大田原市議会 2020-12-03
12月03日－03号
令和 ２年 １２月定例会（第６回） 令和２年第６回
大田原市議会定例会（第３号）議 事 日 程 （第３号） 開 議 令和２年１２月３日 午前１０時日程第 １
一般質問 ５番 大 塚 正 義 議員 ２番 秋 山 幸 子 議員 １２番 滝 田 一 郎 議員 ４番 斎 藤 光 浩 議員 １０番 櫻 井 潤一郎 議員 １２月３日（木曜日） 出 席 議 員（２１名） １番 伊 賀 純 ２番 秋 山 幸 子 ３番 鈴 木 隆 ４番 斎 藤 光 浩 ５番 大 塚 正 義 ６番 菊 地 英 樹 ７番 新 巻 満 雄 ８番 前 田 則 隆 ９番 深 澤 正 夫 １０番 櫻 井 潤 一 郎 １１番 星 雅 人 １２番 滝 田 一 郎 １３番 大豆生田 春 美 １４番 中 川 雅 之 １５番 髙 瀨 重 嗣 １６番 菊 池 久 光 １７番 君 島 孝 明 １８番 前 野 良 三 １９番 引 地 達 雄 ２０番 髙 﨑 和 夫 ２１番 小 林 正 勝 欠 席 議 員（なし）
地方自治法第１２１条の規定に基づき出席した者の職氏名 市 長 津 久 井 富 雄 副 市 長 永 山 林 副 市 長 藤 原 和 美 教 育 長 植 竹 福 二 総 合 政策部長 斎 藤 達 朗 財 務 部 長 高 橋 一 成 保 健
福祉部長 村 越 雄 二 市 民 生活部長 植 竹 剛 産 業
振興部長 礒 一 彦 建 設 水道部長 加 藤 雅 彦 教 育 部 長 大 森 忠 夫 会 計 管 理 者 齋 藤 雅 徳 監 査 委 員 兼 藤 田 い づ み 黒 羽 支 所 長 藤 田 昌 子
選挙管理委員会 事 務 局 長 政 策 推進課長 磯 雅 史 財 政 課 長 益 子 和 弘 健 康 政策課長 齋 藤 一 美 国 保 年金課長 藤 沼 誓 子 農 政 課 長 高 林 晋 道 路 課 長 薄 井 一 重 水 道 課 長 佐 藤 敏 明 教 育 総務課長 高 野 浩 行 総 務 課 長 渡 邉 和 栄 農 業 委 員 会 長 谷 川 淳 事 務 局 長 本会議に出席した
事務局職員 事 務 局 長 櫻 岡 賢 治 課 長 宇 津 野 豊 主 幹 藤 田 一 之 主 査 植 竹 広 主 査 岡 村 憲 昭
△開議の宣告 午前１０時００分 開議
○議長（
前野良三） ただいま出席している議員は21名であり、定足数に達しております。 これから本日の会議を開きます。 説明のため出席を求めた者は、１ページの名簿のとおりであります。 議会書記も第１日と同じであります。
△議事日程の報告
○議長（
前野良三） 本日の議事日程は、13ページの令和２年第６回
大田原市議会定例会議事日程第３号のとおりであります。
△
一般質問
○議長（
前野良三） それでは、日程に従い議事に入ります。 日程第１、
一般質問を行います。 順次質問を許します。
△
大塚正義議員
○議長（
前野良三） 最初に、５番、
大塚正義議員の発言を許します。 ５番、
大塚正義議員。 （５番
大塚正義登壇）
◆５番（
大塚正義） ５番、
大塚正義であります。それでは、通告に基づきまして質問をいたします。
質問事項１番、まず
インフルエンザ予防接種についてであります。今般、
インフルエンザの発症を予防することや発症後の重症化を防ぐことなど、また
新型コロナウイルスと
同時流行に備え、
医療供給体制の確保のために、本年度に限り生後６か月から64歳以下の方を対象に半額補助が10月より実施されました。 まず、（１）としまして、本年度10月以降の市民の
インフルエンザ予防接種状況について伺います。 （２）としまして、
大田原地区医師会内の
ワクチン数の
確保状況について伺います。よろしくお願いします。
○議長（
前野良三）
津久井富雄市長。 （市長
津久井富雄登壇）
◎市長（
津久井富雄） ５番、
大塚正義議員の
一般質問にお答えをいたします。
質問事項の１、
インフルエンザ予防接種についてのうち、（１）、本年度10月以降の市民の
予防接種状況についてとのご質問にお答えをいたします。
インフルエンザ予防接種につきましては、65歳以上の方は
定期予防接種といたしまして、毎年10月１日から２月末までの期間に１人１回無料で接種を行うことができるよう
費用助成を行っております。また、生後６か月から64歳以下の方につきましては、議員ご指摘のように１人１回2,200円、いわゆる半額の自己負担で接種ができるよう、今年度は
費用助成を行い、
新型コロナウイルス感染症との
同時流行に備えて対策を実施しているところでございます。 本年10月末現在の
接種者数につきましては、65歳以上の方が前年度同月と比較いたしまして、約4.5倍の１万1,017人が接種率にいたしまして52.4％となっており、例年は８割以上の方が11月以降に接種しておりますが、今年度は
同時流行を警戒して10月に前倒しで接種をされている方が多い状況にございます。また、64歳以下の方につきましては
例年費用助成を行っておりませんので、昨年度までの実績数を把握しておりませんが、10月末現在で
委託医療機関においては8,838人が接種をされております。対象者は４万9,569人でありますので、接種率は17.8％となっております。 次に、（２）の
大田原地区医師会内の
ワクチン数の
確保状況についてとのご質問にお答えをいたします。
厚生労働省は、今年度の
インフルエンザワクチンの供給量について、過去５年間で最大の6,650万人分になる見込みであり、11月20日時点で昨年度同時期と比較をいたしまして、約600万人分が多く出荷されていると発表をしているところでございます。
大田原地区医師会管内の
ワクチン数の
確保状況につきましては、
個別医療機関ごとの確保数が那須郡市医師会に報告されておりませんので、本市でも把握はできていない状況でございます。 以上でございます。
○議長（
前野良三）
大塚正義議員。
◆５番（
大塚正義） それでは、再質問をさせていただきます。 現在、把握されている未接種者での希望者と
大田原地区医師会内で確保された数のうち、残っている
ワクチン数とどのぐらいの差があるか、あと何人接種可能で、あと何人ぐらいが受けられなくなる可能性があるか、先ほど市長の説明にございましたように、医師会内の確保数が分からないということであれば、逆に各医師会内、この
大田原管内でその希望者、今現在受けていない方でどのぐらいいらっしゃるのか、もし把握されていましたら教えていただければというふうに思います。 また、
ワクチン在庫がまだあり、接種可能な病院等は市の
ホームページ等で確認可能か、併せて伺いたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（
前野良三）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（
村越雄二） お答えいたします。 現在、市内の卸業者に確認いたしましたところ、
ワクチンの入荷状況については正確な時期や数は把握できないということでございますので、その他の病院でも、いつ
ワクチンが入荷するか分からないということでございます。そのため接種可能な病院を市で
ホームページ等で周知することは厳しい、無理という状況でございます。それで、基本的に市のほうでも病院がどれぐらいの
接種者数、今後接種できるかということ自体も全く見通しが立たないという状況でございます。ただし、今
新型コロナウイルスワクチンの接種の準備に伴いまして、接種が円滑に進むために医療機関が必要としている医療などの情報を自治体や卸業者と共有して流通を管理する
情報通信システムの準備に厚労省が着手したと11月18日に発表しておりますので、そのシステムを運用されるようになれば、
インフルエンザのほうにも対応できるのかと思いますが、今現在はそれがまだ運用されておりませんので、今年度の
ワクチンとその
接種者数の関係については全く把握はできないという状況でございます。 以上でございます。
○議長（
前野良三）
大塚正義議員。
◆５番（
大塚正義） 近い将来におきましても、
新型コロナウイルスワクチン接種をスムーズに実施できるようにするために
体制づくりが必要と思います。今回の
インフルエンザ予防接種のデータの共有が重要になると思いますので、連携の
体制づくりをよろしくお願いしたいというふうに思います。先ほど
厚労省関係のほうで準備ということもありましたけれども、当市のほうでも準備のほうを進めていただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、２番の次の質問に移らせていただきます。
質問事項２番、風疹の
抗体検査及び
予防接種についてであります。
新型コロナウイルスでほとんど報道もされなくなってしまいましたが、風疹は成人がかかると病状が重くなることがあり、また妊娠初期の妊婦さんに感染させてしまうと、生まれてくる赤ちゃんの目や耳、心臓に障害が起きることから、昭和37年度から昭和53年度生まれの男性、42歳から58歳の皆様へこれから生まれてくる世代の子供を守るために風疹の
抗体検査と
予防接種を受けていただくように、令和元年度より
無料クーポン券が届けられました。 そこで（１）としまして、対象市民の
風疹抗体検査及び
予防接種の
受診状況について伺います。
○議長（
前野良三）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（
村越雄二）
質問事項の２、風疹の
抗体検査及び
予防接種について、（１）、42歳から58歳の男性の
抗体検査及び
風疹予防接種の
受診状況についてとのご質問にお答えいたします。 風疹の
追加的対策事業につきましては、
抗体保有率が低い昭和37年４月２日から昭和54年４月１日生まれの男性に対し、令和元年度から令和３年度までの３年間を期間とし、まず
抗体検査を受けていただき、検査の結果、十分な量の抗体がない場合に
予防接種を受けていただくものであり、国の事業として無料で実施しております。本市におきましては、令和元年度と令和２年度の２か年で対象者を分けて通知及び
クーポン券を発送し、健診や
人間ドック受診時に合わせて
抗体検査を受けていただくよう推奨しております。
受診状況につきましては、対象者として
クーポン券を発行した方は8,183人となっており、令和２年９月末までに
抗体検査を受けた方は1,446人で17.7％、そのうち30.6％に当たる442人の方が抗体がないとの結果でありました。また、その抗体がない442人のうち
予防接種を受けた方は287人で、接種率は64.9％となっております。 以上でございます。
○議長（
前野良三）
大塚正義議員。
◆５番（
大塚正義） 再質問をさせていただきます。 未受診者にはどのように促していくのか、その辺のことをお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（
前野良三）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（
村越雄二） お答えいたします。 現在、
抗体検査受診率が低調であるため、「広報おおたわら」１月号でのお知らせと令和３年４月に検査未
受診者全員に対しまして、推奨の通知を送付する予定で準備を進めております。 以上でございます。
○議長（
前野良三）
大塚正義議員。
◆５番（
大塚正義） これから生まれてくる世代の子供のために100％の受診率を目指していただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、
質問事項の３番に移らせていただきます。梨の病害虫による市内の
被害状況についてであります。今年は、４月の開花時期に複数回の低温に遭遇したことにより、梨等に不受精が発生しました。また、６月頃には
カメムシ、
チャバネアオカメムシ等が平年に比べて527％から1,513％の大量発生いたしました。これまで最多だった平成26年度を上回ったと報告されております。 （１）としまして、この大量発生した
カメムシ、
チャバネアオカメムシ等による市内の梨の
農産物被害状況について伺います。 また、梨の豊水に果肉に水浸状で透明な部分ができてしまうみつ症が発生しました。
発生メカニズムはまだ解明されておりません。（２）としまして、この
みつ症発生による市内の
被害状況について伺います。
○議長（
前野良三）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（礒一彦）
質問事項の３、梨の病害虫による市内の
発生状況についてのうち、（１）、令和２年６月頃に大量発生した
カメムシ、
チャバネアオカメムシによる梨の
農産物被害状況についてとのご質問にお答えいたします。 本年の
カメムシ類の
発生状況といたしましては、全国的に発生が多い状況で、平年の５倍から15倍発生しており、
那須農業振興事務所では
防除対策の実施について注意喚起をしたところであります。本市での
被害状況につきましては、
那須農業振興事務所や
那須野農業協同組合からの情報によりますと、現在までに
ＪＡなすの梨部会内において、
カメムシ類による果実の被害が報告されております。被害の程度は、園地の周辺環境や
防除頻度の違いにより大きく異なり、
防除頻度が平年並みの園地では被害が平年より大きかったのに対し、追加防除を実施した園地では被害は平年並みにとどまったとのことでした。 次に、（２）、梨、豊水のみつ症、
生理障害発生による
被害状況についてとのご質問にお答えいたします。みつ症の
被害状況につきましては、
梨部会生産者への聞き取りでは、全体的に豊水を中心に平年より発生が多いとのことでした。みつ症の発生頻度は、園地にばらつきがあり、多発園では３果に１果程度の割合で発生が見られたとのことであります。部会全体として、梨の出荷数量は前年比で50％程度と減少しておりますが、４月中旬の低温による着果不良、
カメムシの被害も発生していたため、みつ症による減収の割合は不明とのことであります。
ＪＡなすの梨選果場によりますと、本年の出荷量としては大きく減収しましたが、販売単価が例年より高くなったため、出荷額は前年比80％と大きく落ち込むことは回避されたと見ているとのことであります。 以上でございます。
○議長（
前野良三）
大塚正義議員。
◆５番（
大塚正義） 全体の出荷額の例年、去年と比べますと80％程度の金額ということの出荷があったということで、これらの
病害虫被害に対する
対策特別措置等はあるのか伺わせていただきたいと思います。
○議長（
前野良三）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（礒一彦） こちらは、今年６月12日付で県条例の災害指定を受けております。これは、４月の低温による被害が原因ということで、被害を受けている、30％以上の被害ということで認定を受けているところでございます。こちらの中で、
ＪＡなすの梨部会による
共同防除等も補助に入っているところでございます。そういった関係でこれまで災害認定を受けてきたものですから、今回被害の程度、減収というか、
金額ベースで２割程度の減ということでございますので、今回改めて別の災害認定とか
防除対策とか、そういったものは収穫後でございますので、これからはそういった指定を受けたり、補助とかは考えていない状況でございます。 以上です。
○議長（
前野良三）
大塚正義議員。
◆５番（
大塚正義） 支援、その対策等は考えていないということなのですが、コロナ禍で
販売不振等も、先ほど80％程度の金額は確保しているというような、売上げで確保されたということだったのですが、何か
対策措置等がございましたら、今後の農家関係の支援をお願いしたいというふうに思いまして、よろしくお願いいたします。 続きまして、
質問事項の４番に移らせていただきたいと思います。
スマート農業についてであります。９月定例議会に続く質問となります。市の取組につきましては、
前回産業振興部長より答弁をいただきました。今般、
新型コロナウイルス感染症の影響を克服するため、
農業経営継続支援事業費補助金の受付が行われていたところと思います。
対象農業用機器のうち、自走式型を導入する場合、現在はまだ
位置測位システム、ＧＰＳの誤差が30センチから50センチとなり、仮に
草刈りロボットでしたら土手等から落ちてしまいます。これらを落ちないようにするために、ＲＴＫ―ＧＰＳ、
固定基地局が必要になります。 そこで（１）としまして、
固定基地局（ＲＴＫ―ＧＰＳ）の設置を行い、農業用及び
産業用ＩＣＴ機器の利用促進を図る考えがあるか伺います。
