀純議員。
◆1番(伊賀純) ぜひチャットGPTを利用して職員の負担軽減につなげていただきたい、そういう思いでおります。 これで私の質問を終わります。ありがとうございました。
△前田則隆議員
○議長(
君島孝明) 次に、5番、前田則隆議員の発言を許します。 5番、前田則隆議員。 (5番 前田則隆登壇)
◆5番(前田則隆) 5番、大田原自民クラブ、前田則隆でございます。質問に入る前に、体の都合によりここの場所で立ち座りして一般質問をさせていただく許可を君島議長より事前にいただいておりますので、よろしくお願いいたします。 さて、梅雨の晴れ間、猛暑も感じられる今日この頃、夏の訪れが近づいています。また、少しずつではありますが、市民の活動も盛んになり、日本経済においては株価も最高値をつけるなど、景気はコロナを克服しながら上向きに推移しております。今日の質問が実りあるものになることを願って質問させていただきます。 先日発表された令和5年度大田原市の家計簿では、令和4年度の決算の動向を見ての令和5年の予算を基に、市民が納める税金や国、県からの支出金がどのように使われるのか、どのような仕事にどのくらいお金が必要なのか、また市の借入金(市債)や預金、基金はどのくらいあるのかなど、大田原市の財政状況を分かりやすく説明しております。3月末締めの決算はただいま精査中とは存じますが、大項目1、令和4年度一般会計歳入歳出決算の見込みについて。 (1)、歳入歳出決算の見込みについてお伺いします。 (2)、基金残高及び地方債残高の見込みについてお伺いいたします。 よろしくお願いします。
○議長(
君島孝明) 経営管理部長。
◎経営管理部長(益子和弘) 5番、前田則隆議員の一般質問にお答えをいたします。 質問事項の1、令和4年度一般会計歳入歳出決算の見込みについてのうち、(1)、歳入歳出決算の見込みについてとのご質問にお答えいたします。令和4年度歳入歳出決算書は、現在会計管理者において調整中でございますが、一般会計の歳入総額は約356億5,253万円、歳出総額は約325億2,071万円、歳入歳出差引額は約31億3,182万円、歳入歳出差引額から翌年度へ繰り越すべき財源を除いた実質の収支額は約29億9,580万円の黒字となる見込みでございます。令和3年度決算の実質収支額が約30億6,040万円でありましたので、令和4年度も同程度の実質収支額となる見込みでありますが、昨年度に引き続き新型コロナウイルス感染症対応等の特殊要因により歳出が抑制された結果であります。 なお、この財源につきましては、今後の補正予算や後年度の財政需要に備えまして、財政調整基金や公共施設整備等基金、こちらへの積み増しに活用したいと考えております。 また、歳入の大宗を占めます市税につきましては、前年度に比べまして約2億7,621万円増の110億8,594万円となる見込みでございまして、110億円を超えるのは平成20年度以来となり、市町村合併以降3番目に多い収入額となります。 次に、(2)、基金残高及び地方債残高の見込みについてとのご質問にお答えいたします。一般的に標準財政規模の10%から20%までが適正な水準とされている財政調整基金の令和4年度末残高は、前年度に比べまして5億円増の18億1,373万円、標準財政規模に対する割合は9.5%となる見込みでございまして、依然といたしまして適正な水準には達していない状況でございます。 また、土地開発基金など定額運用基金を除いた一般会計に属する16の基金全体の残高は、財政調整基金や公共施設整備等基金などへの積み増しにより、前年度に比べまして約9億9,500万円増の42億9,423万円となる見込みであります。地方債残高は、前年度に比べまして26億9,200万円減の281億6,920万円となる見込みでありまして、300億円を下回るのは平成18年度以来となります。今後も計画的な地方債の発行に努めまして財政負担の平準化を図ってまいります。 歳入歳出決算、基金残高及び地方債残高の見込みを見ましても、本市の財政状況は改善傾向にあり、これもひとえに財政健全化の取組に対します市民の皆様、議員の皆様のご理解、ご協力のたまものと感謝申し上げます。 令和5年度は新型コロナウイルス感染症の類型見直しによりまして、市民生活も徐々に平時に戻りつつありますが、円安や物価高騰の影響により先行きが不透明な状況でもございますので、今後も健全な財政運営に努めますとともに、社会情勢を的確に捉え、迅速かつ柔軟な市政運営を行ってまいります。 以上でございます。
○議長(
君島孝明) 前田則隆議員。
◆5番(前田則隆) ありがとうございます。内容的に大分よくなっているということで、差引きが31億円、20億円ぐらいの黒字に今年はなるということと、あと基金積立金のほうに5億円を上乗せして18億円、そして借入金の地方債残高も300億円を切っているということで、非常に将来的に上向きで、今まで緊縮財政を行っていた市の行政の本当の努力がここに来ているかなという感じをいたします。 なお、資生堂の固定資産税等もじき入ってくるということで、一部市の庁舎を造った借金というのも、これからインフレでなかなか建設費も上がるということで、いい時期にできたのかなという、本当に感謝する思いでございます。これらの決算を踏まえて、これから何か
市民サービスに有効な施策を行う考えがあるのかをお伺いいたします。よろしくお願いします。
○議長(
君島孝明) 経営管理部長。
◎経営管理部長(益子和弘) 再質問にお答えさせていただきます。 令和3年度に続きまして令和4年度の一般会計の収支、それから基金残高につきましては、先ほど申し上げましたように改善傾向というふうに捉えられると思います。これの一つの要因には、健全化への取組というのもございますが、コロナ対策というものも歳入歳出両面に大きな影響があったと考えております。日常生活が戻りつつありまして、経済の回復も期待できるところでありますが、これまでの今やっている各事業、これを維持しつつも、また増え続ける少子高齢化対策なども続けていかなければならないというところでございますし、物価高騰などもちょっと見通しがつかない。さらには新しい分野でAIとかデジタルトランスフォーメーション、それから甚大な被害をもたらす災害対策、こちらについても多くの財源が必要となってまいります。そうした見通しの中、本市の独自の施策につきましても、持続可能な財政運営というのを前提にいたしまして、中長期的な視点で計画してまいりたいと考えております。今回の収支によりまして、今後の今年度の決算見通しによっては、さらに基金への積み増しも考えておるところでございますが、これも次の時代の財政需要に備えたことでございます。新しい施策につきましては、慎重に判断して適切な対応をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長(
君島孝明) 前田則隆議員。
◆5番(前田則隆) ご答弁大変ありがとうございました。今までぐっと緊縮を緩めるというのではなく、内容によっては必要なものをどんどん見直していただけるということで、本当に感謝申し上げます。 次の質問に参ります。大項目2の教職員の働き方改革の現状について。文部科学省が今年4月、2022年度の教員勤務実態調査結果(速報値)を公表いたしましたが、平成28年度の前回調査と比較して、平日、土曜、日曜ともに全ての職種において在校等時間が減少したものの、依然として長時間勤務の教師が多い状況とのことでした。 そこで、(1)、本市の小学校教職員の時間外勤務の現状について伺います。 (2)、学校は、業務改善のためにどのような工夫をしているのか。また、教育の質を落とさないためにどんな工夫をしているのか、お伺いいたします。
○議長(
君島孝明) 篠山充教育長。 (教育長 篠山 充登壇)
◎教育長(篠山充) 質問事項の2、教職員の働き方改革の現状についてのうち、(1)、時間外勤務の現状についてとのご質問にお答えいたします。 令和4年度の本市小中学校教職員の休日を含めた1か月の時間外在校等時間の平均は、小学校48時間52分、中学校52時間11分、小中学校合計で50時間2分でありました。令和3年度は、小学校51時間2分、中学校52時間38分、小中学校合計で51時間50分でありましたので、様々な業務や教職員の配置の見直しにより、時間外勤務時間はやや改善傾向にあります。しかし、大田原市立学校教育職員の業務量の適切な管理等に関する規則にあります45時間以内という数値目標には届いていない状況であるため、引き続き各校において改善に向けて取り組んでまいりたいと思っています。 次に、(2)、教職員は業務改善や教育の質を落とさないためどのような努力をしているのかとのご質問にお答えいたします。教職員の業務改善につきましては、ICTの活用による事務作業の効率化、研修の
オンライン化による移動負担の軽減、会議時間の短縮、小学校における教科担任制の推進による担当授業数の軽減や授業の質の向上等の工夫を行っております。本市では、小学校の教科担任制を導入している学校は年々増加しており、県の専科教員の加配を活用したり、加配がなくても配置された教職員で工夫したりして実施しております。また、教職員をサポートする学校支援員や教員業務支援員等も継続して配置しております。そのような中でも、さらに教職員は児童生徒の健全育成のために努力を惜しまず、業務削減で浮いた時間を教材研究に充てるなど、楽しく分かる授業づくりに努力をしております。特に校内研修に力を入れ、教職員同士による学力調査の分析会や授業研究会を行ったり、ICTを効果的に活用した授業や少人数指導を研究したりしております。その結果、児童生徒は落ち着いて学習に向かうことができており、安定した学力を維持しております。 また、運動会や宿泊学習、修学旅行等の行事の実施においても、子供たちにとって学びがあり、そして思い出に残るものとなるよう様々な工夫をして実施しております。子供たちの卒業文集にそれらの行事の思い出が数多く書かれているのは、教職員の努力の成果であると考えております。今後も教職員の業務改善を進めながらも、引き続き質の高い教育活動が展開できますよう支援に努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長(
君島孝明) 前田則隆議員。
◆5番(前田則隆) ただいま本市の現状を伺いました。令和3年度と比較して令和4年度は1か月の時間外在校時間が平均、差引きで1時間50分ほど改善傾向にあるということ。また、業務改善に向けては、ICTの活用による事務作業の効率化など5項目の分野で軽減を図っているとのこと。先生方の改善の努力に敬意を表するものであります。鹿児島大教授のアンケート調査の結果では、先生方の8割以上がやりがいを感じ、子供の成長とともに自分も成長できる喜びを共有していると回答しております。全国の職種別の平均時間が長い職種は、教頭先生が一番長いというふうに伺っております。本市の50時間、60時間、70時間の時間配分の中で、一番80時間以上というのは大変危険かと思いますが、そういうものの調査が、結果があればお聞きしたいと思います。 なお、時間外勤務1か月45時間の目標を達成するため、今後とも教職員の働き方のさらなる改革を必要とは考えますが、何かお考えがあるかどうかお伺いします。 あと、国の時間外在校時間に対する給与の見直し等も、この間新聞に載っておりましたが、それをチャンスと捉えるかどうかを含めてお考えをお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長(
