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1. 大田原市議会 2022-12-01
   12月01日－03号

   
   取得元: 大田原市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-07
   令和　４年　１２月定例会（第４回）　　　　　　　　　　令和４年第４回大田原市議会定例会（第３号）議　事　日　程　（第３号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　開　議　令和４年１２月１日　午前１０時日程第　１　一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６番　　大　塚　正　義　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１番　　伊　賀　　　純　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３番　　斎　藤　光　浩　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１１番　　大豆生田　春美　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１２月１日（木曜日）　出　席　議　員（１８名）　　　　　１番　　　伊　　賀　　　　　純　　　　　　　　　　２番　　　秋　　山　　幸　　子　　　　　３番　　　斎　　藤　　光　　浩　　　　　　　　　　４番　　　新　　巻　　満　　雄　　　　　６番　　　大　　塚　　正　　義　　　　　　　　　　７番　　　菊　　地　　英　　樹　　　　　８番　　　深　　澤　　正　　夫　　　　　　　　　　９番　　　櫻　　井　　潤 一 郎　　　　１０番　　　滝　　田　　一　　郎　　　　　　　　　１１番　　　大豆生田　　春　　美　　　　１２番　　　中　　川　　雅　　之　　　　　　　　　１３番　　　前　　野　　良　　三　　　　１４番　　　髙　　瀨　　重　　嗣　　　　　　　　　１５番　　　菊　　池　　久　　光　　　　１６番　　　君　　島　　孝　　明　　　　　　　　　１７番　　　引　　地　　達　　雄　　　　１８番　　　髙　　﨑　　和　　夫　　　　　　　　　１９番　　　小　　林　　正　　勝　欠　席　議　員（１名）　　　　　５番　　　前　　田　　則　　隆　地方自治法第１２１条の規定に基づき出席した者の職氏名　市　　　　　長　　相　　馬　　憲　　一　　　　　　副　　市　　長　　髙　　橋　　一　　成　教　　育　　長　　篠　　山　　　　　充　　　　　　総 合 政策部長　　斎　　藤　　達　　朗　経 営 管理部長　　益　　子　　和　　弘　　　　　　保 健 福祉部長　　益　　子　　敦　　子　市 民 生活部長　　松　　浦　　正　　男　　　　　　産 業 振興部長　　藤　　田　　友　　弘　建 設 水道部長　　齋　　藤　　正　　広　　　　　　教　育　部　長　　大　　森　　忠　　夫　監 査 委 員 兼　　藤　　沼　　誓　　子　　　　　　政 策 推進課長　　磯　　　　　雅　　史　選挙管理委員会　事　務　局　長　総　務　課　長　　君　　島　　　　　敬　　　　　　財　政　課　長　　鈴　　木　　浩　　行　健 康 政策課長　　松　　本　　通　　尚　　　　　　国 保 年金課長　　五 月 女　　　　　真　黒 羽 支 所 長　　佐　　藤　　文　　晃　　　　　　農　政　課　長　　齋　　藤　　勝　　芳　道　路　課　長　　亀　　山　　義　　和　　　　　　上 下 水道課長　　佐　　藤　　敏　　明　会 計 管 理 者　　山 下 部　　恵 美 子　　　　　　教 育 総務課長　　高　　野　　浩　　行　本会議に出席した事務局職員　事　務　局　長　　渡　　邉　　和　　栄　　　　　　課　　　　　長　　長 谷 川　　　　　淳　係　　　　　長　　藤　　田　　一　　之　　　　　　主　　　　　査　　池　　嶋　　佑　　介　主　　　　　査　　土　　屋　　大　　貴 △開議の宣告　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　開議 ○議長（君島孝明）　ただいま出席している議員は18名であり、定足数に達しております。　　これから本日の会議を開きます。　　説明のため出席を求めた者は、１ページの名簿のとおりであります。　　議会書記も第１日と同じであります。 △議事日程の報告 ○議長（君島孝明）　本日の議事日程は、７ページの令和４年第４回大田原市議会定例会議事日程第３号のとおりであります。 △一般質問 ○議長（君島孝明）　それでは、日程に従い議事に入ります。　　日程第１、一般質問を行います。　　順次質問を許します。 △大塚正義議員 ○議長（君島孝明）　最初に、６番、大塚正義議員の発言を許します。　　６番、大塚正義議員。　　　　　　　　　　　　　　　（６番　大塚正義登壇） ◆６番（大塚正義）　おはようございます。６番、大塚正義でございます。本日、今日より12月１日ということで、師走になりました。令和４年もあと１か月余りとなり、今日のＮＨＫのニュースなんかでも初雪の便りが聞かれる季節となりました。こういう寒くなってきますと、インフルエンザの流行期にも入るわけでありますが、コロナに関しましては、感染した場合の待機期間、いろいろ言われておりますが、インフルエンザの待機期間につきましても誤解されている方も、間違ってコロナと混同される方もいらっしゃるのではないかというふうに思いますので、いま一度確認が必要かというふうに思います。　　ちなみに、インフルエンザは、発症してから発症後５日間、かつ解熱後２日たってからいろんな活動をしてくださいということで、その辺の日にちがちょっとずれているのがございますので、注意が必要かと思います。　　また、12月１日は防犯診断、防犯の注意する時期となりまして、いろんな事件、事故が多発する時期になりますので、その辺も要注意に入る時期となると思いますので、各関係省庁の皆様に関しましては、いろんな注意、または活動をお願いしたいというふうに願います。　　それでは、通告に基づきまして質問させていただきます。質問事項１番、新型コロナ２価ワクチン接種状況についてであります。国内でファイザー及びモデルナ社製のオミクロン株ＢＡ．１型対応の２価ワクチンが令和４年９月に、ＢＡ．５対応が10月に特例承認され、使用開始になりました。また、接種間隔も３回目以降について、10月下旬より５か月が３か月間に短縮になりました。　　そこで、まず（１）としまして、接種状況について伺います。　　（２）としまして、そのうちオミクロン株対応２価ワクチンの接種状況について伺います。 ○議長（君島孝明）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（益子敦子）　６番、大塚正義議員の一般質問にお答えいたします。　　質問事項の１、新型コロナ２価ワクチン接種の状況についてのうち、（１）、新型コロナワクチン接種状況についてでのご質問にお答えいたします。本市の新型コロナワクチン接種事業につきましては、令和３年５月９日から開始し、現在、市内の31の協力医療機関、高齢者施設での集団接種及び市役所本庁舎１階での集団接種で実施しており、実施期間は令和５年３月31日までとなっております。　　接種対象者につきましては、現在、生後６か月まで引き下げられ、大田原市では約７万人の市民が対象となっております。これまでの接種実績につきましては、令和４年11月27日現在、本市の総人口７万194人に対する１回目の接種率は86.5％、接種回数は６万742回、２回目の接種率は86.2％、接種回数は６万492回、３回目の接種率は71.1％、接種回数は４万9,938回となっております。４回目の接種につきましては、対象者が３回目接種を完了した60歳以上の方、18歳以上60歳未満の方であって、基礎疾患を有する方、医療従事者等となっております。したがいまして、接種率を算出する分母となる人数を把握することが困難なため、４回目の接種率はお示しできませんが、接種回数は２万8,284回となっております。　　次に、（２）、２価ワクチン接種状況についてとのご質問にお答えいたします。オミクロン株対応２価ワクチンとは、新型コロナウイルスの従来株とオミクロン株に対応したワクチンのことで、このワクチンは１回目、２回目を接種した12歳以上の全ての方が対象となり、お一人１回接種可能となっております。オミクロン株対応２価ワクチンの接種につきましては、令和４年９月28日から開始をし、個別医療機関での個別接種、高齢者施設での集団接種及び市役所本庁舎１階での集団接種を実施しております。これまでの接種実績につきましては、令和４年11月27日現在、本市の総人口に対するオミクロン株対応２価ワクチンの接種率は14.5％、接種回数は１万202回となっております。現在、新規感染者数が全国的に増加傾向にありますが、オミクロン株対応２価ワクチンを希望する方に受けていただくため、本市においては前回の接種日が早い方から順次接種券を発送しております。　　以上でございます。 ○議長（君島孝明）　大塚議員。 ◆６番（大塚正義）　現在使用されている２価ワクチンは、ＢＡ．１対応型であるのか、ＢＡ．５対応型であるか伺わせていただきたいと思います。また、それらが例えばＢＡ．１対応型だけを今使っているということであれば、どこのメーカーのものを使われているのであるかお聞きさせていただきます。 ○議長（君島孝明）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（益子敦子）　お答えいたします。　　現在使用しているワクチンはＢＡ．４―５になっております。その前には、９月28日からはＢＡ．１対応型のワクチンを使用しておりましたが、10月28日からＢＡ．４―５に切り替えて使用しております。どちらもファイザー社とモデルナ社になります。　　以上でございます。 ○議長（君島孝明）　大塚議員。 ◆６番（大塚正義）　続きまして、昨日の新聞等では学校関係の感染状況につきまして一部載っておりまして、栃木県内で公立72校で学級単位で休業しているという、先週の４日間の単位で報道になっておりました。これらにつきまして、現在、幼稚園、学校、各施設等の本市の感染状況を伺わせていただきます。 ○議長（君島孝明）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（益子敦子）　お答えいたします。　　11月に入りまして、保育園、幼稚園など、また小学校などの新規感染者の報告が増え始めておりまして、11月中旬以降には発生件数がさらに増加しているような状況にはなっておりまして、中には学級閉鎖ですとかそういったこともありましたが、現在、今日時点では、保育園、幼稚園のほうは休園のところはございません。　　以上でございます。
   ○議長（君島孝明）　篠山充教育長。 ◎教育長（篠山充）　小中学校の感染状況についてお知らせをしたいと思います。　　やはり徐々に何週間か前から増加してきておりまして、そんなに爆発的な増加ということはありませんけれども、本日現在ですけれども、中学校の１クラスが学級閉鎖ということで、今日一日お休みということになっております。　　以上でございます。 ○議長（君島孝明）　大塚議員。 ◆６番（大塚正義）　また、３回目接種以降の間隔が５か月から３か月に短縮になりました。それに伴いまして、接種券の発送の状況はどのようになっているか伺わせていただきます。 ○議長（君島孝明）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（益子敦子）　お答えいたします。　　接種券の発送状況でございますが、前回の接種から３か月を経過した時点で順次発送しているような状況になっております。　　以上でございます。 ○議長（君島孝明）　大塚議員。 ◆６番（大塚正義）　この接種券につきましても５か月から３か月に変わり、担当者の方たちは結構混乱されているのではないのかなというのは予想されるところだと思います。それに伴いまして、早期接種者を増やすために接種券を早めに発行し、接種日時点で３か月目になるような、一時的に対応職員人数を増やし対応する予定はないか伺わせていただきます。 ○議長（君島孝明）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（益子敦子）　お答えいたします。　　今のところ、そのような予定はございませんで、３か月経過した段階でということで出させていただいております。申し訳ございません。 ○議長（君島孝明）　大塚議員。 ◆６番（大塚正義）　次に、先ほどの２価ワクチンの関連なのですが、この２価ワクチン接種と各種ワクチンとの接種間隔、今現在、インフルエンザをもう予防接種で打たれている方もいらっしゃるかと思うのですが、その以前にも帯状疱疹ワクチン等の話題がございました。そういった関係で、接種間隔について伺わせていただきます。 ○議長（君島孝明）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（益子敦子）　お答えいたします。　　新型コロナ２価ワクチンと同時に打てるワクチンはお一つだけございまして、それはインフルエンザのワクチンになります。コロナのワクチンとインフルエンザのワクチンだけが同時接種が可能となっておりまして、それ以外のワクチンにつきましては、原則として前後13日以上の間隔を置くということとなっております。それは厚生労働省作成の新型コロナウイルス感染症に係る臨時の予防接種実施要領というところに示されております。　　以上でございます。 ○議長（君島孝明）　大塚議員。 ◆６番（大塚正義）　年末になり飲み会等も多くなり、人が集う機会が多くなるシーズンです。まん延防止対策の観点からも、さらなるワクチン接種を進めていただきたいというふうに思います。　　それでは、次の質問に移らせていただきます。質問事項２番、公立中学校の部活動指導者地域移行の準備状況についてであります。教員の働き方改革の一環で、2025年度末までに公立中学校の休日の部活指導を地域に移行する改革が提言され、2023年から2025年度の３年間を改革集中期間に設定されました。栃木県におきましても2022年度内に推進計画を策定する旨の方針を示しております。　　そこで、（１）としまして、推進計画策定に当たり、栃木県との連携状況を伺います。　　（２）としまして、本市の準備状況を伺います。 ○議長（君島孝明）　篠山充教育長。　　　　　　　　　　　　　　　（教育長　篠山　充登壇） ◎教育長（篠山充）　質問事項の２、公立中学校の部活動指導者地域移行の準備状況についてのうち、（１）、推進計画策定に当たり、栃木県との連携状況についてとのご質問にお答えいたします。　　令和２年９月に国から学校の働き方改革を踏まえた部活動改革についての通知が発出され、休日の部活動の段階的な地域移行の方策が示されました。それらを受けまして県教育委員会におきましても、現在、県の方針となる県版推進計画の策定作業を行っております。県版推進計画の策定に当たりましては、本市も現状や課題を情報提供して、県版推進計画策定の参考となるよう連携に努めております。　　また、適宜国や県における進捗状況や令和３年度に県教育委員会から指定されて県のモデルとなった２つの自治体の取組内容、国の先進事例における成果と課題の情報を提供していただくなど、来年度以降の部活動指導者地域移行が適切に進められるよう、県や他の自治体と連携を図っております。　　次に、（２）、本市の準備状況についてとのご質問にお答えいたします。現時点におきまして、県からの明確な方針や推進計画については示されていない状況でございます。本市におきましては、学校部活動、スポーツ団体、文化芸術団体、社会教育に係る各担当者の間で協議し、本市の課題や今後の方向性についての検討を進めております。　　本市の課題といたしましては、県のモデル事例や国の先進事例と同様に、指導者や運営団体の不足が挙げられております。今後は、スポーツクラブ等の既存団体や人材バンク登録者等に対して、地域部活動の指導に関する意向調査等を実施し、指導者の確保に努めてまいりたいと考えております。今後も県教育委員会が策定する県版推進計画等を確認しながら、本市の実情に合った地域部活動の在り方を検討し、子供たちが充実したスポーツ・文化活動に取り組める環境づくりに取り組んでまいります。 ○議長（君島孝明）　大塚議員。 ◆６番（大塚正義）　本市の中学教員の休日出勤を含めた１か月の平均時間外勤務は何時間であるか、またそのうち部活に費やされた時間は何時間であったか伺います。先ほど冒頭にお話をさせていただきました、これらがもともと教員の働き方改革の一環としてというような文言がありまして、それらに基づく質問です。 ○議長（君島孝明）　篠山充教育長。 ◎教育長（篠山充）　それでは、お答えさせていただきます。　　中学校教員の時間外勤務の時間ということですけれども、今年度、４月から７月の４か月間の月の平均の勤務時間ですけれども、58時間32分となっております。そのうち部活動に費やされた時間ということですけれども、特に部活動を何時間やったとかという細かいものではなくて、トータルして部活動、あるいは授業の準備、教材研究、学級事務などトータル含めての時間ということでご理解いただければと思います。　　以上です。 ○議長（君島孝明）　大塚議員。 ◆６番（大塚正義）　現在、勤務時間外時の部活動指導教員の身分保障とは、どのような扱いになっているのであるか伺わせていただきたいと思います。 ○議長（君島孝明）　篠山充教育長。 ◎教育長（篠山充）　それでは、お答えさせていただきます。　　部活動時の教員の身分保障ということでよろしいでしょうか。