○議長（
前野良三）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（礒一彦）
質問事項の４、
スマート農業について、（１）、
固定基準局（ＲＴＫ―ＧＰＳ）の設置を行い、農業用及び
産業用ＩＣＴ機器の利用促進を図る考えがあるかとのご質問にお答えいたします。
スマート農業につきましては、令和２年９月議会で大塚議員の
一般質問にお答えしておりますが、昨今の
農業分野の課題であります高齢化や担い手の減少による労働力不足などの解消が望める
次世代型農業として、今後発展していくものと認識いたしております。そんな中、本市におきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響を克服するため、国の
地方創生臨時交付金を活用し、農業において接触の機会を減らすための
省力化機械の導入に係る経費の一部を支援といたしまして、大田原市
農業経営継続支援事業費補助金を本年10月に創設し、62件の申請があったところであります。
スマート農業への機運の高まりも上々に見受けられるところではございますが、ＧＰＳを活用した
農業用機械はまだ導入費が高く、申請機械は実用性の高い
畦畔草刈り機などが多くを占めております。ＧＰＳを活用した自走式の
農業用機械の導入に当たりましては、ＲＴＫ―ＧＰＳ、
固定基地局のほか、
国土地理院の
電子基準点や民間による
独自基地局など、補正情報により精度を高めるものとして注目されているところでありますが、今後の衛星の充実も見据えつつ、農業だけでなく他分野にも期待されるものでございますので、総合的な見地から、引き続き今後の動向を注視してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（
前野良三）
大塚正義議員。
◆５番（
大塚正義） それでは、再質問をさせていただきたいと思います。 通信技術の５ＧやＷi―Ｆi６が使用開始になりました。これらは、同時に接続できる基数も１平方キロメートル当たり100万台と、現在の10倍の性能があるため、
各種ＩＣＴ、ＩoＴを導入する上でいち早く必要になる通信技術です。そのため、計画性を持ってこういった新設及び更新を進めていく必要がございます。そこで、市の考えを伺いたいというふうに思います。よろしくお願いします。
○議長（
前野良三）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（礒一彦） お答えいたします。
スマート農業につきましては、
農業分野で今後も推進していく必要はあると思っているところでございますが、具体的にはまだ導入機械が高いということと、あと市内でもそういった事例は出てきているところなのですが、土地改良が済んだ地区でちょっとその試験走行などを行いまして、具体的に使えるかどうかという実証なんかも進めているところでございます。来年以降、土地改良が済んだ地区では、導入に向けて着手する方向で進めている部分もございます。それから、市のほうがそれを用意するかということになりますと、まだ機械が高額で、ただいまお話もございました100万台がつながるということなのですが、需要がそこまであるかどうか、もし導入されれば集約化ということで、大規模な経営もできてくるのかなとは思うのですが、そこら辺の必要性、需要も見据えながら、どの程度の機器が必要なのかというのは、来年導入が始まる事例を見ながら、さらに増やすかどうかの必要性を見ていく必要があるかなと思っているところでございます。 以上です。
○議長（
前野良三）
大塚正義議員。
◆５番（
大塚正義） 先ほどの
固定基地局で
国土地理院のものを使用するというようなことがあります。これらは
ＶＲＳ方式といいまして、年間の使用料が30万円程度、配信業者がありまして、それらの配信業者と契約をし、１
契約当たり30万円程度の費用がかかってしまう、そういうことがございまして、この
ＲＴＫ方式ですと、初期費用はかかるけれども、月々の使用料がかからないと、それなので長期に見た場合には、自前でこのＲＴＫの基地局を用意したほうが費用が安くなる、そういったものになってございます。これらの計画につきまして、早急な計画策定を必要と思いますので、今後の推進をしていただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、
質問事項の５番に移らせていただきたいと思います。ＡＩ―ＯＣＲ（Ｏｐｔｉｃａｌ Ｃｈａｒａｃｔｅｒ Ｒｅａｄｅｒ）の導入についてであります。昨日、鈴木議員も質問にありましたが、ダブってしまいますが、本年２月から３月において、市役所においてＡＩ―ＯＣＲとＲＰＡ（Ｒｏｂｏｔｉｃ Ｐｒｏｃｅｓｓ Ａｕｔｏｍａｔｉｏｎ）を活用した
実証実験が行われ、検証結果が
調査集計業務等の効率化に効果があるとの結論に至ったと報道がありました。 （１）としまして、ＡＩ―ＯＣＲの
導入予定を伺いたいというふうに思います。 また、（２）番としまして、併せてＲＰＡの
導入予定について伺います。よろしくお願いします。
○議長（
前野良三）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（斎藤達朗） お答えいたします。
質問事項の５、ＡＩ―ＯＣＲ等の
導入予定はあるかとのご質問にお答えをいたします。ＡＩ―ＯＣＲとＲＰＡの
実証実験の結果につきましては、本定例会での
鈴木隆議員の
一般質問にお答えをしておりますが、費用対効果の検討結果を踏まえてお答えをいたします。
実証実験に当たりＡＩ―ＯＣＲ等の導入費、経費については、ＡＩ―ＯＣＲは年額約140万円、ＲＰＡは１台
当たり年額約130万円として検討をいたしました。実験の結果、それぞれの作業については、大幅な短縮が図られることが分かりました。この結果を受けて、現在の本市業務の中で導入できる業務を調査いたしましたが、これらのシステムを用いることができる作業の件数が少ないことが判明いたしました。１つの業務の件数において、入力が多い人口規模の自治体では導入による経費の節減が見込めますが、本市の場合、現時点では導入費用を上回る経費の節減が見込めない状況にあります。今後、ＡＩ―ＯＣＲやＲＰＡなどの導入経費が安価になることも考えられますので、対象となる作業の件数等の費用対効果を検証しながら、その動向を注視してまいります。また、それと併せて近隣市町との共同での導入や先進自治体との連携などの取組についても模索をしてまいります。 以上です。
○議長（
前野良三）
大塚正義議員。
◆５番（
大塚正義） 再質問をさせていただきます。 費用対効果が見込めないということでございましたが、このＩＣＴを使い事務作業の効率化を図り人員削減に向けることなく、高齢化社会に対応した顔の見える行政サービスを手厚くするべきと思いますが、これからどのように費用対効果の中で、こういった販売の金額そのものも下がっていくことが予想されますので、今後についてのお考えを伺えればというふうに思います。 よろしくお願いします。
○議長（
前野良三）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（斎藤達朗） お答えをいたします。
実証実験の結果を踏まえますと、即導入というまでには至りませんが、人的ミスの減少が期待できるなど、利点をさらにまず検証してまいります。業務のデジタル化によって、正規職員を単純作業から専門性の高い仕事へ振り向けるということも目的の一つでありますので、ただいまご提言をいただきました高齢化対策の一環として、行政サービスの質の向上を目指してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（
前野良三）
大塚正義議員。
◆５番（
大塚正義） このソフト類は、既にそんなに新しいものではなくなってしまいました。しかし、事務等の手間を極力省き、時間を捻出するためには有効なソフトウエアだと思います。将来の大田原市のために、各関係機関にも導入を進めていただきたいというふうに思っております。 今後になりますが、先ほどの費用対効果を見ながら少しでも進めていただければというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 これをもちまして、私の全ての質問を終わります。
△秋山幸子議員
○議長（
前野良三） 次に、２番、秋山幸子議員の発言を許します。 ２番、秋山幸子議員。 （２番 秋山幸子登壇）
◆２番（秋山幸子） ２番、日本共産党の秋山幸子でございます。通告に従い
一般質問を行いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 まず１番、中学校の部活について。１、運動部活及び文化部活の在り方について市はどのように考えているか伺います。 ２つ目として、2016年の柔道部部活中の事故の後、柔道部の負傷例は年間どのぐらいか伺いたいと思います。 ３つ目として、勤務時間を超えて運動部及び文化部の部活動指導に携わる顧問の負担軽減のために、先生方の実態をどのように把握しているかを伺いたいと思います。 １回目の質問とします。
○議長（
前野良三） 植竹福二教育長。 （教育長 植竹福二登壇）
◎教育長（植竹福二） ２番、秋山幸子議員の
一般質問にお答えいたします。
質問事項の１、中学校の部活動についてのうち、（１）、運動部活動及び文化部活動の在り方についてとのご質問にお答えいたします。本市の部活動の在り方につきましては、平成30年９月に県教育委員会が作成した栃木県部活動の在り方に関する方針を受けて、平成31年３月に大田原市立学校に係る部活動の方針を策定いたしました。本方針に基づき、子供たちの心身の健康の保持増進と生きる力の育成を図っております。 次に、（２）、2016年の柔道部活動中の事故後の柔道部の負傷例は、年間どのくらいかとのご質問にお答えいたします。市内学校事故報告における柔道部活動中の事故につきましては、平成29年度２件、平成30年度ゼロ件、令和元年度２件、今年度は11月現在でゼロ件となっており、負傷内容は失神、骨折等となっております。事故が起きた際の初期対応を適切に行うことが重要であると考えており、今後も初期対応を含めた研修等を継続して行い、重大な事故につながらないよう安全面の徹底を図りながら活動できるよう指導しております。 次に、（３）、勤務時間を超えて運動部活動及び文化部の部活動指導に関わる顧問の負担軽減のため、先生方の実態を把握しているかとのご質問にお答えいたします。実態調査における本市中学校教員の平日の時間外労働平均時間は、平成30年度、令和元年度とも１日３時間程度という結果でありました。この時間での業務は、部活動指導、教材研究、学級事務等でありました。なお、これら平日における時間外労働の手当は、教職調整額におきまして支給されております。教員の仕事は多岐にわたりますことから、今後も業務の精選を図りながら、子供たちの指導に集中できる環境づくりに努めてまいります。また、市内中学校では運動部だけでなく文化部におきましても、既に外部指導者の協力の下、専門的な指導を受けております。今後も地域との連携を図り、充実した部活動の実施に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（
前野良三） 秋山幸子議員。
◆２番（秋山幸子） ありがとうございました。本市において、事故後の失神とか骨折については少なくなっているので、安心したところでございます。そして、初期対応が大切だということが本当にありますので、このことは十分理解されていると思います。 また、勤務実態につきましては、外部の目、外部指導者の配置が行われているということですので、これも大切なことだと思いますので、よかったと思います。また、文化部のほうでも外部指導者が入っている、そして地域の方たちと連携を取っていくという姿勢も、これから期待されると思いますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。 それを受けまして、再質問をさせていただきます。外部からの指導が入っているところは評価されますが、運動部の部活では女子部員がいることを考えて、女性の顧問の存在は大きいと思います。この前の質問で、女子部員がいるところには女性の顧問を配置されたということですので、よかったと思っているのですけれども、保護者からのお話では、女子部員がやはりトレーニングなんかがきついせいか生理が止まってしまうなどのお話を聞いておりますので、女性顧問との間で風通しのよいコミュニケーションが期待できると思うのです。そして、さらなる風通しのよい教育環境を目指していただきたいと思います。 私ども考えるのには、部活は年を超えた人間関係や豊かに生きる体力づくりにも欠かせません。ですが、時には命にも関わることもあります。私も運動部でしたので、頭から落ちれば大変だったのですけれども、お尻から落ちたので、尾てい骨が折れたところで済んだのですけれども、中学だけに限らないところで見てみますと、大田原市の学校の部活に強豪校という文字がよく出てきます。それだけに顧問の先生方の責任も大きく、きめ細かい対応が求められているのです。自分の授業の準備などにも忙しい先生方の実態の把握には、教養のある温かいまなざしを向けていただきたいと思うのです。授業後、４時半頃から部活が始まり、部活が終了する６時頃にまた自分の机に戻って仕事を済ますということはよくありまして、大変苛酷です。近隣の市でタイムカードを導入している市もありますが、出勤時間と退勤時間は記録できても、勤務実態までを把握するのは困難ですということです。こうした時間外の仕事は、自主的活動という見方をされるということを聞いておりますが、こうしたグレーゾーンの時間帯に対するケアはどのようにされていますでしょうか、お聞きします。
○議長（
前野良三） 植竹福二教育長。
◎教育長（植竹福二） 先ほども答弁したとおり、公立の義務教育諸学校等の教職員の給与等に関する特別措置法という法律で先生方の勤務時間等については補償されております。したがいまして、そんなにやみくもな超過勤務はしていないというふうに私は捉えております。 以上でございます。
○議長（
前野良三） 秋山幸子議員。
◆２番（秋山幸子） 補償されているということなので、こうしたグレーゾーンについてやはり残業手当なんかももう既に加味されていると思うのですけれども、その点はどうですか。
○議長（
前野良三） 植竹福二教育長。
◎教育長（植竹福二） 今申し上げましたように、残業手当はありません、教員については。給特法という法律で……もう一度申し上げます。残業手当はついておりません。残業手当は、給特法という法律の中で教員特別手当も支給されておりますので、その点は加味されていると思っております。 それと、グレーゾーン、グレーゾーンと３回ほどおっしゃいましたけれども、グレーゾーンはありません、教員においては。一度学校の現場を実態見ていただければいいと思っております。 以上です。
○議長（
前野良三） 秋山幸子議員。
◆２番（秋山幸子） 分かりました。そうした超過勤務や何かについては加味されているということですので、理解いたしました。 私たちの時代からは、もっとずっと進化していると思いますけれども、最終的には人と人との関係の中で、自由と多様性に富んだ先生方の環境が大きく子供たちに影響すると思います。保護者の皆さんは、子供たちの豊かな可能性を引き出してくださるということを、そう思っていることをお伝えして、次の質問に移ります。 次に、中学校の制服について伺います。近年、新聞などで目に入ってくる記事には、学校の制服で女子がスカートかズボンを選択できる学校が増えているという記事です。かつて未来であったことが、今現実になってきているのだなと感じるのは、私だけではないと思います。冬場にスカートの下にジャージで自転車通学への配慮、よいちメールで配信される大田原警察の安全メールの情報も多く、社会的にも文化的にもジェンダーギャップをなくそうという動きが広がっていることは歓迎すべきだと思います。県内では、鹿沼市が10校ある学校の中学校の制服を統一したときに、多様性に着目し、希望があればズボンを選択できるようにしたと聞きました。日光市では、旧来の性に対する多様性に選択の幅を広げようと、中学校15校のうち３校で女子がズボンを選べるようにして、生徒が安心して登校できるようにしたそうです。そのほか宇都宮市や足利市でも、ジェンダーレスの制服が取り入れられております。各学校長の専決事項と捉えておりますが、それぞれ段階を踏みながら、
