大田原市議会 2022-09-08
09月08日－03号
令和 ４年 ９月定例会（第３回） 令和４年第３回
大田原市議会定例会（第３号）議 事 日 程 （第３号） 開 議 令和４年９月８日 午前１０時日程第 １
一般質問 ４番 新 巻 満 雄 議員 ３番 斎 藤 光 浩 議員 １番 伊 賀 純 議員 １０番 滝 田 一 郎 議員 １３番 前 野 良 三 議員 ９月８日（木曜日） 出 席 議 員（１８名） １番 伊 賀 純 ２番 秋 山 幸 子 ３番 斎 藤 光 浩 ４番 新 巻 満 雄 ５番 前 田 則 隆 ６番 大 塚 正 義 ７番 菊 地 英 樹 ８番 深 澤 正 夫 ９番 櫻 井 潤 一 郎 １０番 滝 田 一 郎 １１番 大豆生田 春 美 １２番 中 川 雅 之 １３番 前 野 良 三 １４番 髙 瀨 重 嗣 １５番 菊 池 久 光 １６番 君 島 孝 明 １７番 引 地 達 雄 １８番 髙 﨑 和 夫 欠 席 議 員（１名） １９番 小 林 正 勝
地方自治法第１２１条の規定に基づき出席した
者の職氏名 市 長 相 馬 憲 一 副 市 長 髙 橋 一 成 教 育 長 篠 山 充 総 合 政策部長 斎 藤 達 朗 経 営
管理部長 益 子 和 弘 保 健 福祉部長 益 子 敦 子 市 民 生活部長 松 浦 正 男 産 業 振興部長 藤 田 友 弘 建 設 水道部長 齋 藤 正 広 教 育 部 長 大 森 忠 夫 監 査 委 員 兼 藤 沼 誓 子 政 策 推進課長 磯 雅 史 選挙
管理委員会 事 務 局 長 総 務 課 長 君 島 敬 財 政 課 長 鈴 木 浩 行 健 康 政策課長 松 本 通 尚 国 保 年金課長 五 月 女 真 黒 羽 支 所 長 佐 藤 文 晃 農 政 課 長 齋 藤 勝 芳 道 路 課 長 亀 山 義 和 上 下 水道課長 佐 藤 敏 明 会 計 管 理
者 山 下 部 恵 美 子 教 育 総務課長 高 野 浩 行 農 業 委 員 会 伊 藤 甲 文 事 務 局 長 本会議に出席した
事務局職員 事 務 局 長 渡 邉 和 栄 課 長 長 谷 川 淳 主 査 池 嶋 佑 介 主 査 土 屋 大 貴
△開議の宣告 午前１０時００分 開議
○議長（
君島孝明） ただいま出席している議員は18名であり、定足数に達しております。 これから本日の会議を開きます。 説明のため出席を求めた
者は、１ページの名簿のとおりであります。 議会書記は
渡邉事務局長、
長谷川課長、池嶋主査、土屋主査であります。
△議事日程の報告
○議長（
君島孝明） 本日の議事日程は、８ページの令和４年第３回
大田原市議会定例会議事日程第３号のとおりであります。
△
一般質問
○議長（
君島孝明） それでは、日程に従い議事に入ります。 日程第１、
一般質問を行います。 順次質問を許します。
△
新巻満雄議員
○議長（
君島孝明） 最初に、４番、
新巻満雄議員の発言を許します。 ４番、
新巻満雄議員。 （４番
新巻満雄登壇）
◆４番（
新巻満雄） おはようございます。４番、
新巻満雄でございます。それでは、通告に基づきまして
一般質問をさせていただきます。
質問事項１、大田原市
公共施設個別施設計画と施設の利用について伺います。令和３年６月定例議会において、
星雅人議員より質問が行われたと思いますが、私からも質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 平成28年11月に、
公共施設等の再配置を効果的かつ効率的に推進するための基本方針をそれぞれ策定したと認識しております。ただ、建築物と構築物の全ての経過年数とともに老朽化が進み、小破修繕から大修繕、
耐震基準等の甘かった時代などに建築されたものなどについては使用不能となり、解体を余儀なくされる場合も少なくありません。また、解体を計画しても、昨今の解体は細かい部材に対しても分別が必要であり、処理費用がたくさんかかるために、各自治体においても使用不能な建築物が年々増え、解体する予算が捻出できずに先送りとなっているのが現状でないでしょうか。特に平成23年３月11日の
東日本大震災以後は、今にも壊れそうな
公共建築物が見られます。 そこで、第５章の
実施計画の
改善等実施スケジュールには今後10年間で行われる大規模改修、
長寿化改修、取壊しの予定が書かれています。2022年には
勤労青少年ホーム、2023年には
シルバー人材センター、括弧して事務所、作業所、黒羽・
川西地区公民館公会堂、2025年には
親園民具等展示室、
大田原地域職業訓練センター、2026年には
美原公園水泳プール、
管理棟、機械室、
黒羽運動公園相撲場、湯津上温泉やすらぎの湯、
御亭山緑地公園、
管理棟、バンガロー、2029年
総合文化会館、2030年
金田南地区公民館、大田原市生涯
学習センター、このような施設の取壊しが予定されておりますが、各施設の構造や経過年数、利用状況、耐震等を考慮して再度検討していただきたいと思います。 そこで、（１）、大田原市
公共施設個別施設計画第５章の
実施計画において、今後の取壊し、廃止や統合が検討され、決定されている施設について、財政に与える影響を考慮して計画しているのか、お伺いします。 （２）、施設や施設取壊し後の跡地については、民間との連帯や市民間の議論を推進してはどうかと考えるが、市の考えをお伺いいたします。
○議長（
君島孝明） 経営
管理部長。
◎経営
管理部長（
益子和弘） ４番、
新巻満雄議員の
一般質問にお答えいたします。
質問事項の１、大田原市
公共施設個別施設計画と施設の利用についてのうち、（１）、大田原市
公共施設個別施設計画第５章の
実施計画において、今後取壊しが検討、決定されている施設についてとのご質問にお答えをいたします。 本件につきましては、令和３年６月議会で
星雅人議員の
一般質問にお答えをしておりますが、大田原市
公共施設個別施設計画は、平成28年11月に策定をいたしました大田原市
公共施設等総合管理計画に基づき、
公共施設の
老朽化対策、人口減少による
施設利用需要の変化、そして多額の施設の維持
管理、更新費用による財政への影響という課題に対応するため、令和３年３月に策定したものでございます。
個別施設計画第４章におきましては、317の施設について令和３年度から40年間の単純な更新費用と本計画を踏まえました長寿命化や再配置の手法による更新費用の試算を行っております。建築後、おおむね40年の周期で建て替えをする場合の費用は2,165億円でございます。本計画の内容を実行した場合の費用は715億円で、差引き1,450億円の削減効果を見込んでおり、その内容を第５章の
実施計画として反映させたものとなっております。 次に、（２）、施設や施設取壊し後の跡地については、民間との連携や市民間の議論を推進してはどうかとのご質問にお答えをいたします。
個別施設計画において廃止となっている施設につきましては、今後利用
者や地域住民の皆様へ丁寧な説明を行っていくとともに、いただいたご意見、ご要望は可能な限り取り入れてまいりたいと考えております。 また、施設取壊し後の
跡地利用につきましても、地域住民の皆様のご意向を踏まえた上で、昨年度廃校の利活用や旧
保健センターの売却に当たり活用いたしました、
大田原市有財産民間活用提案制度などにより、民間と連携しながら
公共施設の有効活用を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
君島孝明）
新巻議員。
◆４番（
新巻満雄） ありがとうございます。それでは、若干ですが、部分的にちょっと具体的に質問させていただきたいと思いますので、再質問させていただきます。 まず、施設の統廃合の中で取壊しを行い、また新たな施設を建てることも考えるべきと思いますが、市の考えをお伺いします。
○議長（
君島孝明） 経営
管理部長。
◎経営
管理部長（
益子和弘） お答えいたします。
公共施設個別施設計画には廃止、譲渡という計画が決まっているものもございまして、今廃止となった施設、それから譲渡する施設につきましては、ご承知のとおり、
プロジェクトチームを策定いたしまして、今検討に入っているところでございます。その中で廃止だけなのか、それとも廃止した後にその施設をどうするのかということを検討してまいりますので、その結果を踏まえまして、今年度中には経過報告がありますので、それを踏まえて検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
君島孝明）
新巻議員。
◆４番（
新巻満雄） ありがとうございます。建物を建てるときは、補助金とかいろいろあるのですけれども、なかなか維持
管理、そして一番今話題というか、この議題になっています取壊し、これはもう市の単独ということで非常に大変なことだろうと思いますので、中長期的に考えていただいて、統廃合、この辺の活用をどう生かしていくのか、これによって財政の負担も少し和らぐのかなと思っておりますので、ぜひお願いしたいと思います。それでは、再質問させていただきます。 まず、旧黒羽・
川西地区公民館公会堂の解体について、令和６年度に予定されているようでございますが、
跡地利用についてはまだ計画されていないとお聞きしております。地元の要望をしっかり聞いて検討していただきたいと思いますが、市の考えをお伺いいたします。
○議長（
君島孝明） 経営
管理部長。
◎経営
管理部長（
益子和弘） お答えいたします。
黒羽地区川西地内の旧
黒羽公会堂につきましては、令和６年度に解体をする計画でございますけれども、解体後に新たな
公共施設を造る予定はございません。 跡地の利用に関しましては、地元の皆様のお考え、ご要望をお聞きしながら検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
君島孝明）
新巻議員。
◆４番（
新巻満雄） この公会堂、特に
自治会幾つもありまして、大豆田、下町一、下町二、上町というような自治会もございますので、ぜひオールで声を聞いていただいて、前向きにちょっとご検討いただければ幸いと思っています。地元は、特に要望等も協議しているみたいなものですから、少しそういう形で一緒になって考えていただければありがたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。 続きまして、再質問させていただきます。
山村開発センターの改修や解体には、50年を経過する前の解体では
国庫補助金の返還が想定されるため、50年を経過する令和８年度以降の解体を予定しているようですが、隣接地には
黒羽城跡地や
紫陽花まつりが行われており、景観や建物の屋根の崩壊も起きておりますので、国に対しては、
東日本大震災によるものであり、早急な解体が必要でありますので、国との協議を推し進めていただきたいと思いますが、市の考えをお伺いいたします。
○議長（
君島孝明） 経営
管理部長。
◎経営
管理部長（
益子和弘） お答えいたします。
山村開発センターにつきましては、
東日本大震災後に改修、あるいは解体の検討をいたしたところでございますが、その後ちょうど同じ時期に
大型建設事業と重なったこと、また
山村開発センターの解体に要する費用が高額になること、また補助事業を、議員ご指摘のとおり、活用した建物でありますことから、補助金の返還も想定もされました。このようなことから、現在まで維持
管理のみを行っているところでございます。 議員ご指摘のとおり、一部屋根も崩れており危険であること、また景観上も確かに好ましくないと感じております。昨今においても、早急な解体も検討したところでございますが、隣接する
黒羽体育館と高圧の電気設備、それから非
常用消火設備を共有しておりますことから、
黒羽体育館の利用方針の検討状況と合わせる必要がございますので、現時点では令和８年度以降の解体で進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
○議長（
君島孝明）
新巻議員。
◆４番（
新巻満雄）
山村開発センター、度々地元からもお声は聞いていると思いますので、建物の解体というのは非常に難しいということであれば、やはり屋根の崩壊、この辺の安全、こちらのほうをちょっと考えていただければ、取りあえずは何か事故のないようにしていただければと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 続きまして、再質問というか、隣接しておるのですけれども、
黒羽体育館において屋根の雨漏り等が起きており、改修するには多額の費用が必要であるということは重々に分かっておりますけれども、この施設の使用中止も含めて検討すべきと思いますが、市の考えをお伺いしたいと思います。
○議長（
君島孝明） 経営
管理部長。
◎経営
管理部長（
益子和弘） お答えいたします。 議員ご指摘のとおり、現在数十か所の雨漏りを確認しております。そのため、使用に際しましては、安全性が確保できないこともありまして、来年度以降全面を使用する大会などの貸出しを中止することで今検討を進めておるところでございます。本市の
スポーツ協会専門部の練習など、雨天時には中止することが可能である活動に限って使用を認めることといたしまして、今後は
黒羽中学校の体育館の学校開放へと、そちらへ利用の誘導を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
君島孝明）
新巻議員。
◆４番（
新巻満雄） 使用に対しては十分に事故のないように、また
施設利用をする方にご不便のないようにしていただければありがたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 続きまして、再質問させていただきたいのですけれども、旧
寒井小学校体育館、これ寒井地区の災害時の
避難場所に
指定されておりますが、現在漏水、漏電等により使用中止になっているとお聞きしております。修繕の予定がないのであれば、速やかに別の場所に
避難場所を
指定するべきと思いますが、市の考えをお伺いします。
○議長（
君島孝明） 経営
管理部長。
◎経営
管理部長（
益子和弘） お答えいたします。
寒井小学校の体育館につきましては、漏電により一部照明がつかないため、安全性も考慮いたしまして、
学校開放施設としての貸出しを見合せているところでございますが、漏電の箇所、それら原因が特定できましたので、９月中には照明施設の修繕を完了できるよう手配をしたところでございます。 漏水につきましては、現時点においても原因、それと漏水の箇所が特定できておりませんことから、今後その特定に向けて調査を進める段取りを取っております。特定され次第、修繕費などの確認も行いまして、修繕を考えてまいりたいと考えております。 しかしながら、旧
寒井小学校体育館につきましては、昭和46年度の建築でございますので、耐震性のない建物でありますことから、施設の維持は進めつつも、災害時の避難所といたしましては見直しを検討しているところでございます。 以上でございます。
○議長（
君島孝明）
新巻議員。
◆４番（
新巻満雄）
寒井小学校、
黒羽刑務所と一緒にできたという歴史の中で、また当然50年を超えておりますので、非常にそういう意味では
場所そのものとしてはかなり漏水、漏電等々もあるのだろうと思います。ただ、ここ
避難場所というところが私ちょっと引っかかっておりまして、地元の方も大変心配をしておりまして、ここ最近災害等もいろいろありますので、この
避難場所というところを少し一緒にちょっと考えていただければ幸いだなと思います。また、使えるようになったときにはできるだけ地元の区長さんにもご連絡をしていただいて、避難所としても活用できますよということだけはぜひお願いして、次の質問に移りたいと思います。 それでは、
質問事項２、
那須合同庁舎建設について伺います。令和２年12月の
全員協議会において説明がありましたけれども、栃木県
那須庁舎整備に伴う大田原市と栃木県がそれぞれ所有する土地の交換契約に伴い、本市に所有する土地について、
那須合同庁舎も本年度には完成をして、来年度には業務を開始するとお聞きしております。 そこで、
那須庁舎、
県北健康福祉センター及び
大田原土木事務所跡地の今後の利活用について、市の考えをお伺いします。
○議長（
君島孝明） 経営
管理部長。
◎経営
管理部長（
益子和弘）
質問事項の２、
那須合同庁舎建設について、（１）、
那須庁舎、
県北健康福祉センター及び
大田原土木事務所跡地の今後の利活用についてとのご質問にお答えいたします。 現在、栃木県が進めております新
那須庁舎整備事業につきましては、令和５年１月に庁舎が完成する予定でございます。
大田原市役所Ｂ別館で業務を行っております
那須農業振興事務所が令和５年２月下旬に移転を行い、移転が完了次第、新庁舎での業務を開始される予定でございます。 また、
那須庁舎、
大田原土木事務所及び
県北健康福祉センターにつきましても、令和５年２月下旬から３月上旬にかけまして移転を行います。３月中には、順次新庁舎で業務が開始されることとなっております。大田原市が所有している新
那須庁舎及び
県職員駐車場敷地と栃木県が所有しております
那須庁舎、
大田原土木事務所及び
