大田原市議会 2020-09-10
09月10日－03号
令和 ２年 ９月定例会（第４回） 令和２年第４回
大田原市議会定例会（第３号）議 事 日 程 （第３号） 開 議 令和２年９月１０日 午前１０時日程第 １ 一般質問 ４番 斎 藤 光 浩 議員 １３番 大豆生田 春美 議員 ２番 秋 山 幸 子 議員 １１番 星 雅 人 議員 ３番 鈴 木 隆 議員 ９月１０日（木曜日） 出 席 議 員（２１名） １番 伊 賀 純 ２番 秋 山 幸 子 ３番 鈴 木 隆 ４番 斎 藤 光 浩 ５番 大 塚 正 義 ６番 菊 地 英 樹 ７番 新 巻 満 雄 ８番 前 田 則 隆 ９番 深 澤 正 夫 １０番 櫻 井 潤 一 郎 １１番 星 雅 人 １２番 滝 田 一 郎 １３番 大豆生田 春 美 １４番 中 川 雅 之 １５番 高 瀨 重 嗣 １６番 菊 池 久 光 １７番 君 島 孝 明 １８番 前 野 良 三 １９番 引 地 達 雄 ２０番 高 崎 和 夫 ２１番 小 林 正 勝 欠 席 議 員（なし） 地方自治法第１２１条の規定に基づき出席した者の職氏名 市 長 津 久 井 富 雄 副 市 長 永 山 林 副 市 長 藤 原 和 美 教 育 長 植 竹 福 二 総 合 政策部長 斎 藤 達 朗 財 務 部 長 高 橋 一 成 保 健 福祉部長 村 越 雄 二 市 民 生活部長 植 竹 剛 産 業 振興部長 礒 一 彦 建 設 水道部長 加 藤 雅 彦 教 育 部 長 大 森 忠 夫 会 計 管 理 者 齋 藤 雅 徳 監 査 委 員 兼 藤 田 い づ み 黒 羽 支 所 長 藤 田 昌 子
選挙管理委員会 事 務 局 長 政 策 推進課長 磯 雅 史 財 政 課 長 益 子 和 弘 健 康 政策課長 齋 藤 一 美 国 保 年金課長 藤 沼 誓 子 農 政 課 長 高 林 晋 道 路 課 長 薄 井 一 重 水 道 課 長 佐 藤 敏 明 教 育 総務課長 高 野 浩 行 総 務 課 長 渡 邉 和 栄 農 業 委 員 会 長 谷 川 淳 事 務 局 長 本会議に出席した事務局職員 事 務 局 長 櫻 岡 賢 治 課 長 宇 津 野 豊 主 幹 藤 田 一 之 主 査 植 竹 広 主 査 岡 村 憲 昭
△開議の宣告 午前１０時００分 開議
○議長（前野良三） ただいま出席している議員は21名であり、定足数に達しております。 これから本日の会議を開きます。 説明のため出席を求めた者は、１ページの名簿のとおりであります。 議会書記も第１日と同じであります。
△議事日程の報告
○議長（前野良三） 本日の議事日程は、８ページの令和２年第４回
大田原市議会定例会議事日程第３号のとおりであります。
△一般質問
○議長（前野良三） それでは、日程に従い議事に入ります。 日程第１、一般質問を行います。 順次質問を許します。
△
斎藤光浩議員
○議長（前野良三） 最初に、４番、
斎藤光浩議員の発言を許します。 ４番、
斎藤光浩議員。 （４番 斎藤光浩登壇）
◆４番（斎藤光浩） ４番、斎藤光浩です。 まず初めに、
新型コロナウイルス感染症で亡くなられた方のご冥福をお祈りいたします。 先月、栃木県及び県内25市町による
新型コロナウイルス感染症などへの偏見や差別などの排除を誓う新型コロナとの闘いを乗り越えるオールとちぎ宣言が行われました。宣言は感染者や家族などに対する差別、誹謗中傷などを許さず、医療従事者の方々に感謝の気持ちを持ち、県外からの来訪者を非難せず、県民全体が互いの立場を思いやる心と優しさを忘れないことが誓われました。私も宣言に同意し、差別、誹謗中傷などをしない思いやりのある行動を心がけてまいります。 それでは、通告に従い一般質問を行います。 最初に、大きな１番、若者の安定した雇用の創出について伺います。（１）、第１期大田原市未来創造戦略での大田原市における安定した雇用を創出するに関し、実績の詳細内容と若者の割合や問題点について伺います。先月、第１期大田原市未来創造戦略の事業評価が報告され、大田原市における安定した雇用を創出するに関し、５年間の累計で1,340人の雇用が創出され、目標を大きく上回っているとの報告がなされました。誘致企業の大規模工場が操業を開始されたことも大きな雇用創出の要因のようですが、特に若者の安定した雇用創出が事業のポイントですので、実績の詳細内容と若者の割合や問題点などありましたら伺います。 （２）、第２期大田原市未来創造戦略での活力ある豊かな大田原市をつくるとともに、安心して働けるようにするに関して、この重点事業について伺います。若者の安定した雇用創出は、大田原市の重要なテーマです。第１期の活動、問題点などを生かし、この若者の安定した雇用創出をテーマとした第２期大田原市未来創造戦略での活力ある豊かな大田原市をつくるとともに、安心して働けるようにするに関して、重点事業で構いませんので、どのような内容で、どのように進めていくか、考え方など伺います。 私の１回目の質問を終わります。
○議長（前野良三）
津久井富雄市長。 （市長
津久井富雄登壇）
◎市長（津久井富雄） ４番、
斎藤光浩議員の一般質問にお答えをいたします。 質問事項１、若者の安定した雇用の創出についてのうち、（１）、第１期大田原市未来創造戦略での雇用創出に関し、実績や問題点についてとのご質問にお答えをいたします。第１期の大田原市未来創造戦略におきましては、安定した雇用の創出を基本目標とし、１つに掲げまして、５年間で300人以上の雇用の創出を評価指標、いわゆるＫＰＩとして設定をいたしました。実績といたしましては、
中田原工業団地内に大規模な工場が操業を開始したこともございます。また、他に
品川台工業団地、また野崎の工業団地でも空きになっていたところに新たな企業が進出してくるなど、好事例が昨年度まで続きまして、累計で先ほど議員のほうからお話がありましたように1,340人の雇用が創出されたとして、指標実績といたしました。この実績につきましては、県が公表しております
工業統計調査速報値によるものでございまして、増加分のうち常用雇用者数は正規雇用者が302名、パート、アルバイトが593人となっております。本統計におきましては、これらの雇用者を年代別で統計を取っておりませんので、若者の雇用がどのぐらい新たに創出されたのかは判断ができないところでございます。 安定した雇用創出に当たっての問題点でございますが、特に若い世代の転出が止まらない状況にある中で、若い世代の雇用の受皿であります企業等がなかなか増加しないという点も問題の一つと考えております。本市に新たな企業を呼び込むとともに、新たな事業の創出により若い世代の雇用が進むような施策を展開していきたいと考えております。
コロナウイルス感染が拡大をしているわけでありますが、
アフターコロナ、ポストコロナと言われているような次代に向けての受皿づくり、そういった部分では地域の資源を生かした新たな産業の創出、そういったところに若い人たちが魅力を持ってこの地域に入ってきていただける、またはＵターン、帰って来ていただける、そういった感じで地域の資源を生かした付加価値の高い産業というものをこれからつくり出していく必要があろうと考えております。 次に、（２）の第２期大田原市未来創造戦略での雇用創出に関する重点事業についてのご質問にお答えをいたします。ご質問は、基本目標１に関するものでございますが、2024年までの５年間で300人の安定した雇用を創出することを数値目標といたしまして、この目標を達成するために従来の企業支援等に加えて、産学官の連携、未来技術の活用により新たな事業の創出に取り組むこととし、３つの
政策パッケージを示したところであります。これらの各施策を展開していくことにより、それぞれの事業効果が相乗的、複合的に効果を上げていくものと考えておりますので、全てが重要な事業であると考えておりますが、先ほど申し上げましたとおり、新たなビジネスによる雇用の創出や既に基盤が形成されている農林業分野でのＵ、Ｉ、Ｊターンによる後継者育成等は優先的に取り組んでいかなければならない課題と考えております。 今般
新型コロナウイルス感染症対策としてテレワークや
オンライン会議など、働き方の新しいスタイルが広まりつつあり、人の流れも都市から地方へという変化も見られております。本市といたしましても、東京圏から距離的に近いという地の利を生かしまして、若い世代のみならず、働く地としての首都圏からの移住を促進していくなど、施策を展開してまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（前野良三）
斎藤光浩議員。
◆４番（斎藤光浩） 答弁ありがとうございました。再質問します。 （２）、第２期大田原市未来創造戦略での活力ある豊かな大田原市をつくるとともに、安心して働けるようにするに関して、その決着点である成果指数４人以上の事業所の従業員数について伺います。若者の安定した雇用創出がポイントであるならば、30代以下の正社員の従業員数が必要と思います。また、新規就農者数５年で100人の目標を掲げている事業もありますので、新規就農者数が成果指数に必要と考えます。ほかにも第２期に第１期の成果指数を使用した場合、難しいところがあるように思います。正確な結果を得るためには取り組む事業に合った成果指数を組み合わせる必要があると考えます。そこで、第２期の成果指数に関してどのような考えで進めるのか伺います。
○議長（前野良三） 総合政策部長。
◎総合政策部長（斎藤達朗） ただいまのご質問にお答えいたします。 まず、成果指標の考え方でございますが、未来創造戦略、第１期計画で設定をいたしまして、４つの基本目標のうち、まず達成状況が悪いものを中心に検証を行いまして、主なＫＰＩにつきましては、基本的には引き続いて設定をしております。その中で、数値の捉え方でございますが、なかなか国、県は細かな労働に関する数値を県単位とかではございますが、市ではなかなか大田原市単独の区域に限ってのデータというものがないものですから、議員がおっしゃるように工業統計の数字というのが４人以上ということで限定的ではないかというような、最もでございますが、公表された統計数値、これ使うしかございませんので、現状ではこの数字を使っての1,340人の増ということで捉えております。 また、就農者数、そのような数値も確かに必要なところでございますが、それらについてもう一度これ毎年検証で見直しをいたしますので、必要であるＫＰＩ、あるいは事業についてはその都度また必要なものは取り入れるような考え方で検証していきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（前野良三）
斎藤光浩議員。
◆４番（斎藤光浩） 答弁ありがとうございました。 若年層の市外への転出、転校が続いていると報告もあります。大田原市からの人口流出を抑えるためには、若い世代の安定した仕事が必要だと感じています。引き続き若者の安定した雇用の創出を進めていただきますようよろしくお願いいたします。 次に、大きな２番、
スケートボード利用の問題について伺います。（１）、
スケートボード利用に関連する要望や苦情等の現状について伺います。
スケートボードが公園、駐車場、歩道、道路を利用し行われていると聞いております。公園ではお子さんなど、別の公園利用者が危険であり、路面を傷つけるなど問題があります。また、歩道では歩行者を、道路、駐車場では利用者本人が危険となります。もともとこれらの場所は
スケートボードができる場所ではありませんので、近隣からのクレームもあるようで、問題になっていると聞いています。そこで、
スケートボード利用に関連する要望や苦情等の現状について伺います。 （２）、
スケートボード場を造る考えがあるか伺います。
スケートボードは、今できる場所がありません。どうしてもやりたい人は人のいない時間、場所で行っていると思われます。そこが一番の問題と考えます。近隣の市では、通常は
スケートボード場として利用し、イベント等で駐車場が足りない場合に駐車場としても利用する
スケートボード場を現在建設中と聞いています。とてもよい考えと思います。
スケートボードは、オリンピックの競技の一つであり、将来競技人口も増えることが予想されます。そこで、
美原公園プール跡地利用の一つのアイデアとして、通常は
スケートボード場として利用し、イベント等で駐車場が足りない場合に駐車場として利用する、効率的に土地を活用できる
スケートボード場を造る考えがあるか伺います。 私の２回目の質問を終わります。
○議長（前野良三） 教育部長。
◎教育部長（大森忠夫） 質問事項の２、
スケートボード利用の問題についてのうち、（１）、
スケートボード利用に関連する要望や苦情等の現状についてとのご質問にお答えいたします。
スケートボードは、若者の
ストリート文化から発祥したスポーツでありまして、
東京オリンピックから新たに競技種目として加わったことや、日本人の有名選手も多く活躍していることなどから、
スケートボード愛好者が若者を中心に広がりつつあります。市民の方からの
スケートボード利用に関連する要望は２件ございまして、小さなお子さんをお持ちの保護者や家族で
スケートボードを楽しんでいる方から寄せられております。その内容を申し上げますと、公園に
スケートボード禁止の掲示があったが、どこで遊べるのか教えてほしいや、家族で
スケートボードを楽しめる場所をつくってほしいなどの意見でありました。一方、
スケートボード利用に関する苦情は、本年度13件寄せられておりまして、その内容の一例を申し上げますと、公園を散歩していたらぶつかりそうになり、危険な思いをした、夜間に
スケートボードの音がうるさい、歩道で遊んでいて危ないなどでありまして、そのほか
スケートボード利用によると見られる
アスファルト面やトイレの壁など、公共施設への汚損や毀損が見受けられる状況であります。このため、本市といたしましては、市内の公園等での
スケートボードの利用は大田原市都市公園条例第７条、行為の禁止に該当するため、利用禁止の掲示をするとともに、担当職員や警備会社による巡回や大田原警察署に協力をいただいて、公園等での
スケートボード利用禁止の指導を実施しております。 次に、（２）、
スケートボード場を造る考えがあるかとのご質問にお答えいたします。新たな施設を整備する際は整備費用に加えて整備後にかかる維持更新費用を確保する必要があります。また、競技人口等の調査を行い、多くの市民の利用が見込める施設であることが大変重要な要件になります。そのほか既存の老朽化した設備の統廃合や地域の特性等を総合的に勘案して、新たな施設を整備する計画を立てることになります。
スケートボードは、近年スポーツ競技として認知されてきておりますが、本市では団体等が組織され、施設の整備要望や競技の普及活動が行われているということは把握しておりません。また、
スケートボード利用に関して寄せられる苦情の多くが騒音であり、
スケートボード場を造るに当たっては騒音問題を解消する場所の選定が大きな問題になります。さらに、令和４年開催のいちご一会とちぎ国体・とちぎ大会に向けて、会場となる施設の整備を進めている段階でありますので、現時点では
スケートボード場を新たに整備する考えはありません。 以上です。
○議長（前野良三）
斎藤光浩議員。
◆４番（斎藤光浩） 答弁ありがとうございました。再質問します。 （１）、（２）の両方に関係すると思いますが、直近の課題として
スケートボードのできる場所が必要と考えます。路面を傷つけてしまいますし、安全性の問題があると指摘してはいますが、事故が起きてからでは遅いので、
スケートボード場ができるまで一時的でもよいので、古い駐車場等を利用できないか伺います。
○議長（前野良三） 教育部長。
◎教育部長（大森忠夫） お答えいたします。 古い駐車場の利用ということでございますが、古い駐車場で
スケートボードをやるということになりますと、
スケートボードをやるに当たっての安全面とか、そういったところでやはり安全面を確保するということが困難なことがありますので、古い駐車場での利用ということも市としてはお勧めすることはできないと考えております。 また、先ほど議員の質問の中にありました美原公園の水泳の跡地などを使ったらどうだというようなお話もあったのですが、美原の水泳プールの跡地利用につきましては、令和２年３月議会の前田則隆議員の答弁にもお答えさせていただいたところなのですが、現時点では明確な整備計画等はございませんということで、施設利用者からは駐車場の増設とか、陸上競技場のサブトラックの整備とか、テニスコートの増設、さらには近隣住民からは幼児が安全に遊べる公園等の整備というような要望も出ておりますので、今後整備できる状況になりました時点で近隣住民、それから地元の自治会、競技団体、そういった方の要望を踏まえて整備計画を策定してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（前野良三）
斎藤光浩議員。
◆４番（斎藤光浩） 答弁ありがとうございました。 人のいない時間や場所で若者が
スケートボードをしている姿と、大田原市民に認められた時間や場所で楽しそうに練習をしている姿、どちらが大田原市の未来にとってよいでしょうか。事故が起きてからでは遅いですので、まず対策のご検討をよろしくお願いします。 最後に、大きな３番、
県北地域サイクルツーリズムの取組について伺います。（１）、栃木県が計画している
モデルルート案に対する大田原市の取組について伺います。学識者や観光事業者、自治体などでつくる
県北地域サイクルツーリズム推進協議会で、大田原市、那須塩原市、那須町、矢板市、さくら市、塩谷町の６市町を巡る
モデルルート案が示されました。沿線のグルメや観光スポットを自転車で巡る延長約120キロで、道路にライン標示や案内標識を設け、サイクリストの休憩や自転車のメンテナンスの拠点となる
サイクルステーションを道の駅に設置すると報道されております。そこで、この
モデルルート案に対する大田原市の取組について伺います。 （２）、道の駅与一の郷がルートから外れているようですが、ルート周辺に自転車用の休憩所などを整備する計画があるか伺います。
モデルルート案ですと、道の駅与一の郷がルートから外れているようです。サイクリストの休憩や自転車のメンテナンスの拠点となる
