大田原市議会 2020-12-02
12月02日－02号
令和 ２年 １２月定例会（第６回） 令和２年第６回
大田原市議会定例会（第２号）議 事 日 程 （第２号） 開 議 令和２年１２月２日 午前１０時追加日程第１ 議案の訂正についての上程、説明、採決 日程第 １ 議案第１０９号の質疑、
委員会付託 日程第 ２ 議案第１１２
号～議案第１２１号の質疑、
委員会付託 日程第 ３ 議案第１２２号の質疑、
委員会付託 日程第 ４ 議案第１２３
号～議案第１２６号の質疑、
委員会負託 日程第 ５ 議案第１２７号の質疑、
委員会負託 日程第 ６ 議案第１２８号、議案第１２９号の質疑、討論、採決 日程第 ７ 議案第１３０
号～議案第１３３号の質疑、討論、採決 日程第 ８ 一般質問 １３番 大豆生田 春美 議員 ３番 鈴 木 隆 議員 １番 伊 賀 純 議員 １２月２日（水曜日） 出 席 議 員（２１名） １番 伊 賀 純 ２番 秋 山 幸 子 ３番 鈴 木 隆 ４番 斎 藤 光 浩 ５番 大 塚 正 義 ６番 菊 地 英 樹 ７番 新 巻 満 雄 ８番 前 田 則 隆 ９番 深 澤 正 夫 １０番 櫻 井 潤 一 郎 １１番 星 雅 人 １２番 滝 田 一 郎 １３番 大豆生田 春 美 １４番 中 川 雅 之 １５番 髙 瀨 重 嗣 １６番 菊 池 久 光 １７番 君 島 孝 明 １８番 前 野 良 三 １９番 引 地 達 雄 ２０番 髙 﨑 和 夫 ２１番 小 林 正 勝 欠 席 議 員（なし）
地方自治法第１２１条の規定に基づき出席した者の職氏名 市 長 津 久 井 富 雄 副 市 長 永 山 林 副 市 長 藤 原 和 美 教 育 長 植 竹 福 二 総 合 政策部長 斎 藤 達 朗 財 務 部 長 高 橋 一 成 保 健 福祉部長 村 越 雄 二 市 民 生活部長 植 竹 剛 産 業 振興部長 礒 一 彦 建 設 水道部長 加 藤 雅 彦 教 育 部 長 大 森 忠 夫 会 計 管 理 者 齋 藤 雅 徳 監 査 委 員 兼 藤 田 い づ み 黒 羽 支 所 長 藤 田 昌 子
選挙管理委員会 事 務 局 長 政 策 推進課長 磯 雅 史 財 政 課 長 益 子 和 弘 健 康 政策課長 齋 藤 一 美 国 保 年金課長 藤 沼 誓 子 農 政 課 長 高 林 晋 道 路 課 長 薄 井 一 重 水 道 課 長 佐 藤 敏 明 教 育 総務課長 高 野 浩 行 総 務 課 長 渡 邉 和 栄 農 業 委 員 会 長 谷 川 淳 事 務 局 長 本会議に出席した
事務局職員 事 務 局 長 櫻 岡 賢 治 課 長 宇 津 野 豊 主 幹 藤 田 一 之 主 査 植 竹 広 主 査 岡 村 憲 昭
△開議の宣告 午前１０時００分 開議
○議長（
前野良三） ただいま出席している議員は21名であり、定足数に達しております。 これから本日の会議を開きます。 説明のため出席を求めた者は、１ページの名簿のとおりであります。 議会書記も第１日と同じであります。
△議事日程の報告
○議長（
前野良三） 本日の議事日程は、11ページの令和２年第６回
大田原市議会定例会議事日程第２号のとおりであります。
△日程の追加
○議長（
前野良三） それでは、日程に従い議事に入ります。 お諮りいたします。本日市長から提出議案を訂正したい旨の申し出がありました。この際、この件を本日の日程に追加し、直ちに議題にしたいと思いますが、ご異議ございませんか。 （「異議なし」と言う人あり）
○議長（
前野良三） ご異議なしと認めます。 よって、議案の訂正についてを本日の日程に追加し、直ちに議題とすることに決定いたしました。 議事日程第２号２のとおりであります。
△議案の訂正についての上程、説明、採決
○議長（
前野良三） 追加日程第１、議案の訂正についてを議題といたします。 訂正内容の説明を求めます。
津久井富雄市長。 （市長
津久井富雄登壇）
◎市長（
津久井富雄） 11月30日に提出をいたしました議案第114号について、当該議案の訂正を行いたくご説明を申し上げます。 議案第114号 大田原市
手数料条例の一部を改正する条例の制定については、
議案書補助資料に添付いたしました
新旧対照表の訂正でありまして、タブレット40ページ、旧、新とも「別表（第５条関係）」との記載につきましては、「別表（第２条関係）」の誤りであります。 今後は、さらに慎重を期したいと考えておりますので、おわびを申し上げ、ご訂正のほうをよろしくお願いをいたします。
○議長（
前野良三） 説明が終わりましたので、採決いたします。 ただいま議題となっております議案の訂正については、これを承認することにご異議ございませんか。 （「異議なし」と言う人あり）
○議長（
前野良三） ご異議なしと認めます。 よって、議案第114号の議案の訂正については承認することに決定いたしました。
△議案第１０９号の質疑、
委員会付託
○議長（
前野良三） 次に、日程第１、議案第109号 大田原市
道路整備事業負担金徴収条例の制定についてを議題といたします。 この件については、第１日に説明が終わっておりますので、直ちに質疑を行います。 ３番、
鈴木隆議員。
◆３番（鈴木隆） 本件につきまして、ほかの自治体の状況でございます。半世紀前に同様の条例、これを制定されているところもあるように伺っております。改めまして、今回適用する案件、恐らくあるのではないかと思いますけれども、新たに条例を求めることについての理由、これを求めたいと思います。 質問の内容です。本件につきましては、ほかの自治体の状況を調べましたところ、半世紀前、この時点で同様の条例を制定されているところもあるようであります。適用する案件も含めまして、今後新たに条例を設けることとした理由、これを改めて確認したいと思います。すなわちこれまでできなかった建設ができるようになるか、もしくは財政が厳しいことが本旨であるか、ちょっとよく分かりませんけれども、適用する案件の例示を含めましてご説明を伺いたいと思います。
○議長（
前野良三）
建設水道部長。
◎
建設水道部長（加藤雅彦） ご答弁申し上げます。 まず、今回この条例を提出に至った理由、根拠につきましては、まだ具体的に方針が決まったとかというわけではございませんが、市内のとある事業所から市道に関して
事業拡張等を考えると、こちらの道路をちょっと整備してほしいというような案件がありましたので、この場合ですとこの企業、事業所のために道路を整備することになるので、道路法の著しく不利益を受ける受益者というふうに当たるので、このような条例整備も必要かなということで
条例整備に至りました。 それと本年度の、私どもこの条例に想定している事業は、
市道整備事業を予定しておるのですが、
市道整備事業の本年度の予算は前年度と比べると大きく減額になっております。国からの交付金というか、
補助事業関係は国からの補助もありますので、それなりに事業を進められるのですが、
市道整備事業は市単独費で進める事業ですので、そちらの事業のほうの少しの助けになればというようなこと、財政的なこともありまして、この条例を制定するような経緯、根拠となりました。 以上でございます。
○議長（
前野良三）
鈴木隆議員。
◆３番（鈴木隆） 事情は分かりました。それで、今後同じこの条例を用いてということも考えられるわけであります。その際に費用を負担して道路を整備するということが必要になった場合ですけれども、負担金が高額となって払えない方、もしくは生活保護、そういったことを受けるような方々もいらっしゃるのではないかと思うのですけれども、そういうことに対する救済、何かそういう場合にどういうふうに救済するか、どういう配慮があるか、お考えをお伺いいたしたいと思います。
○議長（
前野良三）
建設水道部長。
◎
建設水道部長（加藤雅彦） この条例の想定していることは、先ほど申し上げましたように著しく利益を受けるような者ということで、これを考えますと、今おっしゃられました
生活保護者とかということを我々は想定しておりませんので、１つの例を申し上げますと、
幹線道路が２本ありまして、
幹線道路の間に市道が通っていて、１事業所があって、その道路がちょっと狭いので、その事業所が今度事業を拡張するというような場合に
幹線道路と
幹線道路の間にある部分で、片方の
幹線道路から企業のところまで道路を拡張してくれないかと。そのような場合は、本来ですと
幹線道路と
幹線道路がある市道なので、その
幹線道路と
幹線道路の間を結べば道路として非常に機能があって、多くの皆様に利用いただけるので、特定の人の利益のための道路にはならないのですが、
幹線道路と
幹線道路の間で途中まで、企業までとなれば、その事業所のため、事業所が著しく利益を受けるということで、そのような場合もこれから想定されるのではないかということで、この条例を制定するに至りましたので、個人とか何かというのは基本的に想定しておりませんので、そのようなことでご理解いただければと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（
前野良三） ３番、鈴木議員の質疑を終わります。 12番、
滝田一郎議員。
◆12番（滝田一郎） ただいまの説明で概要が分かりましたが、例えば道路未整備地の山林とかそういうところに許可をもらいまして、業者が、そして土砂を例えば搬入すると。そうした場合、その区間、その業者に多分著しい利益というか、行くかと思うのですが、そういった場合に、その業者と
地元自治会などが共同で申請なんかした場合、そういった場合には対象にしていく考えがあるのか。また、対象にしていく場合には、どの程度の個人負担、100％
事業所負担であるとか、いやいや、ある程度は普通の人も通るでしょうから50％負担だとか、そういった案分等の考え方についてお伺いします。
○議長（
前野良三）
建設水道部長。
◎
建設水道部長（加藤雅彦） ご答弁申し上げます。 道路を整備する場合ですと、いろんな条件があるものですから、この条例、非常に具体的なことが曖昧な条件になっているかと思います。今おっしゃられたような場合で、何％の負担というのは申し上げることはできません。実際に道路を整備するに当たっては、用地を確保して測量してとか、工事以外のいろいろな部分が出てきます。その面で、例えば地元の皆様が土地を協力していただけるというような場合ですと、
道路整備事業の
用地買収費がなくなるとかいう場合もありますので、工事費の負担割をその分落とすかとか、
あと大前提として、その道路自体が多くの皆様がいずれ、先ほど申し上げました
幹線道路と
幹線道路の間で途中まで整備すれば、途中まで整備したものを後々はその残りを整備すればみんなが使うような道路になるので、この道路だったらこの条例に当てはまるとかというふうに採用するのですが、ある意味、その後多くの皆様が使うような道路にはならないような場合には、全部の道路を負担金出すから、我々仕事しますよということではありませんので、あくまでも道路は不特定多数の多くの方が利用するので、公費で整備するのが大原則ですので、何かをやるから、負担金を出すから道路を整備してくれではなくて、その辺だけちょっとご理解いただきたいのです。 あくまでも道路は公費で負担するのが大原則ですけれども、著しく利益を受けるような場合もあるというのは、例えば今回ですと事業所から相談を受けたような場合で、今回このような条例を整備するに至ったのですけれども、そのようなことですので、もしそのような案件がありましたら、まずはご相談いただいて、我々
建設水道部、そして市長、副市長と協議して、この条例に当てはまるかどうかの判断等もさせていただきたいと思いますので、その都度申し訳ありませんが、
建設水道部のほうにご相談に来ていただければと思うのですが。 それと、先ほど私の説明の中で、著しく利益を受けるというところを、著しく不利益とご説明申し上げたところがありました。すみません。先ほどの説明は、著しく利益を受ける者ということですので、よろしくご理解いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（
前野良三）
滝田一郎議員の質疑を終わります。 ほかに質疑はないようでありますので、質疑を終わります。 ただいま議題となっております議案第109号については、
付託案件表のとおり
建設産業常任委員会に付託いたします。
△議案第１１２
号～議案第１２１号の質疑、
委員会付託
○議長（
前野良三） 次に、日程第２、議案第112号から議案第121号までの条例の一部改正議案10件を一括議題といたします。 これらの件についても第１日に説明が終わっておりますので、直ちに質疑を行います。 初めに、議案第112号について質疑を行います。 （「なし」と言う人あり）
○議長（
前野良三） 質疑はないようでありますので、質疑を終わります。 次に、議案第113号について質疑を行います。 （「なし」と言う人あり）
○議長（
前野良三） 質疑はないようでありますので、質疑を終わります。 次に、議案第114号について質疑を行います。 ２番、
秋山幸子議員。
◆２番（秋山幸子） こちら多
機能端末機というのはコンビニということですが、このコンビニに支払う手数料というのは、あるとすればお幾らぐらいでしょうか。
○議長（
前野良三） 財務部長。
◎財務部長（高橋一成） お答えいたします。 55円に10％の消費税を含めた額になります。
○議長（
前野良三）
秋山幸子議員。
◆２番（秋山幸子） １件につき55円掛ける消費税ということですか。
◎財務部長（高橋一成） そういうことです。
◆２番（秋山幸子） はい、分かりました。
○議長（
前野良三） 秋山議員の質疑を終わります。 ほかに質疑はないようでありますので、質疑を終わります。 次に、議案第115号について質疑を行います。 （「なし」と言う人あり）
○議長（
前野良三） 質疑はないようでありますので、質疑を終わります。 次に、議案第116号について質疑を行います。 （「なし」と言う人あり）
○議長（
前野良三） 質疑はないようでありますので、質疑を終わります。 次に、議案第117号について質疑を行います。 （「なし」と言う人あり）
○議長（
前野良三） 質疑はないようでありますので、質疑を終わります。 次に、議案第118号について質疑を行います。 （「なし」と言う人あり）
○議長（
前野良三） 質疑はないようでありますので、質疑を終わります。 次に、議案第119号について質疑を行います。 （「なし」と言う人あり）
○議長（
前野良三） 質疑はないようでありますので、質疑を終わります。 次に、議案第120号について質疑を行います。 （「なし」と言う人あり）
○議長（
前野良三） 質疑はないようでありますので、質疑を終わります。 次に、議案第121号について質疑を行います。 （「なし」と言う人あり）
○議長（
前野良三） 質疑はないようでありますので、質疑を終わります。 ただいま議題となっております議案第112号から議案第121号までの条例の一部改正議案については、
付託案件表のとおりそれぞれ所管の
常任委員会に付託いたします。
△議案第１２２号の質疑、
委員会付託
○議長（
前野良三） 次に、日程第３、議案第122号 大田原市
柔道事故調査委員会条例を廃止する条例の制定についてを議題といたします。 この件についても第１日に説明が終わっておりますので、直ちに質疑を行います。 （「なし」と言う人あり）
○議長（
前野良三） 質疑はないようでありますので、質疑を終わります。 ただいま議題となっております議案第122号については、
付託案件表のとおり
民生文教常任委員会に付託いたします。
△議案第１２３
号～議案第１２６号の質疑、
委員会付託
○議長（
前野良三） 次に、日程第４、議案第123号から議案第126号までの
指定管理者の指定議案４件を一括議題といたします。 これらの件についても第１日に説明が終わっておりますので、直ちに質疑を始めます。 初めに、議案第123号について質疑を行います。 （「なし」と言う人あり）
○議長（
前野良三） 質疑はないようでありますので、質疑を終わります。 次に、議案第124号について質疑を行います。 （「なし」と言う人あり）
○議長（
前野良三） 質疑はないようでありますので、質疑を終わります。 次に、議案第125号について質疑を行います。 （「なし」と言う人あり）
○議長（
前野良三） 質疑はないようでありますので、質疑を終わります。 次に、議案第126号について質疑を行います。 （「なし」と言う人あり）
○議長（
前野良三） 質疑はないようでありますので、質疑を終わります。 ただいま議題となっております議案第123号から議案第126号までの
指定管理者の指定議案については、
付託案件表のとおりそれぞれ所管の
常任委員会に付託いたします。
△議案第１２７号の質疑、
委員会付託
○議長（
前野良三） 次に、日程第５、議案第127号 那須塩原市から大田原市
公共下水道への
区域外流入についてを議題といたします。 この件についても第１日に説明が終わっておりますので、直ちに質疑を行います。 （「なし」と言う人あり）
○議長（
前野良三） 質疑はないようでありますので、質疑を終わります。 ただいま議題となっております議案第127号については、
付託案件表のとおり
建設産業常任委員会に付託いたします。
△議案第１２８号、議案第１２９号の質疑、討論、採決
○議長（
前野良三） 次に、日程第６、議案第128号及び議案第129号の物品の取得議案２件を一括議題といたします。 これらの件についても第１日に説明が終わっておりますので、直ちに質疑を行います。 初めに、議案第128号について質疑を行います。 14番、
中川雅之議員。
◆14番（中川雅之） 議案第128号 物品の取得についてということで、今回128号、また次の129号なのですが、市営バスの購入費ということで計上されております。この路線に対しての現在のバスの取扱い、今現在走っているバスの取扱いというものは、今回購入した中で既存のバスの取扱いというのはどういう形になるのか伺います。
○議長（
前野良三）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（植竹剛） お答えいたします。 取扱いというのは、新しく買ったバスがどの路線を走るかということでよろしいでしょうか。 （何事か言う人あり）
◎
市民生活部長（植竹剛） 失礼いたしました。新しく買ったバスにつきましては、小型車１台につきましては、現在走っております
蛭田湯津上線、このバスと入替えをいたします。これはやはり一番古くなっているというところと、あと理由につきましてはいろいろなところがあるのですが、やはり今回の入替えは
コロナ対策というところがありますので、
コロナ対策というところでやはり一番最初に老人等が多く利用している路線というところで、そういう高齢者の割合の多い
蛭田湯津上線をまず第１番候補としまして、そちらと入替えをするというところでございます。 それと、３台のうちその２台、中型２台につきましては、順番的に大田原市の循環線、こちらの２台と、やはりこちらについても割合的に高齢者が多いというところで、こちらについての循環線の３台走っているうちの２台、こちらを入替えという形で取り扱うという形でございます。 以上です。
