大田原市議会 > 2020-09-11 >
09月11日-04号

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  1. 大田原市議会 2020-09-11
    09月11日-04号


    取得元: 大田原市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-07
    令和 2年  9月定例会(第4回)          令和2年第4回大田原市議会定例会(第4号)議 事 日 程 (第4号)                             開 議 令和2年9月11日 午前10時日程第 1 一般質問         9番  深 澤 正 夫 議員                                 12番  滝 田 一 郎 議員                                 15番  高 瀨 重 嗣 議員                                  1番  伊 賀   純 議員                                 14番  中 川 雅 之 議員                         9月11日(金曜日) 出 席 議 員(21名)     1番   伊  賀     純          2番   秋  山  幸  子     3番   鈴  木     隆          4番   斎  藤  光  浩     5番   大  塚  正  義          6番   菊  地  英  樹     7番   新  巻  満  雄          8番   前  田  則  隆     9番   深  澤  正  夫         10番   櫻  井  潤 一 郎    11番   星     雅  人         12番   滝  田  一  郎    13番   大豆生田  春  美         14番   中  川  雅  之    15番   高  瀨  重  嗣         16番   菊  池  久  光    17番   君  島  孝  明         18番   前  野  良  三    19番   引  地  達  雄         20番   高  崎  和  夫    21番   小  林  正  勝 欠 席 議 員(なし) 地方自治法第121条の規定に基づき出席した者の職氏名 市     長  津 久 井  富  雄      副  市  長  永  山     林 副  市  長  藤  原  和  美      教  育  長  植  竹  福  二 総 合 政策部長  斎  藤  達  朗      財 務 部 長  高  橋  一  成 保 健 福祉部長  村  越  雄  二      市 民 生活部長  植  竹     剛 産 業 振興部長  礒     一  彦      建 設 水道部長  加  藤  雅  彦 教 育 部 長  大  森  忠  夫      会 計 管 理 者  齋  藤  雅  徳 監 査 委 員 兼  藤  田  い づ み      黒 羽 支 所 長  藤  田  昌  子 選挙管理委員会 事 務 局 長 政 策 推進課長  磯     雅  史      財 政 課 長  益  子  和  弘 健 康 政策課長  齋  藤  一  美      国 保 年金課長  藤  沼  誓  子 農 政 課 長  高  林     晋      道 路 課 長  薄  井  一  重 水 道 課 長  佐  藤  敏  明      教 育 総務課長  高  野  浩  行 総 務 課 長  渡  邉  和  栄      農 業 委 員 会  長 谷 川     淳                          事 務 局 長 本会議に出席した事務局職員 事 務 局 長  櫻  岡  賢  治      課     長  宇 津 野     豊 主     幹  藤  田  一  之      主     査  植  竹     広 主     査  岡  村  憲  昭 △開議の宣告                午前10時00分 開議 ○議長(前野良三) ただいま出席している議員は21名であり、定足数に達しております。  これから本日の会議を開きます。  説明のため出席を求めた者は、1ページの名簿のとおりであります。  議会書記も第1日と同じであります。 △議事日程の報告 ○議長(前野良三) 本日の議事日程は、9ページの令和2年第4回大田原市議会定例会議事日程第4号のとおりであります。 △一般質問 ○議長(前野良三) それでは、日程に従い議事に入ります。  日程第1、一般質問を行います。  順次質問を許します。 △深澤正夫議員 ○議長(前野良三) 最初に、9番、深澤正夫議員の発言を許します。  9番、深澤正夫議員。               (9番 深澤正夫登壇) ◆9番(深澤正夫) 9番、深澤正夫です。議長の許可を得ましたので、ただいまから一般質問を行います。  現在新型コロナウイルス感染症が収束しないばかりか、ますます猛威を振るっております。また、新型コロナウイルス感染症により亡くなられた人たちに対してご冥福をお祈り申し上げます。また、先頃の台風9号、10号により被災された方に対してお見舞いを申し上げるとともに、新型コロナウイルス感染症に携わっている医療従事者に対して感謝を申し上げます。  それでは、通告に従いまして一般質問を行います。初めに、大きな1番の市内の市立小中学校再編整備に関することについてを質問といたします。  (1)の平成26年5月9日に答申された大田原市立小中学校再編整備に関する答申内容について伺います。平成24年1月30日に市教育委員会市内小中学校再編整備が必要なことで、今後学校再編を目的に具体的な取組を考えてほしいという法的位置づけに基づき、有識者に諮問し、パブリックコメントなどの手続を経て幾度かの会議を重ね、翌々年5月9日に答申され、現在に至っております。この計画に基づき進捗状況を改めてお伺いします。  (2)の大田原市立小中学校再編整備計画について伺います。この答申書の策定から既に6年を経過しております。その間に平成から令和となり、また文科省では公立学校適正化配置を推進することを目的に、昭和48年に公立学校の統合についてなどの通知を受けて推進を求めてきましたが、平成の大合併後、近年の地域社会構成、家族、少子化などの背景により、これまでの文部科学省事務次官から公立小学校適正規模・適正配置に関する計画、以前の統合手引を廃止し、今後取組は地域の現状を踏まえ、この手引により執り行うこととしております。本市の平成26年に策定した再編整備計画後に文科省において新たな統合通知が出されており、この現状を踏まえると事務次官通知に基づくものと整合性を考えると、市の再編整備計画に追加補正する必要があると考慮しますが、この計画、施設一体型小中学校と言われる施設一体型小中一貫義務教育学校の要整備をこの計画に追加、改定することを考えているか伺います。  次の(3)、小中一貫教育(施設一体型小中学校)の取組についてお伺いします。本市では、小中一貫教育について、既に分離型の小中一貫に取り組み、すばらしい成果が得られておりますが、少子化に伴い地域の状況を考えたとき、施設一体型の小中一貫教育を推進する必要があると思われるが、どうか伺います。また、近年の新聞報道で施設一体型小中一貫義務教育の実施計画されている報道がなされております。下野市、旧南河内町の地域では、2020年4月に開校が、南河内中学校、薬師寺小、吉田東小、吉田西小で行われ、那須塩原市では塩原地区では、2023年4月開校の箒根中、関谷、大貫、横林の小学校が施設一体型の小中一貫義務教育を実施する予定との報道をされております。また、矢板市では、分離型の小中教育の統合など検討されており、経費節減を図る上でも必要と思われるので、本市でこの施設一体型小中一貫義務教育を取り組む考えはあるか、またこの課題に取り組む体制の整備を進める考えはあるかお伺いします。  以上です。 ○議長(前野良三) 植竹福二教育長。               (教育長 植竹福二登壇) ◎教育長(植竹福二) 9番、深澤正夫議員の一般質問にお答えいたします。  質問事項の1、市内の市立小中学校再編整備に関することについてのうち、(1)、大田原市立小中学校再編整備に関する答申書の内容についてとのご質問にお答えいたします。市教育委員会では、教育効果は一定の規模の集団の中で学び、生活することによってより高められ、円滑な学校運営を行うためにはある程度の規模が必要であるとの観点から、平成24年1月に大田原市立小中学校再編整備検討委員会に対して、市内小中学校再編整備についての諮問をいたしました。その結果、平成24年12月に大規模校である西原小学校の再編整備についての部分答申書が提出され、西原小学校区の区域見直しに着手いたしました。さらに平成26年5月にはほかの小中学校の統廃合の具体的な枠組みが示された大田原市立小中学校再編整備に関する答申書が提出され、中学校は9校を7校に、小学校は20校を10校とする内容が提案されております。市教育委員会では、その答申書に沿って小中学校再編整備を進めており、平成30年度には親園中学校と佐久山中学校の統合を、令和2年度には佐久山小学校と福原小学校の統合を実施いたしました。なお、佐久山小学校と福原小学校の統合は、答申書には親園小学校と宇田川小学校を含めた4小学校の統合が提案されておりますが、4小学校を同時に統合することは時期尚早であることから段階的な統合として2校の統合を実施したものであります。  次に、大田原市立小中学校再編整備に関する計画についてのご質問にお答えいたします。議員ご指摘の平成27年1月に文部科学省から示された公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引につきましては承知しておりますが、学校の適正規模や適正配置に対する考え方、統廃合に関する留意点など、本市の答申書の趣旨と相違ないものと考えております。したがいまして、議員ご提案の施設一体型義務教育学校の設置につきましては考えておりません。  次に、(3)の小中学校一貫教育(施設一体型小中学校)の取組についてとのご質問にお答えいたします。現在本市が取り組んでいる小中一貫教育は、既存の小学校及び中学校の基本的な枠組みは残したまま、9年間の教育目標を設定し、9年間の系統性を確保した教育課程を編成、実施する併設型小学校、中学校の形態で実施しております。具体的な取組として、小中学校の教職員が連携した授業力の向上、児童生徒の交流活動、配慮を要する児童生徒の情報共有を中心に、各中学校区の実態に応じて行っております。小中一貫教育が全面実施となり3年目を迎えておりますが、これらの取組を通して小中一貫教育の目標としている子供たちの豊かな人間性、確かな学力、コミュニケーション、社会適用力の育成と向上が着実に図られております。このようなことからも、(2)でご答弁申し上げたとおり、現在のところ施設一体型の義務教育学校の設置につきましては考えておらず、事務体制づくりを進める予定もございませんので、ご理解いただけますようお願いいたします。  以上でございます。 ○議長(前野良三) 深澤正夫議員。 ◆9番(深澤正夫) ご答弁ありがとうございました。この1番にある学校統合については、今のところ9校が7校、20校が10校という形で実施したという考えでよろしいですか。  あと、この中で経費的には統合して実際幾らぐらいの、2つの学校を統合して年間幾らぐらいの経費が浮いたのか。特に大田原市は財政苦しいということも言われているので、その辺ちょっと分かれば教えてください。分かればでいいです。 ○議長(前野良三) 教育部長。 ◎教育部長(大森忠夫) お答えいたします。小中学校の統合によりまして、その学校で経費的なものが浮くというような考え方からしますと、学校の設置者の市の費用といたしましては維持費の電気料とか、光熱水費とか、そういったものが市の予算としては年間、金額としてはちょっと学校によってなので詳しくは分からないのですが、電気料、光熱水費、そういったものが少なくなると思います。それと、あとは先生方の人件費につきましては、先生方の身分は県の職員となりますので、人件費については市としてはそんなに影響はないという状況でございます。  以上です。 ○議長(前野良三) 深澤正夫議員。 ◆9番(深澤正夫) 財政のほうには通告しなかったので、これ聞くのももっと甚だしいのですけれども、これ財政的に今言った需用費の中しか減額されないというような状況なのですけれども、実際に統合してしまうと需用費だけではなくていろいろな面で2つが1つになるということは、かなり軽減されるのかなという意味でちょっと質問の中に出せなかったので、もし分かれば後で教えてください。 ○議長(前野良三) それ答弁必要ですか、本議会中に。後で事務所へ行ってお聞きになってください。 ◆9番(深澤正夫) はい、分かりました。質問出していないので、今そういうことで。
    ○議長(前野良三) 事務所のほうでお願いします。 ◆9番(深澤正夫) はい、すみませんでした。では、教育長の2番の答弁の中で、今後文科省の事務次官通達による平成27年の1月ですか、平成27年に文科省で再編についての大田原市が取り組んだときの、というよりその後にその内容が一貫校の中の施設型一貫を出したと思うのです、文科省では、内容を。その内容については、教育長さんはやる考えはないという考えでよろしいですか。今言われたように、平成27年7月27日に文科省で新たに出しましたよね。それと大田原市がつくったときの答申書の内容は変えないよという意味で理解してよろしいのですか。 ○議長(前野良三) 植竹福二教育長。 ◎教育長(植竹福二) 今ご質問の件なのですけれども、議員さんがご質問している内容等について平成27年1月に文科省から出た通知には、義務教育学校については書いてはありません。市としては考えておらないという答弁をいたしました。  以上です。 ○議長(前野良三) 深澤正夫議員。 ◆9番(深澤正夫) すみません、私の勉強不足で。では、ちょっとその辺をもっと勉強して次のときに質問したいと思います。  それで、私も考えると例えば湯津上地区の場合話すと、3つの小学校が1つになって、中学校で一緒になればかなりの経費が下がるのかなという思いなのです。特に今大田原市の中では経費がかなり、予算が少ない、厳しいというような状況で、その辺はそう言ってもやる考えはないという考えですね。どうですか。 ○議長(前野良三) 植竹福二教育長。 ◎教育長(植竹福二) 議員ご指摘の義務教育学校についてですけれども、確かに私、佐野市、それから下都賀の絹、それと塩原と、全て自分なりに調査しましたけれども、確かに効果はあるというのはみんな聞いていますけれども、大田原市で今取り組んでいる、施設併設している小中一貫教育と何ら効果は関係ないと。逆に私どもでやっている小中一貫型の教育のほうが効果があるように、現にそれは成績の向上にもしっかりと現れてきておりますので、今のままでやっていきたいと思っております。  以上でございます。 ○議長(前野良三) 深澤正夫議員。 ◆9番(深澤正夫) しつこく何回も言うわけではないですけれども、湯津上地区の場合は複式学級が2クラスあると思うのです。そういうのを考えれば、施設一貫型のそういうのにやるべきなのかな。地域地域によってはその実情を考えて文科省もやりなさいというような部分を言っているので、教育長に前向きに考えてもらってお願いしたいのですけれども、よろしくお願いします。  では、次に私の大きい2番の市道道路行政について伺います。  (1)、市道狭原石田線道路改良事業の当初計画内容について伺います。本路線は、昭和24年度から延長2,120メートルを実施し、計画内容で実施され、現在改良延長が1,200メートル、未整備地区が920メートル、うち660メートルが用地買収済みです。また未買収用地が260メートルあると聞いておりますが、当初計画の内容及び今後の竣工予定についてお伺いします。  次に、(2)、市道狭原石田線の用地買収区間の今後の整備について。本路線は、未整備地区内の用地買収済み660メートルについては、電柱や盛土の一部が施工されている状態のままで何の安全策もされていないので、地域住民の利用者の人が、事故があった場合を地元自治会長が懸念しております。用地買収済み区間を含めて、今後の整備についてお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(前野良三) 建設水道部長。 ◎建設水道部長(加藤雅彦) 質問事項の2、市道道路行政についての(1)、市道狭原石田線道路改良事業の計画及び(2)、同路線の今後の整備についてとのご質問にお答えいたします。  市道狭原石田線は、市道南金丸狭原線から幹線道路である市道鹿畑小船渡線までの2.1キロメートル区間を平成24年度から事業開始いたしました。市道南金丸狭原線から市道狭原12号線までの狭原工区1.1キロメートル区間につきましては、国の交付金を活用し平成29年度に工事完了し、供用開始しております。また、市道狭原12号線から市道鹿畑小船渡線までの湯津上工区1.0キロメートルにつきましても早期完成を目指し事業を進めてまいりましたが、用地の協力困難箇所があり、令和元年度より事業を休止しているところであります。湯津上工区の事業再開につきましては、現時点での予定はございませんので、ご理解いただきたいと思います。  それと、先ほど安全対策に関して何もしていないというご指摘がありましたが、私どものほうでは電柱が危険ということで電柱に反射テープを巻くような対策はしておりますので、よろしくお願いいたします。  以上でございます。 ○議長(前野良三) 深澤正夫議員。 ◆9番(深澤正夫) ありがとうございました。(1)の未買収用地約260メーターほどあると思うのですけれども、今後の予定はないという考えでよろしいのですか。 ○議長(前野良三) 建設水道部長。 ◎建設水道部長(加藤雅彦) 今後の用地買収予定はないということではありません。私どもは道路用地に協力していただけるのをひたすら待ちたいと思います。  以上でございます。 ○議長(前野良三) 深澤正夫議員。 ◆9番(深澤正夫) 部長、待ちたいというと全然進まないと思うのです。交渉に行くとか、何らやるならばそういうことで続くと思うのですけれども、その辺をもう少しやっていただければ。  それで、(2)の安全対策やっているよという、部長言っていましたね。現場見ました。部長、現場見ています。私も見ていますけれども、電柱に安全あれが貼ってあるとか、そういうのはないと思うのです。だから、その辺もしっかり見てもらって安全対策、もしできなければ安全対策をやっていただければというのが地元の要望です。できれば本当は舗装して、入山、大河内から旧東野線に行くまでの間は舗装とかあれをやっていただければ地元住民も喜ぶことであると思うので、その辺を努力をお願いしたいのですけれども。 ○議長(前野良三) 建設水道部長。 ◎建設水道部長(加藤雅彦) お答えいたします。  私ども建設水道部で現在30路線、40路線近い路線の整備を行っております。その中で用地買収事業を進めていてうまくいっていないところに関してはその時点でちょっと事業は止まってしまうものですから、それ以上用地交渉を進めているということはしておりません。