サイクルステーションを道の駅に設置するとなっています。通勤、通学時間を除く比較的余裕のある時間を利用し、市営バスに自転車を積み込み、道の駅とルートをつなぎ、道の駅を生かすのも案の一つと思います。また、道の駅ではなく、ルート周辺に
サイクルステーションのような
自転車用休憩所などを整備することも考えられます。そこで、道の駅ではなく、ルート周辺に
サイクルステーションのような自転車用の休憩所などを整備する考えがあるか伺います。 私の３回目の質問を終わります。
○議長（前野良三） 教育部長。
◎教育部長（大森忠夫） 質問事項の３、
県北地域サイクルツーリズムの取組についてのうち、（１）、栃木県が計画している
モデルルート案に対する大田原市の取組についてとのご質問にお答えいたします。 栃木県では、令和２年３月に策定されました栃木県
自転車活用推進計画に基づき、県内の複数地区で
サイクリング用モデルルートの設定を目指しており、最初の
モデルルートとして県北地域の
サイクリングコースの設定に取り組んでいるところであります。この
モデルルート案は、那須町、那須塩原市、矢板市、塩谷町、さくら市、大田原市の県北６市町を通過するものでありますが、那須町、矢板市、那須塩原市及び本市の４市町で構成する栃木県
北サイクルツーリズム推進協議会が平成29年度に推奨ルートとして設定しました周遊コースを参考にしており、現在学識者、観光事業者、自治体関係者などで組織されます
県北地域サイクルツーリズム推進協議会で年度内の
モデルルート決定を目指し、検討がなされている状況でございます。
県北地域サイクルツーリズム推進協議会の一構成員であります本市といたしましては、
モデルルートに対する県の施策や具体的な取組などの把握に努めていくとともに、市にとってよりよい
モデルルートとなるよう、
県北地域サイクルツーリズム推進協議会の会議において積極的に意見を出してまいりたいと考えております。また、令和３年５月には
モデルルートをコースとした
体験型サイクルイベントの開催が予定されており、本市もコース内に含まれる予定ですので、イベント実施の際は開催地として協力をしてまいりたいと思います。 次に、（２）、道の駅那須与一の郷がルートから外れているが、ルート周辺に
自転車用休憩所などを整備する計画があるかとのご質問にお答えいたします。今回の
モデルルートにおける本市の通過ルートですが、さくら市から県道48号線を北上、佐久山地区を通過し、蛭田地区及び佐良土地区を経由、矢倉地区から両郷地区まで、県道27号線を北上するコースとなっており、議員ご指摘のとおり、道の駅那須与一の郷はルートから外された案が示されております。周遊コースとして
モデルルートを設定した関係で、道の駅那須与一の郷は現時点で外れておりますが、サイクリストは目的地を決めた上で自分の走るルートを決めると聞いております。
モデルルートが決定しても
本市観光スポットとしてＰＲすることにより、
モデルルートから少し足を伸ばし、立ち寄っていただけるのではないかと考えております。 なお、本市では、
サイクルツーリズム事業の一環として、八溝材を使用したバイクラックの設置について市内事業所等に協力を依頼し、現在13事業所に設置していただき、また
公民館等市有施設13か所に設置をし、設置箇所をホームページに掲載するなど、誘客を図ってまいりました。県の計画では、
モデルルート上の施設に休憩所整備やサポート体制の強化を挙げており、特に道の駅での整備を計画しているようですが、本市では八溝材バイクラック設置事業を優先し、現時点では休憩所等の整備は考えておりませんので、ご理解をお願いしたいと思います。 以上です。
○議長（前野良三）
斎藤光浩議員。
◆４番（斎藤光浩） 答弁ありがとうございました。再質問します。 （１）、（２）の両方に関係しますが、自然豊かな魅力ある地域ですので、もともとある観光施設はもちろんですが、例えば宿泊施設をさらに誘致する、キャンプ場をつくる、自転車を積んだ市営バスを那須塩原駅から黒羽方面や佐良土方面などに接続させるなど、アイデアを積み重ねていけば観光地としてさらなる発展ができるのではないかと考えます。そこで、
県北地域サイクルツーリズムをどのように大田原市の観光につなげていくのか伺います。
○議長（前野良三） 教育部長。
◎教育部長（大森忠夫） お答えいたします。 サイクルイベントにつきましては、県の地域振興課が令和３年５月にツール・ド・とちぎの後継イベントとしてぐるとちの開催などを予定しております。道の駅にはエイドステーションを設置したり、その周辺で景勝地であります那須神社や体験ができる消費ということで、コト消費という呼び方をするようですが、体験型の事業としてそういった場所を設定して、そういったところを回る構想を検討しているようでございます。市といたしましては、関係団体、那須与一の郷、それとか大田原市観光協会などと連携しながら、ＰＲをしてまいりたいと考えております。また、サイクリストのサイクルピットなどもホームページに掲載いたしまして、サイクリストが来て、観光も楽しめるような事業も関係各部署と連携しながら進めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（前野良三）
斎藤光浩議員。
◆４番（斎藤光浩） 答弁ありがとうございました。
県北地域サイクルツーリズムの
モデルルートを生かし、大田原市のおいしい食べ物を食べ、きれいな景色を見て、楽しい体験をしていただき、また来ていただけるような観光事業を進めていただきますようよろしくお願いします。 以上で私の質問を終了いたします。
△大豆生田春美議員
○議長（前野良三） 次に、13番、大豆生田春美議員の発言を許します。 13番、大豆生田春美議員。 （13番 大豆生田春美登壇）
◆13番（大豆生田春美） 13番、大豆生田春美でございます。通告に従いまして一般質問を行います。 それでは、まず初めに大きな１番、スーパーシティ構想についてお伺いいたします。各地域の持つ社会的な課題を最先端のテクノロジーによって一挙に解決しようという試みであるスーパーシティ構想が動き出しました。政府から指定を受けると、大胆な規制改革の下で最先端技術が導入されます。自治体の仕組みだけではなく、社会の在り方すら変わっていくと言われています。今市民を
新型コロナウイルス感染症から守るため、新しい生活様式を確立しつつ、ＡＩとビッグデータを活用した次世代の予防、事後対応が可能なまちづくりが急務となっています。エネルギー、インフラや道路、公共交通網が発展している日本では、現状の都市機能で十分豊かで便利な生活がある程度確保されているため、都市部への人口集中に歯止めがかからず、高齢化や人口流出など、地方が抱える問題解決にも直結いたしません。その結果、住民目線では、それほど高度な技術が生活に必要なのかなと存在価値と有益性に疑問符をつけざるを得ない取組になっています。しかしながら、スーパーシティ構想は技術の先進性を競い合うのではなくて、住民参画で浮き彫りになった根深い問題を早期解決に導くＩＴテクノロジーを実装し、地方の生活水準を上げ、脱都市化を図り、断続的な経済発展を目指していく取組です。基本コンセプトが網羅されたスーパーシティ構想が実現すれば、私たちの生活が大きく変わることは間違いありません。少子高齢化社会の中で、農業、林業が盛んな本市にとっては担い手不足になっていることも現実です。各自治体で解決したい問題は異なります。スーパーシティ構想は、その課題を解決するための取組、アイデアを提案するものです。キャッシュレス、自動運転車、ドローンやロボットの活用、監視システム、防災システム機能など、住みやすさが向上すれば生産人口は増加し、経済発展、税収アップにもつながります。これは、大きな構想で、夢を語っているように思われるかもしれません。しかし、その実現を目指し、既に50以上の団体が手を挙げているわけです。新型コロナの影響もあり、予定を後ろ倒しにして、2020年12月末から2021年２月ごろに募集を締め切り、2021年３月頃にスーパーシティ区域を５か所程度指定するようです。かなりハードルは高いです。ただ、結果がどうあれ、本市の今後の新たな日常に対応するためには、最新技術は必要不可欠であると思われます。そこで、（１）、スーパーシティ構想について、本市の考えをお伺いいたします。 ３月定例会において、新巻議員の質問の中で、黒羽刑務所跡地利用については、具体的な計画はまだ定まっておりませんが、地元の活性化につながるような利活用を要望してまいりますと答弁をされております。2022年４月で廃止となりますので、あと１年半です。そろそろ利活用の方向性を定めるべきときであると思います。先ほど申し上げましたスーパーシティ構想を本市に実現させるため、研究所や関連施設を黒羽刑務所跡地につくり、総合的な拠点とする構想はどうでしょうか。広大な土地の中に関連施設を集約できれば最高の利活用になるのではないでしょうか。まだ利活用の予定がないのであれば、それも含め、スーパーシティ構想を検討していくことはできないでしょうか。そこで、（２）、黒羽刑務所跡地を利用し、スーパーシティ構想を実現する考えがあるかお伺いいたします。
○議長（前野良三）
津久井富雄市長。 （市長
津久井富雄登壇）
◎市長（津久井富雄） 13番、大豆生田春美議員の一般質問にお答えをいたします。 （１）のスーパーシティ構想について、本市の考え方についてとのご質問にお答えをいたします。世界中でＡＩ、人工知能やビッグデータを活用し、社会の在り方を根本的に変えるような未来都市を設計し、実現していこうとする動きが加速しております。日本におきましても、平成26年に開催されました国家戦略特区諮問会議におきまして、第４次産業革命を先行的に体現する世界最先端都市の構築が必要であるとの提言が出され、現在取組が進められているところでもあります。議員ご指摘のこの最先端都市がスーパーシティと言われるものであります。スーパーシティ構想の実現に向けた有識者懇談会の最終報告によりますと、スーパーシティの目指すものはスマートシティの構想のように、エネルギー、交通などの個別分野にとどまらず、生活全般にわたり住民目線での理想の未来都市をつくることとされております。本年５月には、構想実現のために不可欠とされる規制緩和等を円滑に進めるため、国家戦略特区法の一部を改正する法律が成立し、スーパーシティ構想に係る法的な整備が終了したところであります。一方で、スーパーシティ構想の検討を進めている自治体等からアイデアの公募が行われ、本年６月１日現在で、議員ご指摘のように56団体からのアイデアが提出されたと報道されております。これらの自治体と構想に必要な知見を有する企業とのマッチングも予定をされているところでもあります。国が示すスケジュールによりますと、今月には区域指定に係る公募が開始され、11月頃締切りとなる予定であります。本市といたしましては、今後明らかとなる先進自治体の具体的な構想等を参考にしながら、未来都市創造戦略に掲げるロボット等の先進技術の導入、ＩＣＴの活用によります農林業の競争力の強化、新たな産業の創造と雇用の創出といった課題に対し、最先端技術を用いて解決策を見いだせるよう調査研究をしてまいりたいと考えております。 次に、（２）の黒羽刑務所跡地を利用し、スーパーシティ構想を実現する考えはあるかとのご質問にお答えをいたします。黒羽刑務所につきましては、令和４年３月末をもって閉鎖することが既に決定をしているところでございます。閉鎖後の跡地の利用につきましては、令和２年３月議会で新巻満雄議員の一般質問にお答えしておりますが、議員のおっしゃるスーパーシティ構想も含めまして、地域の活性化につながるよう利活用を国、県に要望してまいりたいと考えております。既に本年８月、大田原市役所本庁舎で開催されました那須・南那須地区ブロック別市町村長会議におきまして、私からも国自らが刑務所の跡地をスーパーシティのミニ版として実現してもらうことができないか、また最先端技術の実験、あるいは研究所として利活用していただけないかとの発言をしてきたところであります。これらは、やはり夢のような話と議員のほうからもご指摘がありましたが、今考えればまさに夢のような話。しかし、５年後、10年後は既に現実のものとなって、それが大田原市で実現されているのか、九州で実現されているのか、北海道で実現されているのか、どこで実現されているかは分かりませんが、情熱と強い、高い希望を持って挑戦をしていく地域がいち早くそれを実現されていくもの、そういった直近に迫っている未来であろう、そのように感じているところであります。刑務所跡地という更生施設から新たな時代を切り開く最先端の実証、研究施設として変換できたとしたらば、これは国の施策としても大変魅力のある施策ではないかと考えているところであります。大豆生田議員からのご提言をいただいて、力強く今後もこれらの問題に積極的に関わって、市といたしましてもそれらを含めて関連企業の誘致等も進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（前野良三） 大豆生田春美議員。
◆13番（大豆生田春美） それでは、再質問させていただきます。 市長の本当に思いをお聞かせいただいて、また８月に市町村長会議でも発言をしてくださった内容もお聞かせいただいて、大変に嬉しい限りでございます。今のところ、黒羽刑務所跡地利用に当たっては具体的なものがもちろん決まっていないのですが、本市として本当にこのようなものが望ましいのではないかという具体的なものを考えているものがございましたら教えていただきたいと思います。
○議長（前野良三） 総合政策部長。
◎総合政策部長（斎藤達朗） お答えいたします。 黒羽刑務所の跡地でございますが、約20万平方メートルというふうな広大な地域でございますので、ここに今建っている官舎を利用して、まずは人に住んでもらうということ、それからその地域内でＩＣＴを利用して、これは今までにないキャッシュレスの取組ですとか、あとはできれば首都圏から人を迎え入れて、そこで事業所でありますとか、リモートの勤務をしていただく、そのようなことも考えております。また、先ほど申し上げた官舎でございますが、これは割と広い、独り者ではなくて家族向けの官舎で、比較的新しいものが残されておりますので、そこに家族ごと移住をしていただければ、それは学校も、例えば仮にリモートの、今まで転校前、転入前に行っていたような学校等とお友達のお付き合いもできますし、今まで受けていた教育の、やっぱり地方とは違う勉強がしたいということであれば、リモート教育の可能性なんかもあるのではないかなと、そのように考えております。 以上でございます。
○議長（前野良三） 大豆生田春美議員。
◆13番（大豆生田春美） ぜひ人に住んでもらいたい、そして人口も増えていきますし、家族で引っ越してきていただく、それで子供たちもこれからＧＩＧＡスクール構想も実現してまいりますので、そういった意味ではとてもいい跡地利用になるのではないかというふうに思います。先日、新聞記事にＡＩやＩoＴ、モノのインターネットなどを林業に活用する県の、とちぎの林業イノベーション事業が内閣府の未来技術社会実装事業に選ばれたというふうにありました。木材生産の管理、伐採や造林などの現場作業を
デジタル化や自動化し、労働生産性の向上や若年層の新規参入などを図るようでございます。新規林業従事者の定着率が低く、人材の確保が課題となっています。豊富な森林資材を有している本県にとっては、未来技術を使って課題を解決できるすばらしい事業だというふうに思っています。本市の課題という点からも、高齢化の中で後継者不足は否めません。このようなＡＩなどを使って林業だけではなくて、農業や商工業にも生かして、相乗効果を生み出すことのできる施策、これは必要になってくると思います。例えば既にこれは行われておりますけれども、ドローンやロボットを使い、多くの作業をいたします。ドローン一つをとってもドローンの製作、データの収集、データの生かし方、誰がどのように使うのかなど、とても幅広いものです。つまり多くの企業の方にご協力をいただかなければ成り立たない事業となります。しかし、それによって企業間に相乗効果が生まれます。本市の課題を住民の皆さんとともに解決する、そしてさらに住みやすい大田原市を目指すための本市らしい構想があってもいいのではないかというふうに思っていますが、今総合的にはまだ計画立てられていないと思いますが、例えば農業、それから林業とか、そういった部分でこれは計画は進んでおりますよというものは現在大田原市にありますか。
○議長（前野良三）
津久井富雄市長。
◎市長（津久井富雄） ただいまの再質問にお答えをさせていただきます。 具体的な施策として、まだスーパーシティの項目として挙げているわけではありませんが、調査研究の段階ということで大豆生田議員からもご指摘がありましたロボットを使ったとか、またＩＣＴを使ったもの、またはキャッシュレス、そういったもの、刑務所の跡地という特定の地域、20ヘクタールというのですか、大きな面積とも言えるし、またスーパーシティというのは地域住民の同意を100％いただかないと実施ができないという非常にハードルの高いものでもありますので、かえって区切られた地域の中でそれを是として入ってくる人たちが未来の先端技術の開発をしながら、新しい
