令和 ２年 １２月定例会（第６回） 令和２年第６回
大田原市議会定例会（第４号）議 事 日 程 （第４号） 開 議 令和２年１２月４日 午前１０時日程第 １
一般質問 ６番 菊 地 英 樹 議員 ８番 前 田 則 隆 議員 １４番 中 川 雅 之 議員 １１番 星 雅 人 議員１２月４日（金曜日） 出 席 議 員（２１名） １番 伊 賀 純 ２番 秋 山 幸 子 ３番 鈴 木 隆 ４番 斎 藤 光 浩 ５番 大 塚 正 義 ６番 菊 地 英 樹 ７番 新 巻 満 雄 ８番 前 田 則 隆 ９番 深 澤 正 夫 １０番 櫻 井 潤 一 郎 １１番 星 雅 人 １２番 滝 田 一 郎 １３番 大豆生田 春 美 １４番 中 川 雅 之 １５番 髙 瀨 重 嗣 １６番 菊 池 久 光 １７番 君 島 孝 明 １８番 前 野 良 三 １９番 引 地 達 雄 ２０番 髙 﨑 和 夫 ２１番 小 林 正 勝 欠 席 議 員（なし）
地方自治法第１２１条の規定に基づき出席した者の職氏名 市 長 津 久 井 富 雄 副 市 長 永 山 林 副 市 長 藤 原 和 美 教 育 長 植 竹 福 二 総 合
政策部長 斎 藤 達 朗 財 務 部 長 高 橋 一 成 保 健
福祉部長 村 越 雄 二 市 民
生活部長 植 竹 剛 産 業
振興部長 礒 一 彦 建 設
水道部長 加 藤 雅 彦 教 育 部 長 大 森 忠 夫 会 計 管 理 者 齋 藤 雅 徳 監 査 委 員 兼 藤 田 い づ み 黒 羽 支 所 長 藤 田 昌 子
選挙管理委員会 事 務 局 長 政 策 推進課長 磯 雅 史 財 政 課 長 益 子 和 弘 健 康 政策課長 齋 藤 一 美 国 保 年金課長 藤 沼 誓 子 農 政 課 長 高 林 晋 道 路 課 長 薄 井 一 重 水 道 課 長 佐 藤 敏 明 教 育 総務課長 高 野 浩 行 総 務 課 長 渡 邉 和 栄 農 業 委 員 会 長 谷 川 淳 事 務 局 長 本会議に出席した
事務局職員 事 務 局 長 櫻 岡 賢 治 課 長 宇 津 野 豊 主 幹 藤 田 一 之 主 査 植 竹 広 主 査 岡 村 憲 昭
△開議の宣告 午前１０時００分 開議
○議長（
前野良三） ただいま出席している議員は21名であり、定足数に達しております。 これから本日の会議を開きます。 説明のため出席を求めた者は、１ページの名簿のとおりであります。 議会書記も第１日と同じであります。
△
議事日程の報告
○議長（
前野良三） 本日の
議事日程は、14ページの令和２年第６回
大田原市議会定例会議事日程第４号のとおりであります。
△発言の訂正
○議長（
前野良三） それでは、日程に従い議事に入ります。
一般質問の前でありますが、
財務部長から発言を求められておりますので、これを許します。
財務部長。
◎
財務部長（高橋一成） 昨日の
滝田一郎議員の
一般質問、
質問事項の５、栃木県新
那須合同庁舎建設に関する質問のうち、（１）の答弁の中で土地の交換面積に誤りがありましたので、訂正をさせていただきます。 本市と県が交換する土地の面積につきまして、現在市が所有する土地の面積を１万4,698.16平米、県が所有する土地の面積を１万4,183.14平米と答弁いたしましたが、所有面積が逆になっておりまして、正しくは、現在市が所有する土地の面積は１万4,183.14平米、県が所有する土地の面積は１万4,698.16平米であります。訂正しておわびを申し上げます。
△
一般質問
○議長（
前野良三） 次に、日程第１、
一般質問を行います。 順次質問を許します。
△
菊地英樹議員
○議長（
前野良三） 最初に、６番、
菊地英樹議員の発言を許します。 ６番、
菊地英樹議員。 （６番
菊地英樹登壇）
◆６番（
菊地英樹） 議席番号６番、
菊地英樹でございます。
一般質問最終日となりましたが、どうぞご答弁のほどよろしくお願い申し上げます。それでは、通告に従いまして質問させていただきます。
質問事項１、大田原市の文化財についてお伺いいたします。本市の文化財は、現
在国指定文化財11件、
国認定文化財２件、
国登録文化財１件、
国選択文化財１件、
県指定文化財47件、
市指定文化財149件、総計211件の文化財がございます。国指定の文化財11件の中には、古文書として湯津上にある
笠石神社の国宝、
那須国造碑があります。宮城県の多賀城碑、群馬県の多胡碑とともに日本三古碑の一つに数えられております。
那須国造碑は、昭和27年に国宝に認定されております。建造物としては、南金丸にある
那須神社の本殿と楼門が平成26年１月に
重要文化財に指定されました。また、同年３月には
那須神社の境内が奥のほそ道の
風景地名勝にも指定されました。同じく建造物として、この黒羽にある大雄寺が平成29年に
重要文化財に指定されております。 また、
那須神社においては、永代々神楽が昭和36年に、獅子舞が昭和37年にそれぞれ市指定の
無形民俗文化財になっております。永代々神楽に関しては、数年前から地元の子供たちが神楽に興味を持ち、地元の
金丸小学校において
郷土芸能クラブを立ち上げ、
那須神社永代々
神楽保存会の指導を受けて稽古に励んでおります。
那須神社の例大祭などで、保存会やクラブの児童がお面をかぶり、古式ゆかしい衣装に身を包んで、太鼓や笛の音色に合わせて伝統の舞を披露しています。私も
金丸小学校のＯＢですので、このような後輩たちがいることについて大変うれしく思います。いずれ後継者として次の世代に伝承してくれることを願っております。 また、
那須神社の神宝類には、
太刀伝弘綱、太刀銘一、
銅製鰐口（文和）、
銅製鰐口（天正）などがあり、昭和32年に
県指定有形文化財になっております。 このほかにも本市には、数多くの
有形無形の文化財がありますが、特に
有形文化財は火災等で失ってしまえばそれきりになってしまいます。文化財とは、私たちの先祖が長年にわたり多くの困難を克服しながら守り伝えてきた貴重な文化遺産であると同時に、次世代への継承には欠かせないものであり、未来へと守り伝えていくことが大切です。本来、文化財の
日常管理はその所有者自らが行わなければなりません。
文化財保護行政に貢献するという誇りと責任を持つことは非常に大切だとは思いますが、みんなで知恵を出し合って協力し合うことが何より大きな支えとなるわけです。 そこで、本市としてはこれらの貴重な文化財の維持管理に日頃からどのように取り組んでおられるのか、（１）、文化財の保存のためにどのような
保護措置を図っているのか伺います。 次に、本市の
イメージキャラクターの与一くんですが、源平屋島の戦いで神がかった技で扇の的を射抜いた弓の名手、
那須与一宗隆がモデルとなっております。与一は、幼少時代を大田原で過ごしたと言われております。扇の的を射るときに一矢必中を祈願した神社が
那須神社であり、また扇の的を射抜いたお礼に太刀を奉納したと言われております。後に松尾芭蕉が元禄２年、1689年に旅の途中で
八幡宮那須神社境内に参詣したことが奥のほそ道に記されております。
那須神社の由来ですが、仁徳天皇の時代に
下毛野国造の奈良別命が
下毛野国の乱を鎮めて、外敵、災難から守るために黄金の玉を埋めて塚、現在の金丸塚ですが、を築き、ほこらを建立したことに始まると言われております。その後、八幡神を祭る神社として信仰を集めます。文治３年、1187年に社殿を造営したとされ、以来那須氏累代の氏神として、さらに戦国末期から近世を通じては、
黒羽藩主、大関氏の氏神として厚く崇敬されてきました。神社には、
那須与一宗隆が寄進したと言われる太刀をはじめ、那須氏、大関氏によってそれぞれ奉納された貴重な神宝類が伝来しております。明治６年、1873年に八幡宮から
那須神社と改称しました。
那須神社の本殿ですが、寛永18年、1641年に
黒羽藩主、
大関土佐守高増により再建されたものです。形式は三間社流造で、正面には簡素な幣殿がついています。大関氏の定紋である沢瀉の丸紋の彫りものを多用している点は、近世的な特色で造形的にも秀逸です。内部には、鮮やかな色彩の
装飾絵画も残っております。中世の形式や技法の継承による古い要素と、桃山建築の粋が発揮された新しい要素が共存した、中世から近世への転換期に位置づけられる重要な
本殿建築であります。しかし、今年の８月に本殿を囲む透塀が強風により倒壊しました。私もその撤去作業をお手伝いしましたが、本殿はかなり傷んでいるなと実感した次第です。 次に、
那須神社の楼門ですが、本殿と一連で寛永19年、1642年に
黒羽藩主、
大関土佐守高増によって造営されたものです。上層に屋根をかけ、下層に高欄つきの縁を回した三間一戸の楼門です。柱を受ける礎盤、頂部に粽をつけた柱、柱と柱の間にも斗拱を配置した詰組の形式など、典型的な禅宗様の建築物であります。 そして、
那須神社境内には樹齢450年とも言われるご神木をはじめとする杉並木が建ち並んでおります。また、神橋の南方東側に据えられた石造の手水舟、拝殿前の石灯籠は芭蕉が訪れた際に実際に目にした歴史的な風致景観を今に伝えるもので、往時の荘厳な雰囲気を感じさせることができます。 しかし、現在では社殿群の多くが経年による軸組の弛緩や極彩色の退色、剥落、彫りものの劣化、欠損などがかなり進行している状態です。
那須神社の楼門が栃木
県指定文化財であった昭和52年から55年にかけての３年間で、
解体修理及び彩色の塗り替えが行われましたが、これを最後に40年の間、社殿群の修理や改築などは全く行われておりません。
宗教法人那須神社や氏子らから、本殿をはじめ拝殿やら塀の修理、社務所の改築などの声が度々上がっていましたが、その費用負担の大きさから容易には実施へと踏み出せない状況が続いていました。しかし、６年前の平成26年、2014年に国
重要文化財及び国名勝に指定されたことが大きな後押しとなり、本格的な整備に向けて踏み出す契機となったわけです。平成28年４月には
宗教法人那須神社及びその氏子らが中心となり、
那須神社本殿等復元改修事業実行委員会を設立するに至りました。３年前の平成29年、2017年12月、
宗教法人那須神社及び同
実行委員会が市長及び
教育委員会教育長に対して、
国指定重要文化財那須神社本殿、楼門及び国名勝奥のほそ道の
風景地八幡宮、
那須神社境内等の修理に係る
保存活用計画の策定の
支援要望書を提出しました。そして先月、11月に
教育委員会文化振興課によって策定された計画書、名勝奥のほそ道の
風景地八幡宮（
那須神社境内）
保存活用計画書によりますと、おおむね５年以内に
那須神社境内の経年による腐朽や劣化に対処する修理や改築を進めるとともに、耐震、防災、防犯設備を新設するとなっております。 そこで、（２）、
那須神社本殿、楼門とその周辺の建造物の
修復事業の計画や
進捗状況について伺います。 次に、
那須神社の大規模な
修復事業において、文化財の調査、分析もさることながら、修復には高度な技術と技能を必要とする工法であることから、修理費はかなり高額にならざるを得ないと思いますが、現在分かっている範囲で、
那須神社の社殿群その他それぞれにかかるおおよその修復費を教えていただきたい。 また、
国指定重要文化財と
国指定名勝、それぞれの国、県、市の
指定区分に応じて関係する補助金についての説明をお願いいたします。 （３）、
那須神社の修復に係る費用や
補助金等について伺います。よろしくお願いします。
○議長（
前野良三）
教育部長。
◎
教育部長（
大森忠夫） ６番、
菊地英樹議員の
一般質問にお答えいたします。
質問事項の１、大田原市の文化財についてのうち、（１）、文化財の保存のための
保護措置についてとのご質問にお答えいたします。国、県、市にとって重要な文化財につきましては、
文化財保護法や県及び
市文化財保護条例に基づいて指定し、その
現状変更等を制限する一方で、修理等に必要な経費の一部を補助する制度を設けております。本市におきましては、
指定文化財等の修復や更新、必要な施設や設備の設置などの経費の50％以内を補助するとともに、
無形民俗文化財を伝承または
天然記念物を保全する団体を育成、支援するために、
運営費補助として一定額を補助しております。そのほか民間の
助成制度もあり、必要に応じて文化財の
所有者等に紹介し、その申請手続の支援を行っております。 近年の文化財の修理等に対する
補助金等の実績につきましては、令和元年12月議会の
櫻井潤一郎議員の
一般質問にお答えしておりますが、平成27年度は県指定の磯上のヤマザクラの樹勢回復に
市補助金34万4,000円、平成28年度は国１件、県１件、市２件、未指定２件に
市補助金97万8,000円、平成29、30年度はそれぞれ県指定の
天然記念物１件に
民間助成金のみを活用、令和元年度は国指定の大雄寺の
屋根修理のほか、県１件、市２件に
市補助金220万8,000円と
民間助成金490万円、令和２年度は国指定の
那須神社透塀の仮復旧のほか、市４件に
市補助金64万4,000円と、