教員がけがをしたときなどは、これは公務災害ということで取り扱うというふうにすることができます。それから、時間外の手当なのですけれども、これは平日ではなくて、土日、祝日等３時間以上指導に当たったときには、2,700円の特殊業務手当が支給されるということになっております。　　以上です。 ○議長（君島孝明）　大塚議員。 ◆６番（大塚正義）　先ほどの部活関係で、本市の中学校の部活動は、現在、何種目行われているのであるか伺わせていただきたいと思います。 ○議長（君島孝明）　篠山充教育長。 ◎教育長（篠山充）　中学校の部活動の数ですけれども、常設部ということで、学校の規模によって数は様々なのですけれども、トータルしまして大田原市内の中学校の部活動の数は、運動部が13種目です。それから、文化部が４種目ございまして、トータル17種目というふうになっております。そのほか季節ごとに臨時の部活動がございまして、運動については先ほどの13に加えて臨時の部が４つございます。それから、文化部につきましては、先ほどもお答えしました４種に加えて１つで、トータル臨時も含めると５ということで、臨時部も含めまして全部で22種類の部活動が本市ではございます。　　以上です。 ○議長（君島孝明）　大塚議員。 ◆６番（大塚正義）　全部で22種目行われているということで、その中で指導者を地域移行させていくという場合には、委託可能と思われる種目は何種目ぐらいお考えになっているのであるか伺わせていただきます。 ○議長（君島孝明）　篠山充教育長。 ◎教育長（篠山充）　それでは、お答えさせていただきます。　　委託可能と思われる種目ということですけれども、現時点では委託可能かどうかの確認はしてございません。今後、市のスポーツ協会の登録されている団体とか関係する団体と協議をして、委託可能かどうかというところの意向調査をさせていただきながら、検討していきたいというふうに思っております。　　以上でございます。 ○議長（君島孝明）　大塚議員。 ◆６番（大塚正義）　そうしますと、部活関係者、実際に生徒さんも含めて保護者でありますとかの説明会等の開催状況、これらを伺わせていただきたいというふうに思います。 ○議長（君島孝明）　篠山充教育長。 ◎教育長（篠山充）　それでは、お答えいたします。　　地域部活動への移行についての保護者への説明ということですけれども、現時点では説明はしてございません。当然今後のことですので、保護者や地域の指導者等への説明は必要であるというふうに考えています。今後、国の動向や策定される県版の推進計画等を参考にしながら、市の実情と照らし合わせるなどして、できるだけ早い時期に説明できるようにしてまいりたいというふうに考えております。　　以上です。 ○議長（君島孝明）　大塚議員。 ◆６番（大塚正義）　今、本市または広域地域でクラブチーム等のいろんな活動がなされているかと思います。そのクラブチームとして活動している団体は何種目あると市のほうは把握しているのであるか伺わせていただきたいと思います。 ○議長（君島孝明）　篠山充教育長。 ◎教育長（篠山充）　お答えさせていただきます。　　本市でクラブチームとして活動している団体の種目ということですけれども、本市のスポーツ協会に登録されている種目は30種目ございます。そのほか小学校関係なのですけれども、クラブチームがある種目については、９種目ございます。　　以上でございます。 ○議長（君島孝明）　大塚議員。 ◆６番（大塚正義）　そうしますと、クラブチーム等団体への説明会や逆に研修会等の開催状況、もし行われているのであれば伺わせていただきたいというふうに思います。 ○議長（君島孝明）　篠山充教育長。 ◎教育長（篠山充）　説明会並びに研修会等については、まだ実施をしてございません。今後、様々な関係機関と連携しながら、説明会並びに研修会も進めていきたいというふうに考えております。 ○議長（君島孝明）　大塚議員。 ◆６番（大塚正義）　自治体にコーディネーターを配置した体制整備や、また指導者確保のための人材バンク設置を後押しし、進めると国の方針が示されております。本市におきましてもコーディネーターや人材バンクの設置について、関係者を交え検討する予定はあるか伺わせていただきたいと思います。 ○議長（君島孝明）　篠山充教育長。 ◎教育長（篠山充）　国のほうからそのように示されておりますので、今後、その辺のことを進めてまいりたいというふうに思っております。　　以上です。 ○議長（君島孝明）　大塚議員。 ◆６番（大塚正義）　一部の部活動のみ指導者を地域移行した場合、生徒に対し公平性に問題が発生する可能性があるため、十分注意が必要と考えます。本市としましても持続可能で多様な活動が展開できる環境整備に取り組んでいただけますようお願いをして、次の質問に移らせていただきます。　　質問事項３番、自主防災組織の設置状況についてであります。本市におきましても地域住民が協力して、自分たちの地域を自分たちで守るため自主的に組織を結成することを推進しており、共助の精神を育み、地域の連携による活動の重要性を訴えているところと思います。昨今の災害状況に鑑み、100％の設置が望まれるところと思いますが、そこで（１）としまして、自主防災組織の設置状況について伺います。　　さらに、設置後、組織の定期的な確認も必要になります。そこで、（２）としまして、各自主防災組織の運営状況について伺います。　　また、本市としましても自主防災リーダー育成のため、防災士を育成しておりますが、（３）としまして防災士の育成状況について伺わせていただきます。 ○議長（君島孝明）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（斎藤達朗）　質問事項の３、自主防災組織の設置状況等についてのうち、（１）、自主防災組織の設置状況についてと、（２）、各自主防災組織の運営状況についてとのご質問につきましては、関連性がございますので、一括してお答えいたします。　　自主防災組織につきましては、平成７年に発生した阪神・淡路大震災の教訓を基に、自助、共助の必要性が全国的にも重要視されたことから、本市におきましては平成10年度より組織の推進をしてまいりました。令和４年11月現在、市内166の自治会のうち、単独または複数の自治会により114の自主防災組織が結成されています。全自治会のうち125の自治会が自主防災組織に加入しており、未加入もしくは未結成の自治会は41となっております。　　各自主防災組織の運営状況につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により防災訓練や啓発活動ができていない状況にあります。こうした中においても西部地区防災連絡協議会により、複数の自治会が参加する総合防災避難訓練として避難者受入れ訓練、防災講習会等の活動を行っております。　　次に、（３）、防災士の育成状況についてとのご質問にお答えいたします。本市では、平成25年度から地域防災力の強化を図ることを目的として、認定ＮＰＯ法人、日本防災士機構が認定する防災士養成講座を開催しております。防災士養成講座を受講し、防災士となった人数は233名となります。防災士養成講座の開催要件として、令和４年度以降は基本的に50名以上の受講者が要件となり、受講者の確保が難しい状況となったため、本年度につきましては那須町と合同で11月19日及び20日の２日間で養成講座を実施して、42名が受講したところであります。　　以上です。 ○議長（君島孝明）　大塚議員。 ◆６番（大塚正義）　まず、防災組織が結成された場合に、いろんな資機材、市から貸与をしていただけるというような状況だと思います。その中で防災の資機材の点検管理について、これらの管理について市の把握状況、各自主防災組織で定期的に、例えば半年に１回とか行われているのであるか、そういった把握状況について伺わせていただきます。 ○議長（君島孝明）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（斎藤達朗）　お答えをいたします。　　自主防災組織を結成する際には、手引をお配りして、手引に従って規約や活動計画、連絡網を作ります。その際、活動計画においては、毎年９月１日に資機材の点検を行い、貸与する備品に破損等が発見された場合には、市に報告することとしております。しかしながら、各自主防災組織の自主性に委ねておりまして、点検管理が行われているかどうか把握をしていないのが実情でございます。今後は定期的に点検実施を促していくことが必要だと思われますので、そのように対処したいと思っております。　　以上です。 ○議長（君島孝明）　大塚議員。 ◆６番（大塚正義）　先ほどの説明の中でも、防災訓練に関しまして、西部地区でも訓練が行われたというようなご報告をいただきました。それで、地域に即した各自主防災組織の訓練等の状況、これから寒くなるわけでありますが、年末また年度末に入っても、どこか行われるようなそういった計画があるのであるか伺わせていただきたいというふうに思います。 ○議長（君島孝明）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（斎藤達朗）　お答えをいたします。　　自主防災組織の活動費補助金の交付を受ける際に提出される活動報告がございまして、これによりますと避難行動要支援者の把握でありますとか、危険箇所の確認、炊き出し訓練、避難所の開設訓練等が行われております。先ほど答弁いたしましたが、やっぱり新型コロナウイルスの影響によりまして、なかなか地区内で、あるいは自主防災組織での訓練ができない状況にはございます。こうした中でも西部地区防災連絡協議会が実施した訓練におきましては、避難者受入れの際に課題が見つかり、また避難所としての施設についても課題が見つかるなど訓練としての重要性は高く、必要性も認識しております。　　以上でございます。 ○議長（君島孝明）　大塚議員。 ◆６番（大塚正義）　こういった定期的な訓練は、非常に大切な活動であるというふうに思います。少しでも多くの地域住民に訓練等に参加をしていただくためにも必要経費は発生いたします。しかし、予算の潤沢な地域ばかりではないために、そこで訓練促進策、先ほどのコロナ禍ということでなかなかできないというお話がありますが、この訓練促進策として今現在、活動補助率２分の１の３万円上限というようなことになっております。そういったものを逆に10分の10、全額支給に変更及び増額をして、こういう促進をしてはいかがかというふうに考えるのですが、その辺を伺わせていただきたいというふうに思います。 ○議長（君島孝明）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（斎藤達朗）　お答えをいたします。　　自主防災組織の活動費補助金でございますが、防災訓練に関すること、あるいは防災の広報、啓発に関することを補助対象の活動としまして、議員おっしゃられるように補助対象経費の２分の１、そして３万円を上限として一会計年度につき一回限りということで実施をしております。本市では、住民組織等に交付する補助金が多数ありますので、現時点では補助金の変更、増額は考えておらず、現行の制度を利用しながら、防災活動を行っていただきたいと、そのように考えてございます。　　以上です。 ○議長（君島孝明）　大塚議員。 ◆６番（大塚正義）　先ほど自主防災組織の結成114組織というようなお話だったかと思うのですが、その中で自主防災組織と防災士の連携状況について伺わせていただきたいと思います。先ほどの防災士につきましても、今現在の現役消防団の方も相当持っていらっしゃると思うのですが、消防団以外の方で伺わせていただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（君島孝明）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（斎藤達朗）　お答えいたします。　　防災士というのは、確かに地域防災のリーダーとなる人物でありまして、各自治会、各自主防災組織に必ず防災士がいるようにということで、各自治会長にこれまでも依頼をしてまいりました。結果として多くの方が防災士となられ、地域での防災活動に協力をいただける、またはいただいているものと考えておりますが、実情まだ市としては、それを把握しておりません。これは今後の課題だというふうに考えております。　　各自治会ごとの防災士がいらっしゃるか不在かということは承知をしておりますので、そういうものも併せて周知をお伝えしていくことが必要だと思っております。また、なお本年度、自治会から防災講話の依頼がございまして、そのときに当該自治会にいらっしゃる防災士の方をご紹介しまして、防災講話を実施しております。こういった活動も大変重要なことでありますので、継続してまいりたいと考えております。　　以上です。 ○議長（君島孝明）　大塚議員。 ◆６番（大塚正義）　この自主防災組織と防災士が表裏一体に活動を行っていただくために、本市防災士の組織が今後必要と思います。その防災士を組織化する予定はあるか伺わせていただきます。 ○議長（君島孝明）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（斎藤達朗）　ただいまのご質問にお答えをさせていただきます。　　防災士の組織というのが全国的にあったり、県でも有志の方で協会等があることは承知しております。ただ、全ての方が加入しているわけでもありませんし、現時点では新たな組織化というのは、大田原市としては考えてございません。　　以上です。 ○議長（君島孝明）　大塚議員。 ◆６番（大塚正義）　組織化は今現在、考えていないというお答えなのですが、当初、この防災士の講習を受けるに当たりまして、市から補助を受けた方が相当いらっしゃると思うのです。やはり地域の防災リーダーとして受けていただいている観点から、やはり組織的な活動をしていただく、そういうことが必要かというふうに思います。その中で防災士に対し、新しい情報や各種団体との情報交換も必要かと思います。そういった中で、今後、講習会や研修会等の開催予定はあるか伺わせていただきます。 ○議長（君島孝明）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（斎藤達朗）　お答えをいたします。　　情報につきましては、各防災士に委ねているところではございましたが、今後の取組といたしましては防災士の方を対象とした講演会等を市が主催となりまして行っていきたいと考えております。また、併せて今ご提言のありました情報交換の場につきましても、講演会のときに併せてやるか、また別途やるかはこれから考えてまいりますが、検討していきたいと思います。　　以上です。 ○議長（君島孝明）　大塚議員。 ◆６番（大塚正義）　ここ毎年、自然災害が多発している現状において、各自主防災組織の定期訓練は非常に有用な活動と思います。いざというときのためにも、行政としてこういった訓練を促進していただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。　　それでは、次の質問に移らせていただきます。質問事項４、ドクターヘリ導入についてであります。髙﨑議員が、本年３月定例議会を含め過去に何度か質問をされておりますが、改めて質問をするものであります。過去の答弁で、栃木県への導入要望に対し、知事の回答が紹介され、活動半径50キロメートルを75キロメートルに増やしたので、１機でよいという答弁で終わってしまったというものでした。　　相馬市長もご存じのとおり、活動半径が50キロメートルは国際的標準15分救命率の壁から来ている数値です。現在の導入機、ユーロコプターＥＣ135という機種でありますが、これらは最大航続距離が640キロございます。実際に飛んでいけばいいというような、そういったものではないことを再考してほしいと願うばかりであります。　　現場の医療スタッフは、この15分を意識しつつ、一分一秒の瀬戸際にいる崖っ縁のかけがえのない命を、その救命という重圧を背負って最前線に立っています。相馬市長もリーフレットにドクターヘリ導入を掲載されておりました。　　そこで、（１）としまして、ドクターヘリ導入施策について市長のお考えを伺わせていただきたいと思います。 ○議長（君島孝明）　相馬憲一市長。　　　　　　　　　　　　　　　（市長　相馬憲一登壇） ◎市長（相馬憲一）　質問事項の４、ドクターヘリ導入施策について、（１）、市長の考えをとのご質問にお答えをいたします。　　市民の皆様への５つの約束の一つである命を守るにつきましては、救急医療体制の充実を図ることは極めて重要なことであると考えております。救急医療用ヘリコプター、いわゆるドクターヘリの適切な配備は、一分一秒を争う救命の現場にとって大きな力となり得るものであります。本市が中心市となっています八溝山周辺地域定住自立圏推進協議会では、平成29年10月27日に栃木県、福島県、茨城県の３県の知事に、ドクターヘリの導入、運航に関する要望書を提出することを決定し、平成30年に３県の知事に要望書の提出を行っております。ドクターヘリ導入を要望するに至った背景といたしましては、八溝山周辺地域定住自立圏を構成する市町のほとんどのエリアが、３県それぞれのドクターヘリ基地病院から半径が50キロメートル以上離れた場所となっている現状があります。ドクターヘリが離陸してから約15分で現場に到着することが可能と言われております50キロ圏内であれば、救命率も大きく高まるものと考えるからでございます。　　現状では、栃木県、福島県、茨城県とも２機目のドクターヘリ導入には慎重な姿勢であります。