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1. 大田原市議会 2023-03-09
   03月09日－03号

   
   取得元: 大田原市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-10
   令和　５年　　３月定例会（第１回）　　　　　　　　　　令和５年第１回大田原市議会定例会（第３号）議　事　日　程　（第３号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　開　議　令和５年３月９日　午前１０時日程第　１　代表質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９番　　櫻　井　潤一郎　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４番　　新　巻　満　雄　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１２番　　中　川　雅　之　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３月９日（木曜日）　出　席　議　員（１８名）　　　　　１番　　　伊　　賀　　　　　純　　　　　　　　　　２番　　　秋　　山　　幸　　子　　　　　３番　　　斎　　藤　　光　　浩　　　　　　　　　　４番　　　新　　巻　　満　　雄　　　　　５番　　　前　　田　　則　　隆　　　　　　　　　　６番　　　大　　塚　　正　　義　　　　　７番　　　菊　　地　　英　　樹　　　　　　　　　　８番　　　深　　澤　　正　　夫　　　　　９番　　　櫻　　井　　潤 一 郎　　　　　　　　　１０番　　　滝　　田　　一　　郎　　　　１１番　　　大豆生田　　春　　美　　　　　　　　　１２番　　　中　　川　　雅　　之　　　　１３番　　　前　　野　　良　　三　　　　　　　　　１５番　　　菊　　池　　久　　光　　　　１６番　　　君　　島　　孝　　明　　　　　　　　　１７番　　　引　　地　　達　　雄　　　　１８番　　　髙　　﨑　　和　　夫　　　　　　　　　１９番　　　小　　林　　正　　勝　欠　席　議　員（なし）　地方自治法第１２１条の規定に基づき出席した者の職氏名　市　　　　　長　　相　　馬　　憲　　一　　　　　　副　　市　　長　　髙　　橋　　一　　成　教　　育　　長　　篠　　山　　　　　充　　　　　　総 合 政策部長　　斎　　藤　　達　　朗　経 営 管理部長　　益　　子　　和　　弘　　　　　　保 健 福祉部長　　益　　子　　敦　　子　市 民 生活部長　　松　　浦　　正　　男　　　　　　産 業 振興部長　　藤　　田　　友　　弘　建 設 水道部長　　齋　　藤　　正　　広　　　　　　教　育　部　長　　大　　森　　忠　　夫　監 査 委 員 兼　　藤　　沼　　誓　　子　　　　　　政 策 推進課長　　磯　　　　　雅　　史　選挙管理委員会　事　務　局　長　総　務　課　長　　君　　島　　　　　敬　　　　　　財　政　課　長　　鈴　　木　　浩　　行　健 康 政策課長　　松　　本　　通　　尚　　　　　　国 保 年金課長　　五 月 女　　　　　真　黒 羽 支 所 長　　佐　　藤　　文　　晃　　　　　　農　政　課　長　　齋　　藤　　勝　　芳　道　路　課　長　　亀　　山　　義　　和　　　　　　上 下 水道課長　　佐　　藤　　敏　　明　会 計 管 理 者　　山 下 部　　恵 美 子　　　　　　教 育 総務課長　　高　　野　　浩　　行　農 業 委 員 会　　伊　　藤　　甲　　文　事　務　局　長　本会議に出席した事務局職員　事　務　局　長　　渡　　邉　　和　　栄　　　　　　課　　　　　長　　長 谷 川　　　　　淳　係　　　　　長　　藤　　田　　一　　之　　　　　　主　　　　　査　　池　　嶋　　佑　　介　主　　　　　査　　土　　屋　　大　　貴 △開議の宣告　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　開議 ○議長（君島孝明）　ただいま出席している議員は18名であり、定足数に達しております。　　これから本日の会議を開きます。　　説明のため出席を求めた者は、１ページの名簿のとおりであります。　　議会書記も第１日と同じであります。 △議事日程の報告 ○議長（君島孝明）　本日の議事日程は、23ページの令和５年第１回大田原市議会定例会議事日程第３号のとおりであります。 △代表質問 ○議長（君島孝明）　それでは、日程に従い議事に入ります。　　日程第１、代表質問を行います。　　順次質問を許します。 △櫻井潤一郎議員 ○議長（君島孝明）　最初に、政友新和自民クラブ代表、９番、櫻井潤一郎議員の発言を許します。　　９番、櫻井潤一郎議員。　　　　　　　　　　　　　　　（９番　櫻井潤一郎登壇） ◆９番（櫻井潤一郎）　皆さん、おはようございます。９番、櫻井潤一郎でございます。通告に従いまして、政友新和自民クラブを代表いたしまして質問をさせていただきます。　　質問事項の１、大田原マラソンについてお伺いいたします。今週の日曜日ですけれども、東京マラソン４年ぶりに開催ということで、約３万8,000人を超えるランナーの皆様が健脚を競ったということでございまして、この大会2007年に始まって、2019年まで13回連続ということだったのですが、コロナ禍ということで３年間開催が、一般市民の方の参加がなくなったということで、４年ぶりの開催ということだったようでございます。当初のマラソン大会を始めるに当たって、経済効果、スポーツや観光の振興につながるということで、銀座の目抜き通りを走る構想ということで始まったようでございます。昨年の令和４年３月の髙﨑議員による代表質問におきまして、マラソン大会の進捗ということで質問がございました。令和４年度には公認される予定ということでの回答でございました。　　そこで、（１）、公認コースの取得状況についてお伺いいたします。　　次に、2019年の第32回大会終了後に３年間休止するという発表がありまして、その理由としまして、2022年、昨年度とちぎ国体があるということで、職員の負担が大きいので少し休ませてほしいというような内容の下に、大会が中止されたということでございました。　　そこで、（２）、大会運営に関しまして、市職員の関わり方についてお伺いいたします。　　次に、４年ぶりの開催ですから、（３）としまして、大会開催に際して新企画等があるかお伺いいたします。 ○議長（君島孝明）　教育部長。 ◎教育部長（大森忠夫）　９番、櫻井潤一郎議員の政友親和自民クラブを代表してのご質問にお答えいたします。　　質問事項の１、大田原マラソンについてのうち（１）、コース公認の取得状況についてとのご質問にお答えいたします。令和５年11月23日に再開する大田原マラソン大会でありますが、令和４年８月30日開催の第33回大田原マラソン大会準備委員会で承認いただきましたマラソンコースの最終案を基に、距離の最終確認などコースの微調整を行い、先月、２月上旬に日本陸上競技連盟に公認コース取得の申請をいたしました。今後、日本陸上競技連盟から派遣される検定員と日程を調整し、新コース全体の検定を受けて公認コース取得となる予定となっております。参加者募集の時期には、日本陸上競技連盟公認大会として、申込み受付開始ができるものと考えております。　　次に、（２）、大会運営に関して、市職員の関わり方についてとのご質問にお答えいたします。休止前の最後の大会、第32回大田原マラソン大会では、大会当日は栃木陸上競技協会の役員をはじめ、市職員、ボランティアの方々を含め、約1,500人で運営いたしました。このうち、市職員は当時の職員数571人に対し292人であり、約半数の職員が従事いたしました。　　なお、大会前日にも教育部内職員12人に協力いただき、スポーツ振興課全職員と合わせて24人で会場内準備などの対応をいたしました。第33回大会におきましても、コースが休止前同様のワンウェイコースとなりますので、同等数の従事者で運営したいと考えております。市職員につきましても休日出勤となりますが、全職員の半数程度の方々に協力をお願いする予定でございます。　　次に、（３）、大会運営に際して新企画などがあるかとのご質問にお答えいたします。現在、大会内容等の詳細を急ピッチで検討し、準備を進めているところでありますが、４時間制限など、基本的な内容は休止前の内容を継続して開催する予定でございます。現時点で、新企画などと言える内容の計画はございませんが、これまで大会事務局から依頼をしておりましたイベント広場の出展やブラスバンド演奏などの応援イベントの出演を、今回からは出展したい方や応援イベントに出演したい方々を募集する形を取りたいと検討しております。なお、パリマラソン派遣につきましては、今回からは派遣をしない方向で進めてまいりたいと考えております。今後、詳細内容を決定していく予定ですが、大会を盛り上げることができる企画などを検討したいと考えております。　　以上です。 ○議長（君島孝明）　櫻井議員。 ◆９番（櫻井潤一郎）　ありがとうございました。順次、再質問をさせていただきます。　　まず、コースのほうなのですけれども、令和２年３月定例会の代表質問で君島議員が、コースの変更等について質問していますけれども、今回のコースはどのようなコースになっているのか、ざっくりのご説明いただければと思いますが、よろしくお願いします。 ○議長（君島孝明）　教育部長。 ◎教育部長（大森忠夫）　コースの案の決定に至るまでなのですが、準備委員会を昨年度から含めて７回開催いたしまして、今回のコースを設定するに当たりましての最大の課題となっていたところが、国道400号と都市計画道路３・３・１号の交差する旧保健センターの交差点の、あそこの交通渋滞が一番今までの大会で問題でありましたので、そこをいかに解消するかというようなところでコース案を考えてまいりまして、今まで湯津上まで行きまして、東野鉄道線ですか、黒羽の金丸のほうに向かっていくランナーにとりましては、直線が長く北風が吹き、向かい風で受ける場所なのですけれども、そこの解消も行いまして、最終的に陸上競技場のほうに向かってくるところを宇田川のグリーンパークのところのほうの道路を通りまして、富士見を通って陸上競技場に入ってくるというように、保健センターの十字路の交通渋滞を解消するコースとしまして、湯津上のところから上がってくるところを宇田川のほうに今度抜けてくるようなコース設定というところでございます。　　以上です。 ○議長（君島孝明）　櫻井議員。 ◆９番（櫻井潤一郎）　その辺の変更があったということだと思うのですが、私がちょっと確認したかったのは、先ほど東京マラソンのコース設定という中で、東京の観光の振興ということで、主立った浅草寺とか、いろんなところを通りながらコース設定しているわけです。　　今回のコースの中に、結構日本遺産といいますか、そういったところもございますし、また湯津上ですと、非常に今トップニュースで報じられている侍塚古墳、下侍塚古墳とか、そういった古墳群もございます。そういったコースをやっぱり回っていただいて、大田原市をそこでＰＲして観光の振興にもつなげていったらよかったのかなと今さらながら思うわけですけれども、その辺はいかがでしょうか。 ○議長（君島孝明）　教育部長。 ◎教育部長（大森忠夫）　お答えいたします。　　ただいま議員がおっしゃられましたように、やはりこの案を何案かつくりまして、そのような話も出ました。実際のところ、侍塚古墳のところを通っていくとか、先ほどおっしゃいましたように日本遺産のところの周辺を通るとか、そういったところでいろいろと案は出たのですが、やはり一番問題になったところが交通規制の問題であったのです。湯津上の古墳のところを通ると、国道の部分の通行規制があったり、あとは市街地に入ってきて、中心部の市街地を走って皆さんの応援を受けて走るというのもランナーにとっては心強いだろうということも考えたところなのですが、金燈籠交差点等を通るということになりますと、やはり通行止めの時間が長くなってしまうと交通渋滞が発生するというところもありましたので、そういったところの解消というものもありまして、なかなか思うようなコース設定はできなかったというのが現状でございます。　　以上です。