それをしつこく行けという話ですが、それは我々のやり方としてはちょっと少ない職員で効率的に仕事を行う上で適正と私は考えませんので、その辺はよく地権者さんのお考えが変わるのを待つのが筋だと思っております。  安全対策につきましては、テープは巻いてありますので、ただそれでは足りないということ、あとは地元の皆さんからご指摘をいただければできる限りの対策をしていきたいと思います。その中でありました舗装等につきましては、ほかの路線でも休止した路線、舗装をするようなことはやっておりませんので、どの路線も公平に扱いをさせていただきたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(前野良三) 深澤正夫議員。 ◆9番(深澤正夫) 今部長が言うように、大変だというのはお互いだと思うのです。皆々どこの課も同じだと思うのです。だから、その辺は市長さんに対して人員がいないからできないのだというのを言っているようなものだと思うのです。もうちょっとその辺を頑張ってもらって、大変でもその辺を含めて努力していただければと思うのです。特に基本的な考え方聞きたいのは、道路計画するときに途中で駄目になったら、ここはやめるのだよという考えで今事業を進めているのですか、その辺聞きたい。 ○議長(前野良三) 建設水道部長。 ◎建設水道部長(加藤雅彦) 途中で用地買収がうまくいかないような場合は、その時点で中断しております。 ○議長(前野良三) 深澤正夫議員。 ◆9番(深澤正夫) 分かりました。何となくあそこも最初はみんなオーケーしてやれるということで入ったと思うのですけれども、なかなか2名だと思うのですけれども、その方が、実質1名だと思うのですが、反対したのは。だからその人に用地交渉していただくようにお願いして、大きな2番を終わりにします。よろしくお願いします。  次、大きな3番、(1)、統廃合等された施設の民間活用の進捗状況についてお伺いします。この質問については、先輩議員が何回か質問していると思うのですけれども、現在統廃合された施設の活用については、地域の発展や地域団体に利用させることを基本に考えていくべきと思っております。そこで、今までに統廃合等された施設の活用についての状況をお聞かせ願います。また、湯津上地域の大田原市役所湯津上支所は、大田原市本庁が完成され、教育委員会が本庁に移転後、空きスペースとなり閑散となっているのが現状であります。そこで、民間活用により地域の活性化を図られるような計画があるかどうか、併せて伺います。 ○議長(前野良三) 津久井富雄市長。               (市長 津久井富雄登壇) ◎市長(津久井富雄) 質問事項3、統廃合及び一部縮小された市有施設の利用状況について、(1)、統廃合等された施設の民間活用の進捗状況についてとのご質問にお答えをいたします。  現在民間活用を進めている施設につきましては、小中学校再編整備に伴い廃校となった小中学校10校と、湯津上庁舎でございます。廃校となった学校につきましては、10施設のうち8施設が利活用されておりまして、利活用されていないものは2施設ございます。具体的には昨年度をもって閉校となりました福原小学校と片田小学校でございます。また、湯津上庁舎につきましては、平成29年度に利活用について広く意見を募るサウンディング調査を実施いたしましたが、応募企業等はございませんでした。平成30年度においては国土交通省が実施しているサウンディング調査に参加したほか、独自にサウンディング調査も実施をし、4企業に参加をしていただきました。そのほかにも施設の見学時の申込みはございましたが、具体的な活用には至っていないところでございます。その間におきましては、かなりすばらしいアイデアもあったのですが、公的な助成がなければできないというような返事が大半でありました。そういった部分では民間の活力を活用して地域の発展にというのにはまだ多くの企業が力をつけていなかったな、そういう感じだったのですが、コロナ発生前にはかなり国内の景気も回復してきて、またインバウンドも3,000万人近い人々が日本にやってくるという背景で、場合によってはこの追い風に乗ってこういった今休止している庁舎等について、または学校等についての利活用、明るい兆しが見えるのではないかというような予想をしておったのですが、残念なことにコロナ発症ということで全てが冷え込んでしまったのはご存じのことと思います。しかし、状況はいつも同じということではありませんので、いち早いコロナ感染症対策が実施され、また新たな経済活動が起こってくれば、これらの遊休施設等について新たな活用、そういったものができてくるのではないかと思っているところでございます。昨年度、これらの遊休施設であります活用が期待できるスペースを有する湯津上庁舎のような施設につきましては、その利活用提案を常時受付ができるように、また市有財産活用民間提案制度の実施要綱を制定したところでもあります。企業のみならず、地域の方々にやはりその触れ合いの場所とか、集いの場所とかということで一般的に開放して、より身近に自分たちが交流できる、自分たちがいろんなことができ、発信ができる、そういった利活用もむしろ市民のための施設として学校から、または庁舎から地元住民の方々を中心にした利用というものも本来は行政サービスにとっても重要な観点なのかな。民間企業を呼び込むだけが手法ではないのかなということを最近考えさせられているところでございます。いずれにいたしましてもコロナ感染症、コロナが一旦落ち着いた曉にはこの遊休施設等についての利活用を大きく前進できるように今の段階から準備を進めてまいりたいと思っております。  以上でございます。 ○議長(前野良三) 深澤正夫議員。 ◆9番(深澤正夫) 市長の答弁、ありがとうございました。  再質問させていただきます。湯津上地域は、民間組織として現在古代ロマンプロジェクト実行委員会で観光コースとしての笠石神社、下侍塚古墳群、その他の周溝群を整備し、また湯津上温泉もあり、湯津上温泉の利活用、お土産品としては笠石神社の形取った最中などを販売し、さらには観光資源としては資料館があり、光丸山やさらには全国的に有名な雲巌寺を含む多くの人が来ていただける観光コースの一つとして支所の空きスペースを利用した、私の意見として美術館などに利用する考えはあるか、ちょっと確認したい。よろしくお願いします。 ○議長(前野良三) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(斎藤達朗) お答えをいたします。  ただいまのご質問でございますが、市には美術品があるので、観光コースの一環として美術館としても利用できないかというお話だと思います。美術館、確かに市に美術品がたくさん保管、保存されております。ただ、美術館となりますと美術品の展示、それと保存に必要な施設の改修、そして学芸員等、運営の経費が相当かかると思われますので、現時点では前向きの回答はできませんが、提案としては受け止めたいというふうに考えております。  以上です。 ○議長(前野良三) 深澤正夫議員。 ◆9番(深澤正夫) ありがとうございました。地域ではそういう気持ちがあるので、その辺を前向きに検討していただければと思います。  最後に、全体的なものとして、地域の中で湯津上地域は端のほうにあるということでなかなか難しい部分もあると思うのですけれども、学校関係も同じ、この道路関係、そして今言った支所の問題、今後ともその辺ありますので、どうか忘れないように、執行部の皆さんお願いして、私の質問を終わりにしたいと思います。ありがとうございました。 △滝田一郎議員 ○議長(前野良三) 次に、12番、滝田一郎議員の発言を許します。  12番、滝田一郎議員。               (12番 滝田一郎登壇) ◆12番(滝田一郎) 滝田一郎です。それでは、通告に基づき質問いたします。  項目1、本市における水難防止について。この夏、痛ましい水難事故が連続して起こってしまいました。改めてお亡くなりになられた方のご冥福をお祈りいたします。防ぐ術はなかったのか、とても残念に思います。原因究明に基づく再発防止対策を講じ、大田原市における安全、安心のレベル向上を図ることが求められております。  (1)、本市における河川及び湖沼等の危険箇所の把握及び看板等注意を促すさらなる対策を講じられないかお伺いいたします。 ○議長(前野良三) 津久井富雄市長。               (市長 津久井富雄登壇) ◎市長(津久井富雄) 12番、滝田一郎議員の一般質問にお答えをいたします。  質問事項の1、本市における水難防止につきましては、(1)、本市における河川及び湖沼等の危険箇所対策についてとのご質問にお答えをいたします。水難事故につきましては、全国的に例年7月から8月にかけて海、河川等において事故が多発しておりますが、本市におきましては議員からご指摘がありました本年8月に2件の水難事故が発生してしまい、2名の方がお亡くなりになっております。過去5年間の本市における水難事故の発生件数及び水難者の人数につきましては、栃木県警察本部地域課の集計によりますと、平成27年は発生がなく、平成28年は2件3名で、そのうち死者は2名、平成29年及び平成30年は発生がなく、令和元年は1件1名で、死者は1名となっております。  今般の事故を受け、市といたしましては事故発生後、よいちメールや公式SNSにより水難事故防止の注意喚起を行うとともに、大田原警察署や河川管理者と協議を行い、発生現場付近に注意喚起の看板を掲示をし、再発防止を図ったところであります。水難事故は、一たび事故が発生すると死亡や行方不明等の重大な結果を招くことになりますので、平素より川遊びや釣り等で河川に立ち入れば誰にでも水難事故に見舞われるリスクがあることを利用者が理解することが重要であります。河川の利用者各自が危険を理解し、被害者とならないようにするため、関係機関と連携をし、水難事故防止を啓発してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(前野良三) 滝田一郎議員。 ◆12番(滝田一郎) ご答弁ありがとうございます。  私は、箒川の近くに住んでおりまして、小さい頃から川遊びをしていまして、体が危険なところというのを身にしみているというふうに思っているのですけれども、最近はプールとかでお子さん遊んでいるので、なかなかその危険度合いが分からない。そういったことで今回のような思わぬ事故が発生したのかというふうに思います。ということで、その原因とかがはっきりしない場合が多いのではないかというふうに思います。そこで、再発防止対策に関してでありますが、危険箇所があらかじめ周知されていれば事故が未然に防げ、貴い命が奪われずに済んだ事故もあったのではないかというふうに思うわけでございます。そうした中、矢板市の水難事故に関しまして、9月4日と本日、新聞報道されております。国の認定団体が詳細な現地調査を行い、原因を究明したとされております。本市では事故の原因究明をどのように行っているか、また矢板市のような詳細な原因究明を行う考えがあるのか、市の見解をお伺いいたします。 ○議長(前野良三) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(斎藤達朗) お答えいたします。  まず、原因究明の話でございますが、矢板市の場合には、矢板市内の事故に関しましては、矢板市が国の土地を借用していまして、矢板市が管理を行っているということで、原因については警察の調査ではなくてあくまでもNPO法人により現地調査が行われたわけでございまして、大田原市で発生した事故につきましては警察等で調査が行われておりますが、大田原市としてはその原因までは承知をしておりません。また、今後というか、現地での捜索等には私どもも立ち会っておりますが、それについて原因究明までは今後もちょっと踏み込めないのではないかなというふうに考えております。  以上です。 ○議長(前野良三) 滝田一郎議員。 ◆12番(滝田一郎) やはり市民が関心を持つような対応、それらを講じていただければというふうに願うところでございます。本市の豊かな自然環境における事故再発防止対策が確立され、それらを願いまして次の質問に移ります。  項目2、はたちの集いの具体的開催方法について、(1)、7月1日の市の掲示によると、来年1月3日に開催の方向で中止も考えられる、あり得るとされております。迷わず参加していただけるよう実施に向けた強いメッセージを発信してほしいと思うところでございます。そこで、分散開催や時間差開催、さらにはオンライン開催など、具体的開催方法を周知すべきと思いますが、見解をお伺いします。 ○議長(前野良三) 教育部長。 ◎教育部長(大森忠夫) 質問事項の2、はたちの集いの具体的開催方法について、(1)、具体的な開催方法を周知すべきと思うが見解をとのご質問にお答えいたします。  開催方法につきましては、議員ご提案のような分散開催や時間差開催、オンライン開催なども検討いたしましたが、二十歳という人生の節目において成人者に同じ場所、同じ時間を共有してほしいと考え、新型コロナウイルス感染予防対策を講じた上で、那須野が原ハーモニーホールにおいてはたちの集いを開催することといたしました。具体的な対策といたしましては、大ホール内の使用客席数を定員の半数以下とし、参加者は間隔を空けて座ることといたします。また、来賓の方々等の人数を大幅に縮小し、ご家族、関係者のホールへの入場を制限することで式典への参加者を最小限といたします。さらに国歌、市歌斉唱や記念演奏の省略、祝辞時間の短縮をお願いするなど、式典の簡略化による時間の短縮を行うとともに、受付ロビーやホールのドアの開放を行うなど、換気に努めてまいります。なお、遅れてきたことで空席が見つからない方や、少しでも3密を回避したいと思われる方のために小ホールにスクリーンを設置いたしまして、小ホールでも式典を観覧できるように中継いたします。成人者に対しましては、発熱や風邪の症状がある方は参加しないよう案内状やホームページ等で周知を行い、当日参加する方には入場時の検温、手指の消毒、マスクの着用をお願いしてまいります。はたちの集いの周知につきましては、9月号の広報に掲載したところでありますが、今後11月号の広報に再度掲載するほか、ホームページへも掲載し、開催を周知してまいります。また、成人者には11月中旬に案内状を郵送する予定であります。なお、今後の新型コロナウイルスの感染状況により中止とする場合も考えられますので、開催の可否につきましては感染状況や県内市町の動向を注視し、情報収集に努めるとともに、成人者で構成されるはたちの集い企画委員会の意見等も踏まえて判断してまいります。  以上でございます。 ○議長(前野良三) 滝田一郎議員。 ◆12番(滝田一郎) 再質問させていただきますが、例年、昨年でいうと580名程度でしょうか、600名ぐらいが想定されるかと思いますが、この人数と来賓縮小ということでありますけれども、1席置き程度空けて着席することができるのかなというちょっと疑問がございまして、その場合、超えたときは2階に座ってもらうとか、いろいろ手法はあるのかもしれませんけれども、その辺どのように考えておられるかお伺いします。 ○議長(前野良三) 教育部長。 ◎教育部長(大森忠夫) お答えいたします。  現在もハーモニーホールにおきましては、1席ずつ空けたホールの運営をしておりますので、はたちの集いの当日も1席ずつ空けるような、座れないような席の状況に表示をするというようなことで、ハーモニーホールでは既にその対応を取っていただいております。さらに1階大ホールの中ででも例年の成人者の出席割合からしますと、招待者数の83%の入場者数を考えますと579人、約580人なのですが、その人数はハーモニーホールの大ホールでも1席ずつ空けても入れることはできるのですが、さらに小ホールも使いまして、さらに密を避けるような対応を取ってまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(前野良三) 滝田一郎議員。 ◆12番(滝田一郎) 私、この質問で一番訴えたいのは、ホームページで中止もあり得るということが7月1日の市の掲示でありますとか、現在のホームページに書いてあるのです。当然と言えば当然なのですけれども、もう少し実施、実施の確率はもう九分九厘だという感じの周知にしていただいて、多くの方が参加できるように。それにはやはり現在よりも、このコロナに対する環境が悪化したとしても、時間差開催とかやっておけば、いざというときでもできるのではないかと思うのですが、それが現在のようにもう10時定刻だけで固定していくと、これより悪化したときは感染拡大注意とか、何かこれが、今平常ですよね、大田原市は。県では注意かと思いますけれども。それが進んでしまったときに中止もかなりのウエートを持って検討するようになると思うのです。ということで、やはり時間差開催だとか、相当なことが起こってもできるように強いメッセージをみんなで、時間差にはなるけれども、祝福と決意を述べましょうということを強いメッセージを出すべきだというふうに考えているのですが、再度お伺いします。 ○議長(前野良三) 教育部長。 ◎教育部長(大森忠夫) お答えいたします。  ハーモニーホールは、今ホールが大きいものですから、国、県の要綱にありますような規模を半分の数ということで、ホールの容量が大きいものですから、その基準にのっとった対策ができるホールということなものですから、一度に開催ができるという状況なものでございますので、一度に開催ということを考えておりますが、議員ご指摘のようにコロナウイルスの感染状況がいつどうなるか分かりませんので、今後11月の段階で再度状況を勘案しまして、11月以降、11月の中旬には成人者に開催の通知を差し上げますので、11月の段階でまず開催の可否についての判断をするようになるかなと思うのですが、さらにもし本当に感染状況が厳しい状況になれば、近くなってからまたさらに決断しなければならない時期が来ると思うのですが、そのときにははたちの集いの実行委員会というのですか、そういった方々の意見も聞きながら、あと当然感染者が広がるということになりますと本部会議等も開くようになると思いますので、そういった意見も伺いながら決断をしてまいりたいと考えております。 ○議長(前野良三) 滝田一郎議員。 ◆12番(滝田一郎) ぜひとも市長の強いメッセージを発信していただきたいと思います。  ここで、1つだけ追加で再質問するのですけれども、ホームページによりますと自宅で検温をお願いして、その上で出席してくださいというふうになっているのですけれども、先ほどの答弁で何か入り口で検温するような旨にもちょっと捉えられたのですけれども、その確認と併せて今度の補正で学校配備の顔認証というか、検温システムが導入されるかと思うのです。それを少し早めに導入して、そして一時的にこの成人式のときに測れるように。例えば那須塩原市の正庁に行くとそういうシステムが置いてありまして、安心して来庁者が入れるようになっているのです。ということで、成人式についてもそういったことをせっかく今度購入するシステムですから、そういったものを利用するとなお一層ホームページにも、そして今回11月に出されるということですから、さらに今度積極的に市では自宅で測って、もちろん体調悪い人は欠席していただくわけですけれども、来てもらったらそこで通過すれば確認できるということで、同じ出席している人たちもお互いに安心感が向上するというふうに考えます。それら2点についてちょっと再度質問いたします。 ○議長(前野良三) 教育部長。 ◎教育部長(大森忠夫) お答えいたします。  