○議長（
前野良三）
中川雅之議員。
◆14番（中川雅之） 今既存の３台は、今現在走っているバスですよね。それが新しく今度買い換えるということで入替えになるわけですけれども、その既存のバスの処分というのがどういう形になるのかという、私は口が足りなかったかもしれないのですが、その辺をどういうふうな形でやるか。
○議長（
前野良三）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（植竹剛） お答えいたします。 当面は、バスの部品等は結構新しく買うと高いということなものですから、使える部品なんかもあるということで、
あと予備車両としまして保管しておくという形で取り扱う形となります。数年たちまして状況を見まして、もう部品等も大丈夫だろうという形になった場合には
オークション等で売り払うということも、まだ現在はそこまでは考えておりませんが、そういった例もございます。そういった形になることになるかと思います。何年か過ぎてからですけれども、そういった形になるということでございます。 以上です。
○議長（
前野良三） 中川議員の質疑を終わります。 ほかに質疑はないようでありますので、質疑を終わります。 次に、議案第129号について質疑を行います。
鈴木隆議員。
◆３番（鈴木隆） 市営バスの購入でございますけれども、先日のご説明で国費による購入ということで伺っております。会計検査の対象であります。その観点から質問させていただきますけれども、大は小を兼ねるということで、また車両の運用ということでも小回りが利く車の配車ということで、小回りが利くと思いますので、129号とそれから128号、これを合わせて中型３台を調達すべきだったのではないかと、そのほうがむしろ金額的にも安かったのではないかと、そういったことも想定されるわけであります。これに対するお考えをお伺いしたいと思います。
○議長（
前野良三） 財務部長。
◎財務部長（高橋一成） お答えいたします。 ご質問は、中型と小型を合わせて３台同時に入札すればということかと思いますけれども、今回中型と小型に分けた理由につきましては、路線バスタイプの小型車両は国内に１社しか製造しておりません。中型とセットにしてしまいますと、中型車両も１社との随意契約となってしまい、競争の原理が働かなくなってしまうため、別々の発注としたものであります。 以上でございます。
○議長（
前野良三）
鈴木隆議員の質疑を終了いたします。 ２番、
秋山幸子議員。
◆２番（秋山幸子） 議案第128号と129号にちょっと関わるのですけれども、小型バス車両１台の購入ということで2,093万4,540円が１台、128号に戻りますと、２台ですので１台が2,004万4,050円になります。こうした小型バスのほうが高いのですけれども、コロナの交付金ということとかいろいろあると思うのですが、例えば車椅子対応ですとか、何か特殊なバスなのかご説明をお願いします。
○議長（
前野良三） 財務部長。
◎財務部長（高橋一成） お答えいたします。 今回入札によりまして、結果といたしまして小型のほうが１台当たりの単価が中型より高くなったということになっておりますが、これは競争の原理が働いたということで、小型のほうは１社しか製造していないので１者随意契約、中型のほうについては県内２社ございますので、２者による指名競争入札ということで、その結果でこのような中型のほうが結果的に車両が安くなったというようなことでございます。 以上でございます。
○議長（
前野良三）
秋山幸子議員。
◆２番（秋山幸子） 入札というか、そういう値段のことでこの金額の違いが出ているというだけで、車両についての何か特殊性とか、そういうことではないということですね。
○議長（
前野良三）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（植竹剛） お答えいたします。 車両につきましては、どちらも抗菌仕様という形で、コロナの対策という形で抗菌仕様、両方とも同じような抗菌仕様、５年対応の抗菌仕様という形になっている条件は同じでございます。それ以外の特別変わったというような性能の違いというのはございません。 以上です。
○議長（
前野良三） 秋山議員の質疑を終わります。
△発言の訂正
○議長（
前野良三） 財務部長から発言の訂正を求められておりますので、これを許可します。 財務部長。
◎財務部長（高橋一成） 先ほど議案第114号 大田原市
手数料条例に関する質問の中で、コンビニ手数料の金額のほう、大変申し訳ありません。私、コンビニの収納取扱手数料と勘違いいたしまして、大変申し訳ありませんでした。コンビニの取扱手数料につきましては、１件117円になります。訂正いたしまして、おわび申し上げます。よろしくお願いいたします。
○議長（
前野良三） ほかに質疑はないようでありますので、質疑を終わります。 お諮りいたします。これらの件については、会議規則第37条第３項の規定により
委員会付託を省略したいと思いますが、ご異議ございませんか。 （「異議なし」と言う人あり）
○議長（
前野良三） ご異議なしと認めます。 よって、
委員会付託を省略することに決定いたしました。 討論の通告はありません。 それでは、順次電子採決システムにより採決いたします。 初めに、議案第128号について、原案に賛成の議員は賛成のボタンを、反対の議員は反対のボタンを押してください。 ボタンの押し忘れはありませんか。 （「なし」と言う人あり）
○議長（
前野良三） なしと認め、採決を確定いたします。 賛成全員であります。 よって、議案第128号 物品の取得については原案のとおり可決されました。 次に、議案第129号について、原案に賛成の議員は賛成のボタンを、反対の議員は反対のボタンを押してください。 ボタンの押し忘れはありませんか。 （「なし」と言う人あり）
○議長（
前野良三） なしと認め、採決を確定いたします。 賛成全員であります。 よって、議案第129号 物品の取得については原案のとおり可決されました。
△議案第１３０
号～議案第１３３号の質疑、討論、採決
○議長（
前野良三） 次に、日程第７、議案第130号から議案第133号までの令和２年度補正予算議案、４件を一括議題といたします。 これらの件についても第１日に説明が終わっておりますので、直ちに質疑を行います。 初めに、議案第130号について質疑を行います。 12番、
滝田一郎議員。
◆12番（滝田一郎） 議案第135号でありますけれども、資料で318ページの事業概要調書をお願いしたいと思いますが、この中で……
○議長（
前野良三） 百三十幾つ。
◆12番（滝田一郎） 318ページ。
○議長（
前野良三） 議案何号ですか。
◆12番（滝田一郎） 議案第130号。
○議長（
前野良三） 130号ね。
◆12番（滝田一郎） 130号。
○議長（
前野良三） はい、失礼しました。
◆12番（滝田一郎） この資料の中で、３項目が平成29年度ということで、全協でも説明ありましたけれども、時期がずれておりますけれども、改めて確認させていただきたいのですけれども、この平成29年度の5,136万2,009円と、県のほうの平成29年度2,568万1,004円、それとその下の266万3,836円ですけれども、この判明といいますか、精算確定時期というのはいつだったのかお伺いいたします。
○議長（
前野良三） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（村越雄二） お答えいたします。 こちらにつきましては、全協でもご説明いたしましたように、会計検査の関係で指摘されまして、還付金が生じてしまったという案件でございますが、これにつきましては、会計検査が行われてから精算金が確定するまで１年半ぐらい事務のやり取りを行っておりました。ですので、実際金額が確定いたしましたのは、文書のやり取り上確定いたしましたのは平成31年の１月18日にこの額になるよという形で通知がございました。 以上でございます。
○議長（
前野良三）
滝田一郎議員。
◆12番（滝田一郎） 会検も絡むのだとは思うのですけれども、内部で確定というか、金額が確定したという時期はいつになりますか。
○議長（
前野良三） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（村越雄二） お答えいたします。 内部で額が確定していたのは、平成30年の11月でございます。その後に平成31年の１月に会検がございまして、通常ですと通年の精算還付金という形で、年度末にほかのものと含めて国、県のほうには還付はしていたのですが、この年度に限っては会検が入ってしまって額の間違いがあったということで、会検が始まる前に既に県のほうには報告しておりまして、ただその当日の会検につきましても、ここについてはその会検後の指摘事項になるというような指摘は特になくて、その後の会計検査院の事務処理の中での分についてが会検の指摘事項に加わってしまったというような状況でございますので、先ほど申しましたように、市のほうで額を認定していたのは会検前の平成30年の11月という形になります。 以上でございます。
○議長（
前野良三）
滝田一郎議員。
◆12番（滝田一郎） 一般的に考えまして、これだけの金額が流用してしまうということに結果としてなるわけだと思います。そうしますと、通常相当な利息というか、そういった場合発生するというのが民間的な感覚なのでありますけれども、行政でありますので、そういったことがないのかどうか、そういったこともお聞きしたいと思うのですけれども、それと一番は会検指摘前にというか、指摘後であっても、どうして速やかに還付しなかったのか、そこのところが私としてはちょっと疑問なのですけれども、その辺のところをお伺いしたいと思います。
○議長（
前野良三） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（村越雄二） お答えいたします。 先ほどもご答弁申し上げましたが、基本的に保育費に関しましては事業規模で20億円以上の規模、この国県負担金につきましても５億円程度の負担金が生じます。ですので、どうしても概算での要求に最初なります。その後実績報告をして、精算還付という形を毎年取っているのですが、例年これくらいの数字の金額については毎年、年度末には還付していたという状況でございまして、たまたま先ほど言いましたように、この年については会検に該当してしまったと。あと額が5,000万円を超えていたものですから、結局会検の指摘事項の金額以上になっていたということがあったものですから、会検の指摘事項という形で指摘の上に乗っかってしまったということでございまして、通常ですと年度末に通常の事務手続で精算還付という形で国、県にはお返ししていたものなのですが、ただその後、会検の指摘事項になってしまったために、その後のどうしてこれぐらいの余剰金が出てしまったのかということを国、県と市の中でやり取りが、それが１年半ぐらい、結局質問が来て回答して、質問が来て回答してという、そういうやり取りが１年半ぐらいかかってしまったものですから、本来は還付をしたいのですが、還付できなかったというのが実態でありまして、還付事業が今年度になってしまったという状況でございます。 以上でございます。
○議長（
前野良三）
滝田一郎議員。
◆12番（滝田一郎） 今後については、会検はいずれにしても、発生確定時点で還付していくという考えがあるかお伺いします。
○議長（
前野良三） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（村越雄二） お答えいたします。 先ほどご答弁し忘れてしまいましたが、これについては利息は特にかかるような性質のものではないということで、今後につきましてもあくまでも事務手続上概算要求をして、実績を国に上げて、そこで精算という、これは一定といいますか、年間の事務上の手続でございますので、今後につきましても精算をして確定したところで報告をして、年度内に返すという事務手続は進めていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
前野良三） 滝田議員の質疑を終わります。 次に、３番、
鈴木隆議員。
◆３番（鈴木隆） 同じ318ページでございます。議案も同じでございます。国県支出金精算還付金11億8,631万1,000円のうちの７億7,043万13円の還付でございます。 質問であります。内容につきましては、本件についてはお伺いいたしましたし、先ほどもお伺いしたところですけれども、国、県への返還する金額を再確認させていただきたいと思います。伺いたいと思います。といいますのは、議案書の318ページの事業費の内訳がゼロであろう市からのもともとの財源が市の財源であった、運営交付金であったものから国、県への返還する金額は恐らくないのではないかと思うのですけれども、このゼロというふうに推定はするのですけれども、財源内容には一般財源の欄に金額が記載されているわけです。また、様々な新聞報道がありますので、ちょっとこの推定が正しいのかどうか、ここで確認させていただきたいと思います。もともとの財源が運営交付金などのいわゆる市の一般財源であったもので、国、県へ返還する金額があるのかないか伺います。
○議長（
前野良三） 財務部長。
◎財務部長（高橋一成） お答えいたします。 こちらの令和元年度の国県支出金のそれぞれの収入金につきましては、既に収入をした特定財源という形なのですが、それを繰越しいたしますと、繰り越したものは特定財源ではなくて一般財源という形になりますので、この事業概要調書の財源内訳のとおり、全額一般財源という形になっております。 以上でございます。
○議長（
前野良三）
鈴木隆議員。
◆３番（鈴木隆） 別の質問でございます。同じ案件でございますけれども、私も国家公務員をしておりましたので、20代から30年ぐらい会計検査のほうも説明いたしましたし、身近に対応、見聞きしてまいりました。その経験を踏まえますと、双方に見解の相違がある場合もあるということで理解してございまして、結果として報告書に書かれてしまうと、書かれるということもあると記憶しております。 この議案につきましては、いずれにいたしましても還付金の算定とか重複計上のミスがあったように推察いたしますので、このような誤りをなくすための対策として、個人の努力ということもあるかと思うのですけれども、何か仕組みとしてどのようなことを講じたのか、もしくは講じようとしているのか、お伺いしたいと思います。
○議長（
前野良三）
津久井富雄市長。
◎市長（
津久井富雄） ただいまのご質問にお答えをさせていただきますが、今後はそういうことがないようにしていきたいと思っております。ただ、今回の精算還付金、本来でしたらば会検がこんなに早く入るということは今までかつてないことであったろうと思います。僅か数年の間に入ってしまう。長く10年未満のうちに入るという可能性はあるにしても、一般的に財源の交付措置がされているものについて、翌々年に会検が入りますよというのはよほどのことがない限り、やはり精算還付をする時間というのがあるわけでありますから、そこに会検が入ってきたというのは我々としてもやっぱり徹底した、今後は入ってくるのだということを意識して、年度年度の徹底した検査体制というものを構築していきたいというふうに思っております。 国の会検さんの考え方ですから、私はいかようにも仕方がありませんけれども、やはりそれぞれお忙しい立場の中で不意打ちをやられたという感じは、正直言って気持ちの中にはございます。
○議長（
前野良三）
鈴木隆議員。
◆３番（鈴木隆） ご説明ありがとうございます。 具体的に何か事務的レベルで結構ですけれども、工夫ということで何か講じているものがありましたらお伺いしたいと思います。大きな考え方につきましては、市長からご答弁いただきましたので、理解したところでございます。
○議長（
前野良三） 永山林副市長。
◎副市長（永山林） お答えいたします。 事務的な対応ということでございますが、先ほど市長からご答弁申し上げましたように、通常事業が終了して、翌年、翌々年あたりに会検が来るということは通常ありません。したがいまして、保健福祉部長が答弁申し上げましたとおり、実際に事業年度の翌年度に精算還付の精算の段取りをしている最中に会検がおいでになったというようなことでありまして、金額が大きかったので会検の対象事項にしたということで、今回はちょっと特例的なことなのかなというふうな感じはいたしておりますが、ただ現実的にあったことは事実でございますので、今後内部で検討させていただきまして、会検はいつ来ても大丈夫なように対応させていただきたいと思います。 なお、さっきの部長の答弁にもありましたように、精算還付はできるだけ速やかに対応させていただくように対応してまいりたい、このように考えております。
○議長（
前野良三）
鈴木隆議員。
◆３番（鈴木隆） 別の質問項目ですが、よろしいでしょうか。予算のうち、ほかの予算、一般会計ですけれども。
○議長（
前野良三） 130号ですか。
◆３番（鈴木隆） 130号です。
○議長（
前野良三） 130号の中で。
◆３番（鈴木隆） はい。
○議長（
前野良三） どうぞ。
◆３番（鈴木隆） 323ページをお願いしたいと思います。障害者自立支援給付事業でございます。これにつきましては、４億7,490万円が計上されてございまして、内訳としては介護給付、訓練等給付の急増ということで、計算しますと33.4％増加になっているということで計算したわけであります。かなり割合としても大きい金額ですし、金額的にも大きな規模でありますので、翌年度以降の予算編成の際に４億円増ということで考えていいのかどうか、ちょっと数字の読み解きができませんけれども、ちょっと大きな影響が出るのかなということで、この数字の捉え方をもう少し詳しくご説明いただければと思います。
○議長（
前野良三） 財務部長。
◎財務部長（高橋一成） お答えをさせていただきます。 今回３款につきましてはかなりの補正額が計上されているわけなのですが、当初予算の編成段階では年度を通しての必要見込額を算出しました予算要求書を基に査定を行っております。扶助費等におきましては、当初の見込額に対しましての変動が大変大きくて、年度を通しての必要額を当初予算に計上する際に大変困難な状況にあります。毎年補正の財源が確実となる時期に合わせまして、こちらを補正するということで適正額を今回12月に補正するわけなのですが、当初予算におきましては要求額から年度を通しての所要額がちょっとつかみづらいということもありまして、要求額から何割かを削減した額を計上いたしておりました。その何割かを削減して計上したということで、各事業について不足額が生じているということなので、今回補正をさせていただくということになります。 今後におきましては、財政状況が大変厳しくなってくることが見込まれますので、補正財源を確保することが困難な状況になってくるかと思います。各課からの要求額を今後におきましては十分精査をいたしまして、令和３年度以降につきましては年度を通しての予算額とする方針で、現在令和３年度の予算編成を進めているところでございますので、ご理解をお願いしたいと思います。 詳細の事業ではなくて、全体として答弁させていただきました。よろしくお願いいたします。
