大田原市議会 2023-03-13
03月13日－04号
令和 ５年 ３月定例会（第１回） 令和５年第１回
大田原市議会定例会（第４号）議 事 日 程 （第４号） 開 議 令和５年３月１３日 午前１０時日程第 １
一般質問 １１番
大豆生田 春美 議員 ３番 斎 藤 光 浩 議員 ６番 大 塚 正 義 議員 ８番 深 澤 正 夫 議員 ３月１３日（月曜日） 出 席 議 員（１８名） １番 伊 賀 純 ２番 秋 山 幸 子 ３番 斎 藤 光 浩 ４番 新 巻 満 雄 ５番 前 田 則 隆 ６番 大 塚 正 義 ７番 菊 地 英 樹 ８番 深 澤 正 夫 ９番 櫻 井 潤 一 郎 １０番 滝 田 一 郎 １１番
大豆生田 春 美 １２番 中 川 雅 之 １３番 前 野 良 三 １５番 菊 池 久 光 １６番 君 島 孝 明 １７番 引 地 達 雄 １８番 髙 﨑 和 夫 １９番 小 林 正 勝 欠 席 議 員（なし）
地方自治法第１２１条の規定に基づき出席した者の職氏名 市 長 相 馬 憲 一 副 市 長 髙 橋 一 成 教 育 長 篠 山 充 総 合 政策部長 斎 藤 達 朗 経 営 管理部長 益 子 和 弘 保 健
福祉部長 益 子 敦 子 市 民 生活部長 松 浦 正 男 産 業 振興部長 藤 田 友 弘 建 設 水道部長 齋 藤 正 広 教 育 部 長 大 森 忠 夫 監 査 委 員 兼 藤 沼 誓 子 政 策
推進課長 磯 雅 史
選挙管理委員会 事 務 局 長 総 務 課 長 君 島 敬 財 政 課 長 鈴 木 浩 行 健 康 政策課長 松 本 通 尚 国 保 年金課長 五 月 女 真 黒 羽 支 所 長 佐 藤 文 晃 農 政 課 長 齋 藤 勝 芳 道 路 課 長 亀 山 義 和 上 下 水道課長 佐 藤 敏 明 会 計 管 理 者 山 下 部 恵 美 子 教 育 総務課長 高 野 浩 行 農 業 委 員 会 伊 藤 甲 文 事 務 局 長 本会議に出席した
事務局職員 事 務 局 長 渡 邉 和 栄 課 長 長 谷 川 淳 係 長 藤 田 一 之 主 査 池 嶋 佑 介 主 査 土 屋 大 貴
△開議の宣告 午前１０時００分 開議
○議長（
君島孝明） ただいま出席している議員は18名であり、定足数に達しております。 これから本日の会議を開きます。 説明のため出席を求めた者は、１ページの名簿のとおりであります。 議会書記も第１日と同じであります。
△議事日程の報告
○議長（
君島孝明） 本日の議事日程は、24ページの令和５年第１回
大田原市議会定例会議事日程第４号のとおりであります。
△発言の訂正
○議長（
君島孝明） それでは、日程に従い議事に入ります。
一般質問の前でありますが、
保健福祉部長から発言を求められておりますので、これを許します。
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（
益子敦子） ３月９日に行われた
公明自民クラブ、
中川雅之議員の代表質問において、
質問事項の３の
保育士配置基準の現状と今後についての再質問の答弁の中で、
保育補助者雇上強化事業の積算根拠としてご説明いたしました定員が121人未満の施設の数を「15施設」と申し上げましたが、正しくは「16施設」でございましたので、おわびして訂正いたします。よろしくお願いいたします。
△
一般質問
○議長（
君島孝明） 次に、日程第１、
一般質問を行います。 順次質問を許します。
△
大豆生田春美議員
○議長（
君島孝明） 最初に、11番、
大豆生田春美議員の発言を許します。 11番、
大豆生田春美議員。 （11番
大豆生田春美登壇）
◆11番（
大豆生田春美） 11番、
大豆生田春美でございます。通告に従いまして
一般質問を行います。 それでは、まず初めに大きな１番、女性の
活躍推進についてお伺いいたします。日本における女性の就業率は現在７割近くまで上昇していますが、非正規社員が約７割を占めるなど課題が多いのも事実です。
少子高齢化により労働人口が減少していく日本において、人材確保が深刻な問題となっているため、女性が活躍できる環境を整えることが求められるようになりました。昨年の４月、
コロナ禍における女性の
就労支援、女性の
経済的自立、
デジタル分野におけるジェンダーギャップの解消等を目的に
女性デジタル人材育成プランが決定されました。人生100年時代を迎える中、女性が
経済的自立ができるよう、中高年の女性を含め、新たなスキルが必要です。また、若い女性が地方から大都市へ流出する傾向があり、地域における雇用創出が重要です。 長野県塩尻市では、市の外郭団体の指導の下で、就労に時間的な制約がある方に対し、
テレワークによる柔軟な働き方を実現しつつ、仕事を分割してテレワーカーへ委託し、先輩から後輩に対し必要な知識やスキルを実践しながら身につけていく、そして地域企業への就職へとつなげていくという事業を行っております。
デジタルスキルがない人も
行政サポートの下で業務に当たることができ、安心して
スキルアップができます。とてもいい循環になっています。本市でも、
デジタル分野での
就労支援へ国の交付金等を活用して積極的に取り組むべきと考えます。 そこで、（１）、
女性デジタル人材育成について、市の考えをお伺いいたします。 女性が活躍できる場を充実させ、仕事と生活が両立できる
体制づくりを企業に求めた法律、
女性活躍推進法に基づく
認定制度が国によりスタートしています。女性の
活躍推進に関する取組の
実施状況等が優良な企業を認定する制度です。栃木県においては17の企業が認定を受けておりますが、大田原市ではまだございません。 神戸市は、兵庫県と共同で
女性活躍推進企業認定制度を創設いたしました。同制度は、県の策定した評価指標、企業の取組姿勢や
キャリア形成支援など20項目に基づき企業が自己診断によって
女性活躍の現状を数値で見える化し、評価項目の７割以上の項目を達成すれば認定されます。そして、認定の特典として、
工事請負入札優遇制度や
就職イベントへの参加が認められます。名古屋市や小田原市なども同じような内容で
認定制度を設けて、女性の
活躍推進に対し積極的に取り組んでいます。このように女性が生き生きと働きやすい環境を整えていくことは、女性にはもちろんですが、企業側にもイメージアップにつながるなどメリットがあります。 そこで、（２）、
女性活躍推進企業認定制度を導入する考えはあるかをお伺いいたします。
○議長（
君島孝明）
相馬憲一市長。 （市長
相馬憲一登壇）
◎市長（
相馬憲一） 11番、
大豆生田春美議員の
一般質問にお答えをいたします。
質問事項の１、
女性活躍推進についてのうち、（１）、
女性デジタル人材育成についてとのご質問にお答えをいたします。令和４年12月に閣議決定されました
デジタル田園都市国家構想総合戦略において、
女性デジタル人材の育成について、就労に直結する
デジタルスキルの習得支援や
デジタル分野への
就労支援を集中的に推進するため、
公的職業訓練費の拡充や
テレワークの促進による女性の多様な働き方の推進、女性のＳＮＳを活用した
相談支援などを取り組んでいくこととしております。市では、これまで
女性デジタル人材の育成のために、
大田原地域職業訓練センターにおきまして、
中小企業の従業員の方や住民を対象とした
パソコン講座を継続的に開催しており、就業を希望している方で
デジタルスキルを習得したいという方には
ハローワークが開催している無料の
パソコン講座や
就労支援の案内をしております。また、本
年度女性活躍推進事業の一つとして、オンラインでの会議への参加や個人間での
ビデオ通話ができるよう、受講者を女性に限定した「はじめての
ＺＯＯＭ講座」を開催いたしました。私も、令和５年１月24日に民間企業のトップや
地方公共団体の首長が参加して組織される輝く女性の活躍を加速する
男性リーダーの会に参加をいたしまして、
大田原男女共同参画プランに掲げる施策への取組を加速させていくことを表明させていただいたところであり、今後も
ハローワークや県と連携し、
女性活躍推進のため、
女性デジタル人材の育成に資するような講座の案内や開催に取り組んでまいります。 次に、（２）、
女性活躍推進企業認定制度の導入についてとのご質問にお答えいたします。
女性活躍推進企業認定制度につきましては、国が実施している
認定制度ではありますが、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律、いわゆる
女性活躍推進法に基づき
一般事業主行動計画を策定し、女性の
活躍推進の取組が優良な企業に対し、
厚生労働大臣が「えるぼし」として認定するものであります。この認定を受けた企業は
企業イメージの向上や公共調達において加点評価されるなどのメリットがありますが、
中小企業には要件が厳しいところもあり、栃木県内では認定を受けた企業は16社にとどまっております。また、栃木県におきましても、
女性活躍の推進や働き方の見直しに積極的に取り組んでいる企業を認定する男女生き活き
企業認定がございます。現在、市内で認定を受けた企業は27社ございます。本市でも同様の
認定制度の導入についてでありますが、国、県の
認定制度と重複することとなりますので、まずは栃木県の
認定制度の広報、周知を行い、市内の
認定企業がさらに増えるよう啓発に努めてまいります。
○議長（
君島孝明）
大豆生田議員。
◆11番（
大豆生田春美） それでは、再質問させていただきます。 女性は、結婚や子育てをしていく中、環境によって職種も様々で、非常勤やパートが多く、少し子供の手を離れたところに正社員の道を考え始めても、
デジタルの進化への不安から諦めるケースも少なくありません。50代、60代であっても、
デジタル講座を取得することで自宅での就労も可能になるのではないかと考えます。今まで大田原市としても、
中小企業や住民の皆さんの
パソコン講座とか
ハローワークの
パソコン講座を紹介したりというようなことは行っているという
先ほど答弁でございましたが、これからさらに
デジタル化が進む中で講座を希望される方も増えてくるのではないかというふうに思われます。若い方の講座はもちろんなのですが、まだまだ働ける50代、60代の方を中心とした講座もお願いしたいと思いますが、その点はいかがでしょうか。
○議長（
君島孝明）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（斎藤達朗） お答えいたします。 50代、60代ということで、
市長答弁の中にありました「はじめての
ＺＯＯＭ講座」というのを開催しまして、それは大体50代、60代、70代の女性が参加をいたしました。10名募集のところに13名の応募があって、最終的には１人欠席で９名の参加になったのですが、全くこのときはズームを使ったことがないので、初めてでやってみたいという方々に対して、やっぱりこれもほぼほぼボランティアで講習を引き受けてくださった方がいましたので、これは参加者の感想なんかで聞きますと、多くの方がほとんど初めてだったので、レベルというのですか、本当に
初心者向けでできたので、そんなに差がなくて進められたという声が多かったと思います。ただ、就業に結びつくかどうかという点だとこれ結構難しいということがございまして、やはりまず各個人のスキルが違うということが１つと、あとはそれを学んでも今度は企業とのマッチングとか雇用に結びつく、就職活動に結びつくことが大田原市ではちょっと難しいので、そこについては
ハローワーク、
公共職業安定所で開催している事業、これを紹介していきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（
君島孝明）
大豆生田議員。
◆11番（
大豆生田春美） もうやはり50代、60代といっても、まだまだこれからのご健康な方たくさんいらっしゃいます。そういった人たちがやはり生き生きとこれから生きていくためにも、これからの
デジタルの生活の中ではやはりこういった講座というのはとても大事だというふうに改めて思っております。また、やっぱり使い方も分からなくて、使いたいなと思っても使えない方も現実いらっしゃるので、そういったことも考慮しながら、
初心者向けだったということ先ほど部長のほうからお話ありましたけれども、そういった人たちを中心にした講座と、それよりちょっとランク上の人とか、そういった形で今度は分けたそういう講座も必要となってくるのではないかというふうに思っておりますので、やはり多くの女性の方が参加することによってこれからの生き方がまた変わってくるのではないかというふうにも思いますので、そういったことも考慮しながらお願いしたいというふうに思います。 あとは、全国的に企業のトップは男性なのです。女性が生き生きと働くためには、企業側の理解はこれはもう不可欠です。先ほど市長のほうから男女生き活き
企業認定、これが県のほうでやって27社が認定されたというお話ありましたけれども、まだまだやはりそういったものが
大田原市内に周知されているかというと周知されていないところもあると思いまして、ぜひ本来でしたら私は市内でこういったことをやっていますよって、ぜひ女性が働ける環境ですよということをもっともっとアピールをすることができるように市で
認定制度を設けるべきだというふうに私は考えたのですが、いかがですか。
○議長（
君島孝明）
相馬憲一市長。
◎市長（
相馬憲一） 先ほども申し上げさせていただきましたけれども、この栃木県で行っております男女生き活き
企業認定制度、これがまだ周知がちゃんとできていないということもありますので、大田原市で独自の制度をつくっても、先ほども答弁で申し上げましたとおり重複するところが多いので、まずはこの栃木県で行っております男女生き活き
企業認定制度、これを関係団体に周知をするということに力を入れてまいりたいというふうに考えております。
○議長（
君島孝明）
大豆生田議員。
◆11番（
大豆生田春美） 分かりました。
女性活躍推進企業認定制度というサイトを開きますと大子町が載っているのです。国の
推進事業であるこの
女性活躍の
推進認定制度、これなんかもきちんと載っております。そして、
女性活躍推進アドバイザーを無料でお願いすることができますよということもお知らせしているのです。こういったことを大田原市もやはりしっかりとしていくべきだと思いますし、この県の生き活き
企業認定制度も併せてそうしたら載せていく、そしてお知らせしていくというのはどうなのでしょう。
○議長（
君島孝明）
相馬憲一市長。
◎市長（
相馬憲一）
ホームページ等においてそういう周知がなされていないということであれば、これはしっかりこれから
ホームページ等にも載せて、まずは栃木県で行っている男女生き活き
企業認定制度、そして
女性活躍推進企業認定制度ですね、国が行っております。こういったものがあるので、ぜひ
大田原市内の企業でもこの取得に向けて、企業取得を取っていただけるような、そういうＰＲをしていきたいというふうに考えております。
○議長（
君島孝明）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（斎藤達朗） ＰＲにつきましてはただいま市長から答弁申し上げたとおりでございますが、最初の
市長答弁の中で
厚生労働省が「えるぼし」認定した企業で、
市長答弁の中では16社にとどまっていますという発言内容でございましたが、徐々に、常に更新されておりまして、現在が18社ということで訂正をさせていただきたいと思います。申し訳ございませんでした。
○議長（
君島孝明）
大豆生田議員。
◆11番（
大豆生田春美） それでは、女性が働きやすい環境となるように、そういう政策をよろしくお願いしたいと思います。 それでは次に、大きな２番、安全で安心な
子育て環境の整備についてお伺いいたします。少子化は
コロナ禍において想定を大きく上回るスピードで進み、今や子供をめぐる状況は深刻です。子供を持つこと自体をリスクと考える若者も増えています。今年４月からは
子ども基本法が施行され、
こども家庭庁も設置されます。いよいよ私たちの地域でも、子供や若者、
男女共同参画の視点から子供も親も希望を持って幸せを実感できる社会への構造改革を本気で進めるべきと思います。 このたび、妊娠期から出産、子育てまで一貫した
伴走型相談支援と妊娠、出産時に計10万円相当を支給する事業がスタートいたしました。既に明石市では、2020年10月より市の研修を受けた配達員が毎月おむつや
子育て用品をご自宅にお届けし、その際育児の不安や悩みを聞いたり、役立つ情報を伝えるゼロ歳児の見守り訪問「
おむつ定期便」をスタートしています。 そこで、本市としてはゼロ歳児の見守り
訪問事業の展開を今後どのように進めていくのか気になるところでございます。また、見守り
訪問事業等を実施した際、各家庭の事情や親の健康状態などから子供と親の日常を守るために
家事支援等が必要なケースも予想されます。本市では既に
ヘルパー派遣事業を行っておりますが、今後国の進める
