令和 ３年 １２月定例会（第４回） 令和３年第４回
大田原市議会定例会（第４号）議 事 日 程 （第４号） 開 議 令和３年１２月３日 午前１０時日程第 １ 一般質問 ９番 深 澤 正 夫 議員 ６番 菊 地 英 樹 議員 １１番 星 雅 人 議員 １８番 前 野 良 三 議員１２月３日（金曜日） 出 席 議 員（２１名） １番 伊 賀 純 ２番 秋 山 幸 子 ３番 鈴 木 隆 ４番 斎 藤 光 浩 ５番 大 塚 正 義 ６番 菊 地 英 樹 ７番 新 巻 満 雄 ８番 前 田 則 隆 ９番 深 澤 正 夫 １０番 櫻 井 潤 一 郎 １１番 星 雅 人 １２番 滝 田 一 郎 １３番 大豆生田 春 美 １４番 中 川 雅 之 １５番 髙 瀨 重 嗣 １６番 菊 池 久 光 １７番 君 島 孝 明 １８番 前 野 良 三 １９番 引 地 達 雄 ２０番 髙 﨑 和 夫 ２１番 小 林 正 勝 欠 席 議 員（なし） 地方自治法第１２１条の規定に基づき出席した者の職氏名 市 長 津 久 井 富 雄 副 市 長 永 山 林 副 市 長 藤 原 和 美 教 育 長 植 竹 福 二 総 合 政策部長 斎 藤 達 朗 財 務 部 長 高 橋 一 成 保 健 福祉部長 村 越 雄 二 市 民 生活部長 植 竹 剛 産 業 振興部長 礒 一 彦 建 設 水道部長 加 藤 雅 彦 教 育 部 長 大 森 忠 夫 会 計 管 理 者 遅 沢 典 子 監 査 委 員 兼 藤 沼 誓 子 黒 羽 支 所 長 齋 藤 雅 徳
選挙管理委員会 事 務 局 長 政 策 推進課長 磯 雅 史 財 政 課 長 益 子 和 弘 総 務 課 長 渡 邉 和 栄 健 康 政策課長 齋 藤 一 美 国 保 年金課長 五 月 女 真 農 政 課 長 高 林 晋 道 路 課 長 齋 藤 勝 芳 上 下 水道課長 佐 藤 敏 明 教 育 総務課長 高 野 浩 行 農 業 委 員 会 宇 津 野 豊 事 務 局 長 本会議に出席した事務局職員 事 務 局 長 櫻 岡 賢 治 課 長 長 谷 川 淳 主 幹 藤 田 一 之 主 査 植 竹 広 主 査 池 嶋 佑 介
△開議の宣告 午前１０時００分 開議
○議長（君島孝明） ただいま出席している議員は21名であり、定足数に達しております。 これから本日の会議を開きます。 説明のため出席を求めた者は、１ページの名簿のとおりであります。 議会書記も第１日と同じであります。
△議事日程の報告
○議長（君島孝明） 本日の議事日程は、33ページの令和３年第４回
大田原市議会定例会議事日程第４号のとおりであります。
△一般質問
○議長（君島孝明） それでは、日程に従い議事に入ります。 日程第１、一般質問を行います。 順次質問を許します。
△
深澤正夫議員
○議長（君島孝明） 最初に、９番、
深澤正夫議員の発言を許します。 ９番、
深澤正夫議員。 （９番
深澤正夫登壇）
◆９番（深澤正夫） ９番、深澤です。議長のお許しをいただきましたので、ただいまから一般質問をいたします。 最初に、歯の治療をやっているので、皆さんに聞きづらい点がありますので、ちょっとその点はご了承いただきたいというふうに思っています。 まず最初に、
新型コロナウイルス禍の中で、今般行われた第49回
衆議院議員総選挙に対しまして、多くの職員のご協力により、何事もなく終了したことに対しまして感謝申し上げるとともに、
新型コロナウイルスの予防接種など、ますます続く多くの仕事などがありますので、健康に留意し、市勢発展のためにお務めいただきたいと思っております。 それでは、通告に従いまして一般質問を行います。今回の大きな１番の質問については、昨日の滝田議員、伊賀議員と重複する点がございますが、改めて私からも質問いたしますが、重複する点については答弁は結構です。 初めに、大きな１番の第49回
衆議院議員総
選挙投票者数及び投票率について質問いたします。（１）、第49回
衆議院議員総選挙の投票者数及び投票率は、前回執行した総選挙と比較して、投票率で1,036名が減少し、投票率で0.94ポイント減少であった。その減少となった理由をどのように分析しているかを伺います。 また、（２）で、総選挙における期日前投票者数は１万1,320名で、投票率では19.07％と、前回執行した総選挙による期日前投票より631名が減少し、投票率で0.75ポイント減少であったが、その減少となった理由をどのように分析しているかを伺います。 以上で第１回目の質問とします。
○議長（君島孝明）
選挙管理委員会事務局長。
◎監査委員兼
選挙管理委員会事務局長（藤沼誓子） ９番、
深澤正夫議員の一般質問にお答えいたします。 質問事項の１、第49回
衆議院議員総選挙の投票者数及び投票率についてのうち、（１）、
衆議院議員総選挙の投票者及び投票率が前回と比較し減少したが、その理由をどのように分析しているかとのご質問にお答えいたします。本定例会の伊賀純議員の一般質問のうち、投票時間の考え方と
投票率アップについての答弁の終盤でお答えしておりますとおり、県内の選挙区ごとの候補者の立候補事情が有権者への投票意識に反映され、投票率に影響しているとのことが一部報道では伝えられております。特に前回第48回においては候補者が４名おり、比例で届出がありました政党につきましても、今回の第49回総選挙とは様相が異なっておりましたので、このような複合した状況によるものと考えております。 次に、（２）、
衆議院議員総選挙による期日前投票者数と投票率が
前回執行選挙時よりも減少している理由の分析についてとのご質問にお答えいたします。本定例会の
滝田一郎議員の一般質問に期日前投票の状況をお答えしておりますように、現段階では減少理由について明確な根拠を獲得するには至っておりませんが、深澤議員の一般質問、質問事項の１の（１）でお答えしておりますとおり、全体の投票率の減少と呼応した結果と考えております。 加えまして、本年10月１日から土曜日の
普通郵便配達が廃止になりましたことから、
投票所入場券の
郵便局持込みにも影響が出まして、有権者の皆様の手元に入場券が配送されるのが前回より遅れるという状況がございました。入場券を持たなくても各投票所において投票はできますが、認知されていない方も多く、問合せも多数ございましたので、減少理由として挙げられると考えております。 以上でございます。
○議長（君島孝明）
深澤正夫議員。
◆９番（深澤正夫） 答弁ありがとうございました。 それでは、再質問させていただきます。なぜ今回の総選挙から、
投票所開設の点で前回の知事選挙よりも期間中における土曜、日曜、祝日の期日前投票が一部行われなかった理由をお伺いします。
○議長（君島孝明）
選挙管理委員会事務局長。
◎監査委員兼
選挙管理委員会事務局長（藤沼誓子） お答えいたします。 第48回時と第49回時で期日前投票所の箇所が変更になっております。第48回時は、巡回投票が行われておりませんでしたので、その分については今回
巡回投票所が加わっております。件数としては、期日前投票所の数は増えておりますが、恐らく議員おっしゃっておりますのは
湯津上庁舎のことだと思われると思いますので、そのことについてご説明いたします。
湯津上庁舎につきましては、本来であれば黒羽庁舎と併せるところでございますが、いろいろ調査、それから事務局、それから
選挙管理委員さん、それから湯津上の地元の自治会長さんなどにも意見をお伺いしまして、一番の理由は、今年度から
湯津上庁舎において土日の当直が廃止されたということが一番の今回議論になった決め手になった理由でございます。それはなぜかと申しますと、そこで期日前投票をやるとなりますと、通常平日であれば
湯津上庁舎の職員がおりまして、期日前投票は選管のほうが任命した職員が期日前投票の事務に当たっているわけですが、
庁舎管理等をやる人が誰もいなくて、
セキュリティー上非常に危惧しておりました。そこで、各期日前投票所の投票者数等を勘案しまして、まず
湯津上地区の土日の期日前投票所の利用者の内訳について調査したのですが、これまで
湯津上地区の土日の利用者というのは、
湯津上地区在住の市の職員、それから公務員、県の職員であったりとか、国家公務員の方がいらっしゃいますが、そういう方に来ていただいていたというのと、それからそういう方のご家族が来ていただいていたというような状況が多々ございまして、自治会長さん等にもお話をお伺いしたところ、通常お勤めをしていて土日に来られない方というのは、例えば
総合文化会館であったり、黒羽庁舎であったり、それから道の駅があれば道の駅であったりと、ご自分で車で移動される方がほとんどであるというような結論に至りました。そこで、自治会の方からは、ただし黒羽庁舎に行くのにはやっぱり足の確保が重要だよねというようなご意見を多々いただきました。 それで、どういう方法が一番いいかと思ったのですが、幸いにも
デマンド交通が今利用開始されておりまして、では今回
デマンド交通を利用させていただこうということで、生活環境課とも協議をいたしまして、まず足のない方の足を確保しようということで、
デマンド交通を使い、投票所までの往復の支援をしようということになりました。それで、投票者の方の足が確保されるということで、土日については
セキュリティーを守るために、
湯津上庁舎については閉鎖しようという結果に至った次第でございます。 以上でございます。
○議長（君島孝明）
深澤正夫議員。
◆９番（深澤正夫） 詳細な答弁ありがとうございました。 それでは、再質問させていただきます。今後執行される予定の選挙は、一番最初に
大田原市長選があります。次に、参議院議員の任期満了に伴うものが７月にあります。その後、栃木県議会が令和５年４月にあると思うのです。そして、私
たち市議会議員のが５年11月に予定されていると思います。身近な選挙が続き、１票１票の重みが重要となりますので、身近なところで投票及び期日前投票ができるように再構築する考えがあるかお伺いします。 以上。
○議長（君島孝明）
選挙管理委員会事務局長。
◎監査委員兼
選挙管理委員会事務局長（藤沼誓子） お答えします。 議員のおっしゃる身近なところでということですが、
湯津上庁舎については、今後も平日の期日前投票所について、閉鎖するという予定はただいまのところございません。そういうことを鑑みまして、土日については、お車で行けるのであれば、車でお買物のついでに道の駅にいらっしゃるとか、例えば土曜日でしたらば湯津上地内には医療機関はほとんどございません。大体の方が
大田原市街地の医療機関に行っているはずなのですが、そういうところにお越しになったついでに
総合文化会館なり黒羽庁舎なりに行っていただけるというふうに思料しております。住民の方はそういう行動を取られると思っておりますので、そこはご理解いただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（君島孝明）
深澤正夫議員。
◆９番（深澤正夫） 答弁ありがとうございました。１票１票の重みというのは、私たち選挙される側の人間としては必要だと思うのです。今後とも湯津上支所においては、平日以外はやらないという考えだということでありますが、選挙は細かくみんながやれるチャンスを与えたほうが、投票を与えたほうがいいのかなと思うので、その辺をもっと委員会とか、そんな中でちょっと議論していただければありがたいなと思っていますので、よろしくお願いします。 続きまして、大きい２番に移りたいと思います。今回この質問を行うきっかけは、野球の練習に送っていったとき、他市町の外トイレが整備されていることを見て感じたのです。次に、大きい２番の
教育施設整備状況の質問をいたします。その際に、学校への突然の訪問に際しまして、校長先生、教頭先生のご案内をいただき、誠にありがとうございました。 （１）、
市内小学校19校、中学校８校ある
校舎内トイレの整備について伺います。 また、（２）の
市内小学校19校、中学校８校ある外トイレの現状を把握しているかを伺います。 ２回目の質問とします。
○議長（君島孝明） 教育部長。
◎教育部長（大森忠夫） 質問事項の２、
教育施設トイレ整備についてのうち、（１）、
市内小中学校にある
校舎内トイレの整備状況についてとのご質問にお答えいたします。 本市の小中学校の校舎につきましては、建築から30年以上経過した建物が多く、トイレは当初設置時には和式便器で整備いたしました。最近建築いたしました
大田原小学校、紫塚小学校、そして
大田原中学校につきましては、全てのトイレを
洗浄機能付暖房便座の
洋式トイレとしております。 生活様式の変化により、
和式トイレから
洋式トイレへと変化し、小中学校も修繕に合わせて洋式便器へと変更しておりまして、平成25年度から
洋式トイレ設置事業として、校舎内のトイレの洋式化50％を目標にして事業を実施してまいりました。令和元年度に文部科学省の交付金を活用して、
西原小学校の第２校舎のトイレを37基、また昨年度からは