○議長（
前野良三）
鈴木隆議員。
◆３番（鈴木隆） 状況は分かりました。その上で、現状として介護給付とか訓練等給付については、特段例年並みの要求というか執行というか、そういうことで理解してよろしいのでしょうか。
○議長（
前野良三） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（村越雄二） お答えいたします。 基本的には、民生費につきましては例年並みの事業でありますが、ただ先ほど議員がおっしゃいました障害者自立支援給付金につきましては、こちらにつきましては大部分の利用者が基本的に個人負担が生じないということがございまして、そのために施設側がこういういいサービスができましたので使ってくださいというような形で、施設サービス業者の利益にも反映するものですから、基本的にサービスが増えれば増えるだけ利用者が使ってしまうというような状況が今生じておりますので、この事業につきましては若干増えているのかなと、ほかの事業については例年並みの事業執行でございます。 以上でございます。
○議長（
前野良三）
鈴木隆議員。
◆３番（鈴木隆） ありがとうございます。 319ページをお願いしたいと思います。本件は、住民基本台帳ネットワークシステムの管理費でございます。マイナンバーカードの申請対応ということで、計上ということで理解しております。本件は、行政サービスの
デジタル化、行く行くは後押しになるのではないかなということでございます。カード取得人数の増加見込みであるとか、今回の補正予算を組む上で最終的なカードの保有者の割合が何割ぐらいまで進むのか、分かりましたら状況をお伺いしたいと思います。
○議長（
前野良三）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（植竹剛） お答えいたします。 マイナンバーカードの取得状況でございますが、11月22日現在のデータがございまして、大田原市の場合の交付率につきましては22.8％という状況でございます。こちらの補正につきましては、申請率につきましては、先ほどの11月22日現在27.49％という形で、申請率が約５％ほど上回っている状況でございます。やはり窓口での対応だけですと、なかなか交付のほうが追いついていかないというような状況がございますので、こういった形の国の補助を活用しまして、こちらの交付率も上げていきたいというふうに考えておるところでございますが、こちらの何％まで上げたいというふうなところにつきましては、やはり国から示されております１人当たりにかかる時間というのがございまして、説明と顔認証、そういった時間をかけている状況もございますので、何％までというところまではちょっと計算はできない状況でございますが、できるだけこの数字の差をなくすような形で進めていきたいというふうに考えているところでございます。 以上です。
○議長（
前野良三） 鈴木議員の質疑を終わります。 20番、髙﨑和夫議員。
◆20番（髙﨑和夫） ページ数で304ページの林業費ですけれども、その中の補助交付金、とちぎの元気な森づくり市町村交付金の里山管理費、三角で265万5,000円ということが今回計上されておりますけれども、このとちぎの元気な森交付金、本来この里山の整備ということでの補助金だと思いますが、それが逆に260万円の減額ということは、最初の事業計画の中でこれらがあったものが事業が中止になったのか、あるいはどういう中でこの260万円からの減額ということになってきたのか、その辺の説明を願いたいと思います。
○議長（
前野良三） 財務部長。
◎財務部長（高橋一成） 私からお答えさせていただきます。 今回里山林管理事業ということで、須佐木中地区ほか２地区、計３地区、こちらのほう、事業のほうを予定しておりました。ある地区ごとに当初計画した事業がなかなかできなかったと、何らかの理由でできなかったということで、計画より事業が縮小した。それに伴って事業費も縮小したということで、今回もうできないということで、その不用となる額を減額するものであります。 以上です。
○議長（
前野良三） 髙﨑和夫議員。
◆20番（髙﨑和夫） そうすると、一つの大きな事業ができなくなったというような説明かと思いますけれども、これらが来年への繰越しというか、そういうことでの事業が継続になるのか、またこれらのとちぎの元気な森という交付金が実際に今里山の整備の中で逆に元気がなくなって、整備がなくなってきたのかなという、農村地帯のそういう補助金をつけながらもやる気がなくなってきているのかなというような個人的なちょっと感覚も持ちましたものですから、ここらの交付金に対しては、来年以降もぜひ予算の中でも、今回大きな事業の中で減額されているということの説明かと思いますが、ぜひ継続の中でお願いできればと思いますが、その辺のご答弁をお願いしたいと思います。
○議長（
前野良三） 産業振興部長。
◎産業振興部長（礒一彦） お答えいたします。 この事業につきましては、今回取組が少額で済んだとか、あとはちょっと取り組めなかったという事情はございますが、来年度以降もこういった事業に取り組めるように推進のほうは続けていきたいと思っておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。
○議長（
前野良三） 髙﨑議員の質疑を終わります。 ほかに質疑はないようでありますので、質疑を終わります。 次に、議案第131号について質疑を行います。 （「なし」と言う人あり）
○議長（
前野良三） 質疑はないようでありますので、質疑を終わります。 次に、議案第132号について質疑を行います。 （「なし」と言う人あり）
○議長（
前野良三） 質疑はないようでありますので、質疑を終わります。 次に、議案第133号について質疑を行います。 （「なし」と言う人あり）
○議長（
前野良三） 質疑はないようでありますので、質疑を終わります。 お諮りいたします。これらの件については、会議規則第37条第３項の規定により
委員会付託を省略したいと思いますが、ご異議ございませんか。 （「異議なし」と言う人あり）
○議長（
前野良三） ご異議なしと認めます。 よって、
委員会付託を省略することに決定いたしました。 討論の通告はありません。 それでは、順次電子採決システムにより採決いたします。 初めに、議案第130号について、原案に賛成する議員は賛成のボタンを、反対の議員は反対のボタンを押してください。 ボタンの押し忘れはありませんか。 （「なし」と言う人あり）
○議長（
前野良三） なしと認め、採決を確定いたします。 賛成全員であります。 よって、議案第130号 令和２年度大田原市一般会計補正予算（第５号）は原案のとおり可決されました。 次に、議案第131号について、原案に賛成の議員は賛成のボタンを、反対の議員は反対のボタンを押してください。 ボタンの押し忘れはありませんか。 （「なし」と言う人あり）
○議長（
前野良三） なしと認め、採決を確定いたします。 賛成全員であります。 よって、議案第131号 令和２年度大田原市国民健康保険事業費特別会計補正予算（第４号）は原案のとおり可決されました。 次に、議案第132号について、原案に賛成の議員は賛成のボタンを、反対の議員は反対のボタンを押してください。 ボタンの押し忘れはありませんか。 （「なし」と言う人あり）
○議長（
前野良三） なしと認め、採決を確定いたします。 賛成全員であります。 よって、議案第132号 令和２年度大田原市介護保険特別会計補正予算（第２号）は原案のとおり可決されました。 次に、議案第133号について、原案に賛成の議員は賛成のボタンを、反対の議員は反対のボタンを押してください。 ボタンの押し忘れはありませんか。 （「なし」と言う人あり）
○議長（
前野良三） なしと認め、採決を確定いたします。 賛成全員であります。 よって、議案第133号 令和２年度大田原市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）は原案のとおり可決されました。
△一般質問
○議長（
前野良三） 次に、日程第８、一般質問を行います。 順次質問を許します。
△大豆生田春美議員
○議長（
前野良三） 最初に、13番、大豆生田春美議員の発言を許します。 13番、大豆生田春美議員。 （13番 大豆生田春美登壇）
◆13番（大豆生田春美） 13番、大豆生田春美でございます。通告に従いまして一般質問を行います。 まず初めに、大きな１番、骨髄移植事業についてお伺いいたします。白血病や悪性リンパ腫などのいわゆる血液のがんは、以前はなかなか治りにくい病気と言われておりましたが、医療技術の進歩から助かる割合が高くなってきております。治療法は、化学療法、放射線療法、造血管細胞移植療法が主なものです。本日は、造血管細胞移植の中の骨髄移植について質問をいたします。 骨髄移植は、健康な細胞を提供してくださる方、ドナーがいて初めて成り立つ治療であり、その取りまとめや患者とのコーディネートをしているのが日本骨髄バンクです。骨髄バンクでは、ドナーの登録者の確保が大きな課題となっております。競泳女子の池江璃花子選手が白血病を公表したのは昨年の１月、その後骨髄バンクへの関心は高まり、2019年の新規ドナーは５万9,994人と、前年に比べ1.7倍に増えました。しかし、今年新型コロナウイルスの影響で、栃木県でも２月から５月の登録者は前年同期比で大幅な減となりました。ドナー登録者を増やす対策が必要となります。がん全体に言えることですが、罹患率が年齢的には50代で増加に転じ、60代から急増するようです。骨髄移植のドナー登録は54歳までですので、少子化により需要と供給のバランスは大変厳しく、移植を必要とする患者は増え、ドナー登録者は減ることになります。移植の定着率が高いのは若い世代のドナーで、全国的に24歳以下のドナー登録者増が課題で、県としても県内大学での登録会に力を入れる考えだそうです。骨髄移植までは幾つかのハードルがありますが、まずはドナーが増えれば、その分患者を救える可能性があります。多くの皆さんにご協力をいただけるよう、周知にも力を入れるべきと思います。 そこで、（１）、本市の骨髄バンクドナー登録者数と周知方法についてお伺いいたします。 骨髄移植をする際、平日に医療機関へ出向いたり、入院もいたします。そのために会社を休まなくてはならず、ドナーの心理的、肉体的な負担とならないよう助成を行う自治体が多くなりました。本市は、平成25年４月から骨髄移植ドナー支援事業奨励金制度として開始してくださっております。日額、本人２万円、企業に１万円で、ともに上限は７日です。早い時期からの制度導入に感謝をしております。働く世代がドナーになる場合、経済的負担は重いと思われます。この制度を利用し、安心して移植にご協力をいただきたいと思います。 そこで、（２）、骨髄移植ドナー支援事業奨励金制度の開始時からの交付者数をお伺いいたします。 日本では、子供を病気から守るため、予防接種法に基づき、ポリオなどの予防接種を受けるべきとされています。接種することで免疫を獲得し、抗体ができ、病気にならないようにするためです。治療のために骨髄移植を行った場合、移植前に実施された定期予防接種により獲得した免疫は低下もしくは消失し、感染症にかかりやすくなります。そのため、感染症の発生予防または症状の軽減ができる場合には、主治医の指示の下、移植後に定期接種として受けたワクチンの再接種を順次行っていくことが推奨されています。あくまで予防接種であり、病気治療ではないため、医療保険は適用されず、その費用は保護者の全額負担になっています。接種の種類は個人で違いはありますが、多い方は約20万円もかかるようです。本件では、小山市、下野市、真岡市、宇都宮市、鹿沼市などが既に制度を導入しています。対象となる方の年齢が20歳未満であるため、制度を導入したとしても利用者はそれほど多くないと思われます。本市でもぜひ導入を検討していただきたいと願います。 そこで、（３）、骨髄移植後のワクチン再接種費の新たな補助はできないかお伺いいたします。
○議長（
前野良三） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（村越雄二） 13番、大豆生田春美議員の一般質問にお答えいたします。 質問事項の１、骨髄移植事業についてのうち、（１）、本市の骨髄バンクドナー登録者数と周知方法についてとのご質問にお答えいたします。令和２年10月末現在、栃木県の登録者数は１万8,898人で、うち本市の骨髄バンクドナー登録者数は1,099人となっております。骨髄バンクの重要性や登録制度の周知方法につきましては、市ホームページや産業文化祭時に県北体育館内に専用ブースを設け、周知啓発活動を行っております。市内で骨髄バンクのドナー登録ができる場所につきましては、県北健康福祉センターとなっておりますが、献血時にも骨髄バンクの登録受付を行っており、スペースが確保できる市役所、あと赤十字病院及び国際医療福祉大学等で実施しております。 次に、（２）、骨髄移植ドナー支援事業奨励金制度の開始時からの交付者数についてとのご質問にお答えいたします。大田原市骨髄移植ドナー支援事業奨励金制度につきましては、平成25年度から開始し、平成25年度はゼロ、平成26年度は１人、平成27年度は２人、平成28年度は１人、平成29年度は２人、平成30年度はゼロ、令和元年度は１人、令和２年度は11月末現在で２人であり、事業開始から合計９人の方に奨励金を交付しております。 次に、（３）、骨髄移植後のワクチン再接種費の新たな補助はできないかとのご質問にお答えいたします。骨髄移植をされた方は、移植前に実施された定期予防接種で獲得した免疫が低下もしくは消失し、感染症にかかりやすくなると言われております。県内では、幾つかの自治体で骨髄移植により免疫が低下されていると医師が判断した二十歳未満の方に対し、予防接種法に規定するＡ類疾病の予防接種に係る費用を助成しておりますが、年間の実績としてはゼロもしくは数件と聞いております。国のワクチン分科会では、骨髄移植後のワクチン再接種の定期接種化について検討が始まったようでありますので、本市といたしましては国の動向を注視し、また近隣自治体の状況を調査研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
前野良三） 大豆生田春美議員。
◆13番（大豆生田春美） それでは、再質問させていただきます。 本市における骨髄移植ドナー支援事業奨励金制度の利用者は、年々増えてきているのかなと思いつつも１年で１人ないし２人というような状況ではありますが、本市の皆さんが意識をして骨髄バンクに登録をし、そして骨髄移植にご協力をいただいているということがこれで分かりましたので、大変にありがたいことだと思っております。それをもっとやはり増やしていく、周知をもっと力を入れていくということがとても大事なことであるようにも感じています。 本市には、大学、専門学校があります。若い方への周知のできる場所があります。県として、大学での登録会に力を入れるというふうに言われておりますので、県と連携をしながら進めていくということはいかがでしょうか。
○議長（
前野良三） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（村越雄二） お答えいたします。 骨髄移植ドナーへの啓発に関しましては、先ほど議員さんがおっしゃられましたように、池江璃花子さんが白血病になって骨髄移植をしたということで、こういう言い方は変ですが、かなりそれが啓発になって、移植ドナーの登録者数が増えたという記事も載っておりました。ですので、基本的にはこういう情報を有効に利用して、基本的に若い方のほうが移植率の定着率が高いという状況のようでございますので、これにつきましては大学との協議の中の定期的な大学との懇談会もありますので、こういうときに情報提供及び啓発活動をしてよろしいかということを向こうに確認をいたしまして、了承が得られれば、大学のほうに訪問いたしまして啓発活動を行っていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
前野良三） 大豆生田春美議員。
◆13番（大豆生田春美） 大学との懇談会等でお話をしてくださるということで、大変にうれしく思います。 広島国際大学では、2011年より学生のボランティアグループが啓発活動を続けており、広島市内の献血会場や大学祭などの機会に、骨髄移植の正しい理解を広めるために説明員ボランティアとしてドナー登録会を開催しているそうでございます。メンバーの中には、将来骨髄バンクの移植コーディネーターになりたいという学生も出てきているということも伺っております。あくまでこれは大学独自のボランティアグループでございますので、本市として同じくということは難しいことなのかもしれません。でも、先ほど部長がおっしゃられたように、大学や、また専門学校との懇談会などの折に、ドナー登録会など骨髄移植の啓発活動にお力をお貸しいただきたいというようなお願いをしっかりとしていただければ大変にありがたいのですが、再度答弁をお願いいたします。
○議長（
前野良三） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（村越雄二） お答えいたします。 先ほども答弁させていただきましたが、あくまでも大学との懇談会の中で了解が得られればというのが前提になりますが、あくまでも医療系の大学でございますので、基本的に専門学校というよりは、今考えられるのは国際医療福祉大学かなというふうに考えておりますが、その中であくまでも了解を得られれば、本当に啓発活動、もしくはあと産業文化祭でブースを使って啓発活動もやっておりますので、そっちのほうにも足を運んでくださいというような形で、市がやっている今の事業を周知していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
前野良三） 大豆生田春美議員。
◆13番（大豆生田春美） ドナーへの支援制度の周知をもう少し行っていってはどうかというふうに思います。これは、市で既に行われているとは思いますが、登録から提供までの流れを作成し、そこへ支援制度なども加え、分かりやすいチラシなども作ってイベントなどで配布をして、しっかりと周知にも力を入れていくということはどうでしょうか。
○議長（