伴走型支援を考え、新たな計画が必要と考えます。 そこで、（１）、本市の「
乳児家庭全戸訪問事業」の内容と取組の状況をお伺いいたします。 （２）として、本市の「
子育て世代包括支援センター」事業の内容と取組状況をお伺いいたします。
○議長（
君島孝明）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（
益子敦子）
質問事項の２、安全で安心な
子育て環境の整備についてのうち、（１）、本市の「
乳児家庭全戸訪問事業」の内容と取組の状況についてとのご質問にお答えいたします。
乳児家庭全戸訪問事業はこんにちは
赤ちゃん事業とも呼ばれておりますが、本市におきましてはおおむね生後４か月までの時期に乳児のいる全ての家庭を対象として、保健師や助産師の専門職が
家庭訪問を実施しております。生後４か月までの早い時期に
家庭訪問を行うことで出産後における母子の健康管理の徹底を図り、異常、疾病等の発生予防及び早期発見に努め、また主に母親の様々な不安や悩みに寄り添い、育児不安を軽減、解消することで育児の孤立化を防ぎ、よりよい育児ができるよう支援することを目的に実施しております。また、あわせて市で実施しております
乳幼児健康診査や
予防接種等の保健事業、
子育て支援サービスにつきましても情報提供を行っております。訪問数及び
訪問実施率は、令和元年度は出生数459人に対して訪問数443人、
訪問実施率96.5％、令和２年度は424人に対して378人、89.2％、令和３年度は403人に対して381人、94.5％となっております。訪問できない理由につきましては、出生後の転出や
新型コロナウイルス感染予防のための訪問拒否などがありましたが、その際には資料の郵送や電話等での連絡を行っております。 次に、（２）、本市の「
子育て世代包括支援センター」事業の内容と取組の状況についてとのご質問にお答えいたします。本市では、
子育てコンシェルジュとして専任の助産師を配置し、妊娠、出産への不安や子育てについての相談に応じております。また、安心して妊娠、出産、子育てができるよう、利用できるサービスの案内や
家庭訪問、電話相談及び関係機関との連絡調整などのサポートも行っております。
子育て世代包括支援センター事業は大きく３つの事業を展開しており、いずれも生後４か月未満のお子さんがいらっしゃる支援が必要なご家庭が対象となっております。このうち、妊娠中から利用できる産前産後
サポート事業は、妊娠や出産、赤ちゃんのお世話や授乳等の様々な母親の悩みだけでなく、父親の育児についても応援、支援している事業であります。
養育支援ヘルパー派遣事業も妊娠中から利用できる事業で、ご家庭にホームヘルパーを派遣し、家事支援や育児の補助を行うものであります。また、産後にご利用いただける産後
ケア事業につきましては、医療機関を利用して日帰りや宿泊にて産婦の心身のケアや赤ちゃんのお世話の練習を含めた育児指導を受けられるものとなっております。特に産後
ケア事業につきましては、
コロナ禍での出産で立会い出産の中止や面会の制限等、また里帰りができないなどの状況もあり、妊産婦にとって不安が増加しやすい環境での出産、子育てとなっておりますので、市といたしましては今後も
産科医療機関等と連携を密に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（
君島孝明）
大豆生田議員。
◆11番（
大豆生田春美） それでは、再質問させていただきます。
子育て世代包括支援センターの３つの事業を先ほど伺いました。答弁の中でどの事業も４か月未満のお子さんがいる家庭が対象になっておりますが、その４か月未満とされる理由と経緯をお伺いします。
○議長（
君島孝明）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（
益子敦子） お答えいたします。 妊娠中から産後数か月までの時期は、妊産婦にとって
ホルモンバランスの乱れ、環境の変化やストレスなどで心身のバランスを崩しやすい時期とされております。また、鬱病などメンタルヘルスに関する問題が生じやすいというふうにされております。特に出産の直後から４か月頃までの時期につきましては一般的に母親の身体的な回復と心理的な安定を促進し、育児に関する不安や生活上の困りごとなどにおきまして専門的な指導または心身のケアやサポートが必要とされております。４か月以降においては市で実施する４か月児健診など乳幼児健診が始まり、また
子育て支援センターや一時保育の利用もできるようになりますので、支援は継続して行っていけるようになりますが、少し手厚くサポートする時期が４か月ということになっておりまして、その時期に本市におきましては
子育て世代包括支援センターを設置いたしまして、３つの事業を実施いたしまして、安心して妊娠、出産、子育てができますよう支援を行っているというような状況でございます。
○議長（
君島孝明）
大豆生田議員。
◆11番（
大豆生田春美） 国の支援体制は、これから
伴走型支援と言われております。どの事業も４か月未満の家庭を対象としているところは、今後見直しが必要ではないかというふうに考えます。先ほど明石市の例を挙げさせていただいたのですが、毎月１回の訪問とまでは申しませんが、４か月以降10か月健診まで、自ら発信しない限り
お母さん方への市からの対応は何もございません。この機会に見直しをお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（
君島孝明）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（
益子敦子） お答えいたします。 訪問等の見直しにつきましては、やはりすぐに見直しをするというのはちょっと難しいかなというふうに思っているのですが、今私どものほうで検討しているものになりますが、産後
ケア事業については現在やはり本市においては出産後４か月までという母子を対象に実施しておりまして、令和３年４月１日に母子保健法の一部が改正されておりまして、産後
ケア事業の対象者は１年までというふうに拡大をされております。本市におきましても、その産後
ケア事業の利用につきましては産後１年まで延長できるかどうかということで委託先の産科医療機関や助産院と調整を進めてきているところでございます。その結果、全てではないのですけれども、委託機関によっては受入れ態勢が整いつつあることが確認できましたので、令和５年４月１日から産後
ケア事業につきましては現行の産後４か月から１年に引き上げるために現在要綱改正などの準備を進めているところでございます。 また、そのほかの事業といたしましてでございますけれども、４か月を過ぎてからの子育ての支援といたしましては、就学前のお子さんを対象として毎月実施しているものとして乳幼児健康相談や発達相談というものもございます。また、４か月には４か月児健診、６から７か月には赤ちゃん教室、また10か月には10か月児相談を実施しておりますので、その他随時
家庭訪問や電話、また面接等による
相談支援を行っておりますので、引き続き、きめ細かな支援を進めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
君島孝明）
大豆生田議員。
◆11番（
大豆生田春美） 産後ケアの利用を１年まで延長してくださるということで、やはり赤ちゃんは１歳ぐらいになると随分安定してくるというふうに聞いております。ぜひともそのようなことが多くの関係機関で行えるようになるよう努力していただきたいと思いますし、いろいろな部分で力を入れてくださっているということも理解いたしましたので、よろしくお願いしたいと思います。支援をお願いしたいと言えるお母さんはこれ問題ないのですが、中には声に出せない、１人で悩んでいるお母さんもいるようです。そのようなお母さんに目を向けなければいけないというふうに私は思っております。 ホームページに
子育てコンシェルジュにご相談くださいというお知らせは載っております。しかし、面接または電話でと書かれているのです。誰の顔も見たくない、声を聞きたくないという方も現実はいらっしゃいます。そういったときにメールでの相談は受け付けていると思いますが、気がつかないで悩んでいるお母さんという方もいらっしゃいます。もっと広く周知していただけることはできないでしょうか。それによって声を出すことができて、声を出せばお母さんの心の負担もきっと軽くなると思うのですが、その点いかがですか。
○議長（
君島孝明）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（
益子敦子） お答えいたします。
大豆生田議員おっしゃるとおり、そのような方もいらっしゃると思います。それで、様々な事情を抱えた市民の方はいらっしゃるということで、それに対応するために現在でも市のほうでメールで受付をしまして年に数件のご利用をいただいているような状況でございます。今後さらにご利用いただけますように、妊娠届け時や、あるいは出生届け時に、それからまた健診会場などへも掲示を行いまして、そういったことができるというＰＲのほうを進めてまいりたいというふうに考えます。 以上でございます。
○議長（
君島孝明）
大豆生田議員。
◆11番（
大豆生田春美） それと、産後ケアの案内のチラシについて伺います。
子育て世代包括支援センターのチラシを配布する際に、産後ケアの案内も一緒に配布していただくことができないでしょうか。配布されていないお母さんも現実におります。本当に体調が優れない、そして子育てがうまくいかないとき産後ケアセンターを利用しようと思っても、どこにあるのか分からない、どのようなサービスがあるのか分からない、料金も分からないと。分からないことばかりでは利用するにも利用できません。丁寧な説明とともに配布をお願いしたいと思います。調べますと料金は１日8,000円と、働いていないお母さんからすると少々お高い気もします。しかし、このたび国からの産後の５万円がいただけることで費用の面も心配要らないこと、お母さんが元気になるために使うことができる５万円であることもお口添えいただけないでしょうか。そのような使い方ができたら国の政策は生きてくると思うのです。いかがですか。
○議長（
君島孝明）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（
益子敦子） お答えいたします。 国が進める
伴走型相談支援や出産子育て応援給付金につきましては、全ての妊婦、子育て世代が安心して出産、子育てができる環境づくりを目的としております。今、議員おっしゃられたような給付金につきましても、産後ケアにご利用いただけますよと、そういったようなご説明をさせていただくことによってお母さんに安心感を持っていただけるというふうに思います。今後につきましては、全てのお母様に対しまして
子育て世代包括支援センターのパンフレットをお渡しするときに、そのパンフレットに産後ケアのこととかは書いてあるのですが、また産後ケアの別のパンフレット、細かく書いてあるものございますので、そちらのほうも併せて、さらに事業内容などのご説明を加えるように対応を行っていきたいというふうに思います。 以上でございます。
○議長（
君島孝明）
大豆生田議員。
◆11番（
大豆生田春美） それでは、いろいろと注文申し上げて申し訳ないのですが、よろしくお願いしたいと思います。 次に、大きな３番、帯状疱疹ワクチンの予防接種についてお伺いいたします。この質問は12月にも行い、現在は実施を考えていないとの答弁でありました。この４月より、お隣の那須塩原市では帯状疱疹ワクチンの予防接種の一部助成を行うことになりました。本市においても足並みをそろえて助成をお願いしたいと思い、再度質問をさせていただきます。 ふだんは免疫によって抑えられているウイルスが、加齢や疲れ、ストレスなどで免疫が弱まると再び活動し始め、帯状疱疹を発症いたします。50歳以上の人に多く発症するため、帯状疱疹ワクチンの接種対象になっています。コロナの環境になってから、さらに帯状疱疹になる方は増えています。テレビコマーシャルの影響もあり、ワクチン接種を考える方が増えてきました。首から上の帯状疱疹の場合、失明する方もいるそうです。ワクチン接種をすることで発症の予防や、発症した場合でも症状を軽くする効果が期待できます。那須塩原市は50歳以上が対象で、生ワクチンは１人１回、不活化ワクチンは１人２回まで、１回当たりそれぞれ4,000円の助成です。 私は前回、１回の接種費用の半分、１万円を２回助成していただきたいというふうにお願いをいたしましたが、那須塩原市のように4,000円でもありがたいです。国では今帯状疱疹ワクチンの定期接種化を審議しておりますが、導入はまだ先のようです。国よりも先行して、市単独予算になりますが、4,000円の助成を本市もぜひお願いしたいと思います。移住、定住の点からも、魅力ある行政サービスは重要になります。 そこで、（１）、帯状疱疹ワクチンの予防接種費用の一部助成をお願いしたいと思いますが、市の考えをお伺いいたします。
○議長（
君島孝明）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（
益子敦子）
質問事項の３、帯状疱疹ワクチンの予防接種について、（１）、帯状疱疹ワクチンの予防接種費用の一部助成について、市の考え方のご質問にお答えいたします。 帯状疱疹ワクチンの接種費用助成につきましては令和４年12月議会で
大豆生田春美議員の
一般質問にお答えをしておりますが、帯状疱疹ワクチンのうち免疫の持続効果期間が長いとされる不活化ワクチンにつきましては、費用が２回の接種で４万円ほどと高額であります。仮に１回につき4,000円、２回の合計で8,000円を助成しても、３万2,000円の自己負担が発生いたします。本市の接種対象者である50歳以上の人口も約３万4,000人で、今後毎年助成いたしますと市の経常的経費の負担も増大することとなります。帯状疱疹ワクチンにつきましては国の定期接種化を検討しているワクチンの対象であり、帯状疱疹の疾病負荷や帯状疱疹ワクチンの効果について議論が行われておりまして、今後論点を整理した上で、課題とされたデータが出てきた段階で再度検討することとされております。本市におきましても、全国市長会等を通じて早期の定期接種化の要望を国に行ってまいりたいと考えております。県内市町におきましてはこの４月から帯状疱疹ワクチン接種費用の独自助成を開始する自治体もございますが、本市といたしましてはただいま申し上げました理由などから、現在のところ帯状疱疹ワクチン接種費用の独自助成につきましては考えておりません。今後の国の定期接種化の動きを注視してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
君島孝明）
大豆生田議員。
◆11番（
大豆生田春美） それでは、再質問させていただきます。 ある高齢者の方が言っていました。「那須塩原市のように4,000円でも助成してもらえるならありがたい。年金暮らしだから、生ワクチンなら4,000円で打てる。それなら我々も打とうと思う」というふうに話されていた方がいらっしゃいました。高齢者の場合、重症化しやすくなります。80歳までに３人に１人がかかると言われている帯状疱疹。１度なった人でも、免疫力が低下すると再びなる可能性があります。ワクチン接種で予防できたらこれほどうれしいことはございません。 那須塩原市で助成を行うやり方としては、大田原市の病院でも、那須塩原市でも、那須町の病院でも、差し引いて残りのお金を支払いするというようなやり方をやるようでありますが、那須塩原市と同じようにできたら大変にありがたいと思います。これは命を守る政策であると思うのですが、市長はどのようにお考えでしょうか、お伺いします。
○議長（
君島孝明）
相馬憲一市長。
◎市長（
相馬憲一） お答えいたします。 命を守るという理念は、私もこれは選挙のときにも、今までの政治生活の中でも命を守る政治ということでやってまいりました。
先ほど答弁の中にもありましたが、本市の接種対象者でございますが、約３万4,000人いらっしゃいまして、生ワクチンまたは不活化ワクチンで１回または２回というようなことになりますと合計で１億5,000万円以上の費用が必要になります。今の財政状況の中でこの１億5,000万円以上の予算を確保するということは、ちょっと私としては今の財政状況の中では無理があるというふうに思っております。これはやれればいいのはもう分かっておりますけれども、１億5,000万円以上の補助金が果たして大田原市の財政の中で確保していけるのかということもしっかり検討した上で判断をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（
君島孝明）
大豆生田議員。
◆11番（