県北健康福祉センター敷地につきましては、令和５年３月31日付で土地の交換を行うこととなっております。 なお、
那須庁舎、
大田原土木事務所及び
県北健康福祉センター敷地につきましては、令和５年度中に建物が順次取り壊され、更地の状態で大田原市へ引き渡されることとなっております。跡地の利用につきましては、先日市役所庁内で設置いたしました、先ほども申し上げました
公共施設マネジメント推進プロジェクトチームにおいて検討をすることとなっており、年内に
公共施設等総合管理計画の
庁内検討委員会へ結果が報告されます。その内容を踏まえまして検討いたしまして、最終的な
利活用方法を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
君島孝明）
新巻議員。
◆４番（
新巻満雄） ご回答ありがとうございました。具体的に着々と進めていると思いますけれども、できるだけ早く分かり次第お知らせをいただければ、また地域の方もご安心するし、このような場所でこういうものができるのだなということも期待していると思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。 それでは、最後の質問になると思いますが、
質問事項３、相馬市長の掲げる
マニフェストについて伺います。平成合併後16年がたっている中で、市民には新大田原市の自然、歴史、文化の魅力や恩恵に浴している実感はありません。それは、旧大田原市、旧黒羽町、旧湯津上村の自然、歴史、文化をお互いにどう結びつけるのか、
新生大田原市にどう生かしていくのか、実はこのことを私たちは真剣に取り組んでこなかったのではないでしょうか。市民がどう暮らしの中に生かしていけるか、つまり地域があってこその暮らし、すなわち人・物・金をどう生かし、どうつなぐのかということになるのではないでしょうか。 そうだとすると、市長が掲げる
観光歴史学は合併後の大田原市の自然、歴史、文化をどう再創造するか伺いたいと思います。
○議長（
君島孝明）
相馬憲一市長。 （市長
相馬憲一登壇）
◎市長（相馬憲一）
質問事項の３、相馬市長の掲げる
マニフェストについて、（１）、市長が掲げる
観光歴史学は合併後の大田原市の自然、歴史、文化をどう再創造するのかとのご質問にお答えいたします。 平成17年10月１日に大田原市、湯津上村、黒羽町の３市町村の合併により、新大田原市が誕生してから17年目を迎えております。これまで旧
市町村ごとに自然環境や
歴史的背景の違いから、文化財の特徴が異なっている中で様々な取組を行ってまいりました。
大田原地区では湧水が点在し、その付近に生息する希少な動植物の保護、縄文時代の遺跡の保全、保存、そして市街地では
大田原城址をはじめ、
大田原藩の城下の文化、奥州道中の宿場や街道の風情が色濃く残っており、これらを伝えるセミナーや講座などを実施してまいりました。
湯津上地区では、那珂川とその支流沿いにある縄文時代の拠点集落や近世に、
徳川光圀公の命により日本で初めて
学術的発掘調査が行われたとされる
栃木県内屈指の大型古墳である国
指定史跡の侍塚古墳や
国宝那須国造の碑があり、これらの史跡の保護やＰＲ活動を行ってまいりました。 黒羽地区では、
黒羽藩主大関家をはじめ、黒羽城址、黒羽藩の城下の町並み、藩校である作新館、奥の細道を旅した松尾芭蕉が長期逗留した歴史があり、それらの史跡の保護や古文書など
歴史的資料の保存活動を行ってまいりました。それぞれの地域にはすばらしい歴史と文化があり、今日まで先人たちの手で守られ、継承されてまいりました。 現在、本市には215件の国、県、市
指定の文化財がありますが、文化財の
指定、未
指定に限らず文化財の一つ一つにそれぞれの物語と
歴史的背景があります。今後は、
指定、未
指定に限らずそれぞれの文化財について、今まで発見されなかったことや見逃されてきたことの再調査を市民の皆様のご理解とご協力を得ながら行ってまいりたいと考えております。再調査により、新たな発見や今までと違った視点で文化財を捉えることができ、その文化財の持つ
歴史的背景が大田原、湯津上、黒羽の３地区を結びつけるきっかけになればと考えております。 今後の取組として、
大田原地区と
湯津上地区の縄文時代の遺跡をめぐる
ルート整備や
大田原藩と黒羽藩の城下の文化や町並みが楽しめるような
ガイドマップの作成など、歴史の探訪が観光に結びつき、大田原に長く滞在してもらえるような歴史を生かした
観光地づくりを目指してまいります。
○議長（
君島孝明）
新巻議員。
◆４番（
新巻満雄） ありがとうございました。市長が掲げる
マニフェストに沿って、これからは予算をつけていただいて、実現をしていただければとそう思っております。これで質問を終わります。ありがとうございました。
△
斎藤光浩議員
○議長（
君島孝明） 次に、３番、
斎藤光浩議員の発言を許します。 （３番 斎藤光浩登壇）
◆３番（斎藤光浩） ３番、斎藤光浩です。それでは、通告に従い
一般質問を行います。 最初に、大きな１番、大田原市有財産活用事業について伺います。７月に総務常任委員会所管事務事業調査として、大田原市有財産活用民間提案制度に基づく旧片田小学校を利用したおかえり集学校プロジェクトを調査させていただきました。中古ＯＡ機器を再整備し、販売する会社が地域に根差したＩＣＴ交流施設として運営するもので、パソコン、スマートフォンの無料相談や地域住民の交流スペースとしても開放されるようです。子供たちのＩＣＴを活用した学習の充実や地域との関わりが期待されると伺いました。 そこで、（１）、廃校になった旧片田小学校をＩＣＴ交流施設として利用している地域拠点事業（集学校）について、今後本市としてどのように活用していくのか伺います。 私の１回目の質問を終わります。
○議長（
君島孝明） 総合政策部長。
◎総合政策部長（斎藤達朗） ３番、
斎藤光浩議員の
一般質問にお答えいたします。
質問事項の１、大田原市有財産活用事業について、（１）、旧片田小学校をＩＣＴ交流施設として利用している地域拠点事業（集学校）についてとのご質問にお答えいたします。旧片田小学校の利活用につきましては令和３年９月、リングロー株式会社から市有財産活用民間制度に基づいた提案を受けまして、計画案等の審査を経て利活用事業
者として特定し、令和４年３月１日から同社が校舎の一部の使用を開始しております。 リングロー株式会社は、廃校となった学校を活用し、おかえり集学校プロジェクトと称した地域の拠点づくり事業を全国に展開しており、現在旧片田小学校のほか10か所で集学校を開設しております。このプロジェクトは、パソコンやスマートフォンなどのＩＴ機器の使い方や設定の無料相談を行うＩＴなんでも相談所や地域住民の方々が自由に利用できるオープンスペースを設置し、また併せて地域住民の交流事業を開催し、かつては地域の拠点であった学校を新たな人が集う拠点としてつくり上げていく事業であります。 今後事業
者により施設が改修され、本格的に事業が展開されていくものと考えておりますが、市といたしましても、民間活力により地域住民のＩＴ機器使用のサポート体制の充実が図られるとともに、旧片田小学校を拠点とした人の流れが再び生まれ、地域活性化の一助となることに大きな期待を寄せているところであり、地域の課題解決に資するものであれば、連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（
君島孝明） 斎藤議員。
◆３番（斎藤光浩） 再質問します。 旧片田小学校を利用した集学校では、パソコンやスマートフォンの無料相談を行っていると伺いましたが、この事業について本市の他の施設、例えばトコトコ大田原、黒羽庁舎、湯津上庁舎などに出向いて、いわゆる出張相談などできないでしょうか、本市の考えを伺います。
○議長（
君島孝明） 総合政策部長。
◎総合政策部長（斎藤達朗） お答えをいたします。 大田原市とリングロー株式会社は、旧片田小学校校舎に係る使用貸借契約を結びまして、この契約書の中で旧片田小学校を地域に根づいたＩＣＴ交流施設として使用するものとしております。その他の事業については委託契約等を結んでおりませんが、これまで同社との話合いを通じまして、住民等からの要望に沿う地域貢献をしたいというふうに聞いております。集学校以外での活動についても対応していくことは可能というふうに聞いておりますが、事業
者からもまずは片田集学校を知ってもらって、集まっていただくことに重きを置いて取り組んでいきたいとのことでございました。大田原市としても同感であります。片田集学校にも足を運んでもらうことをきっかけとしまして、市内外の方に片田地区を含めた周辺地域や須賀川地域等のすばらしさにも目を向けていただきたい、このように考えております。 以上です。
○議長（
君島孝明） 斎藤議員。
◆３番（斎藤光浩） 分かりました。続いて、もう一つ再質問します。 中古ＯＡ機器の再整備事業を見させていただいた感想として、クリーンセンターへ廃棄されるＯＡ機器など捨ててしまうのはもったいないと考えました。一部のＰＣについては、市役所や公民館などで回収をし、リサイクルされているようですが、クリーンセンターに搬入された中古ＯＡ機器は廃棄されてしまいます。手続などを調整することで廃棄されるＯＡ機器が活用できないか、本市の考えを伺います。
○議長（
君島孝明） 総合政策部長。
◎総合政策部長（斎藤達朗） リングロー株式会社のことについてだと思われますので、それでお答えをいたします。 集学校を運営しておりますリングロー株式会社、もともと中古ＯＡ機器の、あるいはＩＴ機器のリユースというものが主な業務でありまして、片田集学校においてもデジタル家電等の無料引取りを行っております。パソコンやプリンター、キーボードなどのほか、あるいは家電で冷蔵庫、テレビなど通電、回収可能なものであれば、引取りをするということでありますので、集学校で現在も相談を受け付けておりますので、ご利用いただければありがたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（
君島孝明） 斎藤議員。
◆３番（斎藤光浩） ということは、市のほうにというよりも片田集学校のリングローさんのほうに行けば引き取ってもらえるということでよろしいですね。 もう一つ再質問します。大田原市
公共施設個別施設計画を着実に進めるため、８月に
公共施設マネジメント推進プロジェクトが立ち上がりました。これにより、
公共施設の
個別施設計画が加速され、施設の長寿命化や財政負担の軽減などのために他の施設の貸出し等加速されると考えます。そのとき、今回のような地元の若い人の雇用、地域の活性化につながる企業に入っていただけたら大変ありがたいと考えます。 そこで、今後他の施設について貸し出す場合、どのような考えで募集していくのか、本市の考えを伺います。
○議長（
君島孝明） 総合政策部長。
◎総合政策部長（斎藤達朗） お答えをいたします。
公共施設マネジメント推進プロジェクトチームのお話もありましたが、そちらは私が直接プロジェクト
管理者となっておりますので、それも併せてお答えをしたいと思います。まず、市有財産の活用の考え方でございますが、やっぱり基本的には維持
管理費をいかに行政、大田原市の維持
管理に係る経費を抑えられるかということが第一の重点でございます。その手法として、使われていない施設でありましたら、やっぱり民間の方に使っていただくというのを優先的に考えたいと思います。その場合には民間の方の知見ややっぱりノウハウというものをお聞きするのが一番だと思いますので、民間提案制度を活用しまして、オープンな形でご意見をいただきながら、市の方針も、初めから市の方針があるわけではなくて、ご意見を伺いながらこんなやり方があるのだということを内部で詰めまして、最終的に募集、あるいはそのままの意見をいただきながら、活用につなげていきたいと思っております。 この点で大切なことが行政からの意向を一方的に伝えるというよりは、むしろお互いの立場を尊重しながら互いがよしとなるようなウィン・ウィンの関係、これを築くというのを考えながらやっていきたいと思います。 以上です。
○議長（
君島孝明） 斎藤議員。
◆３番（斎藤光浩） 答弁ありがとうございました。次の大きな２番の中で質問しますが、さんぽセルというものがあります。これは、旧片田小学校と同じように日光市の廃校を利用した活動から生まれた事業で、小学生のアイデアを大学生が制作したものです。 さんぽセルは現在製品化され、売上げの一部は巨大なテレビでゲームをするための部屋を造る資金に利用するそうです。廃校が活用され、そこに小学生、大学生など若い人が集まっている、ゲームをするための部屋を造るというモチベーションも高い。大田原市の市有財産活用事業にも参考になるのではないでしょうか。若い人が集まる場所が生まれ、地元の若い人の雇用も増える、そして地域の活性化にもつながる活用ができたら、とてもすばらしいことと考えます。よろしくお願いいたします。 次に、大きな２番、市長公約「大田原市の子どもの未来を守る」について伺います。市長公約「大田原市の子どもの未来を守る」の中に「子育て世代の声を定期的に取り入れ、地域社会全体で子育てを支援し、保護
者とともに成長を実感できる仕組みをつくります」とありました。 もう少し具体的に市長の思いを伺いたく、繰り返しになりますが、（１）、市長の公約にありました「子育て世代の声を定期的に取り入れ、地域社会全体で子育てを支援し、保護
者とともに成長を実感できる仕組みをつくります」について、具体的な市長の考えを伺います。 私の１回目の質問を終わります。
○議長（
君島孝明）
相馬憲一市長。 （市長
相馬憲一登壇）
◎市長（相馬憲一）
質問事項の２、市長公約「大田原市の子どもの未来を守る」について、（１）、「市長公約にある子育て世代の声を定期的に取り入れ、地域社会全体で子育てを支援し、保護
者とともに成長を実感できる仕組みをつくります」について、市長の具体的な考えとのご質問にお答えいたします。 市民の皆様への５つのお約束の一つである「子どもの未来を守る」につきましては、６月定例会初日に所信表明におきまして、子育て世代の声を取り入れ、保護
者と地域住民、そして行政とが一体となって子供たちの健やかな成長を支え、共に喜び合える地域社会を目指しますと述べさせていただきました。 本市では、現在子育て世代の声を定期的に取り入れるための取組といたしまして、乳幼児の健康確保のため、４か月児健診、10か月児相談など５種類の乳幼児健診、相談をそれぞれ月１回、年間合計60回実施しておりますが、全ての健診、相談におきまして、育児アンケートやすこやか親子アンケートを活用し、保健師、心理士及び
管理栄養士等が保護
者の皆様から子育ての悩みや不安等をお聞きして、相談や支援を行っております。 また、早期総合発達支援事業の一環といたしまして、教育委員会と子ども幸福課で連携して、月に２回程度の定期的な教育支援相談会を開催し、保護
者が抱える就学や子育てに係る様々な悩みをお聞きして、解決方法の助言等を行っております。 さらに、地域社会全体で子育てを支援しに関する取組といたしまして、子育ての援助を受けたい方と子育ての援助を行いたい方を会員とする組織により、子育て世代への支援を行うファミリーサポートセンター事業を実施しております。また、平成30年度からコミュニティ・スクールを導入し、学校と地域が協働して子供たちを育てていく体制を整え、地域とともにある学校づくりを推進しております。各校におきまして、その地域の特性を生かし、学校と地域が協働して児童生徒が地域で活躍、貢献できるような場面をつくるとともに、その地域に根差した文化の伝承や児童生徒がより専門的な知識や技能を身につけることができるように地域の人材を活用した事業を実施しております。 なお、これら各種施策は、第２期大田原市子ども・子育て支援事業計画等に基づき推進しておりますが、現計画は市民の皆様からの子育て支援に関するご意見、ご要望をお聞きするためのアンケート調査の結果を取り入れ、策定しております。今後、令和７年度を初年度とする第３期計画の策定に当たりましても、来年度、令和５年度中に子育て世代の声を把握するためのアンケート調査を実施する予定であります。アンケート調査の実施に当たりましては、調査の内容や手法等において研究を行うことで、新たな取組等につながるよう対応してまいります。 今後につきましても、これらアンケート調査の結果や日々寄せられる子育て世代の皆様の貴重なご意見を取り入れることで、私の公約であります「大田原市の子どもの未来を守る」を具現化するための施策づくりに生かしてまいります。
○議長（
君島孝明） 斎藤議員。
◆３番（斎藤光浩） 子育てにはお金がかかる、ゼロ歳から２歳児の保育料の負担が大きい、給食費も無償化に戻してほしいと考えている子育て世代の声を聞くことがあります。そのような声を取り入れた結果、財政再建などと相反する場合が出てくることも考えられますが、財政再建を優先されるのでしょうか、それとも財政再建を意識しながらも、バランスを取りながら施策を進めていかれるのでしょうか、考えを伺います。
○議長（
君島孝明）
相馬憲一市長。