ＬＧＢＴも含め多様性を大切にした学校生活を送れる大田原市の実現に踏み出す時期ではないでしょうか。そこで、お聞きします。 全国に増えているジェンダーレス化に対する市の考えを伺いたい。 ２つ目に、中学校の制服について、ジェンダーレス化、冬場の防寒及び犯罪などの危機管理の観点から、女子がズボンを選択できる制服を導入する考えがあるか伺います。
○議長（
前野良三） 植竹福二教育長。
◎教育長（植竹福二）
質問事項の２、中学校の制服についてのうち、（１）、全国的に増えているジェンダーレス化についてとのご質問にお答えいたします。 各学校におきましては、豊かな人間性や自尊感情を育むとともに、差別のない望ましい人間関係を確立することに努めております。昨今取り上げられている性的少数者や性同一障害者等に関しましても、他者を尊重し、正義感や公正さを重んずる気持ちを育むことが最も重要であると考えております。今後とも学校現場におきまして、児童生徒一人ひとりを大切にした環境づくりに努めるだけでなく、学校の様々な場面において児童生徒の人権意識を高めてまいります。 次に、（２）、中学校の制服について、ジェンダーレス化、冬場の防寒及び犯罪等の危機管理の観点から、女子がズボンを選択できる制服を導入する考えはあるかとのご質問にお答えいたします。中学校の制服は、各学校の判断の下、選定することになっております。現在、市内の中学校の中には、女子生徒のズボンの着用を認め、実際に着用している生徒がいる学校もあります。また、保護者や生徒からの要望がないものの、もし要望があれば着用を認める方針の学校もあるなど、学校の実態に応じて柔軟に対応してまいります。 以上でございます。
○議長（
前野良三） 秋山幸子議員。
◆２番（秋山幸子） 各学校の判断で、そして女子がズボンを履いていることを認める、また保護者の要望とか生徒さんの要望とかがあれば柔軟に考えていくということでしたので、それで進めていただきたいと思います。決してこちらから強要することではなく、そういったことが出てくればということで理解しております。 また、いろいろな意味で大田原市はいち早くいろいろなものを取り入れるということもありますので、そういったところを十分出てくるまで待たずに、こういうこともあるよということで知らせていただいて、十分皆さんの要望を聞き取っていただきたいと思います。 これは、東京の中野区の例なのですけれども、10校のうち５校で女子が制服のズボンを選択できるようになったのですけれども、そこには多様な生き方、個性や価値観を受け入れるという市の観点があったわけなのですけれども、それに先駆けて小学校６年生の子供たちが自分たちで自主的に制服についてのシール投票をしたそうなのです。クラスの人数は15人、お休みが１人いたので、14人の回答なのですけれども、既に少人数学級なのですけれども、スラックスを履きたいという子供たちが大多数で７名、どちらも着たいが多数で４名、履きたくないが３人、理由には心に合った制服、それから体が見えるスカートは嫌い、またどちらも選べるのがいいということでした。小学生であれば私服なのに、防寒対策にズボンを履けますけれども、中学になると制服になってしまうことから、切実だったのだと思います。私も行く行くは自由な私服がよいなというふうに思っている一人ではございますが。 さて、もう一つお聞きしたいのですが、先日の新聞記事で市内若草中学校の生徒が大田原女子高を訪れ、英語ディベート、論じ合う、討論する、そうした英語で自己紹介の後に、高校生が学校の制服は廃止すべきかなどの議論がなされたと聞きます。制服の選択肢などについても話されたか、もしご存じでしたらお話しいただけませんでしょうか。
○議長（
前野良三） 植竹福二教育長。
◎教育長（植竹福二） ちょっと質問の趣旨がよく分からないのですけれども、私なりに考えるならば、制服は先ほども申しましたように、教育委員会がどうのこうのという問題ではなくて、それぞれの学校で保護者、生徒、教師を交えて話し合って決めるものであると認識しております。 以上です。
○議長（
前野良三） 秋山幸子議員。
◆２番（秋山幸子） 今の質問は、若草中の子供たちが大田原女子高に訪れて英語で討論を行ったときに、制服についての話が出たそうなので、その辺の経過をちょっとご存じかなと思ってお聞きしました。教育長のおっしゃる、学校で生徒を交えていろいろ話をしていくということは分かっておりますので。またいつか聞いていきたいと思います。 現在は、英語スピーチで生徒自ら積極的にディスカッションする時代です。社会に出ても、コロナ危機を克服した先にも、差別にさらされないジェンダーフリーな時代に社会が変わるには時間がかかるかもしれませんが、制服のジェンダーレス化に足を踏み出した自治体の様子や学校に出向いて子供たちの声を聞く機会を持っていただけたらありがたいと思います。次の質問に移ります。 次に、鳥獣被害対策について伺います。本来なら野生動物は自ら人間に姿を見せないはずですけれども、人が高齢になり、過疎化が進み、山仕事で山に入ることもなく、里山の荒廃で境界が曖昧になったために、野生鳥獣が人間の居住地に近づきやすい環境になってしまった。人の出す食べ物のごみは、イノシシなどにとっては栄養価が高く、子育てにもってこいとなり、ごみステーションが荒らされ、田んぼが沼田場になってしまったり被害は拡大しているが、そうした環境を人間がつくってしまったと鳥獣被害対策実施隊の方からお聞きしました。最近私が走っていると、車のすぐ脇を大きなタヌキが一緒に走ったり、同じ街道沿いではキツネを目撃しました。農作物の残渣を食べに来たのでしょうか。紫塚の上のほうではウサギも見かけています。どうやら野生動物といっても、私がいた足尾の山の中で生息している野生動物とは少し違って見えました。イノシシなど野生鳥獣による農作物の被害が増大している下で、被害防止対策が必要と考えますが、その対策は駆除一辺倒ではなく、県の鳥獣保護管理事業計画に沿い、被害を受けている農家さんの要望も十分聞いて専門的に行われるべきと考えます。そこで伺います。 １番、過去３年間のイノシシによる被害額、捕獲頭数を伺いたい。 ２番として、捕獲、駆除一辺倒になるおそれがあるために、県がつくる鳥獣保護管理事業計画に沿った対策になっているか伺います。 ３つ目として、被害対策に懸命な現場を後押しする予算の拡充を国や県に求める考えがあるか伺います。
○議長（
前野良三）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（礒一彦）
質問事項の３、鳥獣被害対策についてのうち、（１）、過去３年間のイノシシによる被害件数、被害額と捕獲数についてとのご質問にお答えいたします。 イノシシ被害につきましては、毎年出没が多い黒羽地区においてアンケート調査を実施しておりますが、被害額は平成29年度が931万4,000円、平成30年度が665万2,000円、令和元年度が654万9,000円で、年々減少傾向にあります。一方、捕獲数は平成29年度が186頭、平成30年度が229頭、令和元年度が276頭で、年々増加傾向にあります。なお、被害件数につきましては、その規模が大小様々であり、年間を通して現場把握が困難なことから、調査、集計は実施しておりません。 次に、（２）、捕獲、駆除一辺倒になるおそれがあるため、県がつくる鳥獣保護管理事業計画に沿った対策となっているかとのご質問にお答えいたします。県が作成する鳥獣保護管理事業計画は、県内の様々な生き物に対する基本方針が示されております。ご質問の捕獲、駆除に関する事項におきましては、希少種の保護を目的とする第１種特定鳥獣管理計画と、増え過ぎた鳥獣を抑制する第２種特定鳥獣管理計画に大別されます。大田原市鳥獣被害防止計画は、この第２種特定鳥獣管理計画に基づいて作成しており、県ではニホンジカ、ツキノワグマ、ニホンザル、イノシシの生息抑制、つまり捕獲、駆除の対象鳥獣としております。また、獣害対策は３つの柱からなっており、１つ目は山と里を隔てて野生生物の隠れ家をつくらせない環境整備、２つ目は侵入を防護柵や電気柵などで守る防除、抑止、そして３つ目には、捕獲、駆除の実施であります。まずは、隠れ家をつくらせない、餌になるような残渣や未収穫農作物を敷地内に放置しないなど、地道な対策ではありますが、これらを継続することで獣害に強い集落づくりにつながるものと考えておりますので、市広報などを通して啓発活動も推進してまいります。 次に、（３）、被害策に懸命な現場を後押しする予算の拡充を国や県に求める考えがあるかとのご質問にお答えいたします。現在、イノシシの捕獲者に対しまして、県補助金に一部市費を上乗せし、捕獲奨励金を支出しております。県の補助事業におきまして、本年度中に制度改正予定と伺っておりますので、引き続き制度の継続、拡充をしていただけるよう関係機関と連携して要望してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（
前野良三） 秋山幸子議員。
◆２番（秋山幸子） 答弁ありがとうございます。今
産業振興部長がおっしゃったように、環境整備が一番にきていたので、ほっとしました。順番でいうと捕獲が先になってしまっていたのですけれども、環境整備が最初にあったので、ちょっとほっとしました。また、県の補助金の何か制度が改正されるということで、本当に十分予算を取られるように求めていっていただきたいと思います。よろしくお願いします。詳しい説明をありがとうございました。 最初質問の趣旨は、こういったことで進めてまいりましたが、ここへ来て豚熱に感染した野生のイノシシが確認され、養豚農家さんがぴりぴりしておられます。この点で、複雑な状況となってきたのではないかと思います。もう野生動物が山に返り、身の丈に合った生活ができるための人間の英知で、市民総ぐるみで取り組みすることが必要なのではないでしょうか。そこで、11月２日の下野新聞で、鳥獣被害対策実施隊が設置した大型囲いわなにイノシシ５頭が確保され、実施隊長の話では、周囲に食べ物がなくなり囲いわなに入った、餌は酒かすにぬかを混ぜたものということでした。やはり近隣に餌がなくなると山に戻ってくるようです。また、奈良公園では、コロナによる観光客の減少で鹿煎餅がもらえなくなった鹿が木の実などの餌を求めて山林部へ移動していると聞きます。北海道大学の保全生態学の立澤史郎助教授は、観光客の鹿煎餅に依存していた鹿が自然の植物に目を向け、自然の餌を食べる本来の姿に戻っていると言います。県の鳥獣保護管理委員及び自然監視員に任命され、20年にわたり野生動物の捕獲と保護を続けてこられた実施隊長が県知事から感謝状を付与され、猟友会の小冊子に手記を載せておられますが、この実績を持っている実施隊による鳥獣被害対策の講座が分かりやすく、市民にとっても、また子供たちにとっても興味深いのではないでしょうか。こうした実施隊の取組について市は大いに支援し、出前講座のことを広く市民に知らせてほしいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（
前野良三）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（礒一彦） お答えいたします。 地元の自治会のほうの活動といたしまして、そういった対策を実施する講習会を開いたり、あとは今年はちょっとコロナ関係で視察には出られない状況なのですが、過去にはそういったよその取組、先進事例等も見る取組も実施しているところでございます。 あと、それから広報といたしましては、市広報のほうにも掲載をして周知を図っているところでありますし、あとは小学校、中学校のほうにチラシを配ったりしながら、この野生動物の出没に注意ということで、近づかないとかいたずらしないとか、そういった対策の内容を各学校にも周知しているところでございます。 以上です。
○議長（
前野良三） 秋山幸子議員。
◆２番（秋山幸子） 既にこうした出前講座は行われているので、そういったことを市民に広く知らせていただきたいと思います。イノシシなどがこちらに向かってくれば大変危険な鳥獣被害対策ですが、対策の基本は先ほどおっしゃられました環境整備、隠れ家をつくらない、また、ごみは捨てない、そして捕獲ということになってくると思います。考えれば考えるほど、大田原、ここに住んでいる限りは、こうした自然界との共存に目を向けることが基本であるように思います。大田原市内中心部だけでなく全体的に見て、こういったことをみんなで共有していける、そういうことが必要であると思い、引き続き鳥獣被害対策の支援を求めまして、次の質問に移ります。 次に、国際医療福祉大学との連携を生かすことについて伺います。本市と国際医療福祉大学とは、2009年11月に連携協定を結んでいます。年に１回意見交換を行うための懇談会も開かれ、高齢者スクールや認知症カフェなど、市民に開かれた事業も行っています。しかし、今のところはコロナ危機になりまして、なかなか思うようにいっていません。大学の話では、現在4,300人弱の学生がいますけれども、今年度に入り、コロナの関係で来ていない学生もいるため、2,800人ほどが大田原市に住んでいます。人口ピラミッドには出てこないので、住民票を移さなければ市が学生を市民として認識できないかもしれないが、現実には住んでいます。学生がいてこそ成り立つアルバイト人員として役に立つのであれば、明るい話題だと大学では言っていました。また、学生は親の支援があってこそ安心して学べるが、現状はアルバイトの給料を生活費に充てている場合もあり、多くの学生アパートの提供には本当に感謝しているということでした。市の中心部に住んでいる学生たちにとっては、その中でも防犯上でのことでサポートしていただければありがたいという声が上がっているそうでございます。積極的に大学に連絡を取ることで多くの学生の情報を得て、協力関係を築くことができれば、大田原市の高齢者は、まさに福祉大の卒業生の方たちが、あるいは今の学生さんたちが学んでいる対象になるのですから、そこでお聞きします。 １、3,000人近くの若者が大田原市に在住することを市はどのように押さえているでしょうか。 ２番目として、日本共産党の行った青年アンケートで、多くの学生が「広報おおたわら」を見たことがないと回答しております。大田原市の情報を大いにＰＲする必要があると思うのですが、市の考えを伺います。 ３つ目として、自治会の活動などにも地域に在住する学生の参加を呼びかけ、地域住民と交流を通して自治会の活性化を促す考えはあるか伺います。 以上、１回目の質問です。
○議長（
前野良三）
津久井富雄市長。 （市長
津久井富雄登壇）
◎市長（
津久井富雄）
質問事項４、国際医療福祉大学との連携を生かすことについてのうち、（１）、3,000 人近くの若者が大田原市に在住することの市の捉え方についてとのご質問にお答えをいたします。 国際医療福祉大学は、平成７年４月に開学をして以来、25年が経過したところでございます。この間、本市の各種審議会や委員会あるいは各種講座等において、国際医療福祉分野の専門家であります先生方のご支援、ご協力をいただき、医療福祉のまちづくりを推進してまいりました。また、在学する大学生の皆さんには、キャンパスで学ぶ以外にもボランティア地域としての交流等を通じて、大学の理念であります共に生きる社会の実現に向けた人格形成が図られているものと感じております。 次に、（２）の学生に大田原市の情報をＰＲすることについてとのご質問にお答えをいたします。「広報おおたわら」につきましては、市政事務嘱託員を通して各自治会加入者に配布をしているほかに、市役所及び各支所、出張所、図書館、公民館といった市関連施設、さらには市内のコンビニエンスストアの35か所にも配置をしております。国際医療福祉大学にも配置依頼しており、学生の皆さんも入手しやすい状況となっております。ご指摘がありました学生さんは、大田原市のホームページを見ていないということでありますが、ここまで配置をして手配をしている中で見ていないということは、我々といたしましても無理やり見てくれというわけにもなかなかいかないところがありますから、学生の皆さんにとっては、今の生活の中で一番情報量が多い市の広報を見なくても、ある意味満足して生活ができている、そういうふうに見ることもできるのかなというふうに解釈をしているところでもございます。 また、市のホームページも「広報おおたわら」をデジタルデータで掲載しておりますので、ご質問にある学生に対する市の情報ＰＲにつきましては、パソコンまたはスマートフォンで市のホームページを御覧になり、必要な情報を収集していただきたいと考えております。なお、本市では10代、20代の利用者が多いツイッターによりまして、市ホームページの更新情報やイベント、名所の情報、災害時の情報提供など、様々な情報を随時発信しております。さらに、今後は学生に限らず、より多くの皆さんに市