栃木県ドクターヘリ活動統計表によりますと、県ドクターヘリの出動件数は令和元年度が809件、令和２年度が619件、令和３年度607件とコロナ発生後やや減少しておりますが、コロナ禍が収まり、社会全体の活動量が増えるとドクターヘリの出動件数も再び増えていくことが考えられます。　　要望活動につきましては、この数年、コロナ禍のため自粛しておりますが、救える命を確実に救う体制を強化するため、八溝山周辺地域定住自立圏及び近隣の白河定住自立圏の自治体等とも連携を図り、那須赤十字病院を基地病院とするドクターヘリ導入の要望活動を再開してまいります。よろしくお願いします。 ○議長（君島孝明）　大塚議員。 ◆６番（大塚正義）　前市長は、地域を超えた市長の協力を得て進めていきたいとも答弁をされておりました。その中で白河市長とも考えが近く、白河市長も前向きに取り組まれているので、共に足並みをそろえ進めたいとも答弁をされておりました。相馬市長におかれましては、白河市長とも協議を行い、取り組まれるお考えはあるか伺わせていただきます。 ○議長（君島孝明）　相馬憲一市長。 ◎市長（相馬憲一）　実は、過日、白河市長とお会いをさせていただきまして、災害における総合応援、協定まではいきませんけれども、配水車、給水車ですか、給水車を白河市がお持ちでございまして、いざというときにはそれをお貸しいただけるとか、そういうお話をさせていただきまして、そのときにやはりドクターヘリの話になりまして、先ほど答弁でも申し上げさせていただきましたが、白河定住自立圏の関係自治体とも話合いをしながら、このドクターヘリについても足並みをそろえて活動していきましょうという話をさせていただきました。　　以上でございます。 ○議長（君島孝明）　大塚議員。 ◆６番（大塚正義）　かけがえのない命が手からこぼれ落ちないよう、最善の努力が必要です。どこに住んでいても同じセーフティーネットに守られるべきと思います。相馬市長におかれましても今後ますますの導入推進をいただけますようお願いをしまして、これで全ての質問を終わらせていただきます。 ○議長（君島孝明）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時５０分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時００分　再開 ○議長（君島孝明）　会議を再開いたします。 △伊賀純議員 ○議長（君島孝明）　休憩前に引き続き一般質問を続けます。　　１番、伊賀純議員の発言を許します。　　１番、伊賀純議員。　　　　　　　　　　　　　　　（１番　伊賀　純登壇） ◆１番（伊賀純）　伊賀純です。早速質問に入ります。　　まず、大項目１の市民生活を支える市民の移動について、（１）、市道整備の現状認識と今後の修繕計画について、市道住吉町101号線及び202号線の現状認識と今後の対応をお伺いします。この２路線の修繕のお願いは、３年前にも同様の内容でお伺いをしております。当時の答弁ですと、非常に悪い状態とは認識をしているが、緊急性、優先性を考慮しながら順次実施との答弁をされています。　　この２路線は本当にひどい状況で、市としても把握をされているとは思いますが、道路そのものが中央部分がかまぼこ状に盛り上がっており、平坦さは全くなく、補修による補修を重ねた状態で、穴ぼこに対して補修をし、同じ補修部分の傷みに対して、さらにその上から部分的にパッチを当てるというぼこぼこにもほどがある状態です。この２路線が市民の皆様の生活道路として、私の質問から３年たっておりますが、何の手だてもなく存在していることを市としてはどう認識をされているのか、加えてこの２路線は避難所に指定をされている多目的公園に直接つながる道路でもあり、緊急性、優先性を考えても早急に修繕工事が必要な路線と考えます。市としての今後のこの路線の修繕計画などお示しをいただきたいと存じます。お願いいたします。 ○議長（君島孝明）　建設水道部長。 ◎建設水道部長（齋藤正広）　１番、伊賀純議員の一般質問にお答えいたします。　　質問事項の１、市民生活を支える市民の移動について、（１）、市道整備の現状認識と今後の修繕計画について、市道住吉町101号線及び202号線の現状認識と今後の対応についてとのご質問にお答えいたします。令和元年、12月議会で伊賀純議員の一般質問にお答えしておりますが、舗装修繕の現状につきましては職員によるパトロール等で損傷箇所が発見された場合、穴埋め等の補修を実施しているところであり、穴埋めでの対応が困難な箇所につきましては、工事発注や業者委託により対応しているところであります。　　ご質問にある市道住吉町101号線及び202号線についてでございますが、両路線とも損傷が激しく、走行性が悪い路線であることは認識しているところであります。今後の対応についてでございますが、市道住吉町202号線の損傷のひどい約350メートル区間につきましては、令和５年度に舗装修繕工事を行う予定であり、市道住吉町101号線につきましても緊急性、優先性などを考慮しつつ、早期に修繕工事を実施してまいりたいと考えておりますので、ご理解くださいますようお願いをいたします。　　以上でございます。 ○議長（君島孝明）　伊賀議員。 ◆１番（伊賀純）　本当によいご答弁としてお受け取りさせていただきます。高齢者の方も多くて、そして車椅子をお持ちのご家族もいらっしゃいますし、何より住民の皆様の長年の本当の強い思いを持っての質問でございますので、ぜひ早い、きれいな道路になることを祈っております。　　次に行きます、次に、大項目２、大田原市の魅力発信について、（１）、ふるさと納税の現状と今後の対応を伺います。11月の全協で大田原市のふるさと納税返礼品の新規拡充の品が発表されました。魅力満載の返礼品が並び、一層の納税による財源創出が期待されるところです。そこで、本市のふるさと納税の現状を改めてお示しいただき、今後の取組や課題についてお伺いをいたします。 ○議長（君島孝明）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（斎藤達朗）　質問事項の２、大田原市の魅力発信について、（１）、ふるさと納税の現状と今後の対応についてとのご質問にお答えいたします。　　ふるさと納税制度は、納税者が寄附先の自治体を自由に選択し、寄附をすることで、税制上の税額控除や寄附金控除を受けることができ、これにより生まれ育ったふるさとを応援し、財源確保にもつながるよう創設された制度であります。本市におきましても財源確保はもとより、地場産業の活性化や地場産品を通して本市の魅力を発信することができる有効な手段であると考えております。　　さて、ふるさと納税の現状につきましては、初めに寄附件数と寄附受入額ですが、令和元年度は2,885件、１億470万3,421円、令和２年度は3,510件、１億387万3,000円、令和３年度は4,911件、２億1,406万2,000円、令和４年度は10月末現在となりますが、1,312件、8,515万4,000円となっております。なお、令和３年度は過去最高の寄附件数となっております。　　次に、返礼事業者と返礼品数ですが、令和元年度は24事業者、167品、令和２年度は31事業者、219品、令和３年度は34事業者、239品、令和４年度は現在46事業者、302品となっており、全国の先進事例等を参考にしながら新規返礼品を開拓しております。今後につきましても寄附額のさらなる増加を目指しまして、牛肉、米、梨、イチゴ等の農産物をはじめ、酒や伝統工芸品、菓子類などの返礼品に加え、市内企業の製品や体験型返礼品の開拓にも積極的に取り組んでまいります。　　以上です。 ○議長（君島孝明）　伊賀議員。
   ◆１番（伊賀純）　県内他市の状況について調べましたが、小山市では令和３年度に10億円を超える寄附を、日光市では約６億6,000万円超えなど市の特質はあるかと思いますが、かなりの金額を集めている市があるのも現実です。市としての目標額は設定されているのでしょうか。 ○議長（君島孝明）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（斎藤達朗）　お答えをいたします。　　市として年間幾らというのは、設定というものではなくて、予算の計上をしておりますので、当初予算に見合う額、これを目標としております。　　以上です。 ○議長（君島孝明）　伊賀議員。 ◆１番（伊賀純）　昨年、６億6,000万円の寄附を集めた日光市では、返礼品にｐａｙｐａｙ商品券を導入し、地域活性化につなげています。本市でもスマートフォン決済の電子マネーの返礼品の導入をお考えになっているのか、また鹿沼市ではゴルフ場にふるさと納税の自動販売機を設置し、気軽に納税できる工夫がされており、全国的に見ても納税自販機の設置が進んでいます。市として、今後、この２つに限らず、様々な工夫や仕掛けを導入するお考えがおありなのかお尋ねいたします。 ○議長（君島孝明）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（斎藤達朗）　お答えをいたします。　　今、ｐａｙｐａｙのポイントとゴルフ場での自動販売機ですか、そういった中間事業者なり事業者さんからの提案は大田原市にもございます。地域の実情に見合った寄附が受け入れられて、地場産品等の消費の拡大にもつながるものであれば、もちろん喜んで取り入れていきたいと考えておりまして、それらについても検討はしてございます。それが実施になって、確実に返礼品として成立したときには、またお知らせをして、ほかの市内外にもＰＲしていきたいというふうに考えております。　　以上です。 ○議長（君島孝明）　伊賀議員。 ◆１番（伊賀純）　若年層をターゲットにした場合、やはりスマート決済、電子マネーの返礼というのは魅力の一つだと本当に思います。例えば農業体験のための田畑の貸出しや農業体験民泊、人間ドック、エステなど電子マネー決済ができるシステムを取り入れることで、大田原市での体験型返礼品として成立させる取組により、実際に大田原市に足を運んでもらうことで、さらなる経済波及効果が生まれます。ぜひ早急に電子マネー、スマート決済、そういうことを取り入れていただきまして、若い人たちにも気軽に大田原市に来ていただけるような、そんなような方策をつくっていただきたいとの思いです。　　またさらに、最後に大田原市の魅力発信をと考えたとき、やはりインスタのフォロワー数159万人を持つ紗栄子さんの存在も忘れてならないと思います。那須ファームヴィレッジとの連携を深くして、魅力発信につなげていく施策も進めてもらいたいと思うのですが、計画などありましたらお聞かせください。 ○議長（君島孝明）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（斎藤達朗）　お答えをいたします。　　議員おっしゃるのは、那須ファームヴィレッジのホーストレッキングのお話かと思いますが、現在も返礼品のメニューに加えております。ただ、事業者さんとの交渉等の経過については、こちらで答弁は差し控えさせていただきまして、返礼品として新たなものがまた成立した場合には、公表することとしたいというふうに思います。　　以上です。 ○議長（君島孝明）　伊賀議員。 ◆１番（伊賀純）　先ほども申し上げました電子マネー、若い人たちが紗栄子さんの牧場に遊びに行く。そして、そのときの決済方法が電子マネー、ｐａｙｐａｙでも何でもいいけれども、電子マネーで、そしてそこで支払いができて、そこで返礼品として活用ができる。そういうことというのは、やっぱり本当にちょっと考え方をもう少し前に進めていくべきではないかなという思いを持っております。ぜひ大田原市は何か楽しそうだな、大田原市に行ってみよう、そういう返礼品もあってもいいのではないか、そういうふうに私は思っているところです。よろしくお願いいたします。　　次に、大項目３、聴覚障害者に対する市の支援についてお伺いします。10月末の全国障害者スポーツ大会とちぎ国体で、私は要約筆記のボランティアをいたしました。私は要約筆記の資格を持っていませんし、経験もなかったのですが、現場対応の講習を約１年前から少しずつ受けてのお手伝いとなりました。現場でお役に立てたかどうだかは別問題として、障スポ大会のボランティア参加を通して様々な経験を積ませていただきました。お世話になった方々にお礼を申し上げたいと存じます。　　時間が限られているので、お聞きしたいことを挙げさせていただきます。今回は、聴覚にハンディを持った方の支援についての質問をいたします。そこで、（１）、現在の大田原市の聴覚障害者への取組方策を伺います。まず、手話言語取得者養成講座の現状と必要性の認識についてです。現在、市のホームページで手話についての掲載がありません。手話通訳者になるためには、県の手話通訳者養成講習を受けての取得となります。県の講習会を受講するには、まず入講試験があり、その受験資格は各市町が開催する養成講座で手話の基本と基礎を学ぶのが必須となっています。しかし、大田原市では、手話を学ぶ場、手話奉仕員や通訳者の育成のための養成講座が開かれていない状況があります。この状況に対してのご認識と、今後の取組をお伺いします。　　次に、市役所内での取組について、ろう者と難聴、中途失聴者の違いにおける対応についてですが、この項目は関連しての質問となりますので、併せてお聞きします。手話には日本手話と日本語対応手話があり、音としては似ていますが、その内容は似て非なるものです。日本手話でコミュニケーションを取られる方は、多くの現場で普段使用されている文章的表現は苦手であるとのお話をお聞きしております。市役所窓口、公共施設には耳マークがあっても、日本語文法の筆談で対応するのは難しいのではないでしょうか。この件でのご認識をお伺いします。　　次に、学びの場での手話体験についてです。宇都宮市では、カンセキスタジアムでの国体障スポ競技を近隣の小学校が普通授業の一環として応援に出向いたと伺っています。人と違うということがあるということを実際に学ぶということも大切な視点であって、その中で多様性ある社会づくりにつながるものと思います。当たり前に手話の社会が隣にある社会、手話が多言語がある世界の中の一つの言語という考え方を子供に持ってもらうために、小学校の間に、すぐそばで手話に触れる時間をつくっていただき、手話の学びの最初の一歩を踏み出す機会をつくっていただきたくお願いするところです。大田原市の考え方、取組についてお聞かせください。お願いします。 ○議長（君島孝明）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（益子敦子）　質問事項の３、聴覚障害者に対する市の支援につきまして、（１）、現在の大田原市の聴覚障害者への取組方策の中で、手話言語取得のための養成講座の現状と必要性の認識についてとのご質問にお答えいたします。　　手話には日本手話と日本語対応手話があり、生まれながらにして耳が聞こえないろう者が主として使用する日本手話は、日本語の文法に則したものではないため、文章的な表現は苦手であるとのお話を当事者の方々から伺っております。また、日本手話の習得には10年以上の長い年月を必要とするため、習得は難しいというお話も伺っております。　　手話の講習会等につきましては、令和３年３月議会の大豆生田春美議員の一般質問にお答えをしておりますが、市が以前開催しておりました難聴者のための手話教室は、難聴の方や中途失聴の方、そのご家族を対象とした挨拶などの簡単なコミュニケーションが目的であり、手話通訳者の育成ではありません。手話言語取得のための養成講座は大変重要であるというふうに認識しておりますが、講師等の問題もございまして、本市での現時点での開講は難しい状況でございます。　　手話通訳者を目指す方につきましては、那須塩原市が実施しております手話奉仕員養成講習会の受講をお願いしております。講習終了後は、栃木視聴覚障害者情報センターの手話通訳者養成講習会、手話通訳全国統一試験の合格を経て、手話通訳者として活動できることとなります。県に登録された本市在住の手話通訳者は３名で、少ない現状ではありますが、資格取得までに長時間を要することが要因の一つではないかと考えております。　　次に、ろう者と難聴、中途失聴者の違いにおける対応についてのご質問にお答えをいたします。ろう者は音声言語を獲得する前に失聴した方、難聴者は聞こえにくいが、聴力が残っている方、中途失聴者は音声言語を獲得した後に聞こえなくなった方と一般的に定義されており、重度の聴覚障害により手帳を保持している方は43名で、それぞれ対応が異なります。ろうの方は、日本手話での手話通訳や短い単語での筆談、日本語対応手話を学習した方は、日本語対応手話や筆談、難聴、中途失聴の方はゆっくり、大きな声や筆談での対応となります。聴覚障害の方にかかわらず障害のある方は、お一人お一人に違いがあり、その方に合わせた対応を心がけております。　　次に、市役所内での取組についてとのご質問にお答えをいたします。市の窓口に聞こえない方、聞こえにくい方への配慮を示す耳マークの表示板を設置しております。マークを提示された際は、ゆっくり話す、筆談などで対応しております。また、11月２日に職員を対象とした障害者に対する理解促進研修を開催し、第１部で知的障害の方の見え方、感じ方を体験しました。第２部では、県北地区手話通訳派遣協会の方から手話の種類、ろうの方への理解について研修を実施いたしました。受講した職員のアンケートから手話が２種類あったことを初めて知った。自分たちの当たり前が、障害のある方にとっては当たり前でないということに気づけたなど改めて感じ取る機会を設けることができました。今後も障害に対する理解促進研修等を開催し、多くの職員が障害に対する正しい理解を得られるよう努めてまいりたいと思います。　　次に、学びの場での手話体験についてとの質問にお答えをいたします。市内の小学校において総合的な学習の時間で福祉をテーマとした学習を行い、手話を取り上げた事例がございます。