検温につきましては、当日もハーモニーホールの施設、ホールに入る前に入り口で検温するように動線の中で考えております。それと、ただいま議員のご指摘のありましたサーモグラフィーのようなものも対応してはどうかというところなのですが、こちらにつきましても多分そこで人の流れが止まってしまうというようなことがあるのかどうかも検証しながら、非接触型の体温計で検温はするということは会場の入るところでは行うのですが、そのサーモグラフィーについても学校に配備はするのですが、それが1月に入るかどうかもちょっとそれは疑問なところがあるものですから、まずは非接触型の体温計は当日も対応いたしますので、それで対応したいと思っております。よろしくお願いいたします。 ○議長(前野良三) 滝田一郎議員。 ◆12番(滝田一郎) 参加者にとりまして有意義な式が挙行できることを願いまして、次の質問に移ります。  項目3、押印の見直しについて。今日本の文化、押印慣行がテレワーク等新しい生活様式を進める上で障害となっているとされています。政府、経済界の動向や先進事例をこちらのパネルに整理いたしました。初めに、政府の現在の見解において、契約書でさえも押印が効力に影響しない、赤で書いてあるところです。また、重要な文書だからハンコと考えても押印以外の手段での代替が有意義としています。次に、先進事例といたしまして、千葉市は2,000種類を押印不要、東北大学においては学内手続の全面的な押印廃止を行いました。一方、大田原市では施設の使用許可証等、目に見えるものでは30施設の押印省略がありますが、さらなる取組が求められているのではないでしょうか。押印省略について、冒頭の国や経済界の取組を大田原市が率先して地方から実現していけないかと考えるところでございます。このことは、テレワーク推進は言うまでもなく市民の皆様や企業、団体、自治会活動の利便性向上につながると思います。  (1)、現在は既に定着しておりますが、過去に実施した公印省略に対する所感について伺います。  (2)、市への提出書類における押印の根拠別(法律及び条例等、要綱及び規則等、書式等)書類数について伺います。  (3)、法的根拠以外の書類の押印省略を進めるべきと考えますが、見解を伺います。  (4)、押印省略に基づき、市への提出書類をファクスやEメール等で提出できないか伺います。  (5)、市民及び市内事業者・団体等への押印省略推進に向け、Q&Aを作成できないかお伺いいたします。 ○議長(前野良三) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(斎藤達朗) 質問事項の3、押印の見直しについてのうち、(1)、過去に実施した公印省略についてとのご質問に答えいたします。  本市の公印の取扱いにつきましては、大田原市文書取扱規程により規定されておりますが、令達や他官公庁に発送する文書につきましては、軽易な文書で大量に発出する場合は公印を省略することができると規定しております。市民向けに発出する文書につきましても軽易な文書を発出する場合には慣例的に公印を省略しているところでございます。平成10年に施行された規程でありますが、これまでのところこの取扱いに支障が生じたことはなく、事務の省力化につながっているものと思われます。  次に、(2)、市への提出書類における押印の根拠別書類数について、(3)、書類の押印省略を進めるべき、(4)、市へ提出する書類についてファクスやEメール等で提出できないか、(5)、市民及び市内事業者、団体等へ押印省略推進に向けQ&Aを作成できないかとのご質問につきましては、関連がありますので一括してお答えいたします。本市は、平成29年度において市民の窓口等における負担軽減を目的として、これまで使用してきた書類、申請書等の押印の見直しを図り、また今後押印を求める場合の基準として大田原市押印見直しガイドラインを作成いたしました。その際、各課等で使用する例規で規定されている書類、申請書等の様式について調査を行った結果、様式は約1,200件ありました。根拠別に分類をすると、規則によるものが約600件、要綱によるものが約400件、その他のものが約200件でありました。様式全体のうち約900件が押印必要、約300件が押印不要でありましたが、見直しによりさらに130件の様式について押印不要といたしました。その内訳は、規則によるものが82件、要綱によるものが38件、その他のものが10件でありました。なお、法令により規定されている様式は押印見直しの対象とすることができないことから、その数については把握をしておりません。当該ガイドライン策定以降、新たに生じた様式につきましては、全て基準に従い押印の要、不要を判断しております。現在押印を必要とするものとして一例を挙げますと、金銭の請求、または領収に係るものなどを規定しておりますが、それ以外の押印の必要のない申請書等につきましてはファクス等による提出が可能であります。国は、新型コロナウイルス感染拡大防止をきっかけに地方公共団体に対し押印見直しの促進を通知いたしました。本市におきましても今後国の動向を踏まえ、さらなる押印省略に向け検討を進める必要があると考えておりますので、ガイドラインの見直しを図り、その結果は市民の皆様にもお知らせをいたします。  以上でございます。 ○議長(前野良三) 滝田一郎議員。 ◆12番(滝田一郎) 今ガイドラインの見直ししていただけるということで、ありがたいと思います。先ほどの答弁からいくと、(1)の公印に関しては平成17年ということで十三、四年が経過しています。それから、押印の見直しのほうに関しては平成29年ということでありましたが、現在このコロナ対策で大きく当時と環境が変わっているかと思います。ということで、公印のほうにも見直しを進めることが必要ではないかというふうに考えます。そういうことで、この公印見直しに関する考え方、それからガイドラインを見直すということですが、いつ頃具体的にどうやっていくのか。私としては国でもこういったことで相当な文書が出ていますから、やはり積極的に庁内で会議をやって民間にも影響が行くように、民間ではやはり押印慣行というのはお互いに会社同士でやり取りしているので、片方の会社がハンコ押さないと、これは押し忘れだとか、そういう感覚があったりしまして、本当に日本の文化ということで根づいているわけです。ですから、例えば公印であっても請求でも場合によったら国でも請求には押印は効果に関係ないと言っているのですから、積極的にそういったことも検討して、そして押印のほうに関してはさらに積極的に進めていただきたいというふうに考えますが、ちょっと具体的な考えをお伺いいたします。 ○議長(前野良三) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(斎藤達朗) お答えいたします。  公印、押印ともにこれは検討、見直しが必要と考えておりますので、今後速やかに検討に至りたいとは思っております。ただ、政府が押印のQ&Aというのは発出しておりますが、その中では例えば契約書等の押印がなくても有効である旨の記載もございますが、逆にそれが誰が発出したものであるかというのをきちんと担保する必要があるというのも明文化されておりますので、それらについても国から今後各省庁ごとに通知が出されるというふうに考えておりますが、それ等見ながら、先ほども答弁いたしましたが、国、県等の動向を見ながら庁内全部で検討してまいりたい。  以上でございます。 ○議長(前野良三) 滝田一郎議員。 ◆12番(滝田一郎) 最後に1点、これに関して質問したいのですけれども、まず市民向けもあるのですけれども、市の内部として市職員の押印の現状についてお伺いしたいと思うのですけれども、特に取組のきっかけとして市職員の就業関係の書類とか、出勤簿、決裁、稟議書類、これらについて、これらは市独自が検討すれば速やかにできることなので、ぜひともこの辺スタートにして切り込んでいただけないか、再度お伺いします。 ○議長(前野良三) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(斎藤達朗) お答えをいたします。  出勤簿あるいは休暇承認簿等の押印は、原則として不要としております。今般の質問を受けまして、改めて取りまとめをしたところ、このほか服務関係の書類で申し上げると63様式ございまして、押印が必要なものが24、不要なものを39としております。ガイドラインにより見直しをしたものでありますが、改めてこちらについても検討していきたい、見直しを考えていきたい。  以上でございます。 ○議長(前野良三) 滝田一郎議員。 ◆12番(滝田一郎) 手前みそですけれども、この質問によって63のうち27ですか、省略ができるようになったというお話ありましたが、63と24と39という数字が出たのですけれども、ということで成果が出たということでありがとうございます。  最後に、この質問に関して日本のハンコ文化、これが消えることは私としては一抹の寂しさを拭えませんけれども、国を挙げて新しいこの生活様式に大田原市が先陣を切れればというふうに願ってやまないところでございます。  次の質問に移ります。項目4、コロナ人権侵害防止条例について。県と25市町は、新型コロナウイルス感染者への偏見や差別の排除を誓う新型コロナとの闘いを乗り越えるオールとちぎ宣言を行ったところでございます。これらについて、市民の皆様への具体的なメッセージを発信していく必要があると考えます。  そこで、(1)、コロナ人権侵害防止対策の考え方及び県と25市町共同宣言をどう生かしていくのかお伺いします。  (2)、コロナ人権侵害防止条例を制定し、市と市民の責務を明確化すべきと考えますが、見解をお伺いします。 ○議長(前野良三) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(村越雄二) 質問事項の4、コロナ人権侵害防止条例についてのうち、(1)、コロナ人権侵害防止対策の考え方及び県と25市町共同宣言をどう生かしていくのかとのご質問に関しましては、本定例会で秋山幸子議員の一般質問でお答えしたとおりでございます。  次に、(2)、コロナ人権侵害防止条例を制定し、市と市民の責務を明確化すべきとのご質問にお答えいたします。新型コロナウイルス感染症に関する正しい知識の普及啓発や感染した方や誹謗中傷や人権侵害をしないよう市民、事業者の責務を定める条例につきましては、県内で初めて那須塩原市で制定する方針であると報道されております。本市では、定期的に感染症に関する情報を市民の皆様に周知しており、また令和2年8月21日に感染者やその家族に対する差別や誹謗中傷を許さない新型コロナとの闘いを乗り越えるオールとちぎ宣言を栃木県と県内25の市、町で共同宣言していることから、現時点で市独自の条例を制定する考えはございませんが、新型コロナウイルス感染症の発生状況や、それに伴う差別の誹謗中傷の状況を注視し、必要があるとの判断に至った場合には条例制定について検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(前野良三) 滝田一郎議員。 ◆12番(滝田一郎) 再質問いたします。  9月9日、おとといですか、栃木県市町担当者会議、これがあったようでございまして、感染症所管課に加えまして、人権所管課、さらには法務局人権擁護部局の出席の下、開かれたというふうに聞き及んでおります。この人権擁護、かなりウエートを置いた会議だったのかなというふうに推測するわけでございますが、これらの会議の内容とこの会議結果、これをどう生かしていくのかお伺いいたします。 ○議長(前野良三) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(村越雄二) お答えいたします。  先ほどの議員がおっしゃっております市町連携会議、こちらについては市町連携会議ではなく、県の対策本部会議だったのではないかと思うのですが、基本的に通知が来ていないものですから、市の職員は出席していなかったと。では、ちょっと今そこら辺は保健福祉部のほうでは把握していなかったものですから、ちょっと今確認させていただきます。すみません。 ○議長(前野良三) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(村越雄二) お答えします。  すみません。今確認しましたところ、確かに出席したようなのですが、私のところに報告書がまだ回ってきていなかったものですから、その辺については承知しておりません。今調べておりますので、調べが終わりましたら答弁のほうさせていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(前野良三) 滝田一郎議員。 ◆12番(滝田一郎) ただいま調べていただいているというところなので、次の質問に移ってしまってよろしいでしょうか。その説明を受けてからまた場合によっては再質問を続けたいと思います。  それでは、5、コロナ対策総括について。新型コロナウイルス感染症対策について、大田原市議会、大田原創生会では7月8日及び7月14日に星雅人議員、鈴木隆議員、滝田においてセーフティーネットの緊急評価を最重要施策とする建議要望書を津久井市長に提出させていただいております。そこで、(1)、これまでのコロナ関連施策及び今後の施策についてお伺いします。 ○議長(前野良三) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(村越雄二) 質問事項の5、コロナ対策総括について、(1)、これまでのコロナ関連施策及び今後の施策についてとのご質問にお答えいたします。  新型コロナウイルス感染症に関する情報につきまして、よいちメール、市ホームページ及び「広報おおたわら」への折り込みチラシ等におきまして、県の相談窓口、新しい生活様式の実践例や日常生活で注意していただくこと、事業者に対する支援情報及び感染者の発生情報等を市民の皆様に対し周知させていただいております。感染防止対策に関する庁内各部署における施策につきましては、定期的に小中学校、保育園、学童保育館及び市有施設等に消毒液の配布、庁舎窓口にアクリル板や消毒液の設置、市有施設や市営バスの定期的な換気や消毒、郵送での各種申請受付の実施、施設利用の人数制限及び職員に対して服務関係の周知等を実施しているところでございます。さらに市関連施設を利用するに当たっては、利用者名簿の提出、マスク着用、手指の消毒、自宅での検温及び施設利用後の消毒をお願いしているところでございます。また、令和2年9月2日に県商工会議所、飲食業関係団体と連携し、市内中心部の繁華街を巡回し、飲食店に対し感染防止対策の呼びかけを行いました。令和2年3月から8月にかけて、市で感染症対策物品として備蓄しているマスク約24万枚を医師会を含む市内医療機関、高齢者介護施設、小中学校及び学童保育館等に防護服を約2,800着を医療機関にそれぞれ提供させていただいております。現在消毒液やマスクにつきましては入手しやすい状況になってきておりますが、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない状況であるため、消毒液、マスク、防護服等の感染症対策物品につきましては、市の備蓄品として予算の範囲内で最大限購入してまいりたいと考えております。新型コロナウイルス感染症につきましては、日々刻々と状況が変化していることから、引き続き国、県からの指示や要請に対応しながら迅速かつ適切に感染防止対策に取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(前野良三) 滝田一郎議員。 ◆12番(滝田一郎) 施策を一つ一つ積み上げていただきまして、情勢に合った施策、そういったものを俊敏にやっていていただき、そしてコロナに打ちかつ闘いを大田原から進めていくことが大事だというふうに考えております。今後とも執行部は何かと大変かと思いますが、引き続きの対応、よろしくお願いいたします。  ちょっと回答ないのですが、時間あれなのものですから、以上をもちまして再回答は待った上で、取りあえず全ての一般質問を終了させていただきます。 △発言の訂正 ○議長(前野良三) 総合政策部長から発言の許可を求められておりますので、これを許可いたします。  総合政策部長。 ◎総合政策部長(斎藤達朗) 先ほど公印、押印の質問の中で市職員の提出する書類等の中で、私、出勤簿、休暇承認簿などの押印は原則として不要としておりますというふうな発言をいたしましたが、正しくは現在平成31年1月に庁舎が新庁舎に移転したときに就業管理システムというのが入りまして、この本庁舎等にいる者につきましては、その管理システムを使いましたので、押印を今省略しているというところでございます。また、その他の押印の必要、不要につきましては、これは平成29年度のガイドライン策定時のときに見直しをしたものでございます。  発言を訂正させていただきます。申し訳ございませんでした。 ○議長(前野良三) 続きまして、保健福祉部長から発言の許可を求められておりますので、これを許可いたします。  保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(村越雄二) 先ほど大きい項目の4番につきまして答弁をさせていただきます。  新型コロナウイルス感染症に関連した人権問題に関する県・市町担当者会議のほうが実際ありまして、市のほうでも担当者1名が参加していたということで、申し訳ございませんでした。その中で特に人権に関係いたしましては、新型コロナとの闘いを乗り越えるオールとちぎ宣言という、こういうパンフレットが県のほうが用意をされていまして、これについて小中学校に配るということでございます。また、県は基本的にはポスターとともにこういうチラシです、これを配るということでございます。市のほうもオールとちぎ宣言につきましては、10月の市の広報のほうに新型コロナウイルス感染症の疑いの場合の家庭内で注意したい8つのポイントということで、最近は感染が家庭内で広まっているということの状況を鑑みまして、その8つのポイントの中に、同じように人権侵害をしないようなという形でそれも含めて載せておりますので、今後もいろいろなSNSとか、そういうのを使いまして、人権侵害に関しては小中学生よりもまた一般の方に対して周知をして徹底していきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(前野良三) 滝田一郎議員。 ◆12番(滝田一郎) 人権侵害に関してなのですけれども、私たまたま回り番で自治会長やっているのですけれども、この人権侵害に関しては非常にちまたのうわさも含めて大変な状況だというふうに聞き及んでいるのです。ですから、ぜひとも市内の区長会長さんなどと相談した上で、ぜひとも各自治会にそういった風評被害防止だとか、人権に関することを広報紙だけではなく、やっぱり自治会に出せばちゃんと回覧が、各戸必ず回るのです、未加入者は別としまして。そういうことでやっていく必要があるというふうに私感じています。ぜひともやっていただきたいと思いますが、どうでしょうか。 ○議長(前野良三) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(村越雄二) 感染者に対する誹謗中傷というのは、やっぱりもう世界的といいますか、日本でもかなり問題になっております状況でございますので、できる限りそういう方向で検討していきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(前野良三) 滝田一郎議員。 ◆12番(滝田一郎) ありがとうございました。コロナ対策も本当にやること多くて大変かと思いますが、ぜひともスムーズに進めていただきたいなというふうに思います。  以上をもちまして私の全ての一般質問を終了します。ありがとうございました。 △高瀨重嗣議員 ○議長(前野良三) 次に、15番、高瀨重嗣議員の発言を許します。  15番、高瀨重嗣議員。               (15番 高瀨重嗣登壇)