大豆生田春美） 先ほども申し上げましたけれども、移住、定住ということを考えたときに、この予防接種だけではありませんが、行政サービスをやっぱり見比べて定住ってするものだと思っています。ですから、本当にこれからこのワクチン接種は、非常に皆さんにとってもメリットがある、そういうワクチン接種だというふうに思っています。ですから、本当に4,000円でお隣がやるという発表があったとき、ああ、もうすばらしいなと私は感動いたしました。これが本当に大田原市でできたらもう最高にいいなと思い、今日は質問をさせていただいております。本当に市民の皆様が喜んでくださるような取組ができるように、これから本当に国でも動き出しているとは思いますが、もし本当にそれが先の先だったら大田原市としてこの１億5,000万円、来年度にももしそういうことが可能であればぜひとも協議していただきたいということを申し添えまして、お願いをしたいと思います。予防接種をしたいと考えていた人にはこのワクチン接種の助成というのはとてもありがたいことだと思います。ぜひとも前向きによろしくお願いしたいと思います。 以上で質問は終わりますが、今月末をもって退職される職員の皆様、市政発展のためにご尽力をいただきまして誠にありがとうございました。今後とも健康に留意されて、新たな環境でのご活躍をご祈念いたします。大変にありがとうございました。
△斎藤光浩議員
○議長（
君島孝明） 次に、３番、斎藤光浩議員の発言を許します。 ３番、斎藤光浩議員。 （３番 斎藤光浩登壇）
◆３番（斎藤光浩） ３番、斎藤光浩です。それでは、通告に従い、
一般質問を行います。 最初に、大きな１番、家庭ごみの削減について伺います。（１）、令和４年３月に
一般質問しました「プラスチックごみの回収について」の進捗状況について伺います。プラスチックごみの回収について、令和４年３月に
一般質問をさせていただきました。その際、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律が制定され、令和４年４月１日から施行。市町村は努力義務ではあるが、住民に対する適切な分別方法や回収拠点の場所等について周知などを行い、使用済みプラスチック製品の分別と収集に取り組むこと、指定ごみ袋の有料化による分別排出の促進など必要な措置を講ずることとされています。プラスチック製品ごみの分別と再資源化の取組には、新たに指定ごみ袋の作成、収集体制の構築、再資源化するための事業者への引渡し方法などを決定し、市民の皆様に新たな分別をして排出していただくことが必要である。これらについては国の指針等がまだはっきりと明示されていないことから、県からの情報収集や那須塩原市、那須町、広域クリーンセンター大田原と意見交換などを実施し、今後取組の方向など共通理解を深めているところであり、具体的な実施時期、実施方法などについては現在決まっていないとの答弁をいただきました。 そこで、質問から１年経過したこともあり、令和４年３月に
一般質問しましたプラスチックごみの回収について、新たに指定ごみの作成、収集体制の構築、再資源化するための事業者への引渡し方法などの決定など、具体的な実施方法、実施時期などの進捗状況について伺います。 私の１回目の質問を終わります。
○議長（
君島孝明） 市民生活部長。
◎市民生活部長（松浦正男） ３番、斎藤光浩議員の
一般質問にお答えいたします。
質問事項の１、家庭ごみの削減について、（１）、令和４年３月に
一般質問した「プラスチックごみの回収について」の進捗状況についてとのご質問にお答えいたします。現在、プラスチックごみの回収につきましては、令和４年４月からのプラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律の施行に伴い、プラスチックごみの分別回収について努力義務が課せられた状況であります。 本市の進捗状況といたしましては、まだ調査検討の段階であります。プラスチックごみにつきましては、容器包装プラスチックと製品プラスチックに区分されております。弁当の容器や清涼飲料水等ペットボトルの包装などにプラスチックマークのついた製品であります容器包装プラスチックにつきましては、那須地区管内でのリサイクル等について調査してまいりましたが、リサイクルを実施できる企業が近隣に存在しないため、容器包装リサイクル法に規定する指定法人、公益財団法人日本容器包装リサイクル協会に委託し、再商品化する方法を検討しております。 また、プラスチックハンガー、ポリタンク、プランターなどの製品プラスチックにつきましては、市内にプラスチック材料として再利用が可能な企業もあることから、企業と協議しながら再利用を検討しているところであります。なお、製品プラスチックにつきましては、昨年12月３日に小型家電のイベント回収に合わせて庁舎Ａ別館前で試験的に回収事業を実施し、1.3トンを回収したところであります。 今後のプラスチックごみの分別回収への取組といたしましては、令和５年度中に市民の皆様を対象とした説明会を実施し、容器包装プラスチックごみにつきましてはごみステーションでの回収を、また製品プラスチックにつきましては地域別でイベント形式で回収を令和６年度から実施することを目標として調整をしてまいりたいと考えているところです。 以上です。
○議長（
君島孝明） 斎藤議員。
◆３番（斎藤光浩） 確認させていただきます。 調査検討中ということではありますが、細かいことはちょっと忘れてしまいました。ちゃんと聞いていなくて申し訳ないですけれども、令和６年度から実施していきたいということでしたけれども、何を実施と言われていたか、ごめんなさい、もう一度お願いします。
○議長（
君島孝明） 市民生活部長。
◎市民生活部長（松浦正男） お答えいたします。 令和６年度からの実施の予定といたしまして、包装プラスチックにつきましてはこれまでどおりの地域のごみステーションで新たに回収を始めたいと思っております。それと、製品プラスチックにつきましては、昨年の12月に行いましたようなイベント的に各拠点を設けて回収ができればと考えております。その回収の方法等を令和５年度中に市民の皆様に説明できればというような予定で考えております。 以上です。
○議長（
君島孝明） 斎藤議員。
◆３番（斎藤光浩） そうしますと、検討中というよりも、着々と実施に向けて進めるというように解釈しました。ありがとうございます。 それでは、再質問します。プラスチックごみの回収を含めた家庭ごみの全体の削減について、本市の考えを伺います。
○議長（
君島孝明） 市民生活部長。
◎市民生活部長（松浦正男） お答えいたします。 本市の一般家庭におけるごみの減量化につきましては、第２次大田原市一般廃棄物処理基本計画を策定しまして、発生抑制、資源の循環について具体的な目標値を設定するとともに、３Ｒ、リデュース、リユース、リサイクルに取り組んでおります。具体的な減量対策としましては、１つとして雑紙などの紙、紙ごみを資源ごみとして分別していただく。２つ目としましては、資源にできる古着、こちらは拠点回収ボックスを利用して分別していただく。３つ目として、生ごみはできるだけ水分を切って排出していただく。４つ目として、食べ残しなど食品ロスを減らす工夫の実践をしていただく。５番目として、資源にできるペットボトルなどは燃やせるごみに入れずに分別していただくということで、この５つの方法を広報媒体を活用して市民の皆様に周知し、ご協力を求めてきたところでございます。しかし、いまだに第２次大田原市一般廃棄物処理基本計画の数値のほうは、目標のほうは達成されておりません状況ですので、引き続きこちらのほう周知してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（
君島孝明） 斎藤議員。
◆３番（斎藤光浩） それでは、家庭ごみの削減について、３つほど提案をさせていただきます。 コンビニやスーパーで買物をしたときに当たり前のように使うレジ袋。日本国内で１年間に使われるレジ袋の量は、大型サイズ、ＬＬサイズのレジ袋で約305億枚と推計されています。１人当たりに換算すると年間およそ300枚、重さにすると３キログラムにもなるということです。本市の人口で単純に換算しますと約２,100万枚、210トンが最終的に燃えるごみとして回収され、焼却されております。 そこで、千葉市、石川県志賀町、長崎県五島市、兵庫県淡路市などで実施されているプラスチックごみ削減の一つとしてレジ袋の代わりに市指定のごみ袋を利用する施策、具体的に言うとコンビニやスーパーのレジ袋付近での市指定ごみ袋のばら売りを本市でも検討できないか伺います。
○議長（
君島孝明） 市民生活部長。
◎市民生活部長（松浦正男） お答えさせていただきます。 指定ごみ袋をレジ袋代わりに使用するということだと思いますが、指定ごみ袋をレジ袋代わりに使用することはレジ袋の減量にはつながると思います。しかし、指定袋としての袋が増える可能性も考えられますので、導入自治体の状況について調査をさせていただきたいと思っております。ただ、大田原市といたしましてはごみ総量の減量化を推進したいところですので、引き続きマイバッグの促進のほうは進めさせていただきたいと考えております。 以上です。
○議長（
君島孝明） 斎藤議員。
◆３番（斎藤光浩） レジ袋の代わりに市の指定のごみ袋を使うと市の指定袋が増えてしまうのではないかというご懸念のようですけれども、私はそう思わなくて、レジ袋が減っていくのだと思います。例えばマイバッグを忘れてしまった場合は、最終的にレジ袋はなくなるのでしょうか。
○議長（
君島孝明） 市民生活部長。
◎市民生活部長（松浦正男） マイバッグを忘れてしまったときにはレジ袋は増えるのでしょうかということ……。
○議長（
君島孝明） 斎藤議員。
◆３番（斎藤光浩） 市の考えとしてはマイバッグを普及させてレジ袋をなくすという考え方というのは分かったのですけれども、マイバッグを忘れる方もいると思うのですけれども、そうするとレジ袋はなくならないのではないかというふうに懸念をして、それであればこの市の指定袋であれば、それはちゃんとごみを出すために使えるもので、レジ袋と同じものではないと、価値が。なので、そういう形でやってはどうかという提案の中で、マイバッグを忘れたらレジ袋を使うことになるのではないかと、そういうことをお聞きしようと思います。
○議長（
君島孝明） 市民生活部長。
◎市民生活部長（松浦正男） 議員おっしゃるとおり、マイバッグを忘れた場合にはレジ袋を使用することになると思います。そうしますと、その使用したレジ袋は当然にごみとして排出されるものということで、レジ袋自体はごみとなる可能性はあるかと思います。そのレジ袋を小さな燃えるごみの袋ですか、市の例えば５リッター、10リッターという小さな袋にして、それをレジ袋の代わりに有料で販売するという形だと思うのですが、確かにそうすればレジ袋ではないごみ袋として市民の方は手にすると思われますが、そうしますとやはり小さなごみ袋自体の数は多くなってしまう可能性もあるのかなというところ私どものほうでは懸念いたしまして、ちょっとほかの自治体のほうの効果を調査させていただきたいというような回答をしたところです。 以上です。
○議長（
君島孝明） 斎藤議員。
◆３番（斎藤光浩） 考えは分かりました。よく調査していただいて、先例の内容を調べていただければと思います。 次に、燃やせるごみの袋と聞くと燃やせるものは全て入れてよいように感じます。しかし、その中には資源ごみになるものも当然含まれています。ただ、現実は燃やせるごみは増え続けています。東京都の自治体の取組と思いますが、ごみ袋の名前を「燃やすしかないごみ」と変えて燃やせるごみの削減に取り組んでいました。そこで、本市も燃やせるごみの袋の名前を「燃やすしかないごみ」に変更してはどうでしょうか、検討できないでしょうか。
○議長（
君島孝明） 市民生活部長。
◎市民生活部長（松浦正男） お答えさせていただきます。 本市の燃やせるごみの指定ごみ袋の名称を変更してみてはというご提案かと思われますが、ごみ袋の名称を「燃やすしかないごみ袋」に最初に変更したと思われるのが、福岡県の柳川市だったかと思います。名称変更は、報道資料によれば市民のための意識づけが目的でありまして、燃やすしかないごみは袋に入れる前に、どう頑張っても燃やすしかない、資源にならない、再利用できないものを入れる袋という意味のようです。柳川市のように名称を変更して意識づけに工夫している状況は、全国でも幾つかあるようです。ただし、まだ数のほうは少ないようですので、効果について今後調査のほうをさせていただきたいと考えております。 以上です。
○議長（
君島孝明） 斎藤議員。
◆３番（斎藤光浩） よろしくお願いします。 恥ずかしい話ですが、最近ティッシュ箱が資源ごみになると知りました。ごみの出し方を丁寧に説明している「家庭ごみの出し方ガイド」が各家庭に配布されていると思います。本市のホームページからも「家庭ごみの出し方ガイド」を見ることができます。改めて読めばしっかりと書かれていました。でも、よく読んでいなかったのだなと反省しておりますが、多分そういう方はほかにもいらっしゃるのではないかと思います。そこで、ごみ袋にＱＲコードを印刷し、そのごみ袋に入れられるものや資源ごみになるものなどをスマートフォン等で確認できるようにできないか伺います。
○議長（
君島孝明） 市民生活部長。
◎市民生活部長（松浦正男） お答えいたします。 指定ごみ袋に分別案内されたようなＱＲコードを印字できないかというご質問ですので、その指定ごみ袋のほうにＱＲコードを印字することは、確かに今後ごみ袋の利便性が高まるものと考えております。外国人の方向けに利用しているような自治体も幾つかあるようです。しかし、読み込みの不良も報告されているという情報もちょっと見られました。そのようなことから、市のごみ袋作成委託業者に確認をいたしましたところ、本市の指定ごみ袋ロール形式のためにＱＲコードがゆがみ、正しく読み取れない場合も結構出てくるのではないかなというような回答もいただいております。また、印字には当然版代もかかるということでした。 これまでごみの分別につきましては、「家庭ごみの出し方ガイド」を全戸に配布しまして、転入者の皆様にはその転入手続の際にお渡ししております。また、スマートフォンやパソコンからおおたわらクリーンナビを検索いただくと市のホームページにアクセスいただけまして、最新の状況が確認できるようになっております。引き続き広報媒体を活用して、そのクリーンナビあるいはごみ出しガイドブックのほうを使いましてごみ分別の案内を周知させていただきたいと考えております。しかし、ＱＲコードの利用など他自治体の新たな取組の状況などはこれからも参考にさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
君島孝明） 斎藤議員。
◆３番（斎藤光浩） 答弁ありがとうございました。レジ袋の代わりに市指定ごみ袋を利用する施策は、ごみとして捨てられるレジ袋の総量を抑え、プラスチックごみ削減につなげるため、コンビニやスーパーなどと提携し、ごみ出しに必要な指定ごみ袋を買物袋代わりに販売する取組です。レジ袋として買物に利用した後は、そのままごみの排出にも使えます。マイバッグや有料レジ袋以外の選択肢として便利であり、通常であれば10枚１セットで販売している指定袋を単品販売することで少量だけ買いたいという需要にも応えられるメリットがあります。さらに、ごみ袋の名前の変更やＱＲコードによるごみ袋に入れられるものや資源ごみになるものなどをスマートフォン等で確認できるなど、いろいろなアイデアで家庭ごみの削減をさらに進めていただきたいと考えます。また、プラスチックごみの回収も、努力義務とはいえ、適切にさらに進めていただきたいと考えます。よろしくお願いいたします。 次に、大きな２番、インフルエンザワクチン接種の費用助成について伺います。（１）、令和４年度のインフルエンザの感染状況とインフルエンザワクチン接種の現状について伺います。令和４年度も、新型コロナウイルス感染症が猛威を振るう状況でした。それに加え、冬の期間全国的にインフルエンザも同時流行し、医療機関への負担も大きかったと報道がされていました。県内でも３年ぶりにインフルエンザの流行があり、新型コロナウイルス感染症と重なり、入院、救急医療が逼迫したことから医療危機警報が発出されましたが、救急搬送困難事例は過去最多を更新しました。国や県、本市からの基本的な感染予防策や新型コロナウイルス感染症のワクチン、インフルエンザワクチン両方の接種を呼びかけられていました。そのようなことから、特にインフルエンザについて実際のところ本市ではどのような状況であったか伺いたく、令和４年度のインフルエンザの感染状況とインフルエンザワクチン接種の現状について伺います。 私の１回目の質問を終わります。
○議長（
君島孝明）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（
益子敦子）