大田原市社会福祉協議会の協力によって、手話を交えた講話や福祉教育の副読本「ともに生きる」を活用し、手話と指文字の違いなどの発表をしております。講話などで手話に触れたことにより、その後、手話を学び、学習発表会で手話を交えながら合唱した学校もあるようです。今後も引き続き学校や地域で、様々な障害のある方に対する理解の促進を図ってまいります。　　以上でございます。 ○議長（君島孝明）　伊賀議員。 ◆１番（伊賀純）　養成講座の開設という点でちょっともう少しお伺いをしたいのですけれども、これは今の部長の答弁をお聞きすると、数年前に大豆生田議員が質問されたその答弁そのままなのだなという、数年何も変わっていないのかという、その答弁までも変わっていないのだというふうに感じました。この講師の問題ということは、どういうことになりますかお伺いします。 ○議長（君島孝明）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（益子敦子）　お答えをいたします。　　以前にやっていた手話の教室というのは、議員が先ほどおっしゃったような手話奉仕員の講習会ではなくて、日本語対応手話のほうの教室だったのですが、そちらのほうにつきましては平成30年まで実施していたのですが、その後、講師の方の体調不良によりましてできなくて、その後はコロナ禍になりまして、少し中断しているような状況でございました。　　今後につきましては、講師を派遣するところ、そちらのほうによくお話を持っていきまして、その開催日時であったり、それから講師の方を派遣していただけるのかどうかとか、そういったところにつきましては今後、一歩前に進めまして開催できるように努力してまいりたいというふうに考えております。　　以上でございます。 ○議長（君島孝明）　伊賀議員。 ◆１番（伊賀純）　要約筆記の講座の講師の方は、宇都宮市から通っていらっしゃいます。そして、宇都宮市で講師不足という点だったら、宇都宮市のほうでも探せば何とか見つかるのではないかという思いで質問させてもらっています。ぜひとも本当に今までいろいろ議員さんが一般質問で養成講座について質問されているということは、それだけ市民の皆様が必要だということで質問されているわけです。なので、必要だと認める価値観を、そういう意味合いのところをよく酌んでいただいて、ぜひ早めに養成講座を開いていただかないと、やっぱり学びたい人たくさんいらっしゃると思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。　　そして、次にろう者に対しての支援についてお伺いをします。市は言語条例の制定に対して、ろう当事者から私たちの考えている条例案とはかけ離れている。内容に当事者の意見が反映されていない。早急に制定せず、時間をかけて中身のある条例をつくってほしいとの意見があったと聞いています。手話を学ぶ前に、手話には日本手話と日本語対応手話があることをしっかりと理解して、それぞれ異なった支援も私たちも考えていかなくてはいけないのだろうと思っております。大田原市障害者福祉プランの中に、ろう者に対する意思疎通の支援を検討すると明示をされていますが、今の問題に限らず、ろう者に対しての支援は何か方策など進んでいますでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（君島孝明）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（益子敦子）　お答えいたします。　　まずは、市の全職員がいろいろな障害に、聴覚障害に限らず、障害のある方に対する理解を深めるようにまずは努めてまいりたいというふうに思います。また、市民の方に対しましては、出前講座などというのもやっておりますので、そういった中で10人以上のグループの方には、そういう障害の方に対するご理解を深めていただくような講座も開けますので、そういったこともやらせていただけるように周知をしていきたいと思いますし、いろいろな情報を収集しながら、今後進めてまいりたいというふうに考えます。　　以上でございます。 ○議長（君島孝明）　伊賀議員。 ◆１番（伊賀純）　ろう者に対しての支援という点で特化した支援策というのは何かございますか、お伺いします。 ○議長（君島孝明）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（益子敦子）　お答えいたします。　　先ほどお話しした耳マークのようなお話はさせていただきましたが、そのほかには特にございません。　　以上でございます。 ○議長（君島孝明）　伊賀議員。 ◆１番（伊賀純）　やはりろうの方と難聴の方、中途聴覚失聴の方というのは、また別の支援が必要なのだろうと本当に思います。手話講座を開けば、それで済むかといったら、それは違うし、なので本当にそれぞれの支援をちゃんときちんと進めていっていただきたくお願いをするところです。　　次に、学びの場での手話体験について、もう少しお聞かせください。子供たちにどのようにしたら手話に興味を持ってもらえるのかと調べたら、ユーチューブでとちぎ国体のイメージソングやドラえもんのテーマを手話で覚えて歌ったり、楽しく学んでいる様子が見られました。　　そこで、お尋ねをいたします。夏休みなど少し時間を取って、手話で挨拶や自己紹介など簡単なコミュニケーション程度を取得できるような取組ができないか、ご認識をお伺いします。 ○議長（君島孝明）　篠山充教育長。 ◎教育長（篠山充）　それでは、お答えをさせていただきます。　　福祉教育については、先ほどの答弁の中にございましたように、総合的な学習の時間であったり、学級活動の時間を使って子供たちに障害者の理解ということで、様々な取組を学校では行っているところでございます。夏休み中を使って、そのような体験ができないかということなのですけれども、長期休業中についての活動については、今後、そういったことができるかどうかについても課内で十分協議をして、前向きに検討していきたいというふうに思っております。　　以上です。 ○議長（君島孝明）　伊賀議員。 ◆１番（伊賀純）　本当に夏休み二、三時間、登校日の日に二、三時間でも、そのぐらい簡単なことでもいいと思うのです。挨拶、自分の名前の自己紹介をしたり、できるようになったりすることで、入り口になるのではないかなという、そんな思いで質問させていただいています。英語で挨拶するように、手話がもう一つのコミュニケーションのツールの一つとして多様性のある社会を担保する、そんな大田原市を目指してぜひ一層のお取組をお願いをするところです。　　次に、大項目、指定廃棄物の取扱いについて、（１）、放射性物質の農業系指定廃棄物の暫定集約の経緯をお伺いします。暫定集約候補地として北那須浄化センターの名前が上がりました。放射性物質の廃棄物は、保管をしている農家の皆さんにとっては大変に大きな負担であることは間違いないですし、片や集約や処分の点では国の責任であるものの、やはり集約地、周辺の地元の皆様は様々な思いでおられることと思います。現在までの経緯と、地元周辺の皆様のご理解を得るための対応などお聞かせください。 ○議長（君島孝明）　相馬憲一市長。　　　　　　　　　　　　　　　（市長　相馬憲一登壇） ◎市長（相馬憲一）　質問事項の４、指定廃棄物の取扱いについて、（１）、放射性物質の農業系指定廃棄物の暫定集約の経緯についてとのご質問にお答えいたします。　　指定廃棄物の取扱いにつきましては、平成23年３月の東京電力福島第一原子力発電所の事故によって放射性物質が放出され、日常生活の中で排出されるごみや稲わら、堆肥などに付着した結果、放射能濃度が１キログラム当たり8,000ベクレルを超えたものが発生いたしました。これらを放射性物質汚染対象特別措置法に基づく申請等により、国が指定したものが指定廃棄物であり、国が処理することとされております。　　また、特措法の基本方針において、県内で発生した指定廃棄物は県内で処理することと定められております。本市における農業系指定廃棄物の暫定集約の経過につきましては、令和４年11月11日に開催されました全員協議会でご報告させていただいたところではございますが、改めてお答えさせていただきます。農業系指定廃棄物の暫定集約につきましては、令和２年６月26日に開催されました栃木県における指定廃棄物の保管農家の負担軽減に関する市町長会議において、暫定集約の前提として国が長期管理施設を県内１か所に整備する方針はこれまでどおり堅持し、その上で特に負担の大きい農家が保管している農業系指定廃棄物については、各市町内１か所の暫定保管場所へ集約により、可能な限り速やかに負担軽減を図ることとし、合意されたところでございます。　　暫定保管場所の選定の考え方といたしましては、現在、指定廃棄物が保管されている公共施設の土地やその他地元の合意が得られる可能性のある土地のうち、国、県、各市町において協議の上、合意を得られた一定の場所として示されております。本市では、原子力発電所の事故以来、これまで市内９農家８か所に合計70.7トンが保管されております稲わら、堆肥の農業系指定廃棄物を暫定集約するため、環境省、栃木県とともに候補地選定作業を進めてまいりました。その結果、本年度に入り、現在、指定廃棄物が保管されている公共施設の土地などを踏まえ、他候補地等の状況を総合的に勘案し、北那須浄化センターが候補地として適地であると判断に至ったところであります。　　これらを踏まえ、去る10月31日に、親園地区公民館にて農業系指定廃棄物の暫定集約に係る住民説明会を所在地である宇田川自治会、隣接する花園及び片府田自治会を対象に開催し、現状と候補地選定に至るまでの経緯を説明させていただきました。その後の質疑応答では、これまでの北那須浄化センター設置に伴う公害防止に関する覚書を昭和54年に締結しております地元自治会役員で組織する浄化センター対策委員会で議論を進めるべき等のご指摘、ご意見がございました。今後は、環境省及び栃木県と連携し、浄化センター対策委員会と協議していくこととし、住民の皆様に一層のご理解、ご協力が得られますよう説明責任を果たしてまいります。 ○議長（君島孝明）　伊賀議員。 ◆１番（伊賀純）　ありがとうございます。経緯が分かったように思っております。　　那須塩原市では、放射性濃度が8,000ベクレルを下回った廃棄物は、今年の１月から順次焼却をされています。大田原市では国の指導ということで、現在、焼却をしない方針が出ています。廃棄物の放射性濃度の数値が基準値より下回っていることが確認をされた場合、焼却処理という選択肢もおありか、お伺いをいたします。 ○議長（君島孝明）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（藤田友弘）　お答えいたします。　　現時点では、廃棄物の焼却処分、これについては現在のところ焼却処分することについては考えてはございません。ただ、今後の指定解除処理、これにつきましては県内の指定解除の処理の状況、これなどを参考にいたしまして、少しでも地元の精神的な負担の軽減が図れるように配慮のほうはしてまいりたいというふうに考えております。　　以上でございます。 ○議長（君島孝明）　伊賀議員。 ◆１番（伊賀純）　放射性物質に対しては、地元住民はもとより、子育て世代も含め市内全域で高い関心を持っています。徹底した放射能の濃度測定と情報公開を行うとともに、監視機関の設置など住民が運営に関与できる制度を設けるべきと思いますが、市のお考えをお聞かせください。 ○議長（君島孝明）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（藤田友弘）　放射線の濃度の測定、それらにつきましても順次定期的に行いながら、安全のほうは確保してまいりたいと考えております。　　以上です。 ○議長（君島孝明）　伊賀議員。 ◆１番（伊賀純）　監視機関の設置もお伺いをしていますけれども、いかがでしょう。 ○議長（君島孝明）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（藤田友弘）　お答えいたします。　　これらの件に関しましては、これから地元の対策委員会ともいろいろと協議をしていくことになるかと思いますので、まずは対策委員会の皆さんとそれらも協議してまいりたいというふうに考えております。　　以上です。 ○議長（君島孝明）　伊賀議員。 ◆１番（伊賀純）　ぜひ丁寧な対策をお願いをいたします。　　次に行きます。大項目５、栃木県立那須町特別支援学校寄宿舎閉舎方針についてお伺いします。寄宿舎の閉舎については、今年３月定例会でも寄宿舎閉舎の撤回と存続を求める陳情書が出され、本会議でも全議員異議なく採択となり、意見書として県教委に提出されたという経緯があり、先月15日には那須町特別支援学校宿舎存続を求める署名１万9,000筆余りが県教委に出されました。県立学校でもあり、大田原市教育委員会としての判断決定はないともちろん承知をしておりますが、この状況下、教育長が10月の定例会見時に、ぜひ存続をお願いしたいとご発言され、今後、県教委の出先機関との会合で要望するとのコメントを出されています。大田原市議会として存続を求める意見書がまとめられ、加えて県内教育長では初めてだと思いますが、篠山教育長が存続の意向を出されたことは、在校生の保護者だけではなく、卒業生と、その保護者、地域で障害者を支える方々にとって本当にうれしく、どれほど心強く感じたことだろうと思っております。これら多くの方々の思いを踏まえ、知事もこのたび、日程の再検討を求め廃止時期が延期される可能性が出てきました。　　そこで、改めてですが、（１）、利用者の現状を伺います。　　（２）、10月の定例会見での篠山教育長の発言の今後の対応をお伺いいたします。 ○議長（君島孝明）　伊賀議員、先ほど栃木県立那須町特別支援学校という発言でしたが、那須町でよろしいのですか。 ◆１番（伊賀純）　那須です。 ○議長（君島孝明）　那須でよろしいですか。 ◆１番（伊賀純）　すみません。 ○議長（君島孝明）　篠山充教育長。　　　　　　　　　　　　　　　（教育長　篠山　充登壇） ◎教育長（篠山充）　質問事項の５、栃木県立那須特別支援学校寄宿舎閉舎方針についてのうち、（１）、利用者の現状についてとのご質問にお答えいたします。　　那須特別支援学校寄宿舎の利用者数は、令和４年５月１日現在26名であり、そのうち本市在住の生徒８名が教育的な配慮から利用しているというふうに聞いております。　　次に、（２）、10月定例記者会見での私の発言に対するその後についてとのご質問にお答えいたします。10月定例記者会見の後に、寄宿舎存続を求める保護者や関係者の皆様と面談をさせていただき、改めて寄宿舎存続を求める思いを確認させていただきました。その上で、県教育委員会事務局の出先機関であります那須教育事務所が主催する那須地区教育長部会におきまして、寄宿舎存続の意向を伝えさせていただくとともに、県教育長にも直接面会をいたしまして、寄宿舎存続に関する意向を伝えてまいりました。　　以上でございます。 ○議長（君島孝明）　伊賀議員。 ◆１番（伊賀純）　ありがとうございます。現在、必要とする人がいるか、いないかで存在が諮られるのではなく、特別支援が必要な子供たちがいなくなることはないと見込まれ、さらに教育的意義の観点からも今後も存続は絶対に必要な支援だと思っております。寄宿舎は県の施設ですが、市民に何かしらの影響があって支援を必要とされる家庭があるのであれば、市としてはやはりこの件のようにきちんと主張していくべきですし、その判断に対して市民としても大いにエールを送っていくべきと私は考えます。ぜひ頼りがいのあるご対応をよろしくお願いいたします。　　以上で私の質問を終わりにします。ありがとうございました。 △斎藤光浩議員 ○議長（君島孝明）　次に、３番、斎藤光浩議員の発言を許します。　　３番、斎藤光浩議員。　　　　　　　　　　　　　　　（３番　斎藤光浩登壇） ◆３番（斎藤光浩）　３番、斎藤光浩です。それでは、通告に従い一般質問を行います。　　最初に、大きな１番、通学路の安心・安全について伺います。（１）、通学路など合同点検で危険箇所と診断された道路の状況について伺います。９月議会の櫻井議員の一般質問、通学路の安全確保についての中で、合同点検の結果と点検結果に基づく危険箇所の対策について、大田原市通学路交通安全プログラムにより定期的な通学路合同安全点検をしている。平成24年度には小中学校等から65か所の危険箇所の報告を受け、道路管理者対応分である12か所について全ての対応を完了している。平成26年度は43か所の点検に対して27か所が対策済み、平成29年度には23か所の点検に対し14か所が対策済み、令和３年度は19か所の点検に対し16か所が対策済み、それぞれの年度において対策が完了していない箇所については整備事業推進中としています。　　ハード面で対応できない場合は、交通安全ボランティアの配置や児童生徒に対する交通安全指導の徹底といったソフト面での対応を行っている。また、効果の把握のため、毎年、教職員、学校安全ボランティア、保護者の方々などにより登下校のパトロール、見守り活動の際に改めて通学路の危険箇所の確認をしていただき、学校を通して市のほうに情報をいただいている。意見としては、よくなったというよりは、まだ危険であるという意見をいただいている。それを基に、さらに対応を検討しているとの答弁をいただいています。　　そこで、確認をさせていただきたいのですが、今までの合同点検で危険箇所がトータルで幾つあって、本市の道路管理者対応分だけでなく、全ての対策された箇所が幾つあって、残っている危険箇所は幾つで、その危険箇所ではどのような暫定対応がされているか伺いたく、通学路など合同点検で危険箇所と診断された道路の現在の状況について伺います。　　