    ◆15番(高瀨重嗣) 15番、高瀨重嗣です。  1年前の令和元年9月定例会において、私は毎年8月15日に行われている全国戦没者追悼式においては2010年を最後に戦没者の父、母の参加はなくなった。そのような状況の中で本市における戦没者の慰霊、平和への祈念は将来どう行われるべきなのか考えていかねばならないと発言をいたしました。市長からは、日本遺族会におかれましても青年部の創設による子、孫の代への継承を検討しているところでありまして、本市といたしましても大田原市平和の塔管理委員会や大田原市遺族連合会の委員の方々のご意見をお聞きしながら、それらの動向に歩調を合わせてまいりたいと考えておりますとの答弁をいただきました。敗戦後75年という年月の経過、それによる関係者の減少と峻烈な記憶の減退だけではなく、新たに感染症対策によって大勢の人々が室内に集まること自体が難しくなっています。そのような情勢の中、質問の1として、戦没者追悼式及び平和の塔祈念式について、(1)、本年度の実施見通しと実施状況についてお伺いをいたします。  (2)、新しい生活様式が求められる中、慰霊の継承をどのように行っていくのかお伺いをいたします。 ○議長(前野良三) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(村越雄二) 15番、高瀨重嗣議員の一般質問にお答えいたします。  質問事項の1、戦没者追悼式及び平和の塔祈念式についてのうち、(1)、本年度の実施見通しと実施状況についてとのご質問にお答えいたします。大田原市平和の塔祈念祭につきましては、昭和50年に旧大田原市出身戦没者の慰霊のため、龍城公園に平和の塔が建設され、同年7月29日に除幕、追悼の儀並びに竣工式を実施した観点から毎年7月に開催しております。本年は7月29日に来賓3名、実行委員17名、合計20名の参列者により新型コロナウイルス感染症対策のため、例年と比べ規模を縮小して開催いたしております。また、大田原市戦没者追悼式につきましては8月15日の国及び県の戦没者追悼式の重複を避け、遺族の健康面を考え、暑さも一段落するしのぎやすい10月に毎年開催しておりますが、本年は10月29日に大田原市総合文化会館ホールで開催する予定となっております。国及び県の戦没者追悼式も規模を縮小して開催しており、本市におきましても新型コロナウイルス感染症対策により市職員の参列は控え、遺族と来賓のみの参列により規模を縮小して開催する予定でございます。  次に、(2)、新しい生活様式が求められる中、慰霊の継承をどのように行っていくのかとのご質問にお答えいたします。令和元年9月議会、高瀨重嗣議員の一般質問にお答えしておりますが、今年で戦後75年が経過いたしまして、市内在住の遺族の方々も高齢化するとともに、年々減少しております。令和元年度の大田原市戦没者追悼式におきましては、市内在住の遺族の方1,352名にご案内を差し上げましたが、平成30年度に比べますと案内者数で15名ほど減少しており、参列者も221名でありました。慰霊の継承をどのように行っていくのかにつきましては、日本遺族会におきましても青年部の創設による子、孫の代への継承を検討しているところでありまして、本市といたしましても大田原市平和の塔管理委員会や大田原市遺族連合会の委員の方々のご意見をお聞きしながら、それらの動向に歩調を合わせてまいりたいと考えております。これからも地域で実施される慰霊祭も含め、戦争があったという事実と今日の平和の礎に貴い犠牲があったことを風化させず、戦争の惨禍を二度と繰り返さないことを後世に伝えてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(前野良三) 高瀨重嗣議員。 ◆15番(高瀨重嗣) 本年8月15日に開催された全国戦没者追悼式においては、感染症対策もあって参加者数は例年の約6,000人から1割を切る約550人だったとの報道がありました。また、本日の朝刊、読売新聞の朝刊だと思うのですけれども、観客が声を出さないような集会の出席者を制限をしない、例えばクラシックのコンサートとか、そういった場合には観客は声を出さないので、観客が声を出さないような催物は先ほど滝田議員のほうからはたちの集いについて質問がございましたが、許可するというものがありました。ですから、ちょっとこれからお話しすることが多少的外れということではないですが、また変わっていくのかなという感じもしますが、お伺いをしていきます。  (1)の本年度の実施見通しと実施状況についてよく分かりました。10月29日の文化会館では市の職員の出席はやめて、来賓と遺族中心の戦没者追悼式になるとのお話を伺いました。そうすると、出席者数はどれぐらいを見込んでいらっしゃいますか。 ○議長(前野良三) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(村越雄二) お答えいたします。  例年ですと、昨年度ですと遺族の参列者が150名で、来賓招待者数が71名ということで、そこに市の職員なんかも入っていたものですから、実際招待した方は221名の参加だったのですが、今回は遺族参列者数については変わらないと思いますが、来賓招待数はかなり、ほとんど本当に必要な方だけという形になると思いますので、大体昨年よりも少なく、それでも200名弱ぐらいの形になるかと思います。総合文化会館については400名の定員でございますので、1席空けてでも全員座れるのではないかと、安全対策は取れるのではないかというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(前野良三) 高瀨重嗣議員。 ◆15番(高瀨重嗣) ちょっと本筋とずれてしまうのかもしれないのですが、来賓者絞るということなのですけれども、私たちこの後ろに並んでいる市議会議員に関しては、例えば議長、副議長出席とか、それぐらいに絞られる対象になってしまうのか、これははたちの集いもそうなのですけれども、何か今決まっていることがあったら教えていただければ。 ○議長(前野良三) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(村越雄二) お答えいたします。  現在まだ検討中ではございますが、基本的には代表者の方に参加いただくという方向で検討する方向になるかと思います。  以上でございます。 ○議長(前野良三) 高瀨重嗣議員。 ◆15番(高瀨重嗣) 失礼しました。それでは、本筋に戻ります。先ほどの全国戦没者追悼式において、例年の6,000人から550人に絞って、報道されましたようにあの広い武道館を椅子を並べて離して参加するという形でありました。ただ、厚生労働省では今年度の式典については新型コロナウイルス感染防止の観点から、式典への参列者の範囲、人数を縮減したことに伴い、式典の様子をユーチューブで生配信をするということをしておりました。昨日確認した時点では3万2,726人が視聴されたようです。また、ほかにもニコニコ動画のほうでも1万6,000人ぐらい視聴があったようです。また、この半年で遠隔会議や遠隔授業、遠隔飲み会なんていうのも行われるようになりました。西原小学校では6月3日、ビデオ会議アプリを活用し、全学年26教室で朝会が開かれたとの報道がありました。このような形式での開催というか、このような形式を取るということはご検討なさっていますか。 ○議長(前野良三) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(村越雄二) お答えいたします。  現在のところそういう方向で、オンラインを使った中継については今のところは検討はしておりません。  以上でございます。 ○議長(前野良三) 高瀨重嗣議員。 ◆15番(高瀨重嗣) 来賓の方はご健康だと思われるのですけれども、本当の対象者、ご遺族の方、また当人が戦傷者とか、傷を受けてしまった方とか、そういう方が参加できない状況がどんどん増えていると思います。先ほども対象が1,352名中150名ということでした。ただ、この方たちに例えばユーチューブを使って見てくれという方法取るの難しいのですけれども、そうすると慰霊の継承というのはもちろん遺族会の会員の方々のご意向も聞くのが当然ですが、その慰霊をする人、裾野というのですか、それを増やしたいなということで、私は昨年、次のような提案をさせていただきました。戦没者追悼式については、慰霊とともに平和教育の一環として児童生徒にできるだけ参加してもらう。参加方法は全員が式典に参加することが望ましいが、実現性を考えると一部の児童生徒になると思います。一部代表者は追悼式に参加し、市長、議長、遺族会の皆様とともに追悼の言葉を実際に担当してもらう。式典に参加しない各学校の児童生徒も各学校の体育館なり視聴覚室なり、各教室何でもいいのですけれども、追悼式会場から安価な手段、これはICTを活用すれば最善の方法が必ず見つかるはずですが、中継された映像とともに追悼に参加する。追悼式のみに限らず、このビデオ会議アプリなどを使ってそういう式典に参加するということは、これ前もってこの質問に関してはヒアリングで述べているのですが、例えば児童生徒の行事への使用を考えているということは、何か教育委員会のほうではございますか。 ○議長(前野良三) 植竹福二教育長。 ◎教育長(植竹福二) お答えいたします。  令和元年9月議会でご答弁申し上げたとおり、さきの大戦の記憶を風化させるということは、これは大変なことで、次の世代に継承していくということは本当に重要であると思っております。しかしながら、式典に児童生徒が参加するよりは、道徳などふだんの教育活動を通して各校において平和に関する教育を着実に実施していくことのほうが効果があると考えておりますので、現時点ではリモートも含め、式典への児童生徒を参列させるという考えはございません。  以上でございます。 ○議長(前野良三) 高瀨重嗣議員。 ◆15番(高瀨重嗣) 次にする質問だったのですけれども、ちょっと順番変わりまして、自分自身の生活圏やご先祖様につながる方にかつて戦没者がいらしたという距離的、血縁的な実感を持ってもらう、児童生徒の参加を促す施策は将来にわたる慰霊の継承、平和への祈念のみならず、質問の4で触れる予定ですが、東京一極集中ではなく、先達への感謝と地域社会への愛着、自分が育った郷土への愛情の醸成に極めて有益であると考えます。今お答えをいただいたので、そのようなことだと思うのですが、先ほどの質問は、ビデオ会議アプリなどを、今この慰霊祭には参加しないということは分かったのですが、これを例えば市の行事とかいろんなものに教育委員会としてどんどん学校外のものを学校内に入れるというので、活用するという考えなり検討はございますかという質問をさせていただきます。 ○議長(前野良三) 植竹福二教育長。 ◎教育長(植竹福二) 学校教育の中身を考えますと、今のこういうコロナも含めた時代において、さらに新しいことを学校教育の中に取り入れるということは、これは教員の働き方改革または子供たちの負担ということを考えますと、これは無理があるということで考えてはおりません。 ○議長(前野良三) 高瀨重嗣議員。 ◆15番(高瀨重嗣) 各種行事でいろいろなことが考えられると思うので、考えていただいて、もし利用ができることがあったら利用していただきたいと思います。慰霊の継承、平和への祈念の機会について、今後も折に触れ考えていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。  次の質問に移ります。政友会では、3月の代表質問において高崎和夫会長が八溝山周辺地域定住自立圏構想について、ドクターヘリ導入計画に向けた進捗状況について、また一昨日大塚正義議員が救急医療体制についてドクターヘリの導入計画の施策について質問いたしました。市議会の前期においては、福島県会津地方の地域医療体制視察、また東京都の救急医療体制について議員数名が視察を行うなど、地域における医療体制の充実、安心できる救急医療の確立は我々が重視する政策の一つです。一昨日の大塚議員の質問では、ドクターヘリの導入計画の施策について、救命治療までの時間の問題、経費の問題、基地局の問題など、幅広い視点から導入の必要性を訴えました。私からは八溝山周辺地域定住自立圏共生ビジョンについて、(1)、本県、福島県、茨城県の3県をカバーするドクターヘリの導入運航に関する要望活動事業について、本年度の進捗状況についてお伺いをいたします。 ○議長(前野良三) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(斎藤達朗) 質問事項の2、八溝山周辺地域定住自立圏共生ビジョンについて、(1)、本県、福島県、茨城県の3県をカバーするドクターヘリの導入運航に関する要望活動事業についてとのご質問にお答えをいたします。  ドクターヘリ導入に関する要望活動につきましては、本定例会の大塚正義議員の一般質問にお答えをしたとおりでございます。  以上です。 ○議長(前野良三) 高瀨重嗣議員。 ◆15番(高瀨重嗣) 3月の代表質問において、市長の答弁で広域でなおかつ狭隘な道路の中で遠隔地の中でも救急患者が出た場合にドクターヘリの有用性というものは非常に高いものだということは、地元にいる我々だからこそ分かっているわけでありますので、この件は譲れないところとしてしっかりと頑張っていきたいという答弁がありました。この答弁から市長のこの件に関する熱い思いを感じております。50キロを70キロにすればカバーできるから大丈夫とはいっても、往復にすると100キロと140キロになりますから、時間にして単純に搬送時間は1.4倍かかっていくわけです。ドクターヘリの導入の必要性について、市執行部と議会の間に、少なくとも政友会の間に意見の食い違いはないと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(前野良三) 津久井富雄市長。 ◎市長(津久井富雄) ただいまの質問にお答えをさせていただきます。  考えの違いは一切ございません。こうやって我々執行部、また議員の皆様方と意を共にして、また八溝山周辺地域のみならず、しらかわ定住自立圏域の白河市長さんにもお話をしたところ、ご賛同をいただいているということで、あとはやはり県の考え方がどういうふうに考えてくるのかという、それにかかっていると思います。相手のあることでありますから粘り強く、また意を強くしてチャンスが来るのを逃がさず戦い続けていきたいと思っております。 ○議長(前野良三) 高瀨重嗣議員。 ◆15番(高瀨重嗣) 一昨日の議会で私は市の答弁を伺って、そのようなニュアンスは感じなかったのですが、正確な議事録がありませんので、新聞報道の表現を借りると、今年度は新型コロナ対策に傾注し、県への要望活動は一時休止という報道になっていました。もちろんコロナ対策というのは大切ですし、昨日の知事さんの会見では県北と県南にまたホテルの医療施設を設ける、それなりにお金がかかることをやっていらっしゃるから確かなのですけれども、その必要性を案じている我々が要望し続けないといけないと思います。今市長さんからしらかわ地域定住自立圏なんかも含めて、我々の八溝山周辺地域定住自立圏のみならず、例えばいわき市、例えば会津地方ですが、大内宿がある下郷町、南会津町など、我々の県と隣接しているところ、そういったところなどにも例えばドクターヘリの導入に関しては声をかけ、期成同盟会的なものを結成するとか。調べていくと、都道府県ごとに考えてみると導入していないところもあるのですけれども、一番多いところは4つ、これは北海道ですからかえって少ないぐらいなところだと思います。他県の特に岩手県や秋田県、山形県、宮城県など、面積が広いのに1機しか運用していない道府県の中で、我々と同じような課題を抱えている自治体との連携。例えばドクターヘリを2機運用している青森県、長野県、新潟県、鹿児島県もそうでしょうか、そういったところの状況とか、そういったものもかなり広い視点で我々はタッグを組んでいかねばならないのかなと思いますが、その点は執行部のほうではどうお考えでしょうか。 ○議長(前野良三) 津久井富雄市長。 ◎市長(津久井富雄) ただいまのご質問にお答えをさせていただきます。  連携する自治体の範囲を広げていくというのも一つかとは思いますので、それは研究してまいりたいと思いますが、今2機を持っているところというのは、やはり山岳地帯を抱えている、広範囲であるということ。それとまた離島等、いわゆる本当に交通の便というか、ドクターヘリでなければどうにもならぬ、そういったところが優先として、また地元の要望として挙がっているのだろうと思います。我々地元に住んでいる者、いわゆる県西地域の者は物すごくその必要性を感じるわけであります。救急医療の充実、すなわち地域の魅力発信ということにつながっていくわけでありますから、定住人口を増やしていくという意味でも有用な方策の一つというふうに思っておりますが、大体どこの県でもドクターヘリを所管しているのは県都、いわゆる人口の多い方々が県知事になられていて、その方々が人口の多いところを重点的に1台あればいいのではないの。そこだったらドクターカーで十分間に合うのではないのと。むしろやはりドクターヘリは田舎で定住人口が少なく、しかしこれから人口減少、高齢化が進んでいる中でも人々が住み続けなければ、いわゆる地方創生なくして国成り立たずと言っている国の考え方からいっても必要手段としてドクターヘリというのは有効な手段だろうということで、先ほども申し上げさせていただきましたが、これは必要なことだと思っておりますので。ただ、今回はこのコロナ禍の騒ぎの中でその会議をやっているさなかの中で我々のドクターヘリはどうなっているのだというのは、まさにそれは少し大人げないのかなと。ここはやはり万事コロナ対策をまず筋道をつけて、少し落ち着いたところを見て、大義に沿ってまた言い続けていきたい。その折にはやはり議員の皆様方と歩調を合わせながらやっていきたいと思いますので、高瀨議員さんにもよろしくお願いいたします。 ○議長(前野良三) 高瀨重嗣議員。 ◆15番(高瀨重嗣) コロナ禍にあること、費用は確かにかかるということはありますけれども、総合病院を1つ増やすより低額で済むのはもう明らかですので、例えば日本で一番面積が広い県のところでは100キロ運用しているそうなのですけれども、担当者は適切に運用していると言っているのですけれども、どうやら行間を読むと、そうとしか言えないのだろうなというような記事も見つけました。あらゆる有効性を執行部、議会協力して、ありとあらゆるルートを通じて、昨日の湯津上の観光の例えば国会でもそうですし、先ほど申し上げました他県の市町なんかともいろんなルートを探して訴え続けていきたいと思いますので、今後もよろしくお願いいたします。  次に参ります。3年前から取り上げ続けております住みよさランキングについてお伺いをいたします。これは東洋経済新聞社が毎年発表しているものです。