ホームページ等の情報を見ていただけるよう、ＱＲコードを掲載したチラシを配布するなどをいたしまして、ＰＲを図ってまいります。 次に、（３）の学生の参加によります自治会の活性化とのご質問にお答えをいたします。大学生の自治会活動への参加、自治会との交流につきましては、市民参加によるまちづくりを進める上でも大変重要であると考えております。市では、平成28年度より各自治会から大学生に参加してもらいたいイベント活動について、その要望を取りまとめ、大学が情報提供を行いマッチングをするような部活動やサークルがある場合には、再度自治会へその情報をフィードバックをし、自治会活動への大学生の参加を推進する取組を行っております。本年度につきましては、
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴いまして、各自治会が予定をしていた事業が早々に中止となってしまったこともあり、市への協力依頼の申込みは現在のところございませんが、近年の実績では、自治会が主催する夏祭りのお手伝いや敬老会での琴やハンドベルの演奏、創作ダンスの演舞が実演されるなど、交流が図られております。何年も継続して大学生が参加している自治会や市を介さずとも大学生との協力関係が構築されている自治会もあるようでございます。市といたしましては、今後も大学生と地域住民との交流が図られるような機会を積極的に介入いたしまして、魅力的な地域づくりを進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
前野良三） 秋山幸子議員。
◆２番（秋山幸子） 様々な人間味にあふれるお答えであったと思います。１つ目の子供たちが、若い人たちがそれだけいるというのは、市の宝物であると私は思っています。また、「広報おおたわら」を見たことがないということであったのですけれども、いろいろ調べてみましたら、学生さんたちは広報を見るための手段はインターネットで、紙ベースでは限界があるとのことでした。ですが、大学のほうでは、ＰＤＦで市民ガイドブックなどを案内してもらえれば、それを学生にアプローチしたいというふうに言っていましたので、ぜひ費用も抑えられるでしょうということなので、そういった対応はできますでしょうか。
○議長（
前野良三）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（斎藤達朗） お答えいたします。 学生さん個人個人との要望にはそぐえませんが、大学の学生課等と話合いをしまして、必要があればそれには対応できるというふうに考えています。 以上です。
○議長（
前野良三） 秋山幸子議員。
◆２番（秋山幸子） ぜひ大学と連絡を取り合って、そういったものをやっていただきたいと思います。 また、今聞きましたらＱＲコードのついたチラシを配布するですとか、そういった市のほうでもいろいろ考え、学校のほうでも市を通さなくてもいろいろやっているようです。思い出せば屋台まつりでも学生たちがいつも来てくれる、そういう屋台を持っているところもありますので、と申しますのは、これは結局私なんかも社協とか自治会のほうに参加いたしまして、自主防災組織をつくらなくてはいけないということで、皆さん机の上では、あれをやりましょう、これをやりましょうって決めていくのですけれども、やはり高齢者が目立ちますので、一体車も動かないときにどうやって連絡していくのだろうというふうに思っておりました。 様々質問いたしましたけれども、市民の皆さんからの要望を届け、回答を返していきたいと思っております。福祉大の総務課で、初め大田原市は寂しいところだと言っていた学生が、４年後にはここに来てよかったと……
○議長（
前野良三） 終わりです。 次回は、調整して挑戦してください。
△滝田一郎議員
○議長（
前野良三） 次に、12番、滝田一郎議員の発言を許します。 12番、滝田一郎議員。 （12番 滝田一郎登壇）
◆12番（滝田一郎） 12番、滝田一郎です。コロナウイルス感染症によりまして、予想すらしなかった事態が今や日常生活になりつつあります。マスクの常時着用、社会経済活動の制約、停滞、どんな未来が来るのか、従来の延長線上では予測不能な未来にどう立ち向かうのか問われています。手がかりの一つは、歴史に学ぶことではないかと思います。ウイルス感染症の大規模な流行は、新しい現象ではなく、歴史を振り返ればペスト、そして天然痘など、人々は繰り返し苦しみ、戦ってきました。例えば天然痘の
予防接種は、寛政２年、1790年、秋月藩の緒方春朔が全国に広めました。その６年後、イギリスのエドワード・ジェンナーがより安全性の高い牛痘種痘法を世界に広め、世界保健機関ＷＨＯは1980年、根絶宣言をいたしました。
新型コロナウイルスワクチンについて厚労省は、国内開発の予算化と合わせ１億4,500万人分の供給について、欧米の製薬会社３社との間で基本合意されているそうであります。昨日、参議院本会議において、接種無料化を柱とする改正
予防接種法が成立しました。
ワクチン接種については、本日の新聞でも年度内接種開始との記事など、現実味を帯びています。承認されれば市町村が実施主体となりますので、医師会など関係団体と連携を深め、安全で確実な接種ができることを期待しております。 さて、私たちに今求められていることは、何よりも慎重な感染防止対策です。あわせて経済社会活動も活性化しなければならないと考えます。それらを念頭に積極的な議会活動に取り組みたいと思います。そこで、今回の
一般質問は、財政健全化を含めた５項目について質問いたします。 項目１、行政手続における押印廃止について、９月議会継続質問です。９月以降、政府高官の行政手続認め印の全廃発言など、官民ともに押印廃止の流れが加速しています。県内では、那須塩原市が10月末に671種類、真岡市では１月１日に約900種類を省略すると報道されています。本市の進捗状況と今後の方針を伺います。
○議長（
前野良三）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（斎藤達朗） 12番、滝田一郎議員の
一般質問にお答えをいたします。
質問事項の１、行政手続における押印廃止について、（１）、押印廃止に係る本市の進捗状況と今後の方針についてとのご質問にお答えをいたします。本市の行政手続における押印廃止の取組につきましては、令和２年９月議会で滝田一郎議員の
一般質問にお答えをしておりますが、平成29年度に大田原市押印見直しガイドラインを作成し、押印の見直しに取り組んでおります。ガイドライン作成以降、新たに生じた様式につきましては、基準に従い押印の要、不要を判断してまいりました。今般、押印につきましては、
新型コロナウイルス感染症対策として推奨されたテレワークの障害となっているとの指摘を受け、行政手続及び民間における押印慣行についての見直しが急務とされたところであります。国の方針としては、行政規制改革担当大臣が11月13日の定例会見で、民間からの行政手続約１万5,000種類について、99％以上の手続で押印を廃止すると明らかにしております。本市におきましては、現在行政のスリム化、効率化を目的とする第４次大田原市行政改革大綱の策定作業を行っており、国の動きに合わせて押印の見直しを年度別実施計画の取組項目に加える予定であります。 なお、滝田一郎議員のご指摘のように、県内におきましても独自に押印省略に取り組む自治体がありますが、押印の見直しは全国の自治体に共通する課題であると認識をしております。全国統一の基準ができて初めて自治体ごとに取扱いが異なるという不都合を解消できるものと考えますので、国の流れに従って、二度手間とならないよう対応を進めてまいります。今後、国から示される具体的な対応方針に準じてガイドラインの改定を進めるとともに、市民の皆様の様々な行政手続がスムーズに行われるよう、押印の見直しに取り組んでまいります。 以上でございます。
○議長（
前野良三） 滝田一郎議員。
◆12番（滝田一郎） 再質問をさせていただきます。 先週でありましたが、近所で首都圏に通勤している方のお宅を訪問した際にお聞きした話です。判こを押すための出勤がなくなって、在宅勤務が中心となって、そしてそのためにウイルス感染の不安が払拭され、時間的にもゆとりができたとおっしゃっていました。会社にとっても新幹線、通勤手当月額10万円強、オフィスの縮小などコスト削減ができ、労使ともによくなったというふうにおっしゃっていました。この流れは、コロナウイルスが収まっても、民間でも自治体でも継続されることになると思います。 そこで、押印廃止をきっかけとした新しい生活様式に向けて、他市を先導するような取組、こういった考えができないのか、先ほどの１回目の答弁とは見解の相違かもしれませんけれども、他市を先導するような取組ができないか、市長の見解をお伺いいたします。
○議長（
前野良三）
津久井富雄市長。
◎市長（
津久井富雄） ただいまのご質問にお答えをさせていただきます。 ただいま部長のほうからもご答弁を申し上げました、国の政策は最近のデジタル庁でも同じでありますけれども、デジタル化の推進はもう既に十数年前から進み、マイナンバーカードにつきましてもかなり前に１人１枚、全員に交付するということを打ち上げたわけでありますが、振り返ってみますと、今の日本の行政力そのものは、特に国の行政力はあまり強くないというふうに見ております。打ち上げ花火なのかなと、言っていることは正しいし、そうあらねばならないと思っているのですが、実際に事が始まって我々もデジタル行政をつくろうということで、既にその準備はできております。しかし、国の詳細にわたっての実施計画等々が遅々として遅れて、４年が、５年がたっているという現状でございます。それらを経験的に踏まえまして、目立つような行政手法を使って新しい世の中をつくっていこうというやり方も一つでありますが、私ども行政預かっていて、やはり無駄な仕事はある意味したくないわけであります。そういった部分では、国のこの押印廃止のしっかりとしたルールをつくってもらった上で、我々は行政としてそれの中で全国統一的な押印廃止を進めていく、これが一番効率的なやり方なのかな。一生懸命デジタル庁と言われる前にもう我々は５年も前から企画官を招聘して、いつでも地方行政のデジタル化を進めようとやって、粛々と段取りはしているのですが、遅々として上位項目決まってこない、体制が整ってこない、コストがかかり過ぎる、そういう部分がございますので、この押印廃止につきましては、他市はいろいろなことをやっておりますけれども、それはそれの考え方として、私どものほうはもう少し整頓させていただきながら、しっかりとこの行政を進めていきたいと思っております。
○議長（
前野良三） 滝田一郎議員。
◆12番（滝田一郎） ただいまの答弁で、慎重に国の方針を動向を見定め、そして拙速と言えるような対応は控えるといったお答えだと思いますけれども、この流れ加速させるためにも、この地方からのそういった取組にこうするようなことがやはり必要だと思いますので、引き続きご検討のほどよろしくお願いしたいと思います。次の質問に移ります。 項目２、令和３年度一般会計予算編成方針及び財政について。地方財政審議会は、どの時代に生まれても活力あふれる持続可能な地域を目指すことを総務省に勧告しています。本市においては、それらを踏まえ事務事業の取捨選択、そして行政コスト計算書などの活用や公表によって持続可能な財務構造の実現に向けて、津久井市長をはじめ執行部は全集中の呼吸をもって鋭意努力されておられます。しかしながら、令和３年度予算編成方針おいて、その厳しさが浮き彫りとなっております。すなわち財政構造の硬直化が否めない状況かと言えます。職員の地域手当や給食費補助の削減といった事務事業の経費の削減のみで、この難局を乗り切れるのか、あるいはさらに主要施設が整った今、スクラップ・アンド・ビルドにおける文化会館や支所などのスクラップの取組を行うのか、さらに言えば市有地の売却、こういったことに対して、市長の大きな政治判断が求められているのだと思います。 そこで、１、基本方針における大きな改革の具体的内容を伺います。 ２、基本的事項である５％減額の予算293億円について、10月30日締めの歳入歳出予算見積書ベースとした主な歳入及び歳出について伺います。 ３、財政力指数及び経常収支比率並びに地方債の将来動向を伺います。
○議長（
前野良三）
津久井富雄市長。 （市長
津久井富雄登壇）
◎市長（
津久井富雄）
質問事項２、令和３年度一般会計予算編成方針についてのうち、（１）、基本方針における大きな改革の具体的内容についてとのご質問にお答えをいたします。 本市の財政状況につきましては、議員ご指摘のありましたように厳しい状況が続いておりまして、これまで毎年度の当初予算編成に際しましては、歳出経費についてマイナスシーリングを指示するなど、積極的な見直しにより調整を図ってまいりました。特に令和２年度予算につきましては、補助金の削減、イベントの中止、施設の廃止、一部人件費の削減など、聖域のない行政改革を行ったところであります。しかしながら、本年当初からの
新型コロナウイルス感染症の世界的感染は、世界経済、日本経済へ大きな影響を及ぼし、本年度の歳入への影響も少しずつ見え始めており、その動向を懸念するところでもあります。このような中で迎える令和３年度は、本年度以上の厳しさを見込まざるを得ない状況でありますが、市民生活に直結する基礎自治体としては、この難局を克服をして、そして不測の事態にも耐え得る持続可能な財政運営の重要性を改めて認識をし、その実現のためには引き続き徹底した歳出の見直しや中長期的な視点からの持続可能性の検証など、大きな改革が不可欠でありますことから、令和３年度予算編成方針の基本方針におきまして、大きな改革と表記したものであります。具体的には入りを量りて出ずるを制すという財政運営の基本に立ち、一般会計予算の目標規模を前年度の300億円台から200億円台とすること、類似する事業の統合や効果の薄い事業の廃止、新規事業の凍結、さらには令和２年10月に策定いたしました大田原市補助金制度に関する基本指針に基づく市単独補助金の適正化など、これまでも行ってまいりましたが、取組をさらに積極的に行うものであります。 次に、（２）の５％削減の予算293億円の見積書をベースとした主な歳入及び歳出についてとのご質問にお答えをいたします。令和３年度の予算編成方針の基本的事項の（１）には、厳しい歳入状況が予想されることから、令和２年度の臨時的な事業を除いた当初予算額295億2,000万円から５％削減をした280億4,000万円に、令和３年度の臨時的な事業12億3,000万円を加えた293億円を一般会計の目標規模として挙げました。各課によります歳入歳出の見積りは、10月５日から10月30日を期限に行われ、現在は財務部長によります査定を行っているところであります。要求時点における一般会計の歳入歳出予算額につきましては、歳入は288億円、歳出は298億円でありましたので、要求時点では約10億円の財源不足であります。今後は、引き続き年内をめどに財務部長によります査定を行い、年明け１月上旬には副市長査定、中旬には市長査定を経て予算案を決定してまいります。 要求時点での主な歳入につきましては、市税、譲与税、地方交付税、地方消費税交付金などの一般財源や国県支出金、地方債などであります。このうち市税につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響をどの程度反映するか苦慮しているところであり、譲与税、地方交付税、地方消費税交付金などにつきましては、地方財政計画を参考に精査しておりますが、現時点において厳しい状況と見込んでいるところでございます。 歳出につきましては、予算編成の基準となる実施計画上、事業を中心に見積もられており、主な事業は大田原中学校校舎増改築事業、ごみ処理などの廃棄物対策事業、国体関連事業など、臨時的な事業や道路、上下水道のインフラ施設の整備及び維持管理事業、公共交通事業、小中学校における教育振興事業、子育て支援や高齢者、障害者への各種福祉施策事業でございます。 次に、（３）の財政力指数及び経常収支比率並びに地方債将来動向についてお答えをいたします。財政力指数につきましては、普通交付税の算定により算出される指数でありまして、令和２年度の本年度の指数は0.660で、前年度の0.640からわずかでありますが上昇いたしました。財政力指数は、市税や譲与税、地方消費税交付金など、経常的な一般財源の増減が影響するものでありまして、今後は