前野良三） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（村越雄二） お答えいたします。 骨髄ドナー登録から骨髄移植に至るまでというのは、かなりやっぱり移植を提供する方のハードルが高いといいますか、いろいろ記事を読んでいますと、最初は登録し、合いますので検査に来てくださいということで、検査が四、五回あるみたいなのです、最終的に行くまでに。しかも、同じような型が合った人も複数人一緒に取りあえず候補者を挙げていって、その中で一番合致しそうな方を最終的にドナーと決定して、最終意思確認をするようなのですが、その中でやっぱりだんだんいろんな情報を入れてきてしまって、最初は好意的に移植していきたいというふうに思っている方も、だんだん、だんだん気持ちが萎えてきてしまって、最終段階の前でやっぱり行きたくないという状況も生まれているようですので、これについてはやっぱり国のほうとかドナー協会のほうであくまでもドナーに対する、した後の副作用がないですよとか、そういう情報の提供なんかも必要なのかなというふうには感じてはいるのですけれども、ただあくまでも今やっている骨髄ドナーの支援事業の中でもリンクを張ったりして、あくまでも危険性はないのですという形も含めて周知して、骨髄を提供する方の心のハードルを下げるような形で、何かうまい形で広報ができればというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
前野良三） 大豆生田春美議員。
◆13番（大豆生田春美） まず、登録者を増やすことで移植につながってまいります。ですから、登録者を多くしていかなければ移植にはつながらないという結果でありますので、ぜひそちらの周知にも力を入れていただきたいというふうに思っています。 次に、ワクチン接種について伺います。先ほど近隣を調査研究してまいりますという答弁でございました。下野市にお伺いいたしましたところ、実績は令和元年が２人で６件、約６万円、令和２年の10月までが１人で４件、約４万円でございました。骨髄移植は、合うドナーを見つけることがまず大変なことでありまして、簡単にできることではありませんので、この制度ができたとしても、利用者は少ないのではないかというふうに思われます。金額は申し上げたくないのですが、先ほども申し上げましたとおり、多い方で約20万円。ただ、下野市を参考に考えますと、年間10万円程度の予算でやれるというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。検討というふうにしていただくことはできませんか。
○議長（
前野良三） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（村越雄二） お答えいたします。 基本的に、県内25市町村中８市町がこの制度をつくっている。でも、先ほども答弁させていただきましたが、実際実績があったのは宇都宮市と下野市と上三川町ということのようです。基本的に予防接種、Ａ類予防接種につきまして、一番高いのは子宮頸がんワクチンということで、１回につき１万5,000円程度と。あとは、そこまでは高くないみたいなのですけれども、ほかの市町村の要綱とかを見て、全額補助なのか、それとも例えば自己負担もあるのかという部分もちょっと研究まだしていないものですから、そこら辺を研究いたしまして、あと金額的にも人数が少なければ、毎月予算化するというのもなかなか厳しいものがあるので、まずは要綱とかそういうところからつくっていって、必要であれば予備費みたいな形になるのかなと、最終段階といたしましては。ということも考えられますので、ほかの状況と、予算化をしているのかどうか、あとはどういうふうに支出しているのかということについても、ちょっとほかの県内８市町のほうに取りあえず問合せをして、状況のほうをまずは確認させていただいて、その後どうしていこうかということについては改めて検討させていただければというふうに考えております。 あと、それから全国でもそのワクチン、分科会のほうの資料によりますと、なかなかその制度をつくっていること自体が少ないみたいでして、全国で全自治体の5.1％でしかまだそういう制度がないということでございますので、それも勘案しながら、本市でどのように対応していくかについては再度検討させていただければというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（
前野良三） 大豆生田春美議員。
◆13番（大豆生田春美） 利用者が少ないから、つくらなくていいというふうには私は思わないのです。ただ、利用者はできればあるとは思いますので、ぜひ前向きに今後調査研究しながら検討していただければというふうに思います。どうぞよろしくお願いいたします。 次の質問に移ります。次に、大きな２番、終活を支援する事業の導入についてお伺いいたします。近年少子高齢化時代において、周囲に迷惑をかけずに人生を終わるための準備をする終活が広がりを見せています。人生の総括を行い、人生の最期を迎えるに当たって、いろいろな準備を行うことを意味しています。終活は、自分の死後、周りの人に迷惑をかけないようにという気持ちで取り組まれる方も多いのですが、自分が健やかな気持ちで過ごすため、自分が充実した人生を送るための終活こそが必要です。高齢者の誰にでもある心配事、例えば介護のこと、相続のこと、保険のこと、お墓のこと、お葬式のことなどを事前に考え準備して、老後生活の不安を解消し、生き生きとしたセカンドステージを送ることこそが終活の真の目的ではないのでしょうか。 静岡県磐田市では、終活は何から始めればいいのかといった相談の増加を受けて、この４月から終活おうえん窓口を開設いたしました。ここでは、高齢者や家族の不安、悩みを聞き、アドバイスをしたり、必要に応じて専門機関、担当部署を紹介しています。相談件数は、４月は５件、５月は18件、６月は110件と急増、10月末までには355件の相談があり、60歳代後半の方が一番多いとのことでした。この件数から市民の皆様の関心の高さが分かりますし、相談する場所の必要性を感じます。担当者の方は、今から過去を整理し、残った人生を楽しく過ごしましょうという意味合いがありますとも教えてくださいました。 また、磐田市ではエンディングノートを作成、配付しています。本県におきましては、真岡市、足利市、下野市、宇都宮市などが作成しています。何から始めたらいいのか分からないからこそ、エンディングノートが必要なのではないでしょうか。各項目が分類されていることで、何を書いたらいいのか分からないということを避けることができます。また、遺言書とは違い、法的効力がないため、自由に作成することができます。このエンディングノートを書き入れることで、残された家族を安心させることができ、自分の人生を振り返りながら、やり残したことを見詰め直し、それらに着手できるきっかけになるかもしれません。終活の実施状況について、前向きに検討している人の割合は70％を超えているという調査結果があります。これらの状況から、本市におきましても不安をなくし、残りの人生楽しく過ごすための終活支援事業を検討していただけないかと考えます。 そこで、（１）、本市における終活に関する悩み、不安などに対する相談窓口の現状をお伺いいたします。 また、（２）として、終活に関する悩み、不安などに対する「終活おうえん窓口」を新たに開設できないかお伺いいたします。 （３）として、家族と情報共有するためのエンディングノートを作成、配付する考えはあるかをお伺いいたします。
○議長（
前野良三）
津久井富雄市長。 （市長
津久井富雄登壇）
◎市長（
津久井富雄） 質問事項２、終活を支援する事業の導入についてとのご質問でありますが、（１）から（３）までの終活支援に関する相談窓口の現状及び設置やエンディングノートの作成、配付等につきましては関連する内容でありますので、一括してお答えをさせていただきます。 超高齢化社会、または多子時代を迎え、国全体で死亡者数が上昇傾向にある状況から、全ての方が自分らしい暮らしを人生の最後まで続けられるようにするため、人生の最終段階における医療ケアにおいて十分に本人の意思が尊重されるよう、人生の最終段階の生活、医療及びケア等に関する情報を適切に提供することが必要とされつつあります。議員のご指摘のとおりでございます。 人生の最終段階における、元気なうちに入所できる施設を探したい、財産管理ができなくなったらどうしたらいいかなどの悩み、不安についての相談は、市の基幹型支援センターや、市内に３か所あります地域包括支援センターで相談を随時受け付けております。必要に応じて各種相談機関へつないでおります。 また、高齢者ほほえみセンターでは、生き生きと生きていくための自分ノートを配付しながら講話なども行っておりますので、「終活おうえん窓口」を新たに設置する考え方は今のところございません。 人生の最終段階のことを考える取組は、個人の主体的な行いによって考え、進めるものであり、このエンディングノートを作成する方はパソコンで作成したり、または自分の目的に合った市販のノートを購入したりして作成しているとお聞きをしております。また、人生の最終段階のことを考えたくない方への十分な配慮が必要とされていますので、市においてエンディングノートを作成し、そして配付することは現在のところ考えておりませんので、ご理解をお願いいたします。 先ほども申し上げましたが、大田原市では高齢者ほほえみセンターでは、既に生き生きと生きていくための自分ノート作成をお勧めしているところでございますので、内容等につきましては若干の違いがあったとしても、目的は一緒かなという感じはいたしますので、ご理解いただければと思います。
○議長（
前野良三） 大豆生田春美議員。
◆13番（大豆生田春美） それでは、再質問させていただきます。 「おうえん窓口」の設置ということに関しては、今のところ考えていないということでございました。ただ、基幹型支援センターやほほえみセンターで開いていますということでありますが、そういったことを市民の方に周知が十分にされているのかどうかということが一番の問題だと思いますが、その点はいかがですか。
○議長（
前野良三） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（村越雄二） お答えいたします。 基本的に、先ほど市長のご答弁にありましたように、市の基幹型支援センターとか市内の地域包括支援センターで、基本的には総合的な相談を受け付けておりまして、周知のほうについてはある程度されているのかなというふうに市のほうとしては考えておりますので、これでも足らないということであれば、また新たな周知の方法を考えなければいけないかと思うのですが、今のところある程度相談窓口としての機能は十分に果たせているのかなというふうに考えておりますので、今のところは新たにというふうには考えておりません。 以上でございます。
○議長（
前野良三） 大豆生田春美議員。
◆13番（大豆生田春美） それでは伺いますが、そういった今の相談窓口というところに、具体的にアドバイスのできるアドバイザーは配置されているのでしょうか、お伺いします。
○議長（
前野良三） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（村越雄二） お答えいたします。 包括支援センターなんかには、看護師さんとかいろんな介護士さんとか結構職種も多様にわたって、決まった職種の方だけがいるわけではなくて、ある程度幅広く経験を持った職種の方が配置されておりますので、基本的にはアドバイザーがいなくても十分に相談には対応できているのかなというふうに考えておりますし、もしもそこで対応できなければ、先ほども答弁がありましたように、必要に応じて各種相談窓口のほうにはつないでおりますので、ある程度の機能を果たしているのかなというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
前野良三） 大豆生田春美議員。
◆13番（大豆生田春美） ある程度の機能が果たせているのかなということでありましたが、先ほど自分ノートということも出たのですが、自分ノートというのは既に出来上がっているものを皆さんに配付されているということですか。
○議長（
前野良三） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（村越雄二） 基本的には自分シートという形で、ノートというよりももうちょっと薄いものだと思うのですが、それを配付しながら講演など、講演をする際にそのシートを配って、基本的にこういう状況、例えばチェックリストまでいかないかもしれませんが、ある程度のものについては、エンディングノートの若干簡易版的なもの、それを講話を聞きながら、こういう部分についても作成したらいいのではないですかみたいな形の講演のようですので、そこについてはある程度機能的には必要十分ということはないかもしれませんが、きっかけづくりぐらいにはなるのかなというふうには考えておりまして、それであとは自分に合ったものをそれぞれ作っていきたいと。 ただ、先ほど市長の答弁にありましたように、やっぱり中には自分の最終段階は考えたくない、触れられたくないという方もおりますので、そこについてはなかなか強くこちらから周知していくということは厳しいのかなというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
前野良三） 大豆生田春美議員。
◆13番（大豆生田春美） そうすると、講演とかも行ったことがあるということでありましたけれども、磐田市では公民館での出前講座というものを各地で開催しているようなのです。そこにこのエンディングノートを使いながら、専門家の話を伺った後にアンケートを取られたそうなのです。そうしたとき、調査の結果から、何から始めたらいいのかということがよく分かったという喜びの声が多かったということも聞きました。ですから、本市でも多くのそれでは出前講座を行っていくのはどうなのでしょうか。
○議長（
前野良三） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（村越雄二） 現在、市では厚労省が進めております、もしものときのために「人生会議」というのが今始まったばかりなのですが、人生会議ということで普及啓発をしてくださいということで、基本的には在宅医療と介護を一体的に協力することから始めるということなのです。基本的に、例えばエンディングノートにあるような保険とか延命治療の件とか、あと相続とか遺言の分については、まだそこまでは含まれていないのですけれども、今、市のほうでは医療機関と介護事業者との関係者との共同、連携を推進しながら、今人生会議のほうでどのように周知していくかという形で資料づくりも始めたところでございますので、まずはその人生会議のほうの大田原市版を作成し、それをまず配付しながら啓発活動につなげていければというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
前野良三） 大豆生田春美議員。
◆13番（大豆生田春美） 少し前までは終活といいますと、人生の最後に向けた準備を行うということを想像してしまいましたが、最近ではこの解釈の幅が広がって、人生の棚卸しをすることで自分を見詰め、今後の人生をより豊かに自分らしく生きるための活動という解釈が一般的になってまいりました。そして、整理をして、残された人生を楽しむための終活だと捉える方も増えてまいりました。ぜひ本市としましても、そういう相談窓口ということも思っておりましたが、相談窓口に代わるものがあるということでありましたし、エンディングノートに代わる自分のノートというものがあるということも答弁でいただきましたので、これ以上細かく言おうというふうには思っておりませんが、ただ終活ということに対して支援を、できる限りこれから高齢化に向けてしていくべきであるというふうに私は考えて、この質問をさせていただいております。 市長は日頃から、元気で医者要らずで長生きしてほしいという発言をされております。多少通院などはあったとしても、自分のこれまでしたくてもできなかったことに挑戦をして、楽しく長生きができたら最高だというふうに思います。そのような生き方をするために終活はあるのだというふうに私は思っています。やり残したことがないように、今日まで生きてきてよかったというふうに私は思っていただきたいというふうに思っております。市長は、この終活について具体的にどう思われますか、ご意見をお伺いします。
○議長（
前野良三）
津久井富雄市長。
◎市長（
津久井富雄） ただいまのご質問にお答えをさせていただきます。 何か私のことを言われているような気がしまして、どきっとするわけでありますが、70を超えていきますと、いつお迎えに来るかということはやはり常に考えることでございます。そのときに、財産のある方は財産分与をどういうふうにしていくのかということを一つ頭に来るのかなと、そしてそれがある程度目鼻がついたところで、ない方はそれでいいのですけれども、それで今度は残された人生をどのように生きていくかということで、実は私もあることを挑戦しておりまして、新しいこと、新しい世界、今までやりたかったけれども、できなかった、そういったところを見つけながら、残された人生をチャレンジをしていくというのは非常に毎日毎日がわくわく、どきどき、挫折もあるのですけれども、70超えてきてからの挫折というのは、今まで振り返ると人生が終わりだと、挫折する、失敗すると人生が終わりだというふうにもう思い詰めた感があったのですけれども、最近この年になりますと、少々の失敗では、これでは人生は終わらないと。これは単なる私に対する一つの試練であって、自分の枠を広げていくという意味では非常にいい刺激だというふうに思うようになりまして、今毎日毎日チャレンジしていることがあるのですが、大豆生田議員がおっしゃられように、まずは我が身のこと、我が身が今まで培ってきたもの、もろもろありますけれども、それらの権利関係に対しては、ある程度自分の意識がはっきりしているうちに整理をしておいて、そしてその後残された時間がお迎えに来るまで、いつ来るか分かりませんけれども、お迎えに来たときには、自分の人生悔いなかったなというふうに思えるようにするのには、日々やはり新たなところに挑戦をすることができる自分、そして新たなことにチャレンジをして、ああ、すごいねと褒めてくれる仲間がいると、なおその気になりますので、例えばグラウンドゴルフにこの間も、開会式に行ったのですけれども、三百数十名の方が一生懸命和気あいあいで始まったのです。これはウィズコロナ、まずいなと思いながらも挨拶はさせてもらったのですけれども、ただお元気でした。そして、目が輝いておりました。いずれも私よりも高齢の方が大半でありました。 それを考えますと、やはり一つの目標を持ってそれを実現をしていく。そこには、終活を迎える方々というのはほぼ人生70％、80％はやり切っているわけでありますから、あとの30％を価値のある、いわゆるたそがれ、黄金時代、それをどうやってつくっていくかというのは自分自身の心がけがまず第１。第２には、やはりそういった社会をみんなでつくっていこうということが、より深みのある、より豊かさがある、より品格が備わるというか、そういうものに醸成してくるのではないかな、そういう感じがしてなりません。 話が長くなってしまって、まとまらなくて大変ごめんなさい。そういう人ばかり世の中にいないというところで、大豆生田議員がご心配なされているのだろうと思います。そこのところで行政が何とか手を差し伸べてあげないと、その人たちは不幸になってしまうのではないか、その人たちは大変なのではないかというふうに思う心も物すごく大切だと思いますが、答弁の中で申し上げさせていただきましたが、私のことは一切構わないでくれという方も現実においでになります。あまり周りの方にああいうの、こういうのと言われたくない。私は私で生きていくのだから、お迎えに来たときは逝くのだから、余計なことをしないでくれという方もその人の生き方であります。そのところに行政は、金太郎あめのように、この方式でいかなければ駄目ですよ、あなたはこの方式ではないと不幸せになりますよというのは、やはりこれは避けるべきだろうと思います。 だから、個人個人の意識に沿って、しかもなおかつ安心して暮らせるステージというものを我々は提供するだけであって、それの選択肢は個人個人の意識に任せていくということが私は大切なのではないかな。終活をしている方々は、それぞれの考え方でその選択肢をしっかりと持っていただけるような環境整備といいますか、そういうものをしていくことが大切かなというふうに思っております。私の考え方はそういうことでございます。