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して、親園小学校18基、
市野沢小学校15基、野崎中学校30基、若草中学校19基を洋式化いたしました。今年度は、
西原小学校に２基設置し、さらに
湯津上小学校の校舎内全ての和式便器16基の洋式化を進めております。今年度の改修が済みますと、校舎内の児童生徒用の便器総数は、小学校530基、中学校307基の合計837基のうち、洋式576基、和式261基で、洋式化率は68.8％となります。洋式化率100％は、大田原小、紫塚小、親園小、湯津上小、大田原中、そして野崎中の６校です。60％以上は、西原小、宇田川小、石上小、黒羽小、須賀川小、親園中、そして黒羽中の７校です。今後は、小中学校の
児童生徒数に応じたトイレの適正基数を検討しながら、
随時洋式化を進めてまいります。 次に、（２）、
市内小中学校の外トイレの現状把握についてとのご質問にお答えいたします。小中学校の外トイレにつきましては、全ての小中学校にありまして、便器総数は小学校で47基、中学校37基の合計84基、うち洋式32基、和式52基であります。屋外活動時における
児童生徒利用のほか、
学校開放施設利用時における
スポーツ少年団活動や地域活動など、多くの方々が利用しております。 外トイレは、設置からかなりの年数が経過している施設が多いため、和式で、かつ男女兼用となっている施設が多いのが現状で、利用者から洋式改修や
男女分離化の要望も上がっていることは承知しております。これまでは、校舎内の
トイレ洋式化を優先的に実施してきましたので、外トイレは洋式化率が低い状況ではございますが、奥沢小、金丸小など、小学校で７校、親園中、野崎中、中学校で２校は洋式化が済んでおります。今年度は、
湯津上小学校の外トイレにつきまして洋式改修及び
男女分離化改修を実施いたします。今後は、屋内運動場や武道場のトイレも含めて、利用状況を考慮しながら、引き続き改修を実施してまいります。 以上です。
○議長（君島孝明）
深澤正夫議員。
◆９番（深澤正夫） ご答弁ありがとうございました。 そこで再質問したいのですけれども、学校訪問したときに、洋式と和式がありまして、100％洋式だという学校があります。その学校の校長先生とか教頭先生の意見では、半分ぐらい、５割ぐらいが実施されているのだと、洋式化されているのだという話を聞いたのですけれども、その辺についてはなぜ半分なのか。地域の学校によっては、全部洋式
自動化になっているというのもあるのですけれども、その辺ちょっとお聞かせいただければ。
○議長（君島孝明） 教育部長。
◎教育部長（大森忠夫） お答えいたします。 現在の学校のトイレの数なのですが、まず建築当時の
児童生徒数の数が、建築した当時は
児童生徒数が多かったということと、現在は
児童生徒数も人数が減ってきておりますので、そういった観点からも当時の便器数からすると、50％ぐらいを目標に便器の洋式化というものを検討してまいりました。そういったところで、大規模改修が済んでいるところは100％になっているのですが、やはり小規模校でまだ洋式化が済んでいない学校も、50％までいっていない学校もあるのですが、こちらも50％を目指して、最終的には50％以上にもなるとは、平均では先ほど申しましたように68％は洋式化となっておりますので、50％以上の洋式化にはなると考えておりますので、その学校の建設した当時の
児童生徒数からすると、50％というのを目標にして実施してきたというところでございます。
○議長（君島孝明）
深澤正夫議員。
◆９番（深澤正夫） 再質問したいと思います。 和式を残すというのは、全部を改修しないというのは、児童数が少なくなっているということで、改修を半分にしているという地区もあるということですね。今の子供たちは、和式での用足しとか、そういうのは、自宅に行っても洋式であると。和式で用を足すというということは、なかなかやっていないのではないかと。たまたま学校を半分にすると、子供たちが利用するときに、混雑しているときに和式を使わなければならないとか、そういう不便さがあると思うのです。その辺を踏まえて、和式をなくして洋式にするような考えはないかどうか再質問します。
○議長（君島孝明） 教育部長。
◎教育部長（大森忠夫） お答えいたします。 100％
和式トイレも洋式化ということまでは、予算もありますので、なかなか難しいとは思うのですが、先ほどもご答弁いたしましたように、今後
児童生徒数に応じたトイレの適正基数を検討しながら、
随時洋式化を進めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（君島孝明）
深澤正夫議員。
◆９番（深澤正夫） 答弁ありがとうございました。 それでは、再質問をさせていただきます。特に外トイレは、ほとんどの形が和式で、トイレの入り口のドアに目隠しもなく、オープンになっているので、児童生徒や、運動会、一般開放等で利用する際に、安心して児童生徒が利用できる状態ではないので、何か問題があってからの対応では遅いと思い、至急改修をいただきたいと思っておりますので、お伺いしたいと思います。財政の厳しい中での改修のお願いですが、よろしくお願いします。
○議長（君島孝明） 教育部長。
◎教育部長（大森忠夫） お答えいたします。 先ほど答弁の中でも申し上げたところなのですが、今後の利用状況を考慮しながら、男女分離の改修とか、それから目隠しのないトイレのそういった目隠しの設置とか、そういったところは随時実施をしてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（君島孝明）
深澤正夫議員。
◆９番（深澤正夫） ただいま質問の中で、目隠しとかドアがついている外トイレというのは、若中の
テニスコートの前についているだけ、それ以外は、新しい校舎の地区は別としても、今までの古い学校関係についてはドアがなくて目隠しもないというような状態なので、それだけでも解決しないと、トイレのドアだって中に入れば隙間ができます。そうすると、そんなことはないと思うのですけれども、子供たちを見たいとか、そういう思いを持ってやっている人らがいるかも分かりませんので、その辺は最低でも解消していただければと思っていますので、質問したいと思います。
○議長（君島孝明） 教育部長。
◎教育部長（大森忠夫） お答えいたします。
教育委員会といたしましても、そういった学校の外トイレの目隠しがない学校等も把握しておりますので、今後そういったところの改修を計画的に、緊急性のあるところから優先順位をつけて計画的に改修をしてまいりたいと考えております。
○議長（君島孝明）
深澤正夫議員。
◆９番（深澤正夫） 問題が起きないうちに、何とか
教育委員会で対応をお願いしたいということで、お願いします。 それでは、再質問させていただきます。厳しい財政の中で、全改修となってもかなりの財源が必要となります。令和４年度から計画予定の
過疎地域持続的発展計画に黒羽、湯津上地域が指定されたので、この
過疎対策事業債を利用し、実施できると思いますので、
過疎地域持続的発展計画にのせて検討してはどうか伺います。
○議長（君島孝明）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（斎藤達朗） お答えいたします。 まず、外トイレの改修、洋式化につきましては、
先ほど教育部長ご答弁申し上げましたが、全84基のうち、洋式化については32基ということで、まだまだ低い状況であるということですから、市全体の改修、これがまず第１目標であると思います。その中で、過疎地域の指定を受けたところについての財源としては、過疎債充当するのはまた有利だと思いますので、そちらについては対応していきたいと考えております。 以上です。
○議長（君島孝明）
深澤正夫議員。
◆９番（深澤正夫） ご答弁ありがとうございました。せっかく
湯津上地区、黒羽地区が過疎債の対象になるということなので、できれば計画にのせて、至急検討していただきたいというふうにお願いし、以上で私の全ての質問を終わりにします。ありがとうございました。
△
菊地英樹議員
○議長（君島孝明） 次に、６番、
菊地英樹議員の発言を許します。 ６番、
菊地英樹議員。 （６番
菊地英樹登壇）
◆６番（菊地英樹） ６番、菊地英樹でございます。それでは、通告に従いまして質問させていただきます。 本年４月より
ＧＩＧＡスクール構想に基づき、児童生徒に１人１台のタブレットを貸与しての学びが本格的にスタートしました。
教育委員会からは、コロナ禍の中でもタブレットを使って熱心に学習する様子を説明していただきました。しかし、まだまだ試行錯誤の最中かと思いますので、取り組むべき課題は多いのではないかと思います。 質問事項１、
ＧＩＧＡスクールにおける
ネットトラブルと個人情報について、（１）、
ネットセキュリティーについて伺います。現在はインターネットを利用した犯罪が急増しており、様々なトラブルに巻き込まれる可能性があります。最近では、巧妙な手口で
フィッシング詐欺などが広まってきており、悪意のある第三者に狙われる危険性が多々ありますので、被害に遭わないようにするためにも対策を講じる必要があります。
ＧＩＧＡスクールにおいては、各自治体によって
ネットセキュリティーや
フィルタリング等のレベルが異なっていると聞いております。
教育委員会としては、
ネットセキュリティーに関してどのような対策を取っているのか伺います。 次に、（２）、ネット上のいじめについて伺います。昨年11月、町田市の小６女児がいじめを受けていたと遺書を残して自殺しております。
ＧＩＧＡスクール構想のタブレットを使用したいじめであり、不特定多数の者から誹謗中傷が絶え間なく集中的に行われていたのが原因であるという痛ましい事件がありました。また、本年11月に読売新聞の全国調査では、全国74自治体のうち、14自治体がアプリによる誹謗中傷などのトラブルを把握していることが分かったとありました。その中の４自治体は、いじめと認定していた、認知していたとのことですが、本市においてアプリによる誹謗中傷などのトラブルや、いじめと判断されるような事例が発生していたかどうか伺います。 次に、（３）、情報モラルの教育について伺います。情報モラルとは、
ＧＩＧＡスクールのタブレットに限らず、スマホや自宅のパソコン等の情報機器を利用し、インターネットを通じて社会や他者と情報をやり取りするに当たり、危険を回避し、責任ある行動ができるようになるために身につけるべき基本的な態度や考え方のことですが、本当に大切なことは、他人を傷つけるような誹謗中傷や、写真や実名など個人が特定できる表現で書き込まないことなど、しっかりと児童生徒に伝えていくことが大切だと思います。また、学校だけでなく、家庭においても利用について話し合い、見守っていくべきだと思いますが、
教育委員会としては児童生徒に対してどのような情報モラルの教育を行っているのか伺います。 次に、（４）、小中学校のタブレット端末の操作履歴ログなどについて伺います。操作履歴ログとは、アプリの利用、ファイルの操作、Ｗi―Ｆiへの接続、インターネットへのアクセスなど、誰が、いつ、どんな操作をしたかなど、タブレットの利用状況の履歴のことです。この履歴を基に分析することで、可視化されたデータ、表やグラフ等を表現することができ、一人ひとりに対応した学習の振り返りや学習計画により役立つとされていますが、本市において操作履歴ログを分析する目的と、どこに保存されているのか伺います。 次に、（５）、タブレット端末の利用履歴（インターネットの検索履歴を含む）の保護者への同意について伺います。昨年６月に、名古屋市
教育委員会がタブレットの操作履歴を児童生徒や保護者に事前に知らせずに取得し、
教育委員会のサーバーで保存していることが後から分かったために問題となりました。つまり個人情報保護条例に違反している疑いがあるとのことですが、名古屋市以外の自治体でも同様なケースが起こっております。本市としても、タブレット端末の利用履歴を保存するということについては個人情報に当たるのか、また保護者への理解を得る必要があるのか伺います。よろしくお願いします。
○議長（君島孝明） 植竹福二教育長。 （教育長 植竹福二登壇）
◎教育長（植竹福二） ６番、
菊地英樹議員の一般質問にお答えいたします。 質問事項の１、
ＧＩＧＡスクールにおける
ネットトラブルと個人情報の取扱いについてのうち、（１）、
ネットセキュリティーについてのご質問にお答えいたします。今年度から開始いたしました
ＧＩＧＡスクール構想に基づく児童生徒１人１台の情報端末の使用につきましては、各学校の創意工夫や教育情報企画監及び担当指導主事の訪問指導により、オンライン通信やインターネットを積極的に取り入れた大変効果的な活用がなされております。反面、インターネットに接続することは、外部からの侵入を許すことにもつながり、情報漏えいや有害サイトのアクセス等、