民間助成金312万2,000円をそれぞれ交付または活用しております。こうした取組を含め、現在
文化財保護法に基づき、文化財の保存と活用に関する基本的な方針や中長期的に取り組む具体的な
実行計画をまとめた
文化財保存活用地域計画を作成し、国の認定を受ける手続を進めており、今後より計画的に文化財の
保護措置を講じていくことができるものと考えております。 次に、（２）、
那須神社本殿等の
修復事業の計画や
進捗状況についてとのご質問にお答えいたします。
那須神社本殿及び楼門は、平成26年１月に国の
重要文化財に、また
那須神社境内全域も同年３月に国の名勝に指定されたことを踏まえ、にわかに
那須神社境内にある老朽化した各建造物の修復の機運が高まり、翌平成27年には
国指定建造物の修復の
計画設計や
施工管理を専門とする事業者に修復に向けた調査や設計の協力を求め、平成28年４月には
那須神社関係者により
那須神社本殿等復元改修事業実行委員会が設立されました。国の
重要文化財である本殿及び楼門以外の各建造物の国の補助を得て修復するためには、国の名勝としての
保存活用計画を策定する必要があることから、本市では地元からの要望を受け、令和元年度の１年間をかけて
現地調査や測量等を踏まえて同計画の策定作業を進め、本年11月に完成したところであります。計画の完成とほぼ同時期に、再度専門の事業者に修復に向けた調査や設計の協力を求め、去る11月12、13日に再度の
現地調査が行われ、修復に向け本格的に動き始めたところであります。 現在の見通しといたしましては、詳細な調査や設計を踏まえ、早ければ令和５年度には修復工事に着手できるものと見込まれております。また、期間につきましては、文化財の修復に必要な詳細な調査や検討を続けながら施工することになりますので、本殿や楼門だけでも少なくとも４年は要すると見込まれており、それ以外の建造物も含めますと相当の歳月を要することになりますので、長期的な視点で計画的に進めていく必要があります。 次に、（３）、
那須神社の修復に係る費用や
補助金等についてのご質問にお答えいたします。
那須神社の修復に係る費用につきましては、本殿や楼門だけでも６億円を超え、大半の建造物の修復等を手がけた場合には10億円近い費用が見積もられております。また、補助金につきましては、国の
重要文化財、名勝ともに基本的には補助率50％でありますが、
重要文化財の建造物につきましては、所有者の収入の状況に応じて最高85％まで引き上げられる可能性があります。
国補助金以外は、県、市、所有者で３分の１ずつ負担することが基本になりますが、県、市ともそれぞれの財政事情に応じて予算に計上された金額となる場合もあります。本市といたしましては、
那須神社本殿等の修復に係る事業量が非常に多く、経費的にも負担が相当に大きいことから、
事業主体と密に連絡調整を図りながら、計画的かつ着実に進められるよう引き続き支援してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（
前野良三）
菊地英樹議員。
◆６番（
菊地英樹） ありがとうございました。再質問させていただきます。 国重要
文化財建造物等の修理の設計や
施工管理を専門としている
文化財建造物保存技術協会、いわゆる文建協が数年前にも調査に来ていると聞いています。そのときの担当者が替わったということで、再度先月の12、13日に
那須神社に調査が入りましたが、このように文建協の担当者が替わった場合に新たな担当者が再調査に来るようなことはよくあることなのでしょうか。調査期間が延びると計画が遅れるわけです。また、その際の
調査費等はどう処理されるのか伺います。よろしくお願いします。
○議長（
前野良三）
教育部長。
◎
教育部長（
大森忠夫） お答えいたします。
文化財建造物保存技術協会、略して文建協が初めて
那須神社の調査に当たりましたのは、平成27年度のことで、その時点で
重要文化財である本殿と楼門の修理の大まかな
費用見積りと工程を作成していただきました。しかし、地元としては本殿と楼門のみならず、拝殿や社務所をはじめ全ての建造物の修理を強く希望し、その費用の見通しが立たないと資金集めができないということで、
業者見積りの手配をしました。しかし、文建協は
重要文化財の建造物以外は対応できず、また他の専門業者に依頼しても
修理方法が定まらないと見積もれないとの話があり、結果として
名勝指定の中に存在するほかの全ての建造物については、その
保存活用計画を策定し、修理の方向性を固めないと事を進められないという判断に至り、先ほどご答弁いたしましたように令和元年度に計画の策定に着手し、先頃完成したところです。 文建協は、国の
重要文化財の建造物の修理を担当する設計者を大勢擁する
公益法人ですが、平成28年の熊本地震をはじめ、
西日本豪雨など災害が多発して多くの文化財が被災したことから、近年は多くの人員がその方面に当たって人的な余裕がないという状況が続き、
那須神社を担当してくださった担当者も異動となってしまいました。先頃、
文建協側もようやく落ち着いて連絡が取れるようになり、５年ぶりに再調査となりました。担当者の変更につきましては、
文建協側の都合によるものですが、担当者の定年退職なども理由となっております。また、事前の調査、概算見積り、
国補助金の申請のための
基本設計等につきましては、基本的に
文建協側で負担するものと伺っております。後に
修理工事に着手する段階では、実施設計や
施工管理を有償で担当するという流れになっております。 以上です。
○議長（
前野良三）
菊地英樹議員。
◆６番（
菊地英樹） また再質問させていただきます。
本殿内部に描かれている麒麟等の
装飾絵画は、現在でも色鮮やかに残っておりますが、一般の参詣者は見ることができません。また、パンフレット、
リーフレット等でもほとんど見かけたことがありません。このようなインパクトのある
本殿内部の
装飾絵画とかを宣伝等に有効活用するとよいと思いますが、考えを伺います。
○議長（
前野良三）
教育部長。
◎
教育部長（
大森忠夫） お答えいたします。
本殿内部にはすばらしい装飾が残されているのは、
菊地議員ご指摘のとおりです。しかしながら、
那須神社としましては、
本殿内部は神社として神様を祭る神聖な場所でありますので、これを積極的に一般に公開すること、またそれを
写真パネルなどにしてどこかで常時展示公開することも行わないでほしいとのお話をいただいております。防犯上の観点からも、避けるほうが望ましいかと思っております。 なお、
本市教育委員会では、本殿の建物を調査した際の報告書を作成、発行しておりますが、その口絵の部分には
本殿内部の写真を掲載しており、図書館などで閲覧することができます。
調査研究目的に限っては写真を掲載し、公開することが許されているという状況でございます。よろしくお願いします。
○議長（
前野良三）
菊地英樹議員。
◆６番（
菊地英樹） ありがとうございました。続けて再質問させていただきます。
那須神社の大規模な
修復計画において、現時点での一番の問題点及び課題等は何か伺います。
○議長（
前野良三）
教育部長。
◎
教育部長（
大森忠夫） お答えいたします。 一番の問題点、課題は、長期にわたり時間の確保と多額の資金の調達になります。文化財の修理につきましては、新築と異なって文化財としての価値を損なわないようにどのように修理するべきかを調査するだけでも相当の時間を要します。例えば外壁に描かれている絵がどのような内容のものであるのか、またどのような色を用い、どんな成分の顔料や漆などを使用しているのかなど、科学的な分析なども必要になってまいります。また、修理中においても建造物を解体している過程で、当時の材料や技術などに関する新たな知見が得られ、それに対処しながら修理を進めていく、その繰り返しになります。その結果、本殿や楼門だけでも、着手してから少なくとも４年、修理の仕方によってはそれ以上かかると見込まれております。 単に時間を要するだけでなく、それに伴い資金も膨らんできます。先ほどご答弁いたしましたように、本殿や楼門だけでも６億円を超え、大半の建造物を手がけるとなると10億円近い資金を要すると申し上げましたが、国や市などの自治体からの補助金の交付があっても、地元で負担しなければならない金額はございます。また、修理中にご神体を納める仮殿や社務所などは基本的に
補助対象外となる建造物であり、全額地元で負担しなければなりません。その地元が負担すべき費用をどのように工面するかは非常に大きな課題であり、地元でしっかり話合いを持ち、様々な工夫を凝らして工面していく必要があります。本市といたしましても、円滑に資金調達ができるよう、可能な限り助言してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（
前野良三）
菊地英樹議員。
◆６番（
菊地英樹） ありがとうございました。 大田原市
総合計画「おおた
わら国造りプラン」においては、
那須神社及び
国際医療福祉大学周辺地域を歴史文化とスポーツ、学術の拠点として位置づけ、様々な
情報発信や活動展開の場として魅力ある空間の形成を目指すとしています。
那須神社の隣には、道の
駅那須与一の郷があり、またその一角には
那須与一伝承館があります。いずれも指定地に関する
情報発信機能を持った施設であることから、文化財として、また観光資源として
情報発信機能を強化し、文化財に対する理解や誘客の増加に向けて結びつけていくための設備を行っていただきたいと思います。 今後は
那須神社の
修復事業に係る資金の確保について、氏子ら地域住民の合意を形成していくとともに、関係団体の補助金の活用や、神社の参詣者や地域の企業等の理解、協力を求めるための創意工夫を行いながら、円滑に資金を確保し、計画的に整備を実現していく必要があります。ぜひとも
那須神社が全国的にアピールできる魅力ある文化財に生まれ変わり、文化芸術の価値を地域振興、観光振興、産業振興等にさらに活用することができるように期待しております。 以上で私の質問は終わりになります。ありがとうございました。
△前田則隆議員
○議長（
前野良三） 次に、８番、前田則隆議員の発言を許します。 ８番、前田則隆議員。 （８番 前田則隆登壇）
◆８番（前田則隆） ８番、前田則隆でございます。昨年の市議選を経て議場に上げさせていただき、あっという間の１年でございました。諸先輩の皆様に助けられ、議員活動に励んでいるところであります。まだまだですので、ご指導、ご鞭撻のほどよろしくお願いいたします。では、通告により質問させていただきます。 東日本大震災から９年、アンケート調査で、「あなた自身、震災の記憶や防災への教訓が忘れがちになっていると思いますか」との問いに、52％の人が「忘れてはいない」と答え、42％の人が「忘れがちになっている」と答えています。思い出してください。2011年、平成23年３月11日金曜日、午後２時46分、マグニチュード9.0、最大震度７、大田原市は震度６強でした。巨大地震の後、大田原市は地域防災計画の地震編で、活断層なしでの最大の想定を、平成25年に栃木県地震被害想定調査に基づいて地震被害想定を行っています。想定時間、想定シーンは災害が最大になるように想定しています。少し強烈かもしれませんが、直下型地震、マグニチュード6.9、震度６強、市街地を南北に西那須野に向かって長さ18キロ、幅16キロの地震を想定、計画内では数字は細かく表示されていますが、おおよそで表しますと、市内全域で全壊1,700棟、半壊6,900棟、火災発生５件、死者100名、重症者190名、避難者数、当日から２日後にかけて3,800名が避難所に避難、帰宅困難者、滞留者は１万1,500名を予測しています。また断水、停電、電話回線不通、道路被害などインフラ被害も同時発生しています。福島県、茨城県、千葉県の沖合だった震源地が栃木県に少しずれたならば、大田原市の地震被害予測は全然あり得ないことではないと思われます。 ヘルメットをかぶって、最後に被災した旧庁舎を避難した津久井市長のお話が思い出されます。震災後、防災に取り組み、大地震にも耐え得る新庁舎建設、昭和22年創立の大田原中学校の校舎も50年以上が経過し、老朽化のため望まれていた新教室棟が先月の11月28日に落成され、学校の安全安心の環境が整えられました。津久井市長のハードの面での事業はおおむね達成されました。これら防災への投資が災害時の本部拠点になり、行政事務サービスが支障なく継続して行われる意味で、防災の要であるという観点から大いに評価されるべきと考えます。来年は防災情報伝達システム整備が完了し、運営を開始するとのことですが、聴覚障害者、耳の遠くなった高齢者などに情報漏れのないよう細かいところまで配慮して、市民の安全安心を確保していただきたいと思っております。また、行政のソフトの面での改革に大いに期待するところであります。 質問の１、コロナ禍での災害時避難所開設について。７月８日、総合政策部危機管理課が担当した新型コロナウイルス等感染症を踏まえた避難所開設運営方針が出されました。７月からの具体的な取組や、これからの予定などはどのようになっているのか。 （１）、コロナ禍での避難所開設運営方針策定後の取組について伺います。そして、実際先ほどの想定した直下型地震が発生した場合、自助で自分の命を守り、共助で近隣の救助、避難のお手伝いを行い、公助では市が避難所を開設して、避難してきた市民を受け入れるわけですが、一時避難所、校庭や広場、空き地で余震の恐怖にさらされながら、職員が避難所を開設するまでの間、不安と恐怖と混乱の中で待っているわけであります。市としては、これら災害時の早急な避難所開設から受付、運営、福祉避難所等への移動、発熱者などの受付をどのように準備しているのか。また、その計画等をお聞かせいただきたいと思います。 （２）、福祉避難所、発熱などの専用避難について伺います。よろしくお願いいたします。