君島孝明) 篠山充教育長。
◎教育長(篠山充) それでは、ただいまの再質問にお答えをさせていただきます。 時間外勤務の時間でございますが、職種別につきましては調査をしておりませんで、一緒くたで全ての職種でもって調査をした結果について説明をさせていただきます。令和4年度の1か月当たりの勤務時間外の状況でございますが、45時間未満が小中合わせて44.5%、それから45時間から80時間未満が39.4%、80時間以上100時間未満が11.5%、100時間以上が4.6%、先ほどございましたように80時間、過労死ライン80時間と言われておりますけれども、80時間を超えている教職員はトータルで16.1%おりますので、今後も業務改善を進めていきたいというふうに考えております。 今後の予定としましては、次年度に勤怠管理システムと、それから校務支援システムを各学校に導入をして、様々な教員の業務を軽減できればなというふうに思っております。今年度試行ということで、いろいろ試しながら、本格的導入は令和6年度に導入をしてまいりたいというふうに考えております。 それから、国のほうで時間外手当の増加ということで検討されているというような報道がございました。ぜひそのような手当の増加、そういったものは期待をして、先生方に少しでも支援ができればありがたいなというふうに思っています。大変期待をしているところでございます。 以上でございます。
○議長(
君島孝明) 前田則隆議員。
◆5番(前田則隆) ありがとうございました。本市学校教育が常により改善し続け、子供たちの成長の礎であり続けることを願い、次に参ります。 公務員採用試験は、国や地方公共団体が実施する試験で、公務員としての任用に適格と認められる候補者を選抜するためのものであり、公平公正に採用を決めるため、誰もが公務員試験を受けて合格、採用を目指す機会を保障すべき必要があります。 そこで、大項目3、市職員の採用試験について、(1)、令和5年度市職員採用試験要領について伺います。 (2)、障害者の受験機会への合理的配慮についてお伺いいたします。
○議長(
君島孝明) 経営管理部長。
◎経営管理部長(益子和弘) 質問事項の3、市職員採用試験についてのうち、(1)、令和5年度市職員採用試験要領についてとのご質問にお答えをいたします。 令和5年度の職員採用予定人数につきましては、大田原市第4次定員適正化計画に基づきまして、一般事務6名程度、障害者を対象とした一般事務1名程度、土木技師1名程度としております。受験資格といたしましては、一般事務は採用時に18歳から30歳までの方、障害者対象の一般事務は採用時に18歳から35歳までの方で、身体障害者手帳、療育手帳または精神障害者福祉手帳の交付を受けている方、土木技師は採用時に18歳から35歳までの方で、土木に関する課程または科目を修めている方としております。試験の内容につきましては、1次試験といたしまして、いずれの区分も高等学校卒業程度の教養試験、または専門試験を実施いたします。2次試験では、昨年度まで実施しておりました論文試験、適性検査、個別面接、集団面接に加えまして、今年度からグループワークを実施してまいります。グループワークは、受験者にとって自己アピールができる場であり、教養試験や面接では見いだせない個性や能力を評価できる機会になると考えております。 なお、採用試験につきましては、「広報おおたわら」、市ホームページ及び市公式ツイッター等により現在周知をしており、受付期間は7月1日から7月31日までとなっております。 次に、(2)、障害者の受験機会への合理的配慮についてとのご質問にお答えいたします。障害者を対象とした採用につきましては、平成24年度から一般事務において身体障害者を対象とした採用枠を設け、令和4年度からは、療育手帳または精神障害者手帳の交付を受けている方も対象としております。その受験者の方から合理的な配慮の申出を受けた場合には、希望する措置の内容について十分な協議を行い、合理的配慮としての対応を講ずることができるか慎重に検討してまいります。 また、令和5年4月から組織改編により総務課職員係を設置いたしまして、職員の相談体制強化と安全衛生管理などきめ細やかに対応することや、障害のあるより多くの求職者に対応した採用を行うため、市役所内の定例的作業や軽作業等の業務の集約を行っております。今後におきましても障害者雇用の課題等を把握し、改善を図りながら障害者が活躍できる場を広げ、障害者の採用につなげてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長(
君島孝明) 前田則隆議員。
◆5番(前田則隆) ありがとうございます。本市採用試験要領は以前より改善され、また他市町より配慮の努力はありがたく、感謝申し上げます。ただいま部長から伺いました障害者の採用枠ということで、以前より広げるということで、どのように広げたのか。あるいは今、庶務事務センターを設置するというような意味合いだと思うのですが、現在身体あるいは精神でどのくらいの採用をしているのか、今後どのぐらいの採用枠を考えているのか、もし分かれば教えていただければありがたいと思います。よろしくお願いします。
○議長(
君島孝明) 経営管理部長。
◎経営管理部長(益子和弘) 再質問にお答えいたします。 障害者雇用促進法による本市の法定雇用率は2.6という数字が出ておりまして、人数にしますと、算定上19名になります。令和5年6月時点では、これ算定の人数が実数なのですが、13名の障害者を採用しておるところでございます。7月1日付でもう一人採用する予定でございますので、そうなりますと14名というふうになります。この14名を、障害の程度によりまして、1人であっても算定上2人というふうに計算する方法になっておりますので、1名入れて実数14名なのですが、実際には算定上は18ぐらいになるのかというふうに見込んでおります。来年度につきましても、今のところ事務職として1名採用をする予定でございますし、続きまして障害者の雇用促進法による法定率も国のほうはどんどん上げていきますので、それに沿った障害者の枠も増やしていきたいなというふうに考えております。 以上でございます。
○議長(
君島孝明) 前田則隆議員。
◆5番(前田則隆) 合理的配慮、本当にありがとうございます。来年度から障害者差別解消法の合理的配慮が、民間においても努力義務から義務化に改正されます。今後、官民一体となった取組が求められることから、本市でも今後の採用手法として、従来の公務員採用試験だけでなく、より多くの人が受験しやすい試験制度の導入、人物重視など様々な工夫を行い、地方分権や行財政改革に対応できるよう多様な人材確保に努めていただけるようお願いして、次の質問に参ります。 私は、令和4年度第1回定例会で大規模地震時の市民の安全安心確保についてを質問させていただきました。それを受けて、大項目4、住宅建築の耐震化について。 (1)、令和4年度の住宅建築物の耐震診断及び改修等の取組について伺います。 (2)、市営住宅における家具の転倒防止措置についてお伺いいたします。
○議長(
君島孝明) 建設部長。
◎建設部長(塚原三郎) 質問事項の4、住宅建築の耐震化についてのうち、(1)、令和4年度の住宅建築物の耐震診断及び耐震改修等の取組についてとのご質問にお答えいたします。 本市の住宅耐震化につきましては、大田原市建築物耐震改修促進計画3期計画に基づき、市民の生命や財産を保護することを目的とした取組を行っております。本市の耐震化の現状につきましては、3期計画において令和7年度末の目標耐震化率を95%に設定しておりますが、令和2年度の耐震化率は86.7%、令和3年度の耐震化率は87.5%となっております。進捗の状況が思わしくない要因といたしましては、建築資材及び経費が高騰していること、耐震化すべき住宅の居住者が高齢化していることにより限られた収入から耐震化の費用を捻出することが困難であることなどが考えられます。令和4年度の本市の住宅の耐震診断及び耐震改修等の取組につきましては、耐震化に係る費用の補助制度の活用及び耐震化を促進するためチラシのポスティング及び市広報、ホームページの掲載による普及啓発活動を行ってまいりました。令和4年度の耐震化補助金の交付実績といたしましては、耐震診断費補助が2件、耐震建て替え費補助が3件、ブロック塀等の除去費補助が2件となっております。 今後の取組といたしましては、市広報及びホームページ等によります対象住宅の耐震化促進及び耐震化費用の補助制度の周知を継続的に行っていくとともに、ダイレクトメール等の送付及び新型コロナウイルスの影響等で実施できていなかった戸別訪問を行うことにより、さらなる耐震化の普及啓発活動を実施してまいりたいと考えております。 次に、(2)、市営住宅における家具の転倒防止措置についてとのご質問にお答えいたします。平成7年に発生した阪神・淡路大震災及び平成16年に発生した新潟県中越地震では、建物の中でけがをした人の主な原因が、家具の転倒、落下であったという調査結果から、地震対策においては家具の転倒防止措置を取ることは非常に重要なこととなっております。耐震化促進の施策の一つといたしまして、家具転倒防止措置等の周知につきましては、パンフレットや市広報紙、ホームページ等を活用した普及啓発活動を実施しております。市営住宅は賃貸方式であり入居者が入れ替わることから、ポール式器具やストッパー方式などの壁に穴を空けない家具の転倒防止措置を推奨しております。また、扉の前など避難の妨げとなる場所や寝室には家具を置かないこと、寝床に倒れない工夫をすること、重いものは家具の下部に収納するなど工夫をすることも重要であることから、地震対策として周知しております。 なお、家具の転倒防止のために壁に穴を空けて固定する場合は、事前に許可を得て設置することとなります。 今後は、市営住宅入居時にも、改めて家具の転倒防止措置等の重要性を周知してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長(
君島孝明) 前田則隆議員。
◆5番(前田則隆) ありがとうございます。住宅建築の耐震化については、高齢化とか、予算が建築の資材の高騰によりなかなか進まないということをお聞きしました。以前より本当に補助制度を使っている利用者が大変少ない、これ予算がついていないのか、あるいはたくさん申込みがあればこれ予算をつけるのか、この辺はいかがなのですか。申込みがないからこれ件数がないということでよろしいのでしょうか。よろしくお願いします。