ネットトラブルの危険性も高まっております。 本市の小中学校での学習用端末における
ネットセキュリティーのうち、技術的な対策といたしましては、ウェブフィルタリング機能を使用したインターネット閲覧の制限を行っております。しかしながら、スパイウエア、
フィッシング詐欺、データ漏えいといった端末の操作により発生するトラブルにつきましては、技術的にカバーし切れないところがありますので、児童生徒及び保護者への情報モラル教育を充実させることにより、未然防止を図っております。 次に、（２）、ネット上のいじめについてとのご質問にお答えいたします。本市におきましては、インターネット上の誹謗中傷や嫌なことをされたといういじめの案件は、令和２年度には小学校で２件、中学校で５件、合わせて７件発生しております。また、令和３年度の上半期には小学校で１件、中学校で３件、合わせて４件発生しております。しかし、現時点では貸与された学習用端末を使ってのいじめは発生しておりません。 インターネット上のいじめにつきましては、学校外で発生するものがほとんどであり、発見が非常に難しく、対応が遅れてしまうことがあります。各学校におきましては、児童生徒に対していじめは絶対に許されない行為であると繰り返し指導するとともに、もし被害に遭ってしまった場合には、悩みや不安を打ち明けられる教育相談体制の充実を図り、いじめの早期発見と早期対応に努めてまいります。 次に、（３）、情報モラルの教育についてとのご質問にお答えいたします。
教育委員会では、
ＧＩＧＡスクール構想で１人１台端末を貸与するに当たって、令和３年３月にパソコン活用のルールを定め、市内の全ての児童生徒の家庭に配布し、端末の正しい使い方の啓発を行いました。各学校におきましては、実態に応じた情報モラル教育を進めております。 具体的には、学級等を単位とし、インターネットの特性や危険性、インターネットの正しい利用の仕方等を指導しております。特に小中学生に多いインターネットを長時間利用することによる生活習慣の乱れやＳＮＳ上でのトラブル等に関しましては、身近な例を挙げて指導しております。また、児童生徒だけでなく、保護者を対象にした情報モラル教室を開催し、親子で情報モラル意識を高めている学校もございます。今後とも情報モラル教育の推進に努めてまいります。 次に、（４）、小中学校のタブレット端末の操作履歴ログについてとのご質問にお答えいたします。学習用端末の操作履歴につきましては、アカウントのログイン情報やインターネット閲覧履歴、アプリケーションの利用履歴といった情報が学習用情報端末の内部やインターネット上のサーバーに記録されます。これらの操作記録につきましては、児童生徒が学習用端末を使用することによって、巻き込まれる可能性のある事故の未然防止に加え、情報モラル教育を推進する上で必要不可欠なものと考えております。 次に、（５）、タブレット端末の利用履歴の保護者への同意についてのご質問にお答えいたします。学習用端末につきましては、大田原市ＩＣＴ活用推進計画及び各小中学校の管理運用方針により、当面は学校の指導下での学習にのみ活用することを想定して使用しております。今後家庭への端末持ち帰りを進めるに当たり、学習用端末の管理や市及び学校、家庭での責任についてを規定した大田原市立学校学習用情報端末等貸与要綱を本年11月に制定したところであります。要綱におきましては、学習用情報端末の貸与申請の際に、利用履歴についての保護者の同意を得ることを規定しておりますので、今後早急に手続を進めてまいります。 以上でございます。
○議長（君島孝明）
菊地英樹議員。
◆６番（菊地英樹） それでは、（１）に関して再質問をさせていただきます。 有害サイト等へのアクセスを制御するために、一定のフィルタリング設定を行っていますが、授業中にタブレットでネットを利用したゲームやユーチューブ等を見ることができるのか伺います。
○議長（君島孝明） 教育部長。
◎教育部長（大森忠夫） お答えいたします。 ユーチューブにつきましては、授業用教材として活用できる教育系の番組も多く配信されておりますので、端末で視聴できる設定にしております。ネットを利用したゲームにつきましては、ゲームによってはフィルタリングにかからず利用できるものもありますので、学習以外への使用はしてはいけないことについて、児童生徒への指導を行っております。 以上です。
○議長（君島孝明）
菊地英樹議員。
◆６番（菊地英樹） 引き続き（１）に関して再質問をさせていただきます。 ゲームのソフト等を自分で使用しているタブレットにインストールすることは可能なのか伺います。
○議長（君島孝明） 教育部長。
◎教育部長（大森忠夫） お答えいたします。 ゲーム等アプリケーションのインストールにつきましては、学習用端末に制限をかけておりますので、基本的には勝手にアプリケーションをインストールすることはできないような設定になっております。 以上です。
○議長（君島孝明）
菊地英樹議員。
◆６番（菊地英樹） ありがとうございました。 それでは、（２）に関して再質問をさせていただきます。町田市のいじめでは、端末利用に必要なＩＤは通し番号などから推定できてしまい、パスワードは全員共通だったために、当事者に成り済ましてチャットの内容をのぞき見や書き込みすることが可能だったようです。ＩＣＴ教育を進める上で、ＩＤやパスワードの管理は徹底すべき部分だと思いますが、本市のＩＤやパスワードの管理について伺います。
○議長（君島孝明） 教育部長。
◎教育部長（大森忠夫） お答えいたします。 ＩＤにつきましては、全ての児童生徒個人に対して一人ひとりのＩＤを市
教育委員会で作成いたしまして、割り振っております。パスワードにつきましては、各家庭で親子で話し合って決め、管理も保護者が行っております。その際、児童生徒に対しては、パスワードを他人に絶対に教えないように指導しております。ＩＤとパスワードが分からない限り、他人を装ったり、成り済まししたりすることはできません。本市におきましては、現時点では他人に成り済まして端末を利用したり、それにより子供が被害に遭ったりしたことは報告されておりません。 以上です。
○議長（君島孝明）
菊地英樹議員。
◆６番（菊地英樹） （２）に関して再質問させていただきます。 ネットいじめで利用されたＳＮＳアプリには、電子メールやチャット、ブログ、掲示板等のたくさんの種類がありますが、本市のタブレットでどのようなＳＮＳアプリが使用できるのか伺います。
○議長（君島孝明） 教育部長。
◎教育部長（大森忠夫） お答えいたします。 市が貸与している学習用端末の使用に際しまして、インターネットの閲覧には一定の制限をかけておりますが、フェイスブックやインスタグラムなどのコミュニケーションアプリは利用することができます。しかし、各学校におきまして学習以外の用途で端末を利用しないよう児童生徒への指導を徹底しております。今後もインターネットの正しい使い方など、情報モラル教育を推進してまいります。 以上です。
○議長（君島孝明）
菊地英樹議員。
◆６番（菊地英樹） ありがとうございました。 それでは、（４）に関して再質問させていただきます。操作ログの管理についての取決めとか責任者について、またシステム的に情報漏えいが起きないようにする体制を構築しているのか伺います。
○議長（君島孝明） 教育部長。
◎教育部長（大森忠夫） お答えいたします。 操作ログを管理する者は、市
教育委員会の担当者に限定しております。また、
ＧＩＧＡスクールで活用する学習用端末につきましては、個人情報を使用しないこととし、個人情報が使われている校務用のネットワークとは分離したネットワークを使用し、個人情報の漏えいが起きない体制を構築しております。 以上です。
○議長（君島孝明）
菊地英樹議員。
◆６番（菊地英樹） 引き続き（４）に関して再質問させていただきます。
ネットトラブルやいじめ等が発生した場合に、操作履歴ログを解析することにより、その痕跡を発見できるのか伺います。
○議長（君島孝明） 教育部長。
◎教育部長（大森忠夫） お答えいたします。 操作履歴ログにつきましては、インターネットの検索履歴やアプリケーション等の利用状況については確認できますが、アプリケーションによっては運営会社に調査依頼をかけなければ確認が取れないものもあります。もし児童生徒がインターネット上で何らかの被害に遭ってしまった場合には、保護者や教職員などの身近な大人にすぐに相談するよう指導しております。学校では、ふだんから児童生徒が悩みや不安を教職員に打ち明けられるよう、良好な人間関係を築くなど、教育相談体制の充実に努めております。
○議長（君島孝明）
菊地英樹議員。
◆６番（菊地英樹） 引き続き（４）に関して再質問させていただきます。 操作履歴ログですが、卒業後もずっと保存しているのか、保存期間について伺います。
○議長（君島孝明） 教育部長。
◎教育部長（大森忠夫） お答えいたします。 操作ログにつきましては、学習用端末及びクラウドサービスを運営する事業者のサーバーに記録されます。保存期間につきましては、ログの種類にもよりますが、約６か月となっております。 以上です。
○議長（君島孝明）
菊地英樹議員。
◆６番（菊地英樹） ありがとうございました。 それでは、（５）に関して再質問させていただきます。
ＧＩＧＡスクールがスタートして約半年がたちますが、児童生徒や保護者への同意について、遅れた理由を伺います。
○議長（君島孝明） 教育部長。
◎教育部長（大森忠夫） お答えいたします。 当初の活用予定として、原則学校内での活用を想定していたため、今までの学校に備付けのパソコンと同様に保護者等への同意は必要ないと考えておりましたことから、現在は保護者の同意を取ってはおりませんでした。今後新型コロナの影響により、自宅にパソコンを持ち帰り、活用する可能性を想定しまして、保護者からの同意を取る手続を進めてまいります。 以上です。
○議長（君島孝明）
菊地英樹議員。
◆６番（菊地英樹） ご回答ありがとうございました。児童生徒たちがインターネットやＳＮＳ等を利用するに当たって、犯罪や被害に遭わないように、また他人を傷つけるような書き込みはしない等の情報モラルの知識をしっかりと身につけ、正しい情報判断や行動ができるように指導していただきたいと思います。 次に移ります。質問事項２、
ＧＩＧＡスクールのハード面及びソフト面について、（１）、
ＧＩＧＡスクール構想に向けたＩＣＴ環境整備の進捗状況について伺います。
ＧＩＧＡスクール構想、１人１台端末と高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備する、また家庭でもつながる通信環境など、全ての子供たちの学びを保障できる環境を整備するとなっておりますが、本市の
ＧＩＧＡスクール構想に向けたＩＣＴ環境整備の進捗状況について伺います。 次に、（２）、デジタル教材について伺います。従来の紙の教科書と併用して、デジタル教科書と動画、音声やアニメーション等のコンテンツを持つデジタル教材を組み合わせて活用し、児童生徒の学習の充実を図るとされております。また、質の確保されていないデジタル教材が児童生徒に渡ることのないよう十分に留意し、活用に不安が生じないような配慮が必要とされております。
教育委員会としては、デジタル教材を使用するに当たっては、どのような基準で選定しているのか、また現在どのようなデジタル教材を使用しているのか伺います。
○議長（君島孝明） 植竹福二教育長。
◎教育長（植竹福二） 次に、質問事項の２、
ＧＩＧＡスクールのハード面及びソフト面についてのうち、（１）、ＩＣＴ環境整備の進捗状況についてのご質問にお答えいたします。 本市における小中学校の学習用ＩＣＴ環境の整備につきましては、
ＧＩＧＡスクール構想に基づき、児童生徒及び教職員の学習用端末として6,060台を配備するとともに、学校内の大容量通信ネットワークを整備いたしました。これらは、国の補助金等を活用し、令和２年度末全ての整備が完了しております。 次に、（２）、デジタル教材についてのご質問にお答えいたします。現在本市の小中学校では、児童生徒の実態や学習の目的に合わせて、インターネット上にある無料のデジタル教材を活用しております。具体的には、朝の学習の時間において、ネットレというデジタル教材を用いて英作文の練習を行うなど、児童生徒の個別学習に利用している学校もあります。今後も学習に有効なデジタル教材を見定めながら、効果的に活用してまいります。 以上でございます。
○議長（君島孝明）
菊地英樹議員。
◆６番（菊地英樹） それでは、（１）に関して再質問をさせていただきます。 タブレットを家に持ち帰った場合に、通信環境のない児童生徒の家庭はどのくらいいるのか伺います。
○議長（君島孝明） 教育部長。