○議長（
前野良三） 津久井富雄市長。 （市長 津久井富雄登壇）
◎市長（津久井富雄） ８番、前田則隆議員の
一般質問にお答えをいたします。
質問事項の１、コロナ禍での災害時避難所開設についてのうち、（１）、コロナ禍での避難所開設運営方針策定後の取組についてとのご質問にお答えをいたします。災害時における新型コロナウイルス等感染症を踏まえた避難所開設運営方針につきましては、本年７月８日に避難所の過密状態防止、避難者自身の感染予防及び感染拡大防止、感染が疑われる避難者への対応、避難所の衛生管理及び避難者の健康管理の徹底の４つを基本的な考え方といたしまして策定をいたしました。本方針策定後の取組につきましては、７月29日に避難所の開設や運営に従事する本市保健福祉部及び教育部の職員を対象として、議員からご紹介がありました感染症を踏まえた避難所開設訓練を本庁舎１階市民協働ホールで実施をし、多くの市議会議員の皆様方にも御覧をいただいたところであります。また、避難所における感染予防のための資機材につきましても、新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金を活用いたしまして、段ボールパーティションや段ボールベッド、防護服、マスク、消毒液等を購入し、有事に備え備蓄をいたしました。現在第３波が懸念されている状況にございますが、今後も国や県が発出する指針等を参考に対策の強化を図ってまいりたいと考えております。 次に、（２）の福祉避難所、発熱などの専用避難につきましてのご質問にお答えをいたします。避難所は、指定避難所などの発災当初から開設する一次避難所と、介護や障害の程度が軽い方、妊産婦や乳幼児などを優先的に避難させるために設置をいたします二次避難所、介護や障害の程度が重い方などを避難させるために設置する福祉避難所の３つに区分されます。このうち二次避難所につきましては、民間の宿泊施設等が考えられ、栃木県が本年５月に災害時における宿泊施設の提供等に関する協定を栃木県旅館ホテル生活衛生同業組合と締結をいたしております。ただし、二次避難所として開設する場合には施設利用に係る費用の負担がありますので、栃木県と協議が必要となるため、発災当初からは開設が困難であります。また、福祉避難所につきましては、現在市内の介護事業所及び障害者支援施設、39施設と協定を締結しておりますが、これらの施設につきましてはコロナ禍において厳重な感染症対策を徹底しており、家族の面会も制限されておりますので、これまでのような発災時の避難者受入れが難しい状況にあります。併せて福祉避難所として避難者を受け入れるには、対応するための設備が必要であるとともに、避難者を支援する専門スタッフがいることが不可欠であり、体育館など福祉施設以外の施設を福祉避難所として開設する場合は、災害福祉支援チーム（ＤＷＡＴ）や災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）などの応援体制が整ってからでないと開設することができません。 したがいまして、現時点での対策といたしましては、それぞれ個人が災害時を想定し、親族宅や親しい知人宅など、指定避難所以外の避難先を考えていただくことをお願いをしているところでございます。発熱などの専用避難につきましては、大田原地域、湯津上地域、黒羽地域の３地域に各１か所、感染が疑われる避難者に対応した専用避難所を開設する計画であります。また、開設する施設につきましては、災害の規模や状況等に応じて決定することとしております。 私からは以上でございます。
○議長（
前野良三） 前田則隆議員。
◆８番（前田則隆） ありがとうございます。なかなか実際指定された福祉避難所というのは、介護施設、障害者支援施設、もともとそんなに枠が、スペースが空いている、稼働率の面でどうしてもたくさん入れているということで、なかなか入れないかなと思っていたところ、コロナでもっと面会もできなくなったということで、イメージの福祉避難所的なものの、障害者の重度の酸素マスクしているようなケアをしているような人が避難するようなところではないという、そういうイメージが、今市長からするとＤＭＡＴ的な、そういう専門的なものを体育館、ちゃんとしたところでつくればいいというのですが、それはそういう、最後はそうなるだろうという今ご意見でございました。 この避難所的と、その前の今度は一般的に、一般の住民を含めて第一次避難所に来たときに、最初の想定と備蓄、水、毛布、あるいは１日、２日の食料品の備蓄等について、最初の被害想定の数と実際、備蓄している差、どのくらい備蓄しているのか。もし分かれば、水、毛布、あるいはエアマット、そういうクッションのエアベッドというのですか、そういうものの備蓄している数等を教えていただければありがたいなと思っております。よろしくお願いします。
○議長（
前野良三） 総合
政策部長。
◎総合
政策部長（斎藤達朗） お答えをいたします。 今ご質問がありました水、毛布、エアマットでございますが、今手元にちょっと資料がございませんので、調べてご報告をしたいと思います。 被害の想定のお話でございますが、避難所開設に当たりましては直下型地震を想定して、今備蓄におきましては避難者の数を3,815名、このように想定しています。備蓄の積算の基準としては、３日間緊急的にまず避難するということを考えまして想定をしております。先ほどの説明の中でもございましたが、新型コロナウイルスの感染症の今現下におきましては、まず避難所開設とともに自宅あるいは親類の方とかの避難ということも、避難の準備も行っていただくお願いをしているところでありますが、その中でも私どもで新型コロナウイルスの対策としては、補正予算で対応しました消毒液あるいはマスク、手袋、そして保護用のゴーグルですとか保護マスク、そのようなものも指定避難所、あと民間の協力していただける施設についても十分な数を想定している分を確保しております。また、昨年の台風19号のときの反省を踏まえて、意見が多かった特に段ボールベッド、それとパーティションということが、随分要望が各地の避難所からも報告で上がっておりましたので、こちらについても必要な分と思われるものを購入しております。今の段階でお答えできるのはこの範囲なので、よろしくお願いいたします。
○議長（
前野良三） 前田則隆議員。
◆８番（前田則隆） ありがとうございます。最初に災害が起きて一時避難所というか避難場所に、要するに空き地とか校庭に最初行きます。そのときに職員はどうしても自宅にいたり、あるいはいろんなところにいて全部集まるわけでもないし、あるいは被災する場合もあります。そして、そういう職員が避難所、第一次避難所を指定してそこへ集め、そして受付をしたり何かするわけなのですが、それまでの時間的なタイムラグとか、あるいは開設後、職員の交代人員の確保など、事業継続計画の中に定められているのですが、それで大体間に合うのかなという、緊急の場合どうしても人が集まらなくなるということがありますので、その間誰が一旦その混乱を落ち着かせて、住民が大丈夫だよというような、そういう取組的なものがなされれば、公助が来るまでのどうしたらいいのかというのが私どもいろんな訓練の中で一番悩む場所でございます。ですので、その辺タイムラグ的なものは市ではどのようにお考えなのか、ちょっとお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（
前野良三） 永山林副市長。
◎副市長（永山林） お答えをいたします。 震災関係の災害対応ということでございますが、議員もおっしゃったように2011年の３月11日の大きな地震を本市も経験をいたしております。たしか栃木県の中でも一番被害が大きかったな、そんなような感じがいたしております。地震が起きた後、福島県等もちょっと回ってみたのですが、どちらかというと福島県の八溝の反対側の棚倉町、塙町、そちらのほうは被害が逆に少なかった。もちろん放射能関係につきましても大きな被害を受けたわけなのですが、棚倉町方面のあのところについては風の影響かどうか分かりませんが、0.1未満の被災の被曝ですか、そういった状況でもありました。 幸か不幸か、大田原市は大きな被害を被りましたので、そのときの経験談を申し上げますと、まず地震が起きますと、この地震というのはいつ何どき起こるか分からない。もちろん風水害もそうでありますけれども、地震は特に夜中に起きるときもありますし、寝起きを襲われるときもあります。あるいは前回のように議会開催中に、休憩をした直後に大きな地震災に見舞われたと、こういうこともあります。そういった経験からしますと、まず最初に避難をするに当たっても道路は通れるのかどうか、こういった問題が出てまいります。安全に避難所へ行けるかどうか。また、避難所開設もまだしていない段階のときに、行こうと思ってもやはり危険な状況も察しながら動かなければなりませんので、第一にやはり自らの被災の状況を冷静に考えていただく。特に火災、これらに注意をしていただいて、動けるような場合には近所隣を見ていただく。そして、近所隣の状況の安全を確認していただき、さらに電話等が通じれば区長さん、あるいは保健委員さんとか、様々な民生委員さんとかいらっしゃいますので、そういった方と行動を共にしながら、避難すべきか、今はじっとしているべきか、あるいは近所隣の救済に動くか、そういったことの判断を自らやっていかなければならないということが出てまいります。 役所も集合体制は、地震が起きて、かなりの震度４以上の場合については、危機管理課から連絡が行く行かないにかかわらず、役所に集まるようになっております。集まる際には、車だけではなくて、自転車もしくは徒歩で、できる者から役所のほうに集まる、災害対策本部を開くというようなことになっております。ただ、一時的な避難所開設であるとか、様々な施策については、まず被災の状況を確認しなければなりませんので、それぞれの担当課、例えば建設水道部であるならば道路の状況がどうなっているのか、通れるのか、車が通れるのか、あるいは陥没して危険なのか、その辺のところも複数で、職員単独で行きますと危ないものですから、複数で被災状況を確認する。それから、建物関係であれば、それらの担当のほうが回って被災状況の確認、そういったことが一番最初に出てくることだと思います。 前回の、約10年近く前の被災のときにつきましては、それぞれの家庭のブロック塀あるいは石塀等が道路に倒れて通れない。こういったものについて、ではそれは所有者に断りを入れた上で、大至急建設業者にローダー関係で端のほうへまず寄せていただく。そして、車が通れるようにして安全を確保した上で、様々な避難行動に移っていただくということをお知らせをする。特に被災した建物のこういうものは必要だ。例えば、一番多いのはブルーシートだったのですけれども、雨を心配して、そんなこともありましたけれども、先においでになる方は被災が少ない方、まだ我慢ができる範囲の方だと思いますので、大変恐縮ではございますが、全体の被災の状況をつかんだ上で、その上で必要な物資が必要な人に配付できるようにということの配慮もいたさせていただきました。おかげさまで10年前につきましては、そういった大きなトラブルは発生はしておりませんでした。必ず申出があった方については、住所、氏名、電話番号、被災状況、こういったものを聞き取りだけはしておくというような対応も取らせていただいたところでございます。 したがいまして、災害というものはどんな災害が来るか分かりませんので、その場その場での臨機応変の対応をしていかなければならない。災害対策本部、一番最初に開いても、議員も多分御覧になったと思いますが、災害の書面関係がたくさんあるかと思いますが、あれに倣って会議を開いていくような状況ではないということもあり得ますので、事前にそういったものはよく読んでおいていただいて、自分の職、担当が何であるか、そういったことは事前に把握をしていただいておいて、災害対策本部で協議した内容の指示に従って、安全かつスピーディーに住民の避難に持っていくと、こういう体制を取っていかなければならないというふうに考えております。 あと避難所の必要な物資等につきましては、部長のほうからお答えをさせていただきます。基本的なことを申し上げました。よろしくお願いいたします。