◎市長（相馬憲一） ご質問にお答えいたします。 給食費を元に戻して無償化にしてくださいというお声とか、あとはゼロ歳から２歳児のという保育に関する負担が増えているという声もお聞きをしておりますけれども、これらによって、これは満足することによって、財政の負担も当然増えてくるというふうに思いますので、これは先ほど斎藤議員もおっしゃられたように、バランスを考えながら市政を進めていきたいと考えております。
○議長（
君島孝明） 斎藤議員。
◆３番（斎藤光浩） 子育て世代の声を取り入れて、新たな施策として既に考えているものがあれば伺います。
○議長（
君島孝明）
相馬憲一市長。
◎市長（相馬憲一） 子育て世代と申しましても、子供の年齢層によって親御さんの持っている意見というのは、その子供の年齢によって違っているというふうに思います。ですから、保育の部分、あとは小中学生になって、先ほどの給食費の問題であったり、あとは早い段階であれば、産後のケアの問題とか、いろいろな問題が各子供の年齢層によって、親御さんが行政に対する要望というのはあろうかというふうに思っておりますので、その中で何を今具体的にということはちょっと頭の中にありませんけれども、先ほどの答弁で申し上げさせていただきましたけれども、今度の見直しでアンケートを来年度取らせていただきますので、そのときに、年代の各子供の年齢層をお持ちの保護
者の方からいろいろなご意見が出てくると思いますので、それらをお聞きをした上で具体的なもの、そして今までやっていたもの、それとプラスしてやっていかなければならないもの、こういったものを私としては取り入れてやっていきたいと思っております。よろしくどうぞお願いいたします。
○議長（
君島孝明） 斎藤議員。
◆３番（斎藤光浩） 再質問します。 小学生のランドセルについて、毎日背負う子供たちにとって重過ぎるとの子育て世代の声を伺いました。調べてみると、教科書の上下２冊から１冊構成への変更、教科書やプリントなどの教材の大型化、副教材の増加、タブレットの持ち帰りなどにより、10年ほど前から徐々に重くなっているようです。発達段階の子供への影響を懸念する声もあります。実際にランドセルの重さが理由で病院を受診されるお子さんもいるようです。 そこで、子供の健康に影響があるかもしれない重いランドセルについて、本市の現状と考え方について伺います。
○議長（
君島孝明） 篠山充教育長。
◎教育長（篠山充） それでは、お答えをさせていただきます。 まず、置き勉に関し、いわゆる置き勉、学校のほうに教科書等を置いていくということについては、学校では特に禁止はしておりませんで、どちらかというと推奨しているというふうに考えております。特に、道徳の教科書であったり、社会の資料集、あるいは理科、家庭科、書写、保健体育など家庭に持ち帰る必要のないものについては、学校に置いておくように学年で統一したルールを設けまして、児童生徒の負担軽減を図っているところであります。 また、先ほど議員からございましたさんぽセルの使用につきましては、実際私も見たことはないのですけれども、さんぽセルを使用することで体感が約90％減らせることができるというふうに聞いております。子供たちにとっては、かなり負担の軽減が図られるのではないかというふうに思っています。ただ、さんぽセルで心配されることは、ランドセルは両手が空きます。さらに、ランドセルを背負うことによって、後ろに転倒したときに頭部を守るというようなことで、海外でもかなり称賛をされているというふうに聞いております。 一方、さんぽセルを使用したときには、例えば雨の日に傘を差すときに両手が塞がってしまうであったりとか、あるいは登校班で登下校をするときに前と後ろの子供が接触をしてしまうというような危険性も考えられたり、あるいは通学路の事情によってさんぽセルがうまく引けないとか、そういったことも考えられますので、市としてはこの当該商品について使用を推奨するということについては考えてございません。児童の登下校の負担軽減につきましては、今後も各学校と連携し、荷物の持ち帰り等についてさらに検討してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
君島孝明） 斎藤議員。
◆３番（斎藤光浩） 答弁ありがとうございました。再質問を全部回答いただきましたので、再質問ができなくなりましたので、地域社会全体で子育てを支援し、保護
者とともに成長を実感できる仕組みをつくりますとの考え方、とてもすばらしいと考えます。さらに、おおたわら国造りプランにありますように、婚活、結婚、出産、子育てをトータルで支援するまちづくりも続けていただきますよう、よろしくお願いいたします。 次に、大きな３番、食品ロスの取組について伺います。世界では、食料生産量の３分の１に当たる13億トンが毎年廃棄される一方、飢餓に苦しむ人々は８億人に上ります。そんな中、日本ではまだ食べられるのに捨てられてしまう食品ロスが年間約600万トンに達しています。ＳＤＧｓ、持続可能な開発目標の目標12、つくる責任つかう責任では、食品ロスを減らすことが掲げられています。 2019年に施行された食品ロス削減推進法では、事業
者だけでなく、国、地方公共団体、消費
者などあらゆる立場の人が主体となり、国民運動として食品ロス削減に努めることとなっています。また、それぞれの主体が取り組むべき行動が明記されており、中でも行政に食品ロス削減計画を立てることが求められています。 そこで、食品ロスの取組について本市の現状、今後の対応について、本市の考えを伺いたく、（１）、食品ロスの取組について、本市の現状を伺います。 （２）、食品ロスの取組について、本市の考えを伺います。 私の１回目の質問を終わります。
○議長（
君島孝明） 市民生活部長。
◎市民生活部長（松浦正男）
質問事項の３、食品ロスの取組についてのうち、（１）、本市の現状についてとのご質問にお答えいたします。 現在、地球規模でまだ食べることができる食品が生産、製造、販売、消費等の各段階において日常的に廃棄され、大量の食品ロスが発生しております。 本市では、ごみ関連施策の推進のために燃やせるごみの中身を調べるごみ質分析調査を市街地と農村部に分けて年２回夏季と冬季に実施しております。直近の令和３年度冬季の結果において、厨芥類の割合は市街地では17.9％、農村部では24.4％を占め、厨芥類の中には未利用の食品、食べ残しの食品が存在し、本市においてもかなりの食品ロスが発生していると推測しております。 現在の本市の取組といたしましては、家庭における食品ロスを減らすために関連記事を市ホームページに掲載したり、さきのごみ質分析調査結果を広報記事で掲載したりと啓発による取組を行っております。 次に、（２）、本市の考え方についてとのご質問にお答えいたします。国は、令和元年に食品ロス削減の推進に関する法律を施行し、令和２年３月に食品ロス削減の推進に関する基本的な方針を閣議決定いたしました。この中で、食品ロスを削減していくためには、生産、製造、販売、消費等それぞれの立場において、この問題を人ごとではなく我が事として捉え、理解するだけにとどまらず、行動に移すことが必要であるとしております。 また、地方公共団体は、消費
者、事業
者等が役割と行動を実践する
者が増えるよう、食品ロスに関する教育及び学習の振興、普及啓発等の実施、食料関連事業
者等の取組に対する支援、食品ロスの削減に取り組む方への表彰等インセンティブの付与、食品廃棄物等に関する実態調査の実施、情報の収集及び提供、未利用食品を提供するための活動支援等の施策の推進が求められております。 このことから、市においても、教育、民生、保健衛生、農林商工等の各担当が連携し、できる施策から一つずつ実践し、全庁的に食品ロスの削減に努めていきたいと考えております。 以上です。
○議長（
君島孝明） 斎藤議員。
◆３番（斎藤光浩） 再質問します。 先ほど答弁ありましたように、燃やせるごみの中身を調べるごみ質分析が年２回されているということですけれども、食品ロスの発生実態そのものの把握はされているのか伺います。
○議長（
君島孝明） 市民生活部長。
◎市民生活部長（松浦正男） お答えいたします。 国や県が示す指針どおりの食品ロス発生の実態調査は行っておりません。その理由といたしましては、食品ロスとしての現状把握等をするためには手つかずの食品、直接廃棄と申します、あとは過剰除去、食べ残しなどのそれぞれに細かく分類して調査を行う必要があります。そのためには、人手と時間、多額の調査費用が必要になります。さらに、その実態調査の実績のある業者がいまだ少ないという理由から、現在は先ほど答弁のとおり、年２回のごみ質分析調査、７項目でやっているのですが、そこでとどまっております。 以上です。
○議長（
君島孝明） 斎藤議員。
◆３番（斎藤光浩） 現状は調査していないということですけれども、計画は今後あるのか伺います。
○議長（
君島孝明） 市民生活部長。
◎市民生活部長（松浦正男） 答弁の中にもありましたとおり、食品ロスの削減の推進に関する法律、こちらの中で計画策定は市町村の努力義務ということになっております。実は、食品ロス削減を定めるに当たって、一般廃棄物処理計画との調和を保つようにという表記もございます。現在、運用されております本市の一般廃棄物対策の基本となります第２次一般廃棄物処理計画の計画期間が令和７年度までとなっておりますことから、次年度の策定に合わせて食品ロスの削減計画をその中に取り入れていきたいと考えております。 以上です。
○議長（
君島孝明） 斎藤議員。
◆３番（斎藤光浩） ごめんなさい。私の言い方が悪かったみたいですけれども、発生実態調査の計画があるかを伺ったのです。すみません。
○議長（
君島孝明） 市民生活部長。
◎市民生活部長（松浦正男） お答えが前後してしまいますが、その第２次一般廃棄物の処理計画を立てるためには食品ロスの詳細な調査も必要となることから、そのときに併せて調査を行いたいと考えております。 以上です。
○議長（
君島孝明） 斎藤議員。
◆３番（斎藤光浩） 再質問します。 食品ロス削減の有効な手段の一つとして、食べ残しを持ち帰るための容器、ドギーバッグがあります。現状は食中毒のリスクを考慮して、飲食店が持ち帰りに積極的でなかったり、消費
者側も持ち帰りたい気持ちがあっても恥ずかしくて言い出せない場合があるようで、あまり普及していないように感じます。ドギーバッグには食べ過ぎや肥満防止の効果もあります。食品ロスを出さないように無理してお店で全部食べなくていい、健康のためにも積極的に取り組んでほしいと考えます。 そこで、ドギーバッグの普及について、本市の取組、考えを伺います。
○議長（
君島孝明） 市民生活部長。
◎市民生活部長（松浦正男） 議員ご提案のドギーバッグの推進につきましては、大変有効な手段だと考えております。議員がおっしゃられましたとおり、持ち帰りに関してはリスクを十分に認識していただいた上で、自己責任となる対策だと考えております。 本市におきましては、まず飲食店で食べ切れる量を注文していただくなど、食べ残しを発生させないことをまず推進していきたいと考えておりますので、お願いいたします。
○議長（
君島孝明） 斎藤議員。
◆３番（斎藤光浩） そうしますと、ドギーバッグについて、例えばホームページ等、そのような広報等はされるのでしょうか。
○議長（
君島孝明） 市民生活部長。
◎市民生活部長（松浦正男） 持ち帰り等について、一般的な内容のものについては、パンフレット等で紹介されていることもございますので、そのような内容で周知できればと考えております。 まず、ドギーバッグの推進よりも、本市としましては食べ残しを減らすほうを推進をしていきたいと考えております。 以上です。
○議長（
君島孝明） 斎藤議員。
◆３番（斎藤光浩） 再質問します。 もう一つ効果的なのがフードバンク、売れ残り商品の福祉利用の取組です。フードバンクは、様々な原因で破棄されてしまう食品を食品関連事業
者などから譲ってもらい、児童福祉施設やホームレス支援団体など、食料必要としている人々に届ける活動です。 日本は、先進国の中でフードバンク活動が遅れている国の一つです。様々な理由がありますが、進めていくべきと考えます。 そこで、フードバンクについて、本市の取組、考えを伺います。
○議長（
君島孝明） 市民生活部長。
◎市民生活部長（松浦正男） お答えいたします。 市内のフードバンクといたしましては、ＮＰＯ法人とちぎボランティアネットワーク県北支部が運営しますフードバンク県北がございます。そこに集まった消費期限間近な食材などは、同法人が開設しております子どもの居場所スマイルハウスなど、子ども食堂で活用されている実態がございます。 以上です。
○議長（
君島孝明） 斎藤議員。
◆３番（斎藤光浩） 本市において、災害時のために備蓄している災害備蓄食料品があると思いますが、そのうち賞味期限が迫っているものについて、どのように活用しているか伺います。
○議長（
君島孝明） 市民生活部長。
◎市民生活部長（松浦正男） お答えいたします。 災害備蓄品は、賞味期限が過ぎて利用できなくなる前に先ほどのフードバンクで活用していただいたり、地域の防災訓練で試食していただいたりと消費期限の
管理を行い、食品ロスが出ないよう適正な
管理に努めております。 なお、令和３年度は、フードバンクへの500食分の提供がなされております。 以上です。
○議長（
君島孝明） 斎藤議員。
◆３番（斎藤光浩） おおたわら国造りプランには、食品ロスという言葉を見つけることができませんでした。ＳＤＧｓの大切な目標でもあるので、食品ロスを加えてもよいと考えますが、本市の考えを伺います。
○議長（
君島孝明） 市民生活部長。
◎市民生活部長（松浦正男） お答えいたします。 国造りプランの基本施策１の（３）、廃棄物対策の推進、こちらの現状と課題の項目において、食品ロスについて問題としては捉えてございます。 私ども生活環境部門といたしましては、ごみ削減化の一環として、食品ロスの削減の推進をしてまいることから、先ほど答弁したとおり、次期計画、第３次一般廃棄物の処理基本計画の中で、食品ロスの部分を取り組んでいきたいと考えております。 以上です。
○議長（
君島孝明） 斎藤議員。
◆３番（斎藤光浩） 答弁ありがとうございました。ＳＤＧｓの目標12、つくる責任つかう責任では、食品ロスを減らすことが掲げられています。そして、2019年に施行された食品ロス削減推進法では、行政に食品ロス削減計画を立てることが求められています。 ごみの全体量の削減など忙しいと思いますが、発生量や要因に応じた対策を体系的に整理した食品ロス削減推進計画を策定し、食品ロスの発生実態の調査も行い、市民の協力の下、食品ロス削減に取り組んでいただきたいと考えます。よろしくお願いいたします。 以上で私の質問は終わります。
○議長（
君島孝明） 暫時休憩いたします。 午前１１時１２分 休憩 午前１１時２０分 再開
○議長（
君島孝明） 会議を再開します。
△伊賀純議員
○議長（
君島孝明） 休憩前に引き続き
一般質問を続けます。 次に、１番、伊賀純議員の発言を許します。 １番、伊賀純議員。 （１番 伊賀 純登壇）
◆１番（伊賀純） 伊賀純です。早速質問に入ります。よろしくお願いいたします。 大項目１、新教育長の教育に対する基本姿勢についてお伺いいたします。相馬市長となり、新教育長も座られました。これからの大田原市の行政、教育行政の本格的な体制が整ったことと思います。 今回は、舵を託される篠山教育長が前教育長の方向性を踏襲されるのか、また篠山イズムを全面に出されての舵取りをされるのか、子育て世代に限らず、また生涯教育の観点からも市民の皆様は大変な関心を持っておられますので、篠山教育長が子供たちの学びの環境をどう整えていかれるのか、基本方針をお伺いします。 （１）、大田原の子ども達にどう向き合うのか、所信、決意をお伺いします。併せまして、次期教科書選定について、さらにＬＧＢＴＱへの支援について、また以下の項目は私がこれまで前教育長に実現のお願いをしてきた項目です。改めまして、生理用品のトイレへの設置について、ヤングケアラーへの取組について、子ども議会についてのお考えをお聞かせください。
○議長（
君島孝明） 篠山充教育長。 （教育長 篠山 充登壇）
◎教育長（篠山充） １番、伊賀純議員の
一般質問にお答えいたします。
質問事項の１、新教育長の基本姿勢について、（１）、大田原の子ども達にどう向き合うのか、所信、決意についてとのご質問にお答えいたします。本定例会初日の就任挨拶で申し上げましたとおり、現在の子供たちを取り巻く環境は大きく変化をしております。このような時代にあって、子供たち一人一人の成長を支え、夢や志を持って新たなものへ進んで挑戦していく子供を育てることが大切であると考えております。そのために、本市の小中学校におきましては確かな学力、自他を思いやる心や感動する心などの豊かな人間性、たくましく生きるための健康や体力を身につけ、社会の変化に主体的に対応できる生きる力を育む取組を展開するとともに、ＩＣＴを効果的に利活用した教育や英語教育を充実させ、これからの時代を切り拓いていくための資質能力を育成することを目指してまいります。 また、生涯学習や家庭教育の充実、大田原の豊かな自然と多くの郷土文化や歴史遺産を生かした教育の充実など、本市ならではのすばらしい教育環境を整備活用し、学校教育を含めた社会教育の充実にも努めてまいります。 次に、ご質問された５つの項目につきましてお答えいたします。まず、教科書採択につきましては、議員もご存じのとおり、文部科学省の検定に合格した教科用図書から、採択権