その住みよさランキングによると大田原市は総合296位、県内では9位でしょうか。これは質問を始めました3年前が566位、県内13位ということを考えますと大幅にアップしております。ただ、一昨年から毎年算定する指標が16から20に変わったり、今年も持ち家率が外されてしまった。都市に集中する中で持ち家を持っていることイコール住みよさなのかという考えもあるそうで、持ち家率が外されるなど変更があります。毎年申し上げておりますが、この評価が我々が実感する大田原市を客観的に現す数字なのか疑問もありますし、不満でもあります。ただ、この有名なランキングを利用、参考にしない手はないと思います。  そこで、質問事項の1として、大田原市を評価する各種調査について、(1)、住みよさランキングについて市はどのように分析しているのかお伺いをします。  (2)、地域ブランド調査について、県は順位目標をつくらないという話をされていましたが、市はどのように分析をしているのかお伺いをいたします。  5月の連休中、自宅でタケノコを掘りながら、やはり自宅でタケノコを掘っているお隣さんと、十分過ぎるソーシャルディスタンスを取りながら、大声で話をし笑い合う。田んぼでは田植えがあちこちで進む。市街地ではほとんどの人々が政府の要請をちゃんと守り、淡々と必要なものを購入する。ちょっと朝マスクを買うために並んでしまった人たちは確かにいましたけれども、駐車場は普通の時間はいつもと変わらず特にあふれることもなく、飲食店を除けばいつものような生活が続いている。もちろん医療体制をはじめ改善する点はたくさんありますが、大田原市は本当に住みよいまちなのだと思っております。そこで、(3)、新しい生活様式が求められる中、本市が密の少ない住みよいまちであるという認識をより広めるため、今後の取組を伺います。 ○議長(前野良三) 津久井富雄市長。               (市長 津久井富雄登壇) ◎市長(津久井富雄) 質問事項3、大田原市を評価する各種調査についてのうち、(1)住みよさランキングの分析についてとのご質問にお答えをいたします。  住みよさランキングにつきましては、東洋経済新報社が様々な公的統計資料をベースにランクづけしたものでありまして、本市の状況を知るための資料の一つとして捉えております。今年の第1位は、石川県野々市市でございまして、上位の市区の評価を見ますと人口が増加傾向にあり、安心度、利便度、快適度、富裕度、それぞれの項目がバランスよく高いランクとなっております。本市は296位となっており、昨年度の358位から62位アップしております。快適度や富裕度が大きくアップしたことが総合ランキングを上昇させたものと考えております。  次に、(2)の地域ブランド調査の分析についてとの質問にお答えをいたします。この調査は、株式会社ブランド総合研究所が国内約1,000の市町村及び47都道府県を対象にインターネットを介して行ったアンケート調査でございまして、約3万1,000人の方が回答をしております。本市の認知度は、平成29年度が472位、平成30年度が496位、令和元年度が508位であり、少しずつダウンしている状況となっております。この調査は認知度や魅力度といったイメージを中心に調査を行っておりますので、観光地を有する自治体が上位となる傾向があると言われております。栃木デスティネーションキャンペーンでのCM効果が薄れてきたのかなという感じがしております。いずれの調査も本市の状況を全国の自治体と比較してみまして、するための1つの資料とは捉えており、毎年公表される順位が上がり、下がりに一喜一憂することなく総合計画でありますおおたわら国造りプランに基づき、各種施策を着実に推進してまいりたいと考えております。  次に、(3)の新しい生活様式が求められる中、本市が密の少ない住みよいまちであるという認識を広めるための今後の取組についてとのご質問にお答えをいたします。本市は、地方創生元年の交付金を活用し、魅力発信事業としてプロモーション動画、ほっこりホームビデオの作成や市民の魅力を発信する大田原の100笑い、首都圏でイベントを開催するなど、PRを積極的に実施してきたところであります。また、今年度より市直営で移住・定住交流サロンを開設し、首都圏からの移住定住の各種相談を受け付けております。交流サロンにつきましては、現在の新型コロナウイルス感染症拡大の中でオンライン相談を行うなど、一定の制限を設けての活動を行っておりますが、今後もホームページやSNSを活用し、大田原市の子育て環境、医療、福祉、教育、自然科学や文化等々、様々な魅力を発信してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(前野良三) 高瀨重嗣議員。 ◆15番(高瀨重嗣) 別の業者のランキングで、例えば住んでよかった住み心地ランキングなんていうのがあって、住み心地ランキングだと去年大田原市が1位で、今年は下野市になったのですけれども、大田原市が3位ということで上位なのです。住んでみた結果よかったというものもあるようです。移住定住を進め、市の人口をできるだけ高い水準、多い水準で維持することも非常に重要だと思います。そこで、移住定住者の意見なんていうのは重要なのかなと思っておりましたところ、先日女優でモデルの紗栄子さんがテレビで那須に移住されているので、那須ではないだろう、那須なのだけれども、那須地区なのだけれども那須と言われてもなとは思いましたが、大田原市民になったことをテレビ番組で公表されました。しかも大田原市民になりましたと笑顔で言ってくださった。また、我々があまり気づいていない北海道的な景色が広がるところを気に入ってくださったようですし、また引退後の馬の経営なんかに興味があるそうです。こういった外から大田原市のよさを見つけ、移り住んでくださった皆様の意見は重要だと思います。市長は聞くところによるとお会いになったそうで、何か示唆を受けられたことはありますでしょうか。 ○議長(前野良三) 津久井富雄市長。 ◎市長(津久井富雄) 今になって紗栄子さんのことは2度ほどお会いをしまして、よく分かったのですが、最初お会いしたときには全然分からなくて、ちょっとやはり普通の方と違ってオーラがあるというか、そんな感じがしたものですから、最初にお会いしたときに何かオーラが飛んできますねと、もしかして女優さんか何かですかと言ったら、「はい、紗栄子です」という話で、「ああ、紗栄子さんですか」、それで終わってしまったのですが、紗栄子さんってどんな人って帰ってから聞きましたら、実はという、かの有名な大リーガーの何とかさんの元奥さんだというような、そういうお話が、えっということで、せっかくのチャンスを私も逸してしまったなと。もっと長く引っ張ってゆっくりお話を聞きたいなとそう思っておったのですが、2度目お会いした折には大田原にぜひ住みたいと、そういう意をはっきりと述べていただいて、何がよかったのですかとお話を聞きましたらば、やっぱり自分は宮崎県出身で海もあるところですけれども、何か人情味というか、あとは自然味といいますか、そういったものがこの大田原は非常に似ているところがあると。あとは人々がやはり何といっても優しい。そういったことを盛んにおっしゃっておりまして、併せて私のSNSのフォロアーは160万ぐらいの人がいるのですよという話になってきたので、いやいやいやということになりまして、この間のテレビ番組を見ておりましたら、なるほどすごい人なのだなということを改めて感じたところでありますが、その前の一昨年前には吉永小百合さんがおいでになったということで、わあっと大田原市の存在価値というのが上がった経緯もありますけれども、来てみるとやはり皆さんいいところだねというふうに言っていただけることは大変ありがたく思っているところでございます。彼女からいろいろと今度は事業をやられている、また今までの人生経験を生かした中で地域の活性化等についてご指導いただければと思って、今度は交流を深めてまいりたいと今考えているところでございます。 ○議長(前野良三) 高瀨重嗣議員。 ◆15番(高瀨重嗣) おとといからちょうど紗栄子さんが出演されている「のだめカンタービレ」という番組が夕方再放送が始まりまして、彼女はもう多分150センチに満たない身長なのですけれども、大きなコントラバスの奏者の役として出ているところで、私もそこで知ったのですけれども、ぜひちょっと夕方にテレビをつけていただければと思います。  最後の質問に参ります。4、出生数、婚姻届の届出数について。私ごとではありますが、本年2月23日にいとこの娘の結婚式に出席しました。今考えて見ると、2月26日には安倍首相が大規模イベント自粛要請、翌日には学校に臨時休校要請をしたということを考えると、まさにぎりぎりのタイミングだったと思います。4月7日には緊急事態宣言、16日は全国へ拡大、新型コロナウイルス感染症への対策のため、人々の暮らしが大きく変わっています。その中で懸念しているのは、婚姻適齢期の方々のいわゆる出会いの機会の減少です。この社会情勢の変化は、我々の生活様式にいや応ない変化を強いています。その変化をできるだけ早く捉え分析し、対策が必要ならば講じることが重要だと思います。  そこで、(1)、昨年度の出生数、婚姻届の届出数、また今年度の出生数、婚姻届の届出数の昨年度の現時点との増減についてお伺いをいたします。 ○議長(前野良三) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(植竹剛) 質問事項の4、出生数、婚姻届の届出数について、(1)、昨年度と今年度の出生数、婚姻届の届出数の増減についてとのご質問にお答えいたします。  本市の昨年度1年間の出生数につきましては454名となっております。そのうち4月から7月までの4か月の出生数は171名で、今年度の4月から7月までの出生数は142名となっており、昨年度と比較しますと29名の減となっております。また、近隣市町の那須塩原市、那須町、矢板市につきましても同じような減少傾向となっている状況のようでございます。  次に、婚姻届の昨年度1年間の本市窓口での届出数につきましては311件となっております。そのうち4月から7月までの4か月の届出数は103件で、今年度の4月から7月までの届出数は88件となっており、昨年度と比較しますと15件の減となっております。特に昨年の5月は元号が令和に替わった時期であり、改元に合わせて全国的に届出数が多くなっていることから、昨年度と比較しますと全体的には減少しておりますが、本市の7月の届出数につきましては昨年度が13件、本年度が29件となっており、逆に16件の増となっている状況でございます。また、近隣市町の那須塩原市、那須町、矢板市の状況につきましても同じような減少傾向となっておる状況でございます。  以上です。 ○議長(前野良三) 高瀨重嗣議員。 ◆15番(高瀨重嗣) 何の数字を出していただければ分かりやすいのかちょっと分からなくて、例えば妊娠されている方を把握するというのもあったのですけれども、何分ステイホームと言われて、出生数はこれから増加に向かうのか、ニューヨークの停電事故のときにそういうこともありましたから、ただこの出会いが明らかに閉ざされているというのは事実だと思います。昨日のよいちメールによれば、25日にはおしゃべりタイムが開かれるということで、新たな出会いを求めるということになりますが、今後既存の縁の活用もかなり重要になってくるのかなと思います。例えば小中高生ははたちの集いで今度会いますけれども、実際には25歳ぐらいが一番重要だと思うのですけれども、25歳ぐらいで同窓会を開けるような、例えば何かそういう同窓会の会合を開いたときに500円なり1,000円なり何らかの補助ができるような施策とか、いろいろ考えて何が正解か分からないですが、そういったものも重要なのだと思います。その点に関しては、何かお考えになっていることありますでしょうか。 ○議長(前野良三) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(斎藤達朗) 出会いの場が少なくなっているということに関連してお答えをいたします。  本当に大田原市では、本市では結婚支援事業をずっと続けておりまして、婚活マスターによる結婚支援で本年度は4組が今までになく成婚に導かれております。また、イベント開催につきましては、できるだけ新型コロナウイルス感染症対策に留意しながら開催できるかなという、開催できるよう検討もいたしましたが、これは参加者がいないとイベントが成立しませんので、どうも参加者を集めることがちょっと困難であると考えておりまして、今の開催についてはまだ最終で検討しているところでございます。こうした中で、やっぱり25歳というお話が出ましたが、同窓会というのはやはりそういう出会いの場のきっかけの一つとはなっておるというふうに感じております。金銭的な支援というのはちょっと考えておりませんが、やっぱり地方創生の中でも関係人口という話も大分取り上げられており、大田原市としても取り組むつもりでおりますので、こういうふうな同窓会とか、そういうものに対して、大田原市出身者の方に対してこれはどういうふうに発信していくか、SNS等を利用して発信できるとまた効果的だなというふうに今後も考えていきたいと思います。  以上でございます。 ○議長(前野良三) 高瀨重嗣議員。 ◆15番(高瀨重嗣) 先ほどの話の続きではないですが、紗栄子さんも出会いを求めているそうなので、紗栄子さんによると銭湯ぐらいしか出会いの場がないと言っていましたが、日帰り温泉のことでしょうけれども、ぜひ声がけしたらいいかなと思います。今日はアメリカ同時多発テロ事件から19年、東日本大震災から8年半、日々の忙しさにかまけて何事も記憶が薄れがちですが、先人たちへの感謝を忘れず、人々にとって住みよいまちづくりを目指して努力していきたいと思います。  以上で私の質問を終わりにさせていただきます。どうもありがとうございました。 ○議長(前野良三) 暫時休憩いたします。               午後 零時01分 休憩               午後 1時10分 再開 ○議長(前野良三) 会議を再開いたします。 △伊賀純議員 ○議長(前野良三) それでは、休憩前に引き続き一般質問を行います。  1番、伊賀純議員の発言を許します。  1番、伊賀純議員。               (1番 伊賀 純登壇) ◆1番(伊賀純) 伊賀純です。それでは、早速質問に入ります。  大項目1、新型コロナウイルスの対応についてお尋ねしてまいります。  (1)の感染者が出た場合の市の対応についてです。今回包括してお尋ねしたいのは、この大田原市では市民の人権を守るためにどういう取組が必要なのかという観点からお尋ねいたします。全国で問題になった事例、誹謗中傷による卵の投げつけ、貼り紙など、報道を通して皆さんも随分心が痛んだことと思います。実際に感染してしまった、また濃厚接触者となってしまった場合、大田原市としては人権の立場からどのように対応されているのかお伺いをいたします。  次に、(2)新型コロナウイルス感染症が学校教育に及ぼす影響と今後の方針について伺います。前段でお尋ねをいたしました分別を持つはずの大人の世界でも未知の恐怖に対しての拒絶が出てしまう中で、より多感な感情を持つ子供たちに対して現場での取組はどのような状況であるのかお尋ねをいたします。加えて教育カリキュラムの観点からもお尋ねをいたします。この間、学校教育を支える皆さんのご奮闘に心からのエールをお送りするものですが、多くの親にとってコロナ感染の直接の恐怖とともに、例年とは全く違う教育の習熟度に対し、子供の今後の人生における影響を考えた上、大変なご心配をしています。そこで、大田原市の子供たちにとって例年予定されている単元の習熟に対してはどんな状況にあり、今年度で予定する単元に対しての充足度はどうなのか、例を引きながら大田原市の保護者に分かりやすくお願いをいたします。また、年度末時点において予定に対して100%の習熟となるのか、大田原市教育委員会の対応についてご説明願います。  次に、(3)、新型コロナウイルス禍における地域経済支援、①、プレミアム付商品券おおたわら応援チケットについてお伺いをいたします。現在この取扱いは最小単位が1万円のつづりですが、私たち現役世代でも1万円という単位は使うには心の準備が必要です。高齢者や年金生活者の皆さんがより身近に手に取ってもらえるよう、せめて5,000円つづりとしての設定が必要なのではないかと考えますが、いかがでしょうか。また、販売場所が湯津上支所の1か所の取扱いですが、現在の決定の経緯を教えてください。さらにチケットの取扱い店募集についてはどのような呼びかけをされているのか、また近々での数値で結構ですので、募集方法と現在の登録店舗数を教えてください。  次に、②、事業者を対象とした支援についてです。コロナウイルス感染症により影響のあった事業者に対して市独自の支援策などありましたらお聞かせください。  最後の項目です。我慢する市民への対応についてとくくらせていただきました。市長は、大田原マラソンや与一まつりなど、市民の楽しみとして定着していた大型の催物の3年間の凍結を表明されました。当時の市長の説明は、オリンピックに続きプレ国体、国体と市職員の疲弊が続く、ここで一度立ち止まってリセットをしたいということでありましたが、その後のコロナ禍であります。オリンピックも中止がささやかれ、今年度のかごしま国体の中止は決定しているものの、その後の国体の行方も全く見えません。流動的な状況については理解をいたしますが、現在市としてはこの点をどのように受け止め、今後の見込みについてご説明をお願いいたします。  以上、1回目の質問といたします。 ○議長(前野良三) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(村越雄二) 1番、伊賀純議員の一般質問にお答えいたします。  質問事項の1、新型コロナウイルスの対応についてのうち、(1)、感染者が出た場合の市の対応についてとのご質問にお答えいたします。令和2年9月10日現在、栃木県発表により県内の新型コロナウイルス感染症の感染者数は323人であり、うち本市居住の方は3人であります。毎日栃木県及び宇都宮市においてPCR検査の結果が発表され、それに併せ感染者の概要、行動歴及び濃厚接触者等が公表されております。本市居住の方の感染が確認された場合、早急に大田原市新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開催し、情報共有や対応を協議するとともに、県で公表された情報をその日のうちによいちメール及び市ホームページで周知を行っております。また、感染拡大防止の注意喚起や、感染者やその家族に対する差別や誹謗中傷をしないよう、人権尊重や個人情報保護を要請しております。令和2年8月21日に開催されました栃木県市町村長会議におきまして、新型コロナウイルス感染者や家族等に対する差別、誹謗中傷を許さない、医療従事者等に心から感謝することなどを誓う新型コロナとの闘いを乗り越えるオールとちぎ宣言を栃木県と県内25の市町で共同宣言いたしました。本市におきましても、新型コロナウイルスは誰もが感染する可能性があることを周知し、安心して暮らし続けられる環境づくりを推進するため、定期的によいちメール、市ホームページ及び「広報おおたわら」等で引き続き新型コロナウイルスに関する人権尊重や個人情報保護を要請してまいりたいと考えております。  私からは以上でございます。 ○議長(前野良三) 植竹福二教育長。               (植竹福二教育長登壇) ◎教育長(植竹福二) 次に、(2)、新型コロナウイルスが学校教育に及ぼす影響と今後の方針についてのご質問にお答えいたします。  市内小中学校におきましては、新型コロナウイルス感染症対策における臨時休業に伴う授業不足を補うための授業日を10日間設定いたしました。各校におきましては、教育課程の再編成を行い、指導内容の重点化を図りながら計画的に授業を進めております。現時点におきましては、体育の水泳以外の学習すべき内容の全てが指導される見込みとなっており、入学試験の出題範囲にも対応できる予定となっております。今後感染が拡大した場合の遠隔授業の実施につきましては、現時点では家庭のインターネット環境の有無等によって児童生徒の学習に格差が出ないよう慎重に進めるべきと考えております。現在、児童生徒1人1台の情報端末配備を進めており、遠隔授業に係るICTの効果的な活用につきましては検証を進めているところであります。  次に、児童生徒が新型コロナウイルス感染者等となった後、学校へ登校した際の配慮につきましては、感染した人や濃厚接触になった人を責めるのでなく、思いやりの気持ちを持って接することができるような児童生徒の育成を図ってまいります。道徳の授業を工夫したり、偏見に基づく差別を行わないよう、児童生徒及び保護者への通知を発出したりするなど、人権教育の充実に努めてまいります。新型コロナウイルス感染症にはいまだ解明されていない点があり、学校教育への影響は計り知れません。引き続き学校における感染症対策を講じながら充実した教育活動を展開し、児童生徒に生きる力の育成を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(前野良三) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(礒一彦) 次に、(3)、地域経済支援についてのうち、①、プレミアム付商品券についてとのご質問にお答えいたします。  本市では、新型コロナウイルス感染症対策といたしまして、9月14日から湯津上支所において7月31日現在住民基本台帳に記録のある世帯主を対象に、上限を2冊までとしておおたわら応援チケットの1次販売を開始いたします。また、10月8日からは2次販売といたしまして、販売日当日本市に住所を有する方を対象に販売いたします。応援チケットは、10月1日から来年2月末日までの限られた利用期間内に可能な限り消費促進を図り、新型コロナウイルス感染症により打撃を受けた地域経済を回復、循環させることを第1の目的としているため、応援チケットの購入額は1万円として30%のプレミアム率を上乗せし、1万3,000円分の商品の購入等ができる商品券といたしました。また、新型コロナウイルス感染症防止のため、広いスペースを確保できる湯津上支所での販売とし、住所地ごとに購入日を指定して3密を避ける工夫をいたしました。交通手段等を持たず対象者本人の購入が困難な場合は、既に対象者宛て発送しております引換券に委任状の記載欄を設けておりますので、そちらをご利用いただくことで代理の方の購入も可能となっております。それから、通知を差し上げた時点での購入可能対象店舗は192店の登録がございます。  次に、②、事業者を対象とした支援についてとのご質問にお答えいたします。本定例会での大塚正義議員の一般質問にお答えしておりますが、本市では市内中小事業者等を対象とする支援策といたしまして緊急小口資金制度を創設したほか、現在栃木県の休業要請に応じた事業者に対し10万円の上乗せ協力金を交付しており、新たにおおたわら応援チケットの販売に向け準備を進めております。今後も国の動向を注視しながら市民の皆様が安心して利用できる店舗づくりに取り組む事業所と、各事業所にとって最も有効な支援策を検討してまいりたいと考えております。  次に、(4)、我慢する市民への対応についてのうち、①、与一まつりの実施について、②、大田原マラソン大会の実施についてとのご質問にお答えいたします。今般の新型コロナウイルス感染症の影響により開催が予定されていたイベントが軒並み見送られ、本来であれば大勢の観客でにぎわう夏祭りや花火大会も中止が相次ぐなど、市民の皆様には感染予防のために何かとご協力をいただいているところであります。本市の夏を彩る一大イベントの与一まつりにつきましては、令和3年とちぎ国体競技別リハーサル大会、令和4年のいちご一会とちぎ国体・とちぎ大会と大規模なスポーツイベントを控え、国体の成功に向けオール大田原で取り組む必要があること、また酷暑の時期の開催で、参加者及び従事者の熱中症の問題や与一踊りへの参加団体の減少の問題をゼロベースで見直す必要があることなどを理由に、令和2年度から3年間休止することとし、新型コロナウイルス感染症拡大前に与一まつり実行委員会において承認いただいたところであります。また、全国から多くのランナーが参加する大田原マラソン大会につきましても、国体成功に向け令和2年度から3年間休止することとし、休止期間中にコースの見直し等を行い、令和5年度の再開に向けて準備を進めることになっております。今年開催が予定されていた東京2020オリンピック・パラリンピックは1年の延期となり、かごしま国体も延期が予定されておりますが、いちご一会とちぎ国体・とちぎ大会につきましては変わらず令和4年の開催予定でありますので、与一まつり及び大田原マラソン大会につきましても3年間の休止期間をよりよいものをつくる熟慮の期間とし、予定どおり令和5年度の再開に向け準備を進めてまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(前野良三) 伊賀純議員。 ◆1番(伊賀純) それぞれお答えをいただきました。項目1の人権を守るについて再質問させていただきます。共同宣言などご説明をいただいておりますが、市民がコロナハラスメントを感じたときに行政としてしっかり受け止める手段として駆け込み相談窓口のような機能を準備すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。お願いいたします。 ○議長(前野良三) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(村越雄二) それでは、お答えいたします。  基本的に国のほうでもこの誹謗中傷に関しましてはかなり憂慮しているという情報はニュースなんかでも聞いておりますので、それに関しては多分国、県のほうからも指示とか要請とかがあるかと思いますので、それをちょっと注視しながら、あと庁内で何ができるかというのを検討していきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(前野良三) 伊賀純議員。 ◆1番(伊賀純) このコロナ禍を乗り切るという観点から、生活の支援はもちろんですが、メンタル面でのサポートというのも重要なところだと思います。頼りがいのある大田原市を目指して努力を重ねて、私たちも重ねていきたいと思います。よろしくお願いいたします。  次に、プレミアム付商品券についてさらにお尋ねをさせていただきます。先ほどの①の5,000円つづりのご検討についてご回答がないと思うのですけれども、すみません、それを含めての②の質問をお願いをしたいと思います。販売場所についても重ねてお伺いをしたいと思います。湯津上支所についてはお聞かせをさせていただきました。全地区が購入できる日が4日あるものの、各地区の購入設定日が平日1日しかない状況、その上市民が湯津上支所まで行かないと手に入らないという現実について、市民サービスを考える上でどう認識をされているのか、車を持っている人とそうでない人の負担感の違いは想像に余りあります。先ほど委任状で購入可能というお話を聞きましたけれども、そういうサービスで市民の納得を得ているとお考えかどうかについてお尋ねをいたします。 ○議長(前野良三) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(礒一彦) 3点ほどあったかと思うのですが、まず1点目の金額の設定についてなのですが、使用期間が決められている中でできるだけプレミアム率を上げて消費の拡大を図っていただきたいという観点から、プレミアム率を多めに3割に設定したものですから、なかなか券の枚数とかもちょっと多くなったりという事務の煩雑さも含めまして1万円の設定で、短期間のうちにより多く消費していただきたいという希望を含めまして値段は設定させていただきました。  あと、それから販売場所につきましては、先ほど答弁で申し上げましたとおり、なかなか軒数も相当軒数ございますので、総数で約3万軒が想定されております。そうしますと、地区別に割り振った日数は10日間あるのですが、その日数ですと単純に1日当たり3,000人ぐらいが想定されます。そういった方々が一遍に来ることは想定していないのですが、順次来るとなりますと例えば市役所本庁とか、そういったところで実施しますと駐車場を確保したり、人の列ができてしまったりと密な状態をわざわざつくってしまうような状態になってしまいますので、駐車場も広めであり、今のところ湯津上支所ですと支所機能だけで広くスペースを取れるといったことから湯津上支所での販売、それから10日間、こちら平日の設定で不公平感のないように設定させていただきました。その10日間しかないということではなく、予備日も設定してございますし、どうしても平日には来られないという方は10日間設定したその後に土曜、日曜の販売のほうも土日1回だけなのですが、それも設けてございますので。あとはその10日間の地区割についてもよその地区から来たから帰ってくださいとか、そういうことではございませんので、できればその割り振られた日においでいただければありがたいのですが、どうしても都合がつかないというときには、帰ってくださいということないように対応いたしますので、その点はご安心いただければと思っております。  あと、それから委任状の件なのですが、こちらにつきましてもなかなか湯津上支所に行くのが大変な高齢の方もいらっしゃるのではないかと思うので、委任状という欄を設けたところなのですが、こちらにつきましても本人確認とか、そういったことはできるだけ簡略化して、委任状いただければ分かるというような範囲で、別な方でもおいでいただけるような方法を取ったということで、期間も限られている中でできる限りの対応は取ったと。全てがうまく100点というわけにはいかなかったかもしれないのですが、できる限りの対応を取って10月までに販売するというような方向で企画をさせていただいたところでございます。  以上です。 ○議長(前野良三) 伊賀純議員。 ◆1番(伊賀純) ありがとうございます。1万円分でプレミア率がというお話をいただきました。これ県のプレミアム付商品券も5,000円分でプレミア率もついています。そして、私は宇都宮市が実家なので宇都宮市の話をすると、宇都宮市は5,000円分でプレミア率が50%です。だから5,000円使っても2,500円のそういうプレミア率をしたり、プレミア率から考えるともっと頑張っている市もたくさんあるという、県も頑張っているという。だけれども、そのプレミア率だけで考えて1万円分、1万円つづりで使うということは別に5,000円でつづりをつくって、3,000円だったら1,500円のプレミアをつければいいことでありますし、本当に高齢者の方が1万円は使うだろうけれども、5,000円出すのと1万円、一つづり買うのというのは全然やっぱり気持ちの上で違うと思います。なので、いろいろなお金がかかるとか、そういうことがあるにしてももう少し皆さんが本当に手に取りやすいような、そういう5,000円つづりというのもひとつ考えていただきたい、そういうふうに思います。  そして、その販売場所なのですけれども、そもそもこの広い大田原市のエリアを湯津上支所の1か所で対応するには無理があるのではないかと私は感じます。1日3,000人という1か所に集まる、それこそ密になるのではないかなというのがありますし、もう少し本庁であったり、公民館であったり、支所であったり、それが難しければ県のプレミアム販売がされているように郵便局の窓口での販売というのも地域包括協定を結んでもらって、そういう形での販売というのもひとつ考えていただけたらいいのではないかなというふうに思います。いかがでしょうということと、あと取扱店の募集方法についてなのですけれども…… ○議長(前野良三) 伊賀議員、今ので止めてください。 ◆1番(伊賀純) はい。 ○議長(前野良三) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(礒一彦) まず、5,000円の金額のほうについてなのですが、こちらは印刷するにも相当な準備が必要となっています。偽造されないような券の種類を特定しておりまして、専決で承認いただきまして今もう既に印刷を進めて納品されたところでございます。こちらの時間の関係、製本する関係もございまして、できるだけそちらの費用を低額に抑えたかったのと、あと販売に間に合わせたいという気持ちもございましたので、そこはそのような形で設定させていただいたところでございますので、ご了解いただきたいと思います。  あと、それから販売に当たってなのですが、例えば郵便局とかというお話もございましたが、今回市の販売に当たりましては全世帯一律にということで2枚まで確認して販売するという方法を取らせていただきました。そうなるまでにはいろいろと相手方との条件が合わなかった部分等がございまして、当初はそういった方法も検討はしていたところなのですが、なかなかうまく進まなかったという部分もございまして、市のほうで直接販売するという方法を取ったところでございます。               (「取扱店の店舗数」と言う人あり) ◎産業振興部長(礒一彦) 失礼しました。店舗数は、販売時点で192ということで、今のところ今月に入ってから200は超えて登録になっていますが、以前に子育て支援券という取扱いをやっておりましたので、そういった中で市内の店舗のほうは把握してございましたので、そういったところには案内差し上げまして、もし登録いただければそのままうちは取扱い店ですよという分かるようなチラシ類なんかも一緒にそのときに配布してございます。  以上です。 ○議長(前野良三) 伊賀純議員。 ◆1番(伊賀純) プレミアム付商品券の印刷の時間とか、今回のことは無理でしょうと思います。次回そういうプレミアムの企画があったときにはまたそういうこともちょっと頭に入れていただいて設定していただきたいという要望も含めてのお願いでございます。あくまでもこの商品券は誰にとっても使いやすくて手に取りやすいというのがすごく大切なことだと思いますし、地域振興の観点から見ても理想として全てのお店での取扱いをして、全ての市民がそれを使って潤うということが大切だと思いますので、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。  次に、大項目2、市民の安全についてです。市民の命と健康に直結する視点からお尋ねをしてまいります。  (1)、ハザードマップの見直しについてです。大田原市洪水ハザードマップについてお尋ねをいたします。災害時に報道などで様々な指摘のあるところですが、作成時の想定はマップの注意書きにもあるようにあくまでも浸水深についてのみであり、それぞれの河川の決壊による規模の降雨による激流の観点などは織り込まれていないものと注記をされています。清水の中を歩いて避難するリスクと強い水流がある中を避難するとでは全く意味が違ってくるところです。また、美原地区の西部は百村川が氾濫した場合、指定避難所西地区公民館、体育館、西原小学校には氾濫した川を渡らないと避難ができないという実態も現実にあります。市民の安全のためにこれらの視点を織り込んだより実践的なハザードマップを作成し、広く市民と情報を共有すべきだと考えますが、ご認識を伺います。  また、(2)、避難所の体制についても確認をお願いします。避難所における業務は多岐にわたると思われ、避難所が最大限に機能を発揮するためには様々な人材の活用が必要不可欠と思います。各地区の防災士、自主防災組織や避難所などが有機的に連携する必要があると考えますが、いかがでしょうか。それぞれの機能をどう生かしながら担当してもらえるのか、体制づくりについてのお取組をお聞かせください。  次に、(3)、自主防災組織についてお尋ねをいたします。市では2018年より自主防災組織が組織化されていて、2020年度までに100%にするという目的ですが、現在ホームページ上では170自治会のうち96自治会、結成率56.5%との説明になっています。この目標達成の今後の見込みに触れていただきながら、結成されている自主防災組織に実践的な対応力を備えるために十分な体制が取れているのかについてお尋ねをいたします。  次に、(4)、防災訓練についてお尋ねをいたします。現在の防災活動が十分になされるには具体的な訓練やノウハウの共有が必要だと思います。市として各地区、各団体に対する実践的なバックアップは現在どのようにされているのかお示しください。  次に、(5)、生活保護世帯、高齢者の熱中症対策についてお伺いをします。熱中症は避けようとすれば避けられる死として、市民の危険を何としても排除したいと思います。そこで、お尋ねをいたします。市ではそもそも生活保護世帯、独居や高齢者のみの世帯でのクーラー設置の状況を把握されているのでしょうか、お伺いをいたします。  (6)、水難事故防止についてお尋ねをいたします。先月高岩河川公園で川遊びの19歳の学生が亡くなった事故がありました。近所に住む方と話す機会があり、高岩公園でよく川に飛び込んで遊んでいたとお聞きしました。高岩河川公園での過去の事故の件数、水難とは少し離れますが、大田原地区でアユ釣りなどで起こる事故も併せて状況をお尋ねした上で、そもそも多発する危険について、市として何か対策を打つ必要があると思われますが、ご認識をお尋ねします。  以上、1回目の質問といたします。 ○議長(前野良三) 津久井富雄市長。               (市長 津久井富雄登壇) ◎市長(津久井富雄) 質問事項2、市民の安全についてのうち、(1)、河川ハザードマップの見直しについてとのご質問にお答えをいたします。  河川のハザードマップにつきましては、国土交通省が示す洪水浸水区域図の作成マニュアルに基づき、本市の場合は河川管理者であります栃木県が河川流域ごとの想定し得る最大規模の降雨量によりますシミュレーションにより洪水浸水区域を指定をし、大田原市が住民に周知するマップを作成することになっております。現在配布している大田原市洪水ハザードマップにつきましては、平成30年6月に栃木県が洪水浸水想定区域を見直したことに伴いまして平成31年3月に改訂をしております。  次に、(2)の避難所体制についてとのご質問にお答えをいたします。本市の避難所開設につきましては、7月の全員協議会でもご説明をしたとおり、新型コロナウイルス感染症への対応を考慮いたしまして、12施設を初期に開設することといたしました。避難所の開設運営につきましては、保健福祉部及び教育部の業務分担となり、施設管理者または避難所担当職員が施設を開錠し、大田原市避難所運営マニュアルにのっとって避難所を運営することとなっております。また、避難所資機材及び飲料水などの備蓄品につきましては、各施設の防災倉庫等に準備をしております。  次に、(3)の自主防災組織及び(4)の防災訓練についてとのご質問は関連がありますので、一括してお答えをいたします。自主防災組織につきましては、123自治会で110団体が組織されております。