○議長（
前野良三） 総合
政策部長。
◎総合
政策部長（斎藤達朗） お答えいたします。 物資の関係ですが、ちょっと数字が今ご報告できないのですが、水あるいは毛布、先ほどエアマットというお話がありまして、従来から必要な関係、初動に必要なものは備えておりますが、それに加えまして民間の量販店様と応援協定を、物資支援に関する応援協定を数社と結んでおりまして、食料品でありますとか、水等についてもこれも在庫、これは休日であっても夜間であっても搬入ができるようなお話を承っておりましたので、これについては毛布そのほか水以外の食料品以外についても、大田原市で調達がスムーズにできるということになってございます。 また、質問の中でありました職員の体制とか参集の話につきましては、永山副市長から参集の話についてはご報告がありましたが、各課ごとにおいて、それは業務以外でも連絡網、そして誰がどこに参集するか、そのような取組をしておりますし、実際の交代については通常の業務との兼ね合いがございますので、業務継続計画と併せて避難所の配置人数等についても今般見直しをいたしました。 なお、大変遅くなりましたが、水につきましては備蓄しているものが１万2,000リットル、そして毛布が約3,600枚、あとアルファ米３万3,800食分、そしてエアベッド500枚、これが今現在の備蓄でございます。先ほど申しましたように、これが不足するようであれば、事業者さんとの協力関係によりましてすぐに調達ができる、このような状況になってございます。 以上です。
○議長（
前野良三） 前田則隆議員。
◆８番（前田則隆） ありがとうございます。熊本地震で大きな災害が起きましたが、災害が起きてから修繕とか、それを復興復旧するまでに大変な時間とお金がかかります。対岸の火事ではないのですが、逆に今、大田原市は災害、地震もないという、一般市民のどうしてもその根づいた安心感がございまして、私ども自主防災組織を何とか活性化しようとしても全く動かないというのが本当なのです。ということは、やはり市がこういうふうに想定したら、やはり想定した形での準備、お金をかけて啓蒙したり、さっき言ったように備蓄をしたり、あるいは危ないところの耐震化していないところを直すというような、そういうお金をかけるのは、被害を受けてよくよく駄目になってするよりは、日頃から少しずつ少しずつ積み重ねてお金を投資しながら、教育をしながら、しつけをしながらという、そういうほうでやらないと、地味な長い今そういう動きが防災に強いまちづくりになるのではないかなと思っておりますので、市長、よろしくお願いいたします。 では、次の質問に参ります。障害者差別解消法の推進について伺います。タブレットに入れまして、申し訳ない。次の質問に行きたいと思います。大田原市は、障害のある人もない人も誰もが安心して快適に共に地域で暮らすことができる共生社会の実現に向け取り組んでいます。障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律が平成28年に施行されて、はや４年が経過して、少しずつではありますが、間違いなく社会の環境がよい方向に改善されていることに実感されています。しかし、まだまだ差別も社会的障壁も合理的配慮の不提供も残っているのが現状です。 そこで質問です。障害者差別解消法の推進について伺います。差別的事例の相談窓口、事例の検討、差別解消のための地域協議会の設置、活動など、（１）、障害者差別解消法施行後約４年が経過するが、市の取組について伺います。 大田原市では、新職員採用時にこれら研修を行っていると伺っております。全ての職員向けの研修、係ごとの対応要領など、どのように取り組んでいるのか、（２）、市職員に対する研修について伺います。 大田原市では、
いじめ、児童虐待など、子供たちの人権問題、時代の流れ、家庭環境を受けての様々な問題に取り組んでいると伺っています。いろいろな障害を持つ児童生徒、また一人ひとりの個性に合わせた教育環境の改善、合理的配慮に向けての全教職員への研修、啓発、幼い頃からの教育の重要性に鑑み、（３）、教職員研修、児童生徒への指導について伺います。よろしくお願いします。
○議長（
前野良三） 保健
福祉部長。
◎保健
福祉部長（村越雄二）
質問事項の２、障害者差別解消の推進についてのうち、（１）、障害者差別解消法施行後の市の取組についてとのご質問にお答えいたします。 平成28年４月に施行されました障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律、いわゆる障害者差別解消法は、行政機関等が事務や事業を行うに当たり、障害者から何らかの社会的障壁の除去を必要とする意思表示があった場合には、その負担が過重とならない範囲で合理的配慮を行わなければならないと規定されております。本市におきましては、法律の施行に合わせまして、市民の皆様に向けて平成28年４月号の「広報おおたわら」により、法律の施行と内容に関して周知を行いました。さらに、市職員に向けた大田原市における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領を作成し、周知啓発を行っております。また、同年５月には大田原市障害児（者）等保護者会と大田原市地域自立支援協議会が主催して、全国手をつなぐ育成会連合会政策センター委員及び内閣府障害者差別解消法地域協議会の在り方検討委員である又村あおい氏を講師としてお招きし、障害者差別解消法勉強会を開催いたしました。さらに平成29年度に入りまして、大田原市地域自立支援協議会の委員に大田原警察署及び大田原消防署の職員を加え、大田原市障害者差別解消支援地域協議会を設置し、障害者差別に関する事例等の協議、検討を行っております。昨年度は、栃木県政出前講座を利用し、障害者福祉サービス事業所の職員を中心として、大田原市地域自立支援協議会事務局事務所部会、大田原市障害者差別解消支援地域協議会共催の障害者差別解消研修会を行うなど、障害者の差別の解消に向けた取組を行っております。今後も、令和３年１月号の「広報おおたわら」に関連記事を掲載する予定でありまして、市広報、ホームページ等で広く市民の方々に周知するとともに、継続的に研修等を実施するなど、障害を抱えた方もそうでない方も互いに認め合い、共に生きる社会の実現を目指して取り組んでまいります。 次に、（２）、市職員に対する研修についてとのご質問にお答えいたします。障害者差別解消に関する市職員の研修につきましては、那須地区広域行政事務組合にて実施している職員共同研修のうち、初級職員研修において障害者差別解消についての研修を実施しております。研修では、栃木県障害福祉課の職員が講師となり、法律制定の背景、社会的障壁及び合理的配慮などについて、相談事例を交えた講義内容となっております。対象者は、採用後おおむね５年以内の職員としており、令和元年度は13名が受講いたしました。令和２年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により研修自体が中止になってしまいましたが、令和３年１月15日に市職員を対象として障害者に対する差別の解消に向けた研修を予定しており、差別解消への理解と対応を推進してまいります。 次に、（３）、教職員研修、児童生徒への指導についてとのご質問にお答えいたします。教職員の研修につきましては、人権教育や福祉教育の担当者を対象に、障害者の問題を取り上げた研修会を開催しています。さらに、担当者が研修内容を校内で確実に周知することで、全教職員が障害者差別についての知識を深め、資質能力の向上を図っております。児童生徒につきましては、道徳や総合的な学習の時間を中心に、県教育委員会及び関係機関から発行されている資料等を用いて障害者の問題を正しく理解し、障害のある人とない人がお互いに理解し合っていく共生社会を築いていこうとする態度を育成しております。 以上でございます。
○議長（
前野良三） 前田則隆議員。
◆８番（前田則隆） ありがとうございました。さらっと、何というのですか、こういう障害者差別解消法については、どうしても儀礼というか、とても理解できない法律というか、分かりにくい法律なのです。どっちかというと、障害者が特別に権利を有するというものよりは、人権的なものの本質を障害として差別しないようにしましょうという法律なので、特別に障害者に配慮、特別な権利がつくわけではないのです。ただ、国のちょっと事例を言いますと、最近電車のホームドアというのですが、障害者が、目の見えない人が落ちて死んでしまったというのが最近ありましたが、そういうものとか、あるいは耳の、聞く、音楽つきの信号機ありますが、それも自由にアプリで聞こえるような、要するに経費のかからないそういう信号機につけようという、これは警察庁だと思うのですが、2,000基、来年度予算をつけております。これは、制度をなるべく変えて障害者も困っている人も助ける、そういうことなのですが、そういう国の施策も必ずこの法律でしなさいというふうになっております。 特に教育部においては、いろんな障害、それぞれたくさんの障害があるのですが、発達障害、学習障害いろいろありますが、そういうものに関わって先生方は本当に日々いろんな環境を整備したり、あるいはおのおのの個々の大切な教育を守るために日々努力しているのは聞いております。その辺、教育部のほうの取組あたりをちょっと聞かせていただければありがたいなと思います。よろしくお願いします。
○議長（
前野良三） 植竹福二教育長。
◎教育長（植竹福二） お答えいたします。 学校においては、この人権教育については非常に力を入れております。特に全体的な指導としては朝会、学校長が自ら指導するとか、人権関係の担当の先生が話をするとか、また学年集会、各学年ごとに集まって集会開いて、その中でも担当の先生が指導をしております。それから、特に授業において障害者教育というのは徹底しています。特に道徳、「特別の教科 道徳」といいますけれども、その中でしっかりと人権教育については指導をしております。 以上でございます。
○議長（
前野良三） 前田則隆議員。
◆８番（前田則隆） ありがとうございます。教育部のほうについては本当に細かい、先生がその教育環境、黒板だとか、生徒が聞こえなかったら前に入れたりとか、本当にいろいろな工夫をしていただいてありがたく思っております。行政のほうの市役所の各窓口も、本当にいろんな事例で対応していただいておりますので、それを共有して、そして問題点を、なるべく全職員がこういう問題にはこういうふうに対応するのだよというような教育、啓蒙をぜひやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上で私の質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。
△中川雅之議員
○議長（
前野良三） 次に、14番、中川雅之議員の発言を許します。 14番、中川雅之議員。 （14番 中川雅之登壇）
◆14番（中川雅之） 14番、中川雅之でございます。通告に従い
一般質問を行います。 大きな１番として、新那須庁舎整備事業（合同庁舎）についてであります。この質問につきましては、昨日の滝田議員の質問と重複した質問になりますが、通告に従い質問させていただきます。本市における県有施設の統合、合同庁舎の質問につきましては、平成30年９月議会で質問させていただきましたが、平成30年の質問時にはまだ県の方針が決定されたばかりで、事業計画、跡地利用等の具体的な検討、県との協議につきましてはこれからであるとの答弁でありました。その後２年が経過し、県合同庁舎整備事業につきましては今年の９月に県が正式に発表され、新那須庁舎として那須野が原ハーモニーホール隣接の市有地に移転整備が決定し、本年度末にも建設工事に着手、鉄筋コンクリート５階建てで総事業費は約56億円とし、2022年度末にも供用開始するとの発表がなされたところであります。 それらを踏まえまして、質問の（１）番、整備事業に伴う県の方針と本市の考え方についてであります。特に平成30年の質問時から今日までの２年間、県との整備事業についての具体的な協議内容等についてお伺いいたします。 （２）番として、跡地利用につきましても県との協議を行うとのことでありましたが、質問の（２）番として、合同庁舎建設に伴う跡地利用として県営住宅、市営住宅の新設が考えられないものかお伺いし、１回目の質問とさせていただきます。
○議長（
前野良三）
財務部長。
◎
財務部長（高橋一成） 14番、中川雅之議員の
一般質問にお答えいたします。