○議長(
君島孝明) 建設部長。
◎建設部長(塚原三郎) 予算編成時には前年度の実績等を参考にしまして予算を組みます。また、利用状況が多数になる場合には、補正予算等を組んで議決をいただくなりなんなりの手法を考えていきたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長(
君島孝明) 前田則隆議員。
◆5番(前田則隆) ありがとうございます。1件1件、職員の方が普及活動のために自宅を訪問して、パンフレットを渡しながら普及活動に取り組んでいるということをお聞きしまして、どんどんやっていただければありがたいなと思います。 あと、先ほどの市営住宅における家具の転倒防止措置について、基本的には突っかい棒とか建物を壊さない工夫での固定ということで進めているというふうに伺ったのですが、実際はやはりきちっとねじで留めなくてはいけないのですが、昨年度、国土交通省より、賃貸住宅関係団体並びに公共団体にも賃貸住宅における家具の転倒防止措置の促進として特段の配慮を求めております。それを受けて、港区の事例では、区からのお知らせとして、「区営住宅にお住まいの方へ、家具転倒防止を目的に、ねじ留め器具で壁等に穴を空けた場合、原形に戻す必要はありません」と最初からうたっております。このように家具転倒防止措置を積極的に推進しております。本市では取り組む用意があるかどうかお伺いいたします。
○議長(
君島孝明) 建設部長。
◎建設部長(塚原三郎) ただいまのご質問にお答えします。 まず、市営住宅の壁下地でございますが、その市営住宅の多くがベニヤパネル、あるいはラスボードといった非常に厚さの薄い材料を現在使用しているところでございます。したがいまして、ねじ留め等は形上はできるのですが、家具が転倒防止するまでの強度が多分出ないだろうというのが私どもの考え方でございます。また、建物によりましては、穴空けによる防火性の低下、あとは中の配線の断線、そういったおそれがあることから、壁に穴を空けなくてもよい家具の転倒防止措置というのを現在推奨しているような状況でございます。また、議員ご指摘のとおり、やむを得ずねじ留め器具で壁等に穴を空けた場合の原状回復につきましては、現在は原因者負担ということでお願いしている状況でございます。 以上です。
○議長(
君島孝明) 前田則隆議員。
◆5番(前田則隆) 市営住宅における家具の転倒防止措置、物理的になかなか難しいということをお伺いしました。ただ、今新しい住宅は取付けの家具ということで、くくりつけですよね。最初からもうデザインの中に入っておりますので、市営住宅、一般の賃貸住宅というのは、箱に、ただ皆さんの家具とか食器棚を置くだけなので、どうしても滑っていったり、あるいは倒れたりということで、大変危険ということで、消防関係の人は非常に理解していると思いますが、今後これを契機に、一般住宅の家具転倒防止につながる、そういう啓蒙をしていただければありがたいと思います。 次の質問に参ります。ふるさと納税は、平成28年に制度が開始されて以降、寄附受入額が急増しています。大項目5、ふるさと納税について、(1)、寄附受入額の実績について伺います。直近5年間の寄附受入額の推移及び寄附受入額増減の要因についても併せてお伺いいたします。 (2)、返礼品の拡充についてお伺いいたします。今後の返礼品の拡充に向けた取組についてもお伺いいたします。よろしくお願いいたします。
○議長(
君島孝明) 相馬憲一市長。 (市長 相馬憲一登壇)
◎市長(相馬憲一) 質問事項の5、ふるさと納税についてのうち、(1)、寄附受入額の実績についてとのご質問にお答えいたします。 ふるさと納税制度は、納税者個人が生まれ育ったふるさとなど応援したいと思う自治体を自由に選択し、寄附をすることで、税制上の税額控除や寄附金控除を受けることができるとともに、寄附を受け入れた自治体の財源確保にもつながるよう創設された制度であります。本市におきましても、さらなる自主財源確保の手段として、また地場産業の活性化に向けて、ふるさと納税の取組を積極的に展開してまいりました。本市における直近5年間のふるさと納税の寄附件数と寄附受入額の実績につきましては、平成30年度は寄附件数が1,383件、受入額が8,342万8,000円、令和元年度は2,885件、1億470万3,421円、令和2年度は3,510件、1億387万3,000円、令和3年度は4,911件、2億1,406万2,000円、令和4年度は3,874件、1億9,449万2,000円となっております。令和4年度の実績は、令和3年度より若干減少しましたが、ここ数年の寄附受入額は順調に増加しているところであります。 次に、(2)、返礼品の拡充についてとのご質問にお答えいたします。魅力ある返礼品を拡充することは、寄附受入額の増加にもつながる手段の一つであり、本市におきましても、総務省が定めた返礼品に関する基準を遵守しながら、特産品である牛肉、米、梨、イチゴ、トマトなどの農産物をはじめ、酒や伝統工芸品、市内企業の製品など、随時新規返礼品の種類や内容の充実に努めております。本市における直近5年間の返礼品を取り扱う事業者の数と返礼品の品数につきましては、令和元年度は24事業者、167品、令和2年度は31事業者、219品、令和3年度は34事業者、239品、令和4年度は46事業者、333品、令和5年度は5月末現在で51事業者、341品と増加しております。現在も新たな返礼品の拡充に向けて調整や交渉を進めているところであります。今後につきましても、寄附受入額のさらなる増加を目指しまして、本市の優れた特産品等を返礼品に加えるとともに、市内企業の製品や体験型返礼品の開拓にも積極的に取り組んでまいります。
○議長(
君島孝明) 前田則隆議員。
◆5番(前田則隆) 年々事業者も増え、返礼品の拡充も341件と今年、もう5月1日現在でそのようになっております。大変心強いところでございます。返礼品に関しては、大変おいしかった、よいものが届いてよかったなど感謝される反面、品物と写真、あるいは説明内容と品質、納品期日、対応などが異なるなどの問合せがあるとは思いますが、それらの対応は生産者とウェブサイト側、そして税を受け取る自治体との関係は一般的にどのようになっているのか、お教えいただければありがたく思います。また、本市の対応についても、どのようにこれからやっていくか、お伺いできればありがたいなと思います。よろしくお願いします。
○議長(
君島孝明)
総合政策部長。
◎
総合政策部長(磯雅史) それでは、ただいまの再質問にお答えしたいと思います。 クレーム対応はどういうふうに、それぞれ市がするのか、中間事業者がするのかというところかと思いますが、実際にそういう事例はたくさんございます。ですが、基本的にはその中間事業者である、中間事業者というのは、サイトで発注があった、返礼事業者に寄附の申込みがあったと。それをそれでは用意してくれと。最終的には配送までというのが中間事業者の役割なのですが、実際にはさとふるを除いてはJTBが中間事業者になっておりますので、JTBのほうで基本そのクレームについては対応すると。実際に例えば果物とかがちょっと傷んでいたよとか、イチゴだったら配送のときにちょっと潰れているとかというクレームもありますので、その辺は中間事業者と返礼事業者で調整していただいて、新たに送り直すかとかという対応は取っているところでございます。 以上でございます。
○議長(
君島孝明) 前田則隆議員。
◆5番(前田則隆) ありがとうございます。こういうクレーム処理にいかに対応するかによって大田原ブランドが上がるということで、また生産者の意識が上がったり、また本当に品物をお客さんに喜んでいただけるという、いい循環ができると思いますので、今後、受入額の増収だけにとらわれるわけではなく、本市の産業発展のため、市民所得向上に向けて大いに寄与することを願っております。 次の質問に入らせていただきます。大項目6、与一まつりについて、与一まつりの概要についてお伺いいたします。主なイベントの武者イベントと与一踊りの変更点についてお伺いいたします。
○議長(
君島孝明) 産業振興部長。
◎産業振興部長(藤田友弘) 質問事項の6、与一まつりについてのうち、(1)、与一まつりの概要についてとのご質問にお答えいたします。 今年度4年ぶりの開催となり、第40回と節目のお祭りとなる与一まつりにつきましては、今年度に入り与一まつり実行委員会総会及び与一まつり実施本部打合せ会議を開催いたしまして、事業計画及び収支予算等について協議を行い、実施に向けて準備を進めているところでございます。概要といたしましては、目的を「市民総参加によるお祭りを通して、互いにこういった触れ合いをより深め、郷土愛と連帯感を培い、もって与一の里、大田原の誇れるお祭りとして実施する」とし、8月4日金曜日、8月5日土曜日の2日間の実施となります。交通規制時間を両日ともに午後3時から午後9時半までとし、暑さ対策として、今回より開始時間を1時間遅くしており、イベント等は午後3時30分から午後9時までとしております。会場は、市道大田原野崎線の白河信用金庫前交差点から山二商店前交差点の区間、さらに山二商店前交差点から中央通り金燈籠交差点の区間とし、実施本部等を中央多目的公園の東側の月極駐車場をお借りし、設置することとなります。オープニングセレモニーや武者イベントなどを行いますメインイベント会場は実施本部前広場とし、そのほか各団体のイベントを開催するサブイベント会場は、山二商店前及び金燈籠交差点前としております。 また、道路や
歩道での出店でございますが、今回から新たな取組といたしまして、金燈籠交差点から和泉屋醤油店前までの区間にキッチンカーを出店することになります。キッチンカーにつきましては、大田原ブランドの材料を1品使っていただくことを条件といたしまして、出店と併せて情報発信をしていければと考えております。そのほかの区間は例年同様、露天商組合に協力いただきまして出店を考えております。 次に、(2)、イベントの武者イベントと与一踊りの変更点についてとのご質問にお答えいたします。お祭りの主催行事として武者イベントと与一踊りを両日とも開催いたします。これは、作業部会及び検討委員会において協議を行い、決定をしてまいりました。 まず、武者イベントにつきましては、三献の儀、扇の的当て、武者行列を行います。今回は参加希望のある市内の6年生の男女を募集する方法で行っております。6月号の広報により募集をしており、応募多数の場合も多くの方が参加できるよう調整し、実施したいと考えております。また、那須与一公役及び那須十郎役をU字工事などのふるさと大使に演じていただくなど、多くの市民の皆様に喜んでいただける武者イベントとなるよう準備してまいりたいと考えております。 次に、与一踊りにつきましては、両日とも流し踊りといたしますが、来年度以降、与一踊りに追加する予定の大田原盆踊り、天狗王国踊り、黒羽盆踊りをデモンストレーションとして披露し、次年度以降の踊りの在り方をPRしたいと考えております。来年は市制施行70周年で第41回、よいちの回となりますので、復活と来年へ向けてのステップのお祭りとして、市民の皆様に喜んでいただけるよう実施してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長(