アフターコロナといいますか、ポストコロナといいますか、そこの事業展開をしていっていただきたい。私どものほうでこれを望みますというよりは、そういったベンチャー的な思想を持った方々があの地域に入ってきて、この分野で事業ができるのではない、あの分野で事業ができるのではない、そういうようなチャレンジする場所としてぜひ国のほうでも考えていただければ。そのように考えて、我々のほうでは具体的にはバイオマスとか、またはＩＣＴを使った近代的な農業とか、そういった具体的な案としてはいろいろとあると思いますけれども、実際に現場の中に入ってみますと、もう高齢化が進んでいる、少子化だという中でもロボットが入っていって伐採をしてくれる、ロボットが入っていって製材をしてくれる、そして山の管理もしてくれる、河川の管理も、河床の、例えば堆積土砂、こういったものもリモートで重機が動いていって河川が整備される、または農業生産についても大塚議員からもご要望がありましたけれども、今やトラクターが無人で操作をするとか、コンバインが無人で操作をする技術的な開発は進んで、あとはコストの問題、そういうふうに言われておりますから、そういったものを一部分の技術だけでは駄目なわけでありまして、コンピュータに明るい人、また情報通信に明るい人、また機械開発に明るい人、そういった人たちがあの場所に集まってきてチームを組んで、その地域の課題解決が結果としては日本の大きな課題解決、または最先端の技術開発、そういったものにつながっていく。その拠点として黒羽の刑務所は、本来は犯罪犯した人の更生施設としてあったわけでありますが、これからは高齢化、少子化、人口減少という中で大きな問題を解決するために、あの更生施設がむしろ日本の国家更生施設として再生できるような基地になるというのは、大変意味のあることかなと、そういうふうに考えております。 今大田原市では掲げてきたバイオマス、それとグリーン・ツーリズム、これがなかなか思うようにいっていない部分がございます。それと、ＩＣＴ、こういった教育ということで、今回コロナの問題がありましたから、ＧＩＧＡスクールという設置ができましたけれども、これらはいずれも人材がやはり少ない、あらゆる分野でそういったものにたけた人材が非常に少ない。ですから、今小学校、中学校にＰＣを入れて、そしてそれをノウハウをつけたとしても、やはり実社会の中で役に立とうというのには少なくても10年の年月が必要だとなると、この10年の間に外部からベンチャー的な発想を持った方がこの大田原市に、あの地域のところに来ていただいて、競って時代の最先端の構図というものをつくっていただければな、そんな発想から進めていければと思います。大豆生田議員さんからご提言いただきましたので、私も一緒に力を合わせてやらせていただければと思います。ちょっと長くなってすみませんでした。
○議長（前野良三） 大豆生田春美議員。
◆13番（大豆生田春美） このスーパーシティ構想に栃木県内で応募している自治体はありません。応募してみなければそれは分からないのですが、内閣府が３月に公表した構想案によりますと、移動、物流、支払いなど10領域のうち少なくとも５領域以上をカバーした生活全般にまたがるということにされておりまして、選ばれるためのハードルはとてもとても高いです。ただ、選ばれないということではなくて、これからは未来技術を使った事業が多くなってくるということから、本市の抱える課題解決のために考えるいい機会にこれがなってくれればというふうに私は思いまして、お話しさせていただいています。黒羽刑務所は大変に敷地が広いです。また、高い塀もございます。そこから安全性が確保できるのではないかというふうに考えました。つまりドローンとか自動走行ロボット、空飛ぶ車など、新技術の開発活用には適したところであるというふうに思います。その開発によってまた新しい物流や商流が実現して、さらにはほかの分野にも影響を与えていく、こうなっていくことで新しい生活様式につながっていくのではないかというふうに考えます。50年、100年先の本市のために、また大田原市が発信して、県北も含め元気になり、活性化されるような道筋が描ける計画をぜひともお願いしたいと思います。ただ、ここでぱっと答弁、またできるものではございませんし、再三市長にはご答弁いただいているのですが、最後にまたご決意などをお伺いできればありがたいです。
○議長（前野良三）
津久井富雄市長。
◎市長（津久井富雄） 大豆生田議員さんの、本当にスーパーシティをよく研究されて、質問というよりは本当にすばらしい提言をいただいたなと思って改めて私自身の未熟さというものを今感じたところでございますけれども、全くご提言のとおり、これらを実現すべく我々は努力をしていくことが取りも直さず大田原市、また那須地域の発展に必ずや直結するもの、そのように感じております。そういった部分で、改めてこれを今後の新しい目標として、まずは黒羽刑務所があるのだ、これが令和４年には廃止になって、跡地の利用がまだ決まっていないのだ、まだ国の持ち物だ、しかし地域の住民はこういう考え方を持って利用していただきたいというのを今日議員からご指摘をされ、またご提言をされたわけでありますから、今日を起点にしてこれらに向かって力強く進んでいきたい、そのように感じております。よろしいでしょうか。
○議長（前野良三） 大豆生田春美議員。
◆13番（大豆生田春美） 市民の皆様に大田原市に住んでいたい、よかったと思っていただけるまちづくりをぜひともお願いします。ぜひ市民の皆様に夢を与えていただきたい、切にお願いをいたしまして、次の質問に移ります。 次に、大きな２番、市営住宅の入居要件の変更についてお伺いいたします。最近の市営住宅の状況を見てみますと、かなり古いところは別として、空き部屋が増えたなと感じております。場所の偏りはありますが、居住促進を図り、空き部屋解消を目指していくことが必要であるというふうに思います。人口減少の中で、これからますます空き部屋が増えてくると思われます。保有施設の有効運用の観点から、また定住促進のためにも入居対象の見直しをするべきと考えます。そこで、（１）、市営住宅の入居状況をお伺いいたします。 日光市は、2018年10月１日より市営住宅の入居者資格の一つ、同居親族要件を廃止し、同居家族がいない単身者の入居を可能にいたしました。単身者の場合、通常は60歳以上の方と決められておりますが、60歳未満でも条件を満たしていれば入居ができるようになりました。2012年まで公営住宅法に合わせて条例化され、高齢者や障害者などを除き、単身での入居はできませんでした。しかし、公営住宅法改正で同要件は廃止され、各自治体の裁量となりました。日光市は、空き室が増加している状況を改善しようと同要件を廃止いたしました。その結果、2018年10月１日から2020年３月31日までの１年半で20代が８名、30代が１名、40代が５名、50代が５名と、合計19名の単身者が入居いたしました。また、高知県では県営住宅に若年単身者の応募、入居があり、団地の高齢化という課題にも一定の改善が見られたそうです。貧困や未婚率上昇の中で、住環境の選択肢を広げる施策が必要であると考えます。また、本市では連帯保証人として１名を立てることになっています。県内で２親等までの親族、関東及び福島県の１親等までの親族と保証人の住居地を規定しています。転勤などで遠くにしか親族がいないというケースもたくさんあり、また他人が保証人になることは容易ではありません。その点から考えますと、保証人の住居地の規定も見直す必要があるのではないかと考えます。そこで、（２）、同居親族要件を廃止し、単身者の入居を可能にしてはどうかと思いますが、考えをお伺いいたします。また、連帯保証人において住居地を規定していますが、この要件も見直しができないかお伺いいたします。
○議長（前野良三） 建設水道部長。
◎建設水道部長（加藤雅彦） 質問事項の２、市営住宅の入居要件の変更についてのうち、（１）、市営住宅の入居状況についてとのご質問にお答えいたします。 本市の市営住宅の状況につきましては、団地数が11団地で114棟、735戸を管理しており、構造別では鉄筋コンクリート造りの団地が５団地で26棟、436戸、木造平家建てや簡易耐火構造平家建ての団地が７団地で88棟、299戸となっております。このうち老朽化による政策空き家として入居者の募集を行っていない団地は５団地、46棟、132戸となっております。なお、若草団地につきましては、鉄筋コンクリート造り及び簡易耐火構造平家建てが立地している状況となっております。入居状況につきましては、本年３月末現在で、政策空き家を除き、85.7％の入居率で、構造別で見ると鉄筋コンクリート造りの団地が88.3％、その他の団地では79.0％の入居率となっております。また、市有住宅の状況につきましては、１団地で木造４棟、27戸を管理しており、74.1％の入居率となっております。 次に、（２）、同居親族要件を廃止及び連帯保証人の見直しができないかとのご質問にお答えいたします。市営住宅は家族世帯を対象に建設された間取りであり、真に困窮する世帯に貸与するため、同居親族があることを入居資格要件としております。現在公営住宅法が改正され、公営住宅の入居資格から同居親族要件は廃止されているところではありますが、市営住宅の供給対象とされてきた家族世帯の入居機会を確保することを考慮いたしますと、同居親族要件を継続する必要があると考えます。また、高齢者や障害者など、特に居住の安定を図る必要があると認められる方の単身世帯入居につきましては、公営住宅の本来の役割でもあることから、継続してまいりたいと思います。連帯保証人につきましては、市内在住者、県内在住２親等までの親族または関東及び福島県在住１親等の親族を認めております。毎年起きております入居者同士のトラブルの対応を考慮いたしますと、連帯保証人は必要と考えます。現在県内の公営住宅におきましては、同居親族要件及び連帯保証人の制度を廃止している公共団体はございませんが、廃止の検討を始めている団体もございますので、本市におきましても廃止が可能か考究させていただきたいと考えます。 以上でございます。
○議長（前野良三） 大豆生田春美議員。
◆13番（大豆生田春美） 再質問をさせていただきます。 入居率を先ほどお伺いいたしましたが、全部平均いたしますと、大体85％ぐらいになるのかなというふうに思っているのですが、ここ３年間くらいで１年間の入居件数、それから退去件数が分かりましたらお伺いいたします。
○議長（前野良三） 建設水道部長。
◎建設水道部長（加藤雅彦） 市営住宅、市有住宅合計数で申し上げてよろしいでしょうか。ここ３年間ですと、平成29年度は入居件数が21、退去件数が41、平成30年度は入居件数が26、退去件数が46、令和元年度は入居件数が18、退去件数が40となっております。 以上でございます。
○議長（前野良三） 大豆生田春美議員。
◆13番（大豆生田春美） 今の件数を聞いてみますと、入る人よりも出ていく人が多いということでありますので、これからもこれが続くとなると、空き部屋は今多分ある数とそれほど変わらずに維持できるのかなというふうに思うのですが、現在どれくらいの部屋数が空いているかお伺いします。トータルで結構です。
○議長（前野良三） 建設水道部長。
◎建設水道部長（加藤雅彦） お答えいたします。 先ほどの入居と退去の差引き、これを３年間のところで合計しますと約59ですから、約60、この程度の空き部屋はある形になっております。 以上でございます。
○議長（前野良三） 大豆生田春美議員。
◆13番（大豆生田春美） 結構な部屋数は毎回、毎年空いているのだというふうに思います。ですから、単身者にその部分を、全部ということではなくて、ほんの一部でもいいから考えることはできないのかなというふうに思うのです。ただ、先ほど答弁にもありましたけれども、単身者への門戸拡大がより優先度が高い生活困窮家族や障害者の入居を圧迫しては、これは意味がなくなってしまうというふうに思うのですが、そのあたりをよく精査していただきまして、年齢制限なく単身者の入居が可能になるという、可能にできないかというふうに思うのです。コロナ禍でもってかなりやはり仕事が減ったり、なくなったりして経済的にも厳しくなっている方は全国的に少なくないというふうに思うのです。また、給料の中で住居費の占める割合はとても高いです。住み続けることが困難となっている方はいらっしゃると思います。それで、給料に見合った家賃のところへ引っ越したいというふうに思っても、それは簡単にできるというものではないというふうにも思っています。先ほど日光市の結果を申し上げましたが、あのように門戸を開いていくことによって助かる、本当に生活が苦しい方に喜んでいただける、そういう状況に持っていくことができるのですが、いかがですか。
○議長（前野良三） 建設水道部長。
◎建設水道部長（加藤雅彦） お答え申し上げます。 まず、空き部屋は約60程度あると申し上げたのですが、市営住宅、一番新しいものでも平成４年に建てたものが一番新しいものです。ですから、約28年。それよりももっと古いものがほとんどですから、30年以上経過した住宅がほとんどで、その中で市営住宅に入居なさっている方の平均入居年数が15.7年となっております。古い市営住宅に15年、今これが市営住宅の長寿命化計画、平成30年度に作成しましたもので15.7年となっておりまして、現時点でもうちょっと長く平均入居年数があります。そうしますと、古い住居で、しかも結構長い期間お住まいになられると、相当市営住宅傷んでおります。政策空き家なんかのようにもう募集はしないという空き家もございまして、それ以外の市営住宅につきましても非常に傷みが激しくて、実は床の張り替えだけで100万円以上かかったような市営住宅もあります。そのようなことがありますので、現時点では市営住宅の修繕料を基本的に現在入居している方を中心に振り向けていまして、出ていった方の市営住宅の傷みが激しいのをすぐ直すというようなことがちょっと厳しい状況になっておりまして、現在の市営住宅の中で、実際に即入居に対応できるような住宅を改めて調べ直しましたところ、一般的に市営住宅の入居希望が多いのは、中層耐火構造、鉄筋コンクリート造りの市営住宅になります。その住宅の合計数、西原、東雲、実取、若草、大豆田になるのですが、それで入居可能な部屋数を確認しました。16になります。そして、先ほど議員に私が申し上げました入居者の平均、平均というか、29、30、元年度の入居者総数を見ますと21、26、18という数になりまして、この数からいきますと、これを、申し訳ありませんが、単身者の方に振り向けるだけの余裕がないというのが一つあります。それと、市営住宅は本来、今大田原市の市営住宅は家族向け、家族がいる方向けのものになっておりますので、間取りも家族向けになっております。民間には、単身者向けの住宅がありまして、市営住宅のほうで単身者向け、今の形で受入れをしてしまった場合に、民間の事業者さんの仕事を圧迫しないか、営業を圧迫しないかという懸念もありますので、法律でも要件を廃止しておりますということもありますので、今の状況では家族世帯向けのしか余裕がありませんが、よくよく情報収集と研究をさせていただきまして、できる方向には、できるかどうかよく研究をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（前野良三） 大豆生田春美議員。
◆13番（大豆生田春美） 先ほど保証人の件はこれから検討…… （「保証人はまた別で」と言う人あり）
◆13番（大豆生田春美） 別ですね。では、別に聞きます。全国的に保証人をつけなくても入居可になる自治体が少しずつ増えてきています。入居希望者が高齢者や身寄りのない方だった場合、保証人を探すことが困難なケースが多くて、入居を諦めてしまうというケースもあることから、保証人の規定の廃止を行っているようです。県内で保証人の規定を廃止している自治体はございません。家賃滞納の問題が一番大きいのかというふうに思われますが、本市はこの点についてはもう一度よろしくお願いします。
○議長（前野良三） 建設水道部長。
◎建設水道部長（加藤雅彦） 保証人を継続する根拠というか、我々の考えということでよろしいでしょうか。もちろん今議員がおっしゃったとおり、家賃滞納の件もございます。そして、答弁の中でも申し上げましたとおり、住民の皆さん同士のトラブルが結構ありまして、その対応で職員が付きっきりでいるわけにもいきませんので、保証人さんに来ていただいて、トラブルを起こさないような対応をしていただいていることもあります。そして、一番最近大きな問題になっているのが、お亡くなりになる方が今年も数件ございました。お亡くなりになった場合ですと、本人確認が必要になります。本人確認をする際に、市の職員ではちょっとできることがありませんので、お近くの保証人さんにできるだけ早く来ていただいて本人を確認すると。そういうことを考えますと、現時点で保証人を廃止するというのは非常に難しいと思います。この件も国のほうの指導では保証人をなくすような指導もありますので、この件も情報収集を一生懸命やりまして、できるかできないか深く深く研究させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（前野良三） 大豆生田春美議員。
◆13番（大豆生田春美） 深く深く研究と言われました。これ検討ではないのですね。研究なのですね。 （「まあ、同じなんです」と言う人あり）
◆13番（大豆生田春美） 同じ。それでは、お伺いしますが、検討といいましても前向きな検討とただの検討、取りあえず検討かなみたいな検討があるのですけれども、これは前向きな検討と捉えてよろしいのでしょうか。
○議長（前野良三） 建設水道部長。
◎建設水道部長（加藤雅彦） お答え申し上げます。 国の指導とか、そういう方向になっておりますので、そのように行きたいという思いはあります。ただ、今申し上げましたとおり即解決するすべがないものですから、前向きと言うにはちょっと引っかかるところあります。ただ、国が言っていますので、我々国に逆らうつもりはございませんので、本当に深く深く研究させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（前野良三） 大豆生田春美議員。
◆13番（大豆生田春美） それでは、深く深く研究をしていただきまして、早めに結論を出していただき、市民の皆様にも喜んでいただけるようよろしくお願いしたいと思います。 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
△秋山幸子議員
○議長（前野良三） 次に、２番、秋山幸子議員の発言を許します。 ２番、秋山幸子議員。 （２番 秋山幸子登壇）
◆２番（秋山幸子） 皆さん、こんにちは。日本共産党の秋山幸子でございます。通告に従い一般質問を行います。よろしくお願いいたします。
新型コロナウイルス感染症に対しまして、日本はインフルエンザの教訓を生かせず、検査の拡充や自粛に応じた全面補償など、大幅な遅れで誰もが不安を抱えながら生活し、今コロナを乗り越えてこれからの新しい時代を切り開こうとしています。世界中で拡大している新型コロナウイルスは、いつ誰が感染してもおかしくない、特別なことではない状態にあります。コロナ感染者に対する誹謗中傷に心が痛みます。また、そうした多くの声が届いています。そこで、お聞きします。新型コロナとの闘いを乗り越えるオールとちぎ宣言が出され、感染者に対する偏見や差別をなくし、医療従事者と差別をなくせと頑張っている人を孤立させずにエールを送ろうとあります。 １、新型コロナとの闘いを乗り越えるオールとちぎ宣言に至る経緯と市民生活の安全安心を守る市長さんの考えをお伺いしたいと思います。 １回目の質問とします。