質問事項の１、新那須庁舎整備事業（合同庁舎）についてのうち、（１）、整備事業に伴う県の方針と本市の考え方についてとのご質問にお答えいたします。このご質問につきましては、本定例会４日目、昨日の12番、
滝田一郎議員の
一般質問でもお答えいたしましたが、改めてお答えいたします。栃木県が行う新那須庁舎整備事業につきましては、施設の老朽化の解消と県民の利便性向上を目的に、現在４か所に分散する県北の行政機能を集約するものであり、令和２年度から令和４年度までの３か年にわたる事業であります。新たな那須庁舎が完成いたしますと、大田原市民をはじめ県北地区の皆様にとって飛躍的に利便性が向上することから、市が所有する土地や施設について全面的に協力することとし、これまで県経営管理部管財課と協議を重ねてまいりました。協議の結果、県及び本市が所有するそれぞれの土地建物については交換することで合意に至り、今月の15日付で契約を締結する予定となっております。具体的には、現在、栃木県那須農業振興事務所敷地及び那須野が原ハーモニーホール臨時駐車場として利用している本市所有の土地１万4,183.14平米と、那須庁舎、県北健康福祉センター、大田原土木事務所の３施設の土地１万4,698.16平米を、新那須庁舎整備事業完了後の令和５年３月31日をもって更地で交換することで合意いたしております。また、新那須庁舎及び隣接する那須野が原ハーモニーホールの大規模イベント開催時における駐車場の相互利用につきましても合意形成が図れるよう協議を進めてまいります。 次に、（２）、合同庁舎建設に伴う跡地利用（県営住宅、市営住宅新設）についてとのご質問にお答えいたします。（１）のご質問でお答えしましたとおり、県の３施設の土地につきましては令和５年３月31日をもって本市の所有地となります。議員ご提案の定住促進を図るための県営住宅、市営住宅の建設につきましては、現時点での計画はございませんが、今後これらの跡地利活用につきましては、市全体の公共施設の状況を精査し、地域性や将来性を考慮した利活用を検討してまいりたいと考えており、活用案の一つとして捉えさせていただきたいと思いますので、ご理解をお願いいたします。
○議長（
前野良三） 中川雅之議員。
◆14番（中川雅之） それでは、再質問させていただきます。 昨日の滝田議員の答弁でおおよそ分かったわけでございますが、その中で平成30年度時に私も質問したところで、その中で県がやはり移転計画という形で進めていく中では、跡地利用に対してなのですが、やはり県が責任を持って建てるなり、きちんとその利用というものを進んで考えるべきかなという形で、その時期はやっぱり那須庁舎の跡地と跡施設を利用して、商工会議所をやっぱり活用してというお話をその当時はさせていただいたのですが、その後難しかったのかなという部分もございます。 その中で、先ほど部長の答弁の中で、今後は市の持ち物になるという形で、将来性も含めて地域性を考慮しながら活用についてはこれから考えるというお話でございました。その中で、もう一つはやっぱり県、そうすると私のこれは考えなのですが、やはり人口のまちの中の推移を見ますと、大幅に高齢化も含めて人口が減少している状況であるということで、あそこの現３つの空き施設というか、空き土地になる那須庁舎であったりとか県北健康福祉センター、また大田原土木事務所の立地条件等を見ますと、子育て環境に非常に適している地域かなと思う部分がございます。 その中で、今のまちの現状と人口推移を見ますと、やはりまちの中の人口を上げる努力というものも含めてする場合には、やっぱり市営住宅であるとか県営住宅というのは起爆剤になるものかなと。特に西地区の状況なんかを見てもそうですが、西原の市営住宅ができ、また実取の市営住宅ができということで、そこで住んでいた方が結局そのまんま子育ても含めて生活環境を見た場合には、やっぱり西地区にうちを建てる。それで、どんどん、どんどん人口が増えてくるという状況だったのかなという、その中でのやっぱり市営住宅であったりとか県営住宅というのは非常にウエートを占めている部分というのはあると思うのですが、その辺でぜひとも県営住宅であるとか市営住宅の建設というものが考えられないものか、その辺をお伺いいたします。
○議長（
前野良三） 津久井富雄市長。
◎市長（津久井富雄） ただいまのご質問にお答えさせていただきます。 時代背景、まず一つお話をさせていただきたいのですが、西原地区の県営住宅、市営住宅等々の整備時分というのは、まさに団塊の世代が成長していくという人口増を想定した中での、また民間での住宅の供給力の少なさといいますか、民間ではなかなか家を建てられないという方々、持ち家が建てられないという方々が非常に多かったと。そこで、公営住宅の供給ということで住宅を供給してきたかと思いますが、現在将来を考えましても、人口が大幅に減少してくると、少子化であるということをまず踏まえていただきたいと思います。真逆の時代がこれからやってくるのだと。いわゆる人口減少時代に入ってきているときに、また幸いにして大田原市の場合には大学が来たおかげでワンルームのマンションとか、また住宅、アパートを起爆剤にして民間住宅も相当建設されております。ご存じのように、西原地区に限らず、今は大小改築、あとは若草中学校の高等教育レベルアップということで、非常にまちの中に子供たちを住まわせてもいいのではないかということで回帰現象が起きていることもご理解いただけると思います。そういった背景の中で、果たして公設の住宅を供給してみて、将来いわゆるその公設住宅は公が相当負担を背負うわけでありますから、市民生活への圧力要因にならないかということは一つ懸念されるところでございます。 まずそういった中で、今回県のほうから代替で更地で頂ける用地３か所になりますが、那須庁舎跡地はまさに大田原市の中心の中の中心の商業地域でございますので、これにはいろいろと利活用の方法があるのだろうと思います。やっぱり商業を営んでいる方々、まちで生活の利便性を上げていこうという方々の中で、あのところは一等地中の一等地ということになりますので、いろいろな英知を集めて、その中に市営住宅云々、県営住宅云々ということもあろうかと思いますが、この住宅については私はもろ手を挙げてやるべきだという感じでは、中川議員からのご提案で誠に申し訳ないのですけれども、先ほどの理由でちょっと難しいのかなという感じはしております。むしろ商業活性化のための何らかの方法を考えていく必要があるだろうという感じがいたします。 また、住宅供給地としては、やはり土木事務所跡地、また県北健康福祉センターの跡地、これらはもうすぐに住宅地になっていく要素がありますから、これらは住宅地として供給していくという部分でディベロッパー等々の協議をしながら、いわゆる市の財政負担なくして中川議員からご提案をいただきました人口増加のための住宅供給、そういった部分で利活用というのは当然図られるのかな。市営住宅、県営住宅という、そういったくくりではありませんし、民間のお力を入れて地域開発を進めていく、これが新しい行政のいわゆるやり方なのかなと。全て税金で賄う、弱者救済という美しい言葉だけでそれに流れていくということではなくて、時代背景を見据えた上で、何にどういうふうに投資していくかというのは、これからまた議員共々検討させていただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（
前野良三） 中川雅之議員。
◆14番（中川雅之） ぜひとも中心市街地活性化、また人口の減少の歯止めをという形でのやっぱり住宅というものを含めて考えていっていただければありがたいかなと思います。 その中で、昨日の答弁聞かなければよかったかなと思うような形で、本来であれば県が、先ほど私１回目の再質問のときに、県がやっぱり責任を持ってと考えた場合には、やはり県営住宅が一番ベストなのかなと思っていた部分。特にあの３か所は、やはりトコトコ大田原があったりとか、そこにマルシェがあったりスーパーがあったり、そして多目的公園があったり、そこに近隣には学校や幼稚園とか保育所があったりということで、非常にやっぱりこれから子供を産み育てられ、子育て環境が非常にいいところが、その３か所は非常にいいところであるというのもあって、その中でやはり県がきちんと、県営住宅であれば、普通の行政施設であればお金は生み出さないけれども、やっぱり家賃収入であったりとかいろんなもので相乗効果も含めて考えていった場合には、一番ベストなのが県営住宅なのかなというような思いもあったので、その辺で入れさせていただいたものでございます。 その中で、もう一つだけちょっと考えていただきたいのは、その県営住宅という話なのですが、県営住宅の質問を過去、議会でどのぐらいのときに質問したのかなと思いましたら、平成15年が最後なのです。そのときには中田原に県営住宅、大田原市は１か所だけ中田原にございますが、あそこの跡地というか、あの隣の引っ越したときの跡地なのかな、そこにもう一つ県営住宅を造ってほしいというような、その質問だったと思います。そのときに、やはり県のほうは住宅マスタープランに基づいてということで、那須フロンティアゾーンに大田原市は含まれているということで、その圏域内の公営住宅の充足率が非常に高いということで、県営住宅は難しいというお話でございました。ただ、その中で近隣である那須塩原市の状況はどうなのかなと思い調べてみましたら、大田原市は１か所しか県営住宅は持っていないのですが、那須塩原市は合併して５か所の県営住宅を持っていると。それも新しい、三島は平成17年から18年に建設を行っているという形で、そうするとフロンティアの圏域に含まれているはずなのに、その辺では那須塩原市はよくて大田原市は悪いのかなというような、何かそんな認識もあったものでございますので、県営住宅というお話をさせていただいたのですが、その中でぜひともそういう形でも何とか活性化、先ほども言ったように活性化も含めて、よりよい跡地利用について考えていっていただければありがたいと思いますので、その辺で１番の質問は終わらせていただきます。
○議長（
前野良三） 津久井富雄市長。
◎市長（津久井富雄） 熱い思い伝わりました。幸いにして今県議会議長、大田原市から相馬さんがなっておりますし、もう一人池田県議もおいでになりますから、そのお二人のほうに中川議員の熱い思いを私のほうからも伝えて、ぜひお二人の力で県営住宅が引っ張ってこられるのであれば、ぜひ引っ張っていただきたいなという感じはしますが、県の事情がということで、私も今まで調査をしたことがありませんでしたので、それらを調査をしてみますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（
前野良三） 中川雅之議員。
◆14番（中川雅之） ご答弁ありがとうございます。 次に、大きな２番に移ります。いのち支える大田原市
自殺対策計画についてであります。
自殺対策につきましては、国において平成18年に
自殺対策基本法が制定され、それまで個人の問題とされてきました
自殺問題が社会問題として広く認識されるようになり、誰も
自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指し、さらに総合的かつ効果的に推進するため、施行から10年の節目に当たる平成28年に
自殺対策基本法が改正され、生きることの包括的な支援として実施されるべきこと等を基本理念に明記するとともに、
自殺対策の地域間格差を解消し、誰もが生きることの包括的な支援が受けられるよう、全ての都道府県及び市町村に対し
自殺対策計画の策定が義務づけられました。本市においても、国の
自殺総合対策大綱の改定等を見据え、平成31年、2019年度から2023年度までの５か年計画で
自殺対策計画が策定されたところでありますが、それらを踏まえまして、質問の（１）番として、いのち支える大田原市
自殺対策計画策定に伴う本市の取組の現状及び今後についてお伺いいたします。 （２）番として、心のケア（命の門番・ゲートキーパー）についてであります。ゲートキーパーとは、
自殺の危険を示すサインに気づき、適切な対応（悩んでいる人に気づき、声をかけ、話を聞いて、必要な支援につなげ、見守る）を図ることができる人のことで、いわゆる命の門番と位置づけられる人のことであります。
自殺対策では、悩んでいる人に寄り添い、関わりを通して孤立、孤独を防ぎ、支援することが重要で、一人でも多くの方にゲートキーパーとしての意識を持っていただき、専門性の有無にかかわらず、それぞれの立場でできることから進んで行動を起こしていくことが対策につながるとしております。 国においては、