君島孝明) 前田則隆議員。
◆5番(前田則隆) ありがとうございます。何日か前に新聞に出ましたので、大体の流れは市民の方も分かったと思います。今回の子供たちの武者行列の参加が、以前は学校単位というか、そういう感じで行っていたと思うのですが、それを個人の申込みということで親御さんと一緒に、必ず誰か付添いで来るのだろうかと思うのですが、その辺のちょっと注意点をお聞きしたいということと、あともう一つは、U字工事が動画でアップされていて、今回この祭りに協力していただけるということでよろしいのでしょうか。では、大変盛り上がるような感じを感じます。 それで、春の屋台まつりは大いに盛り上がり、観光者数も例年以上とお聞きしました。今回与一まつりも4年ぶりなので、観衆者も多く見込まれるため、交通整理や警備などの安全確保についてお伺いいたします。よろしくお願いします。
○議長(
君島孝明) 産業振興部長。
◎産業振興部長(藤田友弘) それでは、お答えいたします。 まず、第1点目、暑いさなかの武者行列ということですので、その注意点ということでございます。今までですと各学校さんにお願いをしまして武者行列のほうを開催させていただいておりましたが、今回は市内の小学校6年生に応募をいただくという形を取らせていただきました。十分に暑い時期、暑い中でありますので、その暑さ対策を十分に取っていただく。当然主催者側も暑さの対策のほうは取らせていただきますけれども、体力に自信のある方が応募されているかと思いますので、暑さ対策を十分注意していただければというふうに考えております。 あと、2つ目が、イベントにふるさと大使が参加するということで、ふるさと大使の参加で混雑が予想される場合ということになりますけれども、混雑に対しましては職員の配置を厚くしまして、増やしまして、的確な誘導ができるような体制を取ってまいりたいと考えております。警察からもその点アドバイスなどもいただきながら、対応できるように準備してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長(
君島孝明) 前田則隆議員。
◆5番(前田則隆) 今までの湿りがちな気分を祭りで吹っ飛ばし、大いに市民意識の高揚につながればと期待するところでございます。 次の質問に参ります。
○議長(
君島孝明) 前田議員、ちょっと待ってください。 暫時休憩いたします。 午後 2時29分 休憩 午後 2時40分 再開
○議長(
君島孝明) 会議を再開いたします。 休憩前に引き続き、5番、前田則隆議員の質問を続けます。 前田則隆議員。
◆5番(前田則隆) 令和5年3月第1回定例会の一般質問で
斎藤光浩議員がプラスチックごみ回収についての進捗状況を質問いたしました。それを受け広報6月号に、「特集、容器包装プラスチックの分別収集が始まります」とのチラシが入りました。 そこで、大項目7、プラスチックの資源循環の取組について、(1)、容器包装プラスチックの分別収集について伺います。製品プラスチック集荷についてもお伺いいたします。 (2)、今後のスケジュールについてお伺いいたします。よろしくお願いします。
○議長(
君島孝明) 市民生活部長。
◎市民生活部長(松浦正男) 質問事項の7、プラスチック資源循環の取組についてのうち、(1)、容器包装プラスチックの分別収集についてとのご質問にお答えいたします。 プラスチックごみの収集につきましては、令和5年3月議会、
斎藤光浩議員の一般質問にお答えしておりますが、プラスチックごみは弁当の容器、菓子袋、清涼飲料水等ペットボトルの包装などプラマークのついた容器包装プラスチックと、バケツ、ポリタンク、プランターなどの製品プラスチックに区分されております。容器包装プラスチックにつきましては、令和6年4月から分別収集を開始する旨、広報6月号の特集記事にて市民の皆様に周知したところでありますが、瓶類、缶類、ペットボトル、新聞雑誌などの資源ごみと同様に、月に2回ごみステーションから収集を予定しております。 なお、製品プラスチックにつきましては、昨年12月3日に小型家電のイベント回収に合わせ、庁舎A別館前で試験的に回収を行いましたが、本年度につきましては、回収拠点を庁舎A別館前のほか、
湯津上支所、黒羽支所を加え、3か所で試験的な回収を実施する予定となっております。 次に、(2)、今後のスケジュール等についてのご質問にお答えいたします。容器包装プラスチックの分別収集につきましては、市民の皆様の周知が非常に重要であると考えており、7月20日に予定しております自治会長、保健委員の合同研修会におきまして詳細な説明をさせていただき、10月以降、ご要望に応じて各自治会への説明会も開催していきたいと考えております。 また、ホームページやフェイスブック、ツイッター等を活用した周知では、随時最新情報を更新しながら詳細な情報をお知らせするとともに、広報を活用した周知では、10月号にチラシの折り込みを予定しているほか、令和6年1月から3月まで3回に分けてごみの出し方のポイントやQ&Aなどについて周知してまいりたいと考えております。 なお、製品プラスチックの回収につきましては、昨年度及び今年度11月と12月に実施する試験的な回収結果を踏まえ、回収する回数や時期などを検討し、令和6年度からの本格的な回収に向け、しっかりと周知しながら取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。
○議長(
君島孝明) 前田則隆議員。
◆5番(前田則隆) ありがとうございます。7月20日合同研修会、その後説明会ということで、市民の皆様にこれから知らせていくということなのですが、試験的に容器包装プラスチックの分別収集を行ったとお聞きしましたが、その結果どのような大変さとか、あるいはどのくらいの量だったのか、あるいは汚れている容器とか、例えば油がついているものとか、そのようなものの注意点みたいなものがありましたら、お教えいただければありがたいと思います。よろしくお願いします。
○議長(
君島孝明) 市民生活部長。
◎市民生活部長(松浦正男) お答えいたします。 試験的に行ったものにつきましては、容器包装プラスチックではなく製品プラスチックについての試験的な収集を昨年行いました。そのときの状況といたしましては、結構一遍に多くの方が持ってくるものですから、製品プラスチック以外のものも置いていかれてしまうというような状況もありましたので、今回実施する際には、一方通行のドライブスルー方式のようなもので考えていきたいと思っております。 それと、容器包装プラスチックについては、試験的な収集は行っておりませんが、近隣の状況を聞いてきたり、あとはその処理施設のほうを訪問して今は研究調査させていただいているのですが、その状況を見ますと、やはりチューブ類の、チューブに入っているマヨネーズとかソースとか歯磨き粉とか、そういったものの中身がきれいに洗えていなかったりとかというものが一緒に入ってくるということで、かなり業者のほうの分別は大変なものがあるということを聞いております。 以上です。
○議長(
君島孝明) 前田則隆議員。
◆5番(前田則隆) 試験的なときは、そういう油物でも何でも、一旦処理するかごみになるかと思うのですが、その後そういうものが入っていた場合は、そういう袋は置いていかれてしまうのかなとかいう市民の心配もありますし、どのような袋でごみステーションに出すのか、あるいは燃えるごみの袋のように、また別の容器包装プラスチック用の小さい袋でも用意するのかということを気にしている方がいらっしゃいますので、その辺はどのように考えているのか、お教えいただければありがたいと思います。
○議長(
君島孝明) 市民生活部長。
◎市民生活部長(松浦正男) お答えさせていただきます。 現時点におきましては、容器包装プラスチック用の指定のごみ袋の作成は考えておりません。どれぐらいの量が出てくるか、あるいはどんな状態で出てくるかということも分かりませんので、今のところは透明な袋を利用していただくということを考えております。この先なのですが、排出される状況によっては、次期の一般廃棄物処理計画というのが第3次の一般廃棄物処理計画を来年と再来年で策定を考えておりますので、その中でごみ問題検討委員会などに諮りながら考えていきたいと思っております。 また、違反ごみということで置いていかれてしまうのではないかという市民の皆様の心配というのは、私どものほうでも考えております。最初のうちは、あまり厳しくはできないのではないかというように考えております。 以上です。
○議長(
君島孝明) 前田則隆議員。
◆5番(前田則隆) ありがとうございます。市民の皆さんにはまた別の大変さをお世話になるということだと思いますが、国の流れあるいは世界的な流れからすれば、やっぱり地球温暖化を防ぐためにもプラスチックごみを再利用するような資源循環のほうの取組に私たちもやっていく必要があると考えております。 では、最後の質問に参ります。日頃より私たちの要望等に対しまして、執行部の熱意ある対応に心より敬意と感謝を申し上げます。我々議員をはじめ、市民の方々より執行部に対しまして、市政の業務全般並びに市の業務に直接関係のしない国や県などの機関等への要望や苦情、困り事相談など、多岐にわたり地元の声を届け、それらの解決に期待を込めてお願いしております。そのような中、多額の予算を要する事案とか長く期間がかかるものなど問題な事柄等については、何らの回答、処理状況の報告もされないままお蔵入りするケースも場合によってはあるやに感じております。お願いする私たちは、要望等を行った際に、それらが全て達成していただけるとは到底思ってはおりませんし、全ての要望に対して処理過程の連絡がないというわけでもありませんが、提出された要望は、現在こんなふうに動いているとか、どこどこを通して問合せしているとかなど、処理経過を電話などで結構ですので、要望者に対して報告いただければ幸いに存じますが、いかがでしょうか。 大項目8、要望等に対しての対応について、(1)、本市の要望等に対する対応についてお伺いいたします。要望等の受付窓口について、回答までの時間がかかる場合の管理についてお伺いいたします。
○議長(
君島孝明)
総合政策部長。
◎