者である市教育委員会の判断と責任により採択することとなっております。 本市でも、採択に当たりましては、国の方針の下、公正性、透明性を確保しながら、教科用図書選定委員会等で綿密な調査研究を踏まえた上で、大田原市の児童生徒に最も適した教科用図書を採択してまいりたいと考えております。 次に、ＬＧＢＴＱへの支援につきましては、性同一性障害に係る児童生徒やいわゆる性的マイノリティとされる児童生徒は、学校での活動を含め、日常の活動に悩みを抱えていたり、誰にも相談できず、家庭にも隠していたりする場合が多いと言われております。そのような児童生徒にどのように支援していくかということですが、学校では教育の土台である人権教育を全ての教育活動を通して適切に進め、性的マイノリティとされる児童生徒のみならず、全ての児童生徒にいかなる理由があってもいじめや差別はあってはならないという指導を行ってまいります。また、担任や養護教諭など、日頃から児童生徒との良好な人間関係を築き、教育相談週間を設定したり、学校生活に関するアンケート調査などから、不安や悩みを把握したりして、相談しやすい環境を整えております。 今後、性同一性障害に係る児童生徒の支援につきましては、各学校の教育相談体制を強化し、児童生徒の実情や心情を適切に把握した上で、本人や保護
者の意向にも配慮しつつ、適切に対応してまいります。 次に、生理用品のトイレ設置につきましては、現在各学校の保健室に生理用品を常備し、必要な児童生徒には対応してきております。特に、大きな支障が出ていない状況であることから、同様な対応を基本として継続してまいりますが、各学校の判断により、トイレに設置することも尊重してまいりたいというふうに思っております。 次に、ヤングケアラーへの取組につきましては、本年度７月から８月にかけまして、本県で中学校２年生と小学校６年生及び各学校を対象にしたヤングケアラーに関する実態調査が行われました。児童生徒が家族のために献身する行為は尊いもので否定すべきものではありませんが、それが原因で学業不振や不登校になり、自分の将来に希望が持てず苦しむようなことがあってはならないというふうに思っています。県の調査結果や学校からの情報提供などを踏まえて、各関係機関、各関係各課と連携し、関係する児童生徒の支援を進めてまいりたいと考えております。 最後に、子ども議会につきましては、現在各学校におきましては社会科を中心に政治に参画する素地を養うための教育である主権
者教育を実施しております。今後も主権
者教育を充実させ、子ども議会を実施しなくても、その目的を達成できるように進めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
君島孝明） 伊賀議員。
◆１番（伊賀純） 生理用品のトイレ配置については、宇都宮市教育委員会では保健室に加えて、トイレへの配置の取組が始まっております。市の支援事業との連携をしながらぜひ早急に進めていただきたい、そういう思いでおります。 そして、教科書採択につきましては、時期的に少し早いのかもしれません。しかし、現育鵬社の歴史の教科書の使用状況は、横浜市、大阪市など13地区が採択中止となり、育鵬社の歴史の教科書を使っている市は、全国で本市を含め５か所のみとなっています。 政治的な思想などに惑わされることなく、未来ある子供たちにとって一番の教科書の選定をお願いするところですが、特に全国を通して最も少ない教科書というか、ほぼどこも使っていない教科書において習う事柄で、片や全国で行われる試験に相対させなければならない子供や親御さんたちが、それらが不利にならないのかなどの心配を十分にしんしゃくする時期に来ているのではないかと私は考えます。ご所見があればお聞きします。よろしくお願いいたします。
○議長（
君島孝明） 篠山充教育長。
◎教育長（篠山充） ただいまご質問いただきました社会科の教科書につきましては、社会科の教科書ということで特にこだわりはございませんが、先ほど申しましたとおり、教科書の選定委員会等を通して、最も大田原市の子供にふさわしい教科書を今後とも選んでいきたいというふうに思っています。 以上でございます。
○議長（
君島孝明） 伊賀議員。
◆１番（伊賀純） 次に、大項目２、選挙に対しての取組についてお伺いいたします。 （１）、７月10日投開票の参議院の投票率が県内で最下位であったことの振り返りについてお伺いいたします。投票率の低迷は他市にも言えることで、どんぐりの背比べのような数値かもしれないですが、やはり県内で最下位というのは不名誉な状況だと、選挙
管理委員会でも感じておられることと思います。選管として、このような数字が出てしまった状況をどう捉えているのか、市の分析をお聞きし、また県議選、市議選が来年に控えております。市として、投票率アップに向けて、今後の対策についても併せてお聞かせください。 次に、（２）、ポスター掲示板の在り方について伺います。私も参議院選では、ポスターを貼るお手伝いをいたしました。そこで何点か思うことがございまして、質問項目に挙げさせていただきました。 掲示板設置場所において選管に説明を伺ったところ、設置場所については全て把握していると局長から説明を受けておりますが、私は掲示板をこの場所に設置して無駄ではないのか、高くて手が届かない、そしてこちらのパネルですが、場所は美原交差点の近くで植え込みの中に立っています。ポスターを貼る場合は、交通量の多い道路に出て植木をよけての貼り出しとなり、大変危険ではないかなど掲示板の設置場所について疑問が多々ありました。 そこで、まずは掲示板の掲出の数、また委託料などにも触れていただきながら、これらの諸点について、現状をお尋ねいたします。
○議長（
君島孝明） 選挙
管理委員会事務局長。
◎監査委員兼選挙
管理委員会事務局長（藤沼誓子）
質問事項の２、選挙に対しての取組についてのうち、（１）、７月10日の参院選投票率が県内で最下位であったことの振り返りについて、市の分析及び今後の対策についてとのご質問にお答えいたします。 令和４年７月10日執行、第26回参議院議員通常選挙は、令和４年６月22日に公示され、翌23日から７月９日まで期日前投票所を設け、７月10日に投開票が行われました。当該選挙の本市の投票状況は、前回令和元年７月21日執行時が43.97％、今回が43.89％で0.08ポイント減少いたしました。このうち、期日前投票におきましては前回が16.15％、今回が16.48％で0.33ポイント増加いたしましたが、投票日当日の天候が真夏日であり、外出が回避されたことや新型コロナウイルス感染症対策により、本市在住の学生が帰省してしまっていたことなどが一因ではと推測しております。また、報道の中には、地域ごとの候補
者との関わりなど、候補
者を取り巻く個別の事情が有権者の投票意識に反映され、投票率に影響しているとの見解もありまして、その要素は複合的であり、行政の施策のみでの解決は困難かと思われます。 本市の結果につきましては、議員ご指摘のとおりでありますが、今後も市広報、ホームページ、防災行政無線などにより、選挙に関する情報の周知を徹底するほか、市内幼稚園及び保育園にご協力をいただき、期日前投票期間中に園児による選挙啓発の塗り絵展を開催するなど、選挙啓発の取組を継続してまいります。 あわせて、投票率が低いと言われる10代から20代の有権者自らが情報を取得してもらえるようなＳＮＳによる啓発をはじめとし、滞在地の不在
者投票など、複雑な選挙制度の理解促進のための広報などを選挙中に限らず、平常時からの啓発推進を図り、投票率の向上に向けて研究してまいります。 次に、（２）、ポスター掲示板の在り方について、現状及び今後の方針についてとのご質問にお答えいたします。令和４年７月10日執行の参議院通常選挙のポスター掲示場の設置の現状につきましては、市内全305か所に掲示場を設置いたしました。内訳は、
大田原地区が184か所、湯津上、黒羽地区が121か所であります。ボードの区画は８区画でありました。 ポスター掲示場の設置につきましては、公職選挙法第144条の２及び同法施行令第111条の規定に従いまして、投票区ごとの選挙人名簿登録
者数及び面積を基に算出した掲示場数を設置しております。今後におきましても、的確なコンプライアンスの下に適正な掲示場設置を行ってまいります。 以上でございます。
○議長（
君島孝明） 伊賀議員。
◆１番（伊賀純） 掲示板設置数については、法の下というのは理解できますが、地区内の設置場所の見直しなどはされているものなのでしょうか、お聞きします。
○議長（
君島孝明） 選挙
管理委員会事務局長。
◎監査委員兼選挙
管理委員会事務局長（藤沼誓子） お答えいたします。 ポスター掲示場の設置箇所につきましては、交通事情、それから周りの住宅事情等々日々変化しておりますので、その選挙の都度、見直しというか、その状況及び環境の確認をしております。 以上です。
○議長（
君島孝明） 伊賀議員。
◆１番（伊賀純） 掲示板で使われる木材において、ウッドショックと言われるほどの高騰の中、今後委託料が跳ね上がってしまうのではないかと心配するところです。委託料の経費の節減の観点から、掲示板の足の部分を再利用可能な足場などで使う鉄骨で代用が利かないものだろうかと考えたりもしますが、経費の節減について、何か対処策をお考えでしたらお示しください。
○議長（
君島孝明） 選挙
管理委員会事務局長。
◎監査委員兼選挙
管理委員会事務局長（藤沼誓子） お答えいたします。 ただいまのご質問なのですけれども、掲示板の設置している支柱等を再利用できないか等々につきましては、これは国政、それから県政等の選挙になりますと、県の選挙
管理委員会のほうから指示が参ります。市、町の選挙
管理委員会は、その指示に従ってやっておりますので、そこで例えば鉄骨材であるとか、そういうのはなかなか難しい部分もございます。それから、その都度その場所に応じてその材料を使うというふうな検討をするとなると、例えば衆議院の総選挙ですと、いつ解散になるか分からない、そういう場合に突然対応ができません。そのために、今回もそうですけれども、業者選定の際には入札を行って適正に予算
管理等を行っているところでございます。 以上です。
○議長（
君島孝明） 伊賀議員。
◆１番（伊賀純） 木材が高くて、これからの委託料がすごく跳ね上がってしまうのかなという、本当に心からの心配をしています。 では、投票率についてもう少しお伺いをいたします。選挙
管理委員会は、公正な選挙を実施するとともに、もう一つ大事なのは投票しやすい環境を整えること、加えて市民の皆様が投票に行ってみようという動機づけを持っていただくための有権者への啓発というのも大きな選管の仕事と考えます。 他市を例に挙げますと、千葉県の市川市では投票率向上を目指すプロジェクトを立ち上げて、市川市の投票率が千葉県ナンバーワンになることを目指し、投票率は行政サービスを向上させるとして、投票率アップのアイデアを市民の皆さんと一緒に考え、それを実現できるように声を上げていくという意図です。 私は、このたびの参議院選挙の結果をピンチをチャンスに変える転機と考えて、大田原市の投票率が栃木県ナンバーワンになることを市民全体で目指す工夫をすべく、投票率アッププロジェクトを立ち上げて、市民が楽しみながら、行政に対してより関心を高め、投票行動につなげていくことが求められているのではないかと考えますが、今までの啓発活動にプラスして来年に向けての今後の対策などありましたら、お聞きします。
○議長（
君島孝明） 選挙
管理委員会事務局長。
◎監査委員兼選挙
管理委員会事務局長（藤沼誓子） お答えいたします。 ただいま伊賀議員から、千葉県の市川市の例が提示されましたが、その件につきましては私どもも承知しております。ただし、市川市の場合は学生が多いまちであり、千葉県でも有数の都市でございますので、それと大田原市とを比較されても、同じことをやっていってもなかなか難しいことがございます。県内でもお隣の那須塩原市さん、那須町さん等々県北で情報交換等も行い、県の選挙
管理委員会連合会等々でもそういう話は出るのですが、なかなか難しいというのが現状でございます。 それから、次年度の選挙に向けてということですが、これから予算見積り等々ありますので、来年度に向けて研究はしてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（
君島孝明） 伊賀議員。
◆１番（伊賀純） 生活の全ては、政治とつながっています。選挙
管理委員会の皆様には、今以上に市民に寄り添った投票率アップのための方策をお願いするところです。よろしくお願いいたします。次の項目に移ります。 次に、大項目３、市内コロナ感染症の対応についてお伺いをいたします。コロナ感染症の現状と今後の対策についてお伺いをいたします。県は、新型コロナ感染拡大が続いていることを受け、ＢＡ．５対策強化宣言を９月末まで延長いたしました。 市として、現在の大田原市の新規感染
者数、ワクチン接種など、現在の感染状況をどのように見ているのか、今後の対策などをお聞かせください。 （２）、コロナ感染
者数のよいちメールでの新規感染
者数の情報提供、発信についてお伺いをいたします。６月末まで、大田原市のコロナ新規感染
者数がよいちメールで配信をされていましたが、その後配信されていません。第７波となり、感染
者が過去最高となる状況でも配信打切りのままです。なぜ再開されないのか、あるかもしれない第８波、第９波の波が来た場合、よいちメールの対応についてどうされるのかお伺いをいたします。
○議長（
君島孝明） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（益子敦子） お答えいたします。
質問事項の３、新型コロナ感染症の対応についてのうち、（１）、コロナ感染症の現状と今後の対策についてとのご質問にお答えいたします。コロナ感染症の新規感染
者数は、依然として全国的に多い状況が続いております。栃木県と大田原市におきましても、同様に多くの感染
者が発生している状況であります。本市の直近３か月の新規感染
者数は、１日当たりの平均人数で６月が3.37人、７月が34.71人、８月が82.61人と増えております。お盆の前後は、病院等の受診
者も増え、医療機関の負荷も高まっておりましたが、現在はやや落ち着いている状況であります。 ワクチン接種につきましては、個別接種と集団接種を並行し、１回目、２回目、３回目と順調に接種を実施してまいりました。現在は、高齢
者と基礎疾患を有する方などを対象とする４回目接種を行っており、９月５日現在、１万6,866名の方が接種を終えております。今後の感染対策につきましては、国や県の推奨する適切なマスクの着用、手指の消毒、混雑している場所への外出自粛など、基本的な感染対策の徹底を行っていくよう市民の皆様に周知し、併せて３回目、４回目のワクチン接種をまだ終えていない方へ積極的な接種を呼びかけてまいりたいと考えております。今後行われるオミクロン株対応ワクチンの接種につきましても、これまで同様適切に実施してまいります。 次に、（２）、コロナ感染
者数のよいちメールでの情報提供、発信についてとのご質問にお答えいたします。令和３年12月までは、本市の感染
者数も比較的少なく、県からも年齢、性別情報が即日で届いておりましたので、市民への感染防止の周知、啓発のため、同内容のメールを即日配信しておりました。令和４年１月25日からは、県の公表内容が変更となり、年齢、性別情報が公表されなくなったことから、令和４年６月30日まで市内と県内の新規感染
者総数のみをよいちメールで配信してまいりました。配信しておりましたメール登録
者数は、６月30日現在で１万2,729人でありました。 ６月末でメール配信を行わなくなった理由といたしましては、当日の午後９時以降に県のホームページ等で市、町別の新規感染
者数が確認できること、翌日の朝には新聞紙上でも確認が可能であり、また平日の午前には市ホームページにおきましても、前日までの発生状況を確認できるためでございます。現在、国や県から発出される新型コロナウイルス感染対策に関する情報などの重要なお知らせにつきましては、その後もその都度よいちメールにて周知を行っているところであります。 以上でございます。
○議長（
君島孝明） 伊賀議員。
◆１番（伊賀純） よいちメールの配信について伺ってまいります。私は、７月全協のときに６月末までよいちメールで配信されていた市の新規感染
者数を再度市民の手元に届けるべく要望をいたしましたが、残念ながらよいちメールでの情報発信ならずという現状です。 私もその後、よいちメールでの配信がなくなったことを出会う多くの市民の皆様に伺ってみました。配信が必要がないと答えられたのは、私がお伺いをした市民の一部の職員の方とご商売の方お一人だけです。本当に多くの市民の方が「なぜよいちメールでの情報をやめたのだ」、「第７波はこんなに多くの感染
者が増えているのに」、「今こそ知りたい」との声ばかりで、さらに加えても、薬剤師などの医療関係
者からも同様の声が相次ぎました。市にはこのような声は届いていませんでしたでしょうか、お聞きします。 加えて、メール配信作業の市職員の負担という点では、どのくらいの時間がかかるものなのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（