○議長（
前野良三） 大豆生田春美議員。
◆13番（大豆生田春美） それでは、とにかく窓口が設置されているということをもう少し周知していただきたいということをお願いするのとともに、自分ノートを作成していない方にぜひお勧めしながら、市長も先ほど言われましたが、残りの30％を楽しく、これから自分のできなかったことに挑戦しながら生きられる人生を歩めるような、そういう終活をしていただければ大変にありがたいと思いますので、今後ともどうぞよろしくお願い申し上げます。
△発言の訂正
○議長（
前野良三）
津久井富雄市長。
◎市長（
津久井富雄） すみません。私、答弁にちょっと修正があるので、「自分ノート」と言った。「自分シート」でございますので、ご理解いただきたいと思います。自分ノートではなくて、シート。読み違えてしまいました。お許しいただきたい。
◆13番（大豆生田春美） 以上で終わります。ありがとうございました。
△
鈴木隆議員
○議長（
前野良三） 次に、３番、
鈴木隆議員の発言を許します。
鈴木隆議員。 （３番 鈴木 隆登壇）
◆３番（鈴木隆） ３番、鈴木隆でございます。コロナ禍の厳しい状況が続いておりますが、市民の皆様とともに感染防止対策をしっかりと行ってまいりたいと思います。 それでは、通告に基づいて質問をいたします。 １、国民体育大会、同リハーサル大会、全国障害者スポーツ大会に向けた準備状況などについて。新型コロナウイルス感染症により、様々なスポーツのイベントなどが中止、延期を余儀なくされる状況が続いておりましたが、観客を制限しての国内外でのスポーツイベントなどが少しずつ再開されてきているわけであり、スポーツ観戦などを通じて人々に活力や希望を与え、多くの方がスポーツの持つ力を改めて実感しているところではないかと思います。 栃木県での国民体育大会、全国障害者スポーツ大会は、令和４年度の開催が決定されており、来年度にはリハーサル大会が県内各地で開催されることになっているところであります。新型コロナウイルス感染症によりスポーツイベントの開催運営方法が変更され、国民体育大会なども従来の大会運営の見直し、また東京オリンピック会場での観客向けのガイドラインが来年６月頃までに取りまとめられるとの報道もあり、リハーサル大会の直前にはさらに調整が必要となる可能性があるのではないかと考えます。コロナ禍が沈静化しない状況ではありますが、ワクチン開発が進捗し、また様々な運営の工夫も考えられることから、そもそも他県においては三、四年かけて委員会等を通じて準備をしていることからも、安全な大会運営を大前提に、本市においても粛々と準備を進め、適宜調整を加えていくべきであると考えます。 そこで、（１）、市内で行われるリハーサル大会３種目（相撲、ソフトボール、バドミントン）、これまでの準備状況及び今後のスケジュールについて伺います。リハーサル大会は、競技会運営能力の向上や県民の国体及び競技に対する関心を高め、理解を深めることなどを目的として開催されるものと理解しておりますが、大田原市では本日の国体の新聞報道には詳しい取材記事がありませんでしたが、相撲は一番早い令和３年８月22日開催であります。ソフトボールは令和３年９月18日から、バドミントンは令和３年11月19日からそれぞれの競技が開催される予定となっており、既に１年を切っているわけであります。令和３年度の本大会に向けては、会場整備、競技運営以外にも宿泊場所の確保、会場への移動、会場付近のみならず市内の主要な場所の清掃、美化、食事手配、交通規制、医療救護、衛生対応、災害防災対応、観客募集、商工関係団体による活動との連携、協力など様々な準備が必要であると考えるわけであります。 国体は、日本最大の国民スポーツの祭典であり、文部科学省、日本スポーツ協会、栃木県、各スポーツ団体とも連携して開催されることから、しかるべき調整確認も行われることと考えます。リハーサル大会の実施に向けて、先ほど申し上げました項目の一部になると思いますが、準備がどこまで進み、また今後どのようなスケジュールで準備を進めようとしているのか伺います。 （２）、大会会場となる県北体育館などの整備や役割分担などに関する県や関係団体（県、市）との連絡調整状況について伺います。大会開催に向けて、本番の競技のみならず、ウオーミングアップなどを十分に行い、成果が十分に発揮されるよう、またけがなどをしないような施設整備などが必要であると考えますが、県北大会などの大会会場、練習会場などの整備や確保などにつき、県や関係するスポーツ団体、県、市との連絡調整がどこまで進んでいるか伺います。また、県北体育館のトイレの洋式化などの整備がどこまで進んでいるか伺います。 （３）、審判や強化選手など確保や育成などについて伺います。大会には、審判の資格を有する人員の確保が必要であり、またコロナ禍による大会の中止で、審判や運営のいわゆる試合勘の回復が難しくなっているのではないかと懸念されるわけであります。また、コロナ禍にあって、選手の強化活動も十分に行うことが難しくなっていることと思います。競技団体との連絡などを通じてどのような状況にあると把握しているのか、またどのような支援が必要と考えているか伺います。 （４）、大会運営支援のための人員確保について伺います。競技団体の役員、メンバーのほかに、大会の運営のために大勢の市職員が関わると伺っておりますが、新型コロナウイルス感染症の拡大予防のための検温、消毒のみならず、会場設営、試合の運営などのために、従来以上に広いスペースで実施することになれば、従来よりも多くの人員が必要になると想像しますが、大会運営のためにどのような役割の人員を何名程度想定しているか伺います。 （５）、経費の節減や選手団の歓迎会などの関連行事を含めた大会運営の簡素化について伺います。大会の開催経費については、県や市による財政負担、企業の協賛や市民からの寄附などが考えられますが、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい地域経済の状況が続くことを考えると、特に企業の協賛や市民などからの寄附に期待することは極めて厳しいのではないでしょうか。また、これまでの大会開催においても競技用具や備品の他県などからの借用や仮設などによる経費節減の工夫がなされているようであります。コロナ禍による厳しい経済事情を踏まえ、大田原市においても一層の経費節減や大会の簡素化などを行う一方で、おもてなしの心での対応に努めるべきであると考えますが、市の見解を伺います。 （６）、ふるさと納税制度を活用した大会開催準備や運営のための財源確保について伺います。鹿児島国体、茨城国体、三重国体などでは、市外、県外からの寄附を募るふるさと納税制度を活用しており、大田原市でも積極的に検討すべきであると考えます。 （７）、環境が整った際の市内の児童生徒などによる競技を直接観戦する機会について伺います。テレビなどでの観戦では分からない選手の気迫あふれる競技などの様子は、子供たち一人ひとりに感動を与えるとともに、成長を促すものと考えますが、保護者の方が土日に仕事の場合もあることから、学校観戦や家族での観戦を奨励することなどによって、子供たちが競技を観戦する機会を積極的に設けることは意義あることと考えます。国民体育大会が半世紀に１度地元で開催されることからも、
コロナ対策などの環境が整った際の児童生徒などによる競技を直接観戦する機会を積極的に設けることについての市の考えを伺います。 （８）、大会に向けての今後の広報普及を含む機運醸成やおもてなしの具体的な取組について伺います。産業文化祭での案内や、広報「おおたわら」10月号での特集、大田原市役所前のポールや正面玄関での掲示が行われておりますが、本年６月15日から７月７日の間に行われた2020年度の県政世論調査において、国体の開催を知っているが45.9％、知らないが52.4％であり、開催を知っている方の割合が２年前の調査に比べて約６％の増加であったとのことであります。新型コロナウイルス感染症の影響は否めないこととは思いますが、機運が盛り上がらない中での国民体育大会を迎えることは、大会開催そのものの意義が損なわれるわけであります。検討中を含め、今後の市の機運醸成やおもてなしの具体的な取組について伺います。 （９）、大会を地域の発展などへどのように生かしていくことを考えているか伺います。国民体育大会は、競技スポーツの振興や生涯スポーツによる市民の健康増進、農商工、観光の振興、すなわち農畜水産物、銘酒、景勝地などの全国的な宣伝による経済効果などを生み出すことが期待でき、また全国障害者スポーツ大会はスポーツの楽しさを体験するとともに、国民の障害に対する理解を深め、障害者の社会参加の推進に貢献するものと考えますが、市は大会をどのように生かしていくのか、その実現を図るための具体的な取組としてどのようなことを検討しているか伺います。
○議長（
前野良三） 教育部長。
◎教育部長（大森忠生） ３番、
鈴木隆議員の一般質問にお答えいたします。 質問事項の１、国民体育大会、同リハーサル大会、全国障害者スポーツ大会に向けた準備状況などについてのうち、（１）、リハーサル大会準備状況及びスケジュールについてとのご質問にお答えいたします。リハーサル大会は、競技会運営能力の向上と国体開催への機運醸成を目的に正式競技について開催するもので、本市は第60回全国教職員相撲選手権大会、第73回全日本総合女子ソフトボール選手権大会、バドミントンＳ／ＪリーグⅡ2021大田原大会の開催が承認されております。準備状況を申し上げますと、会場に配置する仮設物や備品等の確認及び大会運営、役員等の人数や経費の積算がおおむね完了し、県実行委員会が策定した競技別リハーサル大会業務スケジュールどおり進捗しております。今後は、県の補助金交付に必要となる事業計画書案、大会収支予算書等の作成を進め、令和３年には補助金の申請と同時進行で役員、係員の業務必携の作成及び競技役員等の委嘱、参加申込み等の必要書類の発送のほか、会場設営業者を決定してまいります。リハーサル大会では、国体本番のイメージがつくれるように、関係機関、競技団体等のご協力をいただきながら、遺漏なく盛大に開催できるように準備を進めてまいります。 次に、（２）、施設整備や関係団体との連絡調整状況についてとのご質問にお答えいたします。競技会場の施設整備につきましては、令和２年３月議会で君島孝明議員の代表質問にお答えしておりますが、県が掲げる国民体育大会競技施設整備基本方針や各中央競技団体からの改善要望を受け、必要な施設の改修を進めております。県北体育館におきましては、照明のＬＥＤ化、光を遮るためのロールスクリーンの更新及び床塗装工事を令和元年度に完了しております。現在、美原公園第２球場におきましては、グラウンドの土の入替え及び雨水排水工事と安全性向上のため、左右の壁に保護マットを設置する工事を行っており、令和３年２月完了予定であります。また、令和２年３月議会で
中川雅之議員の一般質問にお答えしておりますが、県北体育館のトイレの改修につきましては、設置者である県にかねてから要望しておりましたが、来年度に洋式化の改修工事を行う予定であります。そのほか各競技の練習会場につきましては、各競技団体と競技を行い、市内の施設や小中学校、高校の体育館やグラウンドなど、既存施設を活用することとしております。 県との連絡、調整状況につきましては、市町連絡会議が定期的に開催されているほか、県及び会場地市町の業務分担・経費負担基本方針に基づき、競技団体のご協力を得ながら事業計画の作成を進めております。新型コロナウイルス感染症の影響で中止となった鹿児島国体の関係で、会議の中止や調査資料配付の遅れなどありましたが、現在はおおむね当初予定されたスケジュールで進んでおります。引き続き、県及び競技団体と本市の３者で緊密に連携を取ってまいります。 次に、（３）、審判や強化選手などの確保や育成などについてのご質問にお答えいたします。審判につきましては、競技団体において県内の審判員を育成していただくほか、中央競技団体並びに近県の審判員を派遣していただき、人数を確保してまいります。強化選手の育成につきましては、平成31年３月議会で
滝田一郎議員の代表質問にお答えしておりますが、県が平成26年度に策定したＴｏｃｈｉｇｉ Ｖｉｃｔｏｒｙ Ｐｌａｎに基づき、運動部活動支援事業など各種の強化対策事業を実施しており、本市では若草中学校相撲部及び黒羽高等学校相撲部が平成28年度から強化指定を受けております。また、本市の独自支援といたしまして、正式競技の３団体に対し、国体強化対策費を予算化し、選手の育成や機運の醸成を目的とした事業の展開をお願いしております。審判や強化選手の育成につきましては、競技団体及び県が主体となって事業を実施しておりますので、それぞれの取組を支援してまいります。 次に、（４）、大会運営支援のための人員確保についてとのご質問にお答えいたします。大会運営支援につきましては、幾つかの役割に分担されており、初めに競技運営を主管する競技役員は各県競技団体等が携わることとなります。競技運営以外の支援を行う競技会係員には市職員が携わり、約430名の従事を予定し、競技補助員には各競技に関係する高校生約120名の協力を予定、さらに競技会補助員は一般の高校生約90名の協力を予定しております。そのほか市民等のボランティア約100名を想定し、競技役員を除き総勢約730名の人員確保に努めてまいります。 なお、現段階ではあくまでも昨年開催の茨城国体の実績を参考とした従事者数となりますが、今後リハーサル大会における検証結果やボランティアの確保数などを加味しながら、国体に必要な人数を検討してまいります。ボランティアにつきましては、今月から募集を開始し、市民協働の推進による成功を目指してまいります。 次に、（５）、経費の節減や大会運営の簡素化についてとのご質問にお答えいたします。国体では、全国から選手、監督、競技役員をはじめとする多くのお客様をお迎えするため、選手控室や増設する観覧スタンドなど、既存施設を補完するための仮設物に関する経費を節減することは難しい点がありますが、競技用具等の整備につきましては、現有する器具を有効活用することを原則として、不足する場合には共同購入や借用の可否を十分に検討するため、備品数を詳細に把握し、清掃、修繕を行い使用することで、経費を抑えながらも盛大に大会が開催できるように努めてまいります。 歓迎レセプションや開始式の開催につきましては、日本スポーツ協会、国体委員会が進める改革の中で、開催地の財政負担に鑑み、原則として行わないことや、実施する場合には簡素化を旨とし、選手のコンディションに配慮した内容とすることとの方針が示されております。また、国民体育大会開催における新型コロナウイルス感染症拡大防止に関する基本方針では、国体の核となる競技会を守り抜くこと、国体開催が新型コロナウイルス感染症拡大を誘発させないことを目的に、共通予防対策としてソーシャルディスタンスの確保、３密の回避、大会期間中の不要不急な会食の自粛など11項目に及ぶ基本方針が示されました。本市といたしましては、これらの基本方針をベースとしながらも、全国から多くの選手、関係者に本市を訪れていただくせっかくの機会ですので、簡素化を図りながらもおもてなしの気持ちが十分に伝わるような大会運営方法について関係団体と調整してまいります。 次に、（６）、ふるさと納税制度を活用した財源確保についてとのご質問にお答えいたします。国体における寄附金の取扱いにつきましては、県実行委員会が募金・企業協賛要綱を定めております。同要綱の規定では、募金は栃木県が寄附金として受け入れ、国体等における大会開催経費に充てるものとされております。ふるさと納税寄附金も同様の取扱いとなりますので、県と市、町が協力して募金活動を推進していく中で、受入れ先は栃木県とすることとしております。したがいまして、本市が独自に寄附金を募ることは考えておりません。 次に、（７）、児童生徒などに直接観戦する機会についてとのご質問にお答えいたします。42年ぶりの国体において本市で競技が行われることは、市民一人１スポーツを掲げる本市にとりましてスポーツへの関心を高め、スポーツ活動の普及、発展に寄与することはもとより、日本トップレベルの試合や出場する選手に触れることができる絶好の機会であり、ぜひ大会会場で直接観戦していただきたいと考えております。しかし、本市の開催競技の日程のほとんどが土日であり、学校休業日であること、並びに新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から集団での行動を控える必要があります。したがいまして、児童生徒の観戦につきましては、学校単位での観戦ではなく、ご家族で会場にお越しいただき、安心して親子で国体を楽しんでいただきたいと考えております。また、各家庭へは国体観戦ガイド等を作成し、児童生徒を通じ配付することで、家族での観戦を推進してまいります。 次に、（８）、大会に向けての機運醸成などの具体的な取組についてとのご質問にお答えいたします。市実行委員会におきましては、開催推進総合計画の中で、広報やおもてなしを含む12の推進項目を定めております。まず、広報では市民の参加意欲を高めるため、効果的な広報活動を積極的に展開するとともに、本市の多彩な魅力を全国に向けて発信することとしており、市の広報紙、ホームページ、ＳＮＳ等を活用し、機運醸成に向けた情報発信を実施しております。また、来年４月には国体専用のホームページを開催する予定です。さらに、与一くんや国体ＰＲの「いちご一会ダンス」を活用し、子供たちと保護者や地域を巻き込んだＰＲ活動を行ってまいります。 次に、おもてなしでは、県全体の取組や市実行委員会での検討により、具体的な取組を確認してまいります。また、生産量日本一を宣言したトウガラシを活用した本市独自のおもてなしを考えており、リハーサル大会において試験的に実施する予定でおります。 次に、（９）、大会を地域の発展などへどのように生かしていくかとのご質問にお答えいたします。開催基本方針では、市全体の活性化を図るため、市民総参加、魅力発信、市民スポーツの推進、地域スポーツの活性化、以上４つの実施目標を掲げており、開催推進総合計画では国体開催を一過性のものとせず、未来のまちづくりにつなげることとしております。本市といたしましても、経済的効果だけでなく、地域の一体感を醸成する社会的効果に結びつけることで国体等の成功への準備を推進し、実現できるよう努めてまいります。 以上です。