総合政策部長(磯雅史) 質問事項の8、要望等に対しての対応について、(1)、本市への要望等に対する対応についてとのご質問にお答えいたします。 初めに、要望等の受付窓口についてでございますが、要望、意見、苦情等の広聴事案につきましては、情報政策課が市役所全体の総合的な受付窓口として対応しているところでございます。具体的な受付方法といたしましては、窓口での対面による受付、電話、投書、Eメールによる受付のほか、市ホームページに設置しておりますお問合せフォームに加え、専用用紙の投函もしくは市ホームページから投稿を行う「市民の声」ポストによる受付がございます。 次に、回答までに時間がかかる場合の管理でございますが、情報政策課において受け付けた広聴事案ですが、リスト化してそれは管理を行っております。早いものでは当日、遅くとも数日中には何らかの対応を行っているところでございますが、案件の内容によっては回答までに10日程度かかる場合もあるため、事前に回答までに時間を要する旨を電話やメールでお伝えしているところでございます。 以上でございます。
○議長(
君島孝明) 前田則隆議員。
◆5番(前田則隆) 議員さんとか何かの要望等に関しては、市民の声を議員が受けて、それを職員の方々にお願いするという場合には、自分たちで管理しておりますから、どう返事をしたらいいかとか、迷いながらも答えます。今、情報政策課のほうの窓口で受けた場合には、リスト化されて数日中、あるいは10日以内にはご返事できるということなのですが、問題は、一般の窓口とか、あるいはそういうふうなそれを受ける問題自体も分からない、要するに要望者の市民の声がはっきりまとまらない場合もあると思いますが、そういうものに対してが非常に私たちも困ることにつながるわけなのですが、そういう声を聞く姿勢、あるいは聞いて何とか答えようということで、一般市民もほっとするところがあると思うのですが、これがちょっと対応を知らんぷりされてしまうとこれが大変なので、その辺、一般の窓口、市民課でもあるいは福祉課でもそうなのですが、それぞれの窓口と違う対応の質問が来る場合もあるし、その辺の対応を今後どういうふうに、やっていると思うのですが、ちょっとお聞きしてあげればありがたいと思います。
○議長(
君島孝明)
総合政策部長。
◎
総合政策部長(磯雅史) 先ほどは、答弁の中で情報政策課で広聴事案として受け付けているものについてお答えしたわけですが、各課の窓口、各階の窓口で受けたいろんな要望とか苦情とか、そういったものの管理をどうしているのかというご質問かと思いますが、各課の窓口等での要望の対応につきましては、それぞれ要望内容が千差万別でございますし、対応も案件ごとに異なるものだというふうには考えております。それですので、件数も多数に、多く上るのだろうというふうには推測できますが、それを全庁的に全てどこかで管理するというのはなかなか困難なのかなというふうには感じておりますので、基本的に各課の窓口の対応については、担当課において適切に個別に対応しているのだろうというふうには考えているところですが、基本窓口、市の規則がありまして、大田原市の文書取扱規程というものがございまして、各課等で受けた要望については、軽微なものを除いて原則電話口頭記録簿を作成して管理するというふうな規定になっておりますので、各課においてはそういったものを作成して、協議が必要なようなものであれば課長、部長、あるいは副市長、市長というふうなもので、それぞれの案件にもよると思うのですが、協議をして、どういうふうに対応したらいいのかとかの方向性を出した上で、迅速に対応しているというふうには考えております。 以上でございます。
○議長(
君島孝明) 前田則隆議員。
◆5番(前田則隆) ありがとうございます。取扱規程の中に、原則、記録簿等にある程度引き継ぐ必要性等を感じたものに対しては管理しているということなので、この辺をやはり、市全体あるいは私たちも窓口になっておりますので、なるべくそういう市民の声を聞いて、安心な対応というか、迅速なおかつ安心できるような、もうすぐ対応してくれれば安心なので、内容、答えは多少待っていただけると思いますので、その辺私たちも含めて、行政に携わる者として頑張っていきたいと思いますので、皆さんもよろしくお願いいたします。 以上で今日の質問を終わりにさせていただきます。本日はありがとうございました。
△菊池久光議員
○議長(
君島孝明) 次に、15番、菊池久光議員の発言を許します。 15番、菊池久光議員。 (15番 菊池久光登壇)
◆15番(菊池久光) 15番、菊池久光でございます。本日、今日の質問者の中で最後の質問になりますので、よろしくお願います。 大きな1番、大田原市の地域ブランディングについて。ブランディング、最近では企業のみならず多くの自治体が地域ブランディングとして取組を行っております。少子高齢化、若い世代の地域離れによる人口減少、またここ数年のコロナ禍による観光客数の減少など課題は山積している中、地域のブラッシュアップ、要は磨き上げです。磨き上げを行い、地域のイメージを少しでも上げ、情報発信をし、観光客の増加や移住定住につなげていくのはすごく大切な部分になってきております。地域ブランディングを考えたときに、やはり企業のブランディングと同じで、ほかと同じことをやっていたのではブランディングとはなかなか言い難い部分があるのかもしれません。全く駄目ではないとは思いますけれども。逆に地域ブランディングが企業のブランディングと大きく違ってくる部分、違って生かせる部分、これは従来から地域にある歴史であったり資産であったり地形であったり、昔からその地で生産されている名産品であったり人物であったり、地域のあらゆるものをブランディングに生かし、他の地域との差別化を図れる部分ではないでしょうか。地域や商品の価値を高め、いかに発信、拡散し、さらに価値を高める。この繰り返し、継続によって地域ブランディングの付加価値が生まれ、さらには地域の活性化につながっていくのではないかと思います。 (1)としまして、大田原市の地域ブランディング戦略の考え方についてお伺いをいたします。戦略でございますから、戦略の中身、戦略で極秘で進める部分もあると思いますので、それは極秘で進めたほうがよろしいかと思いますので、中身ではなくてブランディングに対する考え方、その部分をお伺いしたいと思います。 続いて、大きな2番でも触れることになりますが、大田原市内には数多くの歴史遺産や歴史上名を残した多くの人物が存在します。(2)としまして、歴史遺産や歴史上名を残した人物による今後の地域ブランディング展開について考えをお伺いいたします。昨年6月の一般質問、歴史資源、地域資源の生かし方についての中で触れさせていただいた旧須賀川小学校等をロケ地として利用されている地域資源のフィルムコミッションの推進を含めたさらなる活用方法、質問後すぐに市のホームページにはロケ実績等がアップされました。ありがとうございました。先日の下野新聞記事には、昨年度の県フィルムコミッションのロケ実績や経済効果、県内市町単独支援のロケ実績や経済効果が掲載されておりましたが、大田原市としては、この部分についてはもっと地域の資源として活用されたほうがよろしいかと思います。 (3)としまして、ロケ地を利用した地域ブランディングについて考えをお伺いいたします。 次に、県内きっての蔵元が最高の水と熟練された匠の技で造り出す地酒、本市にはすばらしい蔵元がそろっております。県内有数の地酒のまちでありまして、ここは自信を持ってさらにブランディングをしていくべきだと思います。既に大田原市の地酒とまちおこし研究会であったり、大田原ブランドとしてもPRを行っておりまして、大田原市の地酒、栃木県の地酒としての取組を行っておりますが、もう一ひねりしまして、地酒のまち大田原をさらに発信し、大田原市のPRにつなげられないかと考えます。地域ブランディングとして近隣の自治体、例えば那須塩原市さんであったりとか那須町さんにはまねのできない方法ではないかと思います。もちろん蔵元さんの協力は必要不可欠でありますが、(4)としまして、地酒を活用したブランディング戦略を立てるべきかと思いますが、考えをお伺いいたします。 次に、観光客向け、移住者向けの取組としまして、SNSを活用した情報発信について伺います。最近の観光、もちろん移住におきましても、まずはインターネット等で探すというのが当たり前のような時代になってきております。特に観光におきましては、すばらしい風景や町並み、おいしい食べ物、ネット上にある写真を見て、あれっ、ここはどこだろうなとか行ってみたいとか、おいしそうだとか食べてみたい。さらにまた検索を繰り返して探し出す、皆さんも経験があるのではないかと思います。まずは目で見て興味が湧く、そんなPRが大切なのではないでしょうか。本市のホームページでも、いいとこ撮りのページにすばらしい写真が投稿されておりますが、さらに本市のよいところ、おいしいものを気軽に発信でき、気軽に見ることができる。インスタグラム等でです。という質問の内容を考えていた矢先に、先日の下野新聞、これは6月15日、「映える栃木、投稿4万件超、県が募集」ということで、これ栃木県のほうで数年前から、2020年秋から始まった事業で、インスタ映えする本県の写真を投稿してもらって、情報発信やイメージ向上を図る取組というところに4万件以上の投稿がありましたよという記事が載っておりました。これは、最近では雑誌のチラシというか写真と同じぐらいというか、それよりも増してネット上の投稿での写真、この映える写真で観光客が増えているというのが、また当たり前のようになってきているそうです。 そこで、(5)としまして、観光向け・移住者向け、インスタグラム等のSNSを活用したブランディングについて考えをお伺いします。 また、関連しますけれども、その情報発信にインフルエンサーを起用するのはどうなのでしょう。インフルエンサー、これインフルエンサーの定義というか、インフルエンサー、誰がではインフルエンサーなのと、なかなかこれ難しい部分があると思うのですけれども、本市の魅力をさらに引き出しまして、インフルエンサーの方がもともと持ち合わせた発信力、またはフォロワーに与える影響力でより多くの人に拡散してその魅力を伝えてもらう。旅行とか先ほど言ったようなグルメは特にそうなのですけれども、こちらの影響はかなり大きいと思います。その中でも地元、この大田原市に精通している、俗にローカルインフルエンサーと呼ばれていますけれども、これも人材を見つけるのはなかなか難しいと思うのですが、このような人材がよろしいのではないかと思います。 (6)としまして、ローカルインフルエンサーによる情報発信を起用する考えはあるかお伺いします。 さらに、もう一つ農産物、農産物はもちろんなのですけれども、それ以外に大田原市の産業を駆使した様々な生産物のブランディングについてどのように考えていくのか。同じ商品でもどのようにして商品価値を高めていくか。これは先ほど前田議員からもちらっと質問があって、あと明日菊地英樹議員からも質問があると思います。返礼品についても、やはり同じ感じになると思います。こちら目的を持ったブランディング、また同じブランディングをするにしても、ターゲットをしっかりと絞ってブランディングをしなければいけないと思います。魅力度アップを図って様々な角度から、いろんな視点から商品価値を高めることによって、大田原市の生産物の促進、販促にもつながりまして、ふるさと納税も増えるのではないかと思います。 そこで、いかにして魅力度を上げていくかですが、(7)としまして、大田原生産品のブランディングについてお伺いをいたします。よろしくお願いします。