君島孝明） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（益子敦子） お答えいたします。 まず、市民のお声が届いていたかということについてでございますが、やめたのを再開してほしいというお声は私どものほうには直接は届いておりません。逆に、どうして毎日配信を続けているのかというお声のほうをいただいておりました。 それから、このメール配信につきましての負担ということでございますが、担当のほうに聞きましたところ、確かに夜遅い時間に配信するという手間というか、あります、それはあるのですけれども、手間としてはそれほど手間ではないということでございます。 以上です。
○議長（
君島孝明） 伊賀議員。
◆１番（伊賀純） 職員の負担があまりない、私は説明を受けたときに、もうフォーマットの中に数字を入れればいい、時間的に夜になってしまうという、そういう負担はあるということはお伺いしておりますが、その情報の配信は簡単なことで、多くの市民の安全がそこで得られるのではないかと私は思うのですが、これは二、三日、１日遅れるという思いがあるかもしれないけれども、配信のお考え、今後あるかどうか、お聞かせいただきたく思います。
○議長（
君島孝明） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（益子敦子） お答えいたします。 このメール配信につきましては、議員のおっしゃることもお考えの一つかとは思いますが、先ほど申し上げましたように、感染
者数のみのメール配信をする、毎日毎日それだけが送られてくるというのはどうなのかという、そういったご意見も実はいただいておりましたので、どちらが正しいということではないのですが、市民の方にとりましてどちらがいいのだろうということで、担当課のほうでよく協議をいたしました。数字だけが分かっても、市民の方のお命は守れない、そのように私ども考えております。それなので、６月30日に配信を停止、その数だけの配信をやめましたけれども、ＢＡ．５宣言であったりとか、延長であったりとか、そういった日々きちんと守っていただいて、ご自分の身を守っていただくような、そういったことが、きちんと読んでいただけるように、そういった大事なことにつきましては配信も続けておりますので、そちらにつきましては今後もきちんと迅速に市民の方にお届けできるように配信してまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（
君島孝明） 伊賀議員。
◆１番（伊賀純） 私は、この件については二重三重にも発信して、意識の覚醒を通して自ら自己予防をさせることがとても必要なのではないかと思います。今、スーパーマーケットに行って、消毒のところを見ると、手指の消毒をされる方が本当に少ない、そういう思いをすると、やっぱり近々に身につまされるような数字として、やっぱり手元に届くというのは私はとても大切なことではないか、そういうふうに思うところです。そして、おじいちゃん、おばあちゃん、スマホはようやく持つけれども、ホームページを自身で開く大田原の高齢
者がどのくらいいるのか、ネットで情報を得る生活をしている高齢
者が何人いるのか、せっかくよいちメールが登録
者数を増やして、タッチ１つで便利に情報が得られるのに情報と市民との距離をなぜ遠ざけてしまうのか。感染防止の対策として、情報の必要性への想像力をもっと持っていただきたいと思うのですが、今後の情報の在り方について、市の認識をお伺いいたします。
○議長（
君島孝明） 総合政策部長。
◎総合政策部長（斎藤達朗） 情報提供という話がありましたので、総合政策部長の私からお答えをさせていただきます。 情報の発信、二重三重にというお話がありましたが、確かに二重三重に配信すれば、目にする機会はありますので、それは可能だと思いますが、まず今回のよいちメールでの配信について、私も相談も受けました。現状を見ていますと、保健福祉部の職員が常に365日この情報提供に従事している
者がいるわけです。そのほかにワクチン接種もやりますし、ワクチンの配送もやりますし、そのほかの業務もやりますので、私としては相談を受けたときに一番全て優先度、優先性なのかどうか分からないのですけれども、その少しの時間でも削れるものは削る、そして注力するものにはやっぱり注力する、それが必要だと思っています。情報提供の在り方についても同じでして、一番効率的なやり方を考えていくというのもやっぱり行政としては必要ですので、感染
者数の公表自体が取りあえず栃木県が把握している数字でありまして、それについてそれを市民の皆さんに、県民の皆様に発表すると併せて、同じように市町村にもそのデータが来るだけでございますので、直接、私も県のメール配信を２種類ほど登録して、県が発表したもので見れば、その日のうちに配信が可能でありますので、大田原市のよいちメールと同じように登録をしていただければ、それは情報の時間的な差異はほとんどないというふうに思っております。 そのほかで、大田原市独自の情報提供があれば、それはよいちメールに限らず、ＳＮＳ、ほかのものを使ってお届けする、あるいは報道の、新聞紙上の話もありましたので、報道機関にもタイムリーに大田原市が必要な情報は常に出して、あらゆるというとちょっと語弊があるかもしれませんが、広くいろんな情報の取り方、取れるようなことを常に考えながら、情報提供というのはあるべきだというふうに考えております。 以上です。
○議長（
君島孝明） 伊賀議員。
◆１番（伊賀純） ありがとうございました。この件で、私はエリアメールのコロナ配信について、他市はどうなのだろうと調べてみました。他市の多くは防災であったり、気象の内容で、そんな配信ばかりで、生活全般の情報の配信をされているよいちメールというのは、とても優しいですし、スマホではなくても受け取れるという点ではとても感謝をしているところです。だけれども、ホームページを見ればいいではないか、新聞に出ているではないかという、やっぱりそういうものの基本というのは私はちょっと違うのではないかなと思います。もう少しでも皆さんのところに、手元に情報が届くということを本当心から進んで、もちろんされているのでしょうけれども、また大切に思っていただきたい、そういう思いでおります。では、次に移ります。 大項目４、公有財産の現状と今後の利活用についてお伺いいたします。通常、土地取得の場合は、予算立てをし、議会の議決をもって執行となりますが、土地開発基金利用の場合は、議会の議決を得ずに先行して土地を買収し、正式に事業計画された後、初めて予算化し、議会の議決をもって、その後予算によって市が基金から土地を買い戻すという手続が行われます。議会に上がらないため、市民はもとより、議会にも見えにくい形で基金が利用され、議会の議決を得ないで土地の買収がされることになります。事業が計画どおりに予算化されれば、その予算で基金から土地が買い戻されますが、計画が頓挫されている土地は、利用されずの土地となって、大きな損失となることが懸念されています。 そこで、（１）、大田原市の土地開発基金の現状と今後についてお伺いをいたします。 （２）、奥沢地区の白鷺湖周辺の市有地についてお伺いをします。奥沢地区の白鷺湖周辺の土地、約２万6,000平米を平成25年に取得し、５年後には事業規模の拡大との理由で２度目の追加取得をされていますが、一向に整備に関する計画が明らかにされていないのですが、そもそも当時どういうお考え、経緯で取得することになったのか、お伺いいたします。
○議長（
君島孝明） 建設水道部長。
◎建設水道部長（齋藤正広）
質問事項の４、公有財産の現状と今後の利活用についてのうち、（１）、土地開発基金の現状と今後についてとのご質問にお答えいたします。 土地開発基金の現状につきましては、令和４年３月31日現在、基金総額が６億6,194万5,227円で、内訳は現金が１億6,994万9,538円と土地が８万7,964平方メートル、金額にして４億9,199万5,689円でございます。当基金につきましては、大田原市土地開発基金条例及び土地開発基金
管理運用規程に基づき運用し、主に土地を先行取得する際に活用しております。 なお、土地の取得手続につきましては、各担当課において、その必要性が生じた時点で取得予定地や事業目的等が記載された土地取得計画に基づき、内部協議を行い、その後市長決裁を経て取得することとなっております。 所有する主なものといたしましては、平成20年度から27年度にかけて取得した若草二丁目の水辺公園用地約３万6,000平方メートルのほか、平成27年度に大田原小学校南側の駐車場用地として3,492平方メートル、平成28年度に市役所駐車場として1,877平方メートル、平成29年度に実取墓地用地として2,490平方メートル、令和元年度に住吉町一丁目、ユーアイ館隣接地を駐車場用地として282.53平方メートルなどであります。 令和２年度以降、この基金を活用した実績がございませんが、事業用地の先行取得等に当たって、今後も必要な基金でありますことから、引き続き適正に運用してまいりたいと考えております。 また、土地につきましては、一般会計より買戻しを行うことになっており、今後計画的に買戻しを行っていく予定であります。今年度は、桧木沢サイプレス周辺の土地や狭原地区ラウンドアバウト周辺の道路用地などを買い戻す予定で、来年度以降も計画的に買戻しを行っていく予定であります。 次に、（２）、奥沢地区の白鷺湖周辺の市有地についてとのご質問にお答えいたします。白鷺湖周辺の市有地は、地域の方々や国際医療福祉大学の利用
者などに安心して屋外スポーツ等を楽しむことができる地域コミュニティーの場を提供し、生活のにぎわいや潤いを生み出すための環境整備を目的として、平成25年６月に１万1,842平方メートル、平成30年７月に１万5,285平方メートル、合計２万7,127平方メートルを土地開発基金を用いて取得しております。また、それ以前の平成24年３月には、白鷺湖を含め２万8,813平方メートルを国から譲与を受けており、白鷺湖を含めた市有地は５万5,940平方メートルであります。 取得後の利用状況といたしましては、近年の雨量増大に伴う洪水被害を未然に防止するため、栃木県
大田原土木事務所が実施した１級河川蛇尾川及び１級河川熊川の堆積土砂撤去工事等に伴い、発生する土砂の処分先に苦慮し、市に処分先の選定等について協力依頼があったことから、慎重に検討した結果、市民の安全安心につながり、また緊急性の高い事業であると判断し、白鷺湖周辺の市有地に受入れ、一時的にストックしております。受け入れた堆積土砂の土量につきましては、約４万3,500立方メートルであり、白鷺湖南側で譲与を受けた１万4,205平方メートルと土地開発基金で取得した7,990平方メートルの合計２万2,195平方メートルの土地に受け入れております。 現在の状況といたしましては、年に一、二度取得した箇所の一部について除草作業を行っており、堆積土砂等の受入れは行っておりません。 今後の整備計画といたしましては、一時的にストックした堆積土砂の有効な
利活用方法及び処分方法の検討に時間を要することから、当面の間は現在の状況のまま
管理していきたいと考えておりますので、ご理解くださいますようお願いをいたします。 以上でございます。
○議長（
君島孝明） 伊賀議員。
◆１番（伊賀純） 基金について、まずお伺いします。 計画が頓挫、あるいは計画があれど進んでいない所有地というのはありますでしょうか。
○議長（
君島孝明） 経営
管理部長。
◎経営
管理部長（
益子和弘） 土地開発基金で所有している土地につきましては、取得時につきましては、何らかの事業計画に基づいて取得したと思いますけれども、その後何らかの理由で事業が行われず、取得した土地が基金の財産として、一部につきましてはいわゆる塩漬けとなっているところがございます。 以上でございます。
○議長（
君島孝明） 伊賀議員。
◆１番（伊賀純） では、基金の適正な規模というのは市としてどのぐらいかとお感じですか、お伺いします。
○議長（
君島孝明） 経営
管理部長。
◎経営
管理部長（
益子和弘） 適正な規模というのは特に設けていないのですが、条例上は条例を設置したときに基金の額につきましては、3,700万円というふうに規定しておりますので、それが今適正かどうかというのはちょっと分かりませんけれども、一応3,700万円は所有するというふうに考えております。
○議長（
君島孝明） 伊賀議員。
◆１番（伊賀純） 条例のときと、かなり金額が違うというのは私も感じていました。 次に、白鷺湖周辺の土地について再度お伺いをしたいのですが、先ほども説明いただきましたが、土地の取得の決裁までの経緯をお願いいたします。
○議長（
君島孝明） 建設水道部長。
◎建設水道部長（齋藤正広） お答えをいたします。 決裁までの経緯ですか。 （何事か言う人あり）
◎建設水道部長（齋藤正広） 大変申し訳ありません。ちょっとお時間いただきまして、後ほどご答弁させていただきます。
○議長（
君島孝明） 伊賀議員。
◆１番（伊賀純） 土地の決裁の場合、これは先ほども部長がおっしゃられたけれども、最終的には市長が決裁するということで、白鷺湖周辺の土地もきっと市長ではなかったかと思うところなのです。ということは、前の市長、津久井市長が最終決裁をされたのではないかと思うところでございます。 では、白鷺湖の周辺の土地、土地の取得については、市の要請で土地を買う場合と地権
者からの依頼を受け、土地の取得をする場合があると説明を受けましたが、白鷺湖周辺の土地につきましてはどちらの方法での取得になっておりますか。
○議長（
君島孝明） 建設水道部長。
◎建設水道部長（齋藤正広） お答えをいたします。 市からの要請により取得したということでございます。
○議長（
君島孝明） 伊賀議員。
◆１番（伊賀純） 私が説明を受けたのは、この土地は地権
者からの要請での取得と聞いておりましたので、ちょっと説明が食い違っていますが、そもそもこの土地の事業目的の中に地域の方、そして福祉大の利用
者が安心してスポーツを楽しむ場と明示をされています。しかし、福祉大は、広大な校庭をお持ちですし、あの沼地のような場所に広場や駐車場を造る必要が本当にあったのかと疑問を持つところです。強いて言えば、この土地を取得するために市の計画を後づけしたのではないかとさえ思ってしまいます。どの時点で広場と駐車場の計画が出てきたのか、当初出てきたのか、計画が先なのか、土地取得が先なのかお聞かせください。 加えて、今後この土地の利活用、先ほど土の集積ということを伺いました。このまま何年ぐらいそのままで、塩漬けというか、になってしまう状態になるのか、大体のご検討をお願いいたします。
○議長（
君島孝明） 建設水道部長。
◎建設水道部長（齋藤正広） お答えをいたします。 この白鷺湖周辺の土地のそもそもの取得の経緯といたしましては、まずは国の所有している土地につきまして、無償で譲与を受けられるというのがございまして、それを受けた経緯がございます。その後、民間の土地を何回かに分けて取得しているのですが、そのときの理由といたしましては、先ほど答弁で申し上げましたように、地域のコミュニティー活動の場として野外活動ができるような公園を整備するというような目的で取得したものでございます。そのときに具体的な土地利用までは、きちんと決まっておりませんが、そのような経緯で取得したということで、先に取得をして、それについて利用目的を決めたということではなくて、あくまで利用目的があって土地を取得しているということでございますので、よろしくお願いをいたします。 あと、今後の、いつまでその残土を一時的に保管していくかということにつきましては、先ほど答弁で申し上げましたように、その残土の処分がまだはっきり決まっておりませんので、当面の間はこのまま
管理させていただくということで、何年間あるものかというのはちょっと今の時点ではお答えできませんので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（
君島孝明） 伊賀議員。
◆１番（伊賀純） 白鷺湖周辺の土地、先行取得、白鷺湖周辺の土地先行取得をしなくてはならなかった理由が私は見当たらないのですが、国から沼の譲与があって、そしてその周辺の土地を買って、そして事業計画が変わってしまう。そういう計画のころころ変わってしまうというのは、やはり質のいいまちづくり計画を進めていく上ではとても私は違う方向に行っているのではないかと感じるところです。こういう、あの土地の場合、市民の納得が得られるのかと、本当に心配するところです。市のご見解いかがですか。
○議長（
君島孝明） 髙橋一成副市長。
◎副市長（髙橋一成） お答えいたします。 確かに当初の計画変わっているということですが、これについては先ほど建設水道部長が答弁申し上げましたとおり、災害対策というような形で堆積土砂をどうにか処分しなければいけないというようなことで、やむを得ず堆積土砂を受け入れたというような経緯につきましては、ご理解をいただければと思うのですが、確かに議員おっしゃられるとおり、計画がころころ変わると、今回は変わったわけではなくて、あくまでも一時的に堆積土砂をストックしていると。今後については、その堆積土砂をどうにかしなければいけないということがありますので、それなのでちょっと時間をいただきたいというようなことで、計画を変えているということではございません。ということで、計画をころころ変えているということではないので、その辺はご理解いただければと思います。