○議長（前野良三） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（村越雄二） ２番、秋山幸子議員の一般質問にお答えいたします。 質問事項の１、新型コロナとの闘いを乗り越えるオールとちぎ宣言について、（１）、新型コロナとの闘いを乗り越えるオールとちぎ宣言に至る経緯と市民生活の安全安心を守る市長の考えについてとのご質問にお答えいたします。 栃木県内でも
新型コロナウイルス感染症の感染者の増加に伴い、感染者やその家族に対する差別や誹謗中傷が相次いでいることや、ＰＣＲ検査を受けた子供が学校でいじめを受けた事例などが確認されていることから、全県的に広報啓発を推進するため、令和２年８月21日に開催されました栃木県市町村長会議におきまして、新型コロナとの闘いを乗り越えるオールとちぎ宣言を栃木県と県内25の市町で共同宣言いたしました。本市におきましても、誰もが安心して暮らし続けられる環境づくりを推進するため、定期的によいちメール、市ホームページ及び「広報おおたわら」等で引き続き新型コロナウイルスに関する感染防止対策の周知や、感染者に対する差別や誹謗中傷等の防止に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（前野良三） 秋山幸子議員。
◆２番（秋山幸子） 昨日の大塚正義議員への答弁、併せまして今市長の考えを伺いたいところだったのですが、市としての考えと受け止めまして、これからオールとちぎ宣言、私も守り、広げていきたいと思います。また、確認のためですが、この宣言をどのようにアピールされるか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（前野良三） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（村越雄二） お答えいたします。 先ほど申しましたように、市のほうでもよいちメールとかＳＮＳ等を使って広報したいということと、あと議員さんのほうには多分全協のときに配られるかと思うのですが、シトラスリボンプロジェクトという、こういうのが市民活動として、差別とか医療従事者に対するお礼の気持ちを伝えるという形で、こういう市民運動も盛り上がってきておりますので、それにも賛同しながらＰＲ、広報活動していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（前野良三） 秋山幸子議員。
◆２番（秋山幸子） 今市民運動の盛り上がりが始まっているということなので、やはりそういう運動がないとやっていけないし、私も本当に東京のほうに帰るとか、そういうところも抑えております。本当に家族と会えない、そういうこともありますので、そういう人たちに対する誹謗中傷をなくしていきたいと思いますし、ふだんから差別は駄目と言える世の中にしていきたいと思います。そのことを踏まえまして、次の質問に移ります。 次に、大きい２番として、生活困窮者自立支援について伺います。１、本市では生活困窮者自立支援法に基づき自立支援事業を行っていますが、新型コロナの影響で職を失ったり、相談窓口に行く手段がなく、助けを求めて声を上げない場合もあります。生活困窮者への支援の手がしっかり届くために困窮者の情報をどのような手法でキャッチしているか伺いたい。 また、労働を通して社会とつながる認識も出てくると思いますので、徒歩や自転車でも行ける身近な場所に生活困窮者が姿を見せることが大事だと思うのです。そこで、２番、支所及び出張所にパソコンでハローワークの求人情報を選べるコーナーを設置する考えがあるか伺います。 １回目の質問です。
○議長（前野良三）
津久井富雄市長。 （市長
津久井富雄登壇）
◎市長（津久井富雄） 質問事項２、生活困窮者自立支援についてのうち、（１）、生活困窮者の情報をどのような手法でキャッチしているかとのご質問にお答えをいたします。 生活困窮者の多くは、支援が必要な人ほど自ら声を発することが困難で、支援が遅れるなど状況が複雑化し、解決が難しくなってきております。このような中、生活困窮者自立支援制度と生活保護制度の一体的な運用を図ることによりまして、一人でも多くの生活困窮者の早期の生活自立につなげることを目的としております。本市におきましては、自立相談支援事業を市社会福祉協議会に委託をいたしまして、専門の相談支援員が生活や就労等の相談に当たり、自立に向けた支援を実施しているところであります。生活困窮者の把握には市の福祉課、子ども幸福課、水道課、建築住宅課及び収納対策課への相談等から得られた離職、病気、被災、借金、家族の問題等の相談内容の情報を共有して連携して努めております。また、市内の社会福祉法人連絡会では、高齢、障害、児童の専門職によります相談窓口を開設し、対応をしております。地域における様々な資源の活用と連携では、市内の12地区の安心生活見守り事業の見守り隊員2,490名、民生委員・児童委員142名、福祉委員172名、フードバンク、地域社会福祉協議会の食事サービス事業などから発見をし、プライバシー等に留意をした上で情報の連携を図り、生活困窮者の早期発見のためのネットワーク化を進めているところであります。加えて、自立相談支援事業を広報するためのパンフレットの配置や市社会福祉協議会ホームページへ掲載するなど、周知に努めております。 次に、（２）の支所等にパソコンにおける求人情報を得られるコーナーを設置する考えはあるかとのご質問にお答えをいたします。合併当初は両支所内に来客用のパソコン端末を設置しておりましたが、各家庭内にパソコンやスマホが普及したことや、もともと利用者が少なかったこと、さらには端末の老朽化に伴い、現在は撤去をしております。ハローワークの求人情報に関しましては、スマートフォンのアプリ、求人情報、ハローワークやパソコンのウェブサイト、ハローワークインターネットサービスを利用することによりまして、時間や場所を問わずに閲覧することができます。また、本庁舎、両支所及び大田原図書館には、ハローワーク大田原から毎月３回求人情報誌が送付されており、その冊子により求人情報を見ることも可能でありますので、支所及び出張所へのパソコン端末の設置につきましては考えておりません。 以上でございます。
○議長（前野良三） 秋山幸子議員。
◆２番（秋山幸子） ご答弁の中で自立につなげていくことの大切さ、それから連携に努めていること、プライバシーも考えながらやっているということは大切なことだと思います。最初に、困窮者の自立についてですけれども、実は生活困窮者の対策というのは地域住民の協力も不可欠ですけれども、家庭に踏み入る場合も生じてくるためにとても事情が複雑です。実際に地域住民の方から食べるものがないのでと、ツケで買物に来た困窮者がいるぞ、見てやってくれという情報でお伺いしましたけれども、会えずに福祉課につなげたところ、その方は生活保護だったのですけれども、脳梗塞になっていたということが後で分かりました。生活困窮者は、命の危険にもさらされているのです。また、比較的若い世代でも、その育成過程においてもっと早い時期に対応が必要だったのではないかと思う方もいます。手を差し伸べた方からのお話では、せっぱ詰まった状態で訪れ、移動手段は自転車、明日の命をつなぐための手だてが何もなく、野宿生活をしているという状態でした。福祉課につなげましたが、行政は動いていないようだという市民の声です。このように、直ちに支援が必要な場合に自立支援のプラン作成では時間がかかり、緊急的な制度としては機能していないのではないでしょうか。こうした制度の隙間で、直ちに支援が必要な方へ市ではどのような対応されていますか、お伺いします。
○議長（前野良三） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（村越雄二） お答えいたします。 先ほど市長の答弁にもございましたように、やっぱり一番必要な方が本当一番手を、声を上げづらいという状況が生まれているということは認識しております。ですから、その方たちをいかに救うかというのがやはり問題かと思うのですが、そのためには基本的には情報を周知させるということですので、社会福祉協議会とか、そちらのほうが一応基本的には見えにくい身近なＳＯＳの発見に関するパンフレットとか、あとは生活、仕事、家庭のことでお悩みの方はご相談くださいみたいなリーフレットなんかを関係機関とか、障害支援相談センターなどに配布をして、少しでも情報が届くようにという形では努力はしておりますが、どうしても人と会うのが苦手な方とか、そういう方もございますので、なかなか全員を救うということは厳しい状況にあるのかなと思います。しかしながら、社会福祉協議会が中心になりまして、先ほどの見守り隊なんかもありますので、なるべくそういう人たちも救うようにという形での活動を今積極的に展開しておりますので、その中で何とか救っていければなというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（前野良三） 秋山幸子議員。
◆２番（秋山幸子） いろいろ策を練られていることとは思うのです。しかし、そうした困窮者の人たちに情報が届くようにというよりか、やはり見つけ出すことが必要ではないか。例えばカウンセラーのお話では、寄り添うだけでなく、なぜ自分が困窮者になっているのか原因を自分の口で言える、気づくところまでサポートする必要があるという、聞きます。こういった実態を実際に私目で見て、接して感じたのはよく言われる自助、自己責任というのの方向には２方向あると思うのです。１つは、自分が自己責任で成功している方、それはもう本当にすばらしいことだと思います。しかし、その一方で生活が困窮し、自助では持ちこたえられない、自己責任だと諦めてしまっている人もいることも確かなのです。成功と貧困というこの２つが一体のものだと私は強く感じました。だから、人ごととして扱ってはならないと思うのです。そのことについて、やはりお配りするということよりは見つけ出す方法について今一度お聞きします。
○議長（前野良三）
津久井富雄市長。
◎市長（津久井富雄） ただいまのご質問にお答えをさせていただきます。 決して大田原市は手をこまねいて、お配りをしたから、それで仕事が終わりだ、そういうような考え方を持っておりません。現に先ほども部長のほうからご答弁をさせていただきましたが、恐らくよその自治体で地域見守り隊、全市にわたって二千数百名の方々がご協力をいただいて、生活に困っている方、それは生活保護者だけではなくて高齢者であったり、お子さんであったり、または障害をお持ちになっている方であったり、独居老人または高齢者家庭であったり、そういった細かいところへ地域の方々が目配りを敷く、気配りをしながら、今日は新聞がもう２日もたまっているな、３日もたまっているな、ちょっとした親切、声かけ、それで返事がないな、入るよ、お約束事でそういったときには入ってもいいかい、いいよというお約束ができている家に限っては入らせてもらって状況把握をする、そういった体制が既にできております。それは、我々大田原市は、まさに共助の世界を市民の皆様方とともにつくり出しているということで、誇れる体制は既にできていると思っております。 また、生活保護だけではなくて、よく出てくるのは税金の滞納でございます。これは１つのシグナルになっております。私は、市長就任当初は、滞納者、やはり払える方には払っていただくと。どうしても払えない方は、これは不納欠損で仕方がないけれども、滞納者の方々の生活状況、最近は生活状況をよく把握をして、なぜ滞納になってしまうのか、そのところを研究していって、よき納税者に転換するためのご支援をしてはどうか、そういうような方向で、今滞納して５年がたっています。そして、10％近い、7．数％近い高金利を払っています。そういった市民の方々は、どんどんと少なくなっているのが大田原市であります。今まで放置して５年たったらば、不納欠損でチャラになってしまうのだ、そんなことを自慢話にする人はきっといないはずでありますし、また納めるべきものは納める、苦しくても皆さん納めているのだから、我々も納める。そういった形で自助、そして自助ではどうしてもできないと言われた、秋山議員からおっしゃられたように、どうしてもできないというときには共助、そして公助となるわけでありますが、どうしてもその公助の部分は非常に難しい部分がございます。やはり突発的な緊急事態、そういったときに救急車であったりとか、また地域の方々の有志の方が発見をした段階で初めて分かる、いわゆる急病であった、突発的な事故であった、そういったことが想定されるわけでありますから、日頃から自らの命は自らが守るという考え方をしっかりと持っていただいた中で、仮にそういった場合があった場合には、できるだけ安心安全なまちづくりの中で、セーフティーネット、これをフルに活用して、救える命は救って、そういった体制にはこれからも我々は尽力していかなければならない。そのようにも考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（前野良三） 秋山幸子議員。
◆２番（秋山幸子） 尽力されるということで、引き続きこういった問題については市と、それから住民と地域の皆さんと一緒にお互いに努力を重ねていきたいと思います。 もう一つは、質問の２のハローワークの求人情報についてですけれども、ハローワークは日本がＩＬＯの国連の機関で決めたルールを盛り込んだ条約に批准し、条約88号でお金がない人でも仕事を探せるよう、職業紹介サービスの提供を無料で行われている仕組みでございます。自転車でも徒歩でも行ける身近なところで、そういったところで姿を見せることによって仕事も何とかなる、そういったところで市の職員や何かと話し合うような、そういう顔を合わせることができる機会をやはりつくる必要があるのではないかなということで仕掛けをつくっていただきたいと思いました。今後も生活困窮者にちゃんと光を当てて一人も取り落とすことないことを求めまして、次の質問に移ります。 ６月議会で３密を避ける避難所の在り方をお聞きし、過密状態防止のために大きな避難所を開設し、分散避難をさせる方針と聞きました。市民の安全安心のためには、非常時の備えは平時にありますから、今地域の方々も自主防災の段取りに全力を尽くしているところでございます。そこで、お聞きします。 ３、指定避難所の安全安心管理について。１、昨年、指定避難所の佐久山地区公民館が浸水し、避難者が移動する事態が生じたと聞きます。指定避難所がきちんと機能しているかチェックが必要と思いますが、考えを伺います。 ２番、湯津上中学校の体育館は指定避難所となっていますが、既に雨漏りがあり、豪雨時の避難で雨漏りがあっては想定外とは言えないと地域住民から指摘されています。屋根を修復する考えがあるか伺います。 １回目の質問とします。
○議長（前野良三） 総合政策部長。
◎総合政策部長（斎藤達朗） 質問事項の３、指定避難所の安全安心管理についてのうち、（１）、指定避難所の施設状況の確認についてとのご質問にお答えいたします。 指定避難所につきましては、市が管理する地区公民館や小中学校、体育館などの施設のほか、自治会が管理する公民館や集会所を含め89施設を指定しています。市が管理する施設につきましては、それぞれの施設管理者が施設の点検等を行う中で、その都度修繕等を検討するといった対応を行っております。自治会が管理する公民館や集会所等につきましては、施設の不具合等が発生した場合には、避難所としての適性を判断する必要が生じますので、自治会等と連携しながら住民の安全確保に努めてまいります。 次に、（２）、湯津上中学校体育館の屋根を修復する考えがあるかとのご質問にお答えいたします。湯津上中学校の体育館は、平成３年12月に建設され、現在築29年が経過しております。東日本大震災により湯津上中学校の体育館も大きな被害を受け、平成24年度に内装を中心に天井、壁、床などの災害復旧工事を行いましたが、屋根につきましては当時の調査では異常が見受けられませんでしたので、災害復旧工事の対象とはいたしておりませんでした。平成26年度に学校から体育館で雨漏りが発生したとの連絡を受け、屋根の修繕を実施しております。しかしながら、その後も雨漏りが発生し、現地調査を行いましたが、雨漏り箇所を特定することができず、学校との協議により雨漏りの状況が学校生活において大きな支障を来すことがないことから、経過観察としておりました。前回の修繕から６年が経過しており、雨漏りの修繕も改善されていないことから、今年度屋根の一部を修繕する工事を手配しております。 なお、屋根の状況は、築年数から見ますと全体的な改修を検討する時期でありますが、改修に多額の費用がかかることから、屋根の劣化状況と雨漏りの状況を注視し、学校との連携を図りながら、改修の時期を判断してまいります。 以上です。
○議長（前野良三） 秋山幸子議員。
◆２番（秋山幸子） 前回の雨漏りの修繕から６年が経過して、改善されていないので、今年度手配ということでぜひともよろしくお願いしたいと思います。また、子供たちの学びの場、また運動部の使うところですので、今はコロナで３密で集まれませんけれども、これから収束した先には子供たちが大いに体づくりをするためにも、水がこぼれていては本当に危ないですので、この辺はきちんとしていただきたいと思います。また、これは長年のご近所、それから子供さんを通わせている保護者の方たちの長年の懸案と聞いております。早急に修復の検討をお願いしたいと思いますが、もしかしてやっていただけない回答が出たらどうしようと思って考えてきたのですけれども、地域の防災の方たちに伝えて、そして地域の問題として運動を起こしていったほうが早いかしらと思ったのですけれども、今部長さんから今年度の手配を予定しているということですので、ぜひともお願いしたいと思います。 多額の費用ということがありますけれども、これはやはり子供たちが通う場ですので、早急によろしくお願いしたいと思います。お約束いただけますでしょうか。
○議長（前野良三） 教育部長。