   ○議長（君島孝明）　櫻井議員。 ◆９番（櫻井潤一郎）　東京マラソン、実は制限時間６時間を超えた制限時間６時間40分ということで、その分一般市民ランナーが走るということで、３万8,000人を超える参加人数があったと。これは、実は３万8,000人が出られたということだけで、実際はその10倍、30万人近い方が応募していると。その中で抽選があって、ようやく走れる人が走ったということでございますので、非常に皆さんは走りたいのです、東京の町なかを。ですから、やはり走りたいと思えるようなコース設定もよかったのかなというふうに今さらながら思うのですけれども、次回、５年後にまた更新される場合には、そういったことも考慮しながらコース設定のほうお願いしたいなというふうにお願いをしておきます。　　それから、大会運営に関しまして市の職員の方々、準備から当日、そして後片づけまで大変なご苦労されているかと思います。そういった中で、市の職員の方のご負担を少なくしようということで、３年間お休みをいただいたということだと思うのですが、この辺、仮に市の職員が、300人近い方々がお手伝いをしているわけなのですけれども、こういった業務、東京マラソンだと全体で１万人のボランティアの方々がコース上でお手伝いをしているということだそうです。大田原マラソンの場合ですと1,500人ということですので、かなりの規模の違いがあるなということで、この辺もし大会のほうを例えばイベント屋さんとか、そういう方々にお任せした場合に、今市のほうで2,000万円ほど補助金を出しているわけなのですが、この補助金はそのままとしても、イベント屋さんに頼んだ場合に、今うちの大田原マラソンですと参加料7,000円か8,000円ぐらいでしたね、ですから１万円とかに上げたりとかということで考えた場合に、そういうイベント屋さんに頼むような、そういったことは考えられないのかお伺いいたします。 ○議長（君島孝明）　教育部長。 ◎教育部長（大森忠夫）　お答えいたします。　　やはりイベント業者さんにお願いすると、それだけの経費がかさむということで、そうしますと市の負担が増加するのと、参加者の参加費も増やさざるを得ないような状況になるとは思うのですけれども、大田原マラソンは、前回大会までは参加費としましては7,000円だったのです。ですので、それに関しても大田原市と同じような規模のいろんな他のマラソン大会で考えると、大田原市はそんなに高くはないような参加費だったというようなことを記憶しておりますが、参加する方々が参加しやすい参加費用の負担の設定とか、あとは市の財政負担とかそういったのを考慮しますと、やはり今回の再開に向けては今までどおりのボランティアの方の協力をいただいたり、市の職員の協力をいただいたりして、一部今までどおりイベント業者さんとか、計測タイムの計測業務とか、そういった業者に委託できるところは委託をしてまいりますが、これまでどおりボランティアの協力とか市職員の協力の下で開催をして、今回も参加費については今後いろいろ検討しなければならないと思うのですが、前回と同じ金額でいいのか、それとも今の状態でも上げなくてはならないのか、その辺は今後検討になると思うのですが、業者への一部委託ということは現在のところでは考えてはいないという状況でございます。 ○議長（君島孝明）　櫻井議員。 ◆９番（櫻井潤一郎）　参加料は7,000円というのは、非常に安い大会だと思っています。大体１万円が一般的な相場といいますか、ちなみに東京マラソンですと２万3,300円ですか、横浜マラソンですと２万円とかそういう金額、それでも出たいという参加者がいるということです。ですから、ちょっと7,000円を１万円に上げるとなると、私も前にマラソン大会出ているのですが、毎年申込みはしているのですけれども、4,000円ぐらいから7,000円に上がったのかな、そのときにええっというふうに思った時期もありましたので、今の状況ですと、やはりフルマラソンを走るとなると１万円ぐらいが相場かなという感じがしています。あんまり選手の方々にそういったご負担をかけないという意味では、7,000円というのは非常にお安い参加料だと思っていますし、そういう意味ではどんどん来てほしいなと思うのですが、いかんせんちょっと制限時間が４時間ということもございますので、なかなか４時間というハードルが高いということで、5,000人が定員でしょうけれども、5,000人集まり切れていないというのが現状かなということで思っています。　　それと、これ平成30年３月定例会の代表質問で引地議員が質問しているのですけれども、開催日が11月23日祝日ということで限定というか、そこに固定しているのです。そうしますと、今年でいうと木曜日なのです。木曜日というと、いわゆる週の真ん中というか、要するに休みの日ではないということもありますので、祝日であっても、企業関係はお休みでない会社もございますし、そういう意味ではちょっと参加しにくいのではないかということで、この11月23日にこだわっている理由というのを教えていただきたいのですけれども。 ○議長（君島孝明）　教育部長。 ◎教育部長（大森忠夫）　お答えいたします。　　11月23日に決定しましたのは、準備委員会の中でも陸上関係の先生方のご意見を伺いますと、近い日に、前後に大きなマラソン大会があったりするというところで、そういったところと重なってしまうというようなところもありまして、11月23日の祝日なのですけれども、この日が一番いいだろうということで、やはり近隣の他県でも、近いところの部分でマラソン大会があると。そうなると、重なってしまうとやはり来ていただけないというようなところがあって、11月23日というのは、マラソンのシーズンに入った中では一番いい日ではないかと。先ほど櫻井議員がおっしゃいますように、平日にも当たってしまうのです。これが金曜日とかですと参加者が多いとか、そういう週末に近いと多いというのもあるのですけれども、やはり11月23日というのは一番いい日であるということで、早めに期日は決定いたしました。 ○議長（君島孝明）　櫻井議員。 ◆９番（櫻井潤一郎）　ちょっと話がそれるのですけれども、与一まつり、この祭りもちょうど宮まつりとかぶってしまうというようなことで、本当だったら土曜日に、土日にやりたいところだったのでしょうけれども、やはり宮まつりとかぶってしまうというようなことで、やむなく金土というような形で日にちが決まっているのかなということもございますが、この辺市民ランナーの方々は、どちらかというと日にちがダブっていたとしても、この大会走りたいねとかという、そういう選手の方が多いので、本来はやっぱり土日というか、日曜日開催で、この大田原市、西那須野辺りにも宿泊しますけれども、宿泊してのんびり帰ってもらうというふうな日程の調整ができればよかったのかなと思っているのですけれども、今後それもご検討いただきたいというふうに思います。４年ぶりの開催ということですので、ランナーの方々が本当に気持ちよく走れて、よかったなという大会にしていただきたいというふうにお願いをしまして、次の質問に移らせていただきます。　　日本の鉄道の歴史としましては、明治５年９月に新橋横浜間で正式な開通があったということで、ここを東北本線、宇都宮那須間、那須というのは今の西那須野駅に相当しますけれども、明治19年に開通をしたということでございます。当時は、矢板と那須、西那須野しか駅がなくて、当時の野崎村の人々が鉄道に関して非常に関心が高かったということで、鉄道はもうかるのだというふうな印象がございまして、ぜひとも野崎に駅を造って電車というか、列車を止めてほしいという希望が出まして、明治28年、21名の有志の方々が日本鉄道に、必要な敷地は村民が買収して寄附をするから停車場を開設してほしいと、停車場というのは今の駅です。開設してほしいという請願書を提出しております。その後、明治29年12月に駅舎が完成したということでございます。まだ木造の駅舎があるのですけれども、その柱に明治29年の建物財産標というものが貼ってございます。昭和に入って建て替えもしたのですけれども、その商標につきましては明治29年ということで、非常に歴史のある商標が貼ってあるということでございます。翌年、明治30年２月に、野崎駅に初めて列車が停車しました。あれからもう125年が経過しているのかなということでございます。昨年は、鉄道開設150周年ということで、横浜といいますか、あっちのほうでは非常ににぎやかだったかなと思うのですが、先人たちの熱い思いがあってこそ駅舎が生まれたということを先にお話をさせていただきました。　　令和元年12月定例会一般質問におきまして、君島議員が野崎駅周辺開発についてということで、現在の状況と今後の予定ということで質問をしております。大田原市唯一の駅、野崎駅。大田原市にとって財産である野崎駅。このフレーズを言って８年と、そのとき８年ですから、あれから４年たっていますので、もう12年がたってしまいました。段階的に進めていくというふうな答弁がございましたので、質問事項の２としまして、野崎駅周辺（駅東）の整備促進について、（１）、東口の駅前広場及び駅舎の橋上化の整備促進について、進捗状況をお伺いいたします。 ○議長（君島孝明）　相馬憲一市長。　　　　　　　　　　　　　　　（市長　相馬憲一登壇） ◎市長（相馬憲一）　質問事項の２、野崎駅周辺（駅東）の整備促進について、（１）、東口の駅前広場及び駅舎の橋上化の整備に関する進捗状況についてとのご質問にお答えいたします。　　本市唯一の鉄道駅でありますＪＲ野崎駅を中心とした駅周辺は、令和２年３月に策定しました大田原市立地適正化計画におきまして本市の都市拠点の役割を担う区域として位置づけ、市民にとって生活の中心となるエリアの一つであります。　　野崎駅及び駅東口周辺整備の現在の状況を申し上げますと、栃木県が実施する都市計画道路３・３・３号野崎跨線橋通りにつきましては用地測量が既に完了しており、今後用地買収を進め、買収完了地から順次道路改良を進めていく予定とお聞きしております。駅舎などを含みますＪＲ野崎駅東口の関連施設の整備につきましては多額の事業費が必要と予想されますことから、段階的に整備する方針でありまして、都市計画道路３・４・７号野崎駅東口線を先行して整備し、駅前広場の整備、駅舎の橋上化と、順次進めてまいりたいと考えております。　　また、ＪＲ野崎駅東口の駅前広場の整備及び駅舎の橋上化の事業費の試算のため、類似施設の調査を実施してまいりました。平成27年３月に整備されたＪＲ片岡駅の事業概要は、橋上駅舎426平方メートルのほか、自由通路、駅前広場の整備と合わせまして総事業費約20億円でありまして、同様に平成28年７月に整備されたＪＲ岡本駅の事業概要は、橋上駅舎430平方メートルのほか、自由通路、駅前広場の整備と合わせまして総事業費約26億円でありました。また、近年ＪＲ花巻駅の事業計画が市のホームページで公表されておりまして、それによりますと橋上駅舎791平方メートルのほか、自由通路、駅前広場の整備と合わせまして総事業費約40億円となっております。　　今後の施設の整備費を考えますと、近年の世界情勢によります建設資材価格や労務費の高まり、インフレの加速によります費用の高騰が予想されますので、今にも増して多額の財源が必要になると考えられます。このため、整備費用を試算するための直近の国内におけるＪＲの駅舎等の整備に関する事例調査に着手したところであります。今後こうした整備費等の試算を進めますとともに、市全体の財政計画の中で、中長期的な視点に立って当該事業実施に向け検討する必要がありますので、ご理解くださいますようお願いを申し上げます。 ○議長（君島孝明）　櫻井議員。 ◆９番（櫻井潤一郎）　ご答弁ありがとうございました。非常に多額のお金がかかるということで、この辺非常に予算取りも大変かなというところだと思います。　　それで、野崎駅を利用する野崎工業団地に勤務されている方々が出張で来たりすると、重たい荷物なんかを持ってくるわけです。そのときに、やっぱり階段の上り下りとか、そういうのが大変だということもありますので、早期に橋上化といいますか、そういった改造をしてほしいという要望もございます。ですので、大々的な20億円、30億円、40億円かけるのではなくて、もうちょっと簡易的な、エレベーターまでいかないような、ちょっと何かできないのかなというふうな意見もございますけれども、その辺いかがでしょうか。 ○議長（君島孝明）　建設水道部長。 ◎建設水道部長（齋藤正広）　お答えをいたします。　　以前にＪＲのほうとお話合いをさせていただいた中では、簡易なやり方といいますか、例えば自由通路だけでエレベーターをつけるような形というのもありますけれども、その中の話合いの中では駅舎も合わせて、駅舎と自由通路と駅前広場の３点セットで考えていただきたいというようなお話がありましたので、今申し上げましたような多額の事業費が必要だということになっております。　　以上でございます。 ○議長（君島孝明）　櫻井議員。 ◆９番（櫻井潤一郎）　なかなか難しい問題だなというところです。駅舎ができて125年余りたつわけですけれども、今、野崎地区の自治会長さん非常に熱くなっています。本当に駅舎何とかしてほしいということで、再び125年前の熱気がまた戻ってきています。そういった熱気を形骸化させないようにということで、何か期成同盟とか会をつくって、次に次に申し送りしていこうという動きもございますので、この辺も早期というわけにはいかないと思うのですけれども、何年かかるか分かりませんけれども、地道に要望してまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。　　それでは、次の質問に移ります。これも君島議長のかつての要望で、２年前、令和３年３月定例会の代表質問で質問しておりますけれども、仮称道の駅「のざき」ということで質問しています。また再質問ということで、これも地道に要望していこうという一つの表れなのですが、10年程度要するのかなということで、事務レベルで建設による経済効果等の調査研究をしてまいりたいというふうな答弁がされました。　　そこで、質問事項の３、「道の駅」の新設について、（１）、国道４号矢板大田原バイパスの石上地区に道の駅を新設するための調査研究の進捗状況についてお伺いいたします。 ○議長（君島孝明）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（斎藤達朗）　質問事項の３、「道の駅」の新設について、（１）、調査研究の進捗状況についてとのご質問にお答えをいたします。　　道の駅の新設につきましては、令和３年３月議会の君島孝明議員の代表質問にお答えしましたとおり、現在建設が進められている一般国道４号矢板大田原バイパスは、一般国道４号の交通混雑、物流の効率化、そして災害に強い緊急輸送路の確保が図られ、下野市の道の駅しもつけと福島県二本松市の道の駅「安達」智恵子の里までの中間地点である石上地区に道の駅を整備することで、長距離輸送運転の休息を促し、交通事故の発生を抑制することが期待できるものと考えております。　　一方で、令和４年５月に栃木県が発表した那珂川水系箒川洪水浸水想定区域図におきましては、大田原市内のバイパス建設予定地である箒川流域の農地のほとんどが、浸水した場合の水深が50センチから３メートル、あるいは50センチ未満のエリアとされたところであり、また農業、観光、防災、または文化などの地域の特性を生かした施設として地域振興にも寄与できる施設を想定した場合、相当莫大な費用が見込まれ、その財源調達をどうするかなど課題がございますことから、引き続き調査研究を行いながら慎重に進めてまいりたいと考えております。　　以上です。 ○議長（君島孝明）　櫻井議員。 ◆９番（櫻井潤一郎）　ありがとうございました。今部長の答弁の中で、田んぼのほうに道の駅を造るような想定で考えられて計画されているかなと思うのですけれども、向こうはちょっと一段下がっていますので、そういったことで浸水区域かなということになってしまうのですけれども、こちら工業団地側ですと大丈夫、浸水区域にはなりませんので、そちら側も検討されたらどうかなと思っています。特に３・３・３号線、那須中央病院の近くは、ご存じのようにガードレールが置かれていまして、駐車できないような形になっているわけです。それでもトラックが、それの先にトラックを止めて駐車をして、夜、前の日に来て一晩寝て、朝、部材を工場に運び込んでいます。そういったときに、ごみなんかを捨てていくわけです。あと、あそこは子供たちの通学路になっていますので、非常に子供たちの通学に関しての防災というか、危険性もございますので、そういった関連からも、ある程度トラックを駐車、止めるスペース、こういったことも含めて道の駅が必要ではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長（君島孝明）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（斎藤達朗）　ご質問にお答えをしたいと思います。　　まず、立地場所の適正なところをというようなご意見があったと思うのですが、最近の道の駅、栃木県内25ありまして、茨城県、群馬でも建設が今多く行われています。私どもで調べられる範囲で調査研究したところ、やっぱり相当の面積、駐車場が以前のものよりももっと増えていると。それは、地域振興の施設も造られているからという要因もあると思うのですが、ただ休憩所だけの機能だけではなくて、それらの地域振興施設を含めると、やっぱり面積が相当必要だということが最近の状況ですので、今お話がありましたような地域、工業団地の近くというところも含めて、どのぐらいの面積が確保できるのか、あるいは近隣、これ最近の施設はどのぐらいの面積が必要となるかということは、調査をしてまいりたいと思います。　　それと、次に危険箇所でありますとか、トラックの迷惑駐車というのですか、駐車については、これはやっぱり道路管理者とも話をさせていただく必要がありますので、ちょっと道の駅とは切り離して、交通安全対策として要望できるところは考えられるかなと思います。　　以上です。 ○議長（君島孝明）　櫻井議員。 ◆９番（櫻井潤一郎）　面積がどのぐらい必要かというなところの試算とかはできています。 ○議長（君島孝明）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（斎藤達朗）　他市の事例は調査したり、あとはほかの報告書等で拝見することができますので、どのぐらいのものが最近は造られているかということは承知しておりますが、大田原市にとってどれぐらいが必要かというような、そこの検討にはまだ至っておりません。　　以上です。 ○議長（君島孝明）　櫻井議員。 ◆９番（櫻井潤一郎）　石上小学校の南側に田んぼがあるのですが、あの辺も４町歩ぐらいあるのではないかなと思うのです。４ヘクタールぐらいあると思っていますので、ですからその辺も一つ頭の中に入れながら、ちょうど道路沿いですし、そういったところもちょっと調査研究の中に組み入れていただいて、今後検討していただければと思います。多分という言い方はないのですが、矢板大田原バイパスが開通すると同時に、道の駅も開設できるような準備をしていただきたいというふうに申し上げまして、この質問を終わりにいたします。　　次に、質問事項の４、農業委員の改選についてをお伺いいたします。平成28年３月定例会代表質問で、髙﨑議員が農業委員会の制度改正ということで質問しております。農業委員がそのとき改選になったということで、（１）としまして、平成29年の制度改正から本年で３回目の改選になりますが、改選におけるメリット、デメリットについてお伺いいたします。　　また次、推薦及び応募の締切りが２月28日だったかなということで、（２）としまして、推薦、応募状況についてお伺いいたします。 ○議長（君島孝明）　農業委員会事務局長。 ◎農業委員会事務局長（伊藤甲文）　質問事項の４、農業委員の改選についてのうち、（１）、農業委員及び農地利用最適化推進委員の制度改正によるメリット、デメリットについてとのご質問にお答えいたします。　　農業委員会の制度改正につきましては、平成26年に閣議決定されました規制改革実施会議におきまして、農業分野の改革の一つとして検討が始まりました。その結果として、農業委員会の主たる業務をよりよく果たせるよう、農地利用の最適化業務を推進することの明確化、農業委員が選挙で選ばれる公選制から、推薦、募集した方を市町村長が任命する選任制への選出方法変更及び農地利用最適化推進委員を新設することなどを改正内容とした農業委員会等に関する法律が平成28年４月から施行され、本市では平成29年の農業委員改選に合わせて例規の整備を行ってまいりました。　　このうち、農地利用最適化推進委員を新設することとなった経緯につきましては、農業委員会の機能が委員会としての決定行為と、各農業委員の地域での活動の２つに分けられることを踏まえ、それぞれが的確に機能するようにするために、農業委員会総会での意思決定を行う農業委員とは別に、担当区域における農地等の利用の最適化を図るための現場活動を行う農地利用最適化推進委員を農業委員会が委嘱しなければならないことになりました。　　農業委員及び農地利用最適化推進委員の定数につきましては、法令で定める委員定数の上限を超えない形で、それぞれ17人、43人と条例で定めております。農業委員の定数につきましては、規制改革の議論の際に改正前の半分程度とする要請から、改正前の34人から17人になりましたが、さきにお答えした農業委員の役割であります農業委員会総会での決定行為を行う人数としては、議論を行う上でも適当な人数と考えております。また、それぞれの担当区域で現場活動を行う43人の農地利用最適化推進委員と合わせて60人の農業委員会の委員体制ができておりますので、農地パトロールや転用許可案件等での現地確認業務におきましても、十分な人数であると考えております。　　委員制度改正で特に目立ったメリット、デメリットはないと考えておりますが、制度運営上の課題を挙げるとするならば、女性委員の登用率になるかと考えます。現任期中の女性委員は４人で、定数17人に対する割合は23.5％でありますが、国やおおたわら男女共同参画プランで求めております30％には達しておりません。女性の社会参画推進に対しましては、今回の改選では県レベルの女性組織が現職４人の女性農業委員とともに県内市町キャラバンを行っており、市長、議長への要請書の提出、関係団体への推薦、応募の働きかけを行うなど、女性登用の目標達成に向けた取組を行っております。　　次に、（２）、推薦、応募の状況についてとのご質問にお答えいたします。現農業委員及び農地利用最適化推進委員の任期は、令和２年７月20日から令和５年７月19日までの３年間となっております。次期委員の選任に向けては、先月２月の１か月間で農業委員及び農地利用最適化推進委員の推薦、募集を同時に行いました。その状況でありますが、農業委員は定数17人のところ候補者21人、うち女性は７人でありました。農地利用最適化推進委員は、市内を43地区に分けまして、その地区ごとに１人を選任いたしますが、推薦、応募がなかった地区が１つあり、２月28日時点では候補者42人で、全て男性でありました。この内容は、農業委員会のホームページでも公表しております。　　なお、農業委員につきましては定数を超えたため、農業委員会委員候補者選考委員会規則に基づき、新年度に入りましてから候補者を決定する予定であります。また、農地利用最適化推進委員につきましては、推薦、応募がなかった１地区のみその期間を３月31日まで１か月延長して、定数を満たすように対応してまいります。　　以上です。 ○議長（君島孝明）　櫻井議員。 ◆９番（櫻井潤一郎）　ありがとうございました。メリット、デメリットは特になかったということで、うまくこの人数で対応できているのかなということで、安心しました。　　応募状況につきましては、農業委員の方が17名定員のところ21名ということで、うち女性が７名ということで承知しました。女性活躍の時代ということで、各組織の中に女性の割合が３割を超えるとその組織が活性化するということで、非常にその３割というものが一つの目安かなということで、各団体といいますか、そういったところでの３割を目指した形で、うちの議会も女性少ないのですが、女性がどんどん増えて活躍できればいいのかなというふうには思っております。　　大田原市の農業委員さん、４名今現在いるわけなのです。ですから３割というと、やはり６名ぐらい欲しいのかなというところだと思います。７名おりますので、どうなるか、あとは結論はそちらにお任せするとしましても、最終決断といいますか、承認は我々の手に委ねられているというところだと思うのですが、大田原市の女性の農業委員さんの方、非常に活躍していまして、イベント企画等をやっております。特に女性のための農機具の講習会ですか、そういった形で、今どんどん農業も機械化されていますので、女性の方でも機械を扱えると、重い荷物っていいますか、米を運んだりとかという重作業はなくて、普通に車を運転するような形で農作業もできるということで、どんどん農業も女性の方がトラクターを運転して田植えをしたり、コンバインに乗って稲刈りしたりとか、そういうふうな活躍が期待されております。そういった中で、そういった機械の講習会ということでやられたようですけれども、本当に盛況で、私も農家なのですが、嫁にやってもらいたいような気がしますけれども、そういった形で女性がどんどん活躍していただいて、農業も発展していって、女性がやってくれれば助かるのかなというふうに思っております。そういった形で、農業委員会がどんどん主導権握って、この大田原市の農業を引っ張っていっていただきたいというふうに思っております。どうぞよろしくお願いいたします。　　それでは、最後の質問に移ります。質問事項の５、デマンド交通「ＡＩオンデマンドモビリティシステム事業」についてお伺いいたします。デマンド交通事業の問題解決や魅力向上の実現に向け、ＡＩを活用した新しい事業ということで、（１）、事業の概要についてお伺いいたします。　　既に実証運行を開始しているようですので、（２）としまして、実証検証結果についてお伺いいたします。　　３として、今後の予定についてお伺いいたします。 ○議長（君島孝明）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（松浦正男）　質問事項の５、デマンド交通「ＡＩオンデマンドモビリティシステム事業」についてのうち、（１）、事業の概要についてとのご質問にお答えいたします。　　地域の課題解決や魅力向上の実現に向け、デマンド交通事業にデジタルを活用したＡＩオンデマンドモビリティシステム事業を令和５年３月27日から本運行として開始いたします。それに先駆けまして、令和５年１月11日より実証運行を開始しているところであります。　　本事業により導入される予約アプリを活用することで、24時間の予約受付が可能になりますことから、これまでのように事業所の営業時間に合わせる必要がなくなり、利用者の皆様の利便性が向上することになります。また、ＡＩが予約情報を基に経路を設定し、時間の管理もいたしますので、これまでは不明確であった迎車、迎えの時間や目的地への到着時間を利用者にメールで知らせることにより、これまで以上に時間を有効に活用し、余裕を持った行動が可能となります。　　次に、（２）、実証検証結果についてとのご質問にお答えいたします。これまでの実証運行における利用状況につきましては、２月末日現在で予約アプリの登録者数が68名、予約アプリを利用した予約が湯津上、黒羽地区で60件、親園、野崎、佐久山地区で22件の実績となっております。２月末日で実証運行が終了し、現在検証を進めているところであります。　　次に、（３）、今後の予定についてとのご質問にお答えいたします。実証運行の結果を検証し、令和５年３月27日より本運行を開始する予定であります。本システムは、データ管理も可能であることから、利用者の移動傾向や運行効率の検証など、蓄積されたデータを活用することにより、今後の本市の交通施策にも反映できるものと期待しているところであります。　　以上です。 ○議長（君島孝明）　櫻井議員。 ◆９番（櫻井潤一郎）　ありがとうございました。　　実証検証結果について、何か問題点等ございましたらお願いいたします。 ○議長（君島孝明）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（松浦正男）　お答えいたします。　　アプリを使ったりということですので、このデマンド交通の利用者が高齢者に多いというところで、やはり高齢者の方々、アプリとかを使うのに不慣れというところがあります。そういったところが問題点と言えば問題点と言えるかと思います。 ○議長（君島孝明）　櫻井議員。 ◆９番（櫻井潤一郎）　お年寄りの方に対してのアプリの使い方につきまして、どのように教育といいますか、お伝えするか、お伺いいたします。 ○議長（君島孝明）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（松浦正男）　高齢者のアプリ利用につきまして、アプリの利用促進を含めて公共交通利用教室というようなもので、そのアプリの使い方などを教えられればと考えております。　　また、民生委員さんをはじめとしまして、高齢者を支援するボランティアの方や見守りを行っている方々、この方々に体験乗車を実施いたしまして、その利用の仕方をそういった方々から高齢者に教えていただくということも考えております。