○議長（
前野良三） 暫時休憩いたします。 午前１１時５５分 休憩 午後 １時１０分 再開
○議長（
前野良三） 会議を再開いたします。 休憩前に引き続き、３番、
鈴木隆議員の一般質問を続けます。
鈴木隆議員。
◆３番（鈴木隆） （４）の再質問であります。 先ほど答弁の中で、ボランティアの言及がございました。県やほかの自治体でも既に募集が始まっております。このボランティア活動でございますが、人員確保という観点以外にも、地域の一体感の醸成とともに生徒さんや学生さんなどがボランティアとして参加する場合には、大会運営の段取りや社会人としてのマナー、社会性の基礎などを学び、育む機会となり、達成感や大田原市で学んだ思い出にもつながると考えるわけであります。就職活動においても、社会性を学んだ実績として、このボランティア活動をＰＲしていただいてもよいと思います。 この一般質問の通告後、すなわち昨日の12月１日からボランティアの募集が開始されましたが、通告に基づきまして大会ボランティアを募集するお考え、その際の期待する役割、人数、応募方法などを伺います。
○議長（
前野良三） 教育部長。
◎教育部長（大森忠生） お答えいたします。 先ほど１回目の答弁にもお答えいたしましたが、ボランティアの数につきましては、運動部の高校生、これは競技補助員ということで120名、それから一般の高校生の募集を90名、それからただいま議員からお話がありましたように、去る昨日、12月の１日から令和４年の５月までボランティアの募集を開始しております。こちらのボランティアの方々については、約100名を予定しております。総勢で730名の人員確保ということでございます。 それから、高校生など多くの若い方々のボランティアも参加していただきまして、高校生につきましては学校と協議の調整を進めながら募集をしてまいりたいと思います。また、様々な形で国体に参加していただきまして、卒業後も本市との関わりが継続して、それから郷土愛が育まれることを期待しておるところでございます。また、大学や専門学校につきましても、それぞれ学校のほうにボランティアの募集をかけてまいりたいと考えております。全国からお見えになる方々をおもてなしの心で温かく迎えることで、市民総参加によるチームの一員として、その一翼を担っていただきたいと考えております。今後もボランティアの募集につきましては、いろんな場面でＰＲをして確保してまいりたいと思っております。 以上です。
○議長（
前野良三）
鈴木隆議員。
◆３番（鈴木隆） （９）の再質問ですが、大田原市開催基本方針の中で、大田原市の魅力を発信する大会、これを掲げているわけであります。地域ブランド調査2020の結果からも、大田原市からの情報発信を工夫していく必要があるのではないかと感じるわけでありますが、特に企業の求める人材確保、企業誘致、移住定住などにおいて、少なからず影響があるのではないかと懸念する声が企業関係者や市民などから聞かれるところであります。 大会は、先ほどご答弁ありましたように、全国から選手や大会役員などが集い、地域のよさを体感していただく絶好の機会であります。まず、ふるさと納税の返礼品のうち、特に人気の高い農水産物などを食していただく、また人気のある季節に合った豊かな自然や温泉などを体験していただく機会を設けて、それぞれの地域に戻ったときに、大田原市の魅力を発信し広げていただくことも一案であると考えますが、魅力を発信する大会に対する市の見解と、そのためにどのような具体的な工夫が考えられるか、繰り返しお伺いいたします。
○議長（
前野良三） 教育部長。
◎教育部長（大森忠生） お答えいたします。 国体におきましては、様々な形で地域特産物の提供が実施される予定となっております。本市におきましても、産業振興部分野の関係所管の部署と連携を図りながら、さらには観光協会とか農業団体とも連携、協議を進めながら、おもてなしの気持ちで大田原市に訪れる方々の対応をしてまいりたいと考えております。 また、市民の国体開催を機運醸成のために、さらに企業等にも協賛等の働きかけをしていただいて、企業等からの参画もお願いしてまいりたいと考えております。 また、ふるさと納税のようなものに何か試食をするとか、そういった返礼品のようなものを試食するとか、そういったものにつきましては、やはりコロナウイルス感染症の関係がありますので、試食というのはなかなか難しいのかなとは思うのですが、ただやはり大田原市の特産品をおもてなしのブース等を設けまして、そういったところで大田原市のＰＲには努めてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○議長（
前野良三）
鈴木隆議員。
◆３番（鈴木隆） ご答弁を伺い、状況が分かりました。これからも新たな調整が必要となる可能性もあると思いますので、遅くともいつまでに何を行う必要があるのかなどを含めて、安全な大会運営を大前提に、県競技団体などとのさらなる緊密な連携を期待いたしまして、次の質問に移ります。 ２、
デジタル化による行政サービスの効率化と質的向上などについて。（１）、自治体
デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）ヘの対応について伺います。この９月の新政権の発足に伴い、遅れの目立つ我が国の
デジタル化を促進するために、
デジタル庁の設置をはじめとする様々な検討が加速されているわけであります。少子高齢化、人口減少が進み、自治体における財政は厳しくなる一方で、行政として対応すべき内容は多様となり、住民に身近な行政サービスを提供する地方公共団体による手続や行政そのもののオンライン化の加速が求められ、住民の利便性向上と行政の効率化が期待されているわけであります。 報道によれば、総務省は自治体ＤＸの推進計画を年内に策定し、自治体の取り組むべき政策を示し、国としての促進策が示されるとの報道があるわけであります。既に総務省において、令和元年５月にスマート自治体研究会による報告書が取りまとめられており、その内容に沿った推進計画の策定が予想されるわけであります。この報告書が出てから２年目に当たる令和３年度概算要求においても、その具体化のための様々なメニューが盛り込まれているわけであります。 そこで、国が進めようとしている行政の
デジタル化の流れや取組に対して、市はどのように対応していくことを考えているか伺います。 （２）、令和２年２月から３月末日まで行われた市とＮＴＴとの実証事業による成果について伺います。人工知能技術を取り入れた書類の読み取りや、パソコンなどで活用できるようにするＯＣＲ技術、読み取ったデータをパソコンなどで自動的に処理する仕組みであるＲＰＡ、ロボティック・プロセス・オートメーションを市の業務に活用できるか実証する実験がこの期間に行われたわけであります。この技術を使えば、夜間でも自動で休みなく、人間よりかなり速いスピードで正確に作業を繰り返すことができると言われております。この事業の成果に対する市の評価を伺います。 （３）、実証事業の結果を踏まえた業務での活用や
デジタル化を進めるための専門職員などの確保について伺います。この実証実験では、健康診査の申込み業務や要介護認定の調査業務などについて、作業事業の大幅な短縮と業務効率化が確認されているところかと思います。大企業においては、四、五年前に着手し、最近では中小企業や個人経営の事務所での、この技術導入の例も聞かれるようになっております。令和３年度の総務省の概算要求において、関連する事業が計上されていることから、予算化された場合には、この予算の活用も一案であると考えますが、令和３年度以降にこのシステムを業務へ利用する考えがあるか、市の見解を伺います。 また、
デジタル化の検討や推進のために専門的な知見を有する職員などの確保が必要であると考えますが、市の見解を伺います。 （４）、パソコンのデスクトップやウェブ会議をする際の背景に使用できる大田原市内の風景やお祭りのコンテンツの配信等を通じた情報発信による大田原市の魅力度向上について伺います。本年の10月に発表された都道府県ランキングでは、栃木県は47都道府県中最下位となったわけでありますが、魅力度の点数化の方法を調べると、そもそも自治体のことを知らなければ得点に結びつかないわけであります。魅力を伝える方法として、国体などのほかにも例えば視覚を通じた方法、できれば動画による方法を統一感を持って行い、様々な場面で繰り返すことで大田原市の魅力を高める、いわゆるブランディングを行うことも効果的であり、市役所だけではなく、市民などから拡散していくことも効果的ではないかと考えるわけであります。 そこで、例えば市から無料でパソコンやスマートフォンの壁紙に使用できるコンテンツ、例えば写真コンテストのデータなどを、このためにコンテンツを市民などから募ってもよいと思いますが、著作権の取扱いに留意した上で、市民などによるコンテンツの拡散によって、大田原市の魅力度の向上を図っていくことも一案ではないかと考えますが、市の見解を伺います。
○議長（
前野良三）
津久井富雄市長。 （市長
津久井富雄登壇）
◎市長（
津久井富雄） 質問事項２、
デジタル化による行政サービスの効率化と質的向上についてのうち、（１）、自治体
デジタルトランスフォーメーションヘの対応についてとのご質問にお答えをいたします。 総務省の提唱する自治体
デジタルトランスフォーメーションは、業務システムの統一標準化の推進、マイナンバーカードの普及、行政手続のオンライン化、ＡＩ、ＲＰＡ活用、テレワークの推進など多岐にわたっております。国は、本年11月２日に地方自治体の
デジタルトランスフォーメーション推進に係る検討会を立ち上げ、自治体
デジタルフォーメーション（ＤＸ）推進の基本的方向性や進め方、テーマごとの取組、手順、または自治体に対する支援などの課題について検討し、年内に自治体ＤＸ推進計画を策定する予定となっております。本市といたしましては、自治体ＤＸ推進計画に基づきまして、県や他市町と足並みをそろえて
デジタル化を推進してまいります。その際、
デジタル化することを目的とするのではなくて、
デジタルに不慣れな方でも利便性の恩恵を受けられるよう、国の支援策等を活用しながら進めてまいりたいと考えております。 次に、（２）の市とＮＴＴとの実証事業による成果としてのご質問にお答えをいたします。本年２月から３月にかけて、本市はＮＴＴ東日本栃木支店との共同によります、手書きの申請書などを読み取りデータ化するＡＩ―ＯＣＲ及びデータをシステムに自動入力をするＲＰＡを活用した実証実験を実施をいたしました。従来、職員が紙の申請書を見ながら手作業でシステムに入力をしている作業を、ＡＩ―ＯＣＲとまたＲＰＡを組み合わせて自動化することにより、作業の効率化及び作業時間の短縮化について検証したものであります。今回の実証条件では、実際に市が行っている３件の業務を対象に検証いたしました。ＡＩ―ＯＣＲにつきましては、読み取り精度が約96％と高い識字率となり、読み取りエラーの処理時間を含めても作業の効率化及び業務時間の短縮に有効性が確認できました。ＲＰＡにつきましても、自動入力により職員の作業が不要となるため、業務時間の大幅な短縮が確認できたところであります。このように有効性が検証されましたが、一方でＡＩ―ＯＣＲ等の活用を見込める業務を検討いたしましたところ、対象となる作業件数や利用できるシステムが少ないことが判明いたしました。現時点では経費の節減が見込めませんが、今後導入に係る経費の動向と費用対効果を注視してまいりたいと考えております。 次に、（３）の実証事業の結果を踏まえた業務での活用や
デジタル化を進めるための専門職員などの確保についてとのご質問にお答えをいたします。自治体の
デジタル化を推進していく上で、専門知識を有した人材の確保は全国で大きな課題となっております。本市では、平成25年10月から市内企業を退職された方を情報企画官として任用しております。大田原市地域ＩＣＴ総合推進計画に基づく市民サービス向上と地域活性化の推進及び電子自治体の推進に向けた取組に対しまして、専門的な知見からアクションプランの作成及び助言を任務としております。今後国の
デジタル化が進展していく中、
デジタル人材の確保はますます重要性を増してまいります。市の対応といたしましては、
デジタル分野の専門的知識を有している職員も増えてきておりますので、内部の人材育成を進めていくことと併せて、市内企業との情報交換や国の人材支援制度など広く情報収集しつつ、優秀な人材の確保に努めてまいります。 次に、（４）の市のコンテンツ配信等を通じた情報発信による市の魅力度向上についてとのご質問にお答えをいたします。ご提案のとおり、市の美しい風景写真や伝統的な行事、にぎわいのあるイベント写真など市の魅力を伝える画像を広く外部に公開することは、市の魅力を伝える、市の魅力度向上につながる有効な手段の一つであると考えております。現在市のホームページ、フェイスブック、ツイッターは、市内の風景やお祭りの画像などを数多く掲載しており、市内外の方々に御覧をいただいているところでございます。今後は、本市のＰＲにつながる画像、素材をブラッシュアップをいたしまして、引き続き皆様方によいものが提供できるよう素材の収集と公開に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（
前野良三）
鈴木隆議員。
◆３番（鈴木隆） （３）の再質問ですが、人工知能やＲＰＡなどの情報通信技術は、人口が一定規模以上の自治体を中心に導入され、実証実験段階では無償でも、実際に導入する段階では予算を確保できないと、そういった課題があると言われております。国は、地方自治体の統一を進めようとしておりまして、ご答弁のように、すなわち戸籍や国民年金、生活保護などの全国統一の業務については、国のシステムの開発を待って利用することも一案ではありますが、市単独事業に汎用的に活用できるような、外部に委託しなくても職員が修正して繰り返し使用できるような簡易なシステムの導入も一案であり、民間企業での成功事例も伺っております。 再質問ですが、例えば那須地区における洪水等の災害情報収集や災害予測、情報発信などのように広域にわたる地域雇用の課題について、厳しい財政状況ですので、可能であれば今後の補正予算なども活用しながら、那須地区などの他の自治体との共同開発運用、またその段階的な導入も一案であると考えますが、市の見解をお伺いいたします。
○議長（
前野良三） 総合政策部長。
◎総合政策部長（斎藤達朗） お答えをいたします。 ご質問にありましたような国の補助事業について、市が率先して、現在モデル事業に当たるような具体的な事業に着手することということは、現在は考えておりません。まずは、国の取組あるいは先進自治体等の取組について情報を得るなどして研究をしていきたいと思います。 また、北那須の３市町におきまして、北那須３市町の広域連携検討会が立ち上がっておりますので、こちらにおきましては、情報共有や研究についての共同開催などについても行っていきたいというふうに考えます。 以上です。
○議長（
前野良三）
鈴木隆議員。
◆３番（鈴木隆）
デジタル化による行政サービスの効率と質的向上は喫緊の課題であります。行政における利用についても、様々な可能性を秘めていると考えます。国としても特に力を入れて推進していることから、市長からもご答弁いただきましたように、広く情報収集に努め、全国的な動きに遅れずに地域の実情に合った
デジタル化の検討を早急に進め、可能な場合には国の補正予算などを活用されることを期待して、次の質問へ移ります。 ３、
デジタル化による学びの保障などについて。（１）、令和２年10月20日付の文部科学省から各都道府県教育委員会教育長宛ての押印の見直し及び
デジタル化に関する通知への対応状況について伺います。行政における押印の廃止につきましては、明日の
滝田一郎議員による一般質問が予定されておりますが、教育分野においても
デジタル時代に向けた規制や制度の見直しが進められているわけであります。押印の廃止以外にも、集計作業を行う簡易なソフトウエアの活用により、例えば教育委員会が紙の代わりに電子媒体によるアンケートを準備し、保護者宛てに学校経由での送信、回収を行い、その調査結果を簡単に集計する、このようなことで業務の効率化につながることが国からの通知の中でも触れられているわけであります。文部科学省からの通知があった押印の廃止、省略や、学校保護者などの間でのアンケート調査をメール、インターネット、二次元の読み取り、ＱＲコードなどを活用して行うことなど、
デジタル化への対応状況について伺います。 （２）、ＧＩＧＡスクール構想（小中学生１人１台パソコン端末）に対応した机、黒板モニターなどの環境整備について伺います。６月議会の議案でありました補正予算により、本年度末には小中学生１人に１台のパソコンが整備されるわけであります。パソコン端末を机の上に置いた場合に、
教科書やノート、鉛筆などが置きづらいのではないかと思います。また、丈夫なパソコン端末を選定してくださっていると思いますが、机から落として破損する可能性があるのではないかと考えます。机の一番上の板、すなわち天板の大きさが新ＪＩＳ規格、幅65センチメートル掛ける奥行き45センチメートル以上に対応した机を使っているのでしょうか。小さめの旧ＪＩＳの天板、幅60センチメートル掛ける奥行き40センチメートルの机を使用されているのであれば、大きめの新ＪＩＳ規格の天板へ改修するお考えや、その計画についてお伺いします。 また、児童生徒がパソコン端末に書き込んだ情報や教員のパソコンデータを黒板に投影した授業がさらに増えるものと想像しておりますが、天候に左右されずに児童生徒に見やすい黒板などに大画面で表示できるモニター、できれば電子黒板が好ましいと考えます。厳しい財政状況ではありますが、教育の質を高めるためにも、少しずつでもこのような黒板モニターなどを設置することについて、市の見解をお伺いします。 （３）、学童保育館におけるインターネット環境の整備について伺います。小中学生１人１台パソコン端末整備によって、今後決定されることとは思いますが、パソコン端末を持ち帰って復習や宿題を行うことも考えられるわけであります。また、学童保育館で宿題を行うことも考えられるわけであります。また、臨時休業の際には、学童保育館で過ごす子供たちが遠隔教育を受ける可能性もあるわけであります。学童保育は、民間の施設や公民館、学校施設など様々な環境で行われていますが、パソコン端末を使って宿題などができるように光回線によるＷi－Ｆi環境が整備されているのでしょうか。整備されていない場合には、急いで整備を行うべきではないでしょうか。公民館はもともと社会教育の施設ですが、学童保育、すなわち福祉目的で使用していることから、Ｗi－Ｆi環境を整備するために、市の関係する部局間での調整が必要となる場合、すなわち学童保育の受託者では対応できない場合もあるのではないかと考えます。 そこで、光回線によるＷi－Ｆi環境の整備状況が分かりましたら、光回線が使えない保育館の数を伺いたいと思いますが、整備されていない場合には急いで整備を行うことと、必要に応じて部局間で調整を行うことに関する市のお考えを伺います。