◎教育部長（大森忠夫） お答えいたします。 多額の費用という部分なのですが、こちらにつきましては、やはり雨漏りというのはどこから雨水が侵入してくるかが特定できないというところで、修繕はするのですけれども、完全には直らないというような状況がございます。ですので、多額の修繕となると屋根全体をふき替えるというような工事になると思われますので、そういった事業費になりますと、市全体の今後の総合計画とか、実施計画の中に盛り込んで、そういった中で今後の修繕時期を検討していくということになりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（前野良三） 秋山幸子議員。
◆２番（秋山幸子） 分かりました。ぜひともよろしくお願いします。私も実際にその現場を見まして、屋根がもう波打っていたり、１か所はめくれていたりしておりますので、十分点検して修繕に尽くしていただきたいと思います。次の質問に移ります。 ４、小中学校の窓に網戸を設置することについて。１、コロナ感染対策で換気が必要なため、エアコンをつけながら１か所のドアと対角線の窓を開けて換気し、休み時間には全部の窓を開放すると聞きます。樹木が密接している場所などはスズメバチなど、害虫の侵入が心配されるため、小中学校の窓に網戸を設置する考えはあるか伺います。 １回目の質問です。
○議長（前野良三） 教育部長。
◎教育部長（大森忠夫） 質問事項の４、小中学校の窓に網戸を設置することについて、（１）、小中学校の窓に網戸を設置する考えはあるかとのご質問にお答えいたします。 市内小中学校におきましては、新型
コロナウイルス感染拡大防止のために、栃木県教育委員会で策定いたしました学校における対策マニュアルに基づき、エアコンをつけながら窓を開け、常時換気で授業を実施しております。議員ご指摘の害虫の侵入につきましては、コロナ禍以前から窓を開けておくと、ツバメなどの鳥類や、トンボや蜂など、昆虫類が教室内に侵入し、その都度授業を中断しなければならないときがあると承知しております。網戸の設置につきましては、文部科学省の学校保健特別対策事業費補助金で学校に網戸を設置することが可能となりましたので、内閣府の
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金も活用し、昨日ご議決いただきました補正予算により、学校に網戸を設置することといたしました。今回網戸設置の要望調査を行いました結果、小学校12校に317枚、中学校４校に100枚、合計で417枚の網戸を設置することといたしました。網戸設置の要望がなかった学校におきましても今後状況を確認しながら対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（前野良三） 秋山幸子議員。
◆２番（秋山幸子） ありがとうございます。 万が一スズメバチなどに刺されて、アナフィラキシーショックも大変心配されました。
新型コロナウイルス感染症対策で換気が重要になっている今、網戸の設置は急務であると考えます。ぜひ早急な設置をよろしくお願いいたします。次の質問に移ります。 次に、５、インフルエンザ予防接種について伺います。本市では、インフルエンザの予防接種は65歳以上を無料としています。新型コロナウイルスの感染症症状と類似しているインフルエンザが流行する時期に向け、子供６か月から64歳までインフルエンザの予防接種費用を助成する考えについて質問いたしますが、昨日議案第102号 大田原市一般会計補正予算の中で、インフルエンザ予防接種の半額助成２万8,904名分を予定しているとのことで、既にお聞きしておりますが、ご答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（前野良三） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（村越雄二） お答えいたします。 質問事項の５、インフルエンザ予防接種について、（１）、インフルエンザ予防接種費用の助成についてとのご質問につきましては、本定例会で大塚正義議員の一般質問にお答えしたとおりでありますので、ご理解のほうお願いいたします。 以上でございます。
○議長（前野良三） 秋山幸子議員。
◆２番（秋山幸子） ありがとうございます。 再質問いたしますが、私日本共産党では新型
コロナウイルス感染の第２波に備えまして、ＰＣＲ検査センターの進捗状況などをお聞きするために那須郡市医師会と懇談いたしました。その中で11月頃にインフルエンザが流行し、コロナ感染と症状がとても似ているために混乱が起こるのではないかと予測されるので、住民に対してインフルエンザの予防接種が必要、そういうお話をお聞きいたしました。全国各地でインフルエンザ予防接種の推進の動きが出ており、それはコロナ感染が広がる中で今奮闘している医療従事者の負担軽減にもつながりますので、インフルエンザ予防接種の助成の周知を十分対処していただきたいと思いますが、これからどのようにアピールされていきますでしょうか、お聞きします。
○議長（前野良三） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（村越雄二） お答えいたします。 コロナ禍におきまして、インフルエンザとコロナの両方の蔓延を防ぐという方向と、あと医療体制の、要は供給を止めないということ、医療体制を確保するという見地からも、どうしても予防接種できるものについては予防接種で防ぐ、もしくは重症化を防ぐということは重要でございますので、こちらにつきましては学校とか、あと医師会のほうからも要望が来ておりますので、やっぱり広報とかリーフレット等で周知をしていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（前野良三） 秋山幸子議員。
◆２番（秋山幸子） 今部長から学校と、それから医師会というふうにお話ありました。学校のほうはちょっと聞いておりませんでしたので、ぜひとも学校のほうにも呼びかけていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 さて、早朝霧の立ち込める田んぼを車で走っていますと、前方の小高いところにある住宅の窓が黄金色に光っているのです。バックミラー見ると太陽が出てきておりました。朝日が昇っていました。本当にすがすがしい朝でした。この自治体をよくしたいと、そう思った瞬間、そこはもうよい自治体なのではないかと思います。住みやすいところを探すとか、ここはよさそうだから移住しようという方もおられますが、今住んでいる人がいいなと思うことが大事ですし、その多くを子供時代に感じることが最も大事だと思うのです。子供を大切にしていく大田原市をご一緒に目指していきたいと思います。 これで秋山幸子の全ての質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（前野良三） 暫時休憩いたします。 午前１１時４６分 休憩 午後 １時００分 再開
○議長（前野良三） 会議を再開いたします。
△星雅人議員
○議長（前野良三） それでは、休憩前に引き続き一般質問を行います。 11番、星雅人議員の発言を許します。 11番、星雅人議員。 （11番 星 雅人登壇）
◆11番（星雅人） 11番、星雅人です。 まず、先日の台風10号で亡くなられた方にお悔やみを申し上げたいと思います。また、被災された方々にはお見舞いを申し上げます。大田原市と災害時における相互応援協定を結んでいただいている宮崎県の椎葉村では土砂崩れが起きまして、男女４名が安否不明とのことです。本日も朝から捜索が始まっていると報道されておりました。椎葉村の皆様にもお見舞いを申し上げ、４名の方々のご無事を心よりお祈り申し上げます。 それでは、通告に従い質問に入ります。 １、コロナ禍での生活困窮者対策と住まいの確保について伺います。コロナ禍で大きく収入が減った市民も多く、緊急小口資金や総合支援資金の貸付けが伸びていると聞いています。昨日の補正予算においても住居確保給付金の増額補正がありました。緊急小口資金及び総合支援資金の貸付けについては、６月の一般質問において滝田議員が質問しており、６月８日時点で122件、1,705万円、総合支援資金は24件、1,290万円と聞いておりますが、その後の推移を憂慮しているところです。そこで、（１）、緊急小口資金及び総合支援資金の貸付けの状況をお伺いいたします。 また、（２）、住居確保給付金の給付状況をお伺いいたします。住居確保給付金ですが、延長ができるものの、原則は３か月までとなりますので、収入が大幅に減ってしまった方は、より安い家賃へと住まいを変更することを視野に入れて動いている方も多くなってくるでしょう。住まいのセーフティーネットとして市が準備しているものの一つに市営住宅があります。午前中の大豆生田議員の質問の中で、市営住宅はすぐに入れる状況でも16戸あるというふうな話も出ておりましたが、現在の市営住宅及び市有住宅の入居状況をお伺いします。こちらは、もう既に答弁いただいているものは結構でございます。 また、市営住宅は空いているということですが、その理由の一つに市営住宅が現在の市民の生活実態に合っていないということがあるのではないかと思っています。大豆生田議員がおっしゃられていた同居の要件などもそうですが、私が今回注目したい点はお風呂についてです。市営住宅に住んでいる方や住んでいたことがある方、住むことを検討したが、諦めた方の話を聞きましたが、皆さんが口をそろえておっしゃるのは、浴槽とボイラーを自分で設置しなければいけないということへの疑問です。これが何より市営住宅の入居のハードルの高さになってはいないでしょうか。それが原因で低所得の家族世帯が入居できないという状況があるのではないでしょうか。大田原市では、もともと民間のものだった市有住宅は浴槽とボイラーが設置されているとのことですが、市営住宅には一切浴槽とボイラーはなく、入居の際に自分で準備をしないといけません。私も知り合いにお願いをして見積りをしてもらいましたが、設置には20万円から30万円かかるとのことで、低所得者には大き過ぎる負担です。市営住宅の家賃を考えた場合、１年以上の家賃に該当してしまうというようなこともあると思います。法的には浴槽やボイラーを設置する義務は、地方自治体にはないとのことです。法律自体が以前まだ銭湯が近場にあったり、風呂を持っている家ばかりではないという時代につくられている法律だからということだと思いますが、新しく市営住宅を造るところは、義務はなくても必ずと言っていいほどお風呂を設置しています。そこで、（４）、市営住宅の浴槽及びボイラーの設置を市がすべきと考えますが、市の考えをお伺いいたします。
○議長（前野良三）
津久井富雄市長。 （市長
津久井富雄登壇）
◎市長（津久井富雄） 11番、星雅人議員の一般質問にお答えをいたします。 質問事項１、コロナ禍での生活困窮者対策と住まいの確保についてのうち、（１）、緊急小口資金及び総合支援資金の貸付け状況等のご質問にお答えをいたします。令和２年６月議会、滝田一郎議員の一般質問にお答えしたとおりでありますが、緊急小口資金、総合支援資金の申請受付、貸付けにつきましては、大田原市社会福祉協議会が実施をいたしております。社会福祉協議会に確認をいたしましたところ、緊急小口資金につきましては、従来の低所得者世帯のほか、
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、休業等により収入の減少があり、緊急かつ一時的な生計維持のための貸付けを必要とする世帯を対象に貸付上限20万円で、９月４日現在で233件の申請があり、3,895万円の貸付けを行うこととなっております。また、総合支援資金につきましても、緊急小口資金の対象者が日常生活の維持が困難となっている場合に利用ができ、９月４日現在71件の申請があり、3,675万円の貸付けを行うこととなっております。内訳といたしましては、単身世帯に34件で1,455万円の貸付け、２人以上世帯に37件で2,220万円の貸付けとなっております。 次に、（２）の住居確保給付金の給付状況とのご質問にお答えをいたします。住居確保給付金につきましては、社会福祉協議会が相談、受付、受給中の面談等を行っており、福祉課が審査、支給決定、支給を行っております。離職、廃業後２年以内の者、または
新型コロナウイルス感染症の影響で本人の都合によらない就業機会等の減少により経済的に困窮をし、住居を喪失するおそれのある者や喪失した者を対象に家賃相当分の給付金を支給するとともに、社会福祉協議会によります就労支援等を実施し、住宅及び就労機会の確保に向けた支援を行っているところでございます。 支給要件といたしましては、１つ目が収入要件で、申請月の世帯収入合計額が基準額以下であることとなっておりまして、本市の場合、単身世帯は７万8,000円、２人世帯は11万5,000円、３人世帯は14万1,000円、４人世帯は17万5,000円となっております。 ２つ目は、資産要件で、申請時の世帯の預貯金合計額が基準額以下であることとなっておりまして、本市の場合は、単身世帯は46万8,000円、２人世帯は69万円、３人世帯は84万6,000円、４人世帯は100万円となっております。 ３つ目は、就職活動要件で、社会福祉協議会による月１回の面接支援等を受けることとなっております。支給額につきましては、本市の場合、単身世帯は３万2,200円、２人世帯は３万9,000円、３人世帯、４人世帯は４万1,800円となっております。支給期間につきましては、原則３か月間となりますが、就職活動を誠実かつ熱心に行っている場合は、３か月延長可能で最長９か月まで支給が受けられ、支給方法につきましては、不動産、仲介業者等の口座に直接支払うこととなっております。９月４日現在27件の申請があり、219万6,000円の給付を行うとなっております。 続きまして、（３）の市営住宅及び市有住宅の入居状況をとのご質問にお答えをいたします。本市の市営住宅の状況につきましては、本日の大豆生田春美議員の質問にお答えをしたとおりでありますが、政策空き家を除いた入居率の推移は、平成31年３月末で市営住宅87.5％、市有住宅77.8％、令和２年３月末で市営住宅85.7％、市有住宅が74.1％の入居率となっており、市営住宅マイナス1.8％、市有住宅はマイナス3.7％の入居率となっております。 次に、（４）の市営住宅への浴槽及びボイラーの設置を市がすべきと考えるとのご質問にお答えをいたします。市営住宅は、住宅に困窮する低所得者に対して、低廉な家賃で賃貸することを目的とし、家賃を低額に設定するために必要最低限の設備が設置されております。建設当時の生活様式では銭湯など、共同浴場を利用する人が多く、一般住民との不公平感が生じないように浴室だけ設け、風呂の設備は必要な入居者が設置しておりました。既設の市営住宅に改めて浴槽等を設置するとなりますと、既住居者のほうとの不公平感が生じますし、設置費用、また維持管理費用は大きな財政負担となります。現時点では浴槽、ボイラーの設置は考えておりませんが、今後近隣市町の状況を確認しながら、市営住宅の設備につきましては考究をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（前野良三） 星雅人議員。
◆11番（星雅人） それでは、再質問させていただきます。 まずは、緊急小口資金の貸付件数、およそ３か月たって倍になっていると、さらにそこからより大変な人が比較的借りられるという総合支援資金のほうはもう２倍を、２倍どころか３倍近い数になっているということで、より生活が大変になっている、そこからまた立ち直るような状況にないということがこの数字から見て取れると思います。また、この住居確保給付金のほうの、まず今いるところに住み続けるために一時的にこの給付を行うということになると思うのです、所得が少なくなった方が。今度は、そのお金ももう切れてくるとなるとずっと家賃が払えないままになるということになってしまうので、それに対して今度は引っ越しを考えて、より家賃が安い住居に移られたり、そういったことを考える時期になってくると思うのです。そのときにやはり市営住宅というものがその対象として検討されるのではないかと思うのです。やはりこのお話、先ほどの最後の答弁いただいている市営住宅の浴槽とボイラーの件、ここが私はすごく、何名の方からも、市民の方からも言われましたし、最初に聞いたときはそうなのだというか、正直驚いたというか、もちろんつくられているのが前の時代ということはありますし、一番新しいものでも平成２年が東雲だと思いますけれども、４年ですか、すみません。平成４年が東雲ということで、もう25年以上たっていると。最後の頃にはもう風呂というのはかなり一般的だったのではないかというふうには思うのですけれども、その当時の状況では風呂を設置するという判断に至らなかったということだと思うのです。今後のことなのですけれども、新しい市営住宅を建てる予定というものは恐らくないですよね。確認をさせていただきたいと思います。
○議長（前野良三） 建設水道部長。
◎建設水道部長（加藤雅彦） お答え申し上げます。 今の時点でという話では、今の時点ではございません。 以上でございます。
○議長（前野良三） 星雅人議員。
◆11番（星雅人） 確認だったものですから。公共施設白書を以前に出したときに、西原の団地とかが2020年頃にはもう耐用年数を迎えるという計画で書いてあったものなのですけれども、その後法律の改正があって、耐用年数が延びているという話を聞きまして、今ある団地をより長く使い続けるというような状況になっていると思うのです。そうすると、まだ今の新しいほうの団地、若草、東雲、実取あたりですか、そういったところはここから先も30年という形で使い続けるというときに、新しいものはないわけですから、風呂の設置がない市営住宅のみで大田原市は運営をしていくということになるかと思うのです。それは、やはりちょっと今の市民の生活実態には合っていないと思うのです。例えば昔は２日に１回銭湯に行けばいいや、３日に１回銭湯に行けばいいやというライフスタイルが主流だったかもしれませんが、今は夏も暑いですし、お風呂に入れられないということによって、例えば子供を入れられなければネグレクトの疑いをかけられてしまったりとか、そういった可能性もあるときにお風呂がないという市営住宅を家族世帯が選べるのかというところで、非常にそこは疑問だと思うのです。これ財政負担の話と不公平感というところの２点出ていたと思うのです、お話いただいたもので。まず、不公平感なのですけれども、例えば家賃を2,000円上げてお風呂を設置して、そこの入居者から徴収するという考え方があると思うのです。例えば月に2,000円と計算します、仮に。そうすると、１年間で２万円ぐらいになるわけです。そうすると、10年間そこに入っていただければ、もともとのお金は回収できるというような形になると思うのです。行政でまとめてつければそのコストも安くなると思いますし、もともと市営住宅の金額が違うということはあっていいと思うのです。今も実際に違うわけではないですか。設備とかその年数に応じて。ということを考えると、一時的に市の負担はかかりますけれども、そういった形で設置をするということ、全部の箇所にとは私も申し上げません。例えば10戸、20戸、200万円、400万円とかかりますけれども、それはそこに本当にそういったものを求めているかということを試験的に、いわゆるリトマス紙にもなりますし、そういった設置をぜひやっていただきたいと思うのです。そうすると、市の負担というのは実際はほぼないというような状況でやれるのではないかと思いますけれども、この考え方についてはどうでしょうか。