自殺総合対策大綱において９つの重点施策の一つとして、ゲートキーパーの養成、育成を挙げ、かかりつけ医をはじめ、保健師、看護師、ケアマネジャー、民生委員、教職員、児童委員、各種相談窓口の担当職員など、関連するあらゆる分野の人材にゲートキーパーとなっていただけるよう研修等を行うことが規定されております。本市においても計画の基本施策として、気づきの見守りの人材育成及び支援の中でゲートキーパーの育成や傾聴活動を行う団体等の支援を行うとしております。それらを踏まえまして、（２）番として、心のケア（命の門番・ゲートキーパー）について本市におけるゲートキーパー養成講座の実施状況及び育成推進についてお伺いし、１回目の質問といたします。
○議長（
前野良三） 津久井富雄市長。 （市長 津久井富雄登壇）
◎市長（津久井富雄）
質問事項２、いのち支える大田原市
自殺対策計画についてのうち、（１）、計画策定に伴う本市の取組の現状及び今後についてとのご質問にお答えをいたします。 平成28年に
自殺対策基本法が改正され、地域の実情を勘案した
自殺対策に関する計画の策定が義務づけられ、本市では平成30年度にいのち支える大田原市
自殺対策計画を策定いたしました。計画期間は、令和元年度から令和５年度までの５か年間であり、令和元年度の主な事業といたしましては、カウンセラーによります対面相談事業である心の健康相談室を24回実施、
自殺対策啓発事業としてこころの体温計の啓発力カードの配布や、こころつなぐ相談窓口一覧表を市内の企業、事業所や医療機関に約１万4,000枚配布をいたしました。また、ゲートキーパー養成講座につきましては２回実施をし、97人が受講、傾聴ボランティアスキルアップ講座につきましては、県北傾聴グループ６団体と合同で講座を開催いたしまして80人が受講いたしております。今年度につきましては、新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、各種講座を開催しておりませんが、市内の小売店、小売販売店舗や市庁舎でコロナ差別をやめようキャンペーン実施をいたしました。今後につきましても、傾聴ボランティア養成講座などの講座や啓発活動を実施してまいりたいと考えております。 次に、（２）の心のケア、ゲートキーパー養成講座の実施状況及び育成推進についてのご質問にお答えをいたします。本市では、計画策定前の平成29年度から「栃木いのちの電話」事務局の大橋房子氏を講師に招き、ゲートキーパー養成講座を開催いたしております。平成29年度には、市職員、民生委員、児童委員、傾聴ボランティア会員及び一般市民を対象に４回実施をし、202人が受講いたしました。平成30年度には市管理職職員、小中学校児童生徒指導員、教育相談教諭などを対象に３回実施をし、87人が受講いたしました。令和元年度は、市管理職職員、学童支援員などを対象に２回実施をし、97人が受講いたしまして、３年間で延べ386人の方が受講されております。令和２年度の開催は新型コロナウイルスの影響により中止となりましたが、令和３年度以降も対象者を変えながらゲートキーパー養成講座を開催をし、悩んでいる人に気づき、声をかけ、話を聞いて、必要な支援につなげることができる人を増やしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
前野良三） 中川雅之議員。
◆14番（中川雅之） それでは、再質問させていただきます。 今回のいのち支える大田原市
自殺対策計画ということで、これはやはり国のほうで
自殺に対してということで、非常にもう社会問題となっております。特に世界中を見ても、日本は異常なくらいに
自殺者が多いということで、特に今年に入ってということで、コロナ禍の影響もあってということで、昨年と比較してということでありますが、前半の１月から４月ぐらいまでは平年よりも下回っていたものが、４月後半から大幅に伸びてきたという、それはやっぱりコロナにおいての経済的な影響だったりとか、雇用度の悪化だったりとか、いろいろその要因はあると思うのですが、その中で数字を申し上げますと、男性では21.3％、10月だけの前年比を見ますと、男性だけでも21.3％の増で、女性は82.6％の増ということで、女性、特に20代と40代の女性の大幅な、自ら命を絶つ女性が大幅に増えているということがございます。これからやはりコロナ禍、まだまだ収束が先が見えない状況の中で、やはり行政としてもきちんとした政策を立てて、一人でも多くの方の命をやっぱり助けられるものであれば助けたいという意味で、今回質問をさせていただくような形になりました。 その中で、特に一番はいろんな形で市はやっていっていただけるので、計画の推進ということで、ぜひとも進めていっていただきたいのですが、（２）番のゲートキーパーという言葉がございます。これは、近年やはり世界中でゲートキーパーの存在というのは、非常に今このコロナ禍で重要な位置に占めているということでございます。その中で、日本もこういった形でのやっぱり基本法の改定であったりとかということで、各都道府県だったりとか市町村が計画を立てて、その中でやっぱりゲートキーパーの存在を市全体で増やしていくような努力というものも踏まえてやっていかなくてはならないと思うのですが、大田原市のほうでは３年間で386人ということで、ぜひともそういう中でやはりその講座の充実だったりとか、もっとこれから教育関係であったりとか、子育て世帯とかの子育て関係のお母さんだったりとか、やっぱりそういう身近な人が一番その変化を察知して、自ら命を絶つのを防げるのはやっぱり身近な存在の人だと思うので、そういう人たちに拡大するような努力というものも含めて、今後計画の推進というものが図れないか、大田原市がやっぱりこれから目指すその計画の推進の中の目玉として、やっぱりゲートキーパーの育成とか講座の充実というものは図れないか、その辺をお伺いいたします。
○議長（
前野良三） 保健
福祉部長。
◎保健
福祉部長（村越雄二） お答えいたします。 ゲートキーパーのお話でございますが、先ほど答弁でもありましたように、いのち支える大田原市
自殺対策計画、この中の大田原市の
自殺対策の取組の中でも、担当課等がいろいろ関係しております見守り隊とか、あとは健康づくりリーダーとか、あと居場所生きがいづくりの推進であれば学童保育館とか認知症カフェとか、そういうあくまでも市の課が関係している団体といいますか、そういう任意団体というのですか、その方たちと取組を深めていって、できればそういう会の方たちにもゲートキーパー養成講座がございますよと。ゲートキーパーというのは、こういう問題に対して十分な存在価値がありますよというような形で、そういう形での新たに何とかするのではなくて、今ある各課が関連している委員会とか会とか、そういう形での方々にそういう情報を提供していって、一人でも多くの方にゲートキーパーのほうに興味を持っていただくと。それで、養成講座のほうに足を運んでいただけるというような方向で進めていければというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
前野良三） 中川雅之議員。
◆14番（中川雅之） ゲートキーパーの養成の中で、先ほども答弁の中では教職員というお話もございました。子供たちの変化とか、やっぱり気づくのは親の次は学校関係とか担任の先生だったりとかという形で、そういう教職員がやっぱり日頃から子供を見ているので、そういう人たちがやっぱりきちんとそういうふうなある程度の講座を受けたりとか、やっぱりそういうふうな知識を身につけることによって子供の変化というのに気づきながら、やっぱり
自殺というものに対しての対策というものは取れるのではないかなとは思うのですが、その辺教育委員会のほうではこれからそういう防止策というか、そういう部分ではやっぱり講座を積極的に受けたりとか、教職員に対してとか、事業の中でやっぱり心の授業だったりとか、そういうものを含めて進めていかれるのか、その辺が分かりましたらよろしくお願いいたします。
○議長（
前野良三）
教育部長。
◎
教育部長（
大森忠夫） お答えさせていただきます。 ただいま答弁がありましたように、平成30年度に開催されましたゲートキーパー養成講座に各小中学校の児童生徒指導、教育相談教諭などが参加しております。今後もこのような養成講座が開催される場合は、各学校に情報を提供してまいります。 それから、各学校におきましては児童生徒一人ひとりの個性や特性を認めるとともに、自尊感情を育むための様々な教育活動を展開しており、日頃から児童生徒の小さな変化や孤独感に気づく目を先生方は養うとともに、教育相談を計画的に行っております。各学校で校長先生のリーダーシップの下、担任以外の教職員も含めた学校全体で組織的な対応を行っておりますので、ご理解をいただければと思います。
○議長（
前野良三） 中川雅之議員。
◆14番（中川雅之） ゲートキーパーにつきましては、１回目の質問にありましたが、誰でもなれる、専門性があるからとか、お医者さんだったりとか保健師さんだったりとかという専門的な知識があったりとか免許が要るわけではなく、誰でもなれる可能性があるということで、今回このいのち支える大田原市
自殺対策計画は、やはり
自殺対策計画は全国の都道府県、また市町村が一緒に計画を立てた中では、やはり県を挙げてとか市を挙げてということで、ゲートキーパーの推進ということでの宣言をしたりとかという形で、市民全員がゲートキーパーとしてという形で進めるような形で、最終的な目標というものはそうやって市を挙げて、やっぱり一人でも多くの命が助けられる部分は助けたいという思いで、やっぱりそういう目標を立てている部分があるので、ぜひとも大田原市としても誰でもゲートキーパー宣言というものも含めて考えていっていただければありがたいと思うのですが、その辺、市長はいかがでしょうか。
○議長（
前野良三） 津久井富雄市長。
◎市長（津久井富雄） ご質問にお答えをさせていただきます。 すばらしいご提案だと思います。全ての人がゲートキーパーになるということは、自分の命をもう既に守るという前提になりますので、
自殺者はいなくなるということになってくるのだろうと思いますから、これは傾聴に値するご提言だと思っております。
自殺については、やはり金銭の問題とか病の問題とか、あとは失望といいますか、それから不安、ここら辺のところが大きな要因になっておりまして、本当にゲートキーパーさんがそれらについて的確にアドバイスができる方、聞いてあげることができる方、そういった資質を持って、なおかつ信頼される人をということになってくるのだろうと思います。最近は親切を装ってのいろいろな事件が起きておりますので、ここら辺のところが、全ての人がゲートキーパーになれば理想的なのですが、それにつけ込んで犯罪の、いわゆる餌食になってしまうということになってきますと、せっかくのゲートキーパーの精神も台なしになってしまいますので、どういった人柄がこのゲートキーパーとして適しているのかということも、行政で推進する場合にはやはりしっかりとやっていかないといけないのかなという感じがしております。しかし、ご提言は本当にまさにそのとおりだと思います。 以上です。
○議長（
前野良三） 中川議員。
◆14番（中川雅之） 以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（
前野良三） 暫時休憩いたします。 午前１１時５０分 休憩 午後 １時００分 再開
○議長（
前野良三） 会議を再開いたします。
△星雅人議員
○議長（
前野良三） 休憩前に引き続き
一般質問を続けます。 次に、11番、星雅人議員の発言を許します。 11番、星雅人議員。 （11番 星 雅人登壇）
◆11番（星雅人） 11番、星雅人です。通告に従い質問いたします。 １、来年度の子供に関係する予算について伺います。11月の頭に、市のホームページに令和３年度の予算編成方針が載りました。先日、先々日と