私の１回目の質問を終わります。 ○議長（君島孝明）　篠山充教育長。　　　　　　　　　　　　　　　（教育長　篠山　充登壇） ◎教育長（篠山充）　３番、斎藤光浩議員の一般質問にお答えいたします。　　質問事項の１、通学路の安心安全について、（１）、通学路など合同点検で危険箇所と診断された道路の状況についてとのご質問にお答えいたします。本市の通学路の合同点検につきましては、平成24年度に通学中の児童が被害を受ける交通事故が全国的に多発したことにより、警察が主導で緊急合同点検を実施いたしました。その後、平成26年度に策定した大田原市通学路安全プログラムに基づき、基本的に３年に１度のサイクルで実施するとともに、加えて必要に応じて実施をしているところです。　　通学路の危険箇所数につきましては、平成24年度から令和４年度までの11年間で合計281か所の報告を受けており、それに際しまして対応済みが248か所でございまして、ハード面の整備等の理由による整備事業推進中が33か所となっております。また、そのうち合同点検等により、市のホームページで公表を行った危険箇所数につきましては、令和４年９月議会で櫻井潤一郎議員の一般質問にお答えしておりますが、11年間で合計102か所となっております。　　整備事業推進中の箇所の対応につきましては、今後も計画的に進めてまいります。ハード面での整備が進まない箇所につきましては、危険箇所の状況に応じて教職員による登下校時の立哨指導や学校安全ボランティアの方々やスクールガードリーダー、各学校のＰＴＡで組織される安全担当の多くの方々のご協力をいただくなど、ソフト面での対策を講じながら、通学路の安全確保を図ってまいりたいと思っております。　　以上です。 ○議長（君島孝明）　斎藤議員。 ◆３番（斎藤光浩）　確認なのですけれども、現在残っている危険箇所は何か所だったでしょうか、ごめんなさい、聞き漏らしてしまいました。すみません。 ○議長（君島孝明）　篠山充教育長。 ◎教育長（篠山充）　お答えいたします。　　整備事業推進中は33か所でございます。 ○議長（君島孝明）　斎藤議員。 ◆３番（斎藤光浩）　再質問します。　　９月議会より３か月たちましたが、それまでに改善された危険箇所はあるのか伺います。 ○議長（君島孝明）　篠山充教育長。 ◎教育長（篠山充）　お答えいたします。　　整備事業中の33か所についてでございますが、これらはいずれも道路整備をしなければならないものでございまして、長期的な整備になることから、この３か月の間には改善はされていない状況でございます。　　以上でございます。 ○議長（君島孝明）　斎藤議員。 ◆３番（斎藤光浩）　そうすると、暫定対策がされている今ある33か所の危険箇所の応急対策の予定というのですか、大まかで結構ですので、どのぐらいなのかお願いします。 ○議長（君島孝明）　篠山充教育長。 ◎教育長（篠山充）　お答えいたします。　　整備している進行中の箇所につきましては、その状況に応じて、例えば注意喚起の看板を設置して、速度を抑制するための対策を取ったり、ソフト面の対応としては交通安全ボランティアの方々の配置、あるいは通学班ごとに児童生徒に対する交通安全指導の徹底を学校のほうにお願いをしているところでございます。　　以上でございます。 ○議長（君島孝明）　斎藤議員。 ◆３番（斎藤光浩）　すみません。ハード的な対策をしなくてはいけないところの予定という質問だったのですけれども、例えば１年後だとか、道路とかそういう。 ○議長（君島孝明）　篠山充教育長。 ◎教育長（篠山充）　それでは、お答えさせていただきます。　　整備事業推進中の先ほどの33か所の今後の予定ということですね。こちら33か所優先順位等なども考慮したり、あるいは県の道路であったりしますので、要望はしていきたいと思いますけれども、特にいつまでにというようなことについては、現在のところ考えておりません。　　以上でございます。 ○議長（君島孝明）　斎藤議員。 ◆３番（斎藤光浩）　再質問いたします。　　９月の答弁で、ハード面で対応できない場合は、交通安全ボランティアの配置や児童生徒に対する交通安全指導の徹底といったソフト面での対応を行っていると言われました。合同点検で危険箇所となった場所かは確認できていませんが、ソフト面での対応でも危険な場所はあります。例えば県北体育館近くの西側交差点にて歩道に狭いところがあるため、特に雨の日の朝、小学生が横断歩道を渡ろうとするとき、前が詰まってしまい渡り切れないことがあり、交通ボランティア４名でサポートしている状況でもとても危険と感じていると交通ボランティアの方が訴えていました。この箇所について、本市の考えを伺います。 ○議長（君島孝明）　篠山充教育長。 ◎教育長（篠山充）　お答えをいたします。　　西原小学校の北側の交差点ということなのですけれども、私も以前、西原小学校の校長で勤務しておりました。あそこやはり非常に交通量が多く、子供たちが危険であるということは認識しておりまして、ボランティアの方々や、あるいは教職員は毎朝、あそこに立哨指導ということで、子供たちの交通の指導をして安全対策をしているところでございます。今後も学校のほうにお願いをして、子供たちの立哨指導を続けていけるようにしていきたいというふうに思っております。　　以上です。 ○議長（君島孝明）　斎藤議員。 ◆３番（斎藤光浩）　繰り返しになってしまいますけれども、この道路の安全性については、交通ボランティア等で補っているとはいえ、危険な状況は続いていると考えています。この交通ボランティアの方は、毎日、子供たちの安全のために、今先生も立たれていると言われていましたけれども、この場所に立って頑張っています。何か具体的な対応を検討いただけないかお願いします。 ○議長（君島孝明）　篠山充教育長。 ◎教育長（篠山充）　それでは、お答えをしたいと思います。　　道路管理者のほうには、市のほうからも安全対策についてお願いをしたりとか、あとは警察、大田原市の危機管理課あるいは学校、地域の方とも連携して、児童生徒が安全に通学できるよう継続して関係機関のほうに要望してまいりたいというふうに思っております。　　以上です。 ○議長（君島孝明）　斎藤議員。 ◆３番（斎藤光浩）　答弁ありがとうございました。通学路の安全について、既に危険となっており、いろいろな事情があるとは思いますが、大田原市の大切な子供たちに危険があることが分かっているのですから、できるだけ早く対策をしていただきたいと考えます。事故があってからでは取り返しがつきません。よろしくお願いいたします。 ○議長（君島孝明）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後　零時００分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時１０分　再開 ○議長（君島孝明）　会議を再開いたします。　　休憩前に引き続き３番、斎藤光浩議員の質問を続けます。　　斎藤議員。 ◆３番（斎藤光浩）　次に、大きな２番、通園、通学の安心安全について伺います。　　（１）、通園バス置き去り問題について現状を伺います。今年の９月、静岡県の認定こども園で３歳の女児が通園バスに取り残され、死亡した痛ましい事件がありました。また、昨年の夏にも福岡県の保育園で５歳の男児が同様の事件で亡くなっています。新聞でもテレビでも何度も報道されており、市民の皆さんも高い関心を持っていることと思います。このようなことは二度と繰り返してはいけないと考えます。国でも対策を打ち出していますが、この件は後から伺うとして、まず認定こども園、幼稚園、保育園などの通園バス置き去り問題について、例えば誰が乗ることになっているか把握しているのか、お子さんが降車するときに名前の確認などで点呼しているかなど、現在どのような状況で、それに対してどのような対策をしているのか、本市の現状を伺いたくよろしくお願いいたします。私の１回目の質問を終わります。 ○議長（君島孝明）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（益子敦子）　質問事項の２、通園、通学の安心安全について、（１）、通園バス置き去り問題の現状についてとのご質問にお答えいたします。　　本年９月、静岡県の認定こども園において、通園バスに置き去りにされた幼児が亡くなるという大変痛ましい事故が発生いたしました。事故の発生直後、本市ではこのような事故を防止する旨の注意喚起を行うため、市内全保育所等に対しましてバス送迎に当たっての安全管理の徹底に関する周知を行いました。また、併せて国の依頼に基づくバス送迎に当たっての安全管理に関する緊急点検の調査を実施いたしました。　　緊急点検の項目は、登園、降園、それぞれについてバスを利用する子供を把握しているか、降車時に改めてバス内の見守りを行っているかなど通園バスによる送迎を行う保育所が遵守すべき安全管理に関する項目となっております。緊急点検の結果、通園バスを運行していると回答のあった認定こども園７園、バス16台の安全管理への対応につきましては、各園とも適切に実施されている旨の回答でありました。また、市の対応といたしまして、10月14日付で市内全保育所等に対しまして国が作成した通園バス送迎に当たっての安全管理の徹底に関する緊急対策子供のバス送迎安全徹底プラン及び安全管理マニュアルについての周知を行っております。さらに、通園バスを運行している認定こども園７園に対しまして、国の依頼に基づく安全管理に関する実施調査を完了したところであります。現在、調査結果を取りまとめており、12月中に県を通して国に報告することとしております。今後につきましても通園バスによる送迎時の安全管理の徹底はもとより、市内保育所等におけるその他の事故防止等への対応につきましても、安全管理の徹底を求めてまいります。　　以上でございます。 ○議長（君島孝明）　斎藤議員。 ◆３番（斎藤光浩）　再質問します。　　国は置き去りにされたお子さんを検知する人感センサー、バス後方にブザーを設置し、ボタンを押さないと警告音が鳴り続けるものなどの安全装置の設置を来年４月より義務づけると報道されていましたが、安全装置の設置について本市の現状を伺います。 ○議長（君島孝明）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（益子敦子）　お答えいたします。　　本市のバスに今安全装置がついているかということ……　　　　　　　　　　　　　　　（「来年４月よりつけるのか」と言う人あり） ◎保健福祉部長（益子敦子）　この国のほうの義務づけにつきましては、来年４月１日を施行ということで予定をされておりまして、そして施行から１年間は経過措置を設けるというふうになっておりますが、ただし自治体に対しましては各園が可能な限り早期に装備するよう促すということとなっておりまして、令和５年６月末までには、暑くなる前までには安全装置を装備するように現場に働きかけてほしいということになっておりますので、市といたしましても可能な限り早期に装備できるような対応に努めてまいりたいというふうに考えております。　　以上でございます。 ○議長（君島孝明）　斎藤議員。 ◆３番（斎藤光浩）　再質問します。　　通園バス安全装置の設置を義務づけるとなっていますが、バス置き去り事件と同じ９月に小学生がスクールバスに取り残され、クラクションを鳴らしても誰も来てもらえず、自力で脱出した事故があったと報道されていました。費用についての補助もあるようですが、小学生が乗るスクールバスについてはどのように考えているのか、現在の状況と併せて伺います。
   ○議長（君島孝明）　教育部長。 ◎教育部長（大森忠夫）　ただいまの再質問にお答えいたします。　　小学生のスクールバスということでよろしいですか。現在、小学校のスクールバスの運行につきましては、通学区域が見直しになった、または統合により指定校が変更になった小学校につきまして、スクールバスを運行しております。小学校８校で運行しておりまして、15路線15台で、約350名の児童が利用をしております。運行業務は全て市内のバス運行業者に委託をしておりまして、乗務員は登校時と下校時とも終点において忘れ物の確認と併せ、車内の見回りを行うことを徹底しております。最近は、新型コロナウイルスの感染症の影響もありまして、車内の消毒も最後には実施しております。このようなこともありまして、これまで置き去りという事案は発生してはおりません。　　以上です。 ○議長（君島孝明）　斎藤議員。 ◆３番（斎藤光浩）　答弁ありがとうございました。職場で安全衛生に関わったことのある方や労災について学んだことのある方は、ハインリッヒの法則についてご存じかと思います。労働災害上の安全管理における経験則として知られるハインリッヒの法則は、１対29対300の法則とも呼ばれています。基本的な考え方として、同じ人が災害を330件起こしたとすると、うち１件は今回のバス置き去りによる死亡などの重い災害、29回は軽症事故、残り300回は傷害や物損の可能性があっても、結果的に損傷がなかった事故であるというものです。事故を防止するためには、この300回のたまたま何事もなかったけれども、ヒヤリとした、ハッとしたことをそのままにせず、教訓として改善策を立てて実行することが重要です。職場の安全衛生活動において、業務上のヒヤリ・ハットを見つけたときは、必ずヒヤリ・ハット報告書を作成し、対策を検討して、事故を未然に防ぐ取組を実施します。その上でどのような対策を取り、事故を回避するかを話合い、実行することを繰り返し、ヒヤリ・ハットをなくしていくことが大切であると言われています。　　認定こども園、幼稚園、保育園、小学校のスクールバスの閉じ込めなどについて、通園バスに安全装置の設置を義務づけるなどハード面の対策が行われたとしても、あくまでも確認忘れの対策であるので、継続してヒヤリ・ハットをなくしていこうとする意志と、それを解決する地道な努力が大切と考えます。現場の方にとっては、大変なお仕事ですが、大切な子供たちの安心安全のため、どうかよろしくお願いいたします。　　次に、大きな３番、子育て関連の予算について伺います。（１）、子育て関連の予算について、国の考え方として増やしていこうとする方向と思いますが、本市の子育て関連の予算についての考えを伺います。支援が手薄なゼロ歳から２歳児に焦点を当てた妊娠時から出産、子育てまでの伴走型支援と、経済支援の２つの支援を一体として実施する事業が、政府の総合経済対策に盛り込まれました。また、国会審議の中で子育て支援について、ゼロから２歳児について保育所などを利用しない子供が約６割に上るなど全体の子育て支援の中でも支援が相対的に手薄になっている現状があることから、公的な支援に力を入れていく必要がある。　　また、日本の子育て関連の公的支出が対ＧＤＰ比で欧州諸国の半分にとどまっているとの質問に、総理が来年度の骨太方針、経済財政運営と改革の基本方針には倍増を目指していく道筋を示したいと答弁されています。目の前の物価高騰などの総合経済対策の一つとして、2022年度補正予算で新たに事業を創設し、その後も継続的に実施する枠組みにしていくとの考えのようです。　　そこで、子育て関連の予算について国の考え方として増やしていく方向と思いますが、本市の子育て関連の予算についての考えを伺います。　　私の１回目の質問を終わります。 ○議長（君島孝明）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（益子敦子）　質問事項の３、子育て関連の予算について、（１）、本市の子育て関連の予算についてとのご質問にお答えいたします。　　ご質問の子育て関連の予算のうち、子ども幸福課に係る予算についてお答えをさせていただきます。新型コロナウイルス感染症関連の給付金事業を除いた予算額で比較いたしますと、令和２年度の子ども幸福課の予算総額は15億8,745万円、令和３年度は15億8,985万円、令和４年度は16億2,654万円となっておりまして、毎年、子どもの減少に伴い、児童手当の扶助費が約2,000万円ずつ減少している中におきましても、子ども幸福課の予算総額は増加している状況であります。予算増の要因となる主な事業といたしましては、令和４年度はこども医療費助成の現物給付を拡大し、対象年齢を未就学児から中学３年生まで引き上げたため、こども医療費助成事業の予算額が前年比7,687万円の増となっております。また、子育て短期支援事業や産後ケアといった子育てサポート事業の利用者が年々増加しており、それに伴う支援事業の予算額は年々増加してきております。　　昨今では、核家族化が進んで、地域のつながりも希薄になりつつあり、出産や子育てにおいて孤立感や不安感を抱いている家庭も少なくありません。全ての家庭が安心して出産、子育てができる環境を整備するため、子ども幸福課をはじめ子供関連各課において令和５年度につきましても必要な予算を要求しているところであります。また、併せて来年４月に創設されるこども家庭庁の政策方針等に関しましても、十分注視してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（君島孝明）　斎藤議員。 ◆３番（斎藤光浩）　再質問します。　　令和５年度より栃木県は子供の医療費助成について、現在、未就学児は現物給付、小学生までは無償化となっているものを小学生までは現物給付、中学生までは無償化することを検討しているようです。とてもよいことと考えますが、そうなった場合、本市の中学生までのこども医療費現物給付制度はどのような形になるのか、同じ内容で継続されるのか、本市の考えを伺います。 ○議長（君島孝明）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（益子敦子）　お答えをいたします。　　