○議長（前野良三） 建設水道部長。
◎建設水道部長（加藤雅彦） お答えいたします。 ２点ほど今のご質問で私考えました。１点につきましては、午前中の大豆生田議員のご質問にも答弁申し上げましたとおり、市営住宅の大きな傷みによる修繕費、これも確保できなくて部屋をお貸しできない状態の部屋があるというような財政状況を考えますと、そのような状況の中でお風呂の設備を設置する、予算を確保するというのはちょっと何とも私どもとしては、修繕のほうに回したいという考えになります。 それと、もう一点なのですけれども、もともとそういう浴室だけがあるような設備にお風呂を設置していった場合、今度管理するほうの立場として、的確に管理ができるかという不安な面もございますので、現時点では予算が確保できたら空き室の修繕、そちらのほうに回したいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（前野良三） 星雅人議員。
◆11番（星雅人） その気持ちはすごく分かるのですけれども、財政的な面からすると。でも、本当に必要な方々に届かないために市営住宅があるとしたら、ちょっとおかしいような気がするのです。本当に最初に初期費用としてお風呂のために20万円のお金を準備できる人、あるいは本当に風呂も要らないよという形の家族世帯とかというのは今どれだけいるかというと、やはりちょっと今の実態には合わないような気がしています。 先ほどの予算の部分なのですけれども、そこは何とか一旦後から回収というか、ちゃんとその費用に上乗せしてということができるということも踏まえて調整していただければ、それはまた考え方を別として、修繕は修繕として、そこはそことして今の健康で文化的な最低限度の生活というラインを大田原市はここに置くのだという目的のために一旦試しに10戸、20戸に設置してみるというのはありなのではないかと思うのです。これはもう財政の話というふうになったので、担当のほうから離れると思うので、もしよろしければ市長、副市長に考えをお聞かせ願えればと思います。
○議長（前野良三）
津久井富雄市長。
◎市長（津久井富雄） ただいまの再質問にお答えをさせていただきます。 星議員の新しい提案といいますか、文化的な生活の保障という観点で見ますと、全くおっしゃるとおりだろうという感じがいたしますが、また部長答弁のほうにもありましたように、既存の皆様方がそういった条件の中でも市営住宅を選んでお入りになっていただいている、そういった間での不公平感ということは、これはやはり見過ごすわけにもいかないという感じがいたしております。そういった部分で、試験としてやってみてはということでありますが、推測してみますと試験としてやってみれば当然いいわけですから、そうしてくれということになってきます。そうすると、全戸についてお風呂の設置を計画的に進めてまいりますということになりますので、当然それらについてのイニシャルコスト、ランニングコストということに家賃が2,000円の上乗せという形で済むのか、それよりももう少し高くなってしまうのか、そこら辺のところが一つ課題になってこようかとは思いますが、すばらしいご提案でありますので、深く考究をさせていただきまして、よりよい方向に財政も含めて、大変誠に申し訳ありませんが、財政状況厳しい中でありますので、重々分かっておりますが、研究を進めさせていただきたいと思います。
○議長（前野良三） 星雅人議員。
◆11番（星雅人） 前向きな答弁と私は受け止めました。ありがとうございます。 それで、今市営住宅を今後造らないということと、どんどん政策空き家にして入居者がいなくなったら、撤去してそこを撤去というか、なくしてしまって、再利用をどうしていくかという話とかにもなってくると思うのです。今度どんどん市営住宅以外の空き家も増えていくという状況で、市の計画の中にはそれに対する補助という形で、市営住宅とは別の形で住まいを確保するというところの話も書かれていたりしますので、そこら辺の中でバランスを取っていくということなのです。なので、全ての市営住宅にお風呂をつけろということではなく、移行期間の間にそういった施策を取りながら、バランスを取って市民に市営住宅に代わるような住まいの確保の部分を丁寧にやっていただけたらというふうに思っていますので、一概にそれだけの方向だとは私も思っていませんが、まずここをやることで間をつなぐ政策としてはかなりありなのではないかというふうに思っていますので、ぜひ深く深く検討をお願いいたします。 では、次の質問に移りたいと思います。２、大田原市文化財保存活用地域計画についてお伺いいたします。平成30年12月議会の一般質問にて、文化財の保存と活用及び市史編さん事業についての質問をさせていただきました。平成30年の６月に文化財保護法の改正がありまして、平成の終わりの31年４月に施行されました。保存と活用の自由と責任をこれまで以上に地域が担う形になっていく、そのような変化を受けてどのように文化財を使ったまちづくりをしていくか。令和の時代にその問いへの答えを出すよう求められているのではないかと思います。以前の質問で、文化財保存活用地域計画についてお伺いしたときには、当初、歴史文化基本構想の策定をする予定だったものを引き継ぎながら、文化財保存活用地域計画にしていくという方針が示されておりまして、そのような形の中で実際先月、８月についに文化財保存活用地域計画の案が出来上がり、８月の半ばから市のホームページ上でパブリックコメントが募集されておりました。今後パブリックコメントの意見の反映などを行い、その後に国へ認定申請を行う予定であると聞いております。おおむねの形は出来上がったと言っていいと思っています。文化庁のホームページを見ますと、令和２年の７月31日現在で全国で16の保存活用地域計画が認定されているということですが、大田原市の文化財保存活用地域計画もかなり早い認定になれると期待しています。そこで、（１）、大田原市文化財保存活用地域計画の内容について伺います。 （２）、パブリックコメントの件数と、その内容と対応をお伺いします。 また、保存活用地域計画の中では、現在行われている東山道駅路及び磐上駅家の場所確認の調査事業、また今後侍塚の保存活用計画なども計画に入っておりまして、これはここにおられる深澤議員も所属されていますが、那須国の古代ロマンプロジェクトの皆様が熱心に取り組んでいらっしゃる案件でもあるかと思います。これに関して新聞記事がありましたので、その新聞記事に絡めての質問をさせていただきます。（３）、８月13日の下野新聞の「古代ロマン構想策へ」という記事の中に４月31日に津久井市長、国会議員、簗議員です、３省庁の関係室長や課長らが参加し、意見交換が行われたと書かれていました。意見交換会へ参加しての市長の感想をお伺いできればと思います。 以上です。
○議長（前野良三） 教育部長。
◎教育部長（大森忠夫） 質問事項の２、大田原市文化財保存活用地域計画についてのうち、（１）、大田原市文化財保存活用地域計画の内容についてとのご質問にお答えいたします。 文化財保存活用地域計画とは、平成30年の文化財保護法の改正により新たに制度化されたもので、各市町村における文化財の保存、活用に関して、市町村が目指す目標や中長期的に取り組む具体的な内容を記載した基本的なアクションプランであり、文化庁長官の認定を受けることになります。本市では、法改正前の平成29年度からこの地域計画の前身である歴史文化基本構想の策定に着手し、法改正を機にこの地域計画の作成に切り替え、それまでの成果を生かしながら、作成作業を進めてまいりました。このたび計画案がまとまりましたので、パブリックコメント等を経て、本年12月の文化庁長官の認定を目指しているところであります。本市の地域計画は、市内にある未指定も含めた文化財の悉皆調査を踏まえて、扇状地形と湧水という自然の特徴、時の中心地と東北とを結ぶ交通の要衝地、里山の暮らしから生み出された生活文化、時代を超えた歴史の再発見といった本市の歴史文化の特徴を整理いたしました。そうした視点で多種多様な文化財を関連文化財群というまとまりとして捉えたり、文化財が集中する区域を文化財保存活用区域に設定したりしながら、具体的な文化財の保存活用の取組として、城下町を中心とした建造物調査、市史編さんに係る自然、民俗、現代の各分野の詳細調査、郷土資料の
デジタル化、那須神社の保存、修理、東山道関連の発掘調査などを重点事業に位置づけ、これらを含めて既存、新規合わせて70事業を掲げております。計画期間を５年間とし、これらの事業を行政のみならず、関係機関、団体、市民と協働で進めていくこととしております。 次に、（２）、パブリックコメントの件数とその内容と対応についてとのご質問にお答えいたします。パブリックコメントにつきましては、去る８月14日から９月３日までの21日間にわたり計画書素案を市ホームページに掲載するとともに、本庁舎と各支所で閲覧に供する形で実施いたしました。しかしながら、市民の皆様からお寄せいただいたご意見等はございませんでした。今後は文化庁と再協議や関係省庁における確認を経て、文化庁への認定申請を行うこととなります。 次に、（３）、古代ロマン構想策に関する意見交換会へ参加しての感想についてとのご質問にお答えいたします。去る７月31日、文化庁、国土交通省、観光庁の課長級職員４名が湯津上地区を中心に活動を展開している民間団体、那須国古代ロマンプロジェクトの活動の舞台にある国宝、那須国造碑や国史跡、下侍塚古墳などを視察するとともに、同団体のメンバーと意見交換を行うため、来市されました。同団体は那須国造碑や侍塚古墳などの調査研究や情報発信を踏まえて、それらを活用した観光開発や整備を進めようと考えており、国指定文化財に対する国の考え方や団体の活動に対する国の支援施策などについて指導、助言してほしいと依頼していたことに対してお答えいただいたものであります。これまでの本市における文化財の保存や活用の取組につきましては、市主導、あるいは市からの補助金に期待を寄せる傾向にありました。そうした中で、同団体のように民間において主体的、積極的に取り組もうとしている姿勢は大いに歓迎するものであり、本市の古代の文化財が集中している湯津上地区の文化財に注目し、自分たちの手で何とか地域の活性化に結びつけようとする熱い気持ちをぜひとも持ち続けて、今後も自立的な活動を継続してくださることを大いに期待しているところであります。本市といたしましては、補助金等による支援はなかなか難しい状況にありますが、地域計画でのご質問にお答えいたしましたとおり、文化財の取組は市民との協働を目指しており、お互いに知恵を出し合いながら、うまく国の支援等を取りつけられるような形で支援してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（前野良三） 星雅人議員。
◆11番（星雅人） どうもありがとうございます。 一応確認したいのですけれども、最後の質問、最初に意見交換会に参加しての市長の感想というふうに質問では書かさせていただいたのですけれども、市長の感想を代弁しているということでよろしいのでしょうか。
○議長（前野良三）
津久井富雄市長。
◎市長（津久井富雄） ただいまのご質問にお答えいたします。 こちらにいる部長、課長は市長部局ということで、それぞれの部長が答弁したとしても私の答弁と考えていただければありがたいと思います。
○議長（前野良三） 星雅人議員。
◆11番（星雅人） 分かりました。では、そのつもりで受け止めさせていただきます。 まず、その計画の中身の中で、今後文化財状況調査、今やっているものだけでなく、先ほど建造物調査や、自然や民俗の分野の詳細調査も出てくるということで、文化財の専門職員の確保や育成ということが本当に重要になってくるというふうに考えますけれども、この点はどのように考えていらっしゃるでしょうか。
○議長（前野良三） 教育部長。
◎教育部長（大森忠夫） お答えいたします。 このたび作成しております文化財保存活用地域計画の中でも、組織体制を整備するためには重要なことと位置づけしております。市では、４つの資料館、それから市史編さん係にそれぞれ学芸員を配置し、施設の管理運営、展覧会や講座の開催などの様々な事業の実施に取り組んでおります。また、本市は遺跡が多く、その保護対策にも取り組んでおります。それらを円滑、適切に対処し、本市のまちづくりや地域活性化につなげていくためには、総合的にマネジメントできる人材としての文化財専門員の確保も必要と考えておりますが、今後文化財関係にたけた職員の育成にも取り組んでいきたいと考えおります。
○議長（前野良三） 星雅人議員。
◆11番（星雅人） 人の育成は本当に重要なことだと思うので、ぜひ力入れて取り組んでいただければと思います。 次に、中に名勝おくのほそ道の風景地八幡宮保存活用計画が９月策定予定ということで書かれていましたが、こちらの中身等お伺いできればと思います。
○議長（前野良三） 教育部長。
◎教育部長（大森忠夫） お答えいたします。 名勝おくのほそ道の風景地八幡宮の保存活用計画は、現在進めております文化財保存活用地域計画の傘下に位置づけられる個別の文化財の計画になります。那須神社は本殿、楼門が国の重要文化財に、境内全域が国の名勝に指定されておりますが、後者に係る保存活用の計画になります。那須神社は、多くの社殿がありますが、大半が老朽化が著しく、文化財として、また神社としての在り方にも支障が出てきているところでございますが、これらの修理をしていくために所有者、管理者である地元からの依頼を受けて市が策定に及んだものでございます。現状と課題を把握し、それを基にした保存活用、整備の方向性を明らかにしまして、今後５年間、あるいは中長期的な実施計画を定めております。社殿群の修理のみならず、杉並木などは名勝としての重要な要素であり、それらを維持管理し、風致景観を保全し、教育、まちづくり、観光に活用していくことを所有者、管理者、市、その他関係機関、団体が連携して取り組んでいくことなどを盛り込んでおります。
○議長（前野良三） 星雅人議員。
◆11番（星雅人） あと、１点ちょっと中身について気になったものが、保存活用のための制度という点の中で市民遺産という言葉が出ておりまして、市民遺産という制度を構想されているということなのですけれども、この内容についてお伺いできればと思います。
○議長（前野良三） 教育部長。
◎教育部長（大森忠夫） お答えいたします。 現在策定中の地域計画の中での市民遺産というものは仮称で、まだございません。国、県、市にとって重要な文化財は文化財保護法や県、市の文化財保護条例に基づいて指定され、保護されております。しかし、その一方で指定されてはいなくても本市にとって貴重、あるいは市民にとって大切なものとして守り伝えられている文化財も数多く存在しております。未指定の文化財も含めた悉皆調査によってそれらを明らかにし、市民や地域のよりどころとして保存するとともに、さらにまちづくり、地域の活性化などに活用できるような仕組みをつくってまいりたいと考えております。おおたわら令和の名木選や土木遺産、林業遺産なども対象となる一例と言えますが、具体的な制度設計につきましては、これから詰めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（前野良三） 星雅人議員。
◆11番（星雅人） 私この保存活用地域計画を読ませていただいて、今まで多種多様な計画を市の皆さんからいただいて読んできたのですけれども、率直に一番面白い計画だったというふうに思うのです。非常に物語性があるというか、今まで点で考えていた文化財をストーリーの中に位置づけることによってそれぞれを引き立たせるというような発想の中で、これは日本遺産とかも同じかもしれませんけれども、その市バージョンをつくっていただいたということで、かなり熱が入った計画になっているのではないかと思っているところです。今回の質問に当たって、私もちょっと三大古碑というところが気になって、多胡碑、多賀城碑、この２か所視察をさせていただきました。宮城県の多賀城市にある多賀城碑は、歌枕の一つである壺碑（つぼの石ぶみ）として俳人松尾芭蕉が元禄２年に訪れたことが「奥の細道」で紹介されています。多賀城は長きにわたって東北地方の政治、軍事、文化の中心地であり、国の特別史跡でもあるため、碑だけでなく、多賀城全体を史跡として観光に活用していこうという動きがあります。現在多賀城の南門の復元建設工事が行われていました。また、多賀城アプリというアプリを使ってＡＲで、こうやってスマホをかざすと、その当時の役所が浮かび上がってくるというようなこともしています。 また、群馬県の高崎市の多胡碑ですが、しっかりした覆堂ですか、がつくられており、隣接する多胡碑の記念館で考古資料や多胡碑の碑文の書風に関わる中国の国籍の拓本なども展示されております。また、日本の三大古碑のレプリカが並べて置かれています。現在多胡碑は、山ノ上碑、金井沢碑とともに上野三碑としてユネスコの世界の記憶として登録されています。上野三碑かるたがつくられて、絵や文を子供たちが書いていたり、毎年書道展が開催されており、多胡碑のあるいしぶみの里公園の中には入賞者の書がそのまま彫られたものが設置されていたりと、様々な取組がなされています。もちろん同じことをすべきだとは言いませんし、それぞれの文化があるので、大田原市は大田原市なりの生かし方をして、ほかの碑のところも盛り上げていければというふうに思っているのです。 今回国宝である那須国造碑ですが、文献として、また書として二重指定されているということで価値の高いものになっています。六朝体の北魏楷書としてとても美しい書だということで、書としての価値もまだ生かしようがあるのではないかと思っています。多胡碑記念館では館長さんにお会いできたのですけれども、字の美しさで言えば那須国造碑が断トツだというお話をいただいております。生涯学習の観点から書道をやられている多くの方々の協力や市内の高校の書道部の協力を得ながら普及啓発を行うこともできるでしょうし、佐久山には豊道春海という著名な書家もいらっしゃいますということで、そこと絡めたストーリーも描けるのではないでしょうか。 これだけ絵を描けるだけの材料と市民の気持ちが今すごく育ってきていると思うのです。ここに政治的な判断と財源というところがこの後重要だということなのですけれども、市長の声がまだ聞けていないものですから、最後に市長の思いというか、どういうふうに考えているか、そこの話をお聞かせいただければというふうに思っています。よろしくお願いします。