また、民生委員さんやボランティアの方々が利用することで、その方々が今度高齢者になったときにスムーズに利用できるようなことになるということで、今後ますますの普及を考えていきたいと考えております。　　以上です。 ○議長（君島孝明）　櫻井議員。 ◆９番（櫻井潤一郎）　どんどんそういった形で、皆さんに使ってもらえるようにしていっていただきたいと思います。私の近くの方も、実は体験乗車ということで乗車されたようでございます。この間何かの折に、非常によかったよというお話もしていましたので、どんどん活用できるようにＰＲしていっていただきたいというふうに思います。　　以上をもちまして私の質問を終わりにさせていただきます。本年で退職される職員の皆様には、長きにわたりまして市発展のためにご尽力をいただきましたこと、敬意と感謝を申し上げます。すばらしい第二の人生が待っていると思いますので、どうぞ第二の人生で頑張ってください。ありがとうございました。 ○議長（君島孝明）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時５８分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時１０分　再開 ○議長（君島孝明）　会議を再開いたします。 △新巻満雄議員 ○議長（君島孝明）　次に、大田原自民クラブ、４番、新巻満雄議員の発言を許します。　　４番、新巻満雄議員。　　　　　　　　　　　　　　　（４番　新巻満雄登壇） ◆４番（新巻満雄）　４番、大田原自民クラブ、新巻満雄でございます。通告に従いまして代表質問を行います。　　初めに、１、令和５年度予算編成について。この件につきましては他会派の代表質問と重複しておりますが、当初予算でございますので、我が会派といたしましてもお聞きしておきたいと思い質問いたします。　　（１）、一般会計歳出全般についてお伺いします。　　（２）、本年度の重点施策についてお伺いいたします。 ○議長（君島孝明）　相馬憲一市長。　　　　　　　　　　　　　　　（市長　相馬憲一登壇） ◎市長（相馬憲一）　４番、新巻満雄議員の大田原自民クラブを代表しての質問にお答えをいたします。　　質問事項の１、令和５年度予算編成についてのうち（１）、一般会計歳出全般についてと（２）、本年度の重点施策についてとのご質問につきましては関連がございますので、一括してお答えいたします。令和５年度当初予算一般会計の歳出予算に係る重点施策につきましては、初日の私の市政運営に対する所信、また先日の政友会の菊池久光議員の代表質問にお答えしたとおりでありますが、改めてお答えいたします。　　初めに、生活基盤の整備につきましては、国の交付金を活用して道路改良事業、市営住宅及び公園施設の改修を実施してまいります。また、地域住民の日常生活に必要な交通手段である市営バス運行事業につきましては、引き続き市営バスとデマンド交通を運行するとともに、令和５年度は新規リースにより車両３台の更新を行ってまいります。　　教育面につきましては、ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けたＩＣＴ授業の推進と英語教育の充実など、きめ細かな教育支援体制を整えてまいります。また、令和５年度から学校給食費の公会計化を実施し、教職員の負担軽減を図るとともに、学校給食費につきましては物価高騰及び実質賃金の減少による子育て世帯への影響を考慮し、令和４年度と同様に５割程度の公費負担を継続することに加え、賄い材料費の高騰分も公費負担することとし、子育て世帯を経済的に支援してまいります。　　産業振興につきましては、新規農業者育成総合対策事業や、農地利用効率化等支援事業などにより農業者を支援するとともに、土地改良事業等により農業の基盤整備を進めてまいります。また、観光関連事業では、４年ぶりに与一まつりと大田原マラソン大会を開催し大田原市全体を盛り上げ、地域の活性化を図ってまいります。さらに、各地で開催される各種祭りへの支援や情報発信を強化し、観光資源のブラッシュアップを行い、自然環境や地域のすばらしい歴史、文化等の観光資源を生かした観光地づくりを進めてまいります。　　子育て支援につきましては、令和５年度からの新たな事業として、保育事業者に対し保育士資格を持たない保育補助者の雇い上げに必要な費用を支援してまいります。また、こども医療費の現物給付を令和５年４月からは、高校３年生に相当する18歳まで拡大いたします。さらに、妊娠期から出産、子育てまで一貫した伴走型相談支援を実施するとともに、妊娠届出時、出生届出後にそれぞれ５万円の支援金を支給し、子育て世帯の経済的支援を図ってまいります。高齢者対策につきましても、独り暮らしの方や高齢者世帯の方々が地域で安心して生活できるための安心生活見守り事業などを引き続き実施してまいります。　　昨今頻発する自然災害や犯罪への対策としましては、自主防災組織の結成の推進や防災士養成講座などを引き続き実施するとともに、防災行政無線システムの適正かつ有効な活用に努め、防災力強化に取り組んでまいります。また、防犯カメラを新たに４台増設し、地域防犯力を強化してまいります。情報化による効率的、効果的な事業につきましては、基幹業務システムの標準化を進めるとともに、庁内案内ＡＩチャットボットを導入し、庁舎案内の業務効率化を図ってまいります。　　広域連携や地方創生などの事業につきましては、地域おこし協力隊事業、八溝定住自立圏事業、移住定住促進事業及びふるさと納税事業を引き続き実施してまいります。令和５年度からは、地方創生移住支援事業補助金の子供に対する加算金を増額し、子育て世帯の地方への移住促進を後押ししてまいります。また、返礼品の拡充を図ることにより、ふるさと納税寄附金の増額を目指し、財源の確保と本市の魅力を発信してまいります。　　以上が令和５年度予算の新規事業及び重点施策の主な内容となりますが、今後も将来にわたる持続可能な財政基盤を確立するため、財政健全化と市民サービスとのバランスを考慮しながら財政健全化の取組を進めるとともに、物価等の高騰対策、新型コロナウイルス感染症対策など、市民の皆様の生活の安定につながる政策の実施について、社会情勢を的確に捉え、迅速かつ柔軟に対応してまいりますので、今後とも議員各位のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（君島孝明）　新巻議員。 ◆４番（新巻満雄）　ありがとうございました。去年１年間は、前任者の予算編成を引き継いでの事業執行でありますが、本年４月１日から、相馬市政にとりましては船出の年となるわけです。相馬市政の大田原版国づくりをご期待を申し上げ、次の質問に入ります。　　２、教育行政について、（１）、小中一貫教育の現状と今後の展望についてお伺いをいたします。本市は、平成30年度から市内一斉に小中一貫教育が始まり、コロナ禍の前には中学校区単位で公開研究発表会を行い、我々市議会に対しましてもご案内をいただき、本市の状況を確認させていただく場がありました。令和４年度も公開発表会が開催されたと伺っておりますが、感染症の影響もあり、全ての市議会議員までの案内はなかったのかと推測しております。そこで、改めて小中一貫教育が始まって５年が経過することから、本市が進めている小中一貫教育の成果も含めた現状と、令和５年度における推進計画等についてお伺いをいたします。　　（２）、歴史と観光シンポジウムの今後の生かし方についてお伺いをいたします。先日、市長公約の一つである歴史を生かした観光地づくりを実現するため、大田原市歴史と観光シンポジウムを開催し、先進市の事例報告４件とパネルディスカッションを行ったとお聞きしております。そこで、それぞれの事例報告やパネルディスカッションで、取組等の紹介や大田原市の提言をいただいたようですが、今後それらをどのように整理し、歴史を生かした観光地づくりに生かしていくのか、お伺いをいたします。 ○議長（君島孝明）　篠山充教育長。　　　　　　　　　　　　　　　（教育長　篠山　充登壇） ◎教育長（篠山充）　質問事項の２、教育行政についてのうち（１）、小中一貫教育の現状と今後の展望等についてとのご質問にお答えをいたします。　　本市における小中一貫教育は、平成29年度に若草中学校区、金田北中学校区をモデル地区として指定し、本市の小中一貫教育の方向性を確認した上で、平成30年度から市内全地区で全面実施をいたしました。本年度で、モデル地区の取組を含めると６年目が終わろうとしております。なお、昨年度から２回り目となりましたが、小中一貫教育公開研究発表会につきましては、コロナ禍ということもあり、ご案内は民生文教常任委員の市議会議員の皆様のみとさせていただいておりますので、ご了承いただきますようお願いいたします。　　本市の小中一貫教育は、小中一貫教育を縦軸、コミュニティ・スクールを横軸と捉え一体化して推進し、子供たちの人間性、学力、コミュニケーション力、社会適応力の育成と向上を図ることを目標としております。その目標を達成するために、各中学校区では小中学校６年間の系統性を図ったカリキュラムを作成したり、小中学校の先生方が協働して授業力の向上を図ったりしております。また、小中学校で連携し、児童生徒の交流活動を充実させたり、中学校区で配慮を要する児童生徒の情報共有を行い、子供たち一人ひとりに適した教育環境を整えたりすることなどを中心に、各中学校区で工夫を凝らし取組を進めてまいりました。また、各中学校区の小中一貫教育に関わる計画につきましては、学校だけでなく保護者、地域住民などが委員となり構成している学校運営協議会において承認をいただき、目標達成のための後押しをしていただいております。　　現在では、実施当初では特別なこととなっていた中学校教員による小学校への乗り入れ授業や、小中学校の合同での授業研究、児童生徒の交流活動、先生方が定期的に話し合う機会などが、ごく当たり前のこととして各中学校区で実施されているとともに、小中一貫教育の目標を達成するためのより効果のある活動に改善が図られております。また、小中学校で協働による教員の授業力向上の取組や、９年間を通した系統性のある指導が児童生徒に還元され、安定した学力向上が図られております。　　加えて、本市の小中一貫教育の重点項目として、英語教育とＩＣＴ教育を掲げております。英語教育におきましては、教育課程特例校として英語に親しみ、英語で積極的にコミュニケーションを図る態度を養うことを目的に、小学校１、２学年におきまして年間それぞれ16時間の英語活動の時間を実施しており、９年間を通した切れ目のない英語教育の推進を図っております。それらの取組の成果として、中学校３年生のうち英語検定３級以上を取得している生徒の割合は、令和３年度の各種調査におきまして国が27.2％、栃木県が26.5％だったのに対しまして、本市は45.8％と国や県を大きく上回っており、英語教育におきましても大きな成果を上げております。また、ＩＣＴ教育におきましても、今年度につきましてはさらなるＩＣＴの有効活用を目的に、中学校区を研究指定し、小中学校が協働して研究を進め、その研究成果を市内の小中学校に広く周知をしたところでございます。今後におきましても、小中一貫教育推進計画の下、さらに充実するよう努めてまいります。　　続きまして、（２）、歴史と観光シンポジウムの今後の生かし方についてとのご質問にお答えいたします。令和５年１月21日にピアートホールにおきまして、大田原市歴史と観光シンポジウムを開催いたしました。当日は約160名の方がお越しになり、各地区で活躍されております講師を招いての事例報告や、青木義脩氏を司会とした講師４名とのパネルディスカッションを行いました。各地区の講師の皆様から多くの取組事例を紹介していただきましたが、ここで全ての事例を紹介することができませんので、特に印象的だった事例をご紹介させていただきます。　　まず、茨城県大洗町の取組でございますが、日常や地域文化を観光とする生活観光を提唱しております。地元商店街が持つ昭和の町並みと商店街の皆様のおもてなしの心で観光客をお迎えし、特に歴史好き店主とのコミュニケーションを楽しむなど、ここ５年くらいでリピーターの観光客が増えたとのことでした。　　次に、岩手県奥州市の取組でございますが、文化振興推進法に基づく文化観光地域計画の策定と、文化観光拠点施設を中核とした文化観光推進事業を進めております。奥州市は、世界遺産で有名な平泉と隣接しており、岩手県が中心となり平泉町、奥州市、一関市の関連遺産を組み込んだ地域計画の策定を目指しております。　　次に、下野市の取組でございますが、歴史的風致維持向上計画と文化財保存活用地域計画の策定を契機とし、国史跡を核とした本格的なまちづくりのため、下野市を代表とする取組として東の飛鳥プロジェクトを進めております。　　最後に、新潟県津南町の取組でございますが、児童、地域住民への郷土学習の必要性を重視し、特に五感教育に基盤を置く体験型の活動によって郷土愛や誇りの醸成を得ることができ、現在もその活動を続けております。　　また、パネルディスカッションでの意見として、商工会や観光協会との連携は必須である。これからの観光スタイルは、興味や関心がある人たちの少人数の集まりになる。体験学習ツアーや文化財、史跡巡りは人気がある。観光はリピートが重要。１人から数人、数人から数十人へなどが挙げられました。本市といたしましては、現在これらの取組事例や提言などを整理しております。今後、歴史を生かした観光地づくりに生かしていくため、各地区の取組内容を精査し、本市に適した観光地づくりへの研究を進めてまいりたいと考えております。　　なお、令和５年３月12日に那須野が原ハーモニーホールにおきまして、大田原市歴史と観光シンポジウムの第３弾として、立正大学特別栄誉教授で観光考古学会会長の坂詰秀一先生によります記念講演会及び観光考古学会会員を招いてのシンポジウムを企画しております。　　以上でございます。 ○議長（君島孝明）　新巻議員。 ◆４番（新巻満雄）　ありがとうございました。　　それでは、（１）について再質問をいたします。先ほど、小中一貫教育と併せてコミュニティ・スクールに関するご答弁をいただきました。