◎教育部長（大森忠夫） お答えいたします。 令和３年度10月調査では、インターネット環境が整備されていないため、家庭でオンライン学習ができないと回答した世帯数は、約4,800世帯中140世帯余りとなっており、約３％の世帯が家庭に通信環境がないということになっております。 以上です。
○議長（君島孝明）
菊地英樹議員。
◆６番（菊地英樹） 再質問させていただきます。 まだ通信環境のない家庭が３％ということですが、以前に質問した際には、本市の環境に合った方法を検討したいとのことでしたが、今後通信環境のない家庭の整備についてはどのような方法を検討しているのか伺います。
○議長（君島孝明） 教育部長。
◎教育部長（大森忠夫） お答えいたします。 現時点で通信環境のない家庭へのインターネット等の整備を市が行う考えはございません。万が一コロナの影響により、学校と自宅でのリモート授業が必要になってしまった際には、分散登校も組み合わせるなど、通信環境のない家庭にも考慮した方法も考えてまいります。 以上です。
○議長（君島孝明）
菊地英樹議員。
◆６番（菊地英樹） ありがとうございました。 それでは、（２）に関して再質問をさせていただきます。デジタル教科書やデジタル教材のライセンスや使用可能な期間については、どのような種類、または契約などがあるのか伺います。
○議長（君島孝明） 教育部長。
◎教育部長（大森忠夫） お答えいたします。 本市では、文部科学省が開発し、推進している学びの保障オンライン学習システムの活用を考えております。そのシステムでは、各事業者が提供している様々なデジタル教材や、全国学力調査などの公的機関等が作成した問題が利用可能となっておりますので、児童生徒の実態や学習の目的に合わせて、今後の活用を考えております。 デジタル教材につきましては、無料や有料など数多くの教材が提供されております。有料のデジタル教材の多くは、導入費に加え、使用している期間中ライセンス使用料を払い続けるものが一般的でございます。 以上です。
○議長（君島孝明）
菊地英樹議員。
◆６番（菊地英樹） 引き続き再質問させていただきます。 デジタル教科書やデジタル教材について、クラウド版などはインターネットに接続していないオフラインでも使用できるのか伺います。
○議長（君島孝明） 教育部長。
◎教育部長（大森忠夫） お答えいたします。 デジタル教材につきましては、オフラインでも使用できるものがありますが、基本的にクラウド版はインターネットに接続していないと使用できないということになっております。
○議長（君島孝明）
菊地英樹議員。
◆６番（菊地英樹） 引き続き再質問させていただきます。 デジタル教科書やデジタル教材を活用するに当たっては、教員がデジタル教科書や教材に関する知識をしっかりと身につけて機能をフル活用できていなければ、デジタルの魅力を最大限に生かすことはできないと思いますが、現状の教員のスキルについて、
教育委員会の見解を伺います。
○議長（君島孝明） 教育部長。
◎教育部長（大森忠夫） お答えいたします。 本市では、学習用端末の学校授業での活用につきましては、各小中学校での創意工夫、教育情報企画監及び担当指導主事の定期的な指導訪問により、教職員のスキルアップとともに、順調に活用が進んでいると自負しております。各学校では、校長先生から率先してＩＣＴ活用を進めていただいており、教員それぞれが自分で授業用教材を作成し、授業に活用している様子も見られます。 10月19日には、親園中学校を会場にＩＣＴ研究校による発表会を行い、各小中学校で情報共有を行いました。また、小中一貫の活動と結びつけ、リモート授業を活用した効果的な授業も進めております。 以上です。
○議長（君島孝明）
菊地英樹議員。
◆６番（菊地英樹） ありがとうございました。ハード面のＩＣＴ環境整備が完了した後は、デジタル教科書やデジタル教材等のソフト面での使用についていろいろと検討することがあると思いますが、その効果、影響を検証しつつ、使いやすく良質なデジタルコンテンツの活用を促進していただきたいと思います。 以上で私の質問は終わりになります。ありがとうございました。
△星雅人議員
○議長（君島孝明） 次に、11番、星雅人議員の発言を許します。 11番、星雅人議員。 （11番 星 雅人登壇）
◆11番（星雅人） 11番、大田原創生会の星雅人です。 １、共生社会の実現に向けて一般質問させていただきます。厚生労働省では、日本一億総活躍プランにおいて、地域共生社会の実現を掲げ、改革を進めています。地域共生社会を厚労省は以下のように定義しています。パネルを御覧ください。制度、分野ごとの縦割りや支え手、受け手という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が我が事として参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えて丸ごとつながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともにつくっていく社会です。これらが推進されている背景としては、高齢者や人口減少が急激に進み、それに伴い、地域、家庭、職場という人々の生活領域における支え合いの基盤が弱まってきていることなど、もう既に私たちが日常的に感じている大きな変化があります。 大田原では、高齢者を地域、社会全体で支える体制をつくるべく、ささえ愛おおたわら助け合い事業という生活支援体制整備事業を展開してきました。第１層協議体で市全体の話を、第２層協議体では中学校13校区の各地域の話合いを持ちながら、高齢者ほほえみセンター、いきいきクラブ、ささえ愛サロン事業など、様々な活動が行われています。ささえ愛サロン事業がスタートして３年がたち、３年間の補助が今年度いっぱいで終わろうとしている団体もあると聞いています。取組が始まってから間もなくコロナ禍に入ってしまったということで、思うように進まなかった点もあるかと思いますが、ここまでの取組を踏まえて、来年度以降ささえ愛おおたわら助け合い事業をどのように展開していくのかに関心が集まっています。 そこで、（１）、ささえ愛おおたわら助け合い事業（大田原市生活支援体制整備事業）の現状と課題について伺います。 また、この事業は、言うならば自助、共助、公助の自助と共助のネットワークを強くすることにあると感じています。ですが、公助に早くつなぐべき問題を抱えているケースも多くあります。病気も似たところがありますが、早期発見、早期対処ができれば健康が長く保てますが、症状が悪化してからだと、当人も周りも大変になってしまいます。地域共生社会の実現に向けて、今自治体が一刻も早く導入し、体制を整えるべきは、これからお話しする重層的支援体制整備事業だと私は考えています。 重層的支援体制整備事業は、以下のようなメニューから成っています。こちらのパネルを御覧ください。事業の説明については、私なりの言葉で説明をさせていただいています。まず、包括的相談支援事業、これは断らない相談支援です。今までの公的支援は、子供、高齢者、障害、貧困など、対象者別、機能別に整備されてきましたが、現在は個人も世帯単位も複数の問題を抱え、複合的な支援を必要とするというケースがたくさんあります。例えばですが、独り親のお母さんが自分の親の介護のためにフルタイムでの仕事に就けず、貧困に陥ってしまい、生活のために夜間のバイトに出ざるを得ず、子供に対する育児放棄が起こってしまうなどです。これらは、一つの窓口で解決が困難なため、包括的相談支援事業によって、複合的な支援につなげるなどが期待できます。 次が参加支援事業です。本人主体のつながりづくりを支援します。 次の地域づくり事業は、世代、属性を超えた交流の場、居場所の整備で、これが大田原のささえ愛サロン事業等に当たるかと思います。 次に、アウトリーチ等を通じた継続的支援事業です。これは、支援等が届いていない人に支援を届けるもので、ささえ愛サロンや高齢者ほほえみセンター等に担当の職員などが出向いて、必要な支援とつなぐという事業です。支援が必要だけれども、自分が支援の対象であると知らずに市役所に来ない方、あるいは市役所に来られないという方々も地域にはたくさんいらっしゃいますが、そういう方と公的支援をつなげることが可能になります。 最後に、多機関協働事業です。市町村全体で相談支援体制を構築するという重層的支援体制整備事業の中核を担う役割を果たします。 これらの事業は、人口減少の時代に、誰一人取り残さない地域福祉をつくっていくためには欠かせない事業だと考えています。 また、本気で行っていこうとするならば、行政体制の大きな変化や組織図の変更、また社協や地域各事業者等との協力体制の再構築を行う覚悟が要ります。国際医療福祉大学があり、福祉の分野においては、周りから充実しているねと言われるトップランナーであった大田原市ですが、この事業にはなぜか名乗りを上げていません。その理由は何なのでしょうか。一刻も早く手を挙げて、国の有利な補助制度を利用しながら、地域に合った体制を整えるべきと考えます。 そこで、（２）、重層的支援体制整備事業を導入するつもりはないか、市の考えをお伺いいたします。
○議長（君島孝明） 津久井富雄市長。 （市長 津久井富雄登壇）
◎市長（津久井富雄） 11番、星雅人議員の一般質問にお答えをいたします。 質問事項１、地域共生社会の実現に向けてのうち、（１）、ささえ愛おおたわら助け合い事業（大田原市生活支援体制整備事業）の現状と課題についてとのご質問にお答えをいたします。ささえ愛おおたわら助け合い事業は、地域において多様な主体が連携をしまして、高齢者をはじめとする生活支援を必要とする方へ日常生活上の支援体制の充実強化及び社会参加を一体的に推進するものであります。 本市におきましては、第１層であります市全域及び第２層であります日常生活圏において、生活支援コーディネーター及び協議体を設置し、課題の洗い出しやその解決方法について協議を進めてまいりました。特に第２層協議体は、安心生活見守り事業の活動団体を母体といたしまして、各地区社会福祉協議会、自治公民館、民生委員活動実践団体等により構成されており、地域における高齢者支援の取組の情報共有、課題や住民ニーズの洗い出し等が進められております。中には、既に地域の主体となってささえ愛サロン等の通いの場の拡充、また地区社協が実施する外出支援サービスの創出などに新しく取り組む地域があるほか、見守り隊におきましては従来の見守りに加えまして、ごみ出し、また病院への付添い、そして電球の交換など、生活支援に活動を拡充するなど、着実にその活動が広がっております。事業は順調に進んでいると認識をしているところでございます。 しかし、それらの活動が進む中で、高齢者、障害者、ひきこもり、貧困、子供等の支援について、それぞれの問題が複雑で複合的に絡み合っているケースが新たな課題として浮かび上がってまいりました。また、地域活動が活発になり、規模が拡大するにつれて、地域住民の方々をいかにエンロールしていくかということで、活動の担い手をいかに確保するかといったことも今後の課題と捉えております。現在地域における第２層協議体では、こういった課題につきましても地域としてどのように取り組んでいくべきか、また引き続き協議が進んでおりますが、市といたしましても全ての協議体の会議にオブザーバーとして職員を派遣し、伴走型の支援を提供しており、今後も地域と連携しながら地域共生社会の実現に向けた取組を推進してまいります。 次に、（２）の重層的支援体制整備事業導入についてとのご質問にお答えをいたします。重層的支援体制整備事業につきましては、地域共生社会の実現のために改正された社会福祉法第106条の４に規定されたものでありまして、市町村は地域住民の複雑、複合化した支援ニーズに対し、属性を問わない包括的相談支援事業、地域づくり事業及び多機関協働事業等を実施し、包括的な支援体制を構築するよう努めるものとされ、令和３年４月１日から実施されております。 この事業は、現在のところ全ての市町村が実施する必須事業ではなく、実施を希望する市町村の手挙げ方式による任意事業であり、令和３年度に事業を実施している市町村は全国で42市町、栃木県内では実施しているところはありません。一方、事業を円滑に実施するための移行準備事業を実施している市町村は全国で243、栃木県で10市町が実施しているところでございます。移行準備事業は、各相談支援機関等との連携体制の構築をはじめ、多機関協働、アウトリーチ等を通じた継続的支援、また参加支援の本格実施に向けた準備及び試行的取組に対し、国から３年間の支援が受けられるものであり、具体的には介護、障害、子育て、生活困窮分野をはじめとする庁内関係部局、また庁外の市民団体等との連携体制の構築、そして重層的支援体制整備事業への移行に向けた計画の作成、多機関協働等の取組を行うこととされております。 本市では、個別の困難ケースに対し、庁内関係部署をはじめ、地域包括支援センター、子育て世代包括支援センター、障害者相談支援センター、生活困窮者自立支援相談機関などが連携をいたしまして、随時個別ケース会議を実施し、支援をしているところでありまして、従来の介護、障害、子育て、生活困窮といった分野別の支援体制だけでは対応が困難なケースに関し、包括的な関係機関で情報共有をし、連携しているところであり、現状でも一定程度の対応はできているものと考えております。 しかしながら、（１）のご質問でご答弁をいたしました課題等の解決に向けて取り組むためには必要な事業であると考えておりますので、まずは移行準備事業への着手に向けて、先進地や県内各市町の実施状況、内容などの情報と庁内組織の改編、関係部署や関係機関との連携の在り方、また地域づくりなどに関する知見を収集して、さらなる包括的な支援体制構築に向けた準備を進めてまいります。 以上でございます。