○議長（前野良三）
津久井富雄市長。
◎市長（津久井富雄） ただいまのご質問にお答えをさせていただきます。 今星議員さんのほうから那須国造碑についての思いと歴史的な背景、また我が郷土によります書の大家であります豊道春海先生、そういった関連もお話を聞いて改めて我が郷土にはすばらしい国宝があるということを認識をしたわけでありますが、部長答弁の中では補助金をもらわず、那須の古代ロマンプロジェクトですか、これらにつきましては実は県の方のわがまち自慢と我々市のほうの資金を入れて３年間地域の宝探しというか、地域のお祭りをつくるとか、または地域の歴史をたどる、また新たな集会をつくる、そういった意味合いでよりどころとなるような集まり、そういった企画立案をしながら実行していくというチームづくりをしてきた一環の中で、湯津上ではこの古代ロマンという事業が起こされてきたわけであります。また、もう一つには大捻縄引きですか、湯津上にはそういった伝統文化もございましたので、それらもまた起こされたのも事実でございますが、特にこの那須国造碑につきましては国宝指定ということで、三古碑の中では一番書体等についても、また文面等についても優れているということで、お話がありましたよう二重登録が国宝としてされているということで、大変すばらしいものを我々は持っている。 そういった部分では時代の流れ、インバウンドとか、または地域資源を生かして観光、観光立国を目指した安倍内閣においては、それぞれ地域の中で眠っている資源を発掘して、それを今度は観光に結びつけた、地域産業に結びつけていこうという思惑の中では、一方我々大田原市としては地道な努力を続けてきたわけでありますが、多賀城や、また多胡碑のような華々しいといいますか、そういったアピールはしてこなかったことも事実であります。その２つは国宝指定にはなっていないのです。我々のところ、那須国造碑が国宝指定ということで、安住していたといえばそれまでのことなのですが、ただ厳然たる事実としてそれがあるということをやはり誇りに思って、よその地域の古碑について比較、優劣をつけるということではなく、我々の地域にある、先祖がそういったすばらしいものを残してくれた、またそれらを畑の中というか、山の中に埋もれていたものを発掘してくれた、その発掘作業というものが遺跡発掘ということでは世界初とも、また世界で２番目とも言われるような発掘偉業を成し遂げた水戸光圀公がおいでになったとか、そういった歴史的なものを考えていきますと、この那須国古代ロマンプロジェクト等につきましては、息の長い取組をしながら、本当の意味でのすばらしさというものを随時に発信をしていける、そのようなすばらしい遺産を我々は持っているということに自信を持っていってよろしいのではないか。 予算づけにつきましては、県のほうも３年間という制約がございますから、今我々財政状況の中ではやはり３年、県のほうの補助金が打ち切られれば、当然プロジェクト等についても一旦は資金的な支援は打ち切るということになりますが、また新たな国の助成制度等を模索をしようということで、今回は国のほうに簗代議士を通じて文科省のほうから、また観光庁のほうからお出ましをいただいて、現場を見ていただいて、ご指導をいただいたということで、今度は我々の地域にこういうすばらしいものがあるので、ぜひまた地域でも地元の有志が集まってこういうプロジェクトを起こしているので、国のほうとしても支援をしていただきたい、ご指導をしていただきたいという要望を切に重ねたところでございます。そういったことに対しましては、すぐに補助金をつけるという話ではないが、やはりすばらしいものがあるので、ぜひ続けていただきたい。また、続けるに当たって指導もしっかりしていく、そういったお答えをいただいております。お金については、その後についてくるのだろうと思いますが、先ほど申し上げましたように、常にチャンスはあると思っていろいろな発信の仕方をこれからもしていきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（前野良三） 星雅人議員。
◆11番（星雅人） ありがとうございます。 最初からそういう話をいただければ全然安心したのですけれども、政治的なほうというか、市長の思いのほうを聞かせていただきました。息が長い取組ということは本当そのとおりだと思いますし、どこかで市が出ていかなければいけないチャンスというか、が出てくることも考えられます。それまでに、先ほどの質問もそうですが、くれくれと言うだけでなく、削減のほうもともに考えていかないとやれることではないという考えではおりますので、今回の質問とは違いますので、また改めてそのようなことを今回の決算や、また12月議会等で……
△鈴木隆議員
○議長（前野良三） 次に３番、鈴木隆議員の発言を許します。 ３番、鈴木隆議員。 （３番 鈴木 隆登壇）
◆３番（鈴木隆） ３番、鈴木隆でございます。それでは、通告に基づいて質問いたします。 まず、
新型コロナウイルス感染症に罹患された方々に心からお見舞いを申し上げます。
新型コロナウイルス感染症に対して、地域を支えてくださっている医療従事者などの方々に感謝を申し上げます。また、台風10号のために大田原市と交流のある椎葉村で安否が不明となっている方々の無事の救出を強く願っております。 １、
新型コロナウイルス感染症拡大防止のための妊産婦への支援などについて。栃木県内においても新型コロナウイルスへの感染者が急増し、特に若い世代での感染者が増加してきております。秋冬には感染者がさらに増えるのではないかと懸念する専門家もおられるわけであります。 （１）、
新型コロナウイルス感染症拡大の中で、出産を迎える方などへの相談対応状況などについて伺います。もとより出産に関する悩みや不安なども少なからずあり、また産後に鬱になるリスクも高いわけでありますが、
新型コロナウイルス感染症拡大の状況を踏まえれば、産前産後の相談対応は特に重要であると考えます。特に妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を実施する目的で設置された、子育て世代包括支援センターなどにおける相談対応の状況を伺います。例えば４月から７月までの４か月間の問合せや相談件数は前年の同じ月に比べてどのような状況にあるかお伺いします。 （２）、大田原市での里帰り出産に関する相談対応について伺います。日本産婦人科学会では、感染の可能性が高くなると考えることから、長距離移動による里帰り分娩は可能な限り控えていただきたいとのことのようであります。県境をまたぐ移動の自粛という考え方もありますが、例えば首都圏から大田原市へ里帰りしての出産や相談、指導を受けることに制約があるのか、また里帰り出産を希望する場合に留意すべき点などについて、どのように相談対応されているのか伺います。 （３）、希望する妊産婦へのＰＣＲ検査の実施など、安心して出産するための支援策などについて伺います。安全で安心な出産、育児とともに、新生児への感染の可能性を最小限に抑える必要があると考えるわけであります。また、妊婦さんの新型コロナウイルスへの感染の有無が、例えばＰＣＲ検査で分かれば本人のみならず、地域の周産期医療の確保の上でも有益であると考えます。ＰＣＲ検査については、大田原市独自の支援も一案であると考えますが、厚生労働省から都道府県等への通知文書において、不安の解消のための支援の一環として、感染症状のない妊婦でもかかりつけ産婦人科医と相談し、ＰＣＲ検査の実施も考えられることが示されており、６月の栃木県議会で承認された補正予算に含まれる妊婦への分娩前
新型コロナウイルス感染症検査事業費により、妊婦さんの希望によりＰＣＲ検査を受けることができることとなっております。大田原市としても、子育て世代包括支援センターの相談業務はもとより、この検査が具体的になった場合に、例えば大田原市のホームページの
新型コロナウイルス感染症関連情報の中で普及を行うべきであると考えますが、ＰＣＲ検査を含め、安心して出産するための支援策などについて伺います。 （４）、特別定額給付金の基準日の翌日、令和２年４月28日以降に出産された世帯に対する給付金などの支援について伺います。この質問は、昨日採択された補正予算の中の新生児特別給付金給付事業に関連していると考えますが、この補正予算案が示される前に一般質問の通告をいたしましたので、その内容に従って質問いたします。特別定額給付金の基準日の翌日、令和２年４月28日以降に子供が生まれた世帯にはこの10万円の給付金が支給されないわけでありますが、これまでの
新型コロナウイルス感染症拡大や、この冬にはインフルエンザと
新型コロナウイルス感染症の同時流行も懸念されており、早期の休暇取得や子育て用品の価格高騰などによる経済的な負担などが懸念されるわけであります。特別定額給付金の支給対象となった世代との公平性に留意して、地方創生臨時特別交付金による支援などを大田原創生会から津久井市長へ県に要望書を提出したわけであります。この支援について、新たな給付金の支給開始時期、支給方法、市民への広報を含めて伺います。 （５）、乳幼児の
新型コロナウイルス感染症の対策に関する支援状況などについて伺います。感染症予防のために新生児へのしっかりとした衛生管理などが求められるわけでありますが、マスクの着用は呼吸や心臓への負担、嘔吐物による窒息や肺炎の心配、熱中症の危険性などについて、日本小児科医会による注意喚起が、また海外の学会なども２歳未満の乳幼児、特に赤ちゃんのマスク着用は危険であると警告が出ているわけであります。特に乳幼児の感染予防対策、それから乳児の周りの人々が留意すべきことについての相談などの支援状況などについて伺います。 （６）、乳幼児の健康診査、予防接種などの実施状況などについて伺います。
新型コロナウイルス感染症感染予防のために実施を見合わせていた乳幼児健康診査、乳幼児健康相談が６月から再開されていますが、妊産婦新生児訪問指導、４か月児童健診検査などの受診はどのような状況か伺います。また、赤ちゃんの予防接種を遅らせると免疫がつくのが遅れ、重い感染症になる危険性が高まることから、予防接種は遅らせずに予定どおり受けるべきであると言われているわけであります。乳幼児の予防接種の実施状況を伺います。
○議長（前野良三）
津久井富雄市長。 （市長
津久井富雄登壇）
◎市長（津久井富雄） ３番、鈴木隆議員の一般質問にお答えをいたします。 質問事項１、
新型コロナウイルス感染症拡大防止のための妊産婦への支援などについてのうち、（１）、出産を迎える方などへの相談対応状況についてとのご質問にお答えをいたします。子ども幸福課に併設されている子育て世代包括支援センターでは、妊娠届出時から育児の時期まで切れ目のない相談支援を行っております。妊娠届出時の面接は全妊婦に対して実施しており、不安を抱えている方には妊娠早期から妊婦の心に寄り添い、不安解消ができるよう努めております。必要に応じてヘルパーがご家庭に出向いて家事や育児を支援する養育支援ヘルパー派遣制度、また産後４か月までの母子が３回医療機関に入院して、心身のケアや育児の指導を受ける産後ケアをご紹介し、利用につなげております。妊婦届出時の面接、相談の実施状況は前年４月から７月が135件、今年度同月が145件であり、いずれも妊婦全員と面接をしております。
新型コロナウイルス感染症が全国的に流行するようになった５月からは、厚生労働省や経済産業省が作成した感染予防や相談機関を紹介するパンフレットを妊婦届出時に配布し、不安の解消を図っております。妊娠中の方は定期的に妊婦健診を受診するため、医療機関が一番身近な相談機関になりますが、市は医療機関とも連携をし、支援が必要な妊産婦を把握をし、相談、支援に努めているところでございます。 次に、（２）の大田原市での里帰り出産に関する相談対応についてとのご質問にお答えをいたします。大田原市への里帰り出産につきましては、妊婦が既に受診している病院から里帰り出産先の病院に紹介状を出して出産医療機関が決定されるため、市に直接里帰り出産についてのお問合せがあった場合には、医療機関に相談をしていただくようご案内をしているところでございます。里帰り出産された方の場合には、滞在期間に応じて赤ちゃん訪問や４か月児童健診の依頼が市に来ることになっておりますが、現在も
新型コロナウイルス感染症流行前と同様に依頼が来ておりますので、前年と同じような対応をしているところでございます。 次に、（３）の希望する妊産婦へのＰＣＲ検査の実施など、安心して出産するための支援策についてとのご質問にお答えをいたします。本事業につきましては、県主体の補助事業となるため、県からの情報を待って、事業開始時には対象となる妊婦や、速やかに周知できるように情報収集に努めて、ホームページ等でもお知らせをしていきたいと考えております。 次に、（４）の特別定額給付金の基準日の翌日以降に出産された世帯に対する給付金についてとのご質問にお答えをいたします。議員からも質問の中でありましたように、創生会の皆様方からも、また多くの市民の皆様方からも要望が出ていた１件でございました。ご質問の給付金につきましては、本定例会第３日目の一般会計補正予算において、大田原市新生児特別給付金としてご議決をいただいたところでございます。この大田原市新生児特別給付金につきましては、
新型コロナウイルス感染症が全国的に拡大をし、社会環境が激変する中、不安な妊婦期間を過ごした出産に至った世帯の経済的負担を軽減するため、国が実施した特別定額給付金の給付対象とならない新生児の母を対象に支給、対象児童１名につき10万円の給付金を市独自に支給するものであります。支給対象児童は、令和２年４月28日から令和２年12月31日までに出生をし、申請日時点で本市に住所がある新生児で、支給対象は支給対象児童を出産した母親で、令和２年４月27日時点で本市に住所があり、申請日時点まで引き続き本市に住所がある方となります。本給付金の申請につきましては、既に出生届をされており、本給付金の対象となる方は今月中に案内通知を発送し、今後出生届を提出される対象者につきましては、届出の際に給付金のご案内をさせていただく予定であります。また、申請のあったものにつきましては、申請月の翌月25日に支給対象者である母親名義の口座に振込により支給をいたします。なお、申請期限は令和３年２月26日までとなっておりますので、支給対象者の方でも期限までに申請がなかった場合には支給になりません。今後市広報やホームページ、よいちメール等により市民の方々に周知をしていきたいと考えております。 次に、（５）の乳幼児の
新型コロナウイルス感染症の対策に関する支援状況についてとのご質問にお答えをいたします。赤ちゃんが生まれるとお母さんの２週間健診、１か月でお母さんと赤ちゃんの１か月健診、生後２か月から赤ちゃんの予防接種がスタートし、３か月までに市の産婦新生児訪問、４か月児健診などがあり、医療機関や保健師、助産師とのきめ細やかな相談の機会があります。日本小児科医会によれば、子供が市中感染することは少なく、重症例は極めてまれであり、ほとんどが同居する家族からの感染であると言われていることから、
新型コロナウイルス感染症予防のためのパンフレットを配布をし、子供の家庭内感染を防ぐために新しい生活様式の実践などの家族の感染予防の注意点や、相談機関等の周知を図ってまいります。 次に、（６）の乳幼児の健康診査、予防接種などの実施状況についてとのご質問にお答えをいたします。乳幼児健診につきましては、４月に県北健康福祉センター管内で
新型コロナウイルス感染症が確認されたことに伴い、４月15日から５月31日までに実施予定の健診、相談を中止といたしました。その後、発生状況を鑑み、６月から再開をしております。４か月児健診につきましては、股関節脱臼の早期発見等、４か月で確認するものがあるため、医師会との調整により通常月１回の実施であるものを６月、７月は月２回実施をいたしました。その他健診は感染リスクを考慮し、１回の対象人数を一定数に抑え、当初予定のとおり年度内に今年度対象者の健診を実施することとしております。 乳幼児健診の受診率につきましては、例年同様95から100％の受診率であり、現在乳幼児健診に来られるお母さんからの育児に関する相談時間が以前に比べて長くなっている状況から推察をいたしますと、乳幼児健診は安心して出かけられるところ、また育児の悩みを相談できる場として、さらには保険者、保護者間の交流や育児の悩みを共有できる場として重要な役割を果たしているものと改めて感じているところであります。 予防接種につきましては、４か月児健診をスタートに接種状況の確認と、次に受けるべきものの勧奨を実施しておりますが、乳幼児のほとんどが適切な時期に受けるべき予防接種を受けていることが確認できております。新型コロナウイルスの収束までにはさらなる時間を要すると思われますので、今後も引き続き妊産婦の方々が安心して産み育てていけるよう、必要な情報の発信や、また相談、支援等を実施してまいります。 以上でございます。
○議長（前野良三） 鈴木隆議員。
◆３番（鈴木隆） （１）に関する再質問でございます。 感染を避けるなどのために窓口に出向かない方法で相談を希望する場合には、どのような方法を利用できるか伺います。