そこで、本市におけるコミュニティ・スクールに関する成果や今後の推進計画等についてお伺いをいたします。 ○議長（君島孝明）　篠山充教育長。 ◎教育長（篠山充）　それでは、コミュニティ・スクールの成果と今後の推進計画ということでございますけれども、コミュニティ・スクールにつきましては、平成30年度より全中学校区で導入いたしまして、小中一貫教育と一体化して推進することで、地域と共にある学校づくりを目指しております。　　その成果といたしまして、今年で導入５年目を迎えましたが、中学校区の地域人材バンクの見直しや充実が図られている。それから、児童生徒の登下校時における見守りの強化が図られている。あるいは、中学校区の学校、公民館、地域の行事が一目で分かるコミュニティーカレンダーの作成など、各中学校区の課題解決のために、年を重ねるごとに具体的な取組が進められております。しかし、ここ３年間はコロナ禍で、学校と地域とが協力して行う行事等につきましては活動が制限されておりまして、活動が停滞してしまった、そういった中学校区もありましたので、コロナ禍でも可能な活動内容を探ってまいりまして、今後学校と地域とのつながりを再構築するよう進めてまいりたいというふうに考えております。　　今後も、学校と地域のさらなる協働体制の在り方につきましては、研究を継続してまいりたいというふうに考えております。　　以上でございます。 ○議長（君島孝明）　新巻議員。 ◆４番（新巻満雄）　ありがとうございました。　　それでは、（２）について再質問いたします。４つの先進事例を伺い、それぞれの地域でそれぞれの取組が行われているようですが、これらは先ほどの答弁にもありました教育委員会だけでなく、市長部局や関係する関連団体との連携が必要であることは理解いたしました。　　それでは、教育委員会として、何か独自の取組を行うことは考えておられるのか、お伺いをいたします。 ○議長（君島孝明）　篠山充教育長。 ◎教育長（篠山充）　それでは、ただいまの新巻議員の再質問にお答えをしたいと思います。　　教育委員会独自の取組ということでございますけれども、教育委員会といたしましては、まず学校における協働学習を進めてまいりたいというふうに考えております。実は今回の４件の事例報告のうち、そのうち３件で郷土学習についての紹介がございました。そのうちの一つ、大洗町におきましては、大洗小学校のクラブ活動に校区内の遺跡を巡る探険クラブというのがございまして、これらを通して地元の遺跡などを知る郷土教育を行っているというふうにお聞きしました。また、奥州市におきましては、隣の平泉町、それと一関市の共催という形で、ときめき世界遺産塾というのを実施しているというふうに聞いております。これは、管内の小学校高学年から中学生を対象に、世界遺産登録資産と関連遺跡の見学、発掘や砂金取りなどの体験も入れて、平泉を総合的に学習していく授業を行っているというふうにお聞きしました。　　本市におきましては、全ての小学校の社会科の授業におきまして、校外における体験学習を通して地域の歴史や文化を学んでいるところでございます。また、総合的な学習の時間を使いまして、郷土について深く調べたり、まとめて発表したりするなど、郷土の歴史や文化をさらに深く学習している学校もございます。今後は、さきに述べました先進事例を参考にしまして、教育委員会各課、あるいは市内の学校と連携を図りながら、さらに踏み込んだ本市ならではの郷土学習の内容を検討してまいりたいというふうに考えております。　　以上でございます。 ○議長（君島孝明）　新巻議員。 ◆４番（新巻満雄）　ありがとうございました。さらなる小中一貫教育の成果をご期待いたしております。　　次に、３、市制施行70周年に向けた事業について。栃木県は、1873年、明治６年６月15日に当時の栃木県と宇都宮県が合併して、本年で生誕150周年の節目を迎える年となり、本年６月10日に実施する記念式典を中心に、県内各地で様々なイベントが予定されているようです。我が大田原市におきましても、1954年、昭和29年11月25日に大田原町、金田村、親園村、１町２村が合併して、翌12月１日に大田原市が誕生いたしました。以来、来年、令和６年で市制施行70周年を迎えることとなります。ちょっと気は早いのでございますが、（１）、市制施行70周年を迎えるに当たり、記念行事等を行う考えがあるかどうか伺います。　　（２）、あるとするならば、どのような行事をお考えかお伺いをいたします。 ○議長（君島孝明）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（斎藤達朗）　質問事項の３、市制施行70周年に向けた事業について、（１）、市制施行70周年を迎えるに当たり、記念行事等を行う考えがあるかと（２）、あるとするならばどのような行事を考えているかとのご質問につきましては関連がございますので、一括してお答えいたします。　　本市は、昭和29年12月１日に、大田原町、金田村、親園村との合併により誕生し、同年12月31日に野崎村と、昭和30年には佐久山町と合併をいたしました。さらに、平成17年には湯津上村及び黒羽町と合併し、現在の姿になっております。　　令和６年は市制施行から70年の節目の年となりますので、令和５年度に大田原市市制施行記念事業準備委員会を設置することとし、一般会計当初予算に所要の経費を計上したところであります。準備委員会は、市議会が推薦する議員のほか、自治会、産業、文化、教育などの関係団体から選出された委員により構成されるものでありますので、70周年記念事業について、市民の皆様と共に検討してまいります。　　以上です。 ○議長（君島孝明）　新巻議員。 ◆４番（新巻満雄）　ありがとうございました。後世に残るすばらしい行事をご期待しております。よろしくお願いします。　　次に、４、財政健全化検証委員会について。この件につきましては、令和４年９月定例会におきまして財政健全化検証委員会の設置条例が承認され、11月22日には第１回大田原市財政健全化検証委員会が開催され、４名の委員の方々に対しまして委嘱状が交付され、その後、当委員会による審査検討が開始されました。つきましては、現在までの検証内容につきましてお伺いをいたします。　　（１）、財政健全化検証委員会による検討事項の進捗状況についてお伺いをいたします。 ○議長（君島孝明）　経営管理部長。 ◎経営管理部長（益子和弘）　質問事項の４、財政健全化検証委員会による検討事項の進捗状況についてとのご質問にお答えをいたします。　　昨年９月の市議会定例会におきまして、大田原市財政健全化検証委員会の設置に関する条例の改正議案にご議決をいただき、４名の方に委員を委嘱し、第１回目の会議を11月22日に開催をいたしました。第１回会議では、検証対象事業について協議され、令和４年度に検証する事業は、令和３年度の決算額が500万円以上の事業費補助金とし、その対象は13事業とすること。令和５年度に検証する事業は、団体運営費補助金９事業、施設の委託料など23事業、本市が出資する５法人を対象に検証することが決定されました。　　第２回目の会議は、本年１月19日に開催され、事業費補助金５事業の検証が行われました。現時点での検討結果でありますが、誘致企業に交付する企業等立地奨励金については減額または改善すべき、学校給食サービス事業費等補助金については廃止すべき、路線バス事業者及びデマンド交通事業者に交付する地域公共交通活性化事業費補助金については継続すべき、不採算医療等の機能を担う北那須地域の３病院に交付する公的病院等支援補助金については継続すべき、市の融資制度を利用する中小企業者に対する信用保証料補助金については減額または改善すべきとなっております。　　第３回目の会議は、３月27日に事業費補助金８事業の検証が行われる予定でありまして、会議の結果につきましては、随時市ホームページで公表することといたしております。　　以上が検討事項の進捗状況となります。財政健全化検証委員会は、本年度及び令和５年度の２年間の検証期間を設けておりまして、令和５年度には検証委員会から助言、提言等の答申がございますので、この答申内容を参考にしながら、本市のさらなる財政構造の改善に向けて、引き続き財政健全化の取組を推し進めてまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（君島孝明）　新巻議員。 ◆４番（新巻満雄）　ありがとうございました。まだ序盤でありますので、答申といった内容には至っていないようでございますが、今後答申がなされましたならば、機会を見てご報告いただければ幸いに存じます。　　それでは、次の質問に入ります。次に、５、栃木県が行う令和５年度事業に対する本市の取組について。今年１月４日付下野新聞の１面記事によりますと、県は2023年度、海外で新たに観光誘客拠点を2014年に開設した台湾に次いで、中国、タイ、アメリカの３か国に設置するとのことでありまして、合計４か国で積極的な誘客を進めるとの記事が掲載されました。また、関連記事として、去年10月に開催されたいちご一会とちぎ国体・とちぎ大会のレガシーを継続し、スポーツと観光を融合させたスポーツツーリズムの推進を目指しているとの記事も併せて掲載されておりました。内容につきましては、国際大会や合宿誘致を行った際に、事業者に対して補助金が交付されるとの仕組みであります。補助対象や額など、詳細については今後詰めていくが、大会、合宿主催者らへの補助金交付を軸に検討を進め、新年度より新たな事業としてスタートしたい旨、記されておりました。　　そこで、（１）、栃木県が行う観光誘致について、本市として積極的に取り組む考えがあるかどうか伺います。　　また、本市では３年間休止しておりました大田原マラソン大会が、いよいよ令和５年度より再開いたします。国内からの参加者はもちろんのこと、国外からの参加者もあり、そしてその参加者には付添いの方や家族などが同行され、観光を兼ねながらの参加選手もあるかと思われます。　　そこで、ご提案申し上げますが、栃木県が来年度から計画しているスポーツツーリズムの新規補助事業を、栃木県内で唯一の陸連公認コースで行われる大会であることを勘案して、（２）、大田原マラソン大会とコラボすることで補助対象事業とすることができないものか、お伺いをいたします。 ○議長（君島孝明）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（藤田友弘）　質問事項の５、栃木県が行う令和５年度事業に対する本市の取組についてのうち、（１）、栃木県が行う観光誘客について、本市として積極的に取り組む考えがあるかとのご質問にお答えいたします。　　栃木県が行う観光誘客につきましては、令和３年３月に制定された新とちぎ観光立県戦略などに基づいて、国内外観光客の誘客強化や受入れ体制の整備のための施策展開がなされており、具体的には「本物の出会い栃木」観光キャンペーンの展開、アンテナショップを活用した東京圏への効果的な情報発信等が実施されております。　　本市といたしましても、観光情報商談会への参加やアンテナショップでのＰＲ、一般向け観光パンフレットでのＰＲ等に積極的に参加してまいりました。今年度におきましては、グーグルビジネスプロフィールを利用した県全域での観光地の主要スポット等の最新情報を適時、適切にウェブマップ上に提示できる環境づくりを促進し、検索履歴等のデータを収集し、ニーズやトレンド等を分析できる体制づくりを開始しており、本市において事業者の登録をサポートしております。また、県多言語観光案内ウェブサイト「ＶＩＳＩＴ栃木県」へ掲載される外国人個人旅行者向けのモデルルートが作成され、本市の観光施設も掲載されることとなりました。　　令和５年度におきまして、県では海外での新たな観光誘客拠点を中国、タイ、米国に設置し、平成26年に開設した台湾と合わせ４か国で積極的な誘客を進めるとともに、スポーツツーリズムを推進するとしており、本市といたしましても、さらなる観光資源の掘り起こしを行うとともに県の施策を有効に活用しながら、県が重点化する地域を含め積極的に情報発信をし、観光誘客に努めてまいりたいと考えております。　　次に、（２）、大田原マラソン大会とコラボすることで補助対象事業とすることができないかとのご質問にお答えいたします。栃木県が令和５年度に参加した栃木のスポーツの活用による地域活性化推進事業費につきましては、いちご一会とちぎ国体・とちぎ大会のレガシーを継承したスポーツの活用による地域活性化の推進に要する経費が予算措置されたと伺っております。このうち、新巻議員からご質問ありました補助事業は、スポーツ大会等開催費補助金になるかと思われますが、現時点で対象要件など、詳細につきましては県から示されておりません。今後、大田原マラソン大会で宿泊する参加者や家族などが補助対象となるかなど、県から対象要件など詳細が示され次第、補助対象事業になるかどうか検討してまいりたいというふうに考えております。　　以上でございます。 ○議長（君島孝明）　新巻議員。 ◆４番（新巻満雄）　ありがとうございました。まだ県のほうからの内容が出ていないということでございますが、積極的に研究をしていただいて、ぜひ県のほうでそういう考えがあるのであれば、一緒に考えていっていただければと、そのように思っておりますので、どうぞよろしくお願いします。　　次に、６、美原公園の整備について、（１）、旧交通公園及び旧市営プール跡地の今後の利活用について伺います。美原公園は、約18ヘクタールを有する市内で最大級の運動公園であり、その美原公園には陸上競技場をはじめとして野球場や相撲場、テニスコート、県北体育館など、すばらしい施設が集中しております。その中にあって、旧交通公園は数少ない交通教育施設としての希少性もあり、かつては市外からも保育園、小学校等を単位として交通教育指導員により現地指導が行われ、大変盛況でありました。しかしながら、施設の老朽化に伴いまして来園者が減少し、平成13年に閉園してからは、産業文化祭や大田原マラソン大会でのイベント会場として利用される以外に目立った利用もなく、園内に展示されている蒸気機関車もかなり老朽化しており、危険性も伴っているようです。