○議長(
君島孝明) 相馬憲一市長。 (市長 相馬憲一登壇)
◎市長(相馬憲一) 15番、菊池久光議員の一般質問にお答えいたします。 質問事項の1、大田原市の地域ブランディングについてのうち、(1)、地域ブランディング戦略の考え方についてとのご質問にお答えいたします。 地域ブランディングは、一般的に地域の価値を高め、魅力を発信し、地域をブランドとして認知してもらうための取組を意味しております。日本は今、人口減少時代に転じ、本市においても人口減少は続くものと予測され、これにより地域経済の縮小や地域の担い手不足など、まちの活力低下が懸念されております。今後、本市が将来にわたって輝き続ける元気なまちであるためには、本市の魅力、求心力をさらに向上させ、若者の地元定着を図り、国内外から人を多く呼び込まなければなりません。本市の持つ価値を市民や本市と関わりある全てのステークホルダーに伝えることで本市に対する長期的な絆を醸成し、本市のファンを増やしていく、そのために必要な取組が地域ブランディングであると考えます。 次に、(2)、歴史遺産や歴史上、名を残した人物による今後の地域ブランディング展開についてとのご質問にお答えいたします。これまで、与一の里、芭蕉の里、天狗王国として各地区の歴史資産や那須与一及び松尾芭蕉などの人物によるブランディングをしてまいりました。大田原地区は、道の駅那須与一の郷、与一伝承館、与一まつりやイメージキャラクターの与一くんなど、黒羽地区は芭蕉の館、紫陽花まつり、句碑巡りなど、湯津上地区は那須国造碑、上侍塚、下侍塚古墳、なす風土記の丘湯津上資料館、天狗王国まつり等のコンテンツを活用してまいりました。今後におきましては、発掘が進められております侍塚古墳関係や、それに付随しました水戸光圀公、また観光協会において大関増業公の兵学書「止戈枢要」にある組紐を地域資源として活用する取組を始めておりますので、それらによるブランディングなどが考えられます。これまでのコンテンツをさらに磨き上げるとともに、新たなコンテンツの活用も周辺の環境整備と並行して進めてまいりたいと考えております。 次に、(3)、ロケ地を利用した地域ブランディングについてとのご質問にお答えいたします。現在、県及び市のホームページで、フィルムコミッションとロケ地に関する情報を提供しながら本市の魅力を全国に発信しているところでありますが、ロケ地につきましては今後も随時調査し、増やしてまいりたいと考えております。また、昨年度は、旧須賀川小学校のドローン撮影動画をユーチューブにおいて紹介をいたしました。今年度も順次、市内のロケ地を動画撮影し、紹介できるようにしたいと考えております。引き続き観光協会と連携しながら、SNS等を活用して撮影の誘致及び利用された施設、ロケ地見学者等に対するPRも含めた情報発信に努めてまいります。 次に、(4)、地酒を活用したブランディング戦略を立てるべきとのご質問にお答えいたします。本市では地酒の魅力を推し広め、活力ある大田原市のまちづくりの推進に寄与することを目的として、大田原市地酒の普及の促進に関する条例を制定しております。また、地酒のまちとして地域振興を図るために、大田原市の地酒とまちおこし研究会を設置しております。令和2年度以降、新型コロナウイルス感染症の影響により蔵元が一堂に集まり、自慢の味を発表する新酒による発表会の開催は困難な状況でありましたが、その間、「大田原の地酒三つ蔵飲みくらべ」3本セットを県内外の観光地や物産展等で販売し、本市の3つの酒蔵の地酒のブランディングに資する事業を実施してまいりました。戦略につきましては、地酒とまちおこし研究会等、必要性も含めて調査研究してまいりたいと考えております。 次に、(5)、観光向け・移住者向け、インスタグラム等のSNSを活用したブランディングについてとのご質問にお答えいたします。観光向け・移住者向けに画像を含めて情報発信することは、人の目につきやすく、PR効果も高いと考えますので、観光情報や特産品の紹介等、画像によるPR効果の高い情報につきましては、現在運用しているSNSを最大限に活用し、積極的に画像を用いて情報発信を行うよう努めてまいります。 次に、(6)、ローカルインフルエンサーによる情報発信を起用する考えはあるかとのご質問にお答えいたします。現在、本市が持つ豊かな自然環境や歴史、文化、産業などの誇れる特性を広くPRしていただき、本市のイメージアップと観光振興、特産物の販売促進等を図るため、本市にゆかりのある18名の方に大田原市ふるさと大使としてご協力をいただいております。委嘱の際には、名刺や本市の特産品をお送りし、PRに活用していただいております。こういった方々に大田原市を代表するインフルエンサーとして、大田原ブランドの商品や特産品等のPRを行っていただけるよう、具体的な方法を考えてまいりたいと思っております。 次に、(7)、大田原生産品のブランディングについてとのご質問にお答えいたします。本市の豊かな環境の下で生産または加工製造される、特に優れた特産品を大田原ブランドとして認定し、情報発信することにより本市の知名度向上を図るとともに、産業の振興及び
地域活性化に資することを目的として、大田原ブランド認定制度を実施しております。大田原ブランドに認定された特産品等は、平成30年度から令和4年度までで27点となっております。現在は、認定ブランドにつきましては、ホームページやパンフレット等でPRをするとともに、市内外及び県外のイベント等に参加して販売やPRを実施しております。また、ふるさと納税の返礼品となっているブランド品もございます。今後は、大田原ブランド品等のブランディングのために、SNS等による情報発信や認定事業者間の連携など、より効果的な大田原ブランド認定制度となるよう努めてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○議長(
君島孝明) 菊池久光議員。
◆15番(菊池久光) それでは、再質問させていただきます。 今市長のほうからたくさん答弁をいただきましたけれども、この地域ブランディングは本当に難しい部分だと思うのですが、このブランディングするに当たって特に力を入れなくてはならない部分というのはどこだと思いますか。ちょっと難しい質問で申し訳ないのですけれども。
○議長(
君島孝明) 相馬憲一市長。
◎市長(相馬憲一) ブランドをつくり上げていく上で一番大事なことというのは、その商品が持っているその歴史性であったり物語というところが一番私は大事だというふうに思っております。先ほども答弁の中でお話をさせていただきましたが、今、大関組紐ということで、観光協会を中心に、組みひもを何とか商品化したいという動きがあります。しかしこの組みひもというのは全国各地で作られ、また販売をされているものでありますけれども、今回の大関組紐につきましては、黒羽藩大関家の増業氏が編さんをした「止戈枢要」中にこの大関組紐の作り方が書いてありますので、それを忠実に再現をすることによって大関組紐というブランドができるということでありますので、その品物の後ろにある背景というかそれを支えている歴史であったりその物語、これが私はブランド力を高める上で重要な要件だというふうに考えております。
○議長(
君島孝明) 菊池久光議員。
◆15番(菊池久光) 市長おっしゃったように歴史性、これは本当に非常に重要な部分だと思うのです。先ほど私最初の質問で申し上げましたようにブランディングですから、ほかの地域でまねできないところ、この歴史性というのは非常に重要な部分になってくると思います。そんな中で、今市長のほうからお話ありました大関増業、第11代増業が「止戈枢要」の中で紹介している組みひも、これ実際は甲冑とかの組みひもに使っていたということでお聞きしていますけれども、これに今、光を当ててブランディングしていくというのはすばらしい取組だと思います。 昨年の私の質問の中で、歴史資源、地域資源の生かし方についての市長答弁の中で、大関和さんの名前が出てきたと思うのです。市長が話されましたように大関和さんは近代看護婦の育成と地位向上に尽力をされた方で、東京看護婦会の会頭を務めるなど業界では有名な方です。私も市長から大関和さんという名前が出てきたので、勉強していらっしゃるのだなと、すばらしいなと思いましたけれども、大田原市には国際医療福祉大学もありますので、和さんの功績とか人物にも何らかの形で光を当ててあげるというのも一つの方法かと思います。 今回の大関組紐、また話がちょっと戻ってしまうのですけれども、11代目増業、やはり学力に富んでいた方だったお殿様ということでお聞きしていますけれども、「止戈枢要」のほかにいろんな書籍、「創垂可継」なんかも含めてやられている。いろんな業績というのですか、いろんなすばらしい功績を残していらっしゃる。なので、増業の場合は東京にも大関横丁という名前が残っているほどですから、本当にすばらしいお殿様だったと思うのですけれども、この大関組紐、この前新聞には大関組紐という名前で載っていて、これから観光協会なんかとも連携を取ってということでお話しされたのですが、商品化も視野に入れていくということでお話しされたと思うのですが、具体的にいつぐらいまでに商品化したいよとか、あとこんな商品を作ってみたいよとか、そういった計画的なものはありますでしょうか。
○議長(
君島孝明) 相馬憲一市長。
◎市長(相馬憲一) 今のこの大関組紐に関しましては観光協会がメインになりまして、今講師の先生を招いて、4本から組みひもを作る、8本から作る、16本から作ってみるということで、組みひもを編むといいますか、その今研修を重ねているところでありまして、製品化するためにはもう少し熟度といいますか完成度を上げないと販売には至らないのかなというふうに感じているところでありますけれども、先ほど菊池議員のほうから、昔の組みひもについてはよろい、甲冑、そういったものの部品をつなげるのに使っていたということで、丈夫なのでそういったところに使っているわけでありますけれども、今私もしていますけれども、携帯のストラップであったり、あとはミサンガというのですか、これは南米のほうなので、組みひもがそれに当たるかどうかは分かりませんが、いろいろな用途が考えられるというふうに思っております。私は、お祭りの際にお財布を組みひもの先につけて懐にしまっておくとか、そういう使い方もございますし、あとは巾着袋の縛るひも、こういったものも組みひもを使った巾着というのも作れると思いますので、場合によっては黒羽に紺屋さんというすばらしい藍染めのお店もありますので、そちらで作っている藍染めの合財袋とか巾着とか、そういったもののひもに大関組紐を使っていくということも考えられるのではないかなと思っておりますので、商品としてはいろいろアイデアは出てくるのだと思うのですが、いつからというご質問に関しましては、もう少し作る方の熟度が増して、製品としてこれは間違いないものに、プロの方から見ていただいて、それで判断をしていただいてからのことになると思いますので、もうしばらく時間がかかるというふうに思っております。 以上でございます。