○議長（
前野良三） 植竹福二教育長。 （教育長 植竹福二登壇）
◎教育長（植竹福二） 質問事項の３、
デジタル化による学びの保障などについてのうち、（１）、令和２年10月20日付の文部科学省からの各都道府県教育委員会教育長宛ての押印の見直し及び
デジタル化に関する通知への対応状況についてのご質問にお答えいたします。 本通知につきましては、既に写しを市内各校に送付し、周知を図っております。各校におきましては、押印省略や連絡手段の
デジタル化が可能な取組について確認を行い、順次対応していく予定であります。今後県や近隣市町の動向及び本市の方針を確認し、適宜各校への情報提供等の支援を進めてまいりたいと考えております。 次に、（２）、ＧＩＧＡスクール構想に対応した学習環境整備についてとのご質問にお答えいたします。本市では、令和２年度中に高速大容量のネットワーク回線が整備され、併せて児童生徒１人につき１台のパソコンが配備されます。それに伴い、学習環境が大きく変わることは我々も承知しているところでございます。議員ご指摘の机の大きさにつきましては、旧ＪＩＳ規格の机と併用している学校もございます。授業中の机の利用状況などを調査し、対応してまいりたいと考えております。また、机以外にもＧＩＧＡスクール構想に対応したプロジェクター等の学習環境整備についていろいろな活用状況などが考えられますので、適時対応してまいりたいと考えております。 次に、（３）、学童保育館におけるインターネット環境の整備についてのご質問にお答えいたします。現在市内の学童保育館、公設11施設、民設12施設、全ての事業者においてインターネット環境が整備されておりますが、学校の空き教室を第２学童として利用している市野沢学童と薄葉第二学童におきましては、環境が未整備であります。また、市野沢学童保育館は光回線でなくＡＤＳＬであります。今後児童が学童保育館において宿題等をパソコン使用により実施することになれば、現在使用しているルーターの能力と併せて、それぞれの施設環境に対応できるよう整備を進める必要があるものと考えております。また、未整備の学童保育館におきましても、関係部署と連携を図りながら対応を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
前野良三）
鈴木隆議員。
◆３番（鈴木隆） ご答弁ありがとうございました。 最後に、令和２年は新型コロナウイルス感染症対策の中で過ぎようとしております。国による地方自治体への配慮を期待したいところではありますが、来年度はより厳しい財政状況が続くものと思われます。これから本格化する来年度の市の予算編成において、市民の生活と健康を守り、子供たちの学びを保障し、地域の将来を切り開くものとなりますよう強く強く希望いたしまして、一般質問を終わりにいたします。ご答弁ありがとうございました。
△伊賀純議員
○議長（
前野良三） 次に、１番、伊賀純議員の発言を許します。 １番、伊賀純議員。 （１番 伊賀 純登壇）
◆１番（伊賀純） １番、伊賀純です。短縮により限られた時間ですので、早速質問に入ります。 大項目１、令和３年度予算編成に向け財政の現状認識という角度からお尋ねをしてまいります。（１）、令和３年度の歳入歳出の見込みについてお伺いをいたします。去る９月に庁議決定として示されました令和３年度予算編成方針に基づき、現在編成作業の途中だと思います。ちょうど現在の時期は、予算編成スケジュールによりますと、10月末に歳入歳出予算見積書が提出され、各課において事情聴取などが進められているものと理解をいたします。一方で、現在のコロナ禍は終息が見通せないどころか、むしろ拡大局面を迎えています。その対応に万全の体制で臨むことはもちろんのこと、様々な影響で疲弊が進む市民生活をどう支えるのか、しっかり市政に反映させなければならない局面だと思います。 そこで、お尋ねをいたします。コロナ禍が続く状況で、予算編成に当たり歳入をどう見込み、またそれに対する歳出をどう予定するのか、現時点での予算規模の見込みをお示しいただきたく思います。 次に、（２）、これらの見込みを受け、新年度の施策展開について市民生活への影響とその対策についての考え方を伺います。仮に国全体の経済がどのようになるのかによって、国から入ってくる地方交付税をはじめ各種交付金の額が減るのではないか、またコロナ禍により業績が悪化した法人の影響で市民税の歳入も減ってくるのではないかという危惧の下、市としての歳入が足りない場合、当然各施策を昨年に続き、さらなるカットをするような事態が起こるのか、起こりそうなのか。また、それによって市民の影響がどう及ぶのかという視点でお尋ねをしたく思います。現時点で想定されている実態をお示しください。
○議長（
前野良三）
津久井富雄市長。 （市長
津久井富雄登壇）
◎市長（
津久井富雄） １番、伊賀純議員の一般質問にお答えをいたします。 質問事項の１、令和３年度予算編成に向け財政の現状認識について、（１）、令和３年度の歳入歳出の見込みについて、（２）、見込みを受けて、新年度の施策展開について市民生活への影響とその対策についてとのご質問は関連いたしますので、併せてお答えをさせていただきます。令和２年度の予算につきましては、厳しい財政状況を直視し、事業の中止、補助金の削減、施設の廃止、一部人件費の削減など、聖域のない行財政改革を方針としまして編成したところでありますが、本年当初からの新型コロナウイルス感染症の世界的な感染は、世界経済、日本経済への大きな影響を及ぼし、本年度の歳入への影響も見え始めており、さらに今後もこのような状況が続くと予想されることから、その動向を懸念するところであります。 このような中、迎える令和３年度の予算編成は10月からスタートをし、現在は財務部長による査定が行われているところでございます。要求時点における一般会計の歳入歳出予算につきましては、歳入は約288億円、歳出は298億円でありましたので、要求時点では約10億円の財源不足であります。今後は、年内をめどに財務部長による査定を行い、新年度１月上旬には副市長査定、中旬には市長査定を経て予算案を決定してまいります。 要求時点での歳入予算の大まかな状況といたしましては、市税につきましては新型コロナウイルス感染症の影響がどのような程度なのか苦慮しており、引き続き情報収集等精査をしているところでございます。また、譲与税、地方交付税、地方消費税、交付金などの一般財源につきましては、国が示した地方財政計画を参考に見積りをいたしましたが、現時点では歳入の根幹となる市税を含めた一般財源総額は大変厳しい状況と見込んでおります。一方で、歳出予算につきましては、予算案編成の基本となる令和３年度実施計画及び予算編成方針に沿った各種事業経費が見積もられております。令和３年度の本市の財政状況は、新型コロナウイルス感染症の影響で、より厳しい状況が見込まれることから、令和２年度に引き続き、大胆な行財政改革が必要不可欠であります。 予算編成は現在も進行中でございますが、歳入の確実性と事業の必要性、費用対効果を十分に精査をし、限られた財源の有効な配分に努め、市民生活の影響を可能な限り最小限に止められるよう編成をしてまいります。 以上でございます。
○議長（
前野良三） 伊賀純議員。
◆１番（伊賀純） 財政が大変厳しく、過去にない状況であることは容易に想像がつくところです。職員の皆様も、大変なご苦労をしながらの予算立てをされているものと思います。令和２年度、聖域なき行財政改革との下で徹底した事業の見直しがされたところです。歳出歳入のバランスをどこで取っていかれるのか、歳入の不足をどこから補填していくお考えなのかお尋ねをいたします。 また、昨年は一時期市職員の給与自体を財源として考えるような乱暴なお話がありました。市長の責任において、市の業務を直接執行する市職員には政策決定に関わる決定権を持たず、あくまでも市長の命を受けて業務をこなす観点からも、職員の給与に関する部分について議論の対象にすることの理不尽さについては意見も申し上げてきたところですが、来年度の財源の捻出先として、職員の給与関係が対象になっているのかどうかも併せてお伺いをいたします。 また、加えての質問ですが、市長の肝煎り公約の給食無料化についてです。この件については、３月議会のときにもやり取りをさせていただきました。そのときの市長の答弁を抜粋させていただきます。「それぞれ政治家は信条を持って戦っていく、そしてそれを市民の皆様方に負託を受けて、我々はその職をやらせてもらっているわけですから、負託を受けたからには、その信念に向かって進んでいくのがやはり我々の使命なのかな、またそれが自分にとってもポリシーにつながっていくのかな、そんな感じがしております。給食費の無料化は、最後の最後まで、実は私が抵抗しました。これはもう聖域だ、絶対に譲らない。しかし、いろいろとやはり職員全体から英知を絞って出してこられると、これはわがままだなと、自分の信念だけではだめなのだということで、20％という大項目に従ったのが現状でございます」との津久井市長ご本人の答弁です。一丁目一番地の公約ということで、市長のレガシーへのこだわりから令和２年は２億円弱、総額ですと、平成24年からだと総額約16億8,000万円の真水の財源が投入されてきました。このコロナ禍でこれまでにない逼迫した状況下で、前例踏襲という固定観念から脱却し、事業の統合や廃止も視野に入れて検討することと、予算編成方針の基本的事項からも自らうたわれているところです。市長の聖域であるところの給食費無料化、市長の一丁目一番地ではありますが、例外ではないし、まず真っ先に取り組むべきと考えます。お考えをお願いいたします。
○議長（
前野良三）
津久井富雄市長。
◎市長（
津久井富雄） ただいまのご質問にお答えをさせていただきます。 特に私の政策の一丁目一番地の給食費無料化、確かに伊賀議員さんがおっしゃったようにお答えした記憶がございます。まさに政治家、市民の皆さま方、伊賀議員さんも同じでしょうが、自分で言ったことに対して言い訳はしない、やり続ける、その信念はやはり必要だろうと思いますし、私もそういう考え方で今日まで政治姿勢を貫いてきたつもりでございます。その中で給食費の無料化につきましては、このコロナ禍が起きたからという事象ではなく、東日本大震災という大きな事象の後であっても市民の皆様方の行政サービス、また職員の皆さんの給与等をきっちりと確保した中で財源確保をし、給食費の無料化が可能である、そういった背景の中で実施した事業でございます。 しかし、それからの庁舎の建設やら、また町なかの再開発やら、また学校の改築やら大きな事業、また背景的には合併特例債の期限、延長になりまして随分余裕ができましたが、当初は平成27年までに使いなさいという形でございましたので、尻が決まっている。それと、震災復興特別交付税についても令和２年、いわゆる今年度で尻が決まって、その後は使えない。非常に有利な起債の財源というものが、もう目の前で使えなくなってくるという背景の中で、急ピッチで学校の改築、そして広域であれば消防署であったりとか、また最終処分場、またクリーンセンターの大規模改修、これらを急ピッチにやってきたわけであります。 ですから、財政調整基金も私がスタートしたときには約７億円でありましたけれども、ピーク時には25億円に積み上げをしてきたわけであります。その25億円という積み上げを背景にして、これであれば職員の皆様方にも地域手当、本来ですと３％給付できるわけだったのですけれども、してこなかった。いわゆる地域手当もなかった状態の中で地域手当の給付をし、そして３％と言ってやっと実現したと思ったらば、今度は国のほうから６％ですという話になったと。しかし、この６％は宇都宮市は当然かもしれませんけれども、なぜこの大田原市が６％なのかというのは今でも私は疑問でございます。信じられないです。真岡市にしても小山市にしても３％、那須塩原市にあっては地域手当はゼロ、しかし大田原市だけが特別６％、それは先人が一生懸命頑張ったから、企業にお勤めになっている方の給付料が高いから、しかしこれは地域手当そのものは国家公務員に対する手当だろうと思います。地方公務員に対する手当はそれに準じてとの、その話でありますから、そういった意味でも、しかし６％の実現もいたしました。 そうやってやってきた中で、いわゆる当然積み上げてきた財政調整基金の減額、また各種の基金、目的基金でございますから、一つの目的が達成されれば、その基金はなくなってくるのは当然でございますので、目的基金の減少、そういった部分で財政状況は大変厳しくなってきた。そして、今後は将来を見据えて、人口減少の中でどうやって持続可能な行政、地方行政をつくり出していくか、いわゆるコストのかからない行政区というのはどういうものか。１番に、真っ先に経常経費として高いものはやはり人件費でございます。この人件費、どういう形で削減をしていくのかというのは、１つは人数の問題と、１つは経費そのものを一律カットしていく、いわゆる市民の皆様方に各種事業で20％カットした、ああいった手法、いろいろあろうと思いますが、やっぱり現職でお勤めになっている方々が一律10％カットします、一律20％カットします、そういうわけにはまいりません。当然少ない人数で一生懸命働いていただけるような環境づくり、
デジタルパフォーマンスではありませんが、そういったＩＣＴ機器の積極的な導入の中で行政効率を上げながら、少ない職員さんの中でも行政サービスは決して下げない、そういった形態をつくっていくのがまさに今年、このコロナ禍の中で令和３年に向けての予算編成の中での最大の課題であり、また最大の目的を達成していくための努力のとき、そのように感じております。ここには聖域なき改革でございます。 伊賀純議員さんの場合には、まだこちら大田原市に来て、その歴史というものはよく分からない部分が多々あろうと思いますが、しっかりとこの大田原市の政治の歴史も学んでいただきながらご質問していただければ、大変ありがたく存じます。 以上でございます、私からは。
○議長（
前野良三） 財務部長。
◎財務部長（高橋一成） 私からも質問の前段の部分の一部についてお答えさせていただきたいと思います。 先ほど市長がご答弁申し上げましたとおり、現在予算要求額の時点で歳入歳出の差といいますか、財源不足が10億円ほどあります。言い換えますと、要求額が10億円オーバーしているということなのですが、この10億円をどう調整していくのかということなのですが、これも歳入につきましては大体見通しで、市税については前年度予算の対比で８億円以上は減るのではないかとか、地方交付税につきましては15億円程度は減るのではないかとか、そういったことでかなり歳入の面では厳しい状況になっております。 その中で、歳出をいかに削減するかというのは当然のことではありますが、必要性と優先性、そういうものを考慮しまして、現在私の予算の査定を行っているところであります。その結果、当然予算成立させなければいけないものですから、なるべく市民サービスが低下しないようにということで、先ほど市長が申し上げましたとおり、市職員についても何らかの負担が出てきてしまうというようなことで、実施計画におきましては、三役の給与20％の減、削減ですか、あと部課長の管理職手当10％の削減、これを令和２年度、今年度から実施しているわけなのですが、これにつきましては令和３年度も引き続き削減するというような方針で歳出予算のほうは組みたいと考えております。 併せまして地域手当、先ほど市長のほうからもお話がありましたが、これにつきましても実施計画の上では３％減額するというようなことで実施計画を策定しておりますので、当然実施計画に基づいて予算編成というのはするようになっておりますので、予算編成におきましても３％を削減するということで進めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（
前野良三） 伊賀純議員。
◆１番（伊賀純） ただいま市長からご答弁いただいたのは、市職員の方の、結果的に地域手当の３％をお願いするという、そういうお話だったと思います。でも、私が今回お伺いしたいのは、もちろんそれは地域手当に対して手をつけるということとはまた別に、やはり給食無料化についてです。この給食無料化の、やっぱり今年度１億9,000万円という真水でお金が出ている。そして、その地域手当の３％という、それを金額にすると9,500万円です。私は、給食費無料化を市長のご英断で何とかこの数年休止にしてもらいたいというお願いの質問です。本当に給食無料化というのは、確かに理念としてはすばらしいし、でも市長が自ら言われたと記憶していますが、本来一自治体が自力で行うのは体力的に無理があるのではないでしょうか。これを無理に無理を重ねて行っているために、いろいろなところに影響が出ているのではないかと思われます。そして、そこにコロナがかぶさってきているのではないかと私は思います。給食費無料化、時限的でも結構です。一度自らの公約を凍結されて、保護者の方に給食費負担をお願いすることを検討していただけないのかお伺いをしています。 市長になったからには、一人ひとり、全ての市民の公正性、公平性についても責任があって、公約として負託を受けているからといっての理屈では、市長に負託を付した市民の固まりだけにサービスが届けられて、そこから外れる立場の人たちへのしわ寄せがどうなっても構わないというのが現在の構図のように見えます。このコロナ禍の折、２億円の給食費の財源の拠出ができたら、もっともっと市民の皆様全体の暮らしにとって本当に必要なところに手当を届けることができるはずです。まさしく市長の決断で、この難局を何とか乗り越えるために、あくまでも時限的でもいいので、給食費無料の一時休止のご英断をもう一度お願いしたいと思います。いかがでしょう。お願いします。
○議長（
前野良三）
津久井富雄市長。
◎市長（