令和４年度受診分から県のこども医療費助成の対象が中学３年生まで拡大となりますが、本市における助成対象年齢や助成方法につきまして変更はございません。ただし、県制度改正に伴いまして受給資格者証の差替えは必要となりますので、来年、小学６年生になるお子さんまでを対象に、新しい受給資格者証を３月に郵送する予定というふうになっております。　　以上でございます。 ○議長（君島孝明）　斎藤議員。 ◆３番（斎藤光浩）　再質問します。　　栃木県の中学生までの医療費助成の施策により、本市に充てているこども医療費助成の予算が、その分他の予算に使えるのではないかと考えます。その場合、国、県の施策は子育て支援の充実が目的であるので、支援が手薄なゼロから２歳児に焦点を当てた妊娠時から出産、子育てまでの伴走型支援や経済支援など、同じ子育て支援に使うべきと考えます。一時的な総合経済対策としてだけでになく、子育て支援に継続して予算をつけていただけないか、本市の考えを伺います。 ○議長（君島孝明）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（益子敦子）　お答えいたします。　　本市のこども医療費助成の現物給付の拡大につきましては、今年の４月から実施をしておりますが、これにつきましては市長会町村会から提出された統一要望により、県が現物給付の拡大を検討していることを受けまして、前倒しで開始となったものでございます。今回の県制度改正に伴う差額につきましては、こども医療費助成の一部として見込んでいるところでございますが、斎藤議員がおっしゃったような伴走型の支援ということにつきましても最近出てきたメニューでございますので、そちらにつきましても十分検討して計上してまいりたいというふうに考えております。　　以上でございます。 ○議長（君島孝明）　斎藤議員。 ◆３番（斎藤光浩）　再質問します。　　少し前になりますが、県外から仕事の都合で来られ、近所に移り住んだ方に、たくさんの自治体のある中、なぜ大田原市を選んだのかと伺いました。その方は、住む場所を決めるためにいろいろ調べたところ、大田原市は子育てに力を入れているからとのことでした。これはとても大切な声だと思います。　　ロシアによるウクライナ侵攻を背景とした国際的な原材料価格の上昇や円安の影響などで、国内では日常生活に密接なエネルギー、食料品等の価格上昇が続いています。先ほどの方のような子育て世代の負担も大変なものになっていると考えます。来年の値上げがあるとの予想もされています。物価高対策としての側面もあることから、令和５年度予算として給食費の助成制度を継続していただきたいと考えますが、本市の考えを伺います。 ○議長（君島孝明）　相馬憲一市長。 ◎市長（相馬憲一）　学校給食費につきましては、本年度は５割の補助を行っているところでありますが、現在の本市の財政状況を鑑みますと、令和５年度につきましては補助の在り方を検討せざるを得ない、こういう状況であると認識をしております。　　しかしながら、世界的な需要増加やロシアによるウクライナ侵攻の影響による原材料価格、原油価格の上昇、加えて円安の影響により物価が高騰し、家計への負担が増加している状況でございます。今後、しばらくこのような状況が続くことが予想されますので、子育て支援の観点から何らかの対策が必要であると考えております。この給食費の在り方につきましては、給食費の補助をどうするのか、またそれに代わる支援ができるのかどうか、令和５年度予算編成を進める中で検討してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（君島孝明）　斎藤議員。 ◆３番（斎藤光浩）　答弁ありがとうございました。給食費の助成制度は、ぜひ継続していただきたいと考えています。今の市長の答弁で、もし何らかの変更がある場合でも、代わりのものを検討されているということで、よろしくお願いします。　　大田原市の子育て政策に魅力を感じて移住された方々がいます。その方の気持ちを裏切らないためにも、目の前のことだけでなく、将来の新しい市民のことも考えて政策をつくっていただきたいと考えます。必要なサービスや物が全ての妊婦、子ども、子育て家庭に行き渡るようにしていく必要があります。これまでの子育て支援策に加えて、今後の新たな支援策がつながり、充実していく見通しを示し、子どもを産み育てたい人に希望を持っていただけるように取り組んでいただきたいと考えます。　　さらに、今後の取組として、出産・育児一時金の引上げ、妊娠、出産、産後の夫婦などに対する伴走型支援など妊娠時からゼロから２歳児への支援を供する対策も充実していただきたいと考えます。よろしくお願いいたします。　　次に、大きな４番、財政の健全化について伺います。（１）、財政の健全化の以下５つの指標について、令和４年度の目標を伺います。①、市債残高、②、財政調整基金残高、③、経常収支比率、④、実質公債費比率、⑤、将来負担比率、９月の全員協議会で第４次大田原市行政改革大綱に基づく年度別実施計画の令和３年度実績について紹介されました。そこには年度別計画の実施状況の大項目３、持続可能な財政構造の確立、小項目12にて財政の健全化として令和３年度の目標と実績が記載されていました。評価Ａという結果となっており、大変すばらしいと思います。　　そこで、先ほど述べました財政の健全化の５つの指標について、令和４年度の目標を伺います。　　私の１回目の質問を終わります。 ○議長（君島孝明）　経営管理部長。 ◎経営管理部長（益子和弘）　質問事項の４、財政の健全化について、（１）、財政の健全化５つの指標について、令和４年度の目標についてとのご質問にお答えいたします。　　財政の健全化の５つの指標につきましては、令和３年３月策定の第４次大田原市行政改革大綱に基づく年度別実施計画書におきまして、財政の健全化を推進するための数値目標といたしまして、令和３年度から令和７年度まで全て同一の目標といたしております。この目標につきましては、中期財政計画、平成30年度に作成したもの、こちらの目標値を引用しております。全ての同一の目標といたしておりますが、臨時財政対策債を除く市債残高は184億円以下、財政調整基金残高は10億円以上、経常収支比率は前年度以下、実質公債費比率は13.3％以下、これは平成18年度の数値でございまして、一番高かった数値でございます。将来負担比率につきましては110.3％以下、これは平成21年度の数値で一番高かった数値でございます。これらを定めまして、持続可能な財政基盤を確立するため、全庁一丸となり財政の健全化に取り組んでいるところでございます。　　令和３年度決算の各指標につきましては、令和４年９月の全員協議会においてご報告をいたしましたとおり、臨時財政対策債を除く市債残高は158億9,655万円、財政調整基金残高が13億1,372万円、経常収支比率が89.2％、実質公債費比率が6.0％、将来負担比率が51.9％となり、全ての指標におきまして目標を達成し、前年度と比較しても全ての指標が改善をいたしたところであります。　　各指標の主な改善理由について申し上げますと、市債残高は市債の発行額を元金償還額以下に抑制したことによるものでありまして、財政調整基金残高につきましては市税の収入、地方消費税交付金など国県交付金及び普通交付税の増額によりまして収支が改善し、基金への積み増しができたことによるものであります。　　経常収支比率につきましては、国県交付金の増額及び令和３年度限りの措置として算定をされました臨時経済対策費及び臨時財政対策債償還基金費により、普通交付税の大幅な増額により経常的な一般財源が増加したことによるものでございます。実質公債費比率は単年度比率は少し増加したものの、令和元年度から令和３年度までの３か年平均では比率が改善したことによるものであり、将来負担比率は普通交付税の増額により標準財政規模が増加したことによるものであります。　　なお、本市の各財政指標を県内14市と比較をいたしますと、人口１人当たりの市債残高は14市中12位でございます。残高が多い状況でございます。標準財政規模に対します財政調整基金残高の割合は14位、経常収支比率は11位、実質公債費比率は９位、将来負担比率は12位となっておりまして、全ての指標が改善傾向となったものの、依然として厳しい状況と認識しているところでございます。　　令和４年度につきましても先ほど申し上げました各指標、平成30年度の中期財政計画から引用した数値目標でございますが、この数値目標を達成するため、引き続き経常経費の削減及び歳入の確保に努め、さらなる財政の健全化に取り組んでいるところでございます。　　以上でございます。 ○議長（君島孝明）　斎藤議員。 ◆３番（斎藤光浩）　再質問します。　　今、答弁いただきました目標に対して、目標達成に関して何か問題が発生するような要因とかもしあれば教えていただきたいと思います。 ○議長（君島孝明）　経営管理部長。 ◎経営管理部長（益子和弘）　今後の指標に与える懸念の部分でしょうか。財政健全化の各指標に与える懸念材料といたしましては、今定例会で何度も申し上げましたとおり、物価の高騰、光熱水費の高騰、公共施設の老朽化による維持補修費の増加、それから社会保障関係経費の増加、そして人事院勧告に準じました給与改定、それから９月の議会でご議決いただきました定年の延長による人件費の増加を懸念いたしております。これらほとんどが経常経費でございまして、この経常経費が増加いたしますことによりまして、せっかく下がった経常収支比率がまた悪化するおそれがありますと考えております。　　また、公共施設の老朽化に関しましては事業を実施しなければなりませんけれども、実施に際しまして財源としまして相当額の地方債を発行する形となると思いますが、そのような場合は地方債の残高の増加を招く、それが将来負担比率あるいは実質公債費比率に影響があるものと考えております。懸念としては、そのようなことを考えております。　　以上でございます。 ○議長（君島孝明）　斎藤議員。 ◆３番（斎藤光浩）　再質問します。　　現在、令和５年度の予算編成中と思いますが、この令和５年度の５つの指標についても令和４年度と同じ方向、同じ考えか伺います。 ○議長（君島孝明）　経営管理部長。 ◎経営管理部長（益子和弘）　お答えいたします。　　令和５年度の各指標の見込みでございますが、現在、予算編成中の段階でございまして、全ての金額が固まっておりませんことから正確に推計することは困難でございますが、今現在の要求額を基に推計をいたしますと、各指標ともおおむね現在の目標をクリアできるものと見込んでおります。ただし、経常収支比率につきましては、物価高騰の影響により予算もちょっと上がり気味でございますので、恐らく令和４年度、令和３年度よりも高くなるものと見込んでおります。　　以上でございます。 ○議長（君島孝明）　斎藤議員。 ◆３番（斎藤光浩）　毎年11億円からと試算されている公共施設個別計画に基づく公共施設等の維持改修費等の経費について、令和５年度予算ではどのくらい織り込もうとしているのか伺います。 ○議長（君島孝明）　経営管理部長。 ◎経営管理部長（益子和弘）　お答えをいたします。　　令和３年３月に策定をいたしました公共施設個別施設計画の年度別実施計画における令和５年度の総事業費につきましては、約４億円を超える数字となっておりますけれども、実際に予算編成の最中でございますけれども、個別の事業費、これを再算定しながら、それからあと実施時期、これらも再度精査しながら今編成を行っているところでございまして、個別施設計画で上げた数値よりも内輪の数字で推移するものと考えております。　　以上でございます。 ○議長（君島孝明）　斎藤議員。 ◆３番（斎藤光浩）　答弁ありがとうございました。令和３年度健全化判断比率及び資金不足比率審査意見の要望事項から、今まで市民サービスを最大限実施してきた結果、財政はまだ健全ではあるが、余裕がなくなってきている。さらに、今後の財政環境や社会情勢による財政運営に懸念があると認識いたしました。とはいえ、この状況の中でも子育て支援などに予算をつけていただきたいと考えますので、政策のバランスを考えながらも、健全で持続可能な財政運営に努めていただきたい。市民の皆様にできるだけ納得いただけるような令和５年度の予算編成を進めていただきたいと考えます。よろしくお願いいたします。　　以上で私の質問は終わります。 △大豆生田春美議員 ○議長（君島孝明）　次に、11番、大豆生田春美議員の発言を許します。　　11番、大豆生田春美議員。　　　　　　　　　　　　　　　（11番　大豆生田春美登壇） ◆11番（大豆生田春美）　11番、大豆生田春美でございます。通告に従いまして一般質問を行います。よろしくお願いいたします。　　それでは、まず初めに大きな１番、地域おこし協力隊の活動についてをお伺いいたします。全国の自治体で採用が行われている地域おこし協力隊、任期満了を迎えた隊員が地域に定住すること、地域おこし協力隊の活動で地域が活気づくこと、そして隊員が地域で充実した生活を送ることで成功したと言えるのではないでしょうか。　　そこで、（１）として、今までの採用人数、定住した人数をお伺いいたします。　　また、（２）として、現在の隊員数及び活動内容についてお伺いいたします。　　昨今、スポーツを活用した地域経済活性化への期待が高まっています。また、持続可能な部活動と教職員の負担軽減の両方を実現できる改革の必要性から、部活動の地域移行の議論も進んでいます。令和２年度地域おこし協力隊アンケート調査によると、文化・スポーツ振興に関する活動を行っている隊員は全体の14％とされており、少ないようですが、スポーツ振興、スポーツイベント実施による交流人口の拡大、スポーツ大会の誘致、健康寿命延伸のための健康運動教室の指導を行うなど地域の環境に応じたスポーツ活動支援を行う地域おこし協力隊を募集する自治体が増えてまいりました。地域おこし協力隊のスポーツ振興コーディネーターとし、会計年度任用職員として採用しているようです。これから中学校の部活動の形態も変わり、地域移行計画も策定されることから、スポーツ振興の中心となれる隊員の募集を考えるいい機会であると思います。　　そこで、（３）として、スポーツ指導分野の地域おこし協力隊（スポーツ振興コーディネーター）募集を進めるべきと思いますが、考えをお伺いいたします。　　協力隊として自治体で活動するイメージを持ったり、自治体との相性を確認したり、実際に地域で活動することができるかなどを知っておくことも大切で、国では段階的な措置として2020年度にお試し地域おこし協力隊、2021年度に地域おこし協力隊インターン制度を始めました。お試しのほうは、住民との交流を含む２泊３日以上の地域協力活動の体験プログラムです。インターンのほうは、２週間以上３か月以下の期間で、地域おこし協力隊の業務に従事できます。より長期にすることで、夏休みを利用した学生や社会人等の参加も可能になります。任命する側も、される側もずれがないように制度利用を考えるべきと思います。　　そこで、（４）、お試し地域おこし協力隊、地域おこし協力隊インターン制度を利用する考えはあるかをお伺いいたします。 ○議長（君島孝明）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（斎藤達朗）　11番、大豆生田春美議員の一般質問にお答えいたします。　　質問事項の１、地域おこし協力隊の活動についてのうち、（１）、今までの採用人数、定住した人数についてとのご質問にお答えいたします。地域おこし協力隊は、人口減少や高齢化等の進行が著しい地方において、都市部から意欲のある人材を積極的に受け入れ、地域協力活動に従事しながら、併せて定住、定着を図り、地域の活性化に寄与することを目的として、総務省が平成21年度に導入した制度であります。本市におきましては、平成27年６月から隊員の任用を開始し、これまで延べ33人を任用してまいりました。このうち隊員としての任期終了後に市内に定住した隊員は10人であります。　　次に、（２）、現在の隊員数及び活動内容についてとのご質問にお答えいたします。現在、本市で任用している地域おこし協力隊は４人でありまして、共通の活動内容として地域コミュニティー活動への参加やＳＮＳ等による地域の情報発信等に取り組むほか、それぞれの隊員が自ら設定する個別の活動を行っております。具体的な活動内容としましては、アニメーションを活用した魅力発信動画の作成、移住定住交流サロンにおける総合案内、空き家、空き店舗を利用した地域の活性化を図る活動、新規就農を目指した農業振興に関する活動をそれぞれの隊員が行っております。　　次に、（３）、スポーツ指導分野の地域おこし協力隊、スポーツ振興コーディネーター募集を進めるべきとのご質問にお答えいたします。本市では、他市町村に先駆けて地域おこし協力隊員が学校の部活動や放課後児童クラブでのサッカーの指導、スポーツイベントの開催、市民への運動指導などを行ってまいりました。他市町村でも地域おこし協力隊の制度を活用し、スポーツに特化した募集を行い、スポーツ振興コーディネーターとして任用している事例もあり、八溝山周辺地域定住自立圏構成市町である福島県矢祭町におきましても、スポーツによるまちづくりコーディネーターとしての地域おこし協力隊の隊員の募集が行われております。　　本市におきましては、現在、第16次募集を行っており、移住定住総合案内に関する活動、空き家、空き店舗の利活用に関する活動を募集目的としております。今後も地域おこし協力隊の募集は実施する予定でありますので、活動目的の一つとしてスポーツ振興も考えてまいります。　　次に、（４）、お試し地域おこし協力隊、地域おこし協力隊インターン制度を利用する考えはあるかとのご質問にお答えいたします。お試し地域おこし協力隊は令和元年度に創設された制度で、地域おこし協力隊としての任用を希望する方が、その任用前に住民との交流を含む２泊３日以上の地域協力活動を体験し、受入れ地域とのマッチングを図る制度であります。