○議長（君島孝明） 星雅人議員。
◆11番（星雅人） それでは、再質問に移ります。 まず、（１）ですが、これは様々な、今もある役割だったり、コミュニティーを維持していくことの難しさということを現場の方から聞くことがあります。自治会も若返りに苦しんでいたり、ほほえみセンターも関わっている人が同じ人のまま高齢化になってしまっている、サロン事業も始めたけれども、新しい人たちを巻き込むのが難しいということで、各現場の方たちがそれぞれ苦労と努力、試行錯誤を重ね、その地域の場をつくっていっているという最中であると思います。こういった努力に対して、さらにそれを行政が後押しするという体制を今つくり上げていっている最中ということを確認させていただきましたし、そのように動いていっているというふうに私も感じているところです。 そこで、この第２のほうの重層的支援体制整備事業のほうに移っていきたいというふうに思うのですけれども、やはり公助につなげる部分の最終的な窓口だったりといったところで、この重層的支援体制整備事業の重要性というのは、先ほどの答弁からも分かっていただいているというふうには感じたところです。ですが、この移行準備にはまだ入っていないと。県内では、10市町が移行準備にもう入っているというところでは、少なくとも後れを取っているようにも感じますし、また来年度の予算編成方針を見ますと、新規事業は凍結というふうにもう明言をされてしまっていると思うのです。この中で、早期にこの事業に着手いただけるのか、予算編成方針にあるような新規事業は凍結ということの中にこういったものも含まれてしまって、今一刻も早くやらなくてはいけないものが止まってしまうのか、新規事業だからということで止められてしまうのか、この点をちょっとお伺いしたいと思います。
○議長（君島孝明） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（村越雄二） お答えいたします。 先ほどの市長の答弁にもございましたように、現在全ての担当する課というのですか、地域包括支援センターでは高齢者幸福課、子育て世代包括支援センターであれば子ども幸福課、障害者相談支援センターであれば福祉課とか社会福祉協議会、あと生活困窮者自立相談支援については福祉課という形で、基本的に横のつながりというのですか、今３階にあります保健福祉部にも５課ほど、５つの課がありますが、基本的にこのワンフロアの中に全ての課が在駐しておりますので、先ほど言いましたように個別個別に対応するのではなくて、横の連携をしっかり取って、今のところ活動しておりますので、先ほど市長の答弁にありましたように、現段階でも重層的支援の初歩的な部分といいますか、やらなければいけない実質的な部分では、ある程度は賄えているのかなという感覚はしております。 ですので、それを今後国の求めるような方向の形に持っていくために一番大事なところは、どこが担当するのかというところで、俗に言うたらい回しとか、つっかけもちとかありますよね。それがないような形の体制は取っていって、その後どういう形でつくりまして組織の改編をするのか、新しい部署をつくるのかという形で、今ある形をボトムアップというか、格上げにさせるというのですか、そのような形のほうでまずは持っていきたいと。まずは、重層化の場合には３年間の試行期間の中で、国の補助金も出るということでありますので、そこら辺も見極めながら対応できるのではないかということで、今のところは予算化されていないという状況でございます。 以上でございます。
○議長（君島孝明） 星雅人議員。
◆11番（星雅人） つまりこちらは新規事業なので、予算化のことは考えていないということであると思うのですけれども、これがちょっと大きな課題だと思うのです。というのは、予算の方針の中で、これは令和２年からなのですけれども、まず令和２年は別表の要求基準表の中に、新規事業については実施計画計上事業のみとするという問題が書かれていて、令和３年度には第１の基本的事項の２の中で新規事業は凍結、今年も新規事業は凍結と２年連続、言うならば実施計画計上事業以外の部分に関しては、３年間新規事業が凍結されているという事態なのです、今。こういった事業、この市の方向性や市長が持っていきたい方向性に合っている事業、こういったものについても進めようとしていない、止まってしまっているというふうに私には見えているのです。 というのは、市長は最初のマニフェストの中でも安心生活創造事業を掲げて先進的な取組を行って、その後安心生活見守り事業に移行してきた。今はささえ愛おおたわら助け合い事業、こういった形に深化させていく中、その次のステップとしてすぐにでも動き出す、少なくとも移行準備期間にはもう来年は入ってほしいというような事業も凍結してしまっているではないですか。これはちょっともったいない。 そしてあと、さらに言いますと、市長がつくろうとしてきたワンストップ窓口、これは子ども幸福課と高齢者幸福課というところで、それぞれの高齢者と子供の窓口としてつくるというのもなかなか難しかったという話を前回の質問でお伺いしました。国のほうは、さらにこれを一緒にして、窓口としては誰一人断らない相談支援をつくるのだという形の事業を提示してくれているのに、これに対して手を挙げないということの理由が私には分からないのです。 これは、今までの体制の中で十分だということで、十分だとは言っていないですね、ある程度のことはやられているという話をされていると思います。それは、当然そのような体制はどこの市でも構築していると思うのです。そこからさらに一歩踏み込むということで、これまでできなかった支援ができるようになるというケースや、あとは一番大きな事務手続の簡素化というところがあると思うのです。分野ごとに案分が今まではなされて、別々に交付されてきたお金というものを、分野間の区分経理を求めない形で行っていくということができるということで、これは市の職員さんの定員が少なくなっていくというところにおいても、こういった事務手続の簡素化可能な事業というのは、手を入れていくべきではないかと思うのです。こういったことに関して行われないというような状況が起きてしまっているというのは、課題なのではないでしょうか、いかがでしょうか。
○議長（君島孝明） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（村越雄二） お答えいたします。 先ほども申し上げましたが、基本的に重層的支援体制整備事業に移行するための準備期間というのは、３年間ございます。その３年間の間にモデル事業を起こしまして、そのモデル事業に対して必要な事業は、交付金を交付しますよという事業かと思うのですけれども、そうしますと今現在そこに移行してしまいますと、現在個別に出ている法人、それぞれの事業体に出ている補助金、これが今度は一括して交付金として使える、使い勝手がよくなるという事業になるかと思うのですけれども、先ほどの市長の答弁にありましたように、今の体制でもある程度対応はできていると。ですから、今後どのような対応が必要になってくるのかということ、これについてはあくまでも他の自治体が移行し始めたところもありますので、そこをちょっと見ながら、どういうふうな体制づくりをしていくのか、どのようなモデル事業をやっていくのか、それに対して、今現在市がやっていることに対してどのようなものが足らないのか、それをどう補填していくのか等を見ながら、どういうモデルをつくり上げていくのかということを見極めた上でも遅くないのかなと。ですから、それまでは今ある体制でも、ある程度ワンフロア、結局保健福祉部内の横の連携、プラス外部にある支援センター、先ほど言いました老人、障害者、子供、あと生活困窮者、これに対する対応については、もちろん必要性があればもうちょっと幅広く、重くやっていく必要はあると思うのですけれども、形式的ではなく、実質的にはある程度整っているということでございますので、他の状況を見て、形式的にはまだ整っていないのだということが見つかれば、もちろん移行期間には移行していきますが、それはもうちょっと見極めたいなというふうに考えております。 以上であります。
○議長（君島孝明） 星雅人議員。
◆11番（星雅人） これについては、やはり今どうやれているかということでなく、これから先の体制づくり、ここから10年で大きくまた高齢化の波が進み、2025年問題のような団塊の世代が後期高齢者になると、こういった状況がやってくるときに、数年これを見送ってしまうということの意味というのは、私は非常に重いというふうに感じているところです。 あと、これは周りの自治体の様子をうかがってということをおっしゃっていますけれども、こういった分野について、国際医療福祉大学と連携しながら先陣を切ってきたのが大田原市なのです。大田原市は、そういったモデルに対して、周りの自治体からこういうふうにやってきたということを伝えていく側のトップランナーだったはずなのです。これがそこに手を出さないで、周りの様子を見るということをお話しされているというのは、やはり疑問を感じます。 そして、私は先ほど市長の公約の話もしましたが、市長が初期に掲げていたことからすると、すぐにでも飛びつきたい事業なのではないかと思うのです。これをやらない理由というのは、市長、何かありますか、お伺いできればと思います。
○議長（君島孝明） 津久井富雄市長。
◎市長（津久井富雄） ただいまの質問にお答えをいたします。 部長答弁にありましたとおりでございますけれども、やらない理由があるかということでありますので、その件に関してご答弁を重ねてさせていただきます。大田原市の高齢者、または障害者の皆様方に対する支え合い体制というのは、この国が言ってきた新しい事業につきましては、言葉を変えてみたにしても、私が常々お話ししているように、地域が一つの家族となった気持ちでお互いを支え合っていこうではないかと、それに尽きるのだろうと思うのです。そういったことで、国もいろんなことをやってきました。まずは、ほほえみセンターをつくって、高齢者時代に向かった基幹的な施設の中で皆さん集ってくださいと。しかし、どうもそれは使っている方と使っていない地域とがあって、なかなか浸透しなかったという、また課題もございました。 それでは、次には見守り組織をつくってくださいということで、見守り組織の体制をつくっていきました。これも全国に発信したわけでありますけれども、大田原市のように全地域に見守り組織ができ上がっているという自治体がいかほどあるかと、星議員も調べていただければ分かると思いますけれども、あんまり数ないと思います。社会福祉協議会、地域のところで12社協区があるわけですけれども、12社協区に見守り組織ができていると。また、包括支援等についても重層的な支援をすると、そういったことでここ十数年来いろいろなことがありましたけれども、ちゃんと高齢者の方々、障害者の方々、また子供さんたちも含めての見守り組織というのは、大田原市は他と比較しては大変恐縮でありますけれども、一歩先んじている自治体だと、私はそのように感じているところでもありますし、自負するところでもあります。 そういった中で、国のほうがこういった補助金を出していただけるということであります。金額にすると、大田原市程度の規模ですと2,250万円。これをもって、重層的な支援体制整備事業に取り組んでくれれば、交付措置をしますよということだろうと思いますけれども、これの体制を今大田原で取り入れたときに、今日までつくってきた組織はどうなるのだという話になるわけです。今日まで営々としてつくってきた組織、または運営の方法、ネットワーク、そういったものを再度この国の事業に合わせてつくり直しをしていくのかという話を今調査研究しますよと言っている話なのです。だから、やらないと言っているわけではないのです。今日まで、他に比較してすばらしいものをつくってきたもの、それをがらがらぽんにして、国がこの新しい制度をつくってきたから、それを入れましょう、補助金が入るから入れましょうという考え方では、ちょっと早計ではないかと。 ですから、別に止まっているわけでもなく、調査研究をしながら、他のよい事例があればそれを大田原市に導入をするし、比較してみても大田原が優れているのであれば、それはちゃんと残した上で、この重層的支援体制、これをしっかりと構築をしていきながら、今よりももっといい制度設計をして、市民の皆様方のサービス向上につなげていくと、そういう考え方でおりますので、決して後退しているわけでもないし、止めているわけでもないということでご理解いただきたいと思います。