質問事項の２、インフルエンザワクチン接種の費用助成について、（１）、令和４年度のインフルエンザの感染状況とインフルエンザワクチン接種の現状についてとのご質問にお答えいたします。 まず、インフルエンザの感染状況でありますが、インフルエンザの流行は県内の各保健所管轄地区ごとに一つの医療機関が１週間で何名のインフルエンザ患者を診察したかを表す定点当たり報告数によって把握しており、この人数が１人を超えると流行開始とみなされます。県北地区では、令和４年11月から12月末まではこの基準の１人を下回っておりましたが、年明けの令和５年１月の初めの週に３人を超え、以後１月中は毎週３人を超えております。１定点当たり報告人数が10人を超えると注意報が発令され、30人を超えると警報が発令されますが、現時点での発令はされておりません。県内では１月下旬から２月中旬にかけて県南地区、安足地区及び宇都宮市において注意報が発令され、２月下旬からは県全体でも注意報が発令されましたが、警報は発令されておりません。しかしながら、県のコロナ・インフル同時流行注意報は継続していますので、今後も県内及び県北地区のインフルエンザ発生状況の推移を注視してまいります。 次に、インフルエンザワクチン接種の現状でございますが、市が把握しております定期接種対象者は65歳以上の方及び60歳以上65歳未満で一定の障害を有する方でありまして、令和３年度の10月から２月までの期間におきましては１万4,380人が接種をし、接種率67.5％、１人当たり4,400円、総額6,327万2,000円の支出でありました。本年度は、令和４年10月から令和５年１月までの期間に対象者２万1,478人のうち１万4,420人が接種をし、接種率は67.1％となっております。１人当たり4,400円、総額6,344万8,000円を医療機関に支出しており、昨年度と同程度の実績となっております。 以上でございます。
○議長（
君島孝明） 斎藤議員。
◆３番（斎藤光浩） 再質問します。 令和４年度のデータがないということでちょっと残念なのですけれども、令和３年度の本市の未就学児、小学生、中学生それぞれのインフルエンザワクチンの接種率はどのくらいか伺います。
○議長（
君島孝明）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（
益子敦子） お答えいたします。 65歳以上の定期接種者に加えまして、生後６か月から中学生までの方を法定外予防接種の対象者として費用の助成を行いました。法定外予防接種の助成費用は１人当たり2,200円を助成しまして、市全体では延べ6,848人に対しまして合計1,506万5,600円の費用助成を行いましたけれども、接種率は46.9％でございました。内訳といたしまして、６か月から５歳までの未就学児が接種率54.1％で助成費用総額が687万600円でございました。６歳から12歳までの小学生は接種率42.7％で、助成の費用総額は657万1,400円でございました。13歳から15歳までの中学生につきましては接種率は39.8％で、助成費用総額は162万3,600円でございました。 以上でございます。
○議長（
君島孝明） 斎藤議員。
◆３番（斎藤光浩） すみません、次の質問と一緒に回答いただきましてありがとうございます。 子育て世代の負担を少しでも軽くするため、また新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの同時流行による医療逼迫の防止につながると考えられる令和３年度に実施していた中学生以下のインフルエンザワクチン接種費用の一部助成を令和５年度以降についても改めて検討できないか伺います。
○議長（
君島孝明）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（
益子敦子） お答えいたします。 中学生以下の助成ですけれども、こちらの令和２年度につきましては、ちょっと金額を申し上げますと1,837万4,400円ということで、令和３年度が1,506万5,600円というふうになっております。インフルエンザワクチンに限らず、定期接種以外のワクチン、任意接種などにつきましては原則自己負担が発生いたしますけれども、その負担に対する助成につきましては各自治体の状況により異なっております。ほかの自治体などではやはり実施しているところもあるわけでございますが、そちらにつきましてはほかの予防接種などもたくさんございますので、助成の必要性ですとか、それから優先順位などを検討するものというふうに考えておりまして、現時点では中学生以下のインフルエンザワクチン接種に対する助成につきましては考えていないということでご理解いただければと思います。
○議長（
君島孝明） 斎藤議員。
◆３番（斎藤光浩） それでは、財政負担のことを考えまして、未就学児までを対象とした場合は687万円ということでしたけれども、この場合のインフルエンザワクチン接種費用の一部助成の検討はできないか伺います。
○議長（
君島孝明）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（
益子敦子） お答えいたします。 確かに未就学児までですと金額が少し減るのですけれども、今申し上げたように接種対象の範囲で考えるということではなくて、今後ほかの自己負担のある予防接種などと併せまして、その助成の必要性とか、優先順位ですとか、そういったことを検討しなければならないというふうに考えておりますので、現時点ではインフルエンザの助成につきましては考えていないというような状況でございます。 以上でございます。
○議長（
君島孝明） 斎藤議員。
◆３番（斎藤光浩） 答弁ありがとうございました。 新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの同時流行は、重症化のリスクが上がると言われています。患者さんもその分増加すると考えられ、両方の感染症の判定に検査時間がかかるなど医療機関の負担にもなっていると考えます。何より患者さんは熱などのつらい症状もあり、不安とも闘っていて大変な思いをしていると思います。その一つの対策として、感染者を少しでも減らすため、既に実施している高齢者に加えて、中学生以下、特に未就学児のインフルエンザワクチン接種の費用一部助成の検討を今後も続けていただきたいと考えます。それにより新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの同時流行による医療機関の逼迫をできる限り防止し、市民が安心して医療機関にかかれるようにしていただきたい。また、子育て世代の負担を軽減し、安心して子育てができるようにしていただきたいと考えます。どうかよろしくお願いいたします。 次に、大きな３番、災害時における要配慮者の対応について伺います。（１）、災害時における聴覚障害者、外国人などの要配慮者の対応について、本市の現状と考えを伺います。災害時に情報入手や避難行動において制約を受けやすい高齢者、障害者、病弱者、乳幼児、妊婦、外国人などは、災害時要配慮者と呼ばれています。こうした人々は被害を受けやすく、安全な場所への避難行動や避難所での生活において大きな混乱が生じやすいと考えられています。この災害時要配慮者に対する支援は、地域社会の重要なテーマの一つであります。そこで、災害時における聴覚障害者、外国人などの要配慮者の対応について、本市の現状と考えを伺います。 私の１回目の質問を終わります。
○議長（
君島孝明）
相馬憲一市長。 （市長
相馬憲一登壇）
◎市長（
相馬憲一）
質問事項の３、災害時における要配慮者の対応について、（１）、災害時における聴覚障害者や外国人などの要配慮者の対応について、本市の現状と考えについてとのご質問にお答えいたします。本市では、要配慮者とされる高齢者、障害者などの情報を把握するとともに、令和３年５月20日に施行された改正災害対策基本法におきまして、自力での避難が難しい高齢者や障害者のための個別避難計画を策定することが市の努力義務とされ、避難行動要支援者の名簿作成に努めております。個人情報提供の同意が得られた場合には、警察、消防、社会福祉協議会、自治会、民生委員等と名簿情報を共有することにより、安否確認や逃げ遅れを防止しております。 避難所におきまして、要配慮者からの申出により相談に応じ、身体介護や医療相談等を必要とする方に対しては福祉避難所の利用を検討することとしております。聴覚障害がある方はヘルプマーク、ヘルプカードを身につけ、提示をしていただくなど受付にて配慮が必要である旨の意思を伝えてもらい、一番コミュニケーションが取りやすいサポート方法を確認することや周囲の方に聴覚障害があると認識してもらうことにより避難所で孤立することのないよう対応をいたします。また、外国人のうち日本語が不自由な方に対しては適切な情報提供が必要となりますので、多言語表示シートなどを準備するほか、災害の規模などに応じ災害多言語支援センターを設置するなどして多言語による情報提供や相談業務を行うことで外国人の安全体制の確保に努めることとしております。 以上でございます。
○議長（
君島孝明） 斎藤議員。
◆３番（斎藤光浩） 再質問します。 災害時要配慮者である聴覚障害者の方は、本市には何人ぐらい住んでいるのか。また、その方の声を知らせる手話通訳をできる方は本市にどのぐらいの方がいるのか伺います。
○議長（
君島孝明）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（
益子敦子） お答えいたします。 本市の令和４年度の４月１日現在の聴覚者の人数ということでお答えをさせていただきます。聴覚障害者の場合には１級という等級がございませんので、２級から６級までの障害者ということでございますが、市全体で298名でございます。そのうち、日常生活に困難を来すと言われている２級の方が46名いらっしゃいます。 また、本市の手話通訳ができる人数ということでございますが、こちら栃木県の手話通訳登録者数ということで、やはりこれも令和４年４月１日現在で３名となっております。 以上でございます。
○議長（
君島孝明） 斎藤議員。
◆３番（斎藤光浩） それでは、聴覚障害者の方の対策について、先ほど市長の答弁でヘルプマークを提示していただいて孤立しないような対応していただくというところしか聞こえなかったのですが、もしほかにありましたらもう一度お願いします。
○議長（
君島孝明）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（斎藤達朗） お答えをいたします。 先ほどの答弁とほぼ同じになりますが、少し詳しく説明させていただきますと、まず受付で配慮が必要なことを伝えてもらうということがまず第一番でございまして、避難所の運営者、そして周りの方にも聴覚障害があることを知らせておくことが必要だというふうに考えております。その際に何度もやり取りを、私の障害のあるということを何度も説明することがないようにするためにはやはりヘルプカードと。ただ、ヘルプカードだけには障害の種類が書いておりませんので……ごめんなさい。ヘルプマークだけでは駄目なので、それにヘルプカードで表示もできますが、一番今の段階で考えているのは、例えば聞こえが不自由であることを表す耳マーク、これを併せて身につけていただければ聴覚障害が分かりますし、そのためにはもう一つ避難所の運営者、そして市民の皆様にもその耳マークについて知っていただくことが必要だと考えておりまして、広報の12月号にも特集の中でご紹介したところでございます。 以上です。
○議長（
君島孝明） 斎藤議員。
◆３番（斎藤光浩） そうすると、みんな聴覚障害者の方は耳マークを持っているということでしょうか。
○議長（
君島孝明）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（斎藤達朗） これは例でございますので、例えばもう少し話詳しくしますと、市役所での窓口には、窓口のカウンターのところに耳マークを提示していて、指さしてもらうようなことをやっております。こういうものを、耳マークあるいはなお別なものでもいいのですが、一緒につけてもらうことで分かるような仕組みを取っていただきたいと思うのです。今は耳マーク多分お渡しはしていないと思うのですが、個人で印刷などして持っている方もいらっしゃると思います。できればカードケースのようなものにヘルプカードと一緒に耳マークのものを入れるような、個人で持っている方もいらっしゃるみたいですが、そうしておくと両面で透明のカードでうまく分かる。これは行政としても研究課題ですので、どういった形で、避難所だけでもなくて、来庁者の方に分かりやすい対応ができるか考えてまいりたいと思います。 以上です。
○議長（
君島孝明） 斎藤議員。
◆３番（斎藤光浩） 聴覚障害者と健常者の間で文字と音声を互いに変換することで円滑なコミュニケーションを行うように支援する。例えばこえとらなどのスマートフォンのアプリケーションがありますが、本市で利用されているか伺います。
○議長（
君島孝明）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（
益子敦子） お答えいたします。 まず、こえとらアプリというのは、聴覚障害者等と健常者との間で文字と音声を互いに交換することで円滑なコミュニケーションを行えるよう支援するアプリで、無料で提供されているというふうに聞いております。特に災害時にこういったもの使っているということはちょっと把握をしておりませんが、このアプリにつきましては災害時だけではなくて、日常生活の中で、ご家庭の中でも、そのほかのところでも利用することができるものというふうに思いますので、聴覚に障害をお持ちの方につきましては事前にこのアプリをご自分でインストールしておいていただきまして、災害があったような場合には避難所でご利用いただければ有効に活用できるのかなというふうには思います。 以上でございます。
○議長（
君島孝明） 斎藤議員。
◆３番（斎藤光浩） 避難所だけではなくて、今おっしゃられたように窓口でも使えると思うので、市の職員の方もアプリを使うということは考えられないか伺います。
○議長（
君島孝明）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（
益子敦子） お答えをいたします。 特に市としてこのアプリを使うとかということにつきましては今のところ予定はないのですけれども、もしかするとまたほかの別のアプリ、何か使いやすいアプリがそれぞれにもしくはあるかもしれませんので、それぞれに使いやすいものを探していただくとか、そのようにしていただいて、窓口でご提示などしていただければ職員と一緒にそちらのほうは対応できるかなというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（
君島孝明） 斎藤議員。
◆３番（斎藤光浩） 再質問します。 外国人の方が本市にどの国の方が何人ぐらい住んでいるのか、また国ごとに通訳ができる方いるのか伺います。
○議長（
君島孝明）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（斎藤達朗） お答えをいたします。 令和５年２月１日時点でお答えいたしますと約三十数か国で1,190人の方が居住しています。人数の多い国は、ブラジルが299人、フィリピンが187人、ベトナムが176人、中国が168人でございます。 それで、通訳ができる方というご質問出たと思うのですが、通訳なのですといっても日本人で通訳の資格を持った方から日常会話ができる方まで様々ですし、また外国籍の方でも母国語と日本語が話せる方もたくさんいるとは思うのですが、それらの実数というのを市では把握をしておりません。これが実情でございます。 以上です。
○議長（
君島孝明） 斎藤議員。
◆３番（斎藤光浩） これも確認でありますが、災害時要配慮者としての外国人の方の対策について、すみません、もう一度お願いします。
○議長（
君島孝明）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（斎藤達朗） お答えをいたします。 外国人のうちの日本語が不自由な方に対しましては、多言語表示シート等を準備する予定でおります。そのほか翻訳機能アプリが、これも今様々なものが、精度の高いものが誕生しておりますので、こういったものの活用も想定をしております。 以上です。
○議長（
君島孝明） 斎藤議員。
◆３番（斎藤光浩） それらの外国人の方にハザードマップをどのように伝えているのか、またハザードマップが多言語化されているのか伺います。
○議長（