また、地域おこし協力隊インターン制度は、お試し地域おこし協力隊と本採用の中間に位置づけられる制度で、２週間から３週間程度の期間を設定し、都市部からの移住という要件に制限されることなく、地域おこし協力隊と同様の地域協力活動に従事することができる制度であります。地域おこし協力隊としての任用を希望する方は、これらの制度を利用することで活動の内容や移住する地域の様子を応募前に確かめることができる上に、受け入れる自治体や地域にとっても任用を希望する方と早期から意思疎通を図ることができます。このようなマッチングを任用前に行うことで、任用後の活動の円滑化や定着率の向上、さらには退任後の市内定住が図られると考えられますので、新型コロナウイルス感染症対策の要請や受入れ先となる地域の意向などを考慮しながら、具体的なプログラムの内容を研究した上で、制度を活用していきたいと考えております。　　以上です。 ○議長（君島孝明）　大豆生田議員。 ◆11番（大豆生田春美）　それでは、再質問させていただきます。　　定住をしてほしいということで協力隊を募集すると思うのですが、いざ任務に就いてみると、働き方や職場のイメージが違っていたなどということが起きて、続かなくなる隊員もいると伺っております。本市では途中で辞められた方はいらっしゃるのでしょうか、また理由は何だったのかお伺いします。 ○議長（君島孝明）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（斎藤達朗）　お答えをいたします。　　これまでに33名を任用しまして、退任した者は29名になります。本市では１年ごとの任用期間で当初から行っておりまして、最長３年まで任用を延長することが可能としております。３年間任用した者は13人、途中で退任した者は16人です。活動状況は毎月のミーティング等を通すほか、常に把握をしておりますし、途中で退任希望があった場合は面談もして、その理由も聞いております。　　理由かという質問でございましたので、まとめますと、途中の退任者16人の理由は、就業あるいは就職した方が10人、あと配偶者の転勤、あるいは家族と別居して地域協力隊にはなったのですが、もう一度家族と同居したいと希望した方、転勤と同居希望ということで４人、あとは体調不良の方がお二人いらっしゃいましたので、以上で16人の理由でございます。　　以上です。 ○議長（君島孝明）　大豆生田議員。 ◆11番（大豆生田春美）　16人の方が辞められたというところで、新しく自分で就業する、また就職するという方が10人いらっしゃったということであります。やはり自分で、そこの場に行ってみると、ちょっと自分の思っていたことと違うということが発生するのかというふうに思っています。このお試し地域おこし協力隊、地域おこし協力隊インターン制度とも特別交付金措置１団体100万円というものがあります。これによって地域おこし協力隊をあまり知らない方へのアピールができて、具体的なイメージを持って検討していただくことができるというふうに思います。　　８月に２泊３日で千葉県香取市がお試し地域おこし協力隊を行っております。担当者に伺ったところ、きっかけは、まず香取市を知っていただき地名度を上げること。若い方に体験していただき、そのすばらしさを発信してほしい。それにより地域おこし協力隊を知り、応募をしてくる若い方を増やしたいとの思いだったそうです。体験には４名募集のところ６名が参加して、最後のアンケートでは行程がすばらしかった。来てよかったとの感想が寄せられております。これが何かの形につながるのではないかと担当者の方は話されておりました。　　本市も交付税措置が取られている今、お試しやインターン制度を利用して、本市の地名度アップ、定住者を増やすためのきっかけづくりをするべきだというふうに思います。先ほど調査研究をして、制度を利用する方向でというお話がありましたが、時期はどれくらいを見込んでいるのかお伺いします。 ○議長（君島孝明）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（斎藤達朗）　お答えをいたします。　　今いる、現在４人いる隊員も、３月あるいはその後で退任予定という者も出てきますので、これから予算編成を迎えて、認められた採用の予算の枠と、あと退任される隊員、これから退任希望者と面談をしてきますので、その中で令和５年中に退任、スポーツ振興について、まずその項目の中に入れることは考えてまいります。　　お試し協力隊とインターン協力隊ですが、インターンの場合では先ほども答弁しましたが、これ受入れがありますので、結構難しいです。お試し協力隊については、ちょっと予算は、制度を見ますと特別交付税では措置はされますが、ほかのところでやっているのを見ますと、旅費は自分で支払っていただくと。そして、宿泊費も自分である程度は負担してもらわないと本気度が出ませんので、これは負担していただくと。その上で、あと受入れのほうのお試しで、かかることはどのぐらいになるのか調べようと思っていますが、可能であれば次年度の令和５年度から対応することは可能だというふうに考えております。　　以上です。 ○議長（君島孝明）　大豆生田議員。 ◆11番（大豆生田春美）　ぜひ早めの取組をお願いしたいと思います。今まで辞められた方もいらっしゃると思うのですが、この地域おこし協力隊を辞めずに続けられるようには、本市としては何か考えていたことはあったのでしょうか伺いたいと思います。 ○議長（君島孝明）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（斎藤達朗）　お答えをいたします。　　そもそも地域おこし協力隊という制度が正規雇用ではございません。今も会計年度任用職員という身分でありまして、これまで任用した34人、そして任用とは至らなかった者も含めて、まず面接のときに考えるのが経済的にやっていけるかどうかを本人と面接というよりも、意見交換をしてまいりました。中には、若い方がたくさんいらっしゃいますし、やはり社会貢献を希望する方はたくさんいらっしゃいます。それを社会貢献しながら、しかも将来のことを考えて、また家族がいらっしゃる方も応募してまいりますので、家族のことを考えたときに、地域おこし協力隊で３年間を活動するということを前提には私どもは考えておりませんで、やはり就業、就職をすることも必要でありますので、自立と自活を促してまいりました。　　もちろん大田原市に就業、就職した際に、大田原市に定住してもらうことを希望していたのは言うまでもございませんが、その方の将来に向けて、自立に向けて一人一人と丁寧に対応してまいったつもりでございます。途中で辞めた隊員も随分多くいらっしゃいますが、大田原市を離れても数名はイベントのときに遊びに来たり、また近隣の地域に、大田原市にはたまたま定住はできませんでしたが、近隣の市町に住んでいたりして関係性は今も続いておりますので、今後ともそういうような対応を取っていきたいと思います。　　以上です。 ○議長（君島孝明）　大豆生田議員。 ◆11番（大豆生田春美）　今、インターン制度のほうを那須烏山市が募集をしております。理由は、内容をよく理解していただいて辞めていく人をなくすためだということを伺いました。本市も体験をしていただくことで興味を持っていただくことはできますし、また本市を知っていただくこともできます。早めに制度利用を検討するべきというふうに思っております。どうぞよろしくお願いいたします。　　次の質問に移ります。次に、大きな２番、災害時の対応についてお伺いいたします。自然災害が激甚化、頻発化している現状で、住民の命を守る取組を一層進める必要があります。災害時に住民の避難行動を支援する取組にタイムライン、防災行動計画があります。豪雨や台風といった風水害をはじめ、地震や津波、噴火、雪害などの災害を想定し、いつ、誰が、何をするのかに着目して、防災行動と、その実施主体を時系列で整理した計画です。　　2014年、タイムラインを導入した三重県紀宝町では、同年の台風18号で試行運用を行った結果、従来よりも町役場各課の動きが早まり、住民への早期避難の呼びかけが円滑に行えたといいます。そして、その試行運用以来、同町はタイムラインを36回活用、その中で住民の意識も向上し、大きな地滑りが発生した2020年の台風14号の際には、早期避難によって人的被害をゼロに抑えることができたそうです。このようにタイムラインは水害だけではなく、その他の自然災害にも役立つ大切な計画です。　　本市は、以前よりよいちメールにより気象警報の発令、避難所開設等を配信されておりますが、メールによる連絡を待つだけではなく、予報が出たら自分の取るべき行動が時系列で分かり、自然と避難の態勢を取ることができたら、さらに安心ではないかと考えます。政府は、６月に開催した中央防災会議において、防災基本計画を改定し、全ての市区町村にタイムラインの作成を求めています。　　そこで、（１）、タイムラインを作成すべきと思いますが、考えをお伺いいたします。地域の気象に精通し、市町村において即戦力となることが期待される防災専門家を気象防災アドバイザーといいます。気象台の手の届かないところまで自治体をバックアップします。活動としては、平時は地域住民を対象とした講演会、避難計画、タイムライン、防災マニュアルの策定を行い、大雨と防災対応時は地域における今後の気象状況の見通しを詳細に解説したり、避難指示高齢者等の避難発令判断に関する助言を行ったりいたします。気象防災アドバイザーの活動事例として群馬県渋川市では、昨年８月の大雨災害で早朝の避難情報の発令を市に助言し、平時には地域防災計画の見直しや市民向けの防災講座に携わり、市民の安全安心を守るための活動をし、高い評価を得ているといいます。任用形態は様々ですので、市の環境に応じて１日、２日依頼することも可能です。気象防災アドバイザーの採用により、具体的にタイムライン作成も進み、防災、減災を呼びかけるいいチャンスになると考えます。　　そこで、（２）、気象防災アドバイザーの活用について考えをお伺いいたします。 ○議長（君島孝明）　相馬憲一市長。　　　　　　　　　　　　　　　（市長　相馬憲一登壇） ◎市長（相馬憲一）　質問事項の２、災害時の対応についてのうち、（１）、タイムライン作成についてとのご質問にお答えいたします。　　タイムラインとは、台風や大雨などで災害の危険が迫ったときに、取るべき行動を時系列に整備した計画です。災害時の判断をサポートするツールとして役立つとともに、作成に至るまでの作業を通じて、地域のリスクを改めて考えるきっかけになるなど防災意識を高める効果も期待できるため、推奨していきたいと考えております。　　本市では、国の基準に従いタイムラインを作成しておりますが、今後、水害に備え水位計が設置されている河川については、河川ごとのタイムライン作成を実施していくほか、その他の災害において作成可能なものについても作成し、周知していきたいと考えております。　　次に、（２）、気象防災アドバイザーの活用についてとのご質問にお答えいたします。気象災害につきましては、現在、本市と宇都宮地方気象台との間でホットラインを構築しており、気象情報や今後の推移、警報等が発令されるタイミングなどの情報がメールで提供され、また自治体向け気象台ホットラインに直接架電することにより、ピンポイントの気象状況や今後の見込みなどきめ細かい情報をいただいております。また、避難情報を発令する状況になる見込みかどうかなどの重要な情報につきましては、危機管理課のみならず、気象台長から直接市長である私が電話を受ける仕組みとなっており、災害対応の際には、この気象台からの２つのホットラインを活用しております。　　議員が推奨する気象防災アドバイザーの活動内容といたしましては、平時においては防災気象情報の読み解き方法等について、市民や職員を対象とする防災出前講座などで解説することなどが考えられます。また、大雨などの災害発生が見込まれる際には、今後の気象の見通しを詳細に解説することなどが想定されます。こうした気象防災アドバイザーの活用は防災対応力を高めることにつながり、防災力を向上させる上で実効性が高いものとして期待するものでありますので、今後、関係機関と情報交換をするなど調査研究してまいります。 ○議長（君島孝明）　大豆生田議員。 ◆11番（大豆生田春美）　それでは、再質問させていただきます。　　自主防災組織加入が166のうち125ということでありましたので、まだ全部にはちょっと遠いかなというふうに思っておりますが、自治会ごとにタイムラインが作成できれば、安全な避難につながるというふうに思います。先ほど市長のほうが大きな河川に関係するところのタイムラインを作成したいというお話がありましたので、那珂川とか大きな川沿いに住んでいらっしゃる方なんかは、本当にこれ重要になってくると思います。　　また、お願いしたいのは、急傾斜地などにお住まいの方なんかも、地震とか、それから地滑りということも心配であります。そういった地区を優先して作成していくという考えはどうなのでしょうか。また、障害のある方なんかは、マイタイムラインを作成するということ、その点はいかがお考えでしょうか、伺います。 ○議長（君島孝明）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（斎藤達朗）　お答えいたします。　　まず、河川についてのタイムラインのお話からいたします。現在、大田原市で作成しているタイムラインについては、また気象台と、あと栃木県と大田原市と住民等ということで、それぞれの時間、72時間前からの行動を気象台がこういう発表した、県がこういう発表をした、そうしたら大田原市はどうするか、住民はどうするかというのを時系列に、Ａ３、１枚ぐらいのものなのですが、それを作っております。　　これからやっぱり必要なのが、まずは大きな水系がある河川４河川です。那珂川と蛇尾川と箒川と余笹川、これについて作成することが可能だというふうに考えておりますので、これについては作成をしていきたいというふうに思います。　　急傾斜地のお話がありましたが、そのほかにも答弁の中にもありましたが、地震でもタイムライン、事前の準備ができるものと、事後のものについても必要ですので、それらについてはまだ今ありませんので、今後、地域の実情に応じて作っていきたいというふうにまずは勉強から始めていきたいと思います。　　それと３つ目に、要支援者の方なんかを含めるマイタイムラインですが、マイタイムライン、大田原市としては自治会ごとのタイムラインも必要でしょうが、やっぱりもう広い自治会、あるいは家庭の状況とか個人の状況とか考えますと、マイタイムラインの必要というのは重要だというふうに考えておりますので、今後、個人の行動計画であるマイタイムラインを作ってもらうように要請もし、それらの支援も考えていきたいと思います。　　以上です。 ○議長（君島孝明）　大豆生田議員。 ◆11番（大豆生田春美）　あと、先ほど気象防災アドバイザーの件に関しましては、市長のほうから調査研究をしますというお話でありましたので、これは私は前向きな答弁だというふうに理解しております。ぜひとも早めに調査研究をしていただきまして、結論を出していただきたいとお願いをいたします。　　次に移ります。次に、大きな３番、過疎債（過疎対策事業債）の活用についてお伺いいたします。本市は旧湯津上村及び黒羽町が過疎地域の指定を受けたため、昨年４月に大田原市過疎地域持続的発展計画を策定しています。５年間の計画であり、既に１年がたちました。　　そこで、（１）、現在の活用状況並びに今後の活用計画についてお伺いいたします。旧黒羽町体育館は、昭和54年に完成し、今年で43年がたちました。その間、地元のお祭り、球技大会、文化祭など多くの催し物に使われてまいりました。しかし、このところ雨漏りが多く、雨の日は使用できなくなっております。９月定例会で新巻議員の質問に数十か所の雨漏りがあり、来年度以降は貸出しを中止し、黒羽中学校体育館へ誘導することを考えていると答弁をされております。旧黒羽町に住んでいる方は、黒羽体育館が使用できなくなることで地元のイベント等の開催にも影響し、今後が不安であり、また寂しく感じております。黒羽中学校の体育館が使えるのだからいいのではと思われるかもしれませんが、そういう問題ではありません。黒羽のシンボル的存在であったわけですから、簡単に切替えができるものではありません。雨漏りの修理、これは大変な予算を必要といたします。　　しかし、まさに今です。過疎債が利用できるこのとき、黒羽体育館の雨漏り修理をお願いすることはできないのでしょうか。確かに老朽化は否めませんし、人口減少も進んでいますので、リスクがないというようなことは言えません。しかし、まずは施設の点検、調査を行っていただき、過疎債を利用するのに値するのか、しないのか判断してほしいと思っています。　　そこで、（２）、過疎債を利用し、黒羽体育館の雨漏り等の修繕を行うことはできないかお伺いいたします。 ○議長（君島孝明）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（斎藤達朗）　質問事項の３、過疎債（過疎対策事業債）の活用についてのうち、（１）、現在の活用状況並びに今後の活用計画についてとのご質問にお答えをいたします。　　過疎対策事業債につきましては、令和４年３月に策定した大田原市過疎地域持続的発展計画におきまして、持続可能な地域社会の形成や自然等を活用した地域活力の向上を図るため、産業の振興や交通施設の整備、生活環境の整備、教育の振興等の多くの事業を計上しており、これらの事業を実施するに当たり、過疎対策事業債を活用する予定であります。　　