○議長（
君島孝明） 伊賀議員。
◆１番（伊賀純） 開発基金の原資が市民の税金である以上、取得目的、土地の
管理にもちょっとずさんかなと、このパネルにも書いてありますように……
○議長（
君島孝明） 暫時休憩いたします。 午後 零時１５分 休憩 午後 １時３０分 再開
○議長（
君島孝明） 会議を再開します。
△答弁の補足
○議長（
君島孝明） 建設水道部長から発言を求められておりますので、これを許可いたします。 建設水道部長。
◎建設水道部長（齋藤正広） 先ほどの伊賀議員の
一般質問の中で、ご答弁できなかった土地取得の決裁についてお答えをいたします。 白鷺湖の土地の取得につきましては、市長決裁により取得をしております。 以上でございます。
△滝田一郎議員
○議長（
君島孝明） 休憩前に引き続き
一般質問を続けます。 次に、10番、滝田一郎議員の発言を許します。 10番、滝田一郎議員。 （10番 滝田一郎登壇）
◆10番（滝田一郎） 10番、滝田一郎です。本日の朝刊には国体の公式練習が始まったこと、本市の市町村税収率が県内３位との朗報といいますか、明るい話題が載っております。反面、５日にはオミクロン株の流行が報じられています。県内感染累計20万人超、僅か50日間で倍増、県民10人に１人などの大きな見出しでした。本市においても、6,377人の感染
者数となり、市民の９％強が感染している現実に直面しています。 一方、物価高や空前の円安で企業業績への悪影響が懸念される中、内閣府は経済月例報告において、景気は持ち直していると報告しています。しかし、地域の声や融資実績から見て、生活や生産資材、設備投資の高騰に悩まされておられる市民が増えているように思われます。止まらない物価高騰と経済を維持しながらの新型コロナ対策の悩ましさを痛感しているところであります。 それらの対応として、市は貸付制度の拡充や大田原市地域応援商品券、大田原市運輸事業
者等事業継続支援金、新型コロナウイルス感染症対策利子補給金等、各種支援策を創設してきました。今月からは、大田原市農業
者原油等高騰対策支援事業費補助金の申請受付を開始しています。これらの施策がウィズコロナの一助となることを期待しております。それでは、通告に基づき質問いたします。 項目１、県内有数の本市内の国、県機関の永続化及び本市の将来構想への位置づけについて。本市のホームページに紹介されている国、県機関は、税務署、法務局、年金事務所、検察庁、裁判所、労働基準監督署など国が15施設、県が７施設です。紹介されているもの以外にも、私の見る限り20施設が国、県機関の位置づけで、合計42施設に及びます。主なものとして、県北体育館、県立高等学校、警察署などがあります。これら県内屈指の
公共施設の集積は、本市にとって誇れる環境であり、公共周辺の開発の方向づけによって将来構想に大きな役割が期待できると考えております。また、企業誘致は人口減少対策に十分貢献できるものと考えています。 （１）、市において把握している国、県施設の現状について伺います。 （２）、新
那須合同庁舎、北大通り周辺の官民一体の開発を先導すべきと考えます。見解をお伺いします。 （３）、
那須庁舎、
大田原土木事務所及び
県北健康福祉センター跡地の有効活用について伺います。 （４）、国、県施設の今後の移転、集約化、存続等に関する情報交換及び前向きな協力を行い、本市の将来構想に資するべきと考えます。見解をお伺いいたします。
○議長（
君島孝明）
相馬憲一市長。 （市長
相馬憲一登壇）
◎市長（相馬憲一） 10番、滝田一郎議員の
一般質問にお答えいたします。
質問事項の１、県内有数の本市内における国、県機関の永続化及び本市の将来構想への市の位置づけについてのうち、（１）、市において把握している国、県施設の現状についてとのご質問にお答えいたします。現在、大田原市内に立地している国の施設といたしましては、大田原税務署のほか、大田原地方法務局大田原支局、大田原年金事務所、宇都宮地方裁判所大田原支部、宇都宮地方検察庁大田原支部・大田原区検察庁、大田原拘置支所、大田原労働基準監督署、ハローワーク大田原、塩那森林
管理署などがございます。 また、栃木県の施設といたしましては、栃木県
那須庁舎、
大田原土木事務所、
那須農業振興事務所、
県北健康福祉センター、水産試験場、なかがわ水遊園、県立高校や大田原警察署など、国の施設同様に多くの施設がございます。 次に、（２）、
那須合同庁舎、北大通り周辺の官民一体の開発についてとのご質問にお答えいたします。ご質問の
那須合同庁舎、北大通り周辺の地区につきましては、平成５年度に那須野が原ハーモニーホール敷地に隣接する形で、栃木県北部地方拠点都市地域ハーモニック・シティ拠点地区の一部として
指定を受けたことにより、大田原市都市計画本町１丁目地区計画が定められております。当計画では、既存の住宅地の住環境の保全を図りながら、都市機能の集積と優れた自然環境とポテンシャルを生かした魅力ある新市街地の形成を目指し、適切な土地利用を誘導し、公益施設とそれに関連する施設の集積を図ることを目的としております。計画区域内には既に宇都宮地方法務局大田原支局や大田原年金事務所などの国の施設が立地しているほか、当区域外ではございますが、近隣に大田原労働基準監督署や大田原税務署、ハローワーク大田原が立地しております。また、栃木県が新
那須庁舎を整備中でありますので、近隣も含め、多くの
公共施設が集約されていることから、当地区計画により既に開発が先導されたものと認識しております。 次に、（３）、
那須庁舎、
大田原土木事務所及び
県北健康福祉センター跡地の有効活用についてとのご質問にお答えいたします。本件につきましては、本日の
新巻満雄議員の
一般質問にお答えしておりますが、庁内に設置いたしました
公共施設マネジメント推進プロジェクトチームにより検討した結果を踏まえ、最終的に
利活用方法を決定してまいりたいと考えております。 次に、（４）、国、県施設の今後の移転、集約化、存続等に関する情報交換及び前向きな協力についてとのご質問にお答えいたします。（１）でお答えいたしましたとおり、国及び県の各施設が市内に数多く立地していることは、本市にとりましても、また市民の皆様にとりましても利便性が非常に高いことは言うまでもございません。今後とも、国、県施設の移転や集約化、存続等に関する情報の収集に努めるとともに、そのような動きがある場合には市内に引き続き立地していただけるよう、関係機関と連携を図りながらできる限りの対応をしてまいりたいと考えております。
○議長（
君島孝明） 滝田議員。
◆10番（滝田一郎） 再質問に入らせていただきます。 一般的に交通の利便性や知名度、そして自治体の規模などが企業誘致、あるいは人口の増加の要因になると思います。しかし、人口は少なくても、広大な自然環境に恵まれていることや県内屈指の国、県機関が配置されていることが本市の大きな魅力と考えております。したがって、これらのことを官民一体なってＰＲしてはどうかと思います。 先ほど市長のご答弁にありましたように、情報を前取りしながら、なるべく現在の庁舎等は存続していただくような要望をしていくということで、前向きなご答弁ありがとうございました。あわせて、不動産会社であるとか、いろいろ外郭団体とか、市が一緒になって、官民一体となってこういった大田原市の魅力をＰＲ、発信していく考えとかがあるかどうか、お伺いしたいと思います。
○議長（
君島孝明）
相馬憲一市長。
◎市長（相馬憲一） この大田原に国、県施設が集約をしているということ、そして先ほども答弁でも述べさせていただきましたが、市民の方の利便性がすごく高いということもありますし、それとあと３・３・１号線を含めて、環状線のエリアの中に数多くのスーパーマーケットがあったり、いろいろなところでこのコンパクトシティ大田原といいますか、大変便利な地域になっておりますので、生活面や行政の手続等を考えても大変すばらしい、大田原は地域だというふうに私は自負しておりますので、これから情報発信にも努めてまいりたいと、このように考えています。
○議長（
君島孝明） 滝田議員。
◆10番（滝田一郎） このエリアは、市営バスにおきましても、西那須野駅から５分で来ることができたりして、非常に利便性の高いところ、それに
公共施設の集約地ということでありまして、今後も大田原の魅力として市のホームページとかつくる際には、そういったところを、駅からも近いとか、ぜひともＰＲしていっていただければというふうに思います。 それと、先ほど来の答弁で統廃合の情報を的確に伝えていただくということですけれども、現在も市のホームページを見ますと、関東農政局栃木県拠点大田原駐在所とか、既になくなっているものとかも、いつの間にか官庁がなくなっているわけです。そういったものも十分情報を集約しながら、別にこのホームページをどうこうという意味ではないのですけれども、それだけ職員の皆さんにも関心を持ってもらって、この地の
公共施設を官民一体となって守っていこうと、そういう風土というのか、雰囲気をつくっていただけたらというふうに思います。 次に、大田原市都市計画本町１丁目地区計画、これに関しましては、先ほど相馬市長から答弁をいただきました。ここには本町１丁目地区計画の区域と市役所周辺地区計画の区域というのがちょうど同じ地図上に表記されていまして、本当に長い期間かけてこの地域を
公共施設の集約地にしようということで、県の
指定を受けながら取り組んできたということであるかと思います。そういったことを今後も継続していきたいということなのです。 ただ、この資料とか見てたときにこの
那須合同庁舎周辺というのは、那須塩原市は当然農振地域なので除外になっているのですけれども、本庁の辺りはこの市役所周辺地区の、それから本町１丁目地区においても、ハーモニーホール周辺というのはどういうわけか除かれていたような状況ありまして、歴史のある都市計画の中なので、そういった
指定も難しかったのかなというふうには推測できます。ただ、那須塩原市も最近農振地域でありながら、下水道の整備なども積極的に始まっております。そういうことで、今後このエリア、先ほどご答弁ではほぼ完了しているというお話もいただきましたが、まだまだこの那須塩原市の隣接区に関しては、今後も努力を続けなければいけないのではないかというふうに考えているのです。ついては、このエリアの開発とかに向けまして、何らかの機会を持ちながら那須塩原市とも情報の共有、あるいは協議を進める必要があるのではないかと思いますが、見解をお伺いいたします。
○議長（
君島孝明） 髙橋一成副市長。
◎副市長（髙橋一成） 都市計画の都市計画用途区域ですか、の件につきましては、今隣接地が那須塩原市ということで、なかなかこうぴったり合ってこないというのが現実なものですから、これについては今後都市計画の変更というのがこれがまた大変難しい作業で、ハードルが高いのですけれども、そういったことも今後については必要になってくると思いますので、機会がありましたらというか機会をつくって、そういったことを検討できる組織なんかも考えていきたいとは考えております。 以上でございます。
○議長（
君島孝明） 滝田議員。
◆10番（滝田一郎） この地域は、ファミリーマートのあるところから西に行きますと、また那須塩原市を抜けて大田原市になるわけです。ということで、その部分が三角に抜けているということなので、誰が通行してみても、ここに見えない線が入っているというふうには思いにくいので、ハードル高いかと思いますが、将来に向けてぜひともお願いをしたいと思います。 それから次に、現在の
那須庁舎とか、大田原土木、それから
県北健康福祉センター跡地に関してなのですが、先ほど午前中に
新巻議員の質問に対する答弁がありまして、ある程度理解はしたところなのですけれども、それについてちょっと再質問なのですけれども、この検討委員会のメンバーの考え方、それからスケジュールが令和５年以降に引渡しということなので、まだちょっと先が長いので、そこまで詰めるの難しいのかとは思いますが、ただ市民の関心事の一つだと思いますので、その検討委員さんのメンバーをどんな感じなのかとか、スケジュールとか、あるいはこれに関しては市民の関心やっぱり高いということで、市民の代表というのか学識経験
者というか、外部の方もこのメンバーには加えていく必要があるのではないかと思いますが、それらの考え方についてお伺いいたします。
○議長（
君島孝明） 総合政策部長。
◎総合政策部長（斎藤達朗） ご質問にお答えいたします。 今議員から検討委員会という発言がございましたが、市長答弁の中で申し上げたのが、
公共施設マネジメント推進プロジェクトチームにより検討した結果を踏まえ、最終的に
利活用方法を決定してまいりたいというふうにも申し上げておりまして、この
公共施設マネジメント推進プロジェクトチームでありますが、８月
全員協議会のときに少しだけ設置のお話をさせていただきましたので、改めて概要だけお答えをしたいと思います。 そもそも
プロジェクトチームでございますが、これは職員のグループによりまして、創造的かつ科学的な企画、調査、研究及び事務の効率化、そして合理化、または業務の推進を図るため設置するというふうにしておりまして、今回はプロジェクト
管理者として総合政策部長、そのほか10名、できるだけ若い職員からアイデアを募りたいというふうに考えておりましたが、係長クラスが３人おりまして、そのほかは７名は若手の職員から構成しております。 今回の推進プロジェクトの目的ですが、
公共施設等総合管理計画、そして個別計画はきちんとつくられておりますが、その中で早急に課題解決に取り組む施設があるだろうということで12の施設、これをまずピックアップしまして、廃止、あるいは譲渡とされた施設の処分に関して財政負担の軽減、どんな財源を使ったらこれが進むかというのを研究すると、これが１つの目的でございます。 もう一つは、庁内の組織もございますが、それでいいのか、それとも新たな部署をつくるとか、人数を配置するとか、そういうことが必要なのかどうかということも検討したいということで、これが２つ目の目的でございます。 具体的に実は昨日、第１回のミーティングをやりまして、抽出した施設、これらを、この施設を研究していきましょうというものが大田原体育館、そして
黒羽体育館、弓道場、地域職業訓練センター、あと
総合文化会館、ふれあいの丘青少年研修センター、川西公会堂、美原公園のプールと黒羽運動公園のプール、そして相撲場、
勤労青少年ホーム、そして
山村開発センターの12個、これらは抽出した理由としては、まず耐震化がなされていない中で、多くの市民の方に供用している施設でありますとか、もう既に供用を停止しているのにまだ施設が残されているもの、あとは一部施設を共用しているものとがございましたので、これらについてまず研究する。 そして、今回ご質問にもありましたように県有施設が令和５年３月には
那須庁舎、
大田原土木事務所、
県北健康福祉センターが大田原市に引き渡されますので、事前にこれの活用方法としてどんなアイデアがあるのか、これについては
公共施設等総合管理計画に当然載っておりませんので、白紙の中からの検討で、手法の一つとして民間での活用も意見も取り入れる方法が、実際にプロジェクトとして、それを聞き取りとかしないのですが、どんな手法があるかを考えていきましょうということでございます。アイデアを職員間で出し合って、あとは実施の手法、直接大田原市が手を出すのか、民間の方にお願いをするのか、あるいは財源は何を使ったら有利なのか、それと対応する時期、それが早くできるのか、前倒しでできるのか、少し先になるのか、これらを検討して、併せて県有施設の３つについても、研究結果を11月までには一度終わらせまして、終了して報告をしたい、このように考えております。 以上です。
○議長（
君島孝明） 滝田議員。
◆10番（滝田一郎） 詳細な説明ありがとうございました。今のご答弁のように経費の削減、そして事業の効率化、そういったこと、またその後は実施の具体的手法、そういったことで取り組んでいただければというふうに考えております。 この質問の最後に、もし相馬市長にお許しいただければ、再度相馬市長にお伺いしたいのですけれども、私は先ほども再三申し上げていますけれども、国、県機関の集積というのは本市の宝というふうに考えております。ぜひとも次の世代に引き継いでいかなければならない、引き継いでほしい、そういう思いを強く持って今回質問させていただいております。先ほどの１回目のご答弁と重なる部分あるかと思いますが、相馬市長のお考えをお聞かせいただければありがたいというふうに思います。
○議長（
君島孝明）
相馬憲一市長。