また、旧市営プールも老朽化により、現在では使用されておりません。特に旧交通公園の利活用については、過去に何度か一般質問で取り上げられておりますが、具体的な利活用の計画が示されないまま現在に至っております。　　そこで、ご提案を申し上げます。本市は、那須与一ゆかりの地でもあり、市内の中学校、高等学校の部活動での弓道は盛んであると伺っております。現在、知り合いの指導者も、週に何度か各学校に足を運んで指導を行ったり、勤労青少年ホームに設置されている弓道場などでも熱心に指導が行われております。しかしながら、本市には一堂に会して大会等を開催する道場がなく、個人の能力を十分に発揮する機会を得ることができないと申しております。　　そこで、提案をさせていただきます。旧交通公園には、松の大木が茂っており緑豊かでありまして、市街地では貴重な土地であるかもしれません。しかしながら、その土地も適材に使用されて、初めて価値観が高まるものと考えられます。どうでしょうか、この場所に以前から要望等により取り沙汰されております弓道場の建設はいかがなものでしょうか。また、旧市営プールの跡地は現在遊休地となっており、あのような状態での放置はもったいないと感じられます。地元の方々などから、防災活動の拠点施設等などの建設が望まれているようでございますので、執行部のご意見を拝聴いたします。 ○議長（君島孝明）　教育部長。 ◎教育部長（大森忠夫）　質問事項の６、美原公園の整備について、（１）、旧交通公園及び旧市営プール跡地の今後の利活用についてとのご質問にお答えいたします。　　美原公園は、総面積18.30ヘクタールの都市公園で、種別としては運動公園となり、スポーツ振興課が管理をしております。旧交通公園につきましては、昭和45年に交通公園として完成し、長く市民の皆様に利用されておりましたが、平成５年、栃木県立県北体育館の建設に伴い面積が縮小され、平成13年３月末で交通公園は廃止となり、現在は市民の憩いの場として、また産業文化祭や大田原マラソン大会の際にはイベント広場として利用されております。昭和53年建設の水泳プールにつきましては、老朽化に伴い令和元年度の利用をもって休止し、令和２年12月議会におきまして、水泳プール廃止に伴う関係例規の改正を行ったところでございます。　　ご質問の旧交通公園と水泳プール跡地の利活用につきましては、これまでも多くのご要望をいただいております。議員ご提案の弓道場や防災公園のほかにも、スケートボード場、陸上競技場のサブトラックや駐車場、あるいは遊具のある公園など、それぞれのお立場から様々なご意見をいただいているほか、大田原市公共施設マネジメント推進プロジェクトチームの中でも検討されたところでございます。　　都市公園には、都市計画法や都市公園法等に基づく規制がございます。また、財源確保が重要な検討課題となってまいります。関係各課と協議しながら、市民の皆様が利用しやすい美原公園を一番に考え、その用途や規模などを調査してまいります。　　以上です。 ○議長（君島孝明）　新巻議員。 ◆４番（新巻満雄）　ありがとうございました。前向きに考えていただいて、もうそろそろ結論を出す時期ではないのかなと、こんなふうにも思っております。利活用がいかに大事かということもありますので、財政って言われるとなかなかこれ以上言えませんけれども、検討していただいて、地元の声、地域の声、しっかりと受け止めていただいて、考えていただければありがたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。　　次に、７、婚活事業について。平成26年11月に創設されたこの婚活支援事業には、当初73名の婚活マスターが認証されました。以来、マスターの方々には、日夜支援活動にご尽力いただいておりますことに感謝と敬意を表します。この婚活支援事業も、来年11月をもちまして満10年を迎えようとしており、ますます充実した活動が展開されているものと期待しております。ご成婚されました方々につきましては、機会あるごとに執行部よりご報告をいただいているところでございますが、10年の節目を迎える今日、婚活マスターの活動状況につきまして、改めてお伺いをいたします。　　（１）、婚活マスターによる成婚者数と成婚後の市内定住状況について伺います。　　（２）、婚活マスターに対する処遇についてお伺いをいたします。 ○議長（君島孝明）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（斎藤達朗）　質問事項の７、婚活事業についてのうち、（１）、婚活マスターによる成婚者数と成婚後の市内定住の状況についてとのご質問にお答えをいたします。　　婚活マスターにつきましては、現在32名の方が登録され、結婚支援活動を行っていただいております。コロナ禍において対面での出会いの場が設定できない状況が続いておりますが、婚活マスターの皆様におかれましては、地道に活動を継続していただいております。　　令和４年度におきましては１組が成婚に至り、平成26年の制度創設から現在まで、合計で16組のカップルが成婚に至っております。平均すると、年１組から２組のカップルが成婚したこととなります。また、成婚後の市内への定住の状況ですが、成婚の奨励金の交付には、成婚したお二人が１年以上大田原市に定住することを約束することが条件となっておりまして、１年を経過し、引き続き市内に居住しているかとの確認につきましては、プライバシー等への配慮から行ってはおりません。　　次に、（２）、婚活マスターに対する処遇についてとのご質問にお答えいたします。本制度につきましては、婚活支援活動をボランティアとして行っていただける方を認定し、活動を円滑に進められるようにすることを目的としたものでありますことから、当面は現行の制度を維持させていただきたいというふうに考えております。　　以上です。 ○議長（君島孝明）　新巻議員。 ◆４番（新巻満雄）　ありがとうございました。　　それでは、再質問させていただきます。制度によりますと、ご成婚にお導きいただいた婚活マスターには、創設当初は20万円の謝礼が交付されておりましたが、現在では財政事情も考慮して10万円の謝礼となっており、またお引き合わせ、見合いの際には2,000円程度のお茶代が公費で賄われていると伺いました。マスターの皆様はボランティア精神が旺盛の方々でありますので、謝礼とか個人の持ち出しなどにこだわる方は少ないかとは思いますが、このところ全ての物価が高騰しており、茶菓子代とはいえ個人での費用負担はなかなかばかになりません。　　生涯学習センターで行われる婚活マスター同士の話合いのときや会議等の場合には、職員さんの負担により茶が振る舞われているようですが、そのような行為も婚活マスターの方々にすれば、肩身の狭い思いと申されております。気楽にお茶などを酌み交わすことにより、婚活談義にも花が咲くものと思われますので、お茶代などの予算措置を講じていただけないものか、お伺いをいたします。 ○議長（君島孝明）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（斎藤達朗）　お答えをいたします。　　婚活マスターの方々から、独身者が集まったときに飲み物を出してもらえれば、雰囲気が和らぐのではないかというご意見が出されている報告は受けております。しかしながら、昨今は結婚しようとする方が、官民を問わず結婚の支援の組織に登録をして、登録料は各個人が負担をしています。本市の婚活マスター制度では、お見合いの際に2,000円の報奨金を交付する規定はございます。しかし、これは婚活マスターの負担を軽減する目的で創設いたしましたが、もちろん当事者同士がマスターさんの分も含めて支払っていただいても一向に構わないと思っています。　　また、月に１度開かれるおしゃべりタイム、今新巻議員からお話もありましたが、そういうところに当事者が参加する場合にも、やっぱり当事者の負担はあってしかるべきだなというふうに市としては考えているところでございます。　　なお、婚活マスター同士の情報交換で月に定期的に開催しておりますが、この予算措置をもう少しというお話がございましたが、当初予算に計上して審議をいただく案件でございますので、こちらについては現行の予算の中で対応してまいりたいというふうに考えております。　　以上です。 ○議長（君島孝明）　新巻議員。 ◆４番（新巻満雄）　ありがとうございました。予算との絡みはあるでしょうけれども、そのような声もあるということも承知していると思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。　　次に、８、市民の声について、（１）、市道のセンターライン、側線、凸凹路面の維持管理についてお伺いをいたします。この件につきましては、比較的利用頻度の少ない市道などに言えることですが、センターラインや側線は当初工事のままでありまして、現在では消えていると言っても過言ではなく、また防じん舗装の路線などは継ぎはぎだらけの凸凹の道もあり、事故等を誘発する可能性があります。　　執行部といたしましては、我々をはじめとして、市民のニーズにより新規路線の改良工事も手がけており、維持修繕にはなかなか手が回らない状況下であるとは思っておりますが、しかしながら、最近ではこのような道路にも福祉電動カーの往来も見受けられますし、何と申しても事故を未然に防止するということは大変重要なことと思われます。これらの維持管理について、来年度の市のお考えをお伺いいたします。 ○議長（君島孝明）　建設水道部長。 ◎建設水道部長（齋藤正広）　質問事項の８、市民の声について、（１）、市道の横断歩道、センターライン、側線、凸凹路面の維持管理についてとのご質問にお答えいたします。　　現在市道の維持管理において、路面につきましては職員によるパトロール時の穴埋め補修や、簡易な穴埋めでの対応が困難な箇所については、早急な業者委託により対応しているところであります。また、センターラインや側線につきましては、土砂等により側線が見えない箇所は補修基地で路肩清掃等を行い、摩耗の激しいセンターラインや側線につきましては、業者に委託し区画線の引き直しを行っており、路面の補修と併せ、交通事故等の未然防止に努めているところであります。　　今後につきましても、職員によるパトロールの強化、緊急性や優先性等を考慮し、早期に舗装修繕工事を行うことで交通事故等の未然防止に努めるとともに、適正な維持管理となるよう予算確保に努めてまいりたいと考えております。また、横断歩道などの規制のかかる路面標示につきましては栃木県公安委員会が管理者となるため、市に要望が届いた際には管轄する警察署を通じ、栃木県公安委員会に要望してまいりますので、ご理解くださるようお願いをいたします。　　以上でございます。 ○議長（君島孝明）　新巻議員。 ◆４番（新巻満雄）　ありがとうございました。特にこの道路の修繕、これは非常に区長さんからの要望が多くて、側線とか凸凹だけではなくてマンホールの前後、これなんかも大変多いものですから、ぜひ予算を少し取っていただいて、積極的に修繕をしていただければありがたいと思っております。　　以上で大田原自民クラブの代表質問を終了いたします。ありがとうございました。 ○議長（君島孝明）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後　零時０７分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時２０分　再開 ○議長（君島孝明）　会議を再開いたします。 △中川雅之議員 ○議長（君島孝明）　次に、公明自民クラブ代表、12番、中川雅之議員の発言を許します。　　12番、中川雅之議員。　　　　　　　　　　　　　　　（12番　中川雅之登壇） ◆12番（中川雅之）　12番、中川雅之でございます。質問前でありますが、今年３月をもって退職されます職員の皆様には、長きにわたり大田原市政発展にご尽力いただきましたことに対し、敬意と感謝を申し上げます。今後は健康に留意され、これまでに培った経験を生かし、様々な場でのご活躍をご期待申し上げます。ありがとうございました。　　それでは、通告に従い公明自民クラブを代表し、代表質問を行います。質問事項の１番、令和５年度予算編成についてであります。令和５年度の予算編成に対しましては、相馬市長就任初の予算編成となり、初日の所信表明の中では、命を大切にする政治、皆様の声を形にする政治を実現していくために、全ての事務事業について必要性や費用対効果を厳しく見極め予算の適正化配分を図り、財政健全化に向けた見直しを実行しながら、地域活性化や住民生活の向上を目指した予算として編成を行ったところであるとしております。その中で、予算についての質問につきましては、市単独補助事業予算を中心に質問を行ってまいります。　　質問の（１）番、令和５年度市単独補助事業予算についてであります。過去数年間の大田原市の予算、市単独事業予算の予算編成に当たりましては、行財政改革、財政健全化はもとよりコロナ禍の中での予算編成を行うに当たり、特に市単独補助事業については、全ての事業及び団体等の自主財源強化及び業務運営の効率化を促し、前年度の予算費は大幅に削減することとし、予算編成方針に沿って全ての事業について、その目的、必要性、費用対効果等の事業検証を対象とすることとし予算編成を行い、現状維持、縮小、休止、廃止の判断を行い、また補助交付についても聖域なく、全てのイベント等について補助金減額の対象となり、予算編成の中で内容を十分に精査し、編成を行ってきたところでありますが、それらを踏まえまして、令和５年度市単独補助事業予算編成の中での新規事業及び廃止になった事業等について、質問の①、補助団体予算について。②、要綱のない補助団体予算についてお伺いいたします。　　（２）番として、市単独補助事業予算編成の中で、原油価格、物価高騰に対応した重点政策及び新規事業についてお伺いし、１回目の質問といたします。