自主的な組織でありますので、市への報告義務がなく、活動内容などの全ては把握してございませんが、自主防災組織の活動を推進するため、防災訓練や防災啓発等に係る費用に対しまして、大田原市自主防災組織活動費補助金を交付しており、令和元年度に防災訓練を実施した6団体の内容は承知しております。今後も各地域の自主防災組織の活動が活発になり、自分たちの地域は自分たちで守るという連帯感を醸成し、地域の防災力が向上するようサポートをしていきたいと考えております。  次に、(5)の生活保護世帯及び高齢者の熱中症対策についてとのご質問にお答えをいたします。令和2年7月末現在の生活保護世帯は508世帯でありまして、そのうち在宅生活世帯は396世帯であり、ケースワーカーが把握しているエアコンを設置されていない世帯は98世帯となります。24.7%がエアコンが設置されていない状況であります。生活保護世帯につきましては、近年の熱中症における健康被害に伴い、平成30年6月27日付で厚生労働省、社会・援護局長通知、生活保護法による保護の実施要領についての一部が改正され、同年7月1日から家具什器費に冷房器具が追加されました。具体的には熱中症予防が特に必要とされるもので、国の定めた5つの要件のいずれかに該当した場合には5万1,000円の範囲内で必要な額を認定するものでありまして、本市では1件の支給実績がございます。なお、それ以外の場合におきましては、従来どおり毎月支給されます保護費の中からやりくりをして冷房器具を購入することとなります。そこで、日頃のケースワーカーの訪問時に熱中症予防に対する適切な助言を行い、併せて冷房器具の購入の意思を確認いたしております。購入に際しましては、家計管理の助言を行うとともに、社会福祉協議会の生活福祉資金貸付けの利用を支援し、真に必要な者が冷房器具を購入できるよう配慮をしているところであります。高齢者につきましては、おたっしゃクラブを含む高齢者ほほえみセンターの活動停止期間中、利用者に対しまして感染症予防やフレイル予防等の各種チラシ等を配布する中で熱中症予防啓発チラシも併せて配布をいたしております。また、各種活動団体に対しまして、通いの場のガイドラインを作成、配布をし、感染症予防への協力を依頼をいたしておりますが、同時に水分補給や室温調整に留意するなど、熱中症対策にも万全を期していただくよう記載をいたしております。同様のチラシがガイドラインについては社会福祉協議会へも情報を提供しており、見守り活動をはじめ各種事業の中で広く発信していただいております。  次に、(6)の水難防止についてとのご質問につきましては、本日滝田一郎議員の一般質問にお答えをしたとおりでございます。  以上でございます。 ○議長(前野良三) 伊賀純議員。 ◆1番(伊賀純) ありがとうございます。時間がなくなってきました。いろいろ本当にお伺いしたかったのですが、この件につきましてはまた次の機会に置いておきます。  次、最後の大項目3、大田原市名誉市民についてであります。質問の前に申し上げたいのは、私のこの質問は個別の人事についてあれこれの話ではありません。お伺いしたいのは、名誉市民の推挙の仕方、また名誉市民に対する待遇の視点からのお尋ねをいたします。  まず、(1)の名誉市民の沿革と現状について伺います。  また、(2)の課題認識についてもお伺いをいたします。大田原市名誉市民につきまして、現状の課題点についてはどのようなご認識でおられるのかお聞かせください。 ○議長(前野良三) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(斎藤達朗) 質問事項の3、名誉市民についてのうち、(1)、名誉市民の沿革と現状についてとのご質問にお答えをいたします。  名誉市民の推挙につきましては、昭和38年に制定いたしました大田原市名誉市民条例に基づき、本市の市民または本市に縁故の深い方で、広く社会文化の交流に貢献し、その功績が非常に優れ、さらに多くの人々から尊敬される方を名誉市民とし、その功績と栄誉をたたえるとともに、市民の社会文化交流に資することを目的としております。推挙までの手続としましては、庁内において調整会議、庁議を経まして、市議会全員協議会で説明の後、市議会へ議案を提出し、市民の代表者であります市議会の同意を得て推挙することとなっております。また、名誉市民となられた方にはその称号及び名誉市民賞を贈るとともに、市の公の式典への招待や名誉市民年金20万円を終身支給することとしております。さらに市民の皆様に広く知っていただくため、市広報等を通じ公表しております。これまで推挙をいたしました名誉市民は、条例制定と同じ昭和38年、書道家の豊道慶中氏から今年2月に推挙いたしました俳人の黒田杏子氏で11名となります。  次に、(2)、課題認識についてとのご質問にお答えいたします。名誉市民として推挙するまでの手続としましては、先ほどもご答弁いたしましたとおり、市議会議員の皆様に議会前に説明を行うなど、条例に基づき適正に行っております。さらに現在までに推挙されました方々につきましては、学術研究、文化芸術、産業、教育、行政と、それぞれ分野は異なっておりますが、後世に残された業績は偉大であり、このような先達を持つことを市民の誇りとし、推挙後におきましても引き続き大田原市への貢献をしていただけるものと認識をしております。  以上です。 ○議長(前野良三) 伊賀純議員。 ◆1番(伊賀純) ありがとうございます。課題認識についてもお聞かせをいただきました。ご説明をいただきましたとおり、この推挙、私がお伺いしたのは、条例によると市長の推挙により議会が同意を得て、それで決まるということが記されていると思うのですけれども、庁議があるにしてもやっぱりもっと表立ってきちっとした推挙委員会、諮問委員会みたいな有識者がいて、それで決められたという足跡がないと、本当に人事案件なので、議会に同意という表に出る前に推挙委員会などちゃんと手順を踏まないと、本当に言いづらいことだけれども、市長におめがねにかなうかどうか、市長一人で決めたのではないのというふうに市民には映ってしまうのではないかと思います。客観的に、客観性を担保することによって、より多くの市民の納得を得られるということで諮問委員会を組織するなど、有識者の目を取り入れる視点が必要なのだと私は思うのですが、その点いかがでしょうか。  また、他市の事例もいろいろ調べたのですが、名誉市民に対して年金受給を行っている県内の自治体は探し当てられませんでした。先般よりいろいろ質問を聞かせていただきまして、市営住宅の風呂釜がない、そして修理もままならないという、そういう財政が大変なときに、昭和38年からずっと決められた状況でこの名誉市民というのが続いていると思うのですが、そのずっと60年近く同じ体制で今後も続けられていくのかどうかという。もっと市民の困った、生活が本当に困窮している人たちを助けるための予算に回せないかとか、そういうこともちょっと併せてお伺いをしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(前野良三) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(斎藤達朗) お答えをいたします。何点かございましたので、順にお答えをしたいと思います。  まず、推挙の手順で委員会等の設置という話がございましたが、これまで私が承知している推挙の経緯に当たりましても、一方的に行政側からご推薦をいたしたわけではございませんで、それぞれ皆様業績を残されたときにやっぱり市民の方からそういうような名誉市民のお声とか、そういうものが起こって始めて行政としても推挙の経緯に至ってまいりましたので、改めて委員会とかというものを、選考委員の会を設けることは考えておりません。  それと、あとは金額等の話があったと思いますが、年金で私どもでも調べまして一時金というのですか、足利市でありますとか、あと佐野市、それと鹿沼市、真岡市、これらの市では一時金として100万円あるいは200万円という金額を支給しているということを伺っております。また、大田原市の場合には昭和30年当時にはそのような年金支給というものはございませんで、平成4年に鈴木邦衛氏、渡邊正義氏を推挙したときに条例改正を行いまして、そのときから年金として支給をしております。  以上でございます。 ○議長(前野良三) 津久井富雄市長。 ◎市長(津久井富雄) あえて市長がお好みの人を推挙しているというようなお話がございましたので、答弁をさせていただきますが、決してそういうことはございませんので、部長が答弁したように市に大きな貢献をしてくれた方々、また多くの市民の方々もご理解をいただける、そういった中で推挙をさせてもらっております。市長が推挙といいますから個人で決めているというふうに思われるかもしれませんけれども、その背景には庁議等、市民の皆様方のお声を聞き、またその方の業績を判断した上で市長として推挙をさせてもらっているという形になっておりますので、誤解のないようにお願いしたいと思います。 ○議長(前野良三) 伊賀純議員。 ◆1番(伊賀純) きっと皆さんのお声もあっての推挙だともちろん思います。しかし、きちっとした手順というものを踏まないと、やっぱり市民には見えづらいというところだと思います。やっぱり表立ってこういう基準でこういうふうに推挙することになりましたということは、私は必要だと。それが市民の納得になるのではないか。年金を20万円ずつ出すという、そういうこともありますし、それに対してのやっぱり市民の納得というのはとても必要なことだと私は思います。私は栄誉市民とか、特別功労賞とか、またスポーツを頑張ってよい成績を出してこれから活躍するであろう子供たちのさらなる励みにもなり得るべく、誉れを幅広く検証する方策を時代に合った形で考えていかれたらと私は考えます。ぜひご見解をお願いしたいと思いますが、よろしくお願いをいたします。 ○議長(前野良三) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(斎藤達朗) お答えいたします。  先ほどご質問の中にありましたスポーツとか文化とか芸術とか、それらに対してのそれらの功績が顕著な方に関しては自治功労者表彰という制度を設けておりまして、こちらの場合には選考委員会を経て毎年決定して表彰を行っております。繰り返しになりますが、名誉市民という方に関しましては、これらの表彰とは一線を画したものと認識しております。やはりその時代、時代に多くの多大な功績をいただきまして、その分野、功績の在り方も様々でございます。その当時の市への貢献に照らして推挙を今後も行っていきたい、このように考えております。  以上です。 ○議長(前野良三) 伊賀純議員。 ◆1番(伊賀純) ありがとうございます。本当に市民の納得がされれば、私はそれはそれで名誉市民、いろいろな賞はいいと思います。ただただ市民がきちっと納得ができる、そういうシステムになってほしいなという気持ちでの質問でございます。  これで私の質問を終わりにします。ありがとうございました。 △中川雅之議員
    ○議長(前野良三) 次に、14番、中川雅之議員の発言を許します。  14番、中川雅之議員。               (14番 中川雅之登壇) ◆14番(中川雅之) 14番、中川雅之でございます。通告に従い一般質問を行います。  質問の大きな1番、新型コロナウイルス感染症対策についてであります。新型コロナウイルス感染症対策の質問につきましては、6月市議会定例会でも質問を行いましたが、今回の質問につきましては、現在コロナ禍の中で今後第2波、第3波に備えた本市の感染拡大防止策の強化及び、これから季節が秋から冬に向かい、新型インフルエンザ流行と新型コロナウイルスの同時流行という危機に直面し得ると考えられ、厚生労働省においてもこれまでの医学的知見に基づけば、季節性インフルエンザと新型コロナウイルスを臨床的に鑑別することは困難であることが指摘されています。今後発熱患者等の相談または診療、検査可能な医療機関についてはインフルエンザ流行を見据えた検査需要、検査体制、検査分析能力等の充実、強化を図り、ひいては感染拡大に直面しても医療崩壊を防ぐ体制づくりをしていくことが必要であると考え、質問項目に入れさせていただきました。それらを踏まえまして、今後第2波、第3波の到来、新型インフルエンザ流行に備えました質問の(1)番として、PCR検査体制の強化について本市の考えをお伺いいたします。  (2)番として、PCR検査に係る個人負担費用の助成制度の導入についてであります。現在のPCR検査費の公費負担や保険適用につきましては、濃厚接触者や、発熱が4日以上連続して37.5度以上ある方、医師が新型コロナウイルス感染症の疑いがあると診断されなければPCR検査の公費負担、保険適用にはなりません。今後第2波、第3波の到来により本市における医療機関や介護福祉施設、各種行政施設や学校、保育園、また市内各種企業等内でクラスターが発生した施設内の方々に限り限定で医師の診断がなく、濃厚接触者以外で無症状の方々についてもPCR検査を積極的に受けられる大田原市独自の助成制度の導入は考えられないものかお伺いいたします。  次に、(3)番として、地元企業で開発された検査システム、LAMP法の活用についてであります。唾液を用いた検査、LAMP法につきましては、現在新型コロナウイルス感染を調べる検査に対し、厚生労働省では無症状者、空港検疫の対象者や濃厚接触者等に対しても唾液を用いたPCR検査、LAMP法を含む及び抗原定量検査を活用可能とすることを発表いたしました。6月定例会の一般質問でも触れさせていただきましたが、本市内で現在操業しておりますキヤノンメディカルシステムズ株式会社では、長崎大学と栄研化学工業との連携で新型コロナウイルス感染症対策としての研究を進め、新型コロナウイルスRNA検出試薬を研究用試薬として開発し、今月9月1日から販売されることになり、このLAMP法を活用した検査については現在研究用としながらもバイオセーフティ基準を満たした検査室や専用検査装置など、設備が完備され、検査技師が配置された行政検査や一般病院、空港検疫所なら導入できるとされております。この検査では、コロナ感染者の陽性判定結果がPCR検査よりも早く、約数十分で判定できるのが特徴で、実績としては長崎のクルーズ船乗務員集団感染での行政検査などで運用されております。それらを踏まえまして、地元企業が中心となり、新型コロナウイルス感染症対策に大きく取り組んでおります企業に対し、本市としても地元企業との連携を深め、新型コロナウイルス感染症対策の強化を進めていくことが必要であると考えますが、本市の考えをお伺いし、1回目の質問といたします。 ○議長(前野良三) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(村越雄二) 14番、中川雅之議員の一般質問にお答えいたします。  質問事項の1、新型コロナウイルス感染症対策についてのうち、(1)、PCR検査体制の強化についてとのご質問にお答えいたします。現在栃木県のPCR検査につきましては、県の相談窓口から帰国者・接触者外来の受診誘導、新型コロナウイルス感染患者の濃厚接触者及び医師の判断により検査が必要と判断された場合に自己負担なしで検査が受けられる体制となっております。令和2年3月から4月までの県内の検査件数は2桁で推移しておりましたが、5月から徐々に検査件数が増加してきており、8月13日には1日当たり最大の405件の検査が実施されております。北那須3市町管内におきましては、地区内の2つの病院が県からの委託医療機関としてPCR検査を実施しておりますが、那須郡市医師会でもPCR検査センターの設置に向け北那須3市町及び管内の病院と設置に向けた具体的な協議を行っており、今月中に詳細が決定する予定でありますので、本市といたしましても積極的に協力してまいりたいと考えております。  次に、(2)、PCR検査に係る個人負担費用の助成制度の導入についてのご質問にお答えいたします。現在自由診療によりPCR検査をする場合は、3万円から4万円程度の自己負担が必要となり、首都圏の病院で実施されていることが報道されております。また、那須塩原市では市の施策である観光対策として那須塩原市への病院の協力を得て、観光業に従事する方を対象にPCR検査を実施する方向で検討していると聞いております。現在北那須地区でPCR検査ができる医療機関は限られており、本当に必要な方が検査できないなど、混乱を招くおそれも考えられることから、検査対象の基準に該当しない方を幅広く検査することは難しいと考えておりますので、助成制度の導入については現在考えておりません。  次に、(3)、地元企業で開発された検査システム、LAMP法の活用についてはとの質問にお答えいたします。唾液による新型コロナウイルスの検査方法であるLAMP法につきましては、長崎大学との共同開発により本市誘致企業でありますキヤノンメディカルシステムズ株式会社がLAMP法検査キットの販売を9月1日から開始したと発表しております。このLAMP法は唾液での検査となり、40分程度で検出できることが確認されており、厚生労働省でも唾液検査を行政検査として活用することを推奨しております。また、小山地区のPCR検査センターでは8月21日からLAMP法による検査を行っており、これまで検体を宇都宮市内の県の検査機関へ運んでおりましたが、LAMP法の検査により迅速な対応が可能となったと聞いております。今後那須郡市医師会館内に設置予定のPCR検査センターにおきましても、唾液による検査を検討しているとのことでありますので、地元企業が開発した検査キットの使用につきましては、医師会や県に対して積極的に働きかけを行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(前野良三) 中川雅之議員。 ◆14番(中川雅之) それでは、再質問させていただきます。  今回のコロナの問題ということで、前回6月にも質問させていただきましたが、今回は今後、特に第2波、第3波も含め、またこれから季節性のインフルエンザもやっぱり、はやってくるということで、特に心配なのはインフルエンザの症状とコロナの症状というのはほとんど一緒で区別がつかないと。そうすると、医療崩壊に最終的にはつながるおそれがある、それが一番の問題になってくるということで、それにきちんとした形で行政も含めやっぱり対応策を前もって考えていかないといけないのかなという思いで今回質問させていただいた部分がございます。その中で、PCR検査ということで那須郡市医師会のほうでも今月にある程度決定をしてという形でございます。非常にいいことだと思うのです。その中で、ぜひとも地元企業のほうでやっぱり唾液を使ったLAMP法という、非常に時間も短縮で、それでいながら安価であるという、一番そういう部分ではスピード性が問われる部分、今までのPCR検査であればやっぱり判定が出るまでに1日ぐらいかかってしまうと。そうすると、その1日間、どうやって過ごすかによっても感染が拡大するおそれがあるということなので、その辺も含めて地元の企業とともにきちんとした形でやっぱり進めていくことが必要だと思うのですが、大田原市としては6月に私ちょっとだけさわりで質問させていただいて、キヤノンメディカルシステムズというお話を出したのですが、今日まで3か月間たったのですが、企業との話合いとか、そういうものが持たれたのか、その辺も含めてお伺いいたします。 ○議長(前野良三) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(村越雄二) お答えいたします。  