◎市長（相馬憲一） お答えさせていただきたいと思います。 先ほども答弁の中でお答えした内容と重複するかと思いますけれども、国と県のこの施設が大田原市に立地しているということは、市民の皆様も含めて大変利便性が高いということをお話をさせていただきました。また、これがこういう施設が大田原市に残っていただくためには、やはり情報を取りながら、ぜひ大田原市に残ってくださいというようなこともお伝えをしなければいけないと思いますので、国の考え方もあるでしょうけれども、ぜひ大田原市に残っていただきたい、こういう施設は必要なのでということは、その都度情報発信をしていきたいというふうに考えております。
○議長（
君島孝明） 滝田議員。
◆10番（滝田一郎） ありがとうございます。本当にこれは難しい問題だと思うのですが、出先の関係の職員の方とだけでは情報も早めに入らないというようなこともあるかと思いますので、ぜひとも国、あるいは県のほうの関係の方と情報を得ながら進めていただけたらというふうに考えます。 続いて、項目２、人口減少集落への行政サービス向上及び少子化対策について。本市のホームページによれば、毎月人口、ちょっと私も紙にして資料として持ってきましたけれども、10年前か後では非常に人口が、4,754人も減っているという状況下であります。具体的に申し上げれば、住民基本台帳人口は６万9,755人、10年前の平成24年10月１日からでは4,754人減少しております。地区別の増減では、
大田原地区が２万8,888人から２万9,620人、732人の増加、野崎地区が横ばい、それ以外の８地区は441人から1,017人の範囲で軒並み減少しております。 さらに、111の町名別で増加しているのは、若松町447人、中田原297人、加治屋260人、山の手二丁目248人などです。それ以外にも増えている町内ございますけれども、そこが、この後は100人台、増えていてもというところになります。一方で、多くの地域が減少をしています。そういう状況下で改めて質問いたします。 （１）、地区別の人口増減の特徴についてお伺いします。 （２）、本市の人口、世帯数、増減率において地域間格差が拡大し、地域によっては自治会、さらには集落の存続が危ぶまれているという現状もあります。市の現状認識と対策をお伺いします。 （３）、人口減少集落への行政サービスの強化が求められています。転入補助金や遠距離通勤補助金、後継
者等の同一敷地内住宅補助金等の創設や人口減少対策に関する行政サービスについてお伺いいたします。 なお、この質問に関しましては、大田原市内で区別するということは現実的に不可能かと思いますので、市全体の考え方としてお伺いします。 （４）、本市の出生率及び合計特殊出生率は、全国的にも県内でも低いという状況です。また、婚姻数も低下してきています。これらの現状認識と対策についてお伺いします。
○議長（
君島孝明） 総合政策部長。
◎総合政策部長（斎藤達朗）
質問事項の２、人口減少集落への行政サービス向上及び少子化対策についてのうち、（１）、地区別の人口増減の特徴についてとのご質問にお答えいたします。 本市の地区別の人口の増減の状況につきましては、令和４年３月議会、髙﨑和夫議員の代表質問にお答えをしておりますが、改めてお答えさせていただきます。平成24年10月１日現在と令和４年１月１日現在での約10年間では、
大田原地区が968人の減、減少率は1.72％、湯津上地域が723人の減、減少率は15.1％、黒羽地域が2,624人の減、減少率は19.44％となっております。このうち、大田原地域を５つの地区に分けてみますと、大田原及び野崎地区では人口が増加し、金田、親園、佐久山地区では減少しております。金田地区では574人の減、減少率は4.32％、親園地区では595人の減、減少率は11.41％、佐久山地区では480人の減、減少率は17.69％となっており、この３地区につきましては湯津上地域及び黒羽地域と同様に人口減少に直面しております。 次に、（２）、人口世帯数の地域間格差の拡大により、集落存続が危ぶまれている中、市の現状認識と対策とのご質問にお答えいたします。人口減少率が著しい地区においては、世帯数の減少や高齢化により、水田や山林などの地域資源の維持保全、農林水産業のなりわいのための草刈りや冠婚葬祭などの相互扶助といった集落の持つ機能が衰退し、このまま人口減少が続くとなると、集落のまとまりである自治会が存続できないといった状況に陥る可能性も否定できないところであります。 本市といたしましては、市総合計画おおたわら国造りプランに掲げる人口減少を見据えた持続可能なまちづくりを実現するために多分野にわたる総合的な取組を行っております。また、過疎地域においては、持続的発展計画に基づく産業振興施策を掲げております。これらの施策を着実に実施するとともに、人口減少率の高い地区においては、移住定住をさらに推進し、ＵＩＪターンにより若者を呼び込む施策を展開してまいります。 次に、（３）、人口減少集落への行政サービスの強化についてとのご質問にお答えいたします。ご質問にありましたような転入
者や遠距離通学、通勤
者などに対する補助金については、人口減少集落に限定して実施することが難しいところでございますが、先ほど申しましたＵＩＪターンなどにより、都市部から本市に移住や定住をした方々に対しましては、国、県と市町村との連携による移住支援金制度がございますので、その中で対応できるものがあれば支援金の要件の拡充について検討いたします。 次に、（４）、出生率、合計特殊出生率及び婚姻数が低下している現状認識と対策についてとのご質問にお答えいたします。国、県が公表しております令和２年人口動態統計によりますと、出生率、これは人口千人当たりの出生数を示すものですが、全国では6.8、栃木県全体では6.1、本市は5.8で、全国、県全体を下回っています。合計特殊出生率、これは簡単に言いますと、１人の女性が一生の間に産む子供の数を示すものですが、全国が1.33、県全体と県内市、町分については、公表が遅れておりまして、先日、県に確認した速報値では県全体では1.32、本市では1.27と、全国、県全体を下回っています。婚姻数につきましては、まず婚姻率を見てみますと、これは人口千人当たりの婚姻数を示すものですが、全国が4.3、県全体では3.8、本市では3.6と、これも全国、県全体を下回っています。 次に、本市の婚姻数の推移を見ますと、平成20年代はおおむね300件を超える婚姻数でしたが、平成30年は278件と300件を下回り、令和２年は261件とさらにそれを下回る結果となっています。 本市といたしましては、出生数の低下に歯止めをかけるため、市総合計画や市未来創造戦略で掲げる雇用を生み出し、都市部からの人の流れをつくり、若い世代の結婚、出産、子育て環境を整備するなどの基本政策を着実に実施してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（
君島孝明） 滝田議員。
◆10番（滝田一郎） 今のご答弁で、出生率とか合計特殊出生率、それから婚姻率ですか、こういったところも0.何％の世界ではあるのですけれども、やはり数字的に言うと低いという現状がありまして、こういったところで来年の予算編成とかそうした中で、これらに対する何か予算を、例えば結婚祝い金を創設するとか、何か新たな、（４）に関するということで考えられることがないでしょうか。新たというか拡充という面でもいいのですけれども。
○議長（
君島孝明） 総合政策部長。
◎総合政策部長（斎藤達朗） お答えいたします。 ご答弁の中で申し上げました移住支援金につきましては、昨年度はゼロ件で、一昨年度が１件、今年度は３件既に申請がなされております。この背景としましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から、首都圏、特に東京圏にお住まいの方で、東京都内にお住まいの方で、やはり地方での生活に目を向けている方がたくさんいらっしゃいまして、その中で栃木県全体でも大田原市はそれほど多いほうではないのですが、その中でも相談は増えてきております。 この移住支援金については、大きく分けると、一つは中小企業へ就職するということが条件の一つでありまして、これは県のマッチングサイトに登録しているところに、大田原市外でもいいのですが、そちらにお勤めになることが条件で、まだまだ私どものちょっと努力が足らないかと思うのですが、やっぱりそれが周知されていないというのも認識しておりますので、それについては改めて周知を図って、併せて市の魅力でありますとか、先ほどご質問の中にもありました
公共施設、官公庁ですか、が、これが集約していて暮らしやすい、そのようなことも移住定住交流サロンのホームページ等でも既に周知はしておりますが、改めて加えていきたいと思います。 そのほかの、例えば今結婚お祝い金という話がありましたが、やはりこれらについては一度見直しをして、過去にも見直しをして、これについては現状、あるいは拡大ということについては今のところは考えておりません。 以上です。
○議長（
君島孝明） 滝田議員。
◆10番（滝田一郎） ちょっと移住支援助成金に関して、あと新幹線定期券購入補助金に関して、再質問させていただくのですけれども、いろんなサイトでこの移住支援助成金のことが載っているのです。私、ちょっと実は夕べ、一生懸命検索したのです。そうしましたところ、那須塩原市と那須町、矢板市、さくら市、この辺は何かすごく民間がやっているサイト上にも、あるいは市単独のホームページにもすぐ出てきて、検索ができるのですけれども、ちょっと残念ながら私の能力がなかったのか、大田原市についてはなかなかそこがヒットしなくて、あれ、ないのかなと思っていたのですけれども、ただこの事業は非常に、単身60万円、世帯100万円ということで魅力があるのです。ただ、ちょっとハードルは高そうなのですけれども、そういったことで、ぜひともこの辺はホームページを検証する際に、この移住定住に関する部分はなるべくヒットしやすいようなものにしていただければよろしいのではないかなと。私の能力がないのか、その辺はどっちか分からないのですけれども、ご検討のほどお願いしたいと思います。 それと、新幹線定期券の購入補助金、これは那須塩原市と小山市が、あとは上越新幹線でかなり上越新幹線上ではＰＲしているのです。大田原市も自分の市に新幹線駅はないのですけれども、これらについてもちょっと検討していただいて、大田原市というのが検索したときになるべく出てくること、移住定住ということだけを検索しても、やはりいろんなメニューがあるしということで、子育ても含めて出てくるのです。ところが、何か大田原市はなかなか私が見る限りではうまくヒットしてこなくて、ぜひそういったところ専門の業者さんにもお願いしながら、上位に来るように検討していただけないかと思うのですが、再度移住支援助成金と新幹線定期券購入補助金で、ご答弁あればお願いしたいと思います。
○議長（
君島孝明） 総合政策部長。
◎総合政策部長（斎藤達朗） お答えいたします。 移住支援の助成につきましては、もう一度、ホームページだけでもなかなか伝えられるものが数少のうございますので、発信の仕方は考えてまいります。ただ、今のところやっぱり登録されている事業
者さんも少ないので、それについては改めて数を増やすとか、あとはそのほかの企業就職以外の要件についても、これは今考えているところですので、検討していきたいと思います。 もう一つありました新幹線の遠距離通勤の制度については、これは一番最初に小山市と那須塩原市が地方創生推進交付金だと思うのですが、交付金を活用しながら、単独ではなくて共同で始めた事業だったと記憶しております。やはり実際の実績を見ますと、小山市なんかはもう年間の利用
者がやっぱり50件から60件、那須塩原市でも20件程度利用
者がいらっしゃいます。ただ、大田原市がこれにちょっと条件ってよく考えますと、やはり新幹線に限りますと、新幹線の那須塩原駅を使う方というふうに考えますと、大田原市の中でもできるだけ新幹線駅の近い地区の方が利用するのかなというふうに思いますので、大田原市全体の今地域の人口維持というのを考えた上では、単独予算を使って、その特定の地域に人口誘導するというのは、ちょっと難しいというふうに考えております。 以上です。
○議長（
君島孝明） 滝田議員。
◆10番（滝田一郎） 新幹線通勤は、私の知り合いでも福原から東京通勤していた方いますけれども、数は多分多くないのです。ただ、先来私申し上げているのは、そういう取組をいろんなメニューでやっているというそのＰＲ、これが大切なのだろうというふうに思うのです。合理的に考えると、私もそのとおりだと思います。ですけれども、メニューを増やして、このご時世なので、東京とか住んでいる方に見ていただく、ちょっと時間がないので次進みます。 この人口減少は、やはり外部から来ることよりも、自分の地域で増やすということが大切と思うのです。結婚支援を通じた出生率の向上、そして切れ目のない子育て支援、教育の充実、これがもたらす未来に向けての礎と考えています。時間ないのですけれども、相馬市長にお伺いしたいのですが、その辺どうでしょうか。
○議長（
君島孝明）
相馬憲一市長。
◎市長（相馬憲一） 今ＵＩＪターンも含めて、自分のところへほかから戻ってくる、また他の地域から人を呼ぶということでやっておりますが、これは一時的に大田原市が増えても、日本全体の中では移動をしているだけということで、日本全体の人口増にはつながっていないというふうに私は思っておりまして、今滝田議員がおっしゃられるように、やはり大田原市で産んで育ててという、そういう環境を整えていくことが重要なのだというふうに考えております。 しかし、それには大田原市の魅力を発信して、産んでいただいて育てていただくということに関しましても、やはり他の地域と違いをつくり出していかなければならない。そのためには必要な予算もかかるでしょうから、それらを見据えながら、先ほど斎藤議員の質問にもお答えしましたけれども、いろいろなバランスを考えながら、予算を組んでいかなければならないというふうに考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（
君島孝明） 滝田議員。
◆10番（滝田一郎） 丁寧なご答弁ありがとうございました。ぜひとも大田原市の人口、自らつくり上げていっていただきたいというふうにお願いをしまして、私の質問全て終了いたします。ありがとうございました。
△発言の訂正
○議長（
君島孝明） 総合政策部長から発言を求められておりますので、これを許可いたします。 総合政策部長。
◎総合政策部長（斎藤達朗） 私が、10番、滝田一郎議員の質問への回答で、人口減少集落への行政サービス向上及び少子化対策についての答弁のうち、湯津上地域の減少率、これを15.1％と申し上げてしまいましたが、正しくは15.01％でございます。訂正させていただきます。
△前野良三議員
○議長（
君島孝明） 次に、13番、前野良三議員の発言を許します。 13番、前野良三議員。 （13番 前野良三登壇）
◆13番（前野良三） 大田原自民クラブの前野でございます。それでは、通告に従い質問いたします。 １、公共交通、市営バス及びデマンド交通の車両に対する広告の掲示について。現在、市が運行業務を委託している市営バス及びデマンド交通の車両に企業等のＰＲ広告が掲示されております。これらにつきましてお伺いをいたします。 それでは、（１）、市営バス及びデマンド交通の車両の広告掲示に対する契約内容等について伺います。 ①、何台の車両に広告掲示がされているのか伺います。 ②、契約している相手方は何社あるのか伺います。 ③、契約期間は何年であるのか伺います。 ④、契約金額は１社当たり幾らで、合計金額は幾らなのか伺います。
○議長（
君島孝明） 市民生活部長。
◎市民生活部長（松浦正男） 13番、前野良三議員の
一般質問にお答えいたします。
質問事項の１、公共交通及びデマンド交通の車両に対する広告の掲示について、（１）、市営バス及びデマンド交通の車両の広告掲示に対する契約内容等についてとのご質問にお答えいたします。広告掲示につきましては、市営バスは14台、デマンド交通は１台の車両に広告を掲示しております。 契約の相手方につきましては、市営バスは代理店１社と広告取扱いの一部の事務について覚書を取り交わしており、広告代理店を通して６社に対して広告掲示の決定をしております。デマンド交通については、２社となっております。 広告の契約期間につきましては、市営バスは市長と広告主との協議により定めるとなっておりまして、現時点では１年から３年の期間の申込みがありましたものについて認めております。デマンド交通については、２社のうち１社が４年間、もう１社が１年間となっております。 契約金額につきましては、市営バスは広告代理店との覚書に基づき、広告掲載の有無にかかわらず、年額33万円となっております。デマンド交通については、２社で年額17万6,000円となっており、１社当たりの契約金額については民間事業
者同士の契約内容となっておりますので、合計金額のみご報告させていただきます。 以上です。
○議長（
君島孝明） 前野議員。
◆13番（前野良三） ただいまのご答弁で、市営バスは市と広告代理店の企業間での契約、デマンド交通車両は運行委託会社と広告依頼業者との間での契約との答弁でありました。どうして市営バスとデマンド交通で取扱いが違うのか伺います。
○議長（
君島孝明） 市民生活部長。