   ○議長（君島孝明）　相馬憲一市長。　　　　　　　　　　　　　　　（市長　相馬憲一登壇） ◎市長（相馬憲一）　12番、中川雅之議員の公明自民クラブを代表しての質問にお答えいたします。　　質問事項の１、令和５年度予算編成についてのうち、（１）令和５年度市単独補助事業予算についてと（２）、原油価格、物価高騰に対応した重点政策及び新規事業についてとのご質問につきましては関連がございますので、一括してお答えいたします。　　市単独補助金につきましては、令和５年度当初予算の編成に当たりまして、予算編成方針の基本事項として令和２年10月に策定した大田原市補助金制度に関する基本指針に基づき、行政関与の必要性、市民ニーズ、費用対効果等を検証するとともに、その団体の自主財源の強化及び業務運営の効率化を促し、補助金の継続、廃止、縮小等の検討を積極的に行い、原則として令和４年度予算額以下で要求することと規定したところであります。　　また、予算編成におきましては、各課等から提出された補助金現況調書及び収支決算書等により、各補助金の目的の達成度や費用対効果、財源構成、繰越金の状況を検証し、予算額を決定したところであります。その結果、当初予算における市単独補助金の予算額は、前年度に比べて3,556万8,000円増の17億1,352万1,000円となりました。そのうち、団体の運営や公益的なイベントなどの開催団体に交付する団体補助金は、前年度に比べて３件増の139件、金額は6,235万2,000円増の６億6,719万1,000円となりました。増額の主な理由は、障害児保育に対する適切な保育環境の確保を図るために、障害児１人当たりの補助単価を増額したことによる私立保育所等特別保育事業費補助金の増額や、４年ぶりに開催する与一まつりと大田原マラソン大会の実行委員会への補助金を計上したためであります。また、団体に係る市単独補助金を新規に予算化したものは、湯津上地区小学校統合に伴う準備委員会補助金のみでありまして、隔年開催のものや令和４年度限りのものなどを除くと、廃止したものは青色申告会運営費補助金及び日本ペンクラブ交流実行委員会補助金の２件となっております。　　なお、要綱のない補助団体予算につきましては、監査委員より、補助金の交付については自由裁量により行えるものではなく、客観的な公益性が必要であることから、早急に該当する事務事業に係る要綱等を制定するようにとの指摘を受けたため、要綱制定に着手するよう各課等に指示したところであります。その結果、今年度末までには必要と思われる全ての団体補助に係る交付要綱が制定される見込みとなっております。　　令和５年度当初予算におきましては、原油価格及び物価高騰の影響を理由に団体に係る市単独補助金を増額したものはございませんが、今後、物価高騰により団体の運営や事業の実施が困難となる場合は、物価の状況や各団体の収支計画等を精査し、増額の必要性を判断してまいります。補助金の交付は、公益上必要であると認める場合に限り、特定の事業、活動等を推奨または育成するために、反対給付を求めずに支出するものであり、補助金の財源は市税等の一般財源でありますので、公益性、公平性、有効性を市民に対して明確に説明できるものでなければなりません。　　そのため、これまでも財政健全化のために令和２年度予算編成における一律20％削減や指針の策定、交付要綱の整備等による市単独補助金の適正化を進めてまいりましたが、今後におきましても、交付対象事業、対象経費の範囲、交付額、交付期間や、その他社会情勢等に沿った補助金の在り方など、さらなる検証を進め、引き続き本市の補助制度の適正化に努めてまいります。 ○議長（君島孝明）　中川議員。 ◆12番（中川雅之）　それでは、再質問させていただきます。　　今回の予算編成に当たってはということで、私も市の単独補助のほうの予算的なものをちょっと懸念していまして、それはなぜかというと、令和２年、３年のときには、やはりコロナ禍の中での20％削減だったりとかということで、大きく大田原市がそういう団体とか事業に対して削減を行っても、実際的には２年間まるっきり事業ができない、中止になったりとかということで、削減されても逆に事業ができなかったので、お金を返していたというような団体だったりとかもございました。その中で、今年度はやはりコロナ禍、５類に移ったりとかということで、徐々に普通の社会に戻りつつあったときに、ではそのまんま20％削減して予算を取っていいのかというのは、非常に懸念された部分。また、その中で今回の物価の高騰だったりとか燃料費の高騰ということで、実際的に20％削減して、例えば令和２年、３年よりも令和５年のほうが、また20％プラスアルファで元の金額に戻したとしても、今の物価の高騰であったりとかすると、全然戻したことになってこないのではないかなという、その辺も懸念して、また２年間いろんな事業がやれなかったことによって、いざ、では始めましょうってなったときに、そのぐらいの予算で本当にできるのかというのが非常に懸念される部分があるので、その辺も含めて、今年度プラスアルファで、来年度もこのような形での物価の高騰だったりとか原油価格の高騰なんかも予測されながら、市単独事業だったりとか団体に対しての予算編成というものは、やっぱり少し考えていかなくてはならないと思うのですが、その辺の市の考えというのをもう一度ちょっとお聞かせいただけたらありがたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（君島孝明）　経営管理部長。 ◎経営管理部長（益子和弘）　ただいまのご質問にお答えをいたします。　　まず、市の単独補助金一律の20％カットといいますのは、令和２年度の予算編成のときに打ち出したものなのですが、これはコロナの影響による削減ではございませんでした。これにつきましては、その当時、本市の厳しい財政状況を考慮いたしまして、補助金以外、経常経費をはじめとするあらゆる経費を進める中で、補助団体へ交付している交付金についても一律削減をお願いしたものでございます。そのような取組もございまして、本市の財政状況は徐々に改善傾向というふうに見られておりますが、それでもまだ県内各市と比べて依然と、基金の残高などを比べますと厳しい状況と認識しております。さらに、今回のこの物価高騰は補助金だけではなくて、市の基本的なサービス事業にも大きな影響を与えておりますので、一律に削減した20％の補助金につきましては、現状では元に戻す考えはございません。　　しかしながら、先ほど市長からご答弁申し上げましたとおり、今後さらなる物価高騰により団体の運営、事業の実施が困難となり、団体自らの力では改善が困難な場合は、増額の必要性について、そのときの物価の状況、それから収支計画、事業計画の精査を行いまして判断してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（君島孝明）　中川議員。 ◆12番（中川雅之）　ぜひともいろんな市民団体がこれから活動していく中で、やはりよりよい予算編成というものも含めて考えていっていただきたいなと思います。一度やめたものは、多分また再開するに当たっても非常に難しい部分がございます。また、団体補助等に対しましては、市のほうも要綱を少し制定して、要綱のない団体なんかにも要綱を制定してやるということでございますので、その辺も含めていろんな形で話し合いながら進めていっていただけたらありがたいと思いますので、その辺はよろしくお願いいたします。　　次に行きます。次に、質問事項の２番、ゼロカーボンシティの推進についてであります。近年、気候変動問題は世界規模での対応が求められており、我が国においても全国各地での集中豪雨や台風の巨大化等による自然災害が頻繁に発生し、激甚化が顕著となっております。こうした自然の猛威により、生命や財産の危機、さらには自然環境や生態系への悪影響など、人類の生存基盤を根本から揺るがす気候危機というべき極めて深刻な問題であると捉え、大田原市をはじめ各地方自治体が、地球的規模の環境保全について積極的に取り組み、2050年までに二酸化炭素排出量実質ゼロを目指すことを宣言し、その実現に向けた取組を推進していくとされております。　　それらを踏まえまして、（１）番、ゼロカーボンシティ宣言後の大田原市の取組の現状と今後の取組についてお伺いいたします。　　（２）番として、ゼロカーボンシティ推進の取組の一つとして、本市所有施設のリース方式を用いた全ＬＥＤ化の推進についてお伺いし、１回目の質問といたします。 ○議長（君島孝明）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（松浦正男）　質問事項の２、ゼロカーボンシティの推進についてのうち、（１）、ゼロカーボンシティ宣言後の本市の取組の現状と今後についてとのご質問にお答えいたします。　　本市は、2020年７月28日に北茨城市が事務局を持つ廃棄物と環境を考える協議会の構成団体45市町村と共同でこの宣言に賛同し、2050年の温室効果ガス排出量実質ゼロに向け取り組んでいるところであります。宣言後の取組の現状といたしましては、本市が実施する事務事業の全てを対象とする地球温暖化防止実行計画に基づき、二酸化炭素の排出量を2025年度までに2013年度比で15％以上削減という目標に対し、2022年度の上半期での実績は25.8％の削減と、目標を既に達成している状況です。しかし、国は2030年までに46％以上の削減を目標としておりますので、さらなる削減が必要となっている現状であります。　　これまでの具体的な取組といたしましては、ＰＰＡモデル事業を活用し、本庁舎敷地内のＡ別館、Ｂ別館、南別館の屋根に太陽光発電設備等を設置し、発電された電気を本庁で使用するために、現在公募型プロポーザル方式による事業者の選定を行っているところであります。また、上石上配水場には栃木県の北那須水道事務所からの送水の落差を利用したマイクロ水力発電を設置することとしており、２月21日に実施に向けた調印式を行ったところであります。そのほか、広域クリーンセンター大田原は、ごみの焼却熱を利用した発電設備が本年度から稼働しており、廃棄物から熱エネルギーを回収するサーマルリサイクルとして、循環型社会の形成にも資するものとなっております。　　今後の取組につきましては、市内事業者への波及効果を期待し、市が率先して公共施設への太陽光発電設備等の導入を進めていきたいと考えておりますので、本年度は不採択となりました、国の補助事業である再生可能エネルギーポテンシャル調査を来年度は実施できるよう、再度応募していきたいと考えております。さらに、地球温暖化防止実行計画や大田原市役所節電エコオフィス取組方針に基づく取組のほか、環境フォーラムの開催やクリーンエネルギー自動車購入費補助金を継続していくことで、市民の皆様に対しゼロカーボンシティ実現に向けた普及啓発を行ってまいります。　　次に、（２）本市所有施設のリース方式を用いた全ＬＥＤ化の推進についてとのご質問にお答えいたします。まず、現在の本市所有施設のＬＥＤ設備状況でありますが、大田原市公共施設個別施設計画には、本市の所有施設は318施設、863棟ございますが、解体済み等の施設を除いた811棟、このうち全てのＬＥＤ化が済んでいるのは122棟で、設置率は約15％となっており、リース方式による全ＬＥＤ化の推進につきましては、今年度市内８つの中学校において既に取組を始めております。　　今後につきましては、取組結果を踏まえ、また電気料の削減効果が見込める一方で、月々のリース代の負担増やリース期間終了後に想定される照明の取替え費用などの費用対効果を検証しながら、他の公共施設への導入の可否を検討してまいりたいと考えております。　　以上です。 ○議長（君島孝明）　中川議員。 ◆12番（中川雅之）　それでは、再質問させていただきます。　　大田原市のほうでは、ゼロカーボンシティのほうの推進ということで進んでやっておられるということで、ＰＰＡなんかもそうですが、まだ数年前は、やはり業者さんとの調整がちょっとうまくいかなくてというようなお話もあったりとかもして、なかなか進まないものだななんていうふうに思っていた部分もございました。　　その中で、私もいろいろどうやったら推進できるのかなということでちょっと調べてみましたら、（２）番にあるように施設の全ＬＥＤ化ということで、ほかの全国の自治体でも少しずつそういう形で、電気の更新だったりとか何かいろんな更新時期に合わせてということで、全部のＬＥＤ化に向けてということで、大田原市のほうもそうすると811棟、今のところまだあるということなのですが、その中でも大きな、例えば庁舎的な大きいものとか学校だったり、先ほども８校の中学校がＬＥＤ化するというような形であるのですが、そういう形でできれば、大本となる特に電力を使うようなところを先にそういう形でのＬＥＤ化を進めるような形で、特に全国なんか見るとプロポーザル方式を使って10年間リースで、リース契約が終わるとそのまま譲渡されるという、そういうふうなシステムもございます。そういうものも含めて、ぜひとも推進して考えていくような考えはございますか。 ○議長（君島孝明）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（松浦正男）　今後の公共施設のＬＥＤ化につきましてのお話なのですが、今実際に８校で検証しているところでございます。当然に検証の結果がよいものであれば、今後公の施設の中で進めていきたいと考えております。　　以上です。 ○議長（君島孝明）　中川議員。 ◆12番（中川雅之）　大変すみません、大ざっぱな質問になってしまったものですから。その中で、ゼロカーボンシティ宣言の推進の中で、大田原市の宣言当時を見ると、例えば住宅用の省エネ設備設置補助金だったりとか、またクリーンエネルギー自動車購入費補助金なんかを活用しながらというような文章も書いてございました。