○議長（君島孝明） 星雅人議員。
◆11番（星雅人） 今までつくり上げてきた大田原のものをがらがらぽんしなければもらえないという認識は、多分違っていると思います。今までの在り方を生かしながら、重層的支援体制事業に持っていくというのが国も求めていることだと思いますし、それを早く進めたほうがいいのではないかという提案でございました。 では次に、２つ目の質問のほうに移っていきたいというふうに思います。中心市街地の活性化についてお伺いいたします。中心市街地の再開発ビル、トコトコ大田原が2013年にオープンしてから８年がたちました。市は、中心市街地活性化基本計画の２期計画はつくらず、平成26年３月で５年５か月の計画期間が終わりました。その後、ソフト面での充実を行うという方向性を打ち出し、大田原市中心市街地総合再生基本計画を平成28年３月に策定しました。 この計画の内容を紹介しようと思います。まず、目標には若者、子育て世代を引きつけるまちづくり、地元の高齢者等と手を取り合ってとあります。計画の中に子育てがうたわれる計画は多いのですが、若者がここまで意識されている計画は、市の中で数十ある計画のうち、この計画だけだろうと思っています。大枠としては、大きい３本の柱から成っており、若者を引きつける環境をつくる、子育て環境を整備する、安全、安心、利便、快適を向上するの項目から成る環境づくりと、まちとしての多様な機能を高める、空間の質を高める、移動のしやすさを高めるの項目から成る魅力づくり、地域住民に伝える、周辺地域、全国に伝えるの項目から成るプロモーションとなっております。 中盤では、拠点整備計画として、トコトコ大田原、多目的公園のほかに、旧ユーアイ館の跡地、営林署ユーアイ館の跡地への市有地の活用が挙げられており、コンテナなどを利用したチャレンジショップ、憩いの空間、小規模のイベントスペースの設置などの活用案が掲載されています。 後半には、優先施策と取組イメージが挙げられており、その中にある優先施策としては、このようなものがあります。パネルを御覧ください。若者のまちづくりへの参加促進、意見、活動、子育て手伝い隊の結成、見守り、相談、知恵袋、既存施設の活用、世代間交流の場づくり、多様で複合的なイベントの企画、実施、題材の発掘と活用、情報共有基盤の整備等が挙げられています。 そのページの注釈には、目標の実現に向けてできることからに該当する太字の優先施策から実施していき、活動経験の積み重ねや連携体制を構築しながら、次にできることを続けていくとあります。しかし、そこから５年半以上がたっていますが、これらの計画に沿って事業が展開されている様子がほぼないように感じています。この計画はどのような扱いになっているのでしょうか。そこで、（１）、大田市中心市街地総合再生基本計画の進捗状況についてお伺いいたします。 また、中心市街地に関する各種計画ありますが、総合的な施策や計画はこれ一本というふうになっていると思います。この計画がなおざりになっている今、中心市街地活性化についての動きは、市としてはあまり取っていないと言えるのではないかと思っています。そこで、（２）、中心市街地の活性化について市の考えをお伺いいたします。
○議長（君島孝明） 産業振興部長。
◎産業振興部長（礒一彦） 質問事項の２、中心市街地の活性化について、（１）、大田原市中心市街地総合再生基本計画の進捗状況について、（２）、中心市街地の活性化に対する市の考えについてとのご質問は、関連がございますので、併せてお答えいたします。 本市の中心市街地活性化の取組につきましては、大田原市中心市街地活性化基本計画に基づき、各種整備事業を実施してまいりました。平成25年には、中央通り地区再開発事業としてトコトコ大田原が完成し、多くの方々が同施設を利用され、生まれ変わった中心市街地ににぎわいが戻ってきたところであります。 市といたしましては、より多くの方々に中心市街地を訪れていただけるよう、トコトコ大田原や中央多目的公園を利用し、まちなか学校を積極的に開催するなど、ソフト面での充実も図ってきたほか、商業の活性化や地域振興を目的に、平成24年度から企業再出発支援事業補助金を交付し、令和２年度までの９年間で33件、約2,200万円を交付いたしました。 平成28年３月には、中心市街地活性化基本計画を踏まえ、新たな指針として、民間活力を誘導する実効性の高い総合的なまちづくりを目指し、大田原市中心市街地総合再生基本計画を策定いたしました。本計画では、目指すべきまちの姿に、誰もが安心して楽しみながら暮らせるまちとして、定住人口の増加と訪れる人が増えるにぎわいのあるまちとして交流人口の増加を掲げ、目標を若者、子育て世代を引きつけるまちづくり、地元の高齢者等と手を取り合ってといたしました。目標達成のためには、既存のまちの魅力を高め、新たな魅力を創出するとともに、その魅力をしっかりＰＲすることが重要としており、中心市街地整備の基本方針を環境づくり、魅力づくり、プロモーションの３つの柱と設定しております。 また、まちづくりの持続的な推進のための組織体制といたしまして、ワーキンググループを中心に、各種団体と協力、連携体制を築きながら、将来的には産、学、民、官が連携した組織の構築を目指すといたしました。 これまでの取組といたしましては、中心市街地の活性化やにぎわいの創出に取り組む団体などが行う創意工夫にあふれた自主的な事業を支援するため、市は平成28年度から大田原市中心市街地にぎわい創出事業補助金を交付しており、令和３年度までに51団体、約2,100万円を交付いたしました。これにより、中心市街地整備の基本方針である環境づくりにおける優先施策、若者のまちづくりへの参加促進や魅力づくりにおける優先施策、世代間交流の場づくり、多様で複合的なイベントの企画、実施につなげることができたと考えております。 また、課題とされている空き店舗、空き家対策につきましては、今年度から大田原市中心市街地活性化協議会が中心となり、各商店会等の関係者と今後の方向性について協議を始めたところでございます。これにより、基本方針である環境づくりにおける空き家、空き地の活用につなげることができると考えております。 今後も市といたしましては、本計画で示した中心市街地の将来像の実現に向け、地域住民の皆様や各種団体の皆様と連携を図るとともに、補助制度の活用を促進するための周知徹底を図りながら、継続的に中心市街地の活性化の推進に努めてまいります。 以上です。
○議長（君島孝明） 星雅人議員。
◆11番（星雅人） では、再質問に移ります。 にぎわい創出の事業の補助金とかをもって、若者のまちづくりの促進というところをやったとか、そういうことなのだというふうに、今私のほうでちょっと理解としては驚いたということなのですけれども、若者の意見を抽出する機会を創出というふうに書いているのです。それは、今まで既存の団体とかが、何か面白いことやろうというところの補助にはなって、にぎわいが創出されたと思いますけれども、こういった全体の枠の中で取り組まれているという感覚では当然なかったですし、今この組織体制イメージで中心市街地の活性化協議会、ワーキンググループというところも動いていないわけではないですか。実際補助金を市が出して、それに対してやるところがやってくれると。さらに言うと、これはできることから太字の優先施策でやって、それの積み重ねから、次にできる連携体制の構築というところをやるわけですけれども、そういった部分も十分できていないというふうに感じているのです。若い人の意見を抽出する機会ということで、イベントやワークショップ、このワークショップということに関しては行われていませんよね。こういった部分に関してはどう考えますか。
○議長（君島孝明） 産業振興部長。
◎産業振興部長（礒一彦） お答えいたします。 この中心市街地の活性化ということで、具体的にはまちづくりカンパニーのほうが事務局となって、あとは商工会議所のほうにサポートしていただきながら、中心市街地の活性化を進めているところなのですが、こちらの事務局に対しまして、各種団体のほうが事業を実施するという中で、町なかのにぎわい創出のためのＮＰＯ法人とかのイベントとか、あとは地域おこし協力隊、商店会も事業を実施しております。それから、自治会なども参加された事業があるのですが、そちらのサポートは、活動になるものは市のほうの補助金を活用しているわけなのですが、具体的に町なかで何を実施するかということは、その事務局が中心となって検討したりして中心市街地の活性化を進めておりますので、全てが計画に沿ってできているとは言いませんが、基本的な部分はそういったところが中心となって進められているというふうに認識しているところでございます。 以上です。
○議長（君島孝明） 星雅人議員。
◆11番（星雅人） ご答弁ありがとうございます。これについては、この計画がなくても当然やるべきことをやっているだけ、この計画に沿った形、先ほど言ったような目標というところ、若者、子育て世代を引きつけるまちづくりというところに軸が置かれた事業としての計画が行われていないのではないかというふうに考えているのです。若者ということに関しては、ワークショップの開催というところにお答えいただいていないのですけれども、それは若い人たちの意見を聞く場というものが多分設けられていないからだと思っています。 あと、先日の斎藤議員の質問の中で、若い人がスケボーをやる場を欲しいというか、公園でやって危険だという話がありましたけれども、あれも若い人の意見表明の形だと思うのです。公園でやっているということは、そこでスケボーがやりたい、だけれども場所がない。その声を拾い上げて、若い人たちにとっても居場所があるまちをつくっていく、魅力的なまちにしていくという姿勢があれば、あのような冷たい答弁でなくても、いろいろある施設の活用を考えて、この施設の駐車場であれば、この時間使えるよみたいな形でやることというのは可能なのではないですか。そういったことを考えていくと、本当に若い人の声を求めているのかなというところが、私はちょっとはてながつくところなのです。こういった部分に関しては、市長、どのようにお考えですか。
○議長（君島孝明） 津久井富雄市長。
◎市長（津久井富雄） ただいまのご質問にお答えをさせていただきます。 星議員さんから見ると、市は若者の意見を吸い上げていない、ワークショップはしていないのではないかと。部長答弁のほうから、ほぼ私どものほうの考え方をお伝えさせていただきました。中心市街地活性化の総合基本計画の中心になるのは、やはり地域に住んでいる方々、住民の方々が中心になって計画を進め、そしてそれを実施していくというのがスタイルなのかなというふうに私は理解をしているところであります。 その点で行きますと、トコトコ大田原を中心としたところ、また外郭団体としては商工会議所、商店会、そして各種のＮＰＯ等が続々と出てきたりとか、また地域おこし協力隊の方が周辺空き家等を活用して事業を展開していたりということが実際行われていることを考えますと、かなりの成果、星議員は何もしていないのではないかとは言っていますけれども、成果そのものは相当上がっているのではないのかなと、私はそういうふうに考えております。 星議員も理事になられているえんがおさん、あの人も大田原で事業を開始したときは拳１つだったわけであります。それらを私どもも陰ながら見守り、そして彼らの努力に対して何らかの支援できるところは支援をしていこうということで、創業支援資金であったり、また他の空き家、空き地借り上げについての改装費用等の支援をしていたり、そういったことをして、市はしっかりと若者たちの地域活性化のための支援というのは、表立っては見えないかもしれませんけれども、主体的にはそういったやる気のある方々が法的にのっとった制度の中でしっかりと成果を上げていけるようなご支援をしていきたいと。それを商工会議所があるのに、商工会議所を飛び越えて、我々の言うことを言うとおりやってくださいよ、こうしないと駄目ですよというふうに、箸の上げ下げまで行政が関わる問題ではないはずでありますから、星議員さんもよく言われるように、鳥の目、虫の目、そして自分の心の目と、または他人の心の目、そういった視点をいろんな観点から見て物事を評価していただければ、大田原市が今日までやってきた中心市街地総合再生基本計画そのものは実施され、そしてそれなりの成果を上げてきていると。 最近の町なか見てください。空き地がどんどんと少なくなって、住宅が建ってみたり、医療機関が建ってみたり、結構空き地が少なくなってきたのではないのですか。これは、まさにこの計画が実施されて、その成果が上がってきているあかしだと思います。だから、そういったものを高い観点から見定めた中でご質問していただけると、私は意見が合うのではないかなという感じがいたします。 それと、スケボーの問題でありますけれども、やはりそういった愛好家の方々がおいでになります。これやりたい、あれやりたい、それやりたいということを星さんの言うやり方でやっていきますと、全ての100あれば100ある人の考え方を実現していかなければ、サービスはしていないという話になるわけでありますから、そこのところは関係者の方々が努力をして、まず自分たちのスケボーを愛する人たちの愛好会の方々が一つ意見として、我々は市の公共施設を大切に守りながらこういう形で使いたいので、どうでしょうか、またこういった設備を造ってほしいのですけれども、どうでしょうかという、やっぱりプロセスをちゃんと踏んでいくのが大人の社会の在り方だろうと思います。自分が言ったから、聞いてくれないから、何もしてくれないのだという考え方では、まだ未熟なのではないかなという感じがいたします。私はそのように感じています。