君島孝明）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（斎藤達朗） お答えをいたします。 令和５年度にハザードマップの作成を予定しておりまして、当初予算に計上したところでございます。これは、日本語で表記して全戸配布するという予定であります。外国人向けという話がありまして、それお答えしますと、ハザードマップで印刷するものを多言語化するということは実は考えておりませんで、一方で市ホームページにもハザードマップを掲載いたします。今も掲載しておりまして、それが新しいものについても掲載をする予定でおります。ホームページに載せますとその表記の一部を多言語化することが、翻訳ですね。多言語化することが可能だと思われます。外国の方が手にして最低限必要なことが分かるものもつくってホームページにアップで見られるように、これは取り組みたいというふうに思います。 以上です。
○議長（
君島孝明） 斎藤議員。
◆３番（斎藤光浩） 答弁ありがとうございました。多言語化されたハザードマップをホームページに載せるということでよろしいのですね。ありがとうございます。災害時要配慮者の中には、自分で避難が可能ではあるが、被害を受けやすく、安全な場所への避難行動や避難所での生活において大きな困難が生じやすい方もいますので、これらの方に対しても引き続き、きめ細かな支援をお願いしたいと思います。 以上で私の質問を終わります。
○議長（
君島孝明） 暫時休憩いたします。 午前１１時３４分 休憩 午前１１時４０分 再開
○議長（
君島孝明） 会議を再開いたします。
△大塚正義議員
○議長（
君島孝明） 次に、６番、大塚正義議員の発言を許します。 ６番、大塚正義議員。 （６番 大塚正義登壇）
◆６番（大塚正義） ６番、大塚正義であります。それでは、通告に基づきまして質問いたします。
質問事項１番、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけ変更に伴う対応についてであります。本年１月下旬に岸田総理本部長の第101回新型コロナウイルス感染症対策本部会議が開催され、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけを季節性インフルエンザと同じ５類に引き下げることなどが決定されました。自治体などによる準備に３か月程度要するとの専門家の意見を踏まえ、変更後令和５年５月８日から実施の方針になりました。 そこで、（１）としまして、５類感染症移行への本市の準備状況について伺います。 また、マスクの着用については、屋内、屋外を問わず個人の判断に委ねることを基本とする方針が示され、政府及び栃木県からは着用が効果的な場面が明示されました。そこで、本市としましても、各方面に効果的な場面を周知する必要があると思います。 （２）としまして、本市のマスク着用場面の考え方について伺います。 次に、（３）としまして、新型コロナ感染時の出勤（出席）停止の期間について伺います。学校関係は季節性インフルエンザについて、学校保健安全施行規則第19条により示されていますが、新型コロナ感染症の場合では今後学校関係及び役所関係ではどのような取扱いになるか、考え方について伺います。
○議長（
君島孝明）
相馬憲一市長。 （市長
相馬憲一登壇）
◎市長（
相馬憲一） ６番、大塚正義議員の
一般質問にお答えいたします。
質問事項の１、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけ変更に伴う対応についてのうち、（１）、５類感染症以降への本市の準備状況についてとのご質問にお答えいたします。国は、専門家の議論を踏まえ、５月８日から新型コロナウイルス感染症を感染症法上の５類感染症に位置づけることを決定しました。これに伴い、これまで講じてきた各種の政策、措置について見直しが行われることとなります。まず、大きな変更点として、入院や外来の取扱いにつきましては原則としてインフルエンザなどの疾病と同様になり、感染者への入院措置、勧告や感染者、濃厚接触者への外出自粛要請が行われなくなります。国の緊急事態宣言など、法律に基づいた行動制限も行われなくなります。これまで入院や診察ができるのは一部の医療機関に限られていましたが、国は段階的に幅広い医療機関に広げていく方針であります。医療費につきましてはこれまで全額公費負担でありましたが、段階的に一部自己負担へと見直していくこととなっております。ただし、自己負担の増加が急激になり、受診控えが起きないよう、一定の公費負担については期限を区切って継続することとしております。また、これまで入院が必要な感染者の医療機関への入院調整は保健所が担っておりましたが、今後は医療機関の間で調整することとなります。ただし、感染者が適切にかつ速やかに入院できなくなることがないよう、この措置につきましても国は段階的に移行していくこととしております。本市におきましては、国及び県の動向を注視し、必要な情報収集を行っている段階であります。市民に必要な情報につきましては、市ホームページ、よいちメール等を通じて速やかにかつ分かりやすく周知してまいります。 次に（２）、本市のマスク着用場面の考え方についてとのご質問にお答えいたします。マスク着用につきましては、これまで屋外では原則不要、屋内では原則着用としておりましたが、令和５年３月13日、本日からは個人の主体的な選択を尊重し、着用は個人の判断に委ねることが国から示されております。高齢者などの重症化リスクの高い方が多く入院、生活する医療機関や高齢者施設等を訪問する際のマスク着用推奨も併せて示されております。また、事業者が感染対策上または事業上の理由により、利用者または従業員にマスク着用を求めることは許容されておりますので、各業界団体におきましても業種別ガイドラインの見直しを行い、現場や利用者へ周知を行う予定とのことであります。本市におきましては、国の基本方針に基づく対応を市民に求め、周知してまいりたいと考えております。 次に（３）、感染時の出勤または出席停止期間の取扱いについてとのご質問にお答えいたします。本市職員及び市内小中学校における児童生徒の出勤等停止期間の現在の取扱いといたしましては、栃木県新型コロナウイルス感染症対策本部の基本的対応方針を踏まえて、新型コロナウイルス感染症と診断された場合の療養期間及び濃厚接触者の待機期間の取扱いなどに準じて対応しております。今後につきましては、新型コロナウイルス感染症が５類感染症へ移行した際の取扱いなどの方針が新たに国や県から示される予定となっておりますので、基本的には当該方針などに準じて取り扱うとともに、本市職員の場合は職員の安全衛生管理及び来庁者等への影響なども考慮し、また児童生徒の場合は学校の感染状況及び学校医の意見も参考にしながら適切に対応してまいります。
○議長（
君島孝明） 大塚議員。
◆６番（大塚正義） それでは、再質問させていただきます。 まず、先ほど広報関係につきまして、市長のほうからＳＮＳもしくは広報等でこれらの広報を行っていくというようなご答弁がございましたが、移行に伴う市民への周知のその広報、現状の状況を伺います。
○議長（
君島孝明）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（
益子敦子） ５月８日から２類から５類へ感染法上の移行があるということで、今国及び県の動向を注視して必要な情報を収集している状況でございますが、今分かっている情報につきましては市民の皆様に必要な情報ということで、ホームページなどにもお載せしたりとか、あとは今後につきましてはやはり順次ホームページ、それからよいちメールなどで速やかにかつ分かりやすく周知してまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（
君島孝明） 大塚議員。
◆６番（大塚正義） それで、あと新型コロナのワクチン接種の今後の体制についてお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（
君島孝明）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（
益子敦子） お答えいたします。 新型コロナワクチン接種の今後の接種体制でございますが、令和５年３月７日に開催されました
厚生労働省で設置している厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会におきまして、まず接種の法的位置づけにつきましては令和５年度の１年間は現行の特例臨時接種の実施期間を延長することにより接種を継続するということでございます。 また、令和５年度の追加接種のスケジュールにつきましてですが、追加接種可能な全ての年齢の方を対象といたしまして、秋から冬、これは９月から12月でございますが、これにかけてまず１回接種を行うということでございます。そして、重症化リスクの高い方などにつきましてはその前に、春から夏、５月から８月にかけて前倒しをしましてさらに１回接種を行うということで示されております。この春、夏の接種、これは令和５年春開始接種というふうに呼んでいるようでございます。こちらにつきましては、令和５年５月８日から開始するということで了承されております。本市におきましてはこれらの内容を踏まえまして、今後地区医師会と関係機関と調整の上、５月８日以降に速やかにこの令和５年春開始接種が実施できますよう接種の体制を構築してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
君島孝明） 大塚議員。
◆６番（大塚正義） ５類に移行されるということなのですが、この新型コロナに関し役所内の組織体制の変更、そういった予定がございますか伺います。
○議長（
君島孝明） 髙橋一成副市長。
◎副市長（髙橋一成） 役所の組織ということで私からご答弁させていただきます。 今、健康政策課内に新型コロナの担当係というのを設置してありますが、５年度につきましても継続して係のほうは存続するというような予定でございますが、ちょっと内容が今
保健福祉部長が申し上げたようにワクチン接種を行うというようなことではあるのですが、また変更が生じた場合にはその係の増減、そういうものは伴ってくるかと思います。 以上でございます。
○議長（
君島孝明） 大塚議員。
◆６番（大塚正義） それでは、もし感染者が増加に転じた場合、今日からマスク各自判断ということになりましたが、その中で感染者が増加に転じた場合、学校関係は感染者増加率がどのぐらいに達したらマスク着用の依頼をする予定なのか。また、あくまで個人判断に委ねる予定なのか。ある程度の指標がないと混乱する可能性があると思いますので、伺います。
○議長（
君島孝明） 篠山充教育長。
◎教育長（篠山充） それでは、お答えしたいと思います。 特にその増加率が何％というような基準については、今のところ定める予定はございません。これまでの季節性のインフルエンザのときと同じように、感染者がクラスで増えてきた、あるいは学年で増えてきた、あるいは学校で増えてきたというときに、その辺の状況を学校医さんとも相談しながら、ちょっと増えてきたので学級を閉鎖しようとか、あるいはマスク着用をさせようとかということで判断をさせていただいて、あくまでも何％ということではなくて、その状況を判断して学校のほうと協議をしながら、校医さんのご意見も伺いながら示していきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（
君島孝明） 大塚議員。
◆６番（大塚正義） この新型コロナウイルス感染症は変異しやすいコロナウイルスですので、場合によっては予断を許さない状況になる可能性もあります。やっぱり臨機応変に対応できる
体制づくりが重要となると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 また今、感染性胃腸炎のノロウイルス、これらについても感染の報告がされておりますが、このノロウイルスについてごく少量のウイルスでも感染すること、潜伏期間が24時間から48時間で１週間程度は嘔吐物やふん便中にウイルスが排出されること、アルコール系消毒効果も薄く、塩素系消毒を使用すること、石けんでよく手を洗うことなどの対処方について定期的にお知らせが必要と思います。引き続きよろしくお願いしたいと思います。
○議長（
君島孝明） 暫時休憩いたします。 午前１１時５６分 休憩 午後 １時１０分 再開
○議長（
君島孝明） 会議を再開いたします。 休憩前に引き続き、６番、大塚正義議員の質問を続けます。 大塚議員。
◆６番（大塚正義） それでは、
質問事項２番に移らせていただきたいと思います。 消防団消防施設等の更新計画についてであります。令和５年４月から一部消防団組織の改編が行われ、消防
ポンプ車等の再編が行われると聞いております。消防団消防
ポンプ車も、使用開始から20年以上が経過している車両も数台あります。緊急時に故障なく使用するためには、点検や部品交換が欠かせません。消防
ポンプ車等は特殊車両のため、部品供給も20年ぐらいが供給上限と思います。更新費用は、消防
ポンプ車１台当たりおおよそ１,500万円前後と予想いたします。既に６年間は車両の更新が行われていません。この状態が続くと、近い将来一度にまとまった台数の更新が必要になります。本市の財政状況を考えますと早急に平準化に向けた予算計画が必要と思います。 そこで、（１）としまして、消防
ポンプ自動車及び小型動力
ポンプ積載車の更新計画について伺います。
○議長（
君島孝明）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（斎藤達朗）
質問事項の２、消防団消防施設等の更新計画について、（１）、消防
ポンプ自動車及び小型動力
ポンプ積載車の更新計画についてとのご質問にお答えいたします。 本市では、消防
ポンプ自動車を42台、小型動力
ポンプ積載車を13台保有しております。消防団は、令和５年４月１日からの組織改編により、13分団55部から11分団48部に変更となり、消防車両は現在の55台から52台に削減し、防火、防災体制を取ることとしております。車両の更新については、財政負担を平準化するため、古い車両から順に更新するよう計画を立て、更新時期の目安として消防
ポンプ自動車を20年、ボンネット型の
ポンプ自動車にあっては17年としております。現在、更新時期を迎えた車両は、廃車予定の車両２台を除き、消防
ポンプ自動車が４台、小型動力
ポンプ積載車が１台となっておりますが、車両の状態が良好であれば継続して使用するなどの対応をしております。令和６年度以降は、車両の状態を確認しながら計画的に更新を進めていきたいと考えております。 以上です。
○議長（
君島孝明） 大塚議員。
◆６番（大塚正義） 再質問をさせていただきます。 本市の消防機器、部品供給の可能設定年数を伺いたいと思います。
○議長（
君島孝明）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（斎藤達朗） お答えいたします。 消防機器の物品ということでありますが、部品単体の供給可能年数は大体約15年から20年が一般的というふうにされております。個別に市として設定はしておりません。 以上です。
○議長（
君島孝明） 大塚議員。
◆６番（大塚正義） 先ほど
総合政策部長のほうから車両の20年程度が目標かなというようなお話がございましたが、本市の車両に対する使用の限界設定年数、もしそういうものを設定しているのであれば伺いたいと思います。
○議長（
君島孝明）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（斎藤達朗） お答えいたします。 先ほどの答弁と重複しておりますが、更新の目安として消防
ポンプ自動車が20年、そしてボンネット型の
ポンプ車は17年としておりますが、使用の限界の年数の設定というのはございません。でも、那須地区消防組合におきましても使用限界年数の設定というのはなくて、ただやはり目安としては同じような車両ごとの目安というか、更新計画をつくっております。 以上です。
○議長（
君島孝明） 大塚議員。
◆６番（大塚正義） 本市が導入しました消防
ポンプ自動車や小型動力
ポンプ積載車の１台当たりの平均価格を伺いたいと思います。
○議長（
君島孝明）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（斎藤達朗） お答えをいたします。 個々に平均というのが、ちょっと出すのが難しいと思いますので、資料を持っています現在使用している車両の購入の幅でお答えをしたいと思います。消防
ポンプ自動車は750万円から1,050万円。そして、小型動力
ポンプ付消防
ポンプ自動車、親子と呼んでいるものですが、これが730万円から1,210万円。最後に、小型動力
ポンプ積載車が450万円から970万円と大分幅があるのですが、このような金額で購入しております。 以上です。
○議長（
君島孝明） 大塚議員。
◆６番（大塚正義） 消防団の消防
ポンプ車の更新時に利用できる補助金等というのはあるのでしょうか、伺わせていただきたいと思います。
○議長（