特に市としては、基本的に検査主体ではございませんので、基本的にその方法についてキヤノンメディカルさんと話をしたという経緯はございません。  以上でございます。 ○議長(前野良三) 中川雅之議員。 ◆14番(中川雅之) ぜひとも、特にLAMP法は先ほど部長のお話でも小山市、ちょうど私質問提出の1日前ぐらいに小山市のほうでもLAMP法を使ってということで、小山医師会とまた小山市民病院との共同でということで独自に装置というか、そういうものを設置して独自にやっぱり小山市全体でPCR検査ができるような体制づくりというもので、コロナに対して積極的に取り組んでいるというお話がございましたので、そういう部分では地元の会社でLAMP法というものを活用しながら研究を進めているような会社がございます。そういう部分で何としても那須地区全体でそういう地元の企業の連携の下、きちんとした形で行政とともに連携して今回そのコロナに対抗するという、そういう意識を持ちながらやっていかないといけないと思うので、その辺を含めてぜひとも一度企業との話合いとか、どういう状況なのか、もし行政でも協力できるような部分があったら、そういう部分でもやっぱり積極的に協力しながら体制づくりというものも含めて考えていただきたいと思いますので、その辺も含めてよろしくお願いしたいと思います。  次に行きます。次に、大きな2番、災害対策についてであります。近年の気象災害は局地化、激甚化の傾向を強め、毎年梅雨の時期や台風シーズンが到来するたびに観測史上最高、今までに経験したことがない記録的な大雨、台風に見舞われ、全国で甚大な被害が発生しております。台風の被害につきましては、本市においても昨年の10月に発生した台風19号による河川の氾濫により堤防の決壊、農地や農業用施設、道路、林道、また河川沿いの公園、観光施設等の被害、住宅地においても一部損壊、床上、床下浸水等、多くの住宅が被害に遭われるなど、本市においても数百か所にわたる甚大な被害が発生し、今日まで災害復旧、復興に取り組んでおられるところでありますが、また今年も台風シーズンを迎え、質問の(1)番として、昨年の台風19号による本市の災害復旧の現状と台風シーズンを迎え、今後の災害対策の本市の取組をお伺いいたします。  (2)番として、大田原市防災情報伝達システム整備事業の現状と今後の取組についてであります。現在本市では市全域を対象とした防災対策の充実を図る目的で整備が進められておりますが、事業の進捗状況と今後の取組についてお伺いし、1回目の質問といたします。 ○議長(前野良三) 津久井富雄市長。               (市長 津久井富雄登壇) ◎市長(津久井富雄) 質問事項2、災害対策についてのうち、(1)、昨年の台風19号による災害復旧の現状と今後の取組についてとのご質問にお答えをいたします。  農林整備課が所管いたします発注済みの国庫補助事業での農業用施設の復旧工事は、現時点で39か所のうち31か所、農地は25か所のうち18か所が完了しております。また、農業者が市単独費補助金を活用して復旧工事は農業用施設が51か所、農地が41か所、いずれも今年3月末までに完了をいたしております。なお、繰越し工事及び河川の出水期で頭首工事等ができなかったために秋以降に着手する北大和久地区などにつきましても早期に完了するよう進めているところでございます。林業施設につきましては、林道鍛治内磯上線の復旧工事完了直前の6月11日の豪雨によりまして、再度法面崩壊が発生いたしました。現在は県の技術的支援をいただき工法の検討が終わり、林野庁に対して重要変更の申入れを行っておりますので、これが認められれば復旧工事を再開いたします。  次に、道路課が所管いたします市道及び認定外道路、河川水路等の被災箇所につきましては82か所であります。そのうち8か所が国庫補助事業の採択を受けており、市道ライスライン宇田川線、滝岡5号線の2か所は工事完了、佐久山31号線、小種島新宿線の汗子橋の2か所は工事着手、残る4か所は川上1号線、ライスライン親園線の百村中橋、北金丸の25号線の長間橋、内環状南大通り線の旭橋につきましては、10月中旬までに工事契約の予定であり、早期に工事を完了するよう進めているところでございます。その他箇所につきましては復旧工事を完了しております。  次に、都市計画課が所管いたします公園施設につきましては3か所が被災しており、御殿山公園は工事完了、佐久山運動公園、蛇尾川緑地公園の2か所につきましては、令和3年1月末の工事完了を目指し工事を進めているところであります。  次に、スポーツ振興課が所管いたします旧須佐木小学校の法面被災への復旧につきましては、今年3月末に工事を完了しております。  次に、(2)、大田原市防災情報伝達システム整備事業の現状と今後の取組についてとのご質問にお答えをいたします。大田原市防災情報伝達システム整備事業の概要説明につきましては、7月の全員協議会で報告しておりますが、このシステムは市内82か所に設置する屋外拡声子局及びよいちメールやSNSとの連携機能により防災、防犯及び生活に関する情報等を市民に広く伝達するシステムでございます。市が発信する情報以外にも国が発信する緊急地震速報や国民保護情報の配信、大田原消防署からのサイレン吹鳴も屋外拡声子局で行います。現在の進捗につきましては、6月定例会で契約の承認をいただいた後、本契約となり、スピーカーなどの設備機材の使用確認を経て、請負業者が物品の調達をしているところでございます。また、屋外拡声子局を設置する現場調査につきましても順次進めており、9月末までに終了する予定であります。今後の予定といたしましては、10月から庁舎に設置する親局設備の構築及び屋外拡声子局の設置工事を開始いたします。親局設備の構築完了見込みである12月以降から地域ごとに説明会を実施し、システム調整のためのテスト放送を開始するなど、令和3年4月の運用開始に向けて準備をしてまいります。  以上でございます。 ○議長(前野良三) 中川雅之議員。 ◆14番(中川雅之) それでは、再質問させていただきます。  災害対策についてということで、昨年台風19号により何百か所という被害があってということで、毎年また台風シーズンを迎えるということで、特に昨年度被害が大きかったところはもう整備ある程度進んでいるとは思うのですが、やはりその原因になった部分、例えば河川が氾濫してとかで被害に遭ったと。では、大本になった部分をきちんとまた整備しないとやっぱり同じように下のほうで氾濫が起きてという、そういう部分ではある程度本になる部分、災害の本になるような部分をきちんと確認を取って、その辺を含めて整備しないといけないと思う部分というのあるので、その辺も含めて特に私、まちの中の人間なので、特に私は消防団で夜中、19号のときはここにも星議員もやっぱり現役でいますので、星議員と2人でというか、同じ1分団なので、夜中土のうを持って駆けずり回って、何とか浸水を防ぐという、そういうふうな動きをしてきたのですが、そういう形でもうまちの中でもやっぱり床上、床下浸水になった地域があるのですが、そこは大本である例えば寺町下水道の氾濫によったりとかとすると、やっぱり寺町の下水道をきちんと直さない限りは同じように床上、床下浸水になるというおそれもあるので、その辺も含めてこれから先まだまだ大変、事業もやらなくてはならないところもあるのですが、その辺も含めて災害対策というものも進めていかないといけないと思うので、これは要望としてぜひとも早急に整備も含めて考えていっていただければありがたいと思います。  ②番の防災情報伝達システムということで、6月議会で承認されてという形で進捗状況もある程度分かったのですが、特に屋外拡声子局が82か所、小学校であったりとか、公民館であったりとか、あとは消防団の詰所だったりとかに各地、大田原市内82か所つくるのですが、その能力、例えば河川敷近くだったらやっぱり川の氾濫とか、台風時期に放送をすると。そういう場合には各その子局によっても能力というものがやっぱり違うと思うのですが、その辺どういう形、例えば小学校だったらこのぐらいのヘルツというか、能力の子局をつけるのか、その辺の能力的なものが示されていなかったものですから、その辺どういう形になっているのか、まずはお伺いいたします。 ○議長(前野良三) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(斎藤達朗) お答えをいたします。  屋外拡声子局につきましては、3種類のタイプのスピーカーを用意してございます。1つは一方向に遠くまで音を伝えるストレートタイプ、それから広い範囲に音を伝えるレフレックスタイプと、それから広範囲に明瞭な拡声が可能な高性能タイプと、これらを地理、地形に適正な組合わせで設計をしております。大体その性能でございますが、設置する際には半径1キロメートルを想定しております。しかしながら、天候や気温、湿度などによりまして、音の伝達は影響を受けます。また、屋内においては防音性の高いサッシや外壁によりまして、子局に近い場所でも音声放送は聞き取れないというような状況も見受けられるかもしれません。したがいまして、屋外拡声子局だけでは情報を伝達することが困難でありますので、これを補完するシステムとして市民の皆様にこのシステムと連動するよいちメールの登録を今後もお願いしていく考えでございます。  以上です。 ○議長(前野良三) 中川雅之議員。 ◆14番(中川雅之) ありがとうございます。  その中で、特に私が心配するのは、小学校とか学校に子局がつくとなると、例えば平日の昼間の授業中だったりとか、いろいろなときに例えば火災が起きたと、そういう場合というのはどういう形でそういう学校関係とか、特に昼間のそういう対策というものはどういうふうな形で考えているのかなとは思うのですが、その辺。 ○議長(前野良三) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(斎藤達朗) お答えをいたします。  システムは、学校にも設置いたします。学校に設置する場合に平日は配信しないという設定も可能は可能なのですが、やっぱり運用していく上で情報によって配信する、配信しないを分けると、その分操作が複雑になりまして、誤配信を招く可能性がありますので、地域の単位でまず設定をいたします。この件につきましては、システムの設計時に教育委員会及び学校現場に確認をしております。緊急地震速報や他国ミサイル等による国民保護情報など、学校にとっても重要な情報も配信されますので、これらも含めてそれら以外の配信についても承諾をしております。  以上でございます。 ○議長(前野良三) 中川雅之議員。 ◆14番(中川雅之) その辺よろしくお願いしたいなと思います。また、これから親局用いてのテストになるので、その辺も含めて私もいろいろ見させていただきながら、また質問できたら質問させていただきたいと思います。  その中で、今回災害という形で昨日も何人かの議員さんから今回の台風に対しての災害協定を結んでという、宮崎県の椎葉村という形なのですが、今回災害に見舞われたということで大田原市のほうでは協定を結んでいるので、通告外なのですが、何か動き等がございましたら市長のほうから何か。 ○議長(前野良三) 津久井富雄市長。 ◎市長(津久井富雄) ただいまのご質問にお答えいたします。  椎葉村村長さんのところには私からもお電話を差し上げたりとか、手紙を差し上げて、何かご支援できることがあればご遠慮なくお申しつけくださいというようなメッセージも送っております。今のところはないということでございますので、少し様子を見たいなというふうに思っております。 ○議長(前野良三) 中川雅之議員。 ◆14番(中川雅之) 通告外で申し訳ないのですが、大田原市はいろいろな地域と災害協定を結んでいるということで、その辺でも全国的にもやっぱり被害が大きくいろんな形で助け合いながらこれからもやっていかなくてはならないと思うので、その辺も含めて、すみません、質問させていただきました。ありがとうございます。  次に行きたいと思います。次に、大きな3番、カラス対策についてであります。大田原市でのカラス対策につきましては、大田原市鳥獣被害防止計画を策定し、現在まで被害防止に積極的に取り組んでおりますが、近年特に市街地内のカラスによる被害が多く見受けられ、自治会長さんをはじめ市民の方々からも被害防止の声が多く寄せられております。  質問の(1)番として、本市におけるカラス対策、特に市街地の現状と今後の取組についてお伺いし、1回目の質問といたします。 ○議長(前野良三) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(礒一彦) 質問事項の3、カラス対策について、(1)、本市におけるカラス対策の現状と今後の取組についてとのご質問にお答えいたします。  カラス対策としての銃器による駆除につきましては、毎年5月上旬と下旬に市街地以外の農村部で実施し、平成30年度に104羽、令和元年度に160羽、令和2年度に161羽を駆除しておりますが、目に見える個体数減少には至っていないのが現状であります。また、各自治会においてごみステーションにおける対策といたしまして、カラス用対策ネットを必要枚数配布し、カラスに荒らされないように協力をいただいております。あわせてネットの使用方法についてのパンフレットも作成し、窓口での配布や必要に応じて保健委員さんが自治会内での回覧を行っております。これまでにも市は平成26年度から平成27年度にかけて、当時の宇都宮大学農学部長の杉田教授に助言をいただき、黄色のごみ袋やネットの実証事業を実施した経緯はありましたが、費用対効果を勘案し、現在のカラス用対策ネットを正しく使用していただくことにより被害の低減に努めております。今後の対策といたしましては、ごみ出しのさらなる適正化、各家庭の柿など、未収穫果樹の適正な管理など、カラスやその他鳥類の餌になるような食べ物を放置しないように周知してまいりたいと考えております。また、市街地の特にふん害がひどい地域につきましては、電線の上部にテグスを張り、カラスがとどまりにくい対策を講じていただけるよう電気事業者等に対して働きかけてまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(前野良三) 中川雅之議員。 ◆14番(中川雅之) それでは、再質問させていただきます。  今回のこのカラス対策ということで、市のほうでも防止計画の中で様々な計画を立てて防止策に取り組んでいる。特に捕獲数を大きくしていただいて、近年では160とかという数字が出てきたので、その辺も含めてよろしくお願いしたいなと思います。その中で、昨日まちの区長さんと関電工のほうでまちの中の調査をということで、関電工さん自ら動いていただいてということで見てもらって、中央通りは本当に市街地活性化で電柱の地中化で、ほとんど電線がなくなったのですが、本当にちょっと入るとそこにはもう無数のカラス、1つの電線だけで全部止まっているのではないかなと思うぐらいに何千羽いるのだか分からないぐらいに夕方いるので、その辺も含めてということで関電工のほうで、昨日のお答えだとある程度市街地の電線に対してカラスが止まらないようなカラス止めみたいな形で考えていただくようなお話もございます。その辺も含めて市のほうで関電工と協力しながらやっていただければ非常にありがたいと思いますので、その辺もよろしくお願いしたいな思います。  その中で、カラス対策でいろいろ調べてみましたら、カラス対策の国内でのナンバーワンの企業が宇都宮市にこれがあります。これは宇都宮大学とのベンチャー企業ということで、その中で宇都宮市のほうも補助を出しての株式会社クロウラボという、これはカラスの本当に日本一の会社なのかなという、その会社は県内の企業だったりとか、自治体、また全国の自治体の協力をその会社に得て、カラス対策をやっているのですが、その辺ぜひとも大田原市のほうでも協力してカラス対策を考えられないものかお伺いいたします。 ○議長(前野良三) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(礒一彦) お答えいたします。  宇都宮市のクロウラボのほうにつきましては、うちのほうでもそういった企業があるというような情報は把握してございます。以前同じ宇都宮大学の答弁で申し上げたとおりなのですが、黄色い色のネットとか対策という提案いただいたりしたこともございますので、そのときには費用対効果の面で導入に至らなかったのですが、今後もこういった取組には情報を収集してまいりたいと考えております。  それから、まち内の電線にカラスが多数いるということなのですが、こちらにつきましても市のほうにも苦情というか、情報はいただいたところで、それに対しまして電気事業者のほうには情報提供したりしているところなのですが、被害を直接受けた方からも声を聞きたいということで、直接連絡していただいたほうが対応が早いのかなと。自治会のほうでも現場のほう、関電工の方と歩かれたということでございますので、今後も住民の方にもそういったところは関心を持っていただいて、連絡を取ってもらったりするという方法も一つ早めの対応を取っていただける方策なのかなと思います。市のほうでもそういった情報は収集してまいりたいと思います。  以上です。 ○議長(前野良三) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(植竹剛) 先ほど議員のほうからご指摘のありましたクロウラボの会社の導入例というのもうちのほうで、市民生活部のほうではごみ対策としまして検証した結果について、ちょっとここでご報告したいと思うのですが、宇都宮市のほうではごみステーションのほうにクロウラボで開発したクロウコントローラーという機器を置いて、カラスが寄りつかないというような形でやったという経緯があるようでございます。メーカーのほうと市のほうが協力しまして、自治会のほうに貸出しをして、よかったらば買ってもらうというような形だったようなのですが、実際にはやはりカラスが近づくと音が鳴ってカラスが嫌がることでカラスが逃げていくというような仕組みのようでございますが、結果的には機器の操作が意外と面倒だということとか、価格の問題、それとやはり一番は期間がたつとカラスも慣れてしまうと、そういった経緯がありまして、結果的には買取りに至った自治会はあまりなかったというのを担当者レベルですが、宇都宮市のほうから聞いた経緯がありまして、大田原市のほうではやはり実証実験を前にやった経緯がございまして、ネットの正しい使い方、それと保健委員さんなんかを通じまして今あるネットを正しく使えばやはりカラスには荒らされないというような実証も出ておりますので、そちらのほうで進めていきたいというふうに考えているところでございます。  以上です。 ○議長(前野良三) 中川雅之議員。 ◆14番(中川雅之) 生き物で空を飛んで1つのところに収まらない、いたちごっこになってしまうと思うのですが、やはり困っている方もいるので、何とかその辺でプロの方にお願いして、特に本当に実績見るとすごく実績のある会社なので、その辺も含めて何か協力できる部分は協力しながらやっていっていただけたらありがたいと思います。  以上で私の質問を終わりにします。ありがとうございました。 △散会の宣告 ○議長(前野良三) 以上で本日の議事日程は終了いたしました。  9月18日は午前10時から本会議を開きます。  本日は、これをもちまして散会いたします。               午後 2時41分 散会...