○議長（君島孝明） 星雅人議員。
◆11番（星雅人） 市民に選ばれた議員が出した提案に対して、未熟だという発言、その子供、大人ではないですよ、若い人たちの声を拾い上げた議員に対して、未熟だという発言に聞こえるというところ、そこは指摘をさせていただきたいと思います。 あと、今の形だと、かなりやっているように聞こえるのですけれども、計画を本当に読んでいただくと分かりますけれども、計画に沿った形ではなくて、それぞれやっていた事業を並べているだけで、計画の中身のようなことというのは本当にやられているのですかということで、大田原版ＣＣＲＣの展開とか、子育て世帯の居住促進、これは町なかのということですけれども、こういったことも含めて、まだまだ取り組まれていない。10年間ですから、あと４年半、絶対にこういった問題に取り組んでいただきたい。これは、若い人たちが選ぶまちにまずしないことには、人口は減ってしまいますし、住居を選ぶというのは子育て世代、生まれて数年とか、そこら辺の世代ですから、そこら辺の世代が選んでくれるようなまちをつくっていっていただければというふうに思います。 この計画、ホームページからもちょっと消えてしまっていますし、この計画があること自体あまり知られていないような感じにもなってしまっているかと思うので、このことは私も……
○議長（君島孝明） 暫時休憩いたします。 午前１１時４９分 休憩 午後 １時００分 再開
○議長（君島孝明） 会議を再開いたします。
△前野良三議員
○議長（君島孝明） 休憩前に引き続き一般質問を続けます。 次に、18番、前野良三議員の発言を許します。 18番、前野良三議員。 （18番 前野良三登壇）
◆18番（前野良三） 18番、前野良三でございます。通告に従いまして質問を行います。 年寄りの愚痴も聞いてください。１、市長４期目の大田原市政について伺います。津久井富雄市長におかれましては、ご案内のとおり平成22年３月、時の現職市長を大差で破り、初当選を果たされ、６代目大田原市長に就任されました。津久井市長は、マニフェストに掲げる「すべては、子どもたちの未来のために」を公約の要として、多種多様な事業を市長持ち前の人を思いやる優しい心で取り組みました。そして、その手腕は日一日と高まりました。また、前任者が手がけてきた多くの事業も、選挙に勝利して感情が高ぶっている中ではありましたが、市民の立場になって冷静に判断され、思いやりのある政治を進めてまいりました。 そのような、津久井市長ではありましたが、就任１年を迎えようとした平成23年３月11日午後２時46分のこと、あの未曽有の東日本大震災に遭遇いたしました。地震直後の津久井市長は、ヘルメット姿で崩壊寸前の市役所庁舎前広場に立ち、ハンドマイクを片手に、職員は直ちに庁舎前広場に避難しなさいと陣頭指揮を取っていたあの姿が今でも目に焼きついております。そして、その復旧、復興に追われる日々が２期８年以上にも及びました。 また、令和元年末のこと、世界に猛威を振るっている
新型コロナウイルス感染症の発生拡大です。そのコロナ対策に日々を費やす中、本市では本年５月９日より医療機関等の協力も得て、ワクチンの個別接種、集団接種が開始され、現在では希望する70％以上の方々に対して２回の接種が済んでおり、第６波の到来が懸念される中にもありまして、来年からは第３回目の接種が行われる旨報道がありました。 話をまとめさせていただきますが、津久井市長は本年６月末に後援会等から４期目出馬の要請を受け、それに対しましては、熟慮に熟慮を重ねた末、去る11月１日に出馬の態度を明らかにしたところでありまして、報道によりますと
新型コロナウイルス感染対策や、津久井市長が後援会総連合会長を務める
衆議院議員、簗和生先生が大量得票で当選し、また市の財政健全化にも目鼻がついてきたと４期目出馬に対する会見をされております。 それでは、質問に入ります。津久井市長は初当選のときに、市長職は３期12年が適当と言われておりました。その気持ちがどのように変化して、４期目の出馬に踏み切ったのか。この質問につきましては、昨日伊賀議員が同様の質問をされておりますが、改めてお伺いをいたします。 （１）、４期目出馬に際しての抱負をお伺いいたします。 （２）、健全財政化に目鼻がついたとのことでありますが、その内容について伺います。 （３）、
新型コロナウイルス感染症対策に今後どうように取り組んでいくのか伺います。 （４）、今後の本市の経済対策、雇用創出について伺います。 （５）、少子化対策、子育て支援策について伺います。 （６）、にぎわい創出について伺います。よろしくお願いいたします。
○議長（君島孝明） 津久井富雄市長。 （市長 津久井富雄登壇）
◎市長（津久井富雄） 18番、前野良三議員の一般質問にお答えをいたします。 質問事項１、市長４期目の大田原市政についてのうち、（１）、４期目出馬に際しての抱負とのご質問にお答えをいたします。私は市長就任当初、選挙公約として３期12年が市長の在任期間としては適当と思っておりました。しかしながら、市長就任して１年を迎えようとしていた、議員からお話がありましたが、平成23年３月11日に発災した未曽有の東日本大震災に見舞われ、復旧、復興に追われる日々が２期８年以上に及びました。市の施設におきましては、特に本庁舎の被害が大きく、当初は
湯津上庁舎など複数の市有施設に分散して業務を継続した後、市民の皆様方に対する不便を少しでも解消するために、仮設庁舎を建設して業務を行いました。そして、地元選出の国会議員のお骨折りもいただき、震災復興事業として本庁舎の建設に着手をし、市民の皆様の暮らしを守る庁舎が完成した後、平成31年１月４日より新庁舎での業務を開始したわけであります。 ようやく震災からの復興に一区切りがついた矢先に、令和元年12月に中国で最初に発症者が確認された
新型コロナウイルス感染症の拡大が起こりまして、コロナ禍で本市の計画していた事業は縮小、中止を余儀なくされたものが多くありました。現在、日本国内において陽性者が少なくなりまして、行動制限も緩和されておりますが、３回目のワクチン接種が来年には開始される予定であり、引き続きウィズコロナ、アフターコロナの対応に追われている状況であります。このため、３期12年を全うしたとはなかなか言いがたい気持ちでもおります。 本年10月31日執行の第49回
衆議院議員総選挙におきましては、私が後援会総連合会長を務める簗和生候補が大量得票を得て、４期目の当選を果たされました。４期目ともなりますと、国会内でも相当物事の言える立場になり、現在は自民党農林部会長の要職にもありますことから、今後とも私にとりましては最重要な国のパイプとして頼りにしております。 人口７万一千余の地方の一自治体に、国との間に大きなパイプができたわけであります。これまでの実績を踏まえ、私、津久井富雄はさらに大田原市を飛躍させることができると自負をしているところでもあります。以上が４期目に挑戦する原動力の一端でございます。 さて、３期12年でやりたかったことを少し述べさせていただきますが、１つ目は周辺拠点地域の整備についてであります。中心市街地はかなり整備され、空き地だったところにもかなり建物が建ち始まっております。都市計画道路332号線、大田原野崎線中央工区の開通に加えまして、金燈籠周辺を通る国道461号の改修が神明町交差点まで進めば、今後もかなりのスピードで中心街の活性化が進んでいくと考えております。 一方では、市民が必ず中心部に来ないと生活ができないということは不自然なことでありまして、市の周辺部、野崎地区、佐久山地区、
湯津上地区、黒羽４地区、また金田、親園といった地域におきましては、それ以外の周辺拠点地域として整備をしていくことが重要であると考えているところであります。 次に、那須地域の広域行政の将来像として、合併に向けてよい流れが続くよう、近隣市町の行政の標準化に向けて強力にリーダーシップを取っていきたいと考えております。 次に、少子高齢化対策につきましては、その地で育った子供さんたちがふるさとを離れて大学に行ったまま帰ってこない、これが全国至るところで起きている現象でありまして、憂慮しております。高校まで親に面倒を見てもらったら、自活して生きていくという強い意思、または強い志を持った子供たちを育てられるような環境をつくっていきたいとも考えております。そのためには、高度な通信教育は非常に有用であり、
ＧＩＧＡスクールで学んだ小中学生が今後輩出されます。勤めながら大学での学びができるとともに、早く社会に出て勤め始めることで社会人としての経験を積み、会社のエキスパートになることもできます。高校卒業の若い人材を採用していただける会社を大田原市としても応援をしていきたい。 また、人生100年時代においては、生涯を通じて学び続けていく、いわゆるリカレント教育においても通信教育を使った学びが中心となってくると思われます。そういった流れに対して選別をつけるような自治体運営、教育行政をやっていきたいと考えております。自ら働き、自らが学ぶ、そういう習慣を持った地域、それが力強い大田原につながっていくはずであります。これはソフト事業となりますから、今日までのような多くの建物等のインフラへの予算措置とは、比較をすればはるかに小さな予算で実現ができることでもあります。 本年４月、旧湯津上村及び旧黒羽町が過疎地域に指定されました。湯津上、黒羽には有用な山林、または歴史文化遺産、そして観光、そして那珂川、蛇尾川、箒川、また市内各地にある湧水といったすばらしい資源があります。それらの地域資源を活用した地域活力のさらなる向上を実現するための計画を現在策定中であります。今後、後年度負担がなるべく少なくなるような補助事業と過疎債による投資効果が高いものを選別をし、計画をし、実行していきたいとも考えております。 また、かねての懸案になっていますドクターヘリの導入については、人々が安心して暮らせるために必要なことでありますが、栃木県からの前向きな回答が得られませんでした。今後は、しらかわ地域定住自立圏、または南会津地方を含めたいわゆる周辺山林地帯、人口減少地帯に範囲を広げ、那須赤十字病院を基幹病院として、八溝山周辺地域定住自立圏を中心に導入できるかどうか国と掛け合っていきたい。また、それらの中で新しい制度の中を実現しながら、ドクターヘリの導入の実現を進めていきたいと、そのように考えております。できればそこに県も積極的に関わっていただきたいとも思っております。 また、