津久井富雄） 再度ご答弁をさせていただきますが、伊賀純議員さんの思いはよく分かる部分もありますが、単に私は自分のポリシーだけでやっているわけではなくて、また給食費無料化を廃止したからといって１億数千万円のお金がどこに使われるか、職員さんの地域手当に使われるということであればどうなのでしょうか。ごく一部の方の所得補償のために使われたというだけで、伊賀純議員さんが言われたように、本当に苦しんでいる方々のところにお金が届くのでしょうか。私はそうは思いませんけれども。 そこでお話をさせていただきますが、今年度は20％のカットで、受益者負担20％になりましたが、来年の予算はやはり厳しい中でありますから、政策の根幹は残させていただく意味で、受益者負担５割、そして市のほうの助成５割ということで、30％をカットさせてもらうという中でぎりぎりの金額で今詰めているところでございます。そういった中でも今回は職員の皆様方の地域手当３％には手をつけざるを得ないという私の立場からすれば、やはり断腸の思いで決断をしているところでございます。単に私の政策の旗を下ろさせることが目的であれば、徹底して追求されることはよろしいでしょうが、人口の減少の大きな要因は何かということも伊賀議員さん考えていただきたいと思います。 やはり働きながらお子様を育てることが大変だから、私はお子さん１人でいい、２人でいいと、とても３人なんか産めるはずがないよ、こんな所得情勢の中で。少なくともそういったご家庭は、数多く大田原市の中にもあるはずであります。特にあの当時はリーマン・ショック、東日本大震災という塗炭の苦しみの中で、特に若い方々、子育て環境の方々の所得はカット、派遣社員という形で劣悪な状態でありました。でありますから、そこに対して少しでも真水のお金を捻出できたのならば、少子化対策、子育て対策にお金を振り向けたい、そういう思いでつくった政策でございます。 確かに苦しゅうございます。今回職員の皆様方に３％ご協力願うことは、私にしても断腸の思いであります。職員の皆様方の所得を守るというのは市長の使命でもございます。我々の同志でありますから、行政を推進していく。しかし、市民の皆様方もご苦労して、いろいろな事業がカットを受け入れてくれている。我々も少しではありますが、執行部として20％の給与カットをしている。議員の皆様方も、26名いた議員さんを21名にして経費の削減をしている。そういった中で職員の給与だけが100％守られているということ自体に、守ることが当然だということが本当に当然な話なのでしょうかということでございます。それは権利でございますから、当然だといえば当然かもしれませんが、特に今回の地域手当は何度も申し上げさせていただきますが、宇都宮市と同等でございます。６％です。宇都宮市の財政力と大田原市の財政力は、もう申し上げるまでもなく、えらい差があります。小山市でさえも真岡市でさえも、我々よりも財政力非常に豊かな地方自治体でも３％であります。那須塩原市は、大田原市よりもはるかに強い行政府であります。ゼロであります。基本給が同じで、そこに地域手当が６％ついていることがいかに優遇されているか。そういった中で３％カットされるということが、確かに申し訳なくは思いますが、その引換えとして給食費を無料化にしろというのは、私は政治家としてできない限りでありますので…… （何事か言う人あり）
◎市長（
津久井富雄） 大変失礼しました。無料化をなしにしろというご要望には応えかねますので、はっきりと申し上げさせていただきます。
○議長（
前野良三） 伊賀純議員。
◆１番（伊賀純） 今ご答弁をいただきまして、その内容、私が申し上げている給食無料化にとってのお金、１億9,000万円のお金、全て職員の手当に行くというふうには私は考えておりませんし、そのお金、１億何千万円というお金があれば、本当に手元に行くべき仕事としての施策としてのそれがおろそかになっているというふうに私は思います。もっともっと市として頼りがいのある、そして懐の深い大田原市になるためには、やはり市民全員の幸せ、生活を本当に見ていただきたいと思います。市長は、本当に上手に私たちにそういう職員の地域手当のお話をされるけれども、やはりその地域手当にしても１億円以上のお金があれば、本当に困っている人、そういう今のコロナ禍の困っている人にはかなり助かるところという、そういう施策があるはずです。そういうことを工夫していただいて、もっともっと行くべきところにお金が行くように、そしてきちっと皆さん税金を払うということは、本当に皆さん一生懸命仕事をして、税金のために働いているようなものだよという声が聞かれます。その大変な生活の状況の中、税金を払ってくれている。その税金で、皆さん市民サービスを受ける、こういうセットでありますから、皆様の大切なお金を本当に大切に使っていただきたい。今度の来年度の予算立て、本当に大変かと思いますけれども、どうぞよろしくお願いをして、私は次の質問に移ります。 次に、大項目２、移住・定住サポートの考え方についてに移ります。このコロナ禍において、３密を回避する新しい生活様式が提唱され、様々な場面や局面で今までには考えられなかった変容が起こりつつあります。東京一極集中の見直しのタイミングと合致し、以前からの人口の減少によって各自治体も定住促進に向け、いろいろな支援策と施策を出してきています。コロナ禍において、首都圏近隣の地方都市の本格的な移住希望者争奪戦が始まっていると言えます。テレワーク、リモート会議、会社の地方への移転、２拠点居住、オンライン事業など、それぞれに良い面、悪い面もいろいろあると思います。しかし、大田原市とて指をくわえて傍観しているわけにはまいりません。この流れを受け、全国の自治体では移住定住に向けた戦略の加速に向け、取り組むところも多いようにお聞きします。 （１）、現在大田原市として行っている移住・定住サポートの内容と今後の対応についてお尋ねをいたします。 （１）を受けまして、次に（２）、移住・定住者の住居対応として、空き家バンクや市営住宅を利用できないかお伺いをいたします。
○議長（
前野良三） 総合政策部長。
◎総合政策部長（斎藤達朗） 質問事項の２、移住・定住サポートの考え方についてのうち、（１）、移住・定住サポートの内容と今後の対応についてとのご質問にお答えいたします。 移住・定住のサポートにつきましては、本年４月より大田原市移住・定住交流サロンを開設し、移住コーディネーター１名、地域おこし協力隊２名の計３名体制で移住の相談や市のＰＲ活動を実施しております。開設後の相談件数は、10月末現在で延べ152件となっておりまして、昨年の同時期と比べますと約７割にとどまっております。これは、新型コロナウイルス感染症対策のために移住定住の各種イベントが中止になっていることや、推測ではございますが、実際に本市を訪れて相談することを控えられている方も多くいるものと考えております。このような状況ではございますが、７月からは本市単独でウェブ面談による相談を開始し、10月には認定ＮＰＯ法人ふるさと回帰支援センターが開催するふるさと回帰フェアにも参加し、移住相談の場の確保に努めているところであります。現在、新型コロナウイルス感染症がまた再び拡大している中で、窓口での具体的な移住相談につきましては困難な状況が当分の間続いてしまうものと考えておりますが、移住・定住交流サロンを核としまして、一人でも多くの方に本市への移住を考えていただき、定住していただけるよう市の情報発信を行ってまいります。 次に、（２）、移住・定住者の居住対応として、空き家バンクや大田原市営住宅の活用についてとのご質問にお答えをいたします。移住・定住交流サロン窓口や電話、メールでの移住の相談の中で最も多いものは、住居の相談でございます。具体的にはどのような住居を望んでいるか、場所、住宅の規模、希望価格等のヒアリングをさせていただいた後、空き家バンクの登録物件の確認をいたしまして、条件に合う物件がない場合には、市内物件を取り扱っている不動産業者を紹介しているところでございます。市営住宅の活用につきましては、公営住宅の本来の目的が住宅に困窮している方に低廉な家賃で賃貸し、生活の安定と社会福祉の増進に寄与することでございますので、活用としては限定的となってしまいますが、移住を考えている方で市営住宅に入居を希望し、かつ入居条件を満たしている場合には、市営住宅についても情報提供を行ってまいります。 以上でございます。
○議長（
前野良三） 伊賀純議員。
◆１番（伊賀純） 今回移住定住について、他市町はどのような活動がされているのか少し勉強させていただきました。例えば鹿沼市では、新聞社との共催により、テレワーク移住プロジェクト「オンライン移住ツアー」を11月23日に開催をされております。内容は、市長の挨拶を生で届け、市長の市の魅力紹介、地域事業者、まちおこし協力隊など、先輩移住者などの話をじかに聞いてもらう、そんなツアーをしながら、最後には特産品のスイーツのお土産まであります。 大田原市でも、交流サロンのホームページから同内容の記事に載ってはいますが、やはりプレゼンテーションという観点から、もう少しアピール度を高めて、受入れ側の本気度を相手に伝えることこそが最も必要なのではないかと考えます。今後何らかの形で、このオンラインイベントなどの開催をお願いしたいと思いますが、よろしくお伺いいたします。
○議長（
前野良三） 総合政策部長。
◎総合政策部長（斎藤達朗） お答えいたします。 先ほど答弁をいたしましたが、本年４月の開設時ではまだオンラインのウェブでの相談というものを予定しておりませんので、そのために希望者への相談は電話のみでありました。そこで、ふるさと回帰支援センターをはじめ、多くのところでウェブ会議、インターネットを介しての顔が見える相談を始め、またそこに栃木県としても関係県内の市町と連携をして、現在もウェブでのつながりが運営されております。そこに大田原市も当然栃木県の一つの団体として登録をしておりますが、それとは別に単独で、いつでも開設時間であれば顔が見える関係ということで、単独でウェブ相談を開始したところでございます。残念ながら、まだ実際の相談件数はございませんが、それでもウェブ以外の電話相談、あとは実際に訪問される方もいらっしゃいまして、昨年の７割ではありますが、親身になって相談を受けております。特に地域おこし協力隊２名は、移住定住のお手伝いをしたいという希望を持って県外から応募してくれた方でございますし、移住コーディネーターにつきましても、本年の３月まではＮＰＯ法人やってみっぺよ大田原未来塾が運営されておりました移住・定住サポートセンターで３年強の間、親身になって移住相談に乗ってきたものでございますので、私どものサロンの職員も、本当に本気度を持って業務には当たっているというふうに考えております。
○議長（
前野良三） 伊賀純議員。
◆１番（伊賀純） そうですね、移住者と大田原市のパイプになるのはやっぱりコーディネーターさんだったり、その交流サロンだったと思います。 次にお伺いしたいのは、移住・定住交流サロンの場所についてです。大田原市市役所Ａ別館２階、これはさすがに奥まっているのではないかと感じます。場所の確保は難しいかもしれませんが、せめて本庁舎の１階辺り、またはもう少し皆さんが軽い気持ちで寄りやすく相談しやすい場所への移動の検討をお願いができないかお伺いをいたします。 加えて交流サロンの相談対応という観点から、土日にはサロンを開けて平日を休みにするなど、サービス窓口としての機能を高める考え方が必要だと思いますが、市のお考えをお伺いいたします。
○議長（
前野良三） 総合政策部長。
◎総合政策部長（斎藤達朗） お答えいたします。 まず、場所についてですが、開設に当たりまして内部でも検討いたしました。本庁舎の中での設置も考えはしたのですが、行政が建物の中に、職員がいるところに設置しますと、やはり人に見られたくない方もいらっしゃいますし、堅苦しい雰囲気は排除できないだろうということで、担当の職員あるいはこのサロンを運営する３人と相談をして、同じ敷地内であるが、少し離れたところがいいだろうということで、仮設庁舎に設置をしているところでございます。まだ始まって１年もたっていない現状でありますので、これについては効果検証とか、今も様々な問題があるかどうかは考えた上で、今までの場所が望ましくないということであれば、それは別な場所も考えることは今後の課題だというふうに考えております。 それからもう一つ、平日の開設といたしましたのも、やはり３人の勤務体制を考えての対応でございまして、仮に休日のときに相談に現地を訪れたいというような方がいらっしゃった場合には、それなりに対応しております。 以上でございます。
○議長（
前野良三） 伊賀純議員。
◆１番（伊賀純） ありがとうございます。この後、私は本当は空き家バンクのことについてもお伺いしたかったのですけれども、ちょっと時間がないので、また次に置いておきます。 次に、大項目３、おおたわら応援チケットの取扱いの振り返りについてお伺いをいたします。この課題についての質問は、９月議会でも取上げをさせていただきました。今回の質問は、キャンペーン期間がまだ終了しているわけではありませんので、なかなか評価というのは難しいと思いますが、このたびのおおたわら応援チケットの取扱いについて、市民の皆様の声を届けたくて項目に上げました。９月議会での私の思いは、応援チケットが利便性、公平、公正という観点から、市民の皆様の手元に届けるためには湯津上支所１か所での取扱いで手当てができるのか、市民の納得が得られるのかを危惧しての質問でした。結果的に新聞にも掲載のとおり、湯津上支所周辺は大渋滞で、ゆづかみ保育園に通う子供たちが保育園にたどり着いたのは午後になってしまったと聞いています。父兄の方には、子供たちを保育園に届けた後、家族を病院に連れていく予定が全部駄目になってしまったと大変怒っておられた。保育園に通うご家族に限らず、周辺にお住まいの方も大変迷惑だったようです。住民の皆様は、チケットが買える買えないということは私たちには関係ないことだ、朝４時頃から騒がしくなり、全く生活ができなかったとの声です。また、買いたかったけれども、湯津上まで遠くて行けない、購入の期間が短くて買えなかったなどなどです。 本来、この我慢の状況下、お得感を味わいながら元気を出そうという明るい前向きなチケットの目的とは全く正反対の方向で市民に映ってしまったというところがあると言えます。今後もこのようなお楽しみチケットの販売などの場合、郵便局、公的施設、あるいはＧｏＴｏ食事券などは百貨店、スーパーマーケットでも取扱いをされているようです。これらのことを含めながら、現時点でのお考えで結構ですので、（１）、おおたわら応援チケット販売方法の市としての政策評価をお伺いします。 そして、（２）、今後の対応について認識をお伺いをいたします。
○議長（
前野良三） 産業振興部長。
◎産業振興部長（礒一彦） 質問事項の３、おおたわら応援チケットの取扱いを振り返りについてのうち、（１）、おおたわら応援チケット販売方法の市としての政策評価についてとのご質問にお答えいたします。 まず初めに、おおたわら応援チケット販売事業につきましては、新型コロナウイルス対策に奔走する地方の取組を国が支援する地方創生臨時交付金を財源として実施したもので、限られた時間や条件の中でチケット７万冊の販売に向け、できる限りの準備をしてまいりました。 １次販売は、市民の皆様にできる限り公平に行き渡るよう、全世帯を対象に３密を回避するため、地区ごとに購入日を指定した上で実施し、１世帯２冊まで購入できるよう、９月14日月曜日から10月４日日曜日まで販売いたしました。結果として、全世帯の50％の世帯で２万8,898冊を購入いただきましたが、予想より残りが多く出たことから、２次販売ではできるだけ早く地域経済の活性化を図るため、１次販売で残った４万1,102冊を市民１人当たり５冊を上限とし、地区割りなしで10月８日から５日間の予定で販売しました。しかしながら、２次販売につきましては想定をはるかに超える希望者により、会場及び駐車場の混雑や周辺道路の渋滞を招くとともに、２日間で販売を終える結果となりました。２次販売を前に販売体制の強化を図ったところではありますが、混雑を事前に予想できなかったことにつきましては危機管理の甘さを痛感したところであり、会場にお越しくださった皆様及び会場周辺の皆様をはじめ、多くの皆様には会場及び駐車場、周辺道路の混雑により迷惑をおかけしたことを深くおわび申し上げます。 完売したチケットにつきましては、市内登録事業者からの使用済みチケットの換金が始まっており、令和２年11月25日現在、換金額は４億5,834万1,000円、換金率は50.37％となっております。 次に、（２）、今回の対応についてとのご質問にお答えいたします。今回のおおたわら応援チケット販売事業では、市民の皆様から多くのご意見、ご要望をいただきました。次回商品券の販売事業を実施する場合には、そのような市民の皆様のご意見等を踏まえ、また他の市町村の実施例など、広く情報収集を行いながら、多くの皆様の手に届く販売方法につなげてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（
前野良三） 伊賀純議員。
◆１番（伊賀純） 私のところにも、多くの皆様から疑問、お怒りの声が届いています。恐らく市長にも同じ思いが届いているものと認識をしております。市として、市広報などを通して、何か市民へのメッセージを伝えるべきだと思いますが、市としてのお考えを教えてください。
○議長（
前野良三） 産業振興部長。
◎産業振興部長（礒一彦） 今回このような事態になってしまいましたことから、既に地域の住民、あと周辺に立地している企業さん、それから保育園、周辺の公民館とかにはちょっとおわびをしてきたところでございます。もし今後こういったことがまた実施される場合には、そういったことを踏まえまして、事前にちょっと周知しながら、今回のことを糧にいたしまして対策を講じてまいりたいと思っているところでございます。 以上です。
○議長（
前野良三） 伊賀純議員。
◆１番（伊賀純） 販売の迷惑を被ったという湯津上の地域の人たちだけではなくて、今回市民皆さんがやはり不愉快な思いであったり、並んでいてもけんかをされていたという話も聞きます。求めに、購入に行った市民の皆さんに対しても、やっぱりメッセージを届けるべきと私は思います。広報でも何でも、少しの場所を割いていただいて、市として今後ということで何かメッセージを入れていただけたらと思います。よろしくお願いします。
○議長（
前野良三） 産業振興部長。
◎産業振興部長（礒一彦） 販売終了後、ホームページのほうでも販売の状況とかをお伝えして販売してきたところでございますので、そういった経過はホームページのほうと、あと与一メール、そういったところで、販売は完了しましたということと、あとそういった関係でご迷惑をおかけいたしましたということは報告させていただいたところでございます。 以上です。
○議長（
前野良三） 藤原和美副市長。
◎副市長（藤原和美） 先ほど議員さん、広報でという話ありましたが、うちのほうで広報で既に御覧になられたでしょうか。掲載しております。 以上でございます。
○議長（
前野良三） 伊賀純議員。
◆１番（伊賀純） このようなときは市民の皆様の声を聞いていただいて、今後またこのようなお楽しみチケットなどの販売のときは取扱い方法を柔軟に工夫していただきたく、また何より市民の皆様にとってどのような形がベストなのかを丁寧に実施していただくことをお願いをして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
△散会の宣告
○議長（
前野良三） 以上で本日の議事日程は終了いたしました。 明日12月３日は定刻から本会議を開きます。 本日は、これをもちまして散会いたします。 午後 ２時２５分 散会...