君島孝明）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（斎藤達朗） そういう補助金を使って購入した時期もございましたが、現在は該当する補助金がなくて、地方債を活用して購入をしております。 以上です。
○議長（
君島孝明） 大塚議員。
◆６番（大塚正義） また、本市の消防団７分団から10分団の配備
ポンプ自動車22台には、搭載型の小型
ポンプ機器も装備されています。既に30年近く使用されている機器もあります。山林火災等にはなくてはならない装備です。機器には耐用年数がありますが、これらについても市の更新計画を伺いたいと思います。
○議長（
君島孝明）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（斎藤達朗） お答えいたします。 本市の更新計画におきましては、車両と搭載型の小型
ポンプ機器を一体で更新することとしておりますので、個別の更新計画というのはございません。 以上です。
○議長（
君島孝明） 大塚議員。
◆６番（大塚正義） あわせまして、この搭載型小型
ポンプ機器の１台当たりのもし単価が分かれば価格を教えていただきたいと思います。
○議長（
君島孝明）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（斎藤達朗） お答えいたします。 参考価格として申し上げますと、１台200万円から250万円ぐらい、このようになっております。
○議長（
君島孝明） 大塚議員。
◆６番（大塚正義） また、当市の消防団には水のうというものがあります。ジェットシューターと言われておりまして、水を入れて背負うタイプのものがありまして、まずそれらの水のう、ジェットシューターの更新状況を伺わせていただきたいというふうに思います。
○議長（
君島孝明）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（斎藤達朗） お答えいたします。 各部に配布している水のうですが、やっぱりこれも更新時期は決めておりませんで、消耗品なので、破損することが多い状況ですので、壊れたものは速やかに購入して対応すると、そのようにしております。
○議長（
君島孝明） 大塚議員。
◆６番（大塚正義） 令和５年度も消防車両五十数台が配備される状況を考えた場合、やはり更新の平準化は必須です。５年先程度を見据えた早急な計画が必要と思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 それでは、次の質問に移らせていただきたいと思います。
質問事項３番に移らせていただきます。指定金融機関の令和６年度公金手数料有料化の影響についてであります。栃木県内の地方銀行を指定金融機関とする栃木県と県内市町に対し、現在は無料としている公金の窓口収納や送金事務手数料の有償化が行われます。一部自治体からは、年間数千万円の負担増になるとして懸念の声が上がっています。有償化の開始時期については、窓口収納が2024年度から、振込は同10月頃からと報道がされていました。銀行間でやり取りする公金についても手数料がかかるようになるため、新たなコストも増える見込みになると併せて報道されました。 そこで、（１）としまして、令和４年度の公金窓口収納及び振込件数の実績値を伺います。 （２）としまして、本市の有料化時の概算負担金額を伺いたいと思います。
○議長（
君島孝明） 会計管理者。
◎会計管理者（山下部恵美子）
質問事項の３、指定金融機関の令和６年度公金手数料有料化の影響についてのうち、（１）、令和４年度の公金窓口収納及び振込件数の実績値についてと、（２）、本市の有料化時の概算負担金額についてとのご質問につきましては関連がございますので、一括してお答えいたします。 令和４年度の公金窓口収納及び振込件数の実績値でございますが、令和４年度につきましては年度途中でありますので、令和３年度の実績値についてお答えいたします。公金窓口収納件数につきましては約８万件、振込件数につきましては約11万件でございます。 次に、有料化時の概算負担額でございますが、先ほどお答えいたしました令和３年度の実績値に基づき算出いたしましたところ、公金窓口収納に伴う負担額が約900万円、振込に伴う負担額が1,600万円、合計で約2,500万円となります。 以上でございます。
○議長（
君島孝明） 大塚議員。
◆６番（大塚正義） 2,500万円程度の手数料が増えるということなのですが、本市財政への影響としてまたさらなる各事業の予算削減を目指す方向を考えることになるのか、伺わせていただきたいと思います。
○議長（
君島孝明） 経営管理部長。
◎経営管理部長（益子和弘） お答えさせていただきます。 今回の金融機関からの公金の収納事務の経費負担の見直しというものにつきましては、総務省の発しました指定金融機関等に取り扱わせている公金収納事務に要する経費の取扱い等についてという、こういった文書からだと思います。この通知文書の趣旨につきましては、国民生活の利便性を向上させるため、公金収納においても
デジタル化の効率を目指すということで通知が出されたと思われます。公金収納事務の適正な経費負担の見直しも求めたものでございまして、こういった内容から金融機関のほうからのご提案だと思います。この通知は金融機関と
地方公共団体も同時に受けておりますので、市といたしましては市民の皆様に口座振替の推奨やスマートフォンアプリの決済、これはクレジットカード、いわゆるコンビニ納付ですね。コンビニ納付の各種決済サービスの導入を検討、推奨、そういったことで指定金融機関における公金収納事務の縮減、効率化を図りまして、まずは公金手数料の有料化による影響額をできるだけ少なくしていきたいと考えております。先ほど会計管理者がご答弁申し上げました2,500万円の分の負担金を市民生活に直結する事業の予算を削減して捻出するということは今のところ考えてございません。 以上でございます。
○議長（
君島孝明） 大塚議員。
◆６番（大塚正義） そうしますと、この公金手数料は基準財政需要額には入れることができるのであるか伺いたいと思います。
○議長（
君島孝明） 経営管理部長。
◎経営管理部長（益子和弘） 普通交付税の基準財政需要額につきましては、各
地方公共団体が標準的な水準で行政を行うために必要な一般財源でございます。この算定につきましては、一部地方債の償還額以外はその団体の予算や決算というものは算定に用いられるものではございません。使われますのはその自治体の人口、高齢者人口、それから実際の面積、それから学校数、学級数、児童数、生徒数、これらを用いまして機械的に算出されるものであります。よって、今回の公金手数料が有料化になって市のほうで予算化して歳出した場合におきましても、実際の支出額、2,500万円支出すればその2,500万円が基準財政需要額に算入されることはないと思われます。現時点では総務省よりこの手数料の有料化における新たな地方財政措置は示されていない状況でございますが、これからもう少し進んで全国共通の行政経費となれば今後普通交付税に追加される可能性もありますので、情報収集してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
君島孝明） 大塚議員。
◆６番（大塚正義） 本市として、これらの手数料等経費削減の対応策はあるのか伺いたいと思います。先ほどはインターネット銀行であったりとか、インターネット銀行を利用し、収納代理金融機関に指定してとかという、宇都宮市のほうではそういう対応を取りたいというような報道もされておりましたが、本市の何か対策が、今現在こんなの考えているよなんていうことがあればお聞かせ願いたいと思います。
○議長（
君島孝明） 経営管理部長。
◎経営管理部長（益子和弘） 本市といたしましては、今令和３年度の決算なのですけれども、税のほうの口座振替、この口座振替の率が34.6％なのです。それで、これから手数料がかかるとなると先ほど2,500万円とかなりますので、先ほどの重複になりますけれども、まずは口座振替手数料、こちらのほうを周知して、できるだけ口座振替に移行していただきますよう対応として考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（
君島孝明） 大塚議員。
◆６番（大塚正義） 国のほうからの通知でこういった各自治体、また金融機関に示されているという、通知があったというようなお話の中で、こういう国や県の何らかの緩和措置を受けることができないのか伺わせていただきたいと思います。
○議長（
君島孝明） 経営管理部長。
◎経営管理部長（益子和弘） お答えいたします。 現時点におきましては、国や県の緩和措置、補助制度などの情報は示されていない状況でございます。今後につきましては、新聞報道にもございましたように、現在24市町で構成される公金取扱にかかる事務効率化と手数料に関する連絡協議会、こちらが発足されているようでございますので、こちらの動向を注視してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
君島孝明） 大塚議員。
◆６番（大塚正義） 経営管理部長のほうから公金取扱にかかる事務効率化と手数料に関する連絡協議会のご説明がございましたが、これらの当市としての参加されているのかなと思うのですが、もし参加されているのであれば今現在の活動状況なんか伺わせていただけるといいのかなと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（
君島孝明） 会計管理者。
◎会計管理者（山下部恵美子） お答えいたします。 ２月末に公金取扱にかかる事務効率化と手数料に関する連絡協議会が設立されまして、今現在は市長会事務局の宇都宮市、それから町村長会事務局の茂木町が事務局となりまして、第１回の協議会が開かれたところでございまして、まだ今のところは何も決まっておりませんので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（
君島孝明） 大塚議員。
◆６番（大塚正義） 現在まで指定金融機関が窓口収納等を無料として扱っていただいていたことはありがたいことですが、しかしながらかなりの負担増が予想されます。栃木県側にも各市町が足並みをそろえ、寛容措置を求めていかなければならないと思います。 それでは、次の質問に移らせていただきたいと思います。
質問事項、４番、大田原市公共施設個別施設計画についてであります。昨年９月に市職員をメンバーとして設置された公共施設マネジメント推進プロジェクトチームにより検討された結果が報告されました。大田原市公共施設個別施設計画の推進において、早急に対応を必要とする施設や県施設など15施設の財産処分に当たり、財政負担を軽減するための手法や財源検討のほか、跡地利用などについて検討が行われたと伺っております。 そこで、（１）としまして、大田原市公共施設マネジメント推進プロジェクトの報告書と大田原市公共施設個別施設計画の兼ね合いについて伺います。 また、（２）としまして、大田原市公共施設個別施設計画では、定期的な見直し修正及び地域住民や施設利用者の声を取り入れられるような体制をつくるとうたっていますが、どのように構築するのか伺います。 公共施設マネジメント推進プロジェクトチームでは、更新に必要な経費を３割縮減することを目指しているとのことでありますが、そこで（３）としまして、行政サービスの水準を現状維持あるいは現状以上の水準へと向上させるとも大田原市のこの公共施設個別施設計画で提言されていますが、その施策を伺います。 （４）としまして、利用を停止する施設または停止している施設の現在の管理方法について伺います。
○議長（
君島孝明） 経営管理部長。
◎経営管理部長（益子和弘）
質問事項の４、大田原市公共施設個別施設計画についてのうち、（１）、大田原市公共施設マネジメント推進プロジェクト報告書との兼ね合いについてとのご質問にお答えをいたします。 大田原市公共施設個別施設計画は、平成28年11月に策定をいたしました大田原市公共施設等総合管理計画及び平成29年３月に策定した大田原市公共施設再配置計画に基づき、個別施設ごとの戦略的な維持管理と更新等を推進し、建物の安全確保のための管理や長寿命化、財政負担の軽減、平準化を達成するため、令和３年３月に策定いたしたものであります。本計画には個別施設ごとの再配置手法や対応時期が示され、計画を推進する体制といたしましては庁内検討委員会が中心になり、定期的な進捗管理の確認、見直し修正や各部署横断的に管理を行うこととしておりますが、その中で供用を廃止した施設が取り壊されず、耐震基準を満たしていない施設が供用されているなどの課題が見受けられたところであります。大田原市公共施設マネジメント推進プロジェクトチームは、そういった課題解決に早急に取り組むべき施設を明らかにし、廃止及び譲渡する施設の処分に関して財政負担の軽減につながる手法を研究するとともに、公共施設マネジメント推進に必要な組織体制を検討することを目的に、令和４年９月から11月にかけて調査研究を行いました。今年１月にプロジェクトチームから提出された調査報告書では、12の施設及び３件の土地の跡地利用について検討結果が報告されたほか、公共施設マネジメント推進に必要な組織体制についても報告がなされたところであります。公共施設のマネジメントにつきましては公共施設個別施設計画に基づき各課が推進することとなりますので、３月に開催を予定しております庁内検討委員会においてプロジェクトチームからの報告を情報共有いたしまして、今後の取組につなげてまいりたいと考えております。 次に（２）、定期的な見直し修正及び地域住民や施設利用者の声を取り入れられるような体制をどのように構築するのかとのご質問にお答えいたします。定期的な見直しにつきましては、庁内組織により計画の進捗状況を確認し、遅れているところがあれば実施計画における実施年度の修正を行うことになります。また、個別施設計画を推進していくに当たり、必要となる場合には意見募集、いわゆるパブリックコメントなどを実施するほか、供用をやめた施設の後利用についても意見を募ることと考えております。このようにして市に寄せられたご意見などは、庁内検討委員会において情報を共有することといたします。 次に（３）、行政サービスの水準を現状維持あるいは現状以上の水準へと向上させるための施策についてとのご質問にお答えいたします。個別施設計画の第１章、６、施設の目指すべき姿の全体方針として掲げている５つの目標の一つに、行政サービス水準の維持・向上がございます。これは個別の施設ごとの具体的なサービスの水準の維持や向上を図るというものではなくて、全体方針といたしまして施設総量を削減しながらも効率的な行政サービスの在り方を検討するものであります。例えば計画上の再配置手法として廃止を検討した老朽化施設に代えて当該地域のほかの施設を利用できるようにすることや、施設の数を減らすことにより管理費用が削減できるほか、より目の行き届く管理も可能となってくることなどであります。再配置手法の推進につきましては、施設や地域の実情に応じて総合的に判断してまいりたいと考えております。 次に（４）、利用停止するまたは停止している施設の管理方法についてとのご質問にお答えいたします。一例を申し上げますと、昨年度施設を解体いたしました旧子育てプラザ館につきましては施設の利用を停止してから解体までに時間を要しましたが、敷地や建物への立入りを制限するとともに、建物の保険以外の電気や水道、電話などの契約は全て解除いたしております。必要な除草管理などは実施してまいりました。今後利用停止となる施設につきましても、同様に必要最低限の管理方法になると考えております。 以上でございます。
○議長（
君島孝明） 大塚議員。
◆６番（大塚正義） 黒羽体育館と大田原体育館は複合化を目指すことになっておりますが、この２施設を一体で考えた場合、過疎対策事業債の対象外になってしまうのか伺います。
○議長（
君島孝明） 経営管理部長。
◎経営管理部長（益子和弘） お答えいたします。 黒羽体育館と大田原体育館は、今議員おっしゃったように複合化というところで計画を立てているところでございますけれども、本市の過疎対策事業債の対象は過疎指定地域である旧湯津上村と旧黒羽町における事業で、かつ過疎地域持続的発展計画に計上された事業が対象となります。複合化が実現となった際の当該事業の実施箇所が旧湯津上村または旧黒羽町の地域であれば、過疎対策事業債の対象となることになります。 以上でございます。
○議長（
君島孝明） 大塚議員。
◆６番（大塚正義） 現在の黒羽体育館武道場は、多分武道場だけは使われているのではなかろうかと思うのですが、その使用状況について伺います。
○議長（
君島孝明） 教育部長。
◎教育部長（大森忠夫） お答えいたします。 黒羽体育館の武道場でよろしいですか。黒羽体育館の武道場は格技場という呼び方をしているわけなのですが、こちらは今年度、令和４年度の２月末日現在になるのですが、日数としましては143日で、人数といたしましては6,445人の方が利用してございます。