◎市民生活部長（松浦正男） 市営バスは、市が所有する車両になっております。市営バスは、大田原市自家用有償バス広告掲載取扱要領に基づきまして、広告掲載取扱いの事務の一部を広告代理店に委託しております。 デマンド交通につきましては、大田原市デマンド交通運行事業計画に基づきまして、その計画を遂行する事業
者に依頼して実施しているものであります。あくまで自らが道路運送法等の許可を受けて、運行事業を行う民間の一事業
者でございます。広告掲示につきましても、それぞれ民間同士の契約ということでありますので、そこで違いが出てきます。 なお、それぞれデマンド交通の広告掲示につきましても、広告前には市のほうに協議はいただいているところです。 以上です。
○議長（
君島孝明） 前野議員。
◆13番（前野良三） ただいまのご答弁で、デマンド交通の車両に対する広告掲示、これは２社とおっしゃっていました。２社ということでございますけれども、過日、市民の方より市内を走っている車であまり見かけたことのない車、これが時折目にするのだけれども、どこの車かということで私尋ねられました。私もその時点で分からなかったものですから、その後、気にかけて、周辺といいますか、行動しておりましたら、尋ねられていたとそれらしい車両に遭遇をいたしました。よく見てみますと、どうやらデマンド交通車両と分かりました。その車両とは２社ではなく、ボディー全体に広告の掲示がたくさんされておりまして、証拠にその写真撮ろうかと思いましたけれども、あまりけんかもしたくありませんので、それは撮ってこなかったのでございますけれども、私以外に、そういっては失礼ですけれども、相当仰々しい広告がなされていた。全車両ではありませんけれども、デマンド交通の一部車両にあったということは他の方も御覧になっているのではないかというふうに思います。そういうようなことから、一目でデマンド交通車両ということで判断することは困難でありました。 しかしながら、私が８月22日、この質問の通告、この通告を行った以降あたりから、私は毎日見させていただいていましたけれども、車両ボディーの広告掲示はほとんど姿を消しておりまして、現在は栃木の何だか、ちょっと待ってください、栃木の未来をあなたとともにということで、何々というような自動車屋さんの会社の広告、これが１社と見ました、私が見ている車は。そのようなことから、当時は結構あったのですが、現在はすっきりしたような状況となっております。 話戻しますけれども、私はデマンド交通車両と分かった時点で、早速担当課に電話をいたしました。ボディー広告の掲示について問合せたところ、ボディーの広告記事についてはデマンド交通の委託業者と広告依頼
者との間で契約を結んでいるので、市はタッチしていないため、詳細については分かりかねますと、このような答えでございました。そこで答えをいただければ、私この質問はしていないのです。それが本当にそうなのか伺います。 でも、そうでなくて、きちっとしたあれでもって、市も介入しているのだということであれば、その電話に出た方はその詳細を言えたはずなのです。担当
者以外の方はこういう答えはしませんよね。市役所に電話来ます、こういうことで問合せをしたい、担当
者以外はちょっと今席を外しているとか、不在なのでお答えできませんという答えですよね。そこで答えたということは、担当
者が答えていると思います。誰と申しませんけれども、多分係の方、係長以下４名ぐらいおりますよね。そこの中の誰かだったと思いますので、先ほどの話とはちょっと違うようなのですけれども、いかがですか。
○議長（
君島孝明） 市民生活部長。
◎市民生活部長（松浦正男） 担当
者のほうがもしそのような回答をしたとすれば、回答の仕方、内容について、非常に不適切な部分があったと反省させていただきたいと思います。 ただ、デマンド交通につきまして、広告をつけている車両というのは以前から１台でありまして、さらにその広告を掲載するに当たっては、事業
者のほうからこういったものを掲載したいのだという相談は受けております。さらに、デマンドの車両に対して広告をつけるということ自体が、前年度から初めての行為でしたので、事業
者側も県に確認する、あるいは市のほうの広告の要綱等に合うかどうか、市の事業ではありませんので、特に市の要綱等に従うことはないのですが、そういった市の要綱とずれていないかというような相談を何度か受けた上で、今回の車両１台への広告となっております。 ほかのデマンド交通については、広告が掲示されているということは聞いておりません。聞いているのは、実際にやっぱり町なかを走る車両に広告をつけることが、広告依頼側もそれを望んでいるということで、車両１台だけの広告掲示となっていると聞いております。 以上です。
○議長（
君島孝明） 前野議員。
◆13番（前野良三） 車両が１台ではあの契約といいますか、〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇先ほど部長がお話ししましたね。担当
者が答え間違っていると言いますけれども、担当
者がそんないいかげんな答えを電話の問合せに対して言えますか。言います。どうですか。
○議長（
君島孝明） 市民生活部長。
◎市民生活部長（松浦正男） 今手元のほうに車両の広告のほうの写真を確認させていただきました。広告を掲示している事業
者については、確かに２社の広告になります。ただし、１社当たりが、２社の広告になります。そのほかにらくらく与一号のシールも貼ってございます。それと、実際に事業
者、山和タクシーさんのシールも貼っておりますので、感覚的になのですが、ごてごてに貼ってあるということも感じられるかと思いますが、実際に広告掲示の事業
者は２社でございます。 以上です。
○議長（
君島孝明） 前野議員。
◆13番（前野良三） らくらく与一号は分かるのです。分かりますけれども、よく見ないと分からない。現在ある１社のやつは、栃木の未来をあなたとともに、先ほど名前で出ましたから言いますけれども、栃木トヨタと書いてある文字のほうがらくらく与一号よりはるかに大きいのです。後ろにはそれは与一号というのあります。私、ここ１週間ぐらい見ていますから、ふれあいの丘行って。ただ、当時よりは、通告した日以降かどうかは分かりませんけれども、多分その辺からかなと思うのです。私がごてごてしたやつを見たのは、日中ふれあいの丘から出てきたと思われるのが、花園にありますファミリーマート、あそこで見ているのです。どこか不動産屋さんのあれとか。ないと言えばない、証拠を見せろと言えばありませんけれども、そんなことで、２社で、あとの例えば５社あったとして、あとの３社、大田原の言ったら掲示板に無料で貼らせていただけます、ほかの掲示板。市のらくらく与一号はデマンドです。そうすると、掲示板と何ら変わりないわけです。無料で大田原市の掲示板に前野良三とか、前野良三商店とかのあれも貼らせます、どうですか部長。
○議長（
君島孝明） 市民生活部長。
◎市民生活部長（松浦正男） 先ほども答弁させていただきましたとおり、デマンド交通の車両については、デマンドを運営依頼している山和タクシーさんの車両になります。市営バス等については、市の所有するバスですので、市のほうの要綱に沿った形でないと掲示はできませんが、山和タクシーさんについては、事業
者間の契約で掲示することは可能であると考えております。 それと、掲示物の大きさのお話があったので今お話ししますと、ちなみに大田原市デマンド交通らくらく与一号という掲示については、横が87センチ、縦が24センチになります。それに比較しまして、名前が出ておりました栃木トヨタさんの部分は、縦が25センチ、横が90センチと、確かにおっしゃられるとおり、縦については１センチ、横については３センチほど大きくはなっておりますが、らくらく与一号を隠してしまうような大きさではないと考えます。 以上です。
○議長（
君島孝明） 前野議員。
◆13番（前野良三） その看板の掲示箇所ですけれども、ボディーの運転席側は、名前はっきり言わせてもらって申し訳ないですけれども、山和タクシー大田原区域乗り合いって書いてある。それが運転席と助手席、両方です。それから、ボディーの上側は大田原市デマンド交通らくらく与一号、これがテープであります。その下に広告の大きさは分かりませんけれども、文字の大きさが栃木の未来をあなたとともに、栃木トヨタ、この栃木トヨタって文字のほうがはるかに大きいのです。あの自動車は確かに栃木トヨタから買った車かもしれませんし、トヨタの車だと思いますけれども、あれほど大田原市のらくらく与一号を消して、この栃木トヨタというのを全面的に出すというのはどういうことか。また、これに関してはこの後もう一回質問しますので、時間がないので次に進ませてもらいます。 このデマンド交通の運行契約書の５条２項、これで「前項に規定する補助金の額は、別紙収益及び経費の基準により、補助金を受けようとする期間における当該事業の計上費から経常収益を差し引いた額として、予算の範囲内において交付するものとする」ということです。そのようなことですので、広告収入ももちろん利用運賃同様立派な収益であることでございますよね。それで間違いないですよね。
○議長（
君島孝明） 市民生活部長。
◎市民生活部長（松浦正男） 広告収入についても、収入としまして計上されております。議員がおっしゃるとおり、契約としましては事業所の収入からかかった費用を差し引いた金額の差額分を市の補助として、それと国からの補助を受けた分を差し引いて、残りを市の補助として支払っております。当然事業所のほうで、運賃収入以外に広告収入が入れば、その分市の負担は少なくなってきます。広告収入を考えていただいたこと自体、市の負担を減らすという意味では事業
者の努力というふうに評価しております。 以上です。
○議長（
君島孝明） 前野議員。
◆13番（前野良三） その評価は認めますけれども、先ほどから私が言っている答えは出ませんでしたけれども、広告の数がもっとあろうと私は言っているわけです。ところが、２社ということですから、例えば５社だとしたらあと３社、極端な話それを出さなければ、出さなければですよ、申告しなければ、当然収入としては入りませんから。経費から収入を引いた残りが補助金、この前の伊賀議員の答弁で4,800万円と、年間ありましたけれども、その額が当然収入があれば減る。それから、収入がなければ、上限は幾らで見ているか私は分かりませんけれども、5,000万円近い数字になってしまう、そのようなことですよね。 契約書別紙の収益及び経費の基準の１の収益の欄には、（１）、運送収入、大田原市デマンド交通の運賃収入の実績、（２）、運送雑入、大田原市デマンド交通の運賃収入以外の収入実績と記してありまして、運賃収入と運賃収入以外の収入、これが経常収益であると思われます。にもかかわらず、ボディー広告の契約については、市はさっきの、私が電話で担当の方にお話ししたことを鵜呑みに言います。市は、タッチしていないというのはどういうことなのですか。タッチしていないということは、その契約の状況なんか知っていないのでしょう、見ているのですか。
○議長（
君島孝明） 市民生活部長。
◎市民生活部長（松浦正男） 担当のほうで市はタッチしていないという言葉があったとすれば、それは非常に不適切でありますし、その部分についてはおわび申し上げたいと思います。ただ、収入としまして、広告収入のほうもきちんと運送収入、広告収入ということで、収入の部に入っておりますし、先ほどから議員言われます５社の広告ということなのですが、私のほうで認識しておりますのは、当初から言っていますとおり２社での広告掲示を確認しているところです。 それと、収入支出、そういった内容等については、年２回担当のほうで事業所の事務所のほうに行きまして、いろんな調書類等を確認させていただいているところです。 以上です。
○議長（
君島孝明） 前野議員。
◆13番（前野良三） 補助金を計算する上ではこれらの広告収入の契約内容、これを市が承知しているか否かではとんでもないことになると思いますし、幾ら信用している間柄にあっても口頭などでの報告だとしたならば信憑性に相当欠けると思います。 それでは、４月、５月、６月のこの四半期、多分もう請求出ているでしょう。これらについて、大変恐縮なのですが、これの額、既に提出されておりますけれども、運賃収入以外の広告収入はお幾らだったのか伺います。
○議長（
君島孝明） 市民生活部長。
◎市民生活部長（松浦正男） 議員おっしゃいますとおり、第１四半期についての請求が出されております。第１四半期の運送収入、運賃収入が109万6,750円、広告収入が11万ということで、合計で120万6,750円という収入で報告されております。 以上です。
○議長（
君島孝明） 前野議員。
◆13番（前野良三） この委託補助金なのですが、私から言うまでもなく全て税金で賄われているわけです。ですから、その請求が来る、４、５、６、今度７、８、９で多分来るのでしょう、次の四半期には。そのときには契約書の内容とかそういうものをもっときちっと慎重に慎重を期して調査してください。ちょっとずさんなような感じがしてなりません、私には。せこいとは言われませんでしょうけれども、疑われても仕方がないような部分もありますので、お気をつけを願いたいと思います。では、次の質問に入ります。 そのようなことで、ボディー車両に書かれているデマンド交通らくらく与一号の文字をもっと広告の文字より大きい、さっきトヨタさんの例を言わせていただきましたけれども、広告の文字よりも大きい、相当遠くから見てもデマンド交通らくらく与一号と分かるような、インパクトのある大きい文字、それを表示することはいかがでしょうか。
○議長（
君島孝明） 市民生活部長。
◎市民生活部長（松浦正男） すみません、らくらく与一号の字を大きくということでよろしかったでしょうか。 （「ボディー全体に」と言う人あり）
◎市民生活部長（松浦正男） ボディー全体に。 （「はい」と言う人あり）
◎市民生活部長（松浦正男） ボディー全体にラッピングということかと思いますが、その表示の仕方については、事業
者側と協議させていただきたいと思います。 以上です。
○議長（
君島孝明） 前野議員。
◆13番（前野良三） 広告は広告としてよろしいと思いますけれども、広告に負けないような、遠くから見てもらくらく与一号、停留所で待っていても、あ、デマンド交通の車が来たなというようなことがはっきり分かる、また市民の方に税金を投じて走っているデマンド交通はああいう車なのだなというようなアピールができるような大きな文字でやっていただけるようにご検討をお願いいたします。 続けて、契約書、これらによりますと、契約期間は平成30年４月１日から35年３月31日とあります。契約満了日は、令和に直しますと令和５年３月31日で間違いございませんか。
○議長（
君島孝明） 市民生活部長。
◎市民生活部長（松浦正男） 議員おっしゃるとおり、令和５年３月31日までの契約期間となります。 以上です。
○議長（
君島孝明） 前野議員。
◆13番（前野良三） 来年の３月31日以降、もしですよ、委託業者が変更になった場合、現在使用している車両並びに本年度国庫補助事業で導入されようとしている通信機器、これらについてはどうなるでしょうか。もし業者が変わった場合。
○議長（
君島孝明） 市民生活部長。
◎市民生活部長（松浦正男） 運行事業
者が契約期間満了によりまして、デマンド交通事業を行わなくなった場合につきましては、車両や配車システム等の引継ぎにつきましては、耐用年数等を勘案して返還することと考えております。 以上です。
○議長（
君島孝明） 前野議員。
◆13番（前野良三） 返還していただく場合なのですが、この約束事、これはどこでどんなふうにうたっておりますか。単なるここに記載のないものについては、両者協議ということになってしまうのですか。きちんとしたことをどこかにうたっておかないとまずいと思うのですけれども、どこにうたっています。
○議長（
君島孝明） 市民生活部長。
◎市民生活部長（松浦正男） 契約書の上では、議員おっしゃいますとおり、その他としまして、第13条で「この契約に定めのない事項は、またはこの契約に疑義が生じたときはその都度甲乙協議して定めるものとする」としております。さらに、交付決定の通知の中に「市長は、補助対象
者が補助対象事業の業務を運行しなくなった場合には、補助金で導入した車両及びシステム等について返還を命じることができる」という内容で記載させていただいております。 以上です。
○議長（
君島孝明） 前野議員。
◆13番（前野良三） そういうことであるならば、その部分は十分にそうしていただいて、お願いをしたいと思います。 いろいろお願いしたりなんかしましたけれども、もう少しきちっとした形で再度事業計画書、ここにあります事業計画書、あと契約書、これらもここに書いていないから云々とか書いてあるから云々ではなくて、作ったのは皆さんなのですから、これ。どういうふうにでも直せるので、今後よく中身も精査して、お願いをしたいと思います。そして、今後の事業運営に当たっていただきたいと思います。 以上で終わります。
△散会の宣告
○議長（
君島孝明） 以上で本日の議事日程は終了いたしました。 明日９月９日は午前10時から本会議を開きます。 本日は、これをもちまして散会いたします。 午後 ２時５１分 散会...