○議長(
君島孝明) 菊池久光議員。
◆15番(菊池久光) それが商品化されるのを楽しみに待たせていただきます。先ほどから答弁聞きながら、市長の顔と、あとちょうどスーツの合間からちらちらと見えているところに視線が行ってしまいましたが、よろしくお願いします。 それで、ちょっと話題を変えさせていただきまして、ロケ地のほうなのですけれども、こちらは制作会社とかテレビ局とかの関係もあるかとは思うのですが、先ほど言いましたように、ホームページのほうには既にもうロケ実績という形で載せていただいているのですが、このロケ地に例えばパネルとか、看板はちょっとどうかもしれないのですけれども、こんなロケが行われましたよという、そういったパネルなんかを展示するとかというのは難しいのでしょうか。というのは、場所によっては、県外なんかも含めまして、ロケが行われたところが何々の聖地とかで、結構観光客でにぎわっているところもあると。去年の質問で私話したかどうか分からないのですけれども、NHKの朝ドラのロケ地になった後に、結構フリーで観光客というか、普通に自家用車に乗ってこられて、「ここなんだね」なんて言って写真を撮られている方もいらっしゃるのです。ただ、四六時中ちょっとそこを開放しておくとなると、また人件費がかかったりとかというのも出てきてしまうとは思うのですが、そういったパネルを展示しておいて、何かのイベントがあるときに、そこをちょっと開放させるとかというのができないものかということをちょっとお聞きしたいと思います。
○議長(
君島孝明) 産業振興部長。
◎産業振興部長(藤田友弘) 須賀川小学校のことになるかなと思いますけれども、議員おっしゃいますとおり、小学校に展示スペースといいますか、そういうパネルを置いて、来場された方に展示物を見ていただくというお考えも、それは大変すばらしいことだと思います。逆に先ほど議員もおっしゃられましたとおり、常設に開けておくということになりますと、誰かが常駐しなくてはならないもの、そういう問題も出てくるというようなことになってまいります。また、パネルの素材なのですけれども、写真等の収集には撮影現場の俳優が写っているもの、そういうものが使えるかどうか、肖像権ではありませんけれども、そういう問題も出てくるというようなことになっております。近くではたしか大谷石の採掘場なんかも同じようにやられているのかなと思いますけれども、イメージ的にはああいうものなのかなと思いますが、常設でああいうふうに料金を取られるほど有名な、あちらはなりますけれども、常設ということになりますと、一番には誰かがその場所を管理しなければならないというような問題も起こってまいりますので、先ほど市長の1回目の答弁にもありましたけれども、現時点ではSNSなどを活用させていただいて情報発信をさせていただければというふうに考えてございます。 以上です。
○議長(
君島孝明) 菊池久光議員。
◆15番(菊池久光) 承知しました。ということであれば、例えばホームページ、今ロケ実績が載っていますけれども、県のフィルムコミッションのホームページを見ると、例えば撮影時の風景とか、その映画のポスター、写真であったりとか、そういったものを載せているのです。その辺は可能なのでしょうか。
○議長(
君島孝明) 産業振興部長。
◎産業振興部長(藤田友弘) 失礼いたしました。映画のポスター、あとは撮影風景、そういうものは可能かと思っております。 以上です。
○議長(
君島孝明) 菊池久光議員。
◆15番(菊池久光) であれば、やはり文字で見るよりも写真で「ぱん」と見るほうが分かりやすいので、ぜひよろしくお願いします。 それともう一つ、ロケ地見学者のPRというお話があったと思うのですけれども、これ例えばロケツーリズムというのがあるのです。観光地のルートに含めてみるのも一つの方法かと思うのです。ロケツーリズム、これは観光庁のホームページなのですけれども、「ロケツーリズムとは、映画・ドラマのロケ地を訪ね、風景と食を堪能し、人々の“おもてなし”に触れ、その地域のファンになることであり、朝の連続テレビ小説や大河ドラマの例などで分かるように、そのインパクトも大きいことから、ロケ地となった地域での持続的な観光振興の取組につながる観光資源として有望である」と。「ここで検討するロケツーリズムとは、従来のロケの誘致に力点を置いたフィルムコミッションの取組と比べ、ロケの観光面での活用に力点を置き、
地域活性化につなげることを目的とする」とあります。この辺の考えはあるかどうかお聞きしたいと思います。
○議長(
君島孝明) 産業振興部長。
◎産業振興部長(藤田友弘) お答えいたします。 ロケ地ツーリズムということで、周遊とはまた別なあれになりますか、そういうロケ地を回るようなということではないのかと思いますけれども、詳細につきましてまた私のほうもお伺いしまして、これから勉強させていただいて検討のほうを進めさせていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長(
君島孝明) 菊池久光議員。
◆15番(菊池久光) これから勉強するということで、大田原ツーリズムなんかもあるわけですから、ぜひその辺も取り入れてみるのも面白いのかなと思います。 それと、先ほどの答弁の中で、ちょっと前後してしまうかもしれないのですが、ふるさと大使の方々に情報発信を、これローカルインフルエンサーの部分をお願いしているということなのですが、ぜひこの辺はさらに力を入れていただけるとありがたいと思います。最近はやっぱりテレビなんかでふるさと大使になっているU字工事の益子さんであったりとか大島美幸さんなんかもそうなのですけれども、結構大田原市のところを取り上げてくださっていますよね。そうすると飲食店もそうですけれども、結構あちらこちらから来ているというようなお話を聞きますので、ぜひともその辺はお願いしたいと思います。 このフィルムコミッションとそのローカルインフルエンサーを含めてなのですが、現在の大田原市のホームページ、もちろん先ほどのいいとこ撮りなんかも含めまして、あとはロケ実績等も含めてなのですけれども、写真の発信がもっとこう、どうしてもやっぱり行政側のホームページなので、それはそれでいいと思うのです。ただ、そこに例えばバナーを貼るとかそういった形で、ちょっと観光に力点を置いた、それが観光協会に飛ぶのか、もしくはその専用のページをつくるのかというのは、またそれは考えなくてはならないですけれども、トップページに例えばバナーを貼ってページに行きやすくして、写真とかそのロケに関しての出演者情報とか、そういったのをもう目で見られる、そういった工夫ができないものかちょっとお聞きしたいと思います。
○議長(
君島孝明) 相馬憲一市長。
◎市長(相馬憲一) 再質問にお答えしたいと思います。 ただいま菊池議員おっしゃるように、ロケ地のそういった写真情報というのが、ちょっと私も少ないかなというふうに感じておりますので、観光協会などいろいろちょっとこれから相談をさせていただいて、そのロケ地情報であったり大田原市の名所旧跡、そういったところも含めて情報発信ができるようなものにしていきたいという思いはありますので、今後観光協会などと相談しながら話を進めていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(
君島孝明) 菊池久光議員。
◆15番(菊池久光) よろしくお願いします。既にもうあるもの、存在しているものである実績であったり歴史であったり昔からの遺構であったりですから、もうこれは本当にブランディングしていくには最高のものだと思いますので、よろしくお願いします。 そんな中で、これロケーションにもよるのですけれども、インスタ映えの中で、先ほどもお話ししましたけれども、静岡県の三島市で一時これをやっていたのですけれども、三島スカイウォークのPRを兼ねて、みんなのスカイウォークというキャンペーンを実施したのです。それは、やはり先ほどの栃木県の取組と同じで、そこに写真をどんどん投稿してもらいましょうと。自身で撮った写真を投稿して多くの人に見ていただくと。もちろん「#三島スカイウォーク」というハッシュタグをつけていただいていたと思うのですけれども、もちろん大田原市でそういった取組ができないかということと、それをやる場合にはもちろん「#大田原」というのは必要だと思うのです。あとは、現在例えば先ほどからお話ありました、伊賀議員の答弁でもありましたけれども、古墳のほうに力を入れていらっしゃるという形で、日本一美しい古墳と言われている、私何が美しいのかなと思っていたのですけれども、道路で走っていて、もう全体をぼんと見渡せるのです。私先週か先々週に6階に行ったときに、ちょうど市長室の入り口、秘書係の待合のところに古墳を撮影した写真が、今日飾ってあるかどうかは、ちょっと私はそれは分からないのですけれども、ああいう風景はなかなか見られないと思うのです。ですから、そういうのが大切だと思うので、例えば今後古墳を使った形でもいいですし、それ以外の部分でもいいのですけれども、そういったキャンペーン的な、インスタグラムを使った写真投稿のキャンペーンなんかも考えてよろしいのではないかなと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○議長(
君島孝明) 相馬憲一市長。
◎市長(相馬憲一) 今ちょっと幾つかの部にまたがるみたいですので、私のほうからちょっとお答えをさせていただきたいと思います。 確かに市内の方が、夕日が沈むところの下侍塚古墳を、田んぼに映る写真を撮っていただきまして、市のほうに寄附をしていただきました。大変きれいな写真だというふうに私も思っております。そういう写真を数多く、古墳に限らず、先ほどから菊池議員がお話ししている大田原市の名所旧跡、あとは地質といいますか岩ですとか山ですとか、岩とかいろいろな大田原市にしかないものがあります。この前も、この場所はロケ地にいいのではないのというふうに言われたのが、高岩なんかはやはりロケ地として最適なのではないですかという意見もいただいたことがございます。大田原市にはいろいろな名所旧跡もありますので、そういったところ、うまい時間帯に撮れた1枚というのは、これはなかなか多くの方が提供していただかないと、いい写真というのはそろわないなというふうには思っておりますけれども、ぜひそういうサイトができるかどうか、これも内部で検討をさせていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長(
君島孝明) 菊池久光議員。