新型コロナウイルス感染症の影響により市税を含む一般財源総額に不安要素があることから、微増、微減はあるもののおおむね0.6台で推移するものと見込んでおります。 次に、経常収支比率につきましては、財政構造の弾力性を示す指標でありまして、直近の令和元年度では、過去最高の97.9％、県内14市中12位の結果となり、財政の硬直化を懸念するところであります。令和２年度につきましても、
新型コロナウイルス感染症の影響による市税などの経常的な一般財源の減額によります比率の悪化が見込まれますことから、徹底した経常経費を含む全ての経費の節減を周知したところでございます。令和３年度の予算編成におきましても、さらに経常経費の削減を実行してまいりますが、先ほども申し上げましたとおり、経常的な一般財源総額に不安要素があることから、90％台後半で推移するものと見込んでおります。 次に、地方債の将来動向のうち、一般会計における毎年度の地方債償還額につきましては、小中学校のエアコン整備事業や大田原中学校校舎増改築事業の財源として発行した地方債の元金償還が始まりますことから、令和２年度の34億円台から比較して、令和３年度、４年度は36億円台となる見込みでありますが、令和５年度には34億円台となり、その後も計画的な建設事業により多額の新規発行額を抑えることが条件となりますけれども、現時点では減額傾向と見込んでおります。地方債残高につきましては、令和元年度末の319億円台から令和２年度末の防災行政無線整備事業、ＧＩＧＡスクール構想事業、大田原中学校校舎改築事業に伴って新規発行いたしますことから、320億円台に増額となりますが、令和３年度末には310億円台となり、その後は先ほど申し上げましたが、計画的な建設事業の実施により新規発行額を抑えることで令和４年度には290億円台、令和５年度末には280億円台となると見込んでいるところでございます。説明もいたしましたが、大型のインフラを、何度も申し上げておりますが、ほぼ終了した、そのように見ております。そういったことで、今返済等のピークにも来ておりますけれども、あと数年辛抱していただければ、急速に改善してくるであろうというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（
前野良三） 滝田一郎議員。
◆12番（滝田一郎） ありがとうございました。ただいまの答弁によりまして、この財政構造というものについては、このコロナ禍でありますが、この２年、３年、数年間を乗り切っていければということで、ただ県内の財政力指数であるとか、そういった指数に関しては、県内で底辺にあるわけでございますけれども、やはり今のこの時期を乗り切って、なおかつ市民に対して過剰なサービス低下を招かなければというところで理解をしたところでございます。 それで、再質問に移らせていただきますが、初めに歳入についてお伺いいたします。予算編成方針において293億円示されているわけでありますけれども、昨日に伊賀議員への答弁あるいはただいまの答弁におきまして、この歳入の４億円不足ということでございますが、この後、副市長、市長査定に向けて財務部長のほうで調整するということでございますが、これらについては私の考えとしては、遊休地の売却とか手数料確保、さらにはこのようなときこそ基金の取崩しも含めて補填して、293億円、当初の計画、これは確保しなければ、やはり市民サービスに直結することだと思いますので、この293億円を死守するという方向性でいくのかどうか、その辺をお伺いしたいと思います。
○議長（
前野良三） 財務部長。
◎財務部長（高橋一成） お答えいたします。 ただいまのご質問なのですけれども、一応今のところの財源不足というのは10億円になります。この10億円を今現在部長査定におきまして、歳出の要求額に対しまして優先度とか重要性とか、そういうのを加味しながら査定をしているわけなのですが、それを行った結果、歳入に不足が生じるということであれば、再度歳入のほうも並行して見直しているところではあるのですが、やはり市税、または譲与税とか交付税のちょっと先行きがいかんせん分からないというような状況なものですから、まずは歳出の削減が現在の歳入見積りに対しまして、歳出の削減がどれだけできるかというようなことで査定のほうを行っていきたいとは考えておりますが、それで財源不足が生じた場合には、基金等を取り崩すということも考えられるわけなのですが、いかんせん基金の残高も少ないというようなことで、できれば基金には手をつけたくないというような考えもあります。遊休地とかの売却につきましては、毎年度売れる土地については売りたいというようなことで公売を実施しております。また、手数料につきましても、今回も手数料条例一部改正させていただいておりますが、毎年見直して歳入の確保は図っているということで、努力はしているのですが、いかんせんこのような状況で市税等の歳入がちょっと見込めないということで、予算規模が多分293億円より縮小するであろうというような予想はされるのですが、努力はしてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（
前野良三） 滝田一郎議員。
◆12番（滝田一郎） この再質問についてなのですけれども、その10億円なのですけれども、歳入で４億円減、それから歳出で６億円超過ということを念頭に私質問しておりまして、現在その歳入の部分で質問させていただいていることをまず確認させていただきたいと思います。 次に、税収減について懸念されているわけでありますけれども、ちょっと振り返ってみて、当初予算平成30年は104億円、決算107億円、平成31年は当初予算105億円、決算108億円というふうに伸びてきております。ついては、令和２年度、今年度の決算見込みと来年度の税収見込みについてお伺いいたします。
○議長（
前野良三） 財務部長。
◎財務部長（高橋一成） お答えいたします。 まず、令和２年度の決算の見込みでありますけれども、今年度の予算額107億3,300万円に対しまして、105億5,000万円ぐらいではないかというような見方をしております。これにつきましては、税の徴収猶予を今一部行っておりますので、そういったものを加味して算出した額ということで、これもあくまでも見込みでありまして、実際にそのとおりになるかというようなものではございません。 あと、令和３年度につきましては、今のところ見積もった額につきましては98億円ぐらいではないかと、98億円を今の段階ですとちょっとオーバーするのではないかというような見方をしております。 以上でございます。
○議長（
前野良三） 滝田一郎議員。
◆12番（滝田一郎） 答弁ありがとうございます。過去に私が記憶する限りでは、当初予算を下回る決算見込み、税収に関してというのは、過去になかった事象であろうというふうに思いまして、さらに令和３年度も98億円超ということで厳しいご答弁をいただきました。 そこで、固定資産税、企業とかを中心とした、これの延納措置が講じられているかと思うのですけれども、現在この延納の額というのを把握できていればお伺いしたいのと、今後この延納であっても、年度を追って納税していただくことになるかと思いますので、その回収計画って言葉悪いのですけれども、納税計画というのか、そういった部分分かればお伺いしたいと思います。
○議長（
前野良三） 財務部長。
◎財務部長（高橋一成） お答えいたします。 現在、コロナの影響で納税が困難だというような事業者、個人に対しまして、納税猶予の制度がございます。これにつきましては、大変申し訳ありません。正確ではありませんが、11月の段階で4,500万円ほど猶予の申請があったというようなことになっておりまして、これにつきましてはその納期から１年間猶予するというようなことで、まだ12月末に固定資産税、または特別徴収等ございますので、まだ若干上がるのではないかと思いますが、これについては納期を１年間猶予するということなものですから、納期の１年後までには納入になるというようなことで考えております。 以上であります。
○議長（
前野良三） 滝田一郎議員。
◆12番（滝田一郎） 次に、歳出についてお伺いいたします。先ほどの現在部長査定において、６億円超過ということになっているわけですけれども、昨日、伊賀議員への答弁の給食費と地域手当減額の、ちょっと私のこれは推定なのですけれども、約２億円、その金額も正式に分かればご答弁いただきたいのですけれども、これについては６億円超過の部分というか、そこにも含まれているのか、あるいはそれは精算済みというか、見込んでいても６億円になっているのか、あるいはそれを除けば４億円なのか、そこをお伺いしたいと思います。
○議長（
前野良三） 財務部長。
◎財務部長（高橋一成） お答えいたします。 私、その６億円というのが今ちょっと整理できないのですけれども、昨日市長が申し上げました給食費全体から５割削減で予算のほうを計上するというようなお話あったかと思うのですが、その額につきましては、１億2,800万円ほどになるのではないかと思います。ちょっとこれも申し訳ありません、正確な数字ではありませんが。これについては予算要求に、担当課のほうから要求されている額になります。地域手当につきましては、現在は６％計上ということで人件費のほうを見積もっておりますが、地域手当につきましては、昨日伊賀議員がおっしゃった9,500万円程度になるかと思うのですが、そのほかに三役の給与と部課長の管理職手当、これについても削減するというようなことで、これは削減した額になるかと思うのですが、これについては多分1,500万円ぐらい削減した額で令和３年度の予算の要求書には計上されております。 以上であります。
○議長（
前野良三） 滝田一郎議員。
◆12番（滝田一郎） この歳出に関してなのですが、高齢者とかあるいは子育て世代の幸せ、これは最低限にとどめまして、その庁舎管理委託でありますとか財産管理費の見直し、そしてこのようなときこそ、例えばの話として文化会館の廃止であるとか支所出張所の見直し、今スクラップ・アンド・ビルドの部分ですけれども、そういったもののこの機会に抜本的な改革、さっき言葉で大きな改革って言っていますけれども、その中にはそういったものも含めていく必要があるのか、そして先ほど市長がおっしゃっているように、この２年、３年を乗り越え、なおかつその後は市町村の最下位にある財政指数を少しでも高めていこうという、そういう考えがないのか、それについての見解をお伺いいたします。
○議長（
前野良三） 永山副市長。
◎副市長（永山林） お答えいたします。 基本的なところを私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。抜本的な改革というようなことでありますが、既に令和２年度の予算編成方針の段階から抜本的な改革を進めてきております。さらに、令和３年度、４年度、５年度あたりまではかなり厳しい財政状況が続くという観点の上から、様々な施策について根本的に見直さなければいけないだろうという方針の上で始まっているところでございます。こちらの公共施設につきましても、公共施設の管理計画、これらについては今個別計画を策定をしている段階でございます。いきなり財政厳しいからといって、では支所を廃止する、それから文化会館は使いませんよと、こういう方針を打ち出すというのはちょっと乱暴なところがありますので、こういった個別計画を策定をした上で、必要なものを残し、そして必要なものは今後何年かの延命措置を施すと、延命措置というのが建物にふさわしいかどうか分かりませんが、そういった対策をしていく。さらには、古くなったものを、幾つもある似たようなものを１つに合わせていくというようなことも、今後の計画に定めてくるというような状況でございます。令和３年度につきましては、やはり不要の市有財産、これらの売却、こういったことによっても財源を確保していくとか、様々な方策で財源を確保していくというような方向性は打ち出してきております。予算編成の段階で売れてもいないものを計上するわけにもまいりませんので、そういったものにつきましては、売却が成立した暁には税収として、財源として繰り入れていきたいと、このようには考えております。そういった点でご理解をいただければと思います。
○議長（
前野良三） 滝田一郎議員。
◆12番（滝田一郎） ご答弁ありがとうございます。スリムな行政、なおかつこの二、三年を議員と執行部の皆様の知恵を絞りながら、乗り切っていけたらというふうに考えます。次の質問に移ります。 項目３、非接触式検温カメラ等の導入について。１、
新型コロナウイルス対策を行うことによって、市庁舎及び市有施設の来庁者数の動向について伺います。 ２、庁舎及び市有施設、保育園、小中学校等の体表面温度測定サーマルカメラ等の導入状況及び今後の計画をお伺いします。
○議長（
前野良三） 財務部長。
◎財務部長（高橋一成）
質問事項の３、非接触式検温カメラ等の導入についてのうち、（１）、
新型コロナウイルス対策を行うことによって、市庁舎及び市有施設の来庁者数の動向についてとのご質問にお答えいたします。 現在、市有施設におきましては、アルコール消毒液を出入口に設置するとともに、こまめな換気を行うなどの対策を講じております。また、多数の利用者が見込まれる総合文化会館ホールにつきましては、座席数309席を171席とするなど、入館者数の制限を実施し、感染リスクを可能な限り低減する取組も行っております。ご質問の来庁者数の動向につきましては、利用者を把握できる施設の令和元年度の月平均利用者と
新型コロナウイルス感染症が流行し始めた令和２年３月から10月の月平均利用者を比較いたしますと、トコトコ大田原子ども未来館では、令和元年度の月平均利用者１万4,064人に対して3,209人、同じくトコトコ大田原市民交流センターでは4,159人に対しまして718人、総合文化会館では2,884人に対しまして869人と、施設利用の休止や予定されていた事業の中止、また市民の皆様の感染防止行動により利用者は減少しております。本庁舎、各支所などの施設につきましては、平常時であっても利用者数の把握は行っていないこと、また
新型コロナウイルス感染症を防止するための人数制限も行っていないことから、利用者数などの動向については把握いたしておりません。 （２）、庁舎及び市有施設の体表面温度測定サーマルカメラ等の導入状況及び今後の計画についてとのご質問にお答えいたします。現在、庁舎及び市有施設で非接触式検温カメラを導入しておりますのは、紫塚小学校に顔認証式検温システム１台、湯津上小学校、須賀川小学校、金田南中学校北金丸分校、ゆづかみ学童保育館の４施設に表面温度測定サーマルカメラが各１台設置されており、合計で５台であります。そのほか全小中学校を含む89の公共施設においては、非接触式検温計を配備しております。今後の計画につきましては、感染の第３波が広がりつつあることから、市内や近隣の感染状況、国の三次補正等を見極めながら必要に応じて設置を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
前野良三） 滝田一郎議員。
◆12番（滝田一郎） ただいまの答弁で非常に集計している施設においては、軒並み大きな利用自粛というか、そういったことが進んでいるということかと思います。しかし、過激なこの現象がよろしいのかどうかというのも非常に悩ましいところでありまして、そういった面では完全な感染防止対策を取って３密の回避、そういったことを取りながら、なおかつ検温計とかを導入いたしまして、なるべく利用できる方、来ていただける方には来ていただく、そういったことも必要なのではないかなというふうに考えます。トータルといたしまして、今後長期化するコロナとの闘いの長期戦に備えまして、感染防止機材、こういったものの整備をお願いをしたいと思います。 次の質問、項目４、各種大会派遣費補助金について。本市の大会派遣補助金は、１人当たり全国１万円、関東5,000円と、距離に関係なくシンプルな体系であります。これは、鹿児島県開催であっても近隣開催でも、同額ということです。 そこで、１、過去３年間の小中学校の大会派遣状況及び補助金についてお伺いします。
○議長（
前野良三） 教育部長。
◎教育部長（大森忠夫）