○議長（
君島孝明） 大塚議員。
◆６番（大塚正義） この黒羽体育館の使用停止に当たり、今現在アリーナのほうは使用停止されていると思うのですが、この大田原市公共施設個別施設計画の対応時期は２という区分になっております。令和９年から令和18年に対応するということになっておりまして、そうしますとあと４年間はどのような対応を考えているのか伺わせていただきたいと思います。
○議長（
君島孝明） 教育部長。
◎教育部長（大森忠夫） お答えをいたします。 黒羽体育館のアリーナなのですが、ただいま議員がおっしゃいました停止しているというようなことではございましたけれども、現在黒羽体育館のアリーナも使用停止をしているわけではございません。ただ、雨漏りの箇所が多いということがありまして、やはり全面をスポーツで使うと雨漏りしている箇所で昨年度もバスケットをやっている団体の方がちょっと足を滑らせて転倒したというような事例もありましたので、全面を使っての利用ということはちょっと安全面で不安があるということから、大きなスポーツ大会での利用については慎重に貸出しを考えたいと考えて今運用しております。また、農家民泊の入村式、それから退村式、また芭蕉の里紫陽花まつりのときにはトイレの使用ということで開放をしているということでございまして、そういったことでの使用につきましては今後も継続してまいりたいと考えております。そのようなこともありますので、清掃などの管理については継続して実施をしている状況でございます。
○議長（
君島孝明） 大塚議員。
◆６番（大塚正義） 2025年問題というの取り沙汰されて久しくなろうかと思うのですが、黒羽体育館等を使用するに当たってフレイル予防対策等ではこの団塊の世代は利用できなくなる可能性があるのではないかと思います。今一番こういうフレイル予防で運動を推奨する中でそういった施設が使えなくなってしまう、そういったことが発生するのではないかと思うのですが、市のお考えを伺わせていただきたいと思います。
○議長（
君島孝明）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（
益子敦子） お答えいたします。 フレイル予防という観点からお答えさせていただきます。これまで本市が進めてまいりましたフレイル予防対策につきましては、高齢者が安全に筋力向上に取り組んでいただくということから、トレーニングに使う特別な機械などがなくても手軽に身近でできるフレイル予防といたしまして、特に与一いきいき体操を普及啓発してまいりました。高齢者ほほえみセンターを介護予防の拠点として平成11年度から24か所整備しまして、黒羽地区のフレイル予防につきましてはこれまで体育館などは実施をしておりませんで、黒羽、川西、両郷、須賀川圏域にございます高齢者ほほえみセンターの６か所で実施しているところでございます。今後につきましても、同様に場所を問わずに筋力向上に取り組むことのできる与一いきいき体操を推進し、介護予防、フレイル予防に努めていただきたいというふうに考えているところでございます。 以上です。
○議長（
君島孝明） 大塚議員。
◆６番（大塚正義） 前回の定例会におきましても、
大豆生田議員のほうからこの黒羽体育館についての
一般質問があったかと思うのですが、この黒羽体育館の解体の概算費用、これらについて伺わせていただきたいと思います。
○議長（
君島孝明） 教育部長。
◎教育部長（大森忠夫） お答えいたします。 解体費用の概算でございますが、黒羽体育館の面積が4,260平方メートルございます。そういった面積から過去の解体工事の実績と最近の資機材の高騰を勘案いたしまして概算額を算出いたしますと、約２億1,000万円と試算をしております。 以上です。
○議長（
君島孝明） 大塚議員。
◆６番（大塚正義） 黒羽体育館のもし改修として過疎対策事業債を活用し、屋根だけを残し壁等を解体し、全天候型のスケートボード場にできないか。以前に斎藤議員もスケートボード練習場について
一般質問をされておりましたが、それの関連で伺わせていただきたいものであります。例えば過疎対策事業債でこういった改修ということで、先ほど２億1,000万円の解体を全面的に１回でやるのであれば、その間に屋根だけを残し、改修する。全天候型のこういうスケートボード場であったりとか、もともとあそこの体育館は相撲場として造られたというふうに伺っております。後から床を上げ、今の現在に造り替えたと。ということは、あの下はもうそのままコンクリートの状態でなっていると伺っております。そうしますと、上の床を取ってしまえばそのままこういう施設に使えるのではなかろうかと。 また、将来に一度に解体費用をかけるのであれば、過疎事業対策債の事業としてもし屋根だけを残し、周りの壁を解体し、何年かそのまま全天候型のスケートボード場として利用し、それからある程度の時期を見て最終的に解体するのであれば、実際に過疎債で半分解体になっていればこの２億1,000万円はかからないのではなかろうかと、そのような思いがありましてそういった提案をさせていただきたいと思うのですが、市のお考えを伺わせていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（
君島孝明） 教育部長。
◎教育部長（大森忠夫） ただいまの質問にお答えさせていただきます。 議員おっしゃるように、屋根改修で２億円、それと黒羽体育館を全面改修するということで、
大豆生田議員のときの概算額としては昨年度の試算で４億何千万円というお話で、その後令和４年の最近の資機材の高騰とかそういったので再積算しますと、やはり５億7,000万円ほどかかるというような状況でございます、物価高騰とかを試算しますと。ただいま議員おっしゃるように、屋根だけ残して、鉄骨部分だけを残してスケートボード場にできないかというようなことがご提案としてありましたが、ただその場合もやはり構造物だけを残すとなると耐震の診断とか補強がされていない建物ですので、やはりその建物の鉄骨部分だけを残したとしてもその躯体の耐震診断とかそういったのをやらなければならないということになりますので、単純に屋根だけ残せば費用がもう少し安くてあそこの有効活用ができるのかというのはちょっとなかなか比較ができないような状況ですので、今後検討にはなるとは思うのですけれども、やはり当初の個別計画にありますように、体育館の大田原体育館と黒羽体育館を一つに複合化をするというのが市の最終的な今現在での判断になるかとは思っております。 以上です。
○議長（
君島孝明） 大塚議員。
◆６番（大塚正義） 先ほどのプロジェクト推進チームにおかれましても、大田原体育館及び黒羽体育館は集約し、建て替えるというような提言が載っていたかと思うのですが、この有利な手当てがある間に体育館を新設する方向であるか伺います。
○議長（
君島孝明） 経営管理部長。
◎経営管理部長（益子和弘） 本市の一般的な体育館につきましては大田原体育館と黒羽体育館の２か所でございますが、いずれも老朽化が進んでいること、また各地区に小中学校の体育館あるいは地区公民館に併設する体育館があることから、公共施設個別施設計画におきましては大田原体育館と黒羽体育館複合化するという計画でございますので、大田原体育館、それから黒羽体育館それぞれ新設する計画は今ございません。 有利な手当てのある間という観点からにつきましては、現在の過疎地域持続的発展計画の期間は令和３年度から７年度の５か年間でございます。その後、新たに令和８年度から12年度までの５か年の計画を策定する予定しておりますので、この期間内に個別施設計画に沿った事業を含む施設の整備事業が過疎指定地域である旧湯津上村、旧黒羽町での実施となる場合は有効に活用してまいりたいと考えておりますが、まずは施設の必要性、それから建設にかかる経費、建設後の維持管理費などにつきまして、中長期的な視点で検討する必要があると考えております。 以上でございます。
○議長（
君島孝明） 大塚議員。
◆６番（大塚正義） 今現在、この黒羽体育館のすぐ横に山村開発センターも併設されております。この山村開発センターにつきましては、屋根も既に崩れ落ち、放置された建物となっておりますが、何らかの対応を取らないのか伺わせていただきたいと思います。
○議長（
君島孝明） 産業振興部長。
◎産業振興部長（藤田友弘） お答えいたします。 山村開発センターにつきましては、公共施設総合管理計画の個別計画ですか、こちらに沿いまして令和８年度以降の解体を予定しているところでございます。今ご質問のとおり、一部屋根も崩れておりまして、危険な棟であることや景観も含め状況のほうは把握しており、当然市民の皆様の安全が第一と考えておりますが、限られた予算の範囲で管理のほうをいたしております。まずは皆様が施設に近づかないということが何より重要であるというふうに考えております。縄を張ったり、バリケードを設置するなどもいたしまして、できる限り安全確保に努めてまいりたいというふうに考えてございます。どうぞご理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（
君島孝明） 大塚議員。
◆６番（大塚正義） ただいま安全確保を取るというようなご答弁をいただきましたが、あそこの周りの近隣のところは、後ろは公園になってございます。いろんな先ほどの紫陽花まつりでありますとか、そういったところに駐車場としても利用をされております。令和８年の解体予定ということであのまま放置というのであるか、安全のみを確保し、あのまま置いておくというのはいかがなものかというふうに思います。例えば解体する場合に、よく解体現場では足場を組み、その周りに安全用のシートを張ります、中が見えないような。だから、そういった対応をして中も見えないような状態で、そうしますと強風であったりとか、そういったところにも何かが飛んでとか、そういうのも防げるのではなかろうかというふうに思いますので、ぜひ対応をお願いしたいなというふうに思います。 最後に、大田原市の公共施設個別施設計画では、行政サービスの水準の現状維持あるいは現状以上の水準で向上させるとうたっております。団塊の世代全員が75歳を迎えようとしている今が黒羽体育館も必要ではありませんか。休止や修繕または解体にしろ、対応時期を誤っていませんでしょうか。最後に
総合政策部長のお考えを伺わせていただきたいと思います。
○議長（
君島孝明）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（斎藤達朗） お答えをさせていただきます。 団塊の世代が全員75歳を迎えるほど高齢化が著しく進み、そして少子化が日本中全国的な課題になるなどの状況下にありまして、もう一つ大田原市で考えなくてはいけませんのは15歳以上65歳未満のいわゆる生産年齢人口、これが大幅に減少していきます。人口ビジョンを見ますと、大体10年ごとに5,000人から6,000人ぐらいこの生産年齢人口層が減少していきます。この年齢層は働き手でありまして、著しい減少によって市税の減少というのが避けられないと考えています。市の財政見通しは、これまで今持っている財政見通しも、むしろ私はもっと厳しく見なくてはいけないのではないかなというふうに考えています。将来の負担につながるような地方債の発行というのは、慎重に行わなくてはいけないと思います。 一方で、公共施設総合管理計画あるいは個別施設計画等にうたいながらまだ取壊しがされていない、そして修繕がされていない、耐震がされていない施設については、これは一遍には難しいと思うのですが、もう令和５年度からできるものは速やかに実行に移していきたいと思いますし、財源手当がそれはついた段階で解体等にも、修繕にも努めていきたいと考えております。そうした中では、やはり全体での３割縮減というのはこれ命題というふうに考えておりますので、そこに知恵を絞って、市長以下も同じ考えでおると思いますので、住民の方の理解も得ながら、そして民間活用やそれ以外の国、県の支援等も、いろいろあらゆる手法を考えながらこの公共施設のマネジメントに取り組んでいきたいと思います。 以上です。
○議長（
君島孝明） 大塚議員。
◆６番（大塚正義） 最後に、本年退職される職員皆様のさらなるご活躍をご祈念申し上げ、全ての質問を終わります。
○議長（
君島孝明） 暫時休憩いたします。 午後 １時５７分 休憩 午後 ２時３０分 再開
○議長（
君島孝明） 会議を再開いたします。 休憩前に引き続き、
一般質問を続けます。
△深澤正夫議員
○議長（
君島孝明） 次に、８番、深澤正夫議員の発言を許します。 ８番、深澤正夫議員。 （８番 深澤正夫登壇）
◆８番（深澤正夫） ８番、深澤正夫です。議長から発言をいただきましたので、ただいまから
一般質問をいたします。 まず初めに、市長が市政を預かり、はや１年を過ぎようとしております。厳しい財政の中で、日々新しいものに取り組まれ、市政発展に努力されていることに対しまして、市民の一人として感謝申し上げます。 さて、今般の県議会選は、３月31日告示、４月９日投票日の少数激戦を呈していると聞き及んでおりますので、市民の皆さんにはぜひ投票に行っていただき、市の投票率を上げるように推進をお願いします。 また、この３月末で大田原市を定年退職される職員の皆さんには、長い間市政発展のために貢献をいただき、誠にありがとうございました。退職後は健康に留意され、第二の人生に向かって頑張ってください。 また、市長さんには、下侍塚、笠石神社、光丸山などの公衆用トイレの整備をしていただき、誠にありがとうございます。地域住民や訪れた観光客からも喜ばれていると思っております。 それでは初めに、通告に従いまして
一般質問を行います。大きな１番の歴史を生かした観光地づくりについて、（１）の質問をいたします。市長が公約として掲げた歴史を生かした観光地づくりについて、市長はいつ頃までにどのような施策で推進していくかをお伺いします。 第１回の質問といたします。
○議長（
君島孝明）
相馬憲一市長。 （市長
相馬憲一登壇）
◎市長（
相馬憲一） ８番、深澤正夫議員の
一般質問にお答えいたします。
質問事項の１、市長公約の「歴史を生かした観光地づくり」について、（１）、湯津上地区について市長は「いつ頃までに、どのような施策で、進捗させていくのか」とのご質問にお答えいたします。国指定史跡の上下侍塚古墳やそれらの成立に関わる古代の道、東山道駅路など、本市の特色ある歴史、文化の中でも重要な埋蔵文化財が集中すると推定されておりますのが湯津上地区であります。本市には、東山道駅路やその付属施設である磐上駅家の所在を明らかにし、それらを保存していくため、令和元年度から令和５年度の５年計画で発掘調査を実施しております。また、栃木県事業となりますが、令和３年度から令和７年度の５年計画で侍塚古墳に関係する発掘調査が実施されております。このたび上侍塚古墳では二重口縁壺上部が形をとどめた状態で出土し、さらに装飾文様「棒状浮文」や「二列の円形浮文」の土器片も発見され、このうち「二列の円形浮文」につきましては県内において初めて確認され、新聞報道等で大きく取り上げられているところであります。同様のものは奈良県桜井市のホケノ山古墳で出土しており、この大田原の地と奈良県との関連性についても興味が持たれるところであり、この上侍塚古墳をはじめとする歴史的な遺産が多く存在する湯津上地区は、より一層全国から注目を集めているところであります。 歴史を生かした観光地づくりにつきましては、令和４年６月議会で深澤正夫議員の
一般質問にお答えしておりますが、現在侍塚古墳、東山道駅路及び磐上駅家の発掘調査を実施しており、発掘調査途中ですので、歴史を生かした観光地づくりの将来的な展望につきましては、発掘調査結果や成果を踏まえまして上下侍塚古墳周辺の環境整備に取り組みたいと考えております。しかしながら、環境整備につきましては、事前の調査を含め、その先の展開など相当な期間と経費、人材が必要になります。今後の本市の行財政の見通しや国の補助制度などを見極めながら、先進地の環境整備事例などを参考に調査研究を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
君島孝明） 深澤議員。
◆８番（深澤正夫） では、再質問させていただきます。 今の中では、財政状況とかいろいろなものがあってまだまだ考えていないということなのですけれども、この中で大体面積的にどれだけのものが必要なのか、そういうビジョンなんかというのはないのでしょうか。もしあったら教えてください。
○議長（
君島孝明）
相馬憲一市長。
◎市長（