本年度の具体的な事業としましては、農村環境整備のための農地耕作条件改善事業や地域の生活交通を確保するための市営バス車両購入事業、過疎地域の交通網やアクセス強化のための道路整備事業、教育施設の安全性の確保や長寿命化を図るための給食センター機械設備修繕事業、地域のにぎわい創出のための祭りへの補助事業であります。今後は、過疎計画に計上している各事業につきまして、国庫補助対象事業として財源の確保を図りつつ、市全体における事業のバランスを考え、実施を検討してまいります。　　次に、（２）、過疎債を利用し、黒羽体育館の雨漏り等の修繕を行うことができないかとのご質問にお答えいたします。黒羽体育館の雨漏り修繕につきましては、過疎地域持続的発展計画において教育の振興に関する事業として黒羽体育館改修工事という名称で事業を計上しておりますので、雨漏りの修繕につきましても過疎対策事業債を活用することは可能であります。　　以上です。 ○議長（君島孝明）　大豆生田議員。 ◆11番（大豆生田春美）　それでは、再質問させていただきます。　　ただいま農村環境とか市営バスの購入など過疎債を利用した計画があるというふうに今ご説明ありましたが、今の計画の中に黒羽体育館の改修工事というものが入っているわけなのですが、これは単独事業で入っているのかどうか伺います。 ○議長（君島孝明）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（斎藤達朗）　お答えをいたします。　　特別の事業につきましては、国庫補助が導入できるようなものは国庫補助事業として個別の事業の各課から上がってきた事業の中で、計画の中で把握はしておりますが、そうではなくて、将来にわたって、５年間あるいは10年間の計画の中で実施可能な、あるいは可能ではなくて、着手が見込まれるものは全て計画にのせておくという方針でまいりましたので、この黒羽体育館の改修事業については、まだ特段の事業費が幾らとか財源の内訳というのは示されておりません。　　以上です。 ○議長（君島孝明）　大豆生田議員。 ◆11番（大豆生田春美）　過疎債は、計画に基づいて特別に認められた自治体と事業費の30％を負担することにより実施できる大変有効的な事業債でございます。何人もの黒羽に住む方に言われました。黒羽体育館を残してほしいという要望でございます。今、体育館を使わないで、黒羽中学校体育館を使うようにというふうに誘導するという答弁をいただいた、ご説明をいたしましたが、体育館を使わなくするという決断の理由を伺います。 ○議長（君島孝明）　教育部長。 ◎教育部長（大森忠夫）　それでは、私から答弁させていただきます。　　体育館を使わなくなった理由ということで、それは今年度からになりますが、雨漏り、先ほど議員もおっしゃいましたように体育館の雨漏りが17か所ぐらいがありまして、その17か所の雨漏りがどこから入ってきているかがなかなかつかむことができなくて、屋根を改修するには屋根全体を改修しないとならないというような状況もありまして、そういったところで雨漏りによって床が滑って危ないということもありますので、利用者や利用団体に呼びかけて、一部利用制限を今年度から始めたところでございます。　　黒羽中学校の体育館につきましては、黒羽中学校体育館に誘導しているということは、黒羽中体育館の部活の中でもアリーナを使ってやる部活動がないので、一般開放したとしても夜間とか土日の開放にも支障はないというような判断から黒羽中体育館のほうに誘導をしているという状況であります。あくまでも危険を回避するというような観点からでございます。　　以上です。 ○議長（君島孝明）　大豆生田議員。 ◆11番（大豆生田春美）　それでは、雨漏り17か所程度ということでありましたけれども、これは見積りというのは取らないのでしょうか。 ○議長（君島孝明）　教育部長。 ◎教育部長（大森忠夫）　お答えいたします。　　修繕の費用につきましては、昨年度９月時点におきまして積算をいたしました。その積算によりますと、約１億7,000万円という見積りで想定したところでございます。 ○議長（君島孝明）　大豆生田議員。 ◆11番（大豆生田春美）　そうしますと、この１億7,000万円の30％を大田原市が出せば修理はできるということですか。 ○議長（君島孝明）　教育部長。 ◎教育部長（大森忠夫）　すみません。私のほうから、屋根の改修につきましては１億7,000万円という見積りでありますが、黒羽体育館につきましては、そのほかにも耐震というものが、耐震補強工事が必要な建物になっております。さらに、そのほかにも隣接する山村開発センターが今後取壊しというような状況になった場合は、黒羽体育館の高圧電気設備、キュービクルというものが一緒になっておりますので、そちらの新設が必要になります、さらに、消火栓の非常用の発電機も一体になっておりますので、そちらの移設、新設も必要になります。これらの新設に係る費用を含めますと、昨年度の屋根の改修と合わせて、その部分についても積算をいたしましたところですと概算で約３億2,000万円の予算がかかるということで見込んでおります。　　さらに、黒羽体育館の照明、これもＬＥＤ化にするとか、トイレの洋式化、さらには給排水設備も老朽化しておりますので、そういったものの改修、それからバリアフリー等の改修もいたしますと、さらに多額の費用がかかるということで見込んでおります。　　以上です。 ○議長（君島孝明）　大豆生田議員。 ◆11番（大豆生田春美）　次々と直すところが出てまいりまして、最初１億7,000万円というところが、４億円近くになっていくのかなというふうに思いますので、４億円から30％で１億2,000万円が本市から出されなければ黒羽体育館を直すことはできないということだと思うのです。ただ、すごい金額であるというふうにもちろん私も思いますけれども、過疎債を使える今だからできる工事なのではないかなとも思うのです。今すごい額の答弁でしたけれども、あと３年余りで計画が終わりということになります。すると全部が市の負担、４億円出さないと直すことができない。ですから、１億2,000万円の今のうちに、この過疎債を使うことは有効的なのではないのかなというふうには思っております。１億2,000万円、非常に金額高いというのも分かっておりますが、ぜひ黒羽地区の方の声も聞いていただきたいというふうに思います。とても悲しんでいるのです。　　大森部長に直接お伺いしますが、黒羽にお住まいです。小さいときから黒羽体育館を利用して、たくさんの思い出をつくられたのではないかとも思われます。個人的にはどのようにお感じになりますか、伺います。 ○議長（君島孝明）　教育部長。 ◎教育部長（大森忠夫）　個人的な発言は控えさせていただきたいと思います。 ○議長（君島孝明）　大豆生田議員。 ◆11番（大豆生田春美）　きっと思いはあっても口に出せないのだなと私は思うのですけれども、黒羽体育館について公共施設のマネジメントプロジェクトチームでの話合いはされたのでしょうか、伺います。 ○議長（君島孝明）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（斎藤達朗）　お答えをいたします。　　当然12施設を検証するということにしましたので、黒羽体育館、そして黒羽体育館だけではなくて、山村開発センターについても同じ施設、そして大森部長から答弁いたしましたとおり、施設の共用部分がありますで、これについては併せて検討いたしました。個別施設計画の中では、体育館については複合化と集約ということも考えられましたので、その中では公共施設総合管理計画がそもそも公共施設の削減というものを目標としております。具体的には改修費用を今後３割削減するというのが目標でございまして、そうすると３割削減というのは床面積ベースでいったときに、やっぱり３割少なくしていかなくてはならないのも十分考慮した上で、この黒羽体育館についてはやはり廃止というのが有力であろうと、そのようにメンバーの中の意見では出ております。　　ただし、ただ廃止するだけでも取壊し費用も多額の費用がかかりますので、これは山村開発センターと併せて黒羽体育館の跡地が有効活用できるような仕組みを考えていくことが必要だというふうな大方の意見でございました。そうすることによりまして、ただ取り壊す費用だけだと何の財源手当てがないのですが、取壊しと併せて周辺の、その付近の一帯整備を図ることで過疎債の活用が十分検討できるのではないか、そのような意見の集約をいたしました。　　なお、過疎債の制度そのものが、やっぱりこれは地方債でございますので、１億7,000万円修繕にかかる、あるいは３億2,000万円かかる、これ全額まず借入れをします。借金をします。借金を返済すると、広く知られておりますが交付税措置というのが、７割の交付税措置がございます。そうすると、これが10年なり、借入れ先によって償還期限は違いますが、やはりいずれにせよ将来の負担が、地方債の借金が残るわけでございますので、その借金の返済と、あとは施設が残ることによって、その維持管理経費、これをどうやって賄っていくか、あるいは残りの施設ですから改修したにしても耐用年数が限られます。あと残り何年改修することによって使えるのか、その間の管理施設、維持管理費用も含めて受益者負担の原則から、また維持管理の費用も見合った使用料の確保も考えなくてはいけません。　　そうしたことから、やっぱり施設を取り壊す、あるいは移転するということに対しましては、地元の方、あと利用されている方の思い入れもありますし、利便性も失われることは十分理解できることでありますが、先ほど議員がおっしゃられたように、改修の費用をしても、改修しても、またその価値があるのかということですか、残りの耐用期間に改修するだけの利便性というか、そういうような目的がかなうのか、あるいはほかに移転したらいいのかというのは担当部局で先ほども答弁いたしましたが、改めて検証することになると思います。　　以上でございます。 ○議長（君島孝明）　大豆生田議員。 ◆11番（大豆生田春美）　それで、最後の決断は市長だと思うのですが、市長の考えをお伺いいたします。 ○議長（君島孝明）　相馬憲一市長。 ◎市長（相馬憲一）　今、総合政策部長が申し上げましたとおり、築43年がたっております。17か所の雨漏り、そしてこれを17か所といっても屋根全体を直さなければいけない、耐震化をしなければいけない、キュービクルの問題がある、山村開発センターとの兼ね合いの中での問題等々がございますので、これは今総合政策部長が申し上げましたけれども、プロジェクトチームで黒羽体育館をどうしていくのかということについて協議をし、その報告を私が待っているところでありますので、ただ先ほども言いましたように、壊すだけですと、それは大田原市の単費で、大田原市のお金で100％これはやらなければいけませんけれども、何か複合施設であったりとか違うもので、その地域を、その地区、その土地をどう生かしていくのかと……　　　　　　　　　　　　　　　（「周辺整備ですね」と言う人あり） ◎市長（相馬憲一）　周辺整備という、そういったものを考えてやりますと、今度は解体費用とかそういったものも国の費用で賄える部分が出てまいりますので、これから総合的に考えて、黒羽体育館の在り方については判断をしていきたいというふうに考えております。 ○議長（君島孝明）　大豆生田議員。 ◆11番（大豆生田春美）　思いは分かりました。ただ、黒羽体育館存続を願っている方がたくさんいらっしゃるということもご理解いただきたい。皆さんで要望書を作成していこうとの思いになっていらっしゃる方も多くいらっしゃいます。その際の対応はよろしくお願いしたいと思います。この質問は、これで終わります。　　次に、大きな４番、帯状疱疹ワクチン予防接種についてお伺いいたします。帯状疱疹という病名は、最近多く耳にするようになりました。初めて感染したときは水ぼうそうとして発症、治った後もウイルスは体内に残ります。ふだんは免疫によって抑えられているため症状は表れませんが、加齢や疲れなどで免疫が弱まるとウイルスが再び活動し始め、帯状疱疹を発症いたします。　　50歳以上の人に多く発症するため、帯状疱疹ワクチンの接種対象になっています。接種することで発症の予防効果や発症した場合の症状を軽くする効果が期待できます。ワクチンは２種類あり、生ワクチンは１回接種で有効性は約60％、効果の持続は５年程度で、費用は約8,500円です。もう一つは、不活化ワクチンで50歳以上が対象で、２回の接種で有効性は90％、効果の持続は10年程度、１回の費用が約２万円ですので、２回で４万円となります。どちらかといえば不活化ワクチンがお勧めではありますが、費用が高く、なかなか接種できないのが現状のようです。　　最近では、テレビコマーシャルでもワクチン接種の呼びかけがされており、多くの方に知られるようになりました。接種費用の助成を始めている自治体が増えてきています。助成金額は様々ですが、生ワクチンも不活化ワクチンも半額程度の助成が多いようです。80歳までには３人に１人は発症するようで、人生100年時代と言われる今、健康寿命を延ばしていく意味でもワクチン接種は進めていく必要性を感じます。首の上の帯状疱疹は重症化すると失明、顔面麻痺、難聴などを引き起こすことがあります。ワクチンで予防ができるなら接種を望む方は多いのではないでしょうか。　　そこで、（１）、市内で帯状疱疹ワクチン接種のできる病院はあるのかお伺いします。　　また、（２）、ワクチン接種費用の助成をお願いしたいと思いますが、考えをお伺いいたします。 ○議長（君島孝明）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（益子敦子）　質問事項の４、帯状疱疹ワクチン予防接種についてのうち、（１）、市内で帯状疱疹ワクチン接種のできる病院はあるのかとのご質問にお答えいたします。　　帯状疱疹とは水ぼうそうと同じウイルスで、皮膚の痛みや発疹が起きる病気であります。日本の成人のおよそ９割の方は、帯状疱疹の原因となるウイルスが体内に潜んでおり、80歳までに約３人に1人がかかる病気と言われております。ストレスなど様々な要因で免疫が低下すると発症のリスクが高まりますが、加齢の影響は大きく、患者の約７割が50歳以上の方であります。　　帯状疱疹の発症及び重症化リスクを軽減するためには、ワクチン接種が有効であります。50歳以上の方は予防目的でワクチンを任意接種することができます。帯状疱疹ワクチンは現在２種類で、不活化ワクチンは１回２万円ほどのワクチンを２回接種するものであり、生ワクチンは１回8,300円ほどのワクチンを１回接種するものであります。現在把握している範囲では、市内で不活化ワクチンにつきましては１医療機関、生ワクチンにつきましては３医療機関で実施していることを確認しております。　　次に、（２）、ワクチン接種費用の助成をお願いしたいと思うが、考えをとのご質問にお答えをいたします。免疫の持続効果期間が長いとされる不活化ワクチンにつきましては、費用が２回の接種で４万円ほどと高額であり、費用の半額２万円を助成した場合でも、なお２万円ほどの自己負担が発生することになります。帯状疱疹ワクチンにつきましては、国の定期接種化を検討しているワクチンの対象となっており、帯状疱疹の疾病負荷や帯状疱疹ワクチンの効果について議論が行われており、今後、論点を整理した上で課題とされたデータが出てきた段階で再度検討することとされております。全国的には帯状疱疹ワクチン接種費用の独自助成を行っている自治体もございますが、本市といたしましては現在のところ、帯状疱疹ワクチン接種費用の助成につきましては実施を考えておりません。今後の国の定期接種化の動きを注視してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（君島孝明）　大豆生田議員。 ◆11番（大豆生田春美）　それでは、再質問させていただきます。　　多くの市民の方が安心して生活できるように、ワクチン接種は大切だというふうにコロナのワクチン接種からも私は感じております。この分だと１人２万円ということですので、助成にはかなりの予算が必要だというふうには思いますが、50歳以上でもし１人１万円助成した場合、本市では幾ら予算が必要になりますか。
   ○議長（君島孝明）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（益子敦子）　お答えいたします。　　不活化ワクチン接種費用４万円のうち、ごめんなさい。１万円の助成ですよね。　　　　　　　　　　　　　　　（「もし１万円ですね」と言う人あり） ◎保健福祉部長（益子敦子）　１万円を助成いたしますと、男性が１万6,495名、女性が１万8,320名、合計で３万4,815名いらっしゃいますので、３億4,815万円ほどになるかと思います。　　以上でございます。 ○議長（君島孝明）　大豆生田議員。 ◆11番（大豆生田春美）　３億円ということですので、すごい金額だというふうに思います。これは簡単にやりますよということはもちろん言えないことは分かって、私は今日は質問しています。ただ、国がこの助成に向けて動き出しているということも知っておりまして、ぜひ早いうちに打てるような環境がつくれればいいなと思いまして質問をしております。ですので、帯状疱疹は先ほどもお話ししましたが、加齢やストレスなどで免疫が低下すると活動を開始します。このところコロナのウイルスのことから、仕事、生活環境の変化などによってストレスがたまりやすい環境になっています。予算が厳しいこともありますが、前向きに調査研究をしていただきたいことをお願いしまして、私の質問を終わります。よろしくお願いいたします。ありがとうございました。 △散会の宣告 ○議長（君島孝明）　以上で本日の議事日程は終了いたしました。　　明日12月２日は午前10時から本会議を開きます。　　本日は、これをもちまして散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時３９分　散会...