ＧＩＧＡスクールの取組は、県内でも先進的に進めておりますので、教育力の非常に高い地域として今後もアピールをしながら、この地域の魅力の一つとして大田原には優れた子供たちが多いと、そういった地域に行って事業をやってみようという企業誘致の源泉にもしていきたいと、そのようにも感じております。 また、バイオマスにつきましては、平成29年10月にバイオマス産業都市の認定を受けております。構想実現に向けた取組のための下地ができております。現在改良工事が進められております広域クリーンセンター大田原におきましては、生活ごみから電気をつくる発電施設が設置されております。いわゆるリサイクル発電施設としての再スタートであります。今後は、中山間地などの資源を持っているところで小中規模のバイオマス産業を興し、産業振興、定住促進、環境保全、ＣＯ２削減など、未来に向けた社会を我々の手でつくり出していきたいとも考えております。 また、人口減少、少子化、高齢化社会でも、全然気にすることなく躍進していける大田原を実現していく、いろいろな分野で活躍している若い人たちがたくさんいる、人材がどんどん育ってく、人を育てるまち、人が幸せになるまち、地球環境を守るまちを目指してまいります。働く場所があり、高齢者に優しく、子供たちに未来を語れて、まちの中央だけではなく、周辺地域にも活力を持たせるような施策を今後やり遂げたいと考えているところであります。 次に、（２）の財政健全化についてとのご質問にお答えをいたします。先ほども申し上げましたように、私が市長に就任以来、様々な予期せぬ出来事があり、そのたびに財政面での難局もありましたが、市議会の皆様方、また市民の皆様方のご理解とご支援により、乗り越えてくることができました。特に各施策の計画的な執行や不測の事態に備えるための財政調整基金の保有につきましては、私が市長就任前の平成21年度の残高は約８億8,000万円でありましたが、合併後の市民サービスの充実と向上を図ることを前提に積み増しを行い、市長就任後の平成23年度末には約26億円まで残高を増額し、また以降は社会情勢の変化や市民ニーズに沿った各種事業の財源として繰入れを行ってまいりました。 しかしながら、ここ数年、予算編成では歳入時の根幹でありますまずは市税の伸び悩みや交付税の減少によりまして一般財源減少の傾向であったことから、歳入の確保と事業の見直しによります歳出の削減を並行して行ってまいりました。 歳出に対しましては、財源が不足する状況が続きました。その不足額を財政調整基金や合併振興資金などからの繰入れによる補填が慢性化しておりました。各年度末には、基金への積立ても行ってまいりましたが、基金残高は年々減少傾向で推移しており、中長期的な視点では、このままの歳出規模が続くと基金が枯渇するという可能性があり、市職員、特に若手の職員の皆さんから、また幹部職員の皆さんからも、この状況を何とか打破しなければという強い進言もありましたし、私自身もやはり大きな事業に目鼻がついてきたということで、ここは全ての事業の見直しを実行すると、そういった決断の下、令和２年、３年と、大きな行財政改革を進めてきたところであります。 くしくもそこにコロナ感染症という大きな災いが重なりましたので、市民の皆様方にとっては、市の財政の緊縮と併せて、コロナ感染症という並行した緊縮の流れが閉塞感を生んだものと思っておりますが、これらを解決するためにも、何としても財政の健全化はきちっとやり遂げていかなければならないと感じていたところであります。 こうした状況を真に受け止め、財政健全化を最優先課題と捉えながら、令和２年度、また先ほどもお話ししましたが、３年度の当初予算の編成に際しましては、ご承知のとおり聖域のない大胆な歳出削減を行ってまいりました。 その結果、歳入歳出両面に
新型コロナウイルス感染症の影響がありましたが、令和２年度決算では２年ぶりの単年度収支の黒字化、また財政調整基金残高の維持、また経常収支比率、実質公債費比率の改善などが成果として表れております。財政調整基金10億円を一つの目安にして、この２年間は進んでまいりました。また、令和３年度当初予算におきましても、基金からの繰入れを最小限に抑えたことや、前年度繰越金を見込んだ一部事業費の補正予算対応という今まで来の編成方法を取りやめたことによります通年予算としての正確性が向上したことから、さらに予算編成の初期段階での歳出不用額に対する歳入予算の不足額につきましても、令和元年度は14億円ありました。そして、令和２年度は13億円、１億円減りました。令和３年度は10億円となりました。そして、現在編成中の令和４年度予算では、６億円と大幅に減少しているところでございます。改善傾向が顕著にここに来て表れてきたかと思っております。 また、今後の見通しにつきましては、引き続き
新型コロナウイルス感染症の世界経済、日本経済への影響が懸念されるところでありますけれども、少子高齢化対策など社会保障の充実、また新たな生活様式への対応、そして自治体デジタルトランスフォーメーションの導入、激甚化する災害への対策、老朽化する公共施設の適正化など、財政需要が求められる課題が山積しております。 引き続き費用対効果を検証しながら、常に事業の見直しをこれからも行い、この２年間の改善傾向を維持しながら、健全で持続可能な財政運営を目指してまいりたいと考えております。 次に、（３）の
新型コロナウイルス感染症対策にはどのように取り組んでいくのかとのご質問にお答えをいたします。
新型コロナウイルス感染症対策につきましては、大きな柱としてワクチン接種、そして検査体制の整備、入院等の医療提供体制の整備が挙げられます。コロナワクチンは感染予防効果、また重症化予防効果が実証されておりますことから、積極的に接種を進めてまいります。 ここで、私は常日頃から言っていることでありますけれども、このコロナ感染症に対しても、自ら救うものを救う自助努力、これはやはり第一であります。幾ら検査体制をしっかりしても、幾ら重症化予防対策をお金をかけてやったとしても、本人自身が無防備では、その効果は半減以下になってしまいます。国々によっては、やはりそういう国々は多発、また日本で言えば第６波、そういった状況に見舞われていることを考えますと、日本人の特有である自らの命は自ら守る、衛生管理、これを徹底していただくのがまず第一条件となって、先ほど言った国や、また我々地方行政の役割というものをきちっと果たしていくことが感染症対策に必ず成果を上げるものと思っております。 追加接種といたしまして、３回接種につきましては医療従事者等に対し、12月から開始をしております。また、医療従事者を除く市民に対しましては、国の動向を注視しながら、地区医師会と連携を図りながら、柔軟に対応してまいりたいとも考えております。既に国は２月からと言っていた予定を前倒しにしてきているようであります。これも変異株の新たな脅威に対する対応かと思います。こういった部分ではスピードが命ということで、今回の新しい政府の行動はかなりスピーディーに物事を把握をし、決断をし、行動、実行に移っている、そういった兆しが見えるというふうに思っているところでございます。 次に、検査体制につきましては、那須郡医師会との連携によりまして、必要に応じて検査ができる体制が既に整っております。また、今後の感染拡大を踏まえて、医療提供の体制につきましては、病床や宿泊療養施設のさらなる確保や中和抗体薬、または抗体カクテル療法による効果的な治療体制の整備に向けて、栃木県が関係機関と体制の構築を進めておりますので、その状況を注視して、本市の対応に生かしてまいりたいと考えております。 また、感染症予防といたしましては、３密の回避、新しい生活様式の実践、感染リスクが高まる場面及び基本的感染対策の実施等を周知、注意喚起を図ってまいります。 次に、（４）の本市の経済対策、雇用創出についてとのご質問にお答えいたします。本市では、コロナ禍において、地域経済支援といたしまして、信用保証料を市が全額補助する中小企業緊急小口資金の制度の創設と利子補給を実施したほか、県の休業要請に応じ、協力金の給付を受けた事業者に対する上乗せ協力金の交付、またおおたわら応援チケットの販売、また営業時間短縮に応じた飲食店に対する協力金の一部負担、そして食事クーポン券の配付事業など、必要な策を講じてまいりました。現在も感染症対策事業者支援金の申請を受け付けているところでございます。 今後もコロナ禍における地域経済の実情に即した経済対策が必要であると認識をしております。国のほうのこういった感染症対策に対しまして、新たな財政支援、制度支援等が出てまいりましたらば、積極的に活用し、今般までに我々がやってきた施策、もう一度検証し直しながら、大田原市民全員が協力をし合いながら、困っている業種、困っている方々への支援を、公金だけではなく、民間の資金も併せて協力できるような体制を構築していきたいと、そのようにも考えているところでございます。 さて、本市の雇用の創出につきましては、これまで立地企業に対する支援策、またＰＲ、工場跡地利用の促進、中小企業に対する経営安定化のための資金融資による支援等のほか、令和元年10月から厚生労働省によります地域雇用活性化推進事業の採択を受けまして、企業向けの事業所の魅力向上、また事業拡大の取組と求職者に向けた人材育成の取組に関係するセミナーなどを行うとともに、企業と求職者をマッチングさせる就職促進に向けた取組などを実施してまいりました。工業団地への企業誘致が実を結びまして、資生堂那須工場操業開始によりまして、将来的には1,000人程度になると見込まれることから、地元雇用を積極的に進めていただくことで雇用が創出されることは、極めて大きな成果となっております。 また、今後も成長が見込まれる分野の企業誘致を引き続き推進するとともに、従来の企業支援に加えて産学官の連携、また未来技術の活用により、新たな事業の創出に取り組んでまいります。加えて、地域資源とブランド力を生かした農畜林業、観光業のほか、福祉、介護、教育などの各分野でのビジネス拡大が図られるような企業支援に取り組んでまいります。 次に、（５）の少子化対策、子育て支援策についてのご質問にお答えをいたします。少子化対策、子育て支援対策につきましては、子育て環境の充実が必要であると考えております。第２期大田原市子ども・子育て支援事業計画に基づきまして、子供の発達支援、子供とともに成長する親への支援、子供が地域で育つ環境づくりを基本理念として、子育て環境日本一を今後も目指してまいります。 そのために、地域における子育て支援の充実、親と子供の健康確保・健康づくり、また支援が必要な子供や家庭への支援、子供の健やかな成長を支える教育環境の整備、また子ども・子育て家庭を支援する生活環境の整備の５つの基本目標を掲げ、関係各課の連携を密にして包括的に子ども・子育て支援施策を推進してまいりたいと考えております。また、給食費の50％支援は今後も続けてまいります。 次に、（６）、にぎわい創出についてとのご質問にお答えをいたします。本市のにぎわい創出事業といたしましては、中心市街地の区域を対象とし、地域の活性化やにぎわいの創出に取り組む団体などが行う創意工夫にあふれた自主的な事業を支援するため、平成28年度から中心市街地にぎわい創出事業補助金を交付してきております。補助を受けた団体は、地元商店会や地域住民、またＮＰＯ法人など多岐にわたり、それぞれ個性のあふれる事業を展開しております。そして、令和５年度には、お約束をした与一まつり、大田原マラソンの復活をいたします。今後も地域自らがにぎわいを創出する活動を支援し、地域の活力向上につなげてまいりたいと考えております。 かつて大田原の旧町内、町内会の商店会ですか、９つあったのが３つぐらいになくなってしまった時期があったのです。やはり商店会というのは、そのまちのにぎわいを創出する上でも重要な組織ということで、私も力を入れて支援をしてまいりました。結果、商店会の皆様方の努力でありますが、旧町内会での商店会が復活した、そういった下地が既に大田原にはできております。 また、東京オリンピックや国体ということで中止していた与一まつり、大田原マラソン等についても、実行委員会でしっかりと再開すべき案を練りに練っております。どうか来年国体が終わった後、再来年新たな大田原のスタートとともに、新たな与一まつり、新たな大田原マラソン、それが復活をし、そして大きな夢と希望を持った大田原市が新たにスタートすることを期待しながら、私も今後市政を預からせていただきたいと、そのように感じているところでございます。 以上でございます。
○議長（君島孝明） 前野良三議員。
◆18番（前野良三） 市長、大変ありがとうございました。 ただいま市長４期目の大田原市政についてお伺いをいたしました。ぜひともただいま述べられました政治姿勢を貫いていただきまして、４期目を突き進んでいただきたいと思います。 そして、去る10月31日に執行されました第49回
衆議院議員総選挙で、地元選出の簗和生候補が大量得票で４期目の当選を果たされ、四たび本市から国会議員が誕生されました。過去に大田原市のお膝元から誕生された国会議員と大田原市の首長さんが、このように深い絆で結ばれた快挙があったでしょうか。どうでしょう。この７万一千余の大田原市民の声がさらに国政に届く大きなパイプができ上がりました。昨今の財政難のご時世にあっては、国からの交付金、あるいは補助金等々、国家予算に甘んじることが必要不可欠であります。この太いパイプを動かすことのできるのは、津久井市長、あなたしかおりません。大田原市民一同は、大いに期待しております。 今後におきましても、コロナ禍の収束に向けたウィズコロナ、アフターコロナの対応に追われる日々が続くとは思われますが、来年の秋にはいちご一会とちぎ国体、また2023年には中止しております大田原マラソン大会や与一まつりといった大型プロジェクト、リニューアルオープンも控えております。ぜひこれらを成功裏に導いていただきますとともに、2022年度を初年度とする大田原市総合計画後期計画に道筋をつけていただき、市民憲章に掲げる大田原を美しいまち、文化の高いまち、明るいまち、大田原を住みよいまちにしていただき、知恵と愛のある協働互敬のまち大田原の具現化を推し進めていただきますようご祈念申し上げまして、私の質問を終了いたします。大変ありがとうございました。
△散会の宣告
○議長（君島孝明） 以上で本日の議事日程は終了いたしました。 12月８日は定刻から本会議を開きます。 本日は、これをもちまして散会いたします。 午後 １時３５分 散会...