質問事項の４、各種大会派遣費補助金について、（１）、過去３年間の小中学校の体育大会派遣状況及び補助金についてとのご質問にお答えいたします。 各種大会派遣費補助金は、県大会予選会を経て関東、全国、国際大会等のスポーツ大会に出場する市民に対し、交通費等に係る費用の一部を補助する制度であります。補助金につきましては、市内在住者を対象とし、１人当たり関東大会が5,000円、全国大会が１万円、アジア大会等地域大会が５万円、世界大会が15万円、オリンピック・パラリンピックが20万円を上限としております。過去３年間の補助金の支給状況のうち支給件数につきましては、平成29年度が関東大会23件、全国大会24件、世界大会１件で計48件、平成30年度が関東大会24件、全国大会24件、世界大会１件の計49件、令和元年度が関東大会29件、全国大会21件、世界大会１件の計51件となっております。補助金支給額につきましては、平成29年度が小学生18万円、中学生162万6,116円の計180万6,116円、平成30年度が小学生20万5,000円、中学生92万2,131円の計112万7,131円、令和元年度が小学生36万5,000円、中学生84万2,720円の計120万7,720円となっております。 以上です。
○議長（
前野良三） 滝田一郎議員。
◆12番（滝田一郎） 例えば那須塩原市でありますけれども、地区からとかの助成金があれば減額されるそうですけれども、旅費を勘案するなど、きめ細やかな必要経費の算定を基に補助金を決めているわけであります。来春３月に予定されている小学生女子ソフトボールの全国大会鹿児島ですけれども、さらにはその関東大会、そういったところへの遠距離会場への旅費などの場合、現在の規程と別枠で、どういった形かで応援することができないのかお伺いいたします。
○議長（
前野良三） 教育部長。
◎教育部長（大森忠夫） お答えいたします。 議員がおっしゃられますように、九州地方とか北海道など遠い場所への全国大会などへの参加する場合は、交通費が高額になるということは理解しております。現在の補助金制度は、大会出場に伴う交通費の実費に対しての補助として、小学生からシニア世代までの幅広い方々を対象としまして創設された各種大会派遣費補助金であります。この現在の補助金の内部取扱い規則も、これまで幾度もその時々に改正をしてまいりました。直近に改正したのが平成29年度に補助金の算出方法を改正いたしました。以前は、他の市町と同じように、交通費と宿泊費等のまず総額に何％というようなパーセントを掛けた算出方法をしておりましたが、平成29年度から大会ごとに限度額、先ほどご答弁申し上げました限度額ということで改正をさせていただきました。そういったこともありまして、平成29年度に改正をして、まだそんなに時間がたっていないということもありますので、現時点では補助金額の見直しについては考えていないということでご理解をいただきたいと思います。 以上です。
○議長（
前野良三） 暫時休憩いたします。 午後 零時００分 休憩 午後 １時１０分 再開
○議長（
前野良三） 会議を再開いたします。 休憩前に引き続き、12番、滝田一郎議員の
一般質問を続けます。 滝田一郎議員。
◆12番（滝田一郎） 項目５、栃木県新那須合同庁舎建設に伴う市の施策について。１、新那須合同庁舎敷地及び現行施設敷地の権利関係及び今後の計画（公売、市への交換譲渡等）についてお伺いします。 ２．現那須庁舎、健康福祉センター、大田原土木事務所跡地の利活用をお伺いします。
○議長（
前野良三） 財務部長。
◎財務部長（高橋一成）
質問事項の５、栃木県新那須合同庁舎建設に伴う市の施策についてのうち、（１）、新那須合同庁舎敷地及び健康施設敷地の権利関係及び今後の計画についてとのご質問にお答えいたします。 栃木県が行う新那須庁舎整備事業につきましては、施設の老朽化の解消と県民の利便性向上を目的に、現在駐車場を含めた４か所に分散する県北の行政機関を集約するものであり、令和２年度から令和４年度までの３か年にわたる事業であります。新たな那須庁舎が完成いたしますと、大田原市民をはじめ県北地区の皆様にとって飛躍的に利便性が向上することから、市が所有する土地や施設について全面的に協力することとし、これまで協議を重ねてまいりました。協議の結果、県及び本市が所有するそれぞれの土地、建物につきましては交換することで合意に至り、本年12月15日付で契約を締結する予定となっております。具体的には現在、栃木県
那須農業振興事務所敷地及び那須野が原ハーモニーホール臨時駐車場として利用している本市所有の土地１万4,698.16平米と那須庁舎、県北健康福祉センター、大田原土木事務所の３施設の土地１万4,183.14平米を新那須庁舎整備事業完了後の令和５年３月31日をもって、更地で交換することで合意いたしております。また、新那須庁舎及び隣接する那須野が原ハーモニーホールにおける大規模なイベントの際の駐車場の相互利用につきましても、合意形成が図れるよう協議を進めているところであります。 次に、（２）、現那須庁舎、県北健康福祉センター、大田原土木事務所の利活用についてとのご質問にお答えいたします。（１）のご質問でお答えしましたとおり、県の３施設の土地につきましては、令和５年３月31日をもって本市の所有地となりますが、これらの跡地利活用につきましては、市全体の公共施設の状況を精査し、地域性や将来性を考慮した利活用を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
前野良三） 滝田一郎議員。
◆12番（滝田一郎） 初めに、建設予定地の
那須農業振興事務所、こちらに行きますと、現在仮設トイレ２基が設置されていまして。また張り紙で庁舎移転のお知らせということで、11月24日から大田原市役所敷地内の仮庁舎で業務を始めますというふうな張り紙が掲示されております。ついては、この仮設庁舎の賃借期間と賃借料について、初めにお伺いいたします。
○議長（
前野良三） 財務部長。
◎財務部長（高橋一成） お答えいたします。 現在、11月24日に引っ越しが終わりまして、現在のＢ棟のほうで業務が始まっております。実費負担につきましては、光熱水費や各機器、エレベーターとか自動ドアの保守料につきましては、県で負担していただくことで、賃料につきましては100％減免というような形で合意形成がなされたところであります。以上です。 失礼いたしました。期間につきましては、先ほどお答えいたしましたとおり、令和５年３月31日までという形になっております。 以上でございます。
○議長（
前野良三） 滝田一郎議員。
◆12番（滝田一郎） 先ほど答弁の敷地、今度市に移管されるというか、交換する土地、大田原土木事務所、現那須庁舎、健康福祉センター、この面積というのは非常に大きな面積でありまして、午前中の質問でも、むしろ私は市の施設というか、全体をスリム化して将来の人口減であるとか、二、三年を乗り切った後の長期的な財務構造の改善、そういったものを訴えさせていただいているわけでありますけれども、この敷地に対して非常にまたコスト、いろんな面でコストがかかってくる、そういったことを考えると、やはりこれは県との関係なので、交換したとしても早期の売却であるとか、そういったことも含めて考える必要があると思いますが、その見解についてお伺いいたします。
○議長（
前野良三） 財務部長。
◎財務部長（高橋一成） お答えいたします。 先ほどご答弁を申し上げましたとおり、これから跡地の利活用につきましては、市全体の公共施設の状況や地域性や将来性を考慮した利活用というのを検討していくわけなのですが、現在、公有財産運用検討委員会という組織が市の中にありまして、市で遊休地となっている土地、これについては売却とか、そういった処分を含めて検討している委員会でありますので、その中で今議員おっしゃられたような売却というのも検討をする材料といたしまして、今後検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
○議長（
前野良三） 滝田一郎議員。
◆12番（滝田一郎） 以上をもちまして
一般質問を終了いたしますが、引き続きコロナの早期の終息を願って、執行部の皆様とともに大田原市が一歩でも前進できるように活動してまいりたいと思います。どうもありがとうございます。
△斎藤光浩議員
○議長（
前野良三） 次に、４番、斎藤光浩議員の発言を許します。 ４番、斎藤光浩議員。 （４番 斎藤光浩登壇）
◆４番（斎藤光浩） ４番、斎藤光浩です。 まず初めに、
新型コロナウイルス感染症で亡くなられた方のご冥福をお祈りいたします。県内にも第３波の波が押し寄せてきていますが、その中、命がけで
新型コロナウイルス感染症に立ち向かわれている医療従事者の皆様に大変に感謝申し上げます。この状況であるからこそ、感染症や家族などに対する差別、誹謗中傷などを許さず、医療従事者の方々に感謝の気持ちを持ち、県外からの来訪者を非難せず、県民全体が互いの立場を思いやる心と優しさを忘れない県の宣言を常に心がけてまいります。 それでは、通告に従い
一般質問を行います。 最初に、大きな１番、休日在宅当番医の改善について伺います。（１）、休日在宅当番医の現状について伺います。今年の１月、体調を崩し、休日在宅当番医にかかられた方がいました。午前10時に到着し、今後３時にやっと診察されたそうです。結局５時間待たされたことになり、本人は大変つらかったそうです。幸い大事には至らなかったため、大きな問題にはなりませんでしたが、５時間待たせるのは問題だと思います。そこで、この事例のようなことがほかにもあるのか、ほかに問題はないのか、休日在宅当番医の現状について伺います。 （２）、休日在宅当番医院が対応に苦慮している場合など、総合病院等との連携が必要と考えますが、本市の考えを伺います。実際に対応に当たられた休日在宅当番医院では、患者さんが大勢来られて対応に苦慮していたのではないかと思います。このような場合、緊急の場合の２件目の休日在宅当番医を決めておくとか、総合病院等との連携により患者を引き継ぐなど、休日在宅当番医をバックアップする体制が必要と考えます。自治体によっては、休日在宅当番医が足りず、２つの自治体合同で対応しているところもあるようなので、２件目の休日在宅当番医の実現はなかなか難しいかもしれませんが、総合病院等との連携により患者を引き継ぐなどの対応については、ふだんの診療でも二次救急に引き継ぐこともあると思いますので、可能ではないかと考えます。ぜひ検討いただき、医師会への要望をお願いしたいと考えます。本市の考えを伺います。 私の１回目の質問を終わります。
○議長（
前野良三）
津久井富雄市長。 （市長
津久井富雄登壇）
◎市長（
津久井富雄） ４番、斎藤光浩議員の
一般質問にお答えをいたします。
質問事項の１、休日在宅当番医の改善についてのうち、（１）、休日在宅当番医の現状についてのご質問にお答えをいたします。本市の休日当番医は、那須郡市医師会
大田原地区医師会の28医療機関が交代制で日曜日、祝日、お盆及び年末年始の午前９時から午後５時まで診療を行っており、当番医一覧を市
ホームページ等に掲載しておりますとともに、当日は新聞でも確認することができます。また、受診する際には、電話をしてから受診をしていただくよう「広報おおたわら」、市ホームページ及びよいちメールで周知をしているところでございます。令和元年度では79日診療を行い、年間の患者数は4,112人であり、１日当たり平均52人でありました。なお、12月29日から１月３日までの年末年始につきましては、１日当たり平均106人となっております。 次に、（２）の休日当番医が対応に苦慮している場合など、総合病院との連携が必要とのご質問にお答えをいたします。当地区の地域の医療体制は、比較的症状の軽い患者が対象の一次救急につきましては、かかりつけ医や休日当番医が担い、緊急に入院治療の必要な患者が対象の二次救急につきましては、地域の中核病院が担い、特に高度で専門的な救急治療を要する患者が対象の三次救急につきましては、那須赤十字病院が担っております。休日当番医に重傷者や重症化が見込まれる患者が来院した場合には、二次救急の病院への紹介や直ちに救急車で病院に搬送を行うことができる体制となっております。また、毎年「広報おおたわら」４月号に折り込みチラシでお医者さんの適正受診ガイドを作成をし、安心して救急医療を受診するための心がけといたしまして、かかりつけ医を持つことやできるだけ平日の日中の診療時間内に受診することなどを周知をしているところでございます。医療体制を維持、確保するためにも、休日当番医が便利な時間外の医療機関ではないことや救急車の適正利用などを引き続き市民に対して分かりやすく周知をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
前野良三） ４番、斎藤光浩議員。
◆４番（斎藤光浩） 答弁ありがとうございました。（２）の再質問をします。 急患の方を助ける重要な仕事とはいえ、医療機関も休まなければ疲弊してしまいます。場合によっては、休日在宅当番医が維持できなくなるかもしれません。そういう意味では、安易に受診してはいけない、一次救急だということを忘れてはいけないと思います。我々患者側も何かできることはないか、例えば先ほど市長からもありましたけれども、こちら側も今日でないと駄目なのか、平日では駄目なのかと少しでも考えられるように、
ホームページ等に休日在宅当番医も一次救急であるということを分かるように表記するなどはできないでしょうか、市の考えを伺います。
○議長（
前野良三）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（
村越雄二） お答えいたします。 市が市民に配っておりますお医者さんの適正受診ガイドというのがございますが、その中にまず病院に行く前に、まず子供の場合であればとちぎ子ども救急電話相談とか、子ども医療電話相談事業（＃8000）とか、あとは栃木救急医療電話相談というのがありまして、実際その病院に行く必要があるのかどうか、どういう状況なのかというのをまず病院に電話する前に自分の状況を確認できる機関もありますので、そちらのほうも適切に使用していただいて、それでもどうしても必要であれば、かかりつけ医もしくは休日当番医を使ってもらうという方法を広報はしているのですが、それがまだ足らないようであれば、再度啓発のほうをさせていただければと思っております。 以上でございます。
○議長（
前野良三） 斎藤光浩議員。
◆４番（斎藤光浩） 答弁ありがとうございました。患者が休日在宅当番医を正しく利用したとしても、やはり病気の判断は患者側では難しいこともあって、どうしても休日在宅当番医などに行くことになるかと思います。５時間も待たないようにするには、想定以上に患者が来た場合などに総合病院等との連携により患者を引き継ぐなどの体制をつくっていただくことがよいと考えます。医師会への要望を重ねてよろしくお願いいたします。 次に、大きな２番、大神地区における土砂等の埋立て、盛土工事について伺います。（１）、土砂等の埋立て、盛土工事の事前説明について伺います。ある日突然木が切り倒され、４メートルの道路に鉄板が引かれ、朝５時前からダンプが土砂らしきものを運び入れ始めました。地元の方に事前説明がなく突然工事が始められたため、工事に対して不信を抱き、場合によっては有害な産業廃棄物が搬入されているのではないかとの臆測も流れていました。結局地元自治会主催による説明会に業者に来てもらうという形で説明会が行われ、その説明会は紛糾しました。そのときに地元の方の疑問に対し、説明が不十分と思われる内容を（２）、（３）で質問しますが、まず説明の努力義務が市ではなく業者にあるとはいえ、結果的に事前説明を業者が実施しなかったことに対して、本市はどのように考えているのか伺います。 （２）、搬入する土砂等の安全性と水質調査、地質調査による安全性の確認について伺います。地元の方は、搬入される土砂が安全なのか心配しています。どのようなものが搬入されるのか、どのように安全を確認するのか知りたい、例えば搬入する土砂に対する採取場所、5,000立米ごと、半年ごとに安全な土砂が搬入されていることが業者から市へ報告されている。その内容は、業者の事務所に行けば縦覧できる。半年ごとに水質または地質検査が行われ、安全であることが市へ報告されている。工事完了時に市職員立会いによる水質または地質調査が行われ、安全が確認されるなど、市条例にのっとり安全が確認されることを説明いただきたい。そうすれば、地元の皆さんが安心して生活できるようになると思います。そこで、搬入する土砂等の安全性と水質調査、地質調査による安全性の確認について伺います。 （３）、土砂流出の懸念について伺います。地元の方の中には、土砂の流出を懸念されている方が大勢います。そこで、土砂流出等による災害発生防止工事、例えば滑りやすい地盤の場合、地盤に滑りが生じないようにくい打ち、土の置き換えなどがされているか、著しく傾斜をしている土地の場合、斜面に段切り等がされているか、地盤の緩み、沈下、崩壊が生じないように締め固めなどがされているか、のり面に石張り、芝張り、モルタルの吹きつけ等による風化、侵食に対する保護がされているか、芝張り植林等の飛散防止がされているのかなどが必要に応じ実施されていることを市条例にのっとり工事完了時に市職員立会いにより確認することになっていますが、これらの土砂流出を起こさせない災害発生防止工事がどのように実施され、どのように安全が確認されるのか伺います。 私の２回目の質問を終わります。