◆15番(菊池久光) ぜひよろしくお願いします。多分古墳の隣に飾ってあった写真が、御亭山からの富士山と雲海の写真ですね。私もその写真を撮ったのですけれども、どうも私の写真ではないなと、これは。もっと腕のいい方が撮ったのだなと思いましたけれども、多分職員の方なのだろうと思うのですが、職員の方の中にも多分すばらしい技術、技術を持っていなくてもすばらしい写真を持っている方たくさんいらっしゃると思うのです。中には、いや、こんな写真あるのだけれども、ちょっと見てほしいのですよという方もいらっしゃるかもしれませんので、その辺も含めてぜひお願いします。 それと、もう一つなのですけれども、これ食に関しても一緒だと思うのです。最近SNSで、大田原市のおいしいものということで投稿して、写真投稿をどんどんしている方がいらっしゃるのです。結構私その写真に見入ってしまったりとか、そこについている食レポではないのですけれども、食レポ的な文章もしっかりと、ここのこれ大田原市にいるのだけれども私食べたことないなとか、やっぱり気になる部分というのがあったりして、今度行ってみようとかという形になるので、やはり目で見て写真で訴えるというのが非常に重要な部分かなと思いますので、その辺も含めてよろしくお願いします。 それと、大田原市のブランディングです。大田原ブランドをもう立ち上げて、はい、ブランド品ができましたではブランディングにならないと思うので、これをその後どういうふうに持っていくか。ここまでやってブランディングだと思うのです。これ6月1日の下野新聞読んだ方もいらっしゃると思うのですけれども、こんな記事が書いてありました。農芸品、5月に都内で開かれた関東地方知事会議で静岡県の川勝平太知事が、「日本の農産物は高品質でおいしい。農芸品だ」という発言をしたそうです。もともと農芸という言葉は、農業に関する技術や園芸を意味する言葉のようなのですが、川勝知事は、日本の農作物は農業芸術品という持論を披露しまして、こういう共通認識を持ったほうがいいですよとほかの知事にも呼びかけたという記事でございました。こういうところがやっぱり大切なのかなと。同じブランディングするにしても、ちょっと角度を変えて、言葉を変えてやっていくところが大切なのかなと思いました。新規開拓というのはもちろん必要なのですけれども、それと同時に、先ほどから市長がおっしゃっているような大田原市に今現在ある歴史的なものであったりとか、それをいかに表現して、現在に表現してみせていくか。ちなみに、みせるの「みせる」は、魅力の「魅」で「魅せる」か、もしくは「美しい」の「美」でもいいかもしれないのですけれども、それで見せていくかという部分になってくるのかなという気がしますので、このようなところをみんなで考えながら地域ブランディングをやっていければいいなと思いますので、よろしくお願いをいたします。 それでは、大きな2番に入らせていただきます。歴史イベントについて。相馬市長の公約の一つでもあります歴史を生かした観光地づくり、今まさに現在進行形で様々な施策を行っていると思います。昨年6月の一般質問では、黒羽城址や大関家について、また先ほど質問しましたロケ地に関する質問をさせていただきました。今回は少し範囲を広げて質問します。本年1月、そして3月に開催されました歴史シンポジウム、1月20日には大田原の歴史を歩く史跡ウォークが開催されました。もちろん黒羽城址や湯津上の古墳、大田原城址など、実際に目で見て歴史に触れるイベントで好評だったとのお話も伺っております。私も黒羽城と芭蕉のコースに参加させていただきましたが、初めて説明を受けた場所もあり、すごく勉強になりました。 (1)としまして、史跡ウォーク「大田原の歴史を歩く」の実施結果と反響について伺います。 また、現在与一伝承館で行われていますテーマ展「徳川家康と大田原城」、現在放映中の大河ドラマの主人公が家康というのもありますので、当初の予定より期間を延長して開催されております。6月4日には記念講演会も開催されたのでしょうか。記念講演会がありますということは聞いていたのですが、開催されたかどうかはちょっと分かりませんが、(2)としまして、テーマ展「徳川家康と大田原城」の反響についてお伺いをいたします。今回のテーマ展も含めまして、芭蕉の館においては、4月から5月にかけ黒羽城址のパネル展も開催されたり、もちろん湯津上地区では発掘調査の説明会など様々な歴史イベントが開催されているのは皆さんもご存じかと思います。 (3)としまして、最近の歴史イベントや企画展について、どのように評価するかお伺いをいたします。 それともう一つ、今回の徳川家康や城趾であったり古墳だったり、ターゲットを絞ったイベントというのはすごく大切な部分になってくると思います。以前にもお話をさせていただいた刀剣の企画展、こちらもかなり好評だったと聞いております。これらの好評だったイベントについては、継続性を持たせるのもよろしいかと思います。テーマを考えていくにも、もちろん人によって好きなジャンルが違うわけで、特に大田原市は様々な時代の歴史遺構も残されております。古墳に興味があったり戦国期に興味があったり幕末に興味があったり、(4)としまして、これまで特に好評だった歴史イベント等についてお伺いをいたします。 様々な時代のたくさんの歴史と多くの遺構が非常によい状態で保存されている大田原市、これをもっともっと活用しない手はありません。(5)としまして、今後の歴史イベントや企画展の計画についてお伺いをいたします。
○議長(
君島孝明) 教育部長。
◎教育部長(君島敬) 質問事項の2、歴史イベントについてのうち、(1)、史跡ウォーク「大田原の歴史を歩く」の実施結果と反響についてとのご質問にお答えいたします。 史跡ウォーク「大田原の歴史を歩く」は、今年1月22日に大田原市歴史と観光シンポジウムの関連事業として、湯津上地区、黒羽地区、佐久山地区及び大田原地区の4地区で開催をいたしました。当日は、午前と午後で合計8つのコースを設け、市の学芸員やシンポジウム実行委員が案内役を務めました。各コースとも定員20人で、合計160人に対し市内外から合計で141人の参加があり、「地元に住んでいたが初めて知った」、「丁寧な説明で分かりやすかった」など好評をいただくとともに、「他のコースにも参加したいので、開催日をずらしてもらえるとよかった」などのご意見もいただきました。 次に、(2)、テーマ展「徳川家康と大田原城」の反響についてとのご質問にお答えいたします。テーマ展「徳川家康と大田原城」につきましては、那須与一伝承館において、会期を4月29日から6月28日までといたしまして、現在開催中でございます。NHK大河ドラマ「どうする家康」を放送中ということもあり、これまで1,500人を超える方々にご来館をいただいております。6月4日には記念講演を行い、アンケート調査を実施いたしましたが、「非常によかった」、「郷土の歴史に新知見を得た」、「家康が大田原に関係があることが分かり興味深かった」などの感想をいただきました。今回は、大河ドラマにちなんだ地元ならではの企画ということもあり、市民の方々から大変好評をいただいております。 次に、(3)、最近の歴史イベントや企画展についてどのように評価するかとのご質問にお答えいたします。本市にはなす風土記の丘湯津上資料館、歴史民俗資料館、黒羽芭蕉の館及び那須与一伝承館といった歴史系資料館が複数ございますが、各館においてそれぞれの学芸員の調査研究の成果を生かし、企画展や歴史イベントを開催しております。昨年度は企画展として、歴史民俗資料館において「祈りの形―大田原の信仰、新寄贈資料を中心に―」、なす風土記の丘湯津上資料館では「日本考古学発祥の地―徳川光圀侍塚発掘330年を記念して―」、那須与一伝承館では「北那須3館共催展―ROAD OF THE NASU―」、黒羽芭蕉の館では「文化人大名大関増業の編著書―黒羽藩十一代藩主の文化遺産―」を開催いたしました。それぞれの企画展において実施いたしましたアンケート調査では、いずれも高評価をいただいておりますので、成功であったと考えております。 次に、(4)、これまで特に好評だった歴史イベント等についてとのご質問にお答えいたします。特に好評だったものにつきましては、昨年度において那須与一伝承館で開催いたしました「北那須3館共催展―ROAD OF THE NASU―」でございます。こちらの企画展は、那須塩原市の那須野が原博物館、那須町の那須歴史探訪館と那須与一伝承館の3館の合同イベントとして開催し、ここで初公開となった資料も多くございました。また、この企画展に合わせて開催いたしました各館の学芸員による「佐久山宿・大田原宿」、「鍋掛宿・越堀宿」、「芦野宿」についてのリレー形式の講座も地域に密着した内容で、近年のイベントに比べても多い来場者がございまして、質疑応答も活発に行われ、有意義なイベントとなったと考えております。 もう一つといたしましては、(1)の質問にもありました史跡ウォーク「大田原の歴史を歩く」がございます。反響につきましては、先ほどお答えしたとおりでございます。 次に、(5)、今後の歴史イベントや企画展の計画についてとのご質問にお答えいたします。今年度は、なす風土記の丘湯津上資料館において、秋に企画展として「大田原の縄文」と、12月にパネル展「侍塚古墳写真展」を、那須与一伝承館におきましては、10月上旬頃から親園地区をテーマとした特集展と、2月から特別展として、「那須与一とは」を計画しております。黒羽芭蕉の館におきましては、秋に「黒羽藩主大関家の家譜を語る中世の黒羽」を開催する予定でございます。 なお、本年度におきましても、歴史と観光シンポジウムの開催を予定しておりますが、内容や時期につきましては、実行委員会で決定次第ご案内をさせていただきます。今後につきましても、市民が大田原市を誇りに思えるような地域の特色を生かした企画展、あるいは歴史イベントを開催してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長(
君島孝明) 菊池久光議員。
◆15番(菊池久光) それでは、再質問といいますか、本当に様々な歴史イベント等を企画してくださってありがとうございます。そんな中で、市内の方々、もちろん市外の方も含めて、いろんなこの大田原市の歴史についての情報発信をしていると思うのですが、それも含めて、あとこれ学校関係、地域の子供たち、もちろん歴史の勉強をしていると思うのですが、各小学校。例えば黒羽小学校であったらば、元の大関家であったりとか黒羽藩のことだったりとかというのも、そういった勉強をしていると思うのですけれども、そこはやっぱり大切な部分だと思うのです。子供たちが大人になったときに、成人して例えば大学に行って、もしくは就職してといったときに、私が生まれ育ったところはこういったところなのだよというのをさらに情報発信をしてくれるという部分は、これは非常に大切な部分になってくると思いますので、ぜひとも子供たちの地域の歴史、大田原市の歴史教育、そこにも力を入れていただければと思います。 私の質問は今日はこれで終わりますので、ありがとうございました。
△散会の宣告
○議長(
君島孝明) 以上で本日の議事日程は終了いたしました。 6月23日は、午前10時から本会議を開きます。 本日は、これをもちまして散会いたします。 午後 3時54分 散会...