一般質問においても話が出てきておりますが、大田原市はこれまで平成大合併の制度的な恩恵を強く受け、それをうまく利用し、効果的な財政運営に努めてまいりました。ですが、合併特例債や震災復興特別交付税を使う事業も一通り終わり、合併算定替えにより交付金が多くもらえる期間も過ぎました。さらに来年度は、今年度当初から始まったコロナ禍の中での大幅な税収減が見込まれています。令和２年も厳しい予算編成でしたが、これから佳境に入っていく令和３年度の予算編成も厳しいものになっている、あるいはなっていくだろうことが予想できます。 私の質問は、その予算編成を見越してのものになりますが、ほとんどは新しいことを言うつもりはなく、今まで私が質問してきたことの延長、あるいは問い直しになります。12月の議会のチャンスを逃すと３月議会となり、そこからは具体的な予算の変更や修正は難しいと考えます。今回の質問で私の考えをしっかりと伝え、市の考えを伺っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 今回子供関係の予算に絞って話をさせていただくのは、子供を伸び伸びと育てる地域をつくっていくということが、私が議員に立候補した大きな動機の一つでもありますし、ずっと追いかけてきた分野でもあるからです。また、私自身も独身だった初当選時から結婚、妻の出産を経て、現在子育ての当事者となりました。同級生をはじめ近い世代が子育てに奮闘しているさまを見る機会、直接話を聞く機会も多いです。私たちの世代は、子供の分野についての施策のバランスがどうなっていくのか、非常に強い関心を持っています。 さて、予算の削減という話になってきますと、国や県の裏負担など大きな財源を国や県に出してもらうために必要な負担は削ることが難しい財源ですので、どうしても市の単独の予算を削っていかなければならなくなるということは想像できますし、その方針は理解できるところです。来年度の予算編成の現状としては、厳しい予算編成方針の中でもまだ10億円ほど財源が足りないということですので、次年度は子供関係の市単独予算も削減の対象として挙がってきている、あるいは今後挙がってきてしまうのではないかというふうにも考えています。 そこで、（１）、今年度の市単独予算で予算額の大きい小中学校の給食費補助、保育料の減額、副食費の補助は維持する方針かお伺いいたします。 大田原市は、今まで市の単独予算で多くの教員を学校に配置してきました。この教育体制は千保市政の頃から続き、人数が減っているということはあれど、津久井市政にも引き継がれた大田原市の教育の源だと思ってきました。ところが、今年の３月議会で決められた新年度予算では、財政難ということで157人から63人と、64人もの会計年度任用職員の人数を教育分野で減らしてしまっています。これは、現場に大きな痛手となってしまっているというふうに感じます。コロナ対策の観点から、県の予算において配置された人員もその後いるというふうには聞いていますが、到底前の水準には及んでいません。 そこで、（２）、小中学校の市単独の会計年度任用職員の数を増やすべきと考えますが、市の考えを伺います。 また、去年の９月議会で幼稚園無償化に伴い、一部保護者負担が増えてしまう可能性があるということで市に確認したところ、保護者負担の逆転現象が起きないようにするという旨の市長答弁がございました。ですが、今年の３月議会の斎藤議員の質問で、実際には逆転が起きてしまっていて、
一般質問と予算審議の中でその人数が133名であったことが分かりました。その後、この逆転現象についてはどのように対応されているのか。また、今後対応していくのかということについては明確な答弁が返ってきておりません。 そこで、（３）、幼稚園無償化に伴う保護者負担の逆転現象について、改善するつもりはあるかをお伺いいたします。 また、来年度から学童保育料の増額がされると聞いています。保育園と異なり、所得に応じた保育料ではなく、基本的には一律の保育料となっている学童保育では、低所得の世帯に大きな負担となるというふうに懸念しています。 そこで、（４）、学童保育の保育料の増額についてお伺いいたします。 低所得世帯の負担は、さきも述べましたが、年子や双子の多胎児、あるいは年の近い兄弟がいる場合、学童保育に３人、多いと４人という子供が在籍するケースもあります。数年前から多子世帯の減免として制度を導入してくださいましたが、公設の学童と、一部独自にそれと同じようなことを行ってくれている民間学童のみとなっており、どこの学童保育に行くかで負担が大きく変わるということになってしまいます。 そこで、（５）、学童保育の保育料の多子世帯減免を民間学童にも拡充すべきと考えるが、市の考えをお伺いいたします。 次に、学童の保育の加配、障害児加配についてですが、療育手帳あるいは医師の診断書がないケースだと加配が必要かどうかの判断を学校長に委ねています。学校長が替わるタイミングで加配の人数が大きく変化してしまう等の事例、苦情を聞いており、課題があるやり方になっているように感じています。 （６）、学童保育の障害児加配の認定の公平性をより担保する方法についてお伺いいたします。
○議長（
前野良三） 津久井富雄市長。 （市長 津久井富雄登壇）
◎市長（津久井富雄） 11番、星雅人議員の
一般質問にお答えをいたします。
質問事項の１、来年度の子供に関係する予算について、（１）、小中学校の給食費補助、保育料の減額、副食費の補助についてのご質問にお答えをいたします。小中学校の給食費補助につきましては、現在来年度予算の編成中でありますので、その中で検討しているところであります。また、保育料につきましては令和元年10月１日から幼児教育・保育の無償化が実施されたことに伴い、本市におきましては無償化の対象とならないゼロ歳から２歳までの利用者負担額につきましては、市独自制度として一律３割の減額を実施しておりますが、令和３年４月からはこの制度を廃止いたします。さらに、所得の階層を現在の15階層から、国と同じ８階層に変更をいたします。また、第２子の利用者負担額の軽減率を４分の３から２分の１に変更いたします。８階層に改編する利用者負担額の設定につきましては、無償化以前の本市の保育料基準相当額となりますが、改正後の利用者負担額は県内市町の平均的な料金であります。 副食費につきましては、県の第３子以降保育料等免除事業費補助金の制度が確立される前に、市独自制度として月額2,000円を補助する制度を導入いたしましたが、その後、県の補助制度が整備されましたので、令和３年４月からは市の独自制度を廃止し、県の補助制度を活用して、県の基準で第３子以降カウントされる２号認定子供に対しまして、上限月額4,500円を補助することといたします。なお、これらの改正内容につきましては、保護者の皆様へは文書により通知をいたします。また、広報やホームページにおいても周知をしてまいります。 次に、（３）になりますが、無償化に伴う保護者負担の逆転現象について、ご質問にお答えをいたします。今後の幼児教育・保育の無償化の制度により、３歳から５歳までの子供につきましては利用者負担額が無償となりましたが、以前から保育料が無償であった保護者の方にも給食費としての費用徴収が発生し、負担が増加しているという、議員ご指摘の逆転現象と思われる事態が生じております。給食費につきましては、自宅で子育てを行う場合も同様にかかる費用であるため、引き続き保護者の皆様方にご負担をいただきたいと考えております。令和３年度に向けての事務事業の見直しの中で、他の事業につきましても受益者負担をお願いをしたいという方針に基づき、事業の見直しを行った結果でございますので、ご理解をくださいますようお願いをいたします。 次に、（４）の学童保育の保育料の増額についてのご質問にお答えをいたします。公設学童保育の月額保育料は、平成29年度から7,000円で設定されておりましたが、令和３年度からは8,000円に改定する予定であります。増額する理由といたしましては、３点ございます。１つ目としては、利用者の増加に伴い、人件費等の運営経費が増加していること。２つ目といたしましては、本来保育料額は受益者負担の原則により運営経費の５割程度が望ましいと国の指針で示されており、各施設の決算報告からいたしますと、月額１万2,000円程度が妥当であること。３つ目といたしましては、近隣市町及び市内法人が運営する民間事業者の保育料との差を少なくすることであります。以上のことから、保育料の増額が必要と判断をいたしました。なお、令和３年度から保育料が増額となることにつきましては、公設学童利用保護者に対しまして文書を配付し、ご理解をいただいているところでございます。 次に、（５）の保育料の多子世帯減免を民間学童にも拡充すべきとのご質問にお答えをいたします。公設学童につきましては、平成29年度から多子世帯減免制度を導入し、利用者負担を軽減し、不足分を運営事業者に対し市が補助しております。民間学童につきましては、
運営費補助金の範囲内において、市内12施設のうち５施設において同様の多子世帯減免を実施しております。民間学童は、それぞれの運営形態やサービス内容も異なるため、一律の対応を求めることは難しいと考えております。 次に、（６）、障害児加配の認定の公平性をより担保する方法についてとのご質問にお答えをいたします。学童保育の障害児加配の認定は、国が定める子ども・子育て支援交付金の放課後児童健全育成事業実施要綱に基づき、基本的には療育手帳もしくは身体障害者手帳を所持する児童、その他医師、児童相談所、発達障害者支援センター等の公的機関の意見により判断をいたしております。本市におきましては、現在公的機関の意見として児童が通う各小学校長の意見を採用して判断をしているため、統一した基準での判断とは言いがたい状態であります。令和３年度からは、国の放課後児童クラブ巡回支援の補助事業を活用し、障害のある子供や、特に配慮を必要とする子供の支援を主な目的として、保育課に巡回指導員を配置する予定でありますので、その指導員の意見により障害児加配の認定を行ってまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（
前野良三）
教育部長。
◎
教育部長（
大森忠夫） 私からは、（２）、小中学校の市単独の会計年度任用職員の数を増やすべきとのご質問にお答えいたします。 本年度から会計年度任用職員制度に移行するに当たりまして、学校に配置する人数を大幅に見直しました。来年度の配置人数につきましては、現状維持を原則とした上で、市内の小学校において複式学級が増えることが予想されるため、その支援をする小学校教育活動指導員、いわゆる複式解消教員の配置人数を増やすことで対応していきたいと考えております。今後とも、会計年度任用職員を適正に配置するとともに、効果的な活用について研究してまいります。 以上です。
○議長（
前野良三） 星雅人議員。
◆11番（星雅人） ご答弁ありがとうございます。予想以上に厳しい答弁というか、来年の財政状況だなというふうに率直に感じたところです。 去年、無償化に当たって浮いた財源をつくって入れた新制度を全て廃止しても、やはり給食費の話で出ていたように５割まで求めていかなくてはならないというような状況にあるということで、この５割というのはもうほぼ決定、給食費のほうなのですけれども、まず決定ということでいいのかお尋ねいたします。決定ということではないですけれども、もう予算がそれで担当課から上がってきているということで、それ以上になるということはもちろんないということで、５割路線ということは、ある程度既定路線だということで考えていいのかお伺いいたします。
○議長（
前野良三） 津久井富雄市長。
◎市長（津久井富雄） ただいまのご質問にお答えをさせていただきます。 私も政治公約の一丁目一番地ということで挙げている案件でございますので、何とか死守したいと思って毎年毎年頑張っているのですが、やはり実計を策定するに当たって、財務当局または総合政策部からの具申として給食費に手をつけないわけにはいかないというようなお話をいただきまして、私自身も断腸の思いでありますが、今回は30％カットして50％の支援、50％は受益者負担ということで落ち着かせていきたいというところで、今丁々発止をしているところでございます。
○議長（
前野良三） 星雅人議員。
◆11番（星雅人） お尋ねしていきたいのは、それを考えてもやはり去年の段階での副食費補助や保育料の減免については、ちょっとやっぱり踏み込み過ぎだったのかなというふうに、今から見るとかなり思えると思うのですけれども、そこの政策の意思決定については、今から振り返ってでも構わないのですけれども、どのように考えているか、感じているかお伺いできればと思います。
○議長（
前野良三） 津久井富雄市長。
◎市長（津久井富雄） ただいまのご質問にお答えをさせていただきます。 制度が変わったということで、無償化によってある程度、今まで市単独で補助していた部分の予算額が6,000万円ぐらいでしたか、あの当時で私のところに上がってきたのが。そのうちの半分ぐらいは給食費補助のほうに回してみてもいいのではないか、そのような内容で担当者から上がってまいりました。せっかく子供のために使われる財源がそうやって浮き上がったのであれば、その半分を使って支援に回してもよろしいのではないか、そんな判断で昨年は予算をご議決をいただいて執行したわけでありますが、よくよく調べてみますと、やはりその部分につきましては星議員から言われたように、私の判断そのものも少し甘かったのかなと。やはり厳しい財政状況と踏まえていけば、そういったことはしないほうがよかったのかなという感じはしますが、あの当時としてはやはり子供重視という考え方、まだまだ強うございましたし、今でも強いのですけれども、何とかご支援に回れれば保護者負担も少なくなるかなという感じで、重い決断というより普通の決断の中でしてしまったという感じであります、私自身が。
○議長（
前野良三） 星雅人議員。