○議長（
前野良三） 市民生活部長。
◎市民生活部長（植竹剛）
質問事項の２、大神地区における土砂等の埋立て、盛土工事についてのうち、（１）、土砂等の埋立て、盛土工事の事前説明についてとのご質問にお答えいたします。 本市では、土砂等の埋立て等について必要な規制を行うことにより、土壌の汚染及び土砂等の崩落、飛散または流出による災害の発生を未然に防止し、もって市民の生活の安全を確保するとともに、生活環境の保全を図ることを目的に大田原市土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例を制定し、埋立て等に供する区域が1,000平米以上の事業については、あらかじめ市長の許可を受けなければならないこととしております。また、本条例第20条におきまして、許可を受けた者は当該許可の内容を周辺住民、その他利害関係を有する者に周知させるよう努めなければならないことと規定しておりますので、許可を受けた者に対しまして、事業について理解を得られるよう自治会長や周辺住民の当該許可の内容を周知させるよう指導しているところでございます。なお、ご質問の大神地区の土砂等の埋立てにつきましては、事業着手後ではありますが、周辺住民の要望によりまして、事業者による説明会を開催しておりまして、市も同席しているところでございます。 次に、（２）、搬入する土砂等の安全性と水質調査、地質調査による安全性の確認についてとのご質問にお答えいたします。本条例では、土砂等を搬入しようとするときは、第17条の規定によりまして、土砂等の採取場所ごとかつ5,000立米ごとに搬入届と、当該場所から採取されたことを証明する土砂等発生元証明書及び当該土砂等が安全基準に適合していることを証明する地質分析結果証明書を市長に提出することとなっております。また、搬入開始後につきましては、中間検査を６か月ごとに事業区域外への地域へ排出される水の水質検査、または地質検査を行うことを義務づけております。なお、検査結果につきましては、同条第３項で市長に提出することと定めており、無報告者や虚偽の報告者に対しましては許可の取消し、または罰則を規定しております。 さらに、事業を完了したときには、第24条第１項及び第２項に規定する特定事業完了届の提出後、第19条第２項の規定による水質検査及び土壌検査を市職員立会いの下に実施し、土壌が汚染されていないか確認を行うこととなっております。仮に中間検査、完了検査のいずれかで安全基準に適合しない土砂等が確認されたときには、第８条第２項により、市長は住民に情報提供をするとともに、土砂等の埋立て等を行ったものに対しまして期限を定め、全部もしくは一部を撤去し、または当該土砂等の埋立て等による土壌の汚染を防止するための必要な措置を講ずるよう命ずることができると規定しております。また、第34条第１項では、必要に応じて市職員に事業者の事務所または事業場への立入調査が行える旨を規定しておりまして、大神地区の事業場においても既に２回の立入調査を行っているなど、搬入される土砂等の安全確保について万全を期しているところであります。 次に、（３）、土砂の流出の懸念についてとのご質問にお答えいたします。盛土した土砂等が流出しないよう、土砂等の堆積構造について条例第14条第１項第５号及び条例施行規則第９条において、安全な構造基準として高さや勾配などを具体的に規定しております。また、完了検査におきまして、これらの基準を満たしているか検査することとなっておりまして、基準を満たしていない場合には是正するよう指導するなど、土砂等の崩落、飛散または流出による災害の発生を防止するよう、必要な措置を講ずるよう命ずることができると、条例においても規定されております。 以上です。
○議長（
前野良三） 斎藤光浩議員。
◆４番（斎藤光浩） 答弁ありがとうございました。（２）の再質問をします。 確認という部分もあると思いますけれども、搬入する土砂が汚染されて安全でないということが確認された場合、速やかに工事を停止し、住民へ連絡することになっていますが、その連絡がいただけるのか伺います。 また、安全な場合でも請求すれば、市が受領した安全性に関する報告書を見ることができるのか伺います。
○議長（
前野良三） 市民生活部長。
◎市民生活部長（植竹剛） お答えいたします。 搬入される土砂等について、基準を満たしていないときの周知方法等についてでございますが、本条例におきまして第８条第１項の規定によりまして、安全基準を満たしていない土砂等が搬入、使用して埋立て等を行うということをまず第８条のほうでは禁止されております。また、これらが守られているか、そういったものを見守るために、第17条の規定によりまして採取場所ごと、また5,000立米ごとに地質検査を行い、安全基準に適合していることを証明する地質分析結果証明書というものを市長のほうに提出することとなっていますことから、17条のほうで規定をして、安全基準を満たしていない土砂を搬入することはできないこととなっております。 しかし、中間検査及び完了検査におきまして、地質検査の結果、土壌汚染が確認された場合におきましては、先ほど答弁しましたように全部または一部を撤去し、その汚染された土砂、こういったものを防止するために必要な措置を講ずるよう措置命令を出すこととなっております。こういった場合、周辺住民への周知の方法につきましては、措置命令を出した旨の事業場に掲示するとともに、自治会長へ通知または連絡することとしております。 次に、地質検査結果の閲覧についてでございますが、こちらも条例第21条におきまして、特定事業を管理する事務所において当該事業が施工されている間、市長に提出した書類の写しを周辺住民や利害関係のある者に縦覧しなければならないというふうに規定しております。特定事業を管理する事務所に行けば、こういったものは閲覧することができるようになっております。また、市役所においても閲覧を希望する場合には、市の情報公開条例に基づきまして情報公開の手続を取ることにはなりますが、閲覧も可能という形になっております。 以上です。
○議長（
前野良三） 斎藤光浩議員。
◆４番（斎藤光浩） 答弁ありがとうございました。もう一つ同じような聞き方になりますけれども、２の再質問をします。 半年ごとの水質または地質検査や工事完了時の市職員立会いによる水質または地質検査で安全でないことが確認された場合、速やかに工事を停止し、住民へ連絡することになっていますが、その連絡がいただけるのか伺います。 また、安全な場合でも請求すれば、市が受領した水質または地質検査報告書を見ることができるのか伺います。
○議長（
前野良三） 市民生活部長。
◎市民生活部長（植竹剛） 水質検査の結果につきましても、先ほどの答弁のとおり、土壌検査と同じような流れで行うという形になろうかと思います。また、安全な場合の検査の結果につきましても、同じように閲覧できるという形になっております。 以上でございます。
○議長（
前野良三） 斎藤光浩議員。
◆４番（斎藤光浩） 答弁ありがとうございました。こちらも同じような聞き方になりますけれども、（３）の再質問になります。 工事完了時、市職員立会いによる土砂流出等による災害発生防止工事を確認し、安全でないことが確認された場合、必要な措置がされ、住民に連絡することになっていますが、その連絡がいただけるのか伺います。 また、安全な場合でも請求すれば、市が受領した検査報告書を見ることができるのか伺います。
○議長（
前野良三） 市民生活部長。
◎市民生活部長（植竹剛） お答えいたします。 完了検査の結果、土砂等で崩落、飛散または流出等、災害の発生が防止するための必要な措置が講じられていないような場合、先ほどもちょっと申し上げましたが、条例のほう24条のほうで必要な措置を講ずるよう、安全基準を満たすよう是正指導していくこととなります。なお、是正されないような場合には条例29条によって、使用された土砂等の全部または一部を撤去するというようなことで措置命令を出すというような形になろうかと思います。住民の周知方法につきましても、先ほどと同じように事業場に掲示するとともに、自治会長への通知等を連絡することとなっております。 以上でございます。
○議長（
前野良三） 斎藤光浩議員。
◆４番（斎藤光浩） 答弁ありがとうございました。戻って申し訳ありませんけれども、（１）の再質問をします。 市条例第20条に、工事の許可を受けた者は、当該許可の内容を当該特定事業場の周辺住民、その他の利害関係を有する者に周知させるように努めなければならない。また、28条に、規定に違反したときは、当該許可を取り消し、または６か月以内の期間を定めて当該許可に関わる特定事業の停止を命ずることができるとあります。今後の工事から、地元の方への説明を業者に実施させるためにどのように取り組んでいただけるのか、同地区には別の工事がまた予定されているということですので、工事業者が地元の方へ周知させる努力を怠った場合などは、工事を停止させるぐらいの対応をしていただきたいと考えますが、本市の考えを伺います。
○議長（
前野良三） 市民生活部長。
◎市民生活部長（植竹剛） お答えいたします。 これまでも必要に応じまして、業者に対しましては条例の遵守、また先ほど来申し上げておりますような周辺住民への説明等を指導してきたわけでございますが、やはり周辺住民が安心できるよう、また事業者におきましても地域の理解を得て事業を進めることで事業がスムーズに進められるということでございますから、今後事業着手前の周知、こちらにつきましては、担当のほうから徹底するように指導してまいりたい、そういうふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
前野良三） 斎藤光浩議員。
◆４番（斎藤光浩） 答弁ありがとうございました。今回の場合は、全ては地元の方へ最初に説明がなされなかったことから始まっています。努力義務とはいえ、しっかりと説明するように指導いただきたい、また説明内容も許可の内容だけでなく安全な土砂が搬入されていること、安全な土砂であることの証明書類、土砂の量などの管理台帳の縦覧が工事事務所でできること、半年ごとに水質または地質検査が行われ、安全であること、工事完了時に市職員立会いによる水質、地質検査が行われ、安全が確認されること、工事完了時に市職員立会いによる土砂流出等による災害発生防止工事を確認し、安全であることなど、地元の方に安心してもらうために周知しなければならないことがたくさんありますので、工事業者の指導をよろしくお願いいたします。 以上で、私の質問を終わります。
△櫻井潤一郎議員
○議長（
前野良三） 次に、10番、櫻井潤一郎議員の発言を許します。 10番、櫻井潤一郎議員。 （10番 櫻井潤一郎登壇）
◆10番（櫻井潤一郎） 10番、櫻井潤一郎でございます。通告に従いまして、
一般質問をさせていただきます。 去る11月15日日曜日、コロナ禍の中ではありましたが、第２回の丘ポタという自転車の大会が湯津上で開催され、県内外から200名を超える方が参加しました。参加者はもちろん、スタッフには２週間前から体温測定など、体調管理をチェックする対策をしっかりとした上で開催となりました。秋晴れの下、湯津上、佐久山地区の丘陵地、金丸の掩体壕、県内初の環状交差点、ラウンドアバウト等、景色を楽しみながら、途中の休憩地点では飲み物のほかにおまんじゅう、ようかん、与一くん人形焼、梨、にっこりです。ゴール後には市の特産品、トウガラシを使用したさんたからあげや湯津上三元豚ソースカツバーガーなどを味わっていただくなど、おもてなしをしっかりとしてサイクルイベントを楽しんでいただきました。また、市観光協会さんの協賛もあり、与一くん人形焼など販売をしていただき、市のＰＲもしていただきました。 この質問をしようとした時点では、ＧｏＴｏキャンペーンによってどんどん大田原市に来ていただけるように、埋もれている観光資源や特産品やグルメをもっともっと発信したらいいのではないかという思いで質問させていただこうと思ったのですけれども、ますます感染者が増えまして、外出が自粛されるような時期となってしまいました。しかしながら、だからこそコロナ禍が終息したときに来ていただける準備が必要なのではないかというふうに思っております。大田原市のホームページにある観光ガイドの観光案内を見ますと、名所旧跡、イベント、歳時記、レジャースポット、特産お土産品、温泉宿泊、公園と分類されてマップに全て落とし込んであってよくできていると思います。しかし、例えば那須野が原彫刻シンポジウムｉｎ大田原で制作した石彫、石の彫刻になりますけれども、これは100点くらいあると思うのですけれども、各地に点在してあるのですが、ふれあいの丘しか掲載がございません。また、毎年開催していた議会報告会の意見交換会の意見では、近隣市町で自治体が製作しているグルメマップがないのは大田原市だけというご意見もございました。ラーメン、そばとかコーヒーもおいしいところがたくさんございます。 そこで、
質問事項の１、魅力ある観光地づくりについて。（１）、彫刻等観光資源や地域グルメ等を活用した誘客方法についてお伺いいたします。 また、（２）として、魅力ある観光地づくりの具体的な取組として、おおたわら国造りプランに記載のある観光案内人の養成の進捗状況についてお伺いいたします。
○議長（
前野良三）
津久井富雄市長。 （市長
津久井富雄登壇）
◎市長（
津久井富雄） 10番、櫻井潤一郎議員の
一般質問にお答えをいたします。
質問事項の１、魅力ある観光地づくりについてのうち、（１）、彫刻等観光資源や地域グルメ等を活用した誘客方法についてとのご質問にお答えをいたします。本市には旧石器時代、古墳時代の遺産や近世に活躍した人々の足跡等が数多く残されているほか、施設面においても那須与一公を後世に伝える那須与一伝承館をはじめ、黒羽芭蕉の館、なす風土記の丘湯津上資料館、県なかがわ水遊園、多くのゴルフ場等、多種多様な施設がそろっております。また、清流那珂川と八溝山系の豊かな自然に恵まれ、肥沃な土地からは、品質の高い米や野菜、果実が収穫されており、市内の飲食店ではそれらの食材を利用した魅力的な料理も提供されております。これらの観光資源につきましては、本市のＰＲの手段の一つとして、観光パンフレットやグルメガイドにまとめられ、県外イベントや観光客キャンペーン等において配布するとともに、市や観光協会のホームページ、フェイスブック等のＳＮＳを活用してＰＲすることで、観光誘客につなげてまいりました。今年度新たに大田原ブランド認定商品のパンフレットも作成を進めており、今後さらなる観光産業の振興につなげてまいりたいと考えております。 議員のご質問の彫刻作品につきましては、市民へ芸術に触れる機会を提供し、地域文化の発展に貢献することを目的に平成９年に那須野が原彫刻シンポジウムとしてスタートした現在の那須野が原国際芸術シンポジウムにおきまして、国内外の彫刻家が制作したすばらしい作品を市内全域に設置してまいりました。設置された彫刻につきましても、作者及び作品名、設置場所が記載されたガイドマップを作成し、主に市民の皆様方に紹介しているところでありますが、観光資源としても大変魅力があることからも、今後観光パンフレットの更新や新規作成に合わせて観光スポットの一つとして掲載してまいりたいと考えております。 次に、（２）の観光案内人の養成の進捗状況についてとのご質問にお答えをいたします。本市の総合計画、おおたわら国造りプランには、魅力ある観光地づくりの具体的な取組の一つとして、観光案内人の養成と拡充を定めております。本市の観光案内人の状況につきましては、観光案内ボランティア団体として芭蕉の里観光ボランティア「ふるさとを知る会」が昭和54年に組織され、現在14名の会員で市内観光ガイドや会員勉強会といった活動に取り組まれており、本市といたしましては、当会に運営費を助成し、活動支援することで、案内員の養成と拡充を図っているところであります。 平成30年度の栃木ディスティネーションキャンペーン時には、雲巌寺や黒羽城址公園での観光ガイドを当会に依頼をし、県内外から大勢の観光客のおもてなしをしていただきましたが、大変評判がよく、大手旅行会社からも多くの依頼を受けたところであります。本市の魅力ある観光地づくりには必要不可欠な団体であることからも、今後も活動の継続と会員の拡充を期待し、当会の運営を支援してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