相馬憲一） 先ほどもご答弁の中で申し上げさせていただきましたが、今栃木県におきましては上侍塚古墳の発掘調査を行っております。大田原市の教育委員会におきましても、東山道駅路の調査、そしてそれに付随する上の原２遺跡に遺跡におきまして二重の区画溝が発見をされたということで、これが磐上駅家跡なのか、古代の役所跡なのかという調査が進んでおりまして、どこにどのぐらいの面積で駐車場を整備したり、施設を整備したらいいかというのは、その上の原２遺跡であったり、あとは上侍塚古墳の調査、また下侍塚古墳の調査等々、これから行われる調査の結果を踏まえて、どのような形で遺跡を保存していくのか、また多くの方に来ていただくためにはどのような施設が必要なのかということを考えながらその駐車場の面積や施設の面積を考えていかなければならないと考えておりますので、今の段階ではその具体的な面積についてはご提示できない状況でございます。 以上です。
○議長（
君島孝明） 深澤議員。
◆８番（深澤正夫） 今のままでいくとどういう構想になるかというのは分からないということですね。すると、５年後になるのか、３年後になるか分からないということですよね。今、地域の人らはどうしても、馬でなくてもパドックで暴れていて先へ進まないというのを懸念しているのです。だから、せめてもうこの辺はかかるのだろうという人らは用地は当たっているのかなという、この辺まで何とかということで話をしたいなと思っているのです。私個人的に、あなた農業どうだい、やるのかといったら、いや、俺は売りたいのだという話もあるので、今が時期的にはかなりいい時期に、用地交渉するのにはかなりいいのかなという思いがありますので。 また、今回の県の教育委員会が発掘調査をされている湯津上の国指定史跡上侍塚古墳には、地域住民や歴史愛好家、中には関東一円から歴史観光ツアーにより訪れる人が後を絶たない状況であります。このようなことから、訪れた歴史愛好家等々の観光客が歴史のすばらしさに感銘し、来てよかったと感じていただけるような駐車場を含めた周辺の整備が必要ではないかと考えますが、市長の考え方を伺います。 また、そのほかに市に存在する国宝、国指定重要文化財等の重要な歴史、文化についても歴史を生かした観光地づくりとして進めていくには、現在のハード面に加え、新たなハード面、道路、駐車場、公園などのソフト面も整備していかなければならないと考えておる。本公約を実現するために、昨年の11月30日に定例会で新たに財源の創出に向けて調査研究を進めるとのことです。その財源の一つとして、ふるさと納税（法人版、個人版）であると考えています。個人版ふるさと納税は既に取り組んでいますが、県25市町は県の支援を受けながらふるさと納税のほかにポータルサイトの増加や返礼品の充実に努めているのが現状であります。しかしながら、返礼品や事務費などを含めた支出は、寄附金の大半になっています。このようなことから、今後個人版ふるさと納税アピールを一層工夫を凝らしながら進めるとともに、新たな法人版、企業版とともにふるさと納税に取り組むことがポイントと考えています。 本市では、資生堂やキヤノンメディカルシステムズや栃木ニコン、持田製薬、エス・オー・シーのほか野崎工業団地に大手企業が進出しており、市が作成している未来創造戦略の地域創生計画、または新たに計画する地域再生計画等において、市民と民間企業が協働し、または連携し、地域再生事業を実現する資金の支援を取ることも一つの手法と考えますが、これらのことを推進することにより、市長が掲げた５つの公約を実現されるとともに、新たな地域再生事業の計画を実施されると思いますが、市長の考え方をお聞かせ願います。
○議長（
君島孝明）
相馬憲一市長。
◎市長（
相馬憲一） 幾つかご質問があったかというふうに思いますが、まずふるさと納税の件につきましては、私が就任して以来、農産物が中心であったふるさと納税の返礼品に関しまして、地元の企業、製造業が生産するものを加えてはどうかということで、今担当課のほうでその返礼品の拡充に向けて取り組んでいるところでございます。年末報道はされておりますので、また全員協議会でも皆様の前でお話をさせていただきまして、あの栃木ニコンのレンズなどは800ミリのレンズ１本で700万円ということでお話をしたところ、議員の皆様からは本当に売れるのかというような、そういうお話もいただいたところでございますが、おかげさまで２か月で、11月、12月で約3,000万円を若干切るぐらいの納税があったわけでございます。地元の優良な企業さんが数多くありますので、その企業の皆様が製造しているものをふるさと納税の返礼品として使えないか、これからもその取組をしてまいりたいというふうに思っております。 また、１月21日、そして22日、そして昨日の３月12日に、企業版ふるさと納税で100万円をいただいたものを、先ほども深澤議員のほうからお話がありましたように、未来創造戦略の一つである歴史を生かしたまちづくり、これに使うということで、大田原市歴史と観光シンポジウムを開催をさせていただきました。１月21日には４つの町の先進的な事例を紹介をしていただきまして、昨日は「観光考古学について」というテーマで、これは立正大学の名誉教授の坂詰秀一先生と、あとは観光考古学会の皆様においでをいただいて、基調講演と、そしてパネルディスカッションなどを開催をさせていただきました。 その中で、土地の交渉が今だったら有利、みんな興味があっていい時期なのではないかというお話もありましたが、やはりそこまでいくまでに、昨日のシンポジウムでもお話をいただいたのですが、まずは身近な歴史に市民の方が興味を持ってもらって、それを勉強をしていただくということ、それを勉強することによってやっぱり誇りを持てる、そういう市民を一人でも多くつくり上げていくという表現はちょっとおかしいのですが、自信を持っていただく市民になってもらうということに力を入れてはどうですか。その中で、やはり地元の身近にある歴史を学ぶことによって子供たちが自信を持てる、こういう地域づくりをソフト面でありますけれども、進めていったほうがいいであろうというご提言をいただきました。 また、駐車場の問題のほかに、なす風土記の丘湯津上資料館がございますので、そこから周遊、歩ける遊歩道、こういったものを整備をして、どういう順番で回ったらこの地域の歴史がよく分かるかという、そういう遊歩道の整備なども先行して行ってはどうかというご提言をいただきましたので、１月21日、そして３月12日にパートワン、パートツーで行われましたそのシンポジウムの内容を、ご提言、そしてご示唆をいただいたものを、すぐできるものと中長期的にやっていかなければならないもの、これを整理してこれから実施してまいりたいと考えております。
○議長（
君島孝明） 深澤議員。
◆８番（深澤正夫） 今やっている上侍塚の今県が借りている駐車場、７畝ぐらいの田んぼがあるのですけれども、あそこへ駐車場を造らないとみんなが遠いのですね、道路から。あそこを売ってもよいというような感じがあるので、あそこを造って、７畝ぐらいのところ造って駐車場にして、歩道はあそこが整備できればいいなと私は思っている。上侍塚、この間初めて聞きました。３段になっているという事業を市長からも聞いたのですけれども、やっと初めて見せてもらって、そういう意味では私のほうでもかなり興味深くみんな聞いている。下侍塚については松くい虫の小学生が一緒にやって、この間やりました。そんなことで興味がだんだん、だんだん湧いてきているのが現実だと思うのです。その辺を踏まえて、市長、よろしくお願いします。 それでは、大きな２番の１について質問させていただきます。湯津上地区の３小学校、湯津上小学校、佐良土小学校、蛭田小学校が、統合検討委員会で令和５年３月に既に終了され、今年４月から統合準備委員会に移行することになり、統合検討委員会の皆様には大変お世話になり、感謝申し上げます。今後は、統合に向けた準備委員会や学校名、校歌、服装、スクールバスの送迎などを決めて、令和６年４月１日から統合されることになり、この間市長さんをはじめ、皆様のご協力に対して感謝を申し上げます。また、うれしいお知らせとしては、湯津上地区のこんな小規模な中学校を卒業された生徒が、この春の選抜高校野球大会において甲子園に２名出場することができたのは名誉なことであり、今後２人の活躍に期待しております。 それでは、小学校の小規模特認校、市内の19校も指定されているかどうか。中学校９校の何校が指定されているか、併せて伺います。その基準があるか伺います。また、小規模特認校に指定されるとどのようなメリットがあるかを併せて伺いますので、よろしくお願いします。
○議長（
君島孝明） 篠山充教育長。
◎教育長（篠山充）
質問事項の２、小規模特認校の指定についてのうち、（１）、市内の小規模特認校は何校指定されているのか、また基準があるのかについてと、（２）、小規模特認校に指定されるとどのようなメリットがあるのかとのご質問につきましては関連がございますので、一括してお答えいたします。 令和４年６月議会で深澤正夫議員の
一般質問にお答えしておりますが、本市では平成11年度に小規模特認校制度を設けており、児童の特性を生かした教育を推進するとともに、心身の健康増進を図り、豊かな人間性を培い、併せて複式学級の解消を目的としているもので、希望すれば小規模特認校に指定されている小学校へ通学区域外の児童が入学できるというものでございます。現在、小規模特認校に指定されている小学校は、宇田川小学校、羽田小学校、須賀川小学校の３校となっております。全国的に進む少子化は、本市におきましても例外ではございません。市内小中学校の児童生徒数の減少は明らかであり、国の基準に当てはめますと適正規模以上の小学校は19校中４校のみとなっており、年々複式学級が置かれている学校が増加している現状です。このような中で、複式学級を置く学校全てを特認校にすることは市内に点在する小規模校からの児童の流出につながることから、今のところ考えておりません。今後は、学校や地域の意見、数年後を見越した児童数の増減を考慮し、特認校の定義を含めた見直しについて研究してまいります。また、小規模特認校設置要綱は小学校を規定したものでありますので、中学校に拡大する予定はございません。 小規模特認校のメリットといたしましては、特認校になり、児童数が増加することで複式学級が解消される事例があること。また、児童や保護者につきましては、大規模校になじめない特性をお持ちの児童を小規模校ならではの自然豊かな環境の中、本人の特性に見合った温かみのある学校生活を送ることができるものというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
君島孝明） 深澤議員。
◆８番（深澤正夫） どうもお答えありがとうございました。答弁ありがとうございました。 それでは、大きい３番の１、過疎対策事業債について、大田原市過疎地域持続的発展計画の全事業が分かるか。年度ごとの計画が明記されていないので、（１）の過疎対策事業債を利用してこの５年間の事業内容についてお伺いします。 以上です。
○議長（
君島孝明）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（斎藤達朗）
質問事項の３、過疎対策事業債について、（１）、過疎対策事業債を利用して行う５年間の事業費の内訳についてとのご質問にお答えをいたします。 令和４年３月に策定いたしました大田原市過疎地域持続的発展計画につきましては令和７年度までの計画でございますが、計画に計上している事業の事業費につきましては事業の進捗に合わせて毎年度事業を担当する課が予算要求時に詳細な事業費を見積もっておりますので、予算において把握可能な令和４年度及び令和５年度の事業費についてお答えをいたします。 初めに、令和４年度の過疎対策事業債を活用し、実施予定の事業費総額は現在のところ２億3,234万4,000円となっておりまして、内訳としてハード事業が１億6,347万4,000円、ソフト事業が6,887万円となっております。ハード事業の具体的な事業につきましては、市道南金丸桧木沢線道路維持補修事業、北野上地内の大杉橋長寿命化事業、給食センター施設改修事業、農業基盤整備促進事業、畜産担い手育成総合整備事業、市営バス購入事業、消防施設整備事業でございます。 次に、令和５年度当初予算に計上いたしました過疎対策事業の事業費総額は４億3,930万2,000円でございまして、内訳としてハード事業が３億7,293万2,000円、ソフト事業が6,637万円となっております。ハード事業の具体的な事業につきましては、市道南金丸桧木沢線道路維持補修事業、黒羽温泉五峰の湯施設改修事業、畜産担い手育成総合整備事業、農業基盤整備促進事業、堂川橋及び引橋長寿命化事業、湯津上小学校整備事業、給食センター施設改修事業、狭原浄水場耐震補強工事となっております。 今後も過疎地域の持続的発展のために実施すべき事業につきましては着実に実施していきたいと考えておりますが、過疎対策事業債のほうにつきましては際限なく起債できるわけではございませんので、市の財政状況や過疎地域を取り巻く環境、社会情勢の変化を考慮し、投資効果の高い事業に活用をしてまいります。 以上です。
○議長（
君島孝明） 深澤議員。
◆８番（深澤正夫） 答弁ありがとうございました。その中で４年と５年だけが、３年はあれなのですけれども、４年、５年が事業費が分かって、６、７はまだ計画の時点で分からないということでしょうか。
○議長（
君島孝明）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（斎藤達朗） おっしゃるとおりでございます。
○議長（
君島孝明） 深澤議員。
◆８番（深澤正夫） 今、議員に配られたのがこれ過疎債事業計画ですよね。普通は計画書の中に年度ごとの事業があるわけ。これが、この中の金額が書いていないものですから今回質問したと。ですから、今言ったように６年、７年は予算で計画するというだけの話だと思うのですけれども、よろしいですね。 （「はい」と言う人あり）
◆８番（深澤正夫） 分かりました。その中でなぜ、普通の事業というのは、事業が、地域名があって、そういうやり方なのですが、過疎債というのは違う事業なのですね。
○議長（
君島孝明）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（斎藤達朗） お答えをいたします。 過疎地域持続的発展計画、これは事業をやることが目的ではございません。過疎地域の経済的向上や人口減少を食い止めるために、様々なハード事業、ソフト事業、あるいは固定資産税の課税免除等の政策を取りながら、あとは既存の事業も継続しながらやっていくという事業計画でありまして、それは個別に考えられる例えば深澤議員おっしゃるような道路とか、さっきの歴史公園のような話もありましたが、それは個別に事業計画を立てるものであって、国庫補助事業あるいは県事業、単独事業がありますが、それらが過疎地域に該当する、あと要件にあるものは、後で財源手当として入れるために名称とか事業の大きな概略、それだけを載せる事業計画でございませんので、個別ごとの認可を受ける、補助事業の承認を受けるためのような細かいものはここには、過疎地域の持続的発展計画の中には載っていないと。 以上でございます。
○議長（
君島孝明） 深澤議員。
◆８番（深澤正夫） 分かりました。すると、今までの事業の考え方ではなくて、この持続的発展計画というのは目的、人口いろいろなものがあってつくられた。毎年毎年の事業費というのはあくまでも予算上のここをやるよというだけの話で、当初計画だけで載っているのを見るとかなりの量が載っているのですね、この持続可能のあれ見ると。それで、その辺を踏まえたかどうか分からないけれども、載っているのですけれども、やっていないというような、何となく私は納得いかないのかなと。この計画つくるときにはかなり有利な方法ですよと言っている。さっき説明した黒羽体育館とか、そういうのも話の中に、これ過疎債の中でできるのではないかというイメージでやったのだと思うのですけれども、私もそういうイメージの中でこの仕事をやっているのかなというふうな思いがあったので質問したのですけれども、それではなくて、ではたまたまこういう、５年度は４億3,900万円ぐらいの事業費で、その中の約6,620万円というのはソフト事業でよろしいのですか。
○議長（
君島孝明）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（斎藤達朗） おっしゃるとおりでございます。
○議長（
君島孝明） 深澤議員。
◆８番（深澤正夫） 分かりました。私も行政にいたから、何でそんなことやるのかなと思って分からなかったのです。普通は、事業と箇所づけがあってこうやっているという話があったものですから、ちょっと疑問を持ったので質問したわけなのですけれども、今言ったように過疎債については最初の話の中で変更が可能だということを言ったものですから、それは質問避けたいと思います。 では、そんなことで、８番の深澤の質問をこれで終わりにしたいと思います。どうもありがとうございました。
△散会の宣告
○議長（
君島孝明） 以上で本日の議事日程は終了いたしました。 あした３月14日は、午前10時から本会議を開きます。 本日は、これをもちまして散会いたします。 午後 ３時０５分 散会...