その中で、現時点で例えばクリーンエネルギー自動車購入費の補助金なんかも、今現在見ると年間100万円ぐらいの予算でということで、今年度でいうと９月時点で100万円が補助で出てしまっているような状況で、もう９月以降は申込みができないような状況だというような、そういうものもございます。できましたら、ある程度もう少し含みを大きくして、多分100万円だと１台当たり10万円の補助なのです。そうすると10台しか補助金は申請されないということもあるので、その辺も含めて、予算的な増というものも含めて考えてもらえたらありがたい。また、住宅用の太陽光発電設備設置なんかも、大田原市は令和２年度で事業が終了しているというような形もございますので、そういうものも含めて、市のほうでゼロカーボンシティの推進という形で、ある程度市単独で補助金を出すような考え的なものも含めてないのか、その辺をお伺いいたします。 ○議長（君島孝明）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（松浦正男）　ただいまの質問にお答えいたします。　　議員おっしゃるとおりクリーンエネルギーの自動車については、令和５年度も100万円の予算で10台分ということになっております。それと、太陽光の家庭への設置につきましては、おっしゃいますとおり令和２年度までで終了しております。ただし、一般家庭への太陽光の設置につきましては、国、県も以前はやっておったのですが、国については25年、県については26年度をもって廃止しているような状態でした。大田原市につきましては、１件当たりの単価を徐々に下げるなどして令和２年度までやってきたのですが、一般家庭への太陽光エネルギーの設置については、もうパネルの値段も安くなっていること、それと住宅への設置が一般的になってきたということで、当初の目的は達成したということで、令和２年度で廃止させていただきました。今後につきましては、市のほうの財政の関係もありますので、県や国、近隣の市町の状況を見極めながら考えさせていただきたいと思っております。　　以上です。 ○議長（君島孝明）　中川議員。 ◆12番（中川雅之）　ぜひとも前向きにいろいろな形で検討していっていただけたらありがたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　　次に行きます。次に、質問事項の３番、保育士配置基準の現状と今後についてであります。近年保育業界では、保育士の不足やそれに伴う待機児童問題のみならず、特に保育士の配置基準の苛酷な現状により様々な問題が社会問題に挙げられております。国が定めております保育士配置基準の現状は、ゼロ歳児は子供３人に対し保育士１人、１歳、２歳児は子供６人に対し保育士１人、３歳児は子供20人に対し保育士１人、４歳から５歳児は子供30人に対し保育士１人、国の保育士配置基準は1948年、昭和23年、約75年間ほとんど変わっていないことが、大きな問題として取り沙汰されております。　　それらを踏まえまして、（１）番、本市の保育士の配置基準の現状と今後の取組についてお伺いし、１回目の質問といたします。 ○議長（君島孝明）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（益子敦子）　質問事項の３、保育士配置基準の現状と今後について、（１）、本市の保育士の配置基準の現状と今後の取組についてとのご質問にお答えいたします。　　保育士配置基準は、保育所等が子供の安全を確保し、保育の質を維持するために必要な保育士の配置について、国が定めた人員配置の基準であります。現行の配置基準における保育士１人で保育可能な子供の人数は、ゼロ歳児は３人、１歳児と２歳児は６人、３歳児は20人、４歳児と５歳児は30人と定められております。　　現在の公立保育園の保育士配置の状況を申し上げますと、令和４年度のしんとみ保育園におきましては、ゼロ歳児６人に対して保育士３人、１歳児16人に保育士４人、２歳児19人に保育士６人、３歳児28人に保育士５人、４歳児41人に保育士８人、５歳児39人に保育士６人であり、全ての年齢層において国の基準を上回る配置を行うことで保育士の負担軽減を図り、手厚い保育に努めているところであります。また、私立の保育所等におきましても、国の配置基準を満たす必要があることから、市が行う指導監査や給付申請を受ける際、配置基準を満たしているかの確認を行っております。　　なお、国が定める配置基準の数値は、あくまでも最低限必要な保育士の人数であることから、全国的に見ますと保育施設の質の向上や保育士等の負担軽減を目的に、独自に配置基準を定めている自治体もございます。配置基準を見直す場合には、保育所等におきましては、より多くの保育士を新たに確保する必要があり、自治体におきましても増えた保育士の人件費の給付等に係る財源措置が必要になることが考えられます。そのため、市独自に配置基準の見直しを行うためには、これらの課題解決に向けた慎重な対応が必要となります。　　なお、保育士等の負担軽減を図るための本市の新たな事業といたしまして、保育所等が保育士資格を持たない保育補助者を雇い上げる際に必要な費用に対し、補助金の交付を行う保育補助者雇上強化事業につきまして令和５年度当初予算に計上しており、ご審議いただくこととしております。　　現在、全国の保育現場におきましても、国の配置基準は実態に合っていないなど、保育士の配置基準の見直しを求める意見が出ており、国におきましても１人の保育士が担当する子供の数の上限の見直しを検討しているとのことでありますので、保育士の配置基準に関する市独自の見直しにつきましては、それらの国の動向を注視しながら、慎重に対応してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（君島孝明）　中川議員。 ◆12番（中川雅之）　ありがとうございます。　　それでは、再質問させていただきます。現在保育士の問題が、多分ストレスだったりとかいろんなものが引き金で、その引き金になった要因が、やっぱり配置基準の苛酷さというものが取り沙汰されておったので、どのようなものかなということで全国の自治体なんかを調べてみると、それぞれ基準がばらばらなのです。実際的な国の基準は先ほど言ったような基準なのですけれども、例えば横浜市の場合は、やはりゼロ歳児は３人に１人だったりとか、１歳児は４人に１人だったりとか、２歳児は５人に１人、３歳児は15人に１人、４歳、５歳児は20人に１人ということで、そのほかにもいろんな自治体で人数は違うのですが、そういう形であったものですから。また、全国の市議会のほうでも、国の配置基準がやはり大きな問題になっているということで、意見書をたくさん全国の議会でも出しているような形で、国のほうも今度新しくこども家庭庁なんかもできますので、そういう形で何とか国のほうでも保育士の問題に対してやるということで、今回も大田原市のほうで、私予算書もらっていない中で質問が先だったものですから、こういう形で国のほう、また県のほうでも、いろんな形での保育士の負担軽減ということでやっております。その中で、これは予算委員会で質問したほうがいいのかどうか分からないのですが、例えば今回の県の支出金の中の保育補助者雇上強化事業費補助金というのがございます。その中で、5,432万円ほど予算が取られております。これらについてということで初日の日ですか、質問された方もいらっしゃったのですが、これらは単年度でどういう形での雇い上げを考えているのか、またこの5,432万円というのは何人ぐらいを予定しているのか、その辺がちょっと分かりましたら、先走って申し訳ないのですが、お知らせいただけたらありがたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（君島孝明）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（益子敦子）　お答えいたします。　　保育補助者の雇上強化事業のことでよろしいかと思うのですけれども、こちらにつきましては今議員おっしゃったように、保育士資格を持たない保育補助者の雇い上げに必要な費用に対する補助金ということで、こちらについてはこの金額の算定は、定員が121人未満の施設には１施設当たり年額310万4,000円、定員が121名以上の施設には１施設当たり年額620万8,000円ということで、この120人以上の施設に当たるところが２施設ございます。１番のほうは15施設になるかと思うのですが、こちらのほうを今申し上げた施設数で掛け算しまして、6,208万円を計上しているかと思います。こちら、やはり現場の保育士の負担軽減につながる支援ということで、今回上げさせていただいております。　　以上でございます。 ○議長（君島孝明）　中川議員。 ◆12番（中川雅之）　いろんな形でこれから保育士関係なんかは、国の制度なんかもどんどん、どんどん変わってきて補助金なんかも変わってくるので、その辺を見越して、やはり市のほうで十分な保育所環境の整備というものを含めて考えていただけたらありがたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　　次に行きます。次に、質問事項の４番、大田原市名誉市民についてであります。（１）番、大田原市の名誉市民であり竹工芸における重要無形文化財保持者（人間国宝）であられる勝城蒼鳳氏がご逝去されたことに伴い、生前のご功績をたたえ本市として執り行うこと（市民葬、お別れの会等）についてお伺いし、１回目の質問といたします。 ○議長（君島孝明）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（斎藤達朗）　お答えいたします。質問事項の４、大田原市名誉市民について、（１）、大田原市の名誉市民であり、人間国宝であられる勝城蒼鳳氏の市民葬、お別れの会等についてとのご質問にお答えいたします。　　本年１月28日に、名誉市民であり竹工芸における重要無形文化財保持者であられる勝城蒼鳳氏がご逝去されました。勝城氏におかれましては、昭和43年、34歳のときに竹工芸家、勝城蒼鳳としての道を歩み始めました。制作された数々の作品は、日本伝統工芸展等において受賞を重ね、平成10年、64歳のときに紫綬褒章を受章され、平成18年、71歳のときに重要無形文化財竹工芸保持者（人間国保）に認定されました。その間、全国竹芸展の審査委員や市民学校の竹工芸の講師を務められるなど、長きにわたり竹工芸の作家としてご活躍されるとともに、本市の芸術文化の発展に多大なるご貢献を賜りました。心よりご冥福をお祈りいたします。　　市といたしましては、勝城氏をしのび、２月２日から２月14日までの間、市役所１階ロビーにおいて本市が寄贈を受けた作品の追悼展示を行いました。ご質問のお別れ会等につきましては、現時点では市民葬を行う考えはございませんが、今後勝城氏のこれまでのご功績をたたえるとともに、残されたすばらしい作品を多くの人に鑑賞していただけるような機会をつくってまいりたいと考えております。　　以上です。 ○議長（君島孝明）　中川議員。 ◆12番（中川雅之）　再質問させていただきます。　　名誉市民である勝城蒼鳳氏、また人間国宝であるということで、大田原市は竹工芸においては２名の人間国宝がいるという、すばらしい竹工芸の市でございます。その中で、ほかの名誉市民における市の条例なんかを見ますと、大田原市の条例を見ますと、第５条、名誉市民に対しての待遇という中の（２）番の中に「死亡の際における相当の礼をもつてする弔慰」、その文章しか書いていないのです。死亡した場合にという、名誉市民。他の自治体の例なんかを見ますと、名誉市民条例の中に市葬に関する条例とか、議会の同意を得て公葬を行うとか、市の自治に顕著な功績のあった者の弔慰に関する条例ということで、その中にも名誉市民が死亡したときは、市公葬またこれに準ずる礼を行うという、そういうふうにほかの自治体はきちんと功績をたたえて、やはりきちんとした市としての対応というものを含めて行っているところがたくさんあるということで、大田原市としても、作品展は非常にいいと思うのですが、できましたら、大げさにお葬式的なものをやれというのではなくて、例えばハーモニーホールを使って作品展とお別れの会という形で、そういう形の考え方というものも含めて持っていただくことはできないのか、その辺。また、条例に対して今後どうしていくのかというのをお聞かせいただけたらありがたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（君島孝明）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（斎藤達朗）　お答えをいたします。　　市民葬を例規で規定している自治体がたくさんあることは承知をしております。そういう自治体においても、例えば条例上で市民葬を行うというふうに規定している自治体においても、実際に行うかどうかは、やっぱりその都度判断されているようでございます。また、行政が一方的に規定するということも、ちょっと時代には合っていないというふうに思いますので、現在の規定を変更することは考えておりません。　　なお、今後ご質問の中にありました、市民葬ではなくて、故人をしのぶような会についてはやはりその都度考えるべきだと思いますので、今回もそのように考えてまいりたいと思います。　　以上です。 ○議長（君島孝明）　中川議員。 ◆12番（中川雅之）　ぜひとも、まだ名誉市民３名ほどおられます、ご健在な方が。今後も含めて、いろんな形で名誉市民がなったときには、そういうものも含めて前向きに考えて、お金をかけなくても思いが伝わるような、市として、やはり人間国宝だったり名誉市民だった方なので、そういう方たちに……。 △散会の宣告 ○議長（君島孝明）　以上で本日の議事日程は終了いたしました。　　３月13日は午前10時から本会議を開きます。　　本日は、これをもちまして散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時０６分　散会...