◆11番（星雅人） ありがとうございます。その説明については理解するところでありますし、私たちもその財政の先行きを十分に見通せていなかったようには、議決した我々にももちろん責任がありますので、そこは重く感じているところではあります。 ちょっと順番は前後しますが、先に逆転現象の部分なのですけれども、実際に先ほどの副食費補助も、この逆転減少を解消する目的も一つあって入れたというふうに先ほど答弁で返ってきているのですけれども、実際は改善できなくて、それでどちらかというとやっぱり負担がもともと大変な世帯には負担ある制度になっていたわけですから、どちらかというと所得がある人たちに対して、そちらの世帯を和らげるような施策になってしまっていたということも含めてあると思うのですけれども、この逆転現象についても解消は、そこから１年もたってしまっているので、もう卒業したりとか対象ではなくなっていたりということも、もう既に起きてしまっているので、今から細かいことを解消しろということに対しては、しても実際恩恵を受ける世帯というのは非常に少ないという状況だと思うのですけれども、ここについては見解をお伺いしてもよろしいでしょうか。
○議長（
前野良三） 津久井富雄市長。
◎市長（津久井富雄） ただいまのご質問にお答えさせていただきます。 もともと弱者救済ということで、市独自の財源の中で、いわゆる保育料の支援措置をしていたわけであります、低所得者の皆様方には多くということで。しかし、今回国の制度が変わりまして保育料の無償化、これが実施された中では給食費までは入っていなかったわけであります。保育料は、しかし無料になったのだからいいのではないかというのは国の方針だったと思いますが、市はやはり弱者といいますか、低所得者の皆様方の子育てを支援しようということで独自につくっていたわけでありましたから、本来国の制度に、指針に沿っていけば、その時点で給食費は保護者の皆さん払ってくださいという形に、国の指示のとおりにすべきだったのだろうと思います。 しかし、もともと市のほうではそういった考え方で支援していたので、幾分でもそれの支援の継続ができればよろしいのではないかというのが、先ほどの政治的な判断の中で決断を下したわけでありますが、やはりこういった厳しい状況の中で議員さんの中から、全てではありませんけれども、強く給食費の無料化をやめるべきだというお話もされる時代になってしまいましたから、そうなってくるとやはり国の制度にのっとった補助金の使い方ということをもう一度見直して、市単独で出しているものに対しては今回は廃止すべきものは廃止する、またカットするものはカットするということで、それぞれの担当部署の方々が英知を絞って素案を出してきて進めているところですが、実計をつくる段階にあっては、やはり差額、いわゆる不足額が出るというのは毎年のことでありまして、10億が20億が足りないというのは毎年のことでありますけれども、この後しっかりと詰めて、やはり公平性とか公明性とか、またはそういった部分でのこれから政策的な優先課題とか、これもやはり必要でありますから、そういった中で判断していきたいなというふうに思っております。
○議長（
前野良三） 星雅人議員。
◆11番（星雅人） ありがとうございます。私もちょっとここまで厳しい答弁が返ってくると思っていなかった、厳しい予算の状況だということで、ここまでなくす、なくす、なくすというふうになってくると思っていなかったものですから、ちょっと頭切り替えていこうと思うのですけれども、これ整理すると、多分多子世帯に対してすごい負担が一気にのしかかってしまう。今年と比較して、例えばその３割の保育料がなくなって、所得が高い方だと３万円とか４万円とか、その額の３割がカットだったわけですから、そこが１万円、例えば仮にですけれども。さらに小学生が２人いたりして、給食費とかがそこでかかってくると。さらに学童保育料の負担が上がるとなると、月当たり数万円というあたりで、多子世帯に対しては負担ががんと上がってきてしまう世帯が出てくると思うのですけれども、トータルで見ると。１個１個はやむなし、やむなしと思うのですけれども、かもしれないのですけれども、それについては今のところ何か考えていることありますか。
○議長（
前野良三） 津久井富雄市長。
◎市長（津久井富雄） ただいまのご質問にお答えをさせていただきます。 多子世帯の皆様方に対しましては大変申し訳なく思いますが、その中で星議員がご指摘の中で、もう一度私のほうからお話をさせていただきたいのですが、数々の市単独予算でいろいろな制度をつくってきたものが、私のときですと象徴的には給食費の無料化でございますけれども、それ以外にも100を超える項目で、市単独の補助制度というものが大なり小なりという形でございます。その中の一つで、国のほうから出てきた、国の制度として保育料の無料化ということがはっきりと打ち出された中で、保護者の持つべきもの、また国が持つべきものということで制度をつくっていただいたわけでありますから、市の厳しい財政状況の中ではやはり国が支援してくれる、そういった場面になってきたときには、そのうち市の単独で支援していたものはなくしていくという形で進んできたわけであります。 ここのところは制度の改革と併せて、もう一つはやはり市の財政、これをもう一度見直す。よく私お話をさせていただくのですけれども、ない袖振ってしまうと後で財政破綻ということになりますので、ない袖は振れないということで、自分たちの財布の中に幾らお金があるかということをしっかりと財務関係の職員の皆さん、また全職員の皆様方が感じた中で、市長、大変厳しい状況ですよと、ここのところは締めていかないと、財政再建団体にはならないと思いますけれども、全国的には平均的な基準というふうに、全国基準でいけば大田原市は丁度中のちょっと下ぐらいのところでございますから、財政再建団体にはならないのですけれども、ここできちっと締めて健全財政だと、やはりインフラも整備された、財政もしっかりしている、そういう姿を持っていく上では、やはりここはしっかりと締めて、市単独の予算事業については全て見直しということで、全ての事業今見直しをかけている中の一つでございます。そういったことでご理解いただきたいと思います。
○議長（
前野良三） 星雅人議員。
◆11番（星雅人） それは分かるのですけれども、市でやってきた施策が、では２年前と今年と同じ子供を同じ世帯が育てたときに、あまりにも差があるということになると、やはりそれは望ましくないとは思うわけです。それでも泣く泣くということはよく分かるのですけれども、そこで戻すというか、額は高くなってしまうものがいろいろあるというときに、やはり大変な世帯に対してはその減免を残した、制度が例えば第３子以降給食費無料とか、３子以降は副食費の減免をするとか、そのような形で残して削減するということもできると思います。子供が人数少ないとか所得が多い人には、国や県の制度どおり負担してもらうけれども、ということであると今までみたいな莫大な予算でなくても、市としては少子化に対して、多い子供に対してちゃんとした支援をしているよと、３人以上産んでくれたらそれ以降は市の単独負担でこれだけのものをやるよというふうな説明とかがつくと思うのです。 そうでないと、今まで給食費を無料化していたのも、子育て世帯の負担を和らげるということをずっとおっしゃって、それをつけてきたわけではないですか。そこが財政が厳しくなったら、みんな一律にがっと上げるよというふうになってくると、やはりそれに対しての不公平感とかが強く出てしまうと思うのです。なので、これはここからの予算編成の中でも構わないので、多子世帯とか、負担が多くなってしまうところがどこに来てしまうのかをしっかりと精査していただいて、そこに対してはどこの政策でやるかというのは非常に難しいと思います、バランスがあると思うので。そこに対して極端な負担にならないような形での予算編成をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（
前野良三）
財務部長。
◎
財務部長（高橋一成） お答えいたします。 現在予算のヒアリングをさせていただいている中なのですが、さきの
一般質問等でお答えしましたとおり、財政運営の基本といいますのは、入るを量りて出ずるを制す。入ってくるものがないものについては、入ってくるほうに合わせて予算編成をするというのが基本になってきますので、それを今精査しているところの段階でありますので、予算編成の中で星議員が今おっしゃったようなことができるできないをこの場でお答えはできませんので、ご理解のほどお願いしたいと思います。
○議長（
前野良三） 星雅人議員。
◆11番（星雅人） これは、財政としてはかなり厳しいと思います。これは、かなり政治家マターというか、担当課からだと一つ一つの施策を積み上げることはできても、このトータルとしてのバランスみたいなものを、出してくる段階では考えられないですよね、それぞれ積み上げているものですから。これから先の査定とかバランスを考えていく中で、そこの負担が一番増えてしまう世帯とかがどれぐらい増えてしまうのかということを考えて、そこに対しては何らかの手を打っていくとかはしてほしいということなのです。でも、これはあくまでこれからで、また検討もされていないでしょうから、お願いしたいというふうに思うのです。あまりにもその負担が大きくなるのであれば、その予算とか、この変更自体を我々も市民に説明しなければいけないわけですから、そこをやっていただけるような予算編成にしていただきたいというお願いなのですけれども、市長、いかがですか。
○議長（
前野良三） 津久井富雄市長。
◎市長（津久井富雄） ただいまのご質問にお答えをいたします。 まさに星議員のご指摘のとおりでございまして、政策を最終的に発議をしていくのには、市長が発議をし、そして議会で議決をいただくわけでありますから、最終的には政治判断ということで、そのときそのときの執行者が最終判断をして上程するわけでありますから、まさに星議員が言われたように政治的な判断を加味してやってみたらどうかということだろうと思います。私もこの10年間そういう思いでやってまいりましたが、正直申し上げまして、相当自信があったのです。ところが、開けてみましたら、ここへ来て開けてみましたらば、やはり財政はじめ各部のところ、全てではありませんけれども、特に財政からはとても厳しいということ、示唆を受けまして、今までの自分のやり方で本当にいいのかということをいろいろと検討した結果、ここはやはり財政から上がってきているものを真摯に受け止めて、その中で精いっぱい守れるものは守っていこう、そういったことで今回実施計画の作成をしているところでありますし、また今星議員さんからご提案いただいたそういった内容も精査をして、入れ込めるものは入れ込んでいく、そういった考え方でいきたいと思います。 ただ、全てここでやりますとかやれませんとかということがなかなか言えない。今の市長の力関係で、財政担当者のやはりしっかりとした計算に基づいて上がってくるこの計画に対して、いや、そうではないのだ、やれというふうに言えるような状況ではないと。やはりまずは財政を立て直すためにということが第一、それがあってこそ初めて政策が実施できる、そういったことだろうと思いますし、大変厳しい状況に招いてしまったのは私自身の至らぬところということで、深くおわびを申し上げたいのですが、ただこのまま放置するというわけにいきませんので、厳しいときには厳しく、またご協力いただくところはご協力いただく、本来払わなければならないところは払っていただく、そういった考え方でしっかりとやっていけば、またすばらしい大田原市の財政というものが構築できるものと思っておりますので、ここは星議員さんのところもご理解いただけたらありがたいなというふうに思います。よろしくお願いいたします。
○議長（
前野良三） 星雅人議員。
◆11番（星雅人） ご説明ありがとうございます。 また、私この２番の会計年度任用職員、学校の職員の数については、減らしまったことについては、いまだにちょっとこれで本当によかったのか、自分も賛成していますけれども、議案に対して、それでよかったのかということをすごく問い返しています、常に。これに対しては、本当は予算をつけてほしいというふうに思っていますし、本当に払わなければならない部分ということでいえば、給食費よりも学校の教育の質を維持するということのほうが優先されるべきで、その上に政策として余裕があれば、給食費とかほかの施策が乗っかってくるようなものだと思っているのですが、基本的に前年度対比の予算で、前年度以上は上げないというふうにシーリングかけているということなので、そのバランス上絶対に増えない、現状維持というところまでは何とかやっていただくという、これはもう本当に死守していただきたいというふうに思いますし、あと本当は増やしてもらいたい。県とか今もコロナの関係で実際に入れていただいていますけれども、この状況が長く続くと、その疲弊は学校現場に来るというふうに理解していますので、ここはぜひお願いをしたいところですけれども、これは教育部というわけにいかないですか、答弁お願いできないでしょうか。