前野良三） 櫻井潤一郎議員。
◆10番（櫻井潤一郎） 再質問をさせていただきます。 魅力度が低いというのは、情報の発信力が弱いというふうに報道関係からも言われております。いろいろガイドブックとかおつくりになっていただいて、どんどんＰＲしていったのは分かるのですけれども、私もホームページなんかを見ると、かなり努力して、いいものつくっていただいているなと思っているのですけれども、その中でやっぱり入り込みしづらいといいますか、例えば旧石器時代の遺跡とかといったときにぱっと入り込んでいけるような、そういった入り方がちょっとやりづらい部分があるのではないかなという気がしています。ですから、大田原市のそういったところ、先ほど私が最初のお話ししたところ、観光ガイドの観光案内というのがあるのですけれども、それから入り込んでいったときに、確かに区分分かれてはいるのですけれども、その区分けがもうちょっと細かくできていればいいのかなというところもありまして、その辺のところをもうちょっとリニューアルといいますか、どういう頻度でそのホームページを更新しているのかというところをちょっとお伺いしたいのですけれども。
○議長（
前野良三）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（礒一彦） ただいま発信力が弱いという指摘をいただいたところなのですが、ホームページのほうでは、できる限り情報は提供するようにしているところでございますが、年代別にも広範囲なものが、旧石器時代から近世まで、現在までのものがございますので、ちょっとそこらは探しにくいというご指摘のとおりかなと思います。また、地区別にも黒羽地区、湯津上地区、それからこの大田原地区ということで広範囲でございますので、そこら辺をどちらを優先してホームページに入り込んでいけるかというのは、今後も検討材料とさせていただいていきたいと思っているところでございます。 あと、ホームページの情報の更新なのですが、毎年開催されるイベント等、そういったものにつきましては、事細かく更新ができているかと思います。ただ、施設そのものにつきましては、ちょっと代表が変わったというか、お店の名前が変わったりとか、何かそういうことでもない限り変更はしておりませんので、そういったところの更新の期間というのはちょっと長期間になってしまうかなと思っているところでございます。今後も季節ごとに開催されるイベント情報とかは、このようにホームページのほうを更新してまいりたいと思っています。 以上です。
○議長（
前野良三） 櫻井潤一郎議員。
◆10番（櫻井潤一郎） グルメに関しまして、グルメガイドというものがあるというお話でしたけれども、パンフレットみたいな形だと思うのですけれども、大体旅行者といいますか、皆さんスマホを持っていますので、スマホでもって大田原市に来たときに、こういうおいしいものあるよ、どこにあるのだろうといったところで探すわけです。ということで、やはりホームページあたりにそういったものを掲載したほうがいいのではないかなと思っているのですけれども、その辺いかがでしょうか。
○議長（
前野良三）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（礒一彦） お答えいたします。 グルメガイドにつきましては、以前ディスティネーションキャンペーンの時期にちょっと表紙が黄色いもので市内の飲食店ガイド等を作成した経過がございます。ですが、どうしても全てを網羅することができないものですから、市がつくるものとは別に、ちょっと商店連盟だったか商工会議所さんだったか、グルメマップみたいなものは別につくったりして、各団体がつくったりしているのもございます。全てが市が網羅できるものではございませんので、ちょっとその関係団体と連絡を図りながら、どういった周知ができるか、それは確認してまいりたいと思います。
○議長（
前野良三） 櫻井潤一郎議員。
◆10番（櫻井潤一郎） 市がつくるのではなくて、例えばそば屋さん連盟とかってありますよね。そういったところのバナーがあって、例えばそば食べたいといったときにそば屋さんのバナーがあると、そこに行くとそば屋さんがずっと大田原市のそば屋さんの名前が出てきてというふうな形でもいいと思うのです。ですから、市が全部つくるのではなくて、市のホームページに張りつけるというイメージなのですけれども、私の言っているところは。そういう形で、あとは単独でつくるというとやっぱり結構大変な作業だと思いますので、そういったお店、連盟のほうのそういったものを利用しながらやってもいいのではないかなと思ったのですけれども、その辺いかがでしょうか。
○議長（
前野良三）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（礒一彦） お答えいたします。 現在、市のホームページのほうにおきましては、リンク先、ちょっとセキュリティー関係のこともございますので、全てリンクが張れるというような状況にはなっていない部分もあるかと思います。また、市のホームページとは別になってしまうのですが、観光協会とかでもホームページはつくってございますので、そういったところならばリンクが張られるのかどうか、そちらもちょっとセキュリティーの関係があるから、全てオーケーになるかどうかというのは分からないのですが、そこら辺のところは確認を取りながら連携して、できる限り紹介できるようにちょっと進めてまいりたいと思っています。 以上です。
○議長（
前野良三） 櫻井潤一郎議員。
◆10番（櫻井潤一郎） ありがとうございます。よろしくお願いします。 次に、観光案内人なのですけれども、ちょっと私、こんなに人数いるとは思っていなかったのですが、14名ということでかなりの方がボランティアでガイドしていただいているということで非常に安心はしたのですけれども、ただ場所的にちょっと何か黒羽方面に偏っているかなというところもありますので、この辺やはり那須神社辺りとか金丸方面とか湯津上方面、湯津上かなり郷土資料館を含めた形で下侍塚古墳とか古墳群あったり、見るところもたくさんあると思うのです。ですから、そういったところを幅広く、先ほどのお話の中に拡充していきたいというお話もありましたけれども、この辺の計画につきましてお話をお伺いいたします。
○議長（
前野良三）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（礒一彦） お答えいたします。 この芭蕉の里観光ボランティア「ふるさとを知る会」なのですが、もともと黒羽地区を主体に観光案内とかをしていただいたところなのですが、黒羽地区だけではなくほかのガイドなんかも要請されたりしていることはございます。この方々の活動というか、勉強熱心な状態でございますので、大田原地区や湯津上地区の案内を依頼されてもちゃんと紹介できると、案内できるというような勉強をされて、我々よりもずっと詳しく案内していただいている状況でございますので、もしちょっとよその地区からも会員になられるような方がいるようでしたら、それは排除するものではないと思いますので、そこら辺も会の状況を確認しながら、会員状況を把握してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（
前野良三） 櫻井潤一郎議員。
◆10番（櫻井潤一郎） 勉強するということでお願いしたいと思うのですが、例えばボランティアの方がどの程度知識があるのかなというところで、試すという言い方はちょっと悪いのですけれども、検定試験というのがあって、ある程度案内人としての知識どのぐらい持っていらっしゃるのかなというところの判断基準として、例えば那須町でいいますと、那須検定なんていうのがあって、要するに那須地区の観光スポットとか文化とか、そういったのをどれだけ知識持っているのかなというところで検定をしていることがあるのですけれども、大田原市としてそういった検定試験という言い方はおかしいのですが、そういったことでその案内人の方にはお勉強をしていただいて、ぜひとも案内人になってほしいという、そういうＰＲってできないのでしょうか。
○議長（
前野良三）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（礒一彦） お答えいたします。 これは、あくまでも団体のほうがそういった活動をしていただいているものでございますから、例えば来客の方にこういった知っていますかとかというクイズを出す程度ならできるかなと思うのですが、ご協力いただいて紹介していただいている方に難しいところもあるかなと思いますので、来客にそういった方法を取組めるかどうかは、そのふるさとを知る会のほうとどんなのできますかということで相談はできるかなと思いますので、ちょっと進めてまいりたいと思います。
○議長（
前野良三） 櫻井潤一郎議員。
◆10番（櫻井潤一郎） よろしくお願いいたします。 大会とかイベントを中止するのではなくて、やはりどうしたら開催できるか、安心して来ていただいて、安全にイベントの開催できるようにするためにはどうしたらいいか、こういったことも考えながらやっていかなくてはいけないのではないかなというふうに考えております。
新型コロナウイルス感染症に対応するガイドラインというものが国、県、各協議団体等々から示されていると思うのですけれども、市独自のガイドラインというものを示すべきではないかなと考えていますけれども、いかがでしょうか。
○議長（
前野良三）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（礒一彦） お答えいたします。 今年度は、イベントがことごとく中止になってしまいまして、今まで大きなイベントでできたのは産業文化祭ぐらいかなというところでございます。市内の事業者に対しましては、今県が取っている対策、イベントの開催に関する協力依頼ということで人数制限等ございます。そちらの基準を満たしていただくようなことで、事業実施するに当たりましては十分注意してくださいということで各事業実施主体のほうに、主に補助金を出している商工関係の団体なのですが、そういったところには周知しているところでございます。今のところ県の基準で人数制限50％ということで県のほうから示されておりますので、それを基準に使いまして実施するように、具体的な数字はそういったことで取り組んでいるところでございます。 以上です。
○議長（
前野良三） 櫻井潤一郎議員。
◆10番（櫻井潤一郎） 大会運営ができるだけ開催できるような方向でのそういった指導のほうを今後ともよろしくお願いしたいと思います。 まだまだ
新型コロナウイルス感染症が猛威を振るっている中だからこそ、本市の持っている特色のある様々な観光資源を発掘していただいて、それを生かせる準備をこれからもしていただき、来るべきときにはたくさんの方が来ていただいて、来てよかった、また来たいなという大田原市を目指してほしいと願いまして、次の質問をさせていただきます。 今年の９月に大田原中学校の新校舎が完成し、先日厳かに落成式が行われました。建築後50年以上経過し、建物の老朽化が進んでおり、学校生活に支障を来しているとのことで、教室棟１棟を新築する方針を平成29年６月に決定してから完成まで３年がかかりました。現在の中学校制度は、昭和22年の教育制度改革により実施されましたので、創設から70年が過ぎておりますし、もっと言えば小学校に関しましては、古い学校では江戸時代に溯る学校もあろうかと思います。先に建て替えした大田原小学校は、昭和10年建築で築80年という校舎だったようです。例えば野崎中学校の体育館は昭和41年の建築で、私が通っていた頃からありまして、やはり築50年以上になると思います。また、石上小学校の講堂と言われる建物なのですけれども、地域のシンボルになっておりまして、雨漏りがしていて、屋根に上がって修繕ができない、上がって修繕すると壊れて危ないということで、修繕不可能ということを言われておりますが、現状として倉庫として使用していますので、そのままにしておくと瓦が落ちてきてけがをする危険性があります。ほかの小中学校でもおおむね昭和50年前後に建築された建物が多く、老朽化していることと思いますので、那須地区小中学校校長会から市議会のほうに10月13日付で要望書が出ております。その中で、施設設備の充実に関するものということで、老朽校舎等の改築、施設設備の維持管理、需用費の現状維持、消耗費、修繕等々、こういった要望が記載されておる要望書が来ました。 そこで、
質問事項の２、学校施設の整備計画について。老朽化している施設の現状と今後の整備計画についてお伺いいたします。
○議長（
前野良三） 教育部長。
◎教育部長（大森忠夫）
質問事項の２、学校施設の整備計画について。（１）、老朽化している施設の現状と今後の整備計画についてとのご質問にお答えいたします。 本市の学校数は、令和２年度現在、小学校19校、中学校８校でございます。点検等の対象となる建物は校舎や体育館など116棟ございます。そのうち今年度新築いたしました大田原中学校の教室棟や、平成28年度新築の大田原小学校及び紫塚小学校の管理教室棟など比較的新しい建物を除き、ほとんどの建物が築40年以上経過しております。本年度から教育総務課に教育施設管理担当を配置し、３年計画で市内小中学校の施設点検を進めております。この点検結果を基に修繕や改修などの整備計画を策定してまいりたいと考えております。また、令和３年３月に大田原市公共施設個別計画が策定される見込みであり、その計画に合わせて大田原市学校施設長寿命化計画も策定することとしております。今後、大田原市学校施設長寿命化計画に基づいて施設整備を進めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（
前野良三） 櫻井潤一郎議員。
◆10番（櫻井潤一郎） よろしくお願いいたします。 施設に入るかどうか分からないのですけれども、学校内に植えてある桜の木とか、そういった庭木といいますか、そういった木も結構老木になっているのではないかなということで、ソメイヨシノの木ですと、やはり樹齢30年から40年ぐらいがピークで、そのあとはだんだん枯れていくとは言わないのですけれども、減退傾向になっていくということも言われておりまして、そういった木なんかもその計画に入るのでしょうか。
○議長（
前野良三） 教育部長。
◎教育部長（大森忠夫） お答えいたします。 樹木の管理につきましては、この計画の中には含めないと考えております。ただ、樹木は日常は各学校の教頭先生が中心となりまして、校舎内及び校庭の樹木や遊具を目視により点検を行っていただいております。危険な樹木につきましては、その都度教育総務課のほうに連絡をいただきまして、伐採をしております。平成25年度から、小中学校合わせて高木伐採の予算といたしまして約200万円を計上して、毎年学校から聞き取り調査を行いながら、危険性のある樹木は伐採をしているという状況でございます。 以上です。
○議長（
前野良三） 櫻井潤一郎議員。
◆10番（櫻井潤一郎） 結構老木といいますか、枝が伸びてきますと、台風とか、そういった強風が吹いたときに枝が折れて近隣の住宅に被害を与えたりもしていますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。 コロナという字を重ねると君という字になるという、これは短歌です。イラストレーターのタナカサダユキさんという方が詠んだのですけれども、「「コ」、「ロ」、「ナ」という字を重ねると君になる」という短歌なのです。この短歌が話題になったということで、これは沖縄タイムズの新聞に掲載されていたようなのですが、マスクが手放せず、友人との距離を気にして、ストレスを感じる中にあっても、相手を思いやり、助け合うことができることを社会全体として育みたいというふうな内容での記事だったわけなのですが、子供は地域の宝であります。その子供たちがよりよい環境で安心して学習や学校生活が送れるよう、施設や設備の維持を進めていただくよう要望いたしまして、私の
一般質問を終わります。ありがとうございました。
△散会の宣告
○議長（
前野良三） 以上で本日の議事日程は終了いたしました。 12月４日は定刻から本会議を開きます。 本日は、これをもちまして散会いたします。 午後 ２時１９分 散会...