○議長（前野良三） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（村越雄二） お答えいたします。 まず、妊婦全員が来所する妊娠届出時に子育て世代包括支援センターのパンフレットを配布して、相談連絡先や妊婦の担当保健所を紹介して、また来られない方につきましても妊婦さんの状況に応じまして、電話や家庭訪問等、窓口に来所しなくても相談ができるような体制は整えております。 以上でございます。
○議長（前野良三） 鈴木隆議員。
◆３番（鈴木隆） （４）の再質問をいたします。 支給対象でございますけれども、昨日の大豆生田議員の補正予算に関する質問に対して、大田原市では４月27日時点で妊娠届を出しており、子供が12月31日までに生まれた場合である旨のご答弁があったと思います。真岡市や那須烏山市などでは令和３年３月31日までに生まれた場合が支給対象ではありますが、ほかの自治体と条件が異なるその考え方と、医師の証明書を受けていたが、妊娠届出書の提出が４月27日の翌日以降になってしまって、12月31日までに生まれた場合もあろうかと思います。その場合は、支給の対象となるか、運用について伺います。
○議長（前野良三） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（村越雄二） お答えいたします。 補正予算の中でも答弁をさせていただきましたが、国の特別定額給付金は基準日である４月27日までに生まれた新生児が対象であるため、出生が数日遅れただけでも給付金を受け取ることができないという、ここがそもそもの議論のきっかけだったかと思います。特に基準日時点で妊娠が判明していた妊婦さんにおいては、おなかの赤ちゃんはその大きさにかかわらず、今後生まれることが確定している１人の子供としての認識があったかとなるわけです。今回の給付金の趣旨としては、早く生まれていればという不満や不公平感を解消して、基準日以前に出生した新生児を抱える世帯と同様の経済的支援をするために、基準日時点で妊娠の可能性のあった子供までを対象としたものであり、基準日に妊娠していた場合、分娩予定日は年内に収まることから、妊娠カレンダー等を専門職も交えて精査した結果、対象を12月31日までの出生としたということでございます。 また、議員がおっしゃいます年明け出産の場合は一応その中で検討した結果、年を明けて出産した場合にはどんなに早くても妊娠の確定というのは５月末になるということでありますので、４月27日の時点では妊娠はしていないということの判断で基準日を、給付金の給付を12月31日までとした結果でございます。そう判断したところでございます。 以上でございます。
○議長（前野良三） 鈴木隆議員。
◆３番（鈴木隆） 後半の質問の回答をお願いできないでしょうか。４月27日以降に、提出が27日以降ですけれども、12月31日までに生まれた場合ですけれども。
○議長（前野良三） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（村越雄二） お答えします。 基本的にやっぱり妊娠届というのはその方によって早かったり遅かったりするものですから、その時期によって、例えばそれが基準になるわけではなくて、健診している中で結局赤ちゃんの大きさとか見れば大体の週、育ち具合というのは分かるようですので、特に妊娠届にはかかわらず、あくまでも年内に出生した方、これが対象という形になっておりますので、ご理解願います。 以上でございます。
○議長（前野良三） 鈴木隆議員。
◆３番（鈴木隆） 丁寧な説明ありがとうございました。これからの妊婦さんなどへしっかりとした支援など、説明などをお願いして次の質問に移ります。 ２、新型コロナウイルスに感染した場合などの対応についてであります。栃木県内における新型コロナウイルスの感染者については、300名の大台に上り、以前に比べて20歳代や30歳代の感染者の割合が増加し、10歳代及び10歳未満の感染者も20人以上となっております。また、文部科学省が８月に発表した調査結果によれば、６月、７月の２か月間に小学生90名の感染者の報告があり、感染経路としては家庭内が70％、家庭、学校以外の活動交流が10％、感染経路不明が17％などとなっております。正確で分かりやすい情報提供や呼びかけが求められるわけでありますが、特に保育園などや小学校、学童保育館の子供たちや保護者、それぞれを運営する関係者は多数に上る可能性があるわけであります。感染者などに関する情報は、個人の疾病に関するものであり、個人情報保護の観点から慎重な取扱いにも留意しながら、粛々と冷静な対応が必要なわけであります。 そこで、（１）、保育園等を利用する園児等が
新型コロナウイルス感染症の感染者または濃厚接触者となった場合の初動時における保育園等及び市の対応について伺います。地域外来・検査センターや医療機関で感染が確認された後、センターなどから保健所への届出、保護者から保育園等への連絡があるものと想像しますが、保育園等を利用するほかの園児の保護者等への連絡などを含めて、保育園等、または大田原市役所における初動時の対応はどのように行われるのか伺います。 （２）、小学生が
新型コロナウイルス感染症の感染者または濃厚接触者となった場合の小学校や学童保育館、教育委員会、市の連絡、連携について伺います。小中学校の児童生徒等が新型コロナウイルスの感染者または濃厚接触者となった場合に、この児童が学童保育館を利用していることもあるわけであります。学童保育館は１年生から６年生まで利用しており、また支援員やお迎えの保護者も子供たちに一定の距離で接する可能性もあることから、教室と異なる感染経路が考えられるわけであります。情報の迅速な伝達、学童保育館を利用する他の児童の保護者への連絡も必要になるわけであります。この場合に、学校ルートでの連絡が送られる一方で、個人情報の扱いが妨げとなって学童保育館の関係者への情報伝達が遅れ、混乱が生じるのではないかと懸念されるわけであります。この学童保育館を利用する他の児童の保護者や学童保育館の関係者などへの連絡は、どこからどのように行われるかなど、関係者による連絡、連携について伺います。 （３）、小学生が
新型コロナウイルス感染症の感染者または濃厚接触者となった場合の学童保育館の代替施設の仲介などについて伺います。小学生の感染が判明した後、ほかの感染者や濃厚接触者が確認されるまでの間、保護者が医療従事者や社会の機能を維持するために、就業を継続することが必要な者である場合、ひとり親家庭など、仕事を休むことが困難な者の子供の保育として学童保育の利用が必要になった場合に、学童保育館の代替施設の確保、これはどのように行われるのか、大田原市によるほかの受入れ施設の利用の仲介などはできるか伺います。 （４）、保護者が感染し、親族等による子供の保護が難しい場合の支援などについて伺います。保護者が感染した場合に、親族による子供の保護が想定されますが、その親族が高齢者など、感染した場合に重症化するリスクが高く、対応が困難な場合が想定されるわけであります。市民の生活を守るということから、大田原市としての支援などについて伺います。
○議長（前野良三） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（村越雄二） 質問事項の２、新型コロナウイルスに感染した場合などの対応について、（１）、園児等が感染者または濃厚接触者となった場合の対応についてのご質問にお答えいたします。保育園等におきまして、園児や保育士等に感染者が出た場合には、早急に大田原市
新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開催し、関係部局において情報の共有をした上で、保育園等の臨時休業の必要性や施設等の消毒作業の範囲などについて決定することになります。最終的な判断は対策本部会議において決定となりますが、原則として感染者が出た園におきましては、個人情報に配慮し、感染者名を伏せた上、他の保護者の方へ感染者が出たことを情報提供いたします。また、その他の市内の園には園名を伏せた上で、市内の園で発症者が出たことを周知いたします。感染症対策として、消毒等を実施するための臨時休園とすることとし、臨時休園期間につきましては保健所等の指示により判断いたします。また、園児や保育士等が濃厚接触者となった場合は、感染者と最後に濃厚接触をした日から２週間の健康観察を実施し、登園しないよう要請いたします。保護者が医療従事者やひとり親等の園児におきましては、感染予防対策を取った上登園を認めることとなりますが、代替の場所の確保につきまして、自園対応できない園につきましては他の園や子育て支援施設等の利用を検討しております。また、
新型コロナウイルス感染症を発症した場合に備え、早急に対応するため、他自治体の先進事例等を参考にしながら、発生時の対応手順の作成に着手しているところであります。 次に、（２）、小学生が感染者または濃厚接触者となった場合の小学校や学童保育館、教育委員会、市などの連絡、連携についてのご質問にお答えいたします。小学生が新型コロナウイルスに感染したり、濃厚接触者になったりした場合は、（１）の先ほどの保育園の対応と同様に、早急に対策本部会議を開催し、関係部局において情報共有をした上で、小学校や学童保育館の臨時休業の必要性や施設の消毒作業の範囲などについて決定することになります。決定された内容につきましては、教育委員会から該当する小学校及び保護者へ、保健福祉部から該当する学童保育館及び保護者に対し今後の対応につきまして周知することになります。その際には、児童及び保護者の方に対し、感染した人や症状のある人を責めるのではなく、思いやりの気持ちを持ち、感染した人が早く治るよう励まし、治って戻ってきたときには温かく迎えてほしいなど、人権に配慮した対応を取ることも併せて周知する考えでおります。 次に、（３）、小学生が感染者または濃厚接触者となった場合の学童保育館の代替施設の仲介などについてのご質問にお答えいたします。小学生が感染者または濃厚接触者となった場合、文部科学省が示す学校における
新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアルにのっとり、保健所による濃厚接触者の範囲の特定や検査に必要な日数、範囲による臨時休校期間と同様に、学童保育館の休館対応も考えております。全国的にも感染者が発生した際、１日から３日の臨時休館を実施して再開する例が多く、県内におきましても小学生の感染者が発生した他の自治体に確認いたしましたところ、２日間の休館対応だったようであります。感染者の人数や濃厚接触者の特定状況にもよりますが、２日間程度の休館であれば基本的には代替施設の対応は必要ないものと考えております。しかしながら、感染者または濃厚接触者の特定状況により、臨時休館の期間が長期化する場合や、保護者が医療従事者等で学童保育が必要な際には公設、民設問わず、近隣の学童保育館の一時的利用について仲介を行ってまいりたいと考えております。 次に、（４）、保護者が感染し、親族等による子供の保護が難しい場合の支援などについてのご質問にお答えいたします。保護者が感染した子供は濃厚接触者として検査対象となり、陽性だった場合は入院となりますが、陰性だった場合は保護者と子供の病状や病床などの状況によりましては、宿泊施設で一緒に療養する場合も考えられると思います。感染した疑いが極めて低く、保護者からの感染を防ぐ必要がある子供につきましては、親族等による養育が可能であるかを県の健康福祉センターの感染者等に対する聞き取りの中で確認し、養育できる親族等がいない場合には児童相談所に通報し、養育者不在のための一時保護として、保護者が退院するまでの間子供の心のケアを行いながら、児童養護施設などで保護されることとなっております。基本的には、県の健康福祉センターと児童相談所の間の対応となっておりますが、自立している高校生等につきまして自宅で生活する場合もございますので、市に対する協力要請があった場合には家庭訪問等により見守りや支援を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（前野良三） 鈴木隆議員。
◆３番（鈴木隆） 明確なご答弁ありがとうございました。 保育園等や小学校に通う子供たちに万が一感染者や濃厚接触者が発生した場合であっても、大田原市役所や教育委員会などによる的確で円滑な対応ができますように、事前に保育園等や学童保育館などとの連絡調整を繰り返しお願いいたします。市主導でよろしくお願いいたします。 ６月議会の一般質問で触れました、また滝田議員の一般質問でも言及があると思いますが、感染によるいじめや差別などが起こらないように児童生徒などへの重ねての教育をお願いしたいと思います。次の質問に移ります。 ３、中学校における来年度からの新学習指導要領の実施に向けての準備などについて。 （１）、中学校における新学習指導要領の改訂内容及び準備状況、大田原市が目指す教育などについて伺います。令和３年度から中学校の新学習指導要領が全面的に実施されることになるわけであります。グローバル化や社会の情報化の加速など、社会の変化によって、例えば人工知能によって今の仕事が変わっていくと指摘する専門家も少なからずおられるわけであります。10年後の不透明な社会を生き抜くことができるように、そして個人と社会の豊かさを求めていくために、教育の充実により一人ひとりの多様な力によって社会を切り開いていくことが求められているわけであります。学習指導要領において、教育水準の全国的な確保を前提として、生徒、学校、地域の実態を適切に把握した上で教育の内容を組み立てていくとされておりまして、大田原市においてはこの要領の改訂をどのように捉え、準備し、今後どのような点に特に力を入れて教育を進めていく考えであるか伺います。 （２）、情報活用能力やグローバル化などへの対応を念頭に置いた中学校における教育の改善、充実について伺います。今回の改訂に対して
教科書を基本としながらも、例えば教育課程や指導の充実、改善をどのように行うことを考えているか伺います。 （３）、中学校における社会に開かれた教育課程の実施について伺います。新学習指導要領において、地域と連携、協働しながら、未来の作り手となるために必要な資質、能力を育む、社会に開かれた教育課程が示されています。実社会で働く人々の協力を得て、社会に見られる課題を解決していく姿を調べたり、実社会の人々の話を聞いたりすることで、生徒自らの考えを広めることも重要であるとの考えでありますが、具体的にどのように取り組もうとしているか伺います。 （４）、小中学校における
デジタル教科書や学習支援教材の活用について伺います。これまで述べたように、新たな教育方針である学習指導要領において、授業の創意工夫や教材の改善なども求められているわけであります。児童生徒の理解を深める上で、
デジタル教科書や学習支援教材、ソフトウエアの利用は極めて重要であると考えます。指導者用の
デジタル教科書は既に使われていることと思いますが、大田原市内の小中学校における指導者用の
デジタル教科書の利用割合を伺います。 また、学習者用、すなわち子供たち用の
デジタル教科書は、動画や朗読などによる分かりやすい教育、すなわち授業改善や個々の習熟等に応じて利用できるワークで習熟度別指導の充実にも役立つものと考えます。外国語の学習、特別支援や外国人の児童生徒の学習支援にとっても有益であると考えます。また、書く力などの向上につながったとの報告もあります。大田原市でも、本年度末までにパソコン端末が小中学生１人に１台調達されることから、ほかの自治体に先んじて学習者用の
デジタル教科書や学習支援教材の導入をぜひ検討すべきではないかと考えますが、見解を伺います。 （５）、本年度中止となった全国学力・学習状況調査の資料の活用などについて伺います。
新型コロナウイルス感染症の拡大により、本年度の全国学力・学習状況調査が中止となったわけでありますが、調査の印刷物は各自治体へ配布され、おのおのの裁量の下での活用ができることとなっております。この調査は地域における教育の状況を継続的に把握し、改善していくために必要ですが、大田原市はどのように活用しようと考えているかお伺いいたします。
○議長（前野良三） 植竹福二教育長。 （教育長 植竹福二登壇）
◎教育長（植竹福二） 質問事項の３、中学校における来年度からの新学習指導要領の実施に向けての準備などについてのうち、（１）、中学校における新学習指導要領の改訂内容及び準備状況などについてとのご質問にお答えをいたします。 次年度から全面実施となる中学校における新学習指導要領につきましては、予測困難な時代にあっても未来の作り手となるために必要な資質、能力を子供たちに確実に育むことができるよう、学校教育を通じて子供たちが身につけるべき資質、能力や学ぶ内容の全体像が示されております。今回の学習指導要領改訂で教育内容の改善事項が幾つか示されておりますが、その中の外国語教育の充実とＩＣＴ教育の充実につきましては、本市の本年度の教育方針におきましても重点項目として示しております。これらの充実を図りながら、さらなる学力向上を目指しているところであります。また、平成29年度から４年間にわたり小中学校全教職員を対象に新教育課程説明会を実施し、学習指導要領の確実な理解を図り、適切な教育課程の編成、実施ができるよう準備を進めております。 次に、（２）、情報活用能力やグローバル化などへの対応を念頭に置いた中学校における教育の改善、充実についてとのご質問にお答えをいたします。まず、情報活用能力につきましては、新学習指導要領におきまして学習の基盤となる資質、能力として位置づけられており、教育課程全体で確実に育むこととされております。先ほどご答弁させていただきましたとおり、ＩＣＴ教育の充実は本市の教育方針の重点項目としていることとともに、ＧＩＧＡスクール構想として児童生徒に１人１台の情報端末を提供できるよう現在準備を進めております。この情報端末を有効に活用することにより、ＩＣＴの基本的な操作や情報収集、整理、発信する情報活用の実践力、コンピュータを利用した計測、制御の基本的な仕組みを理解させる情報の科学的な理解、情報モラル教育を基にした情報社会に参画する態度を確実に身につけさせたいと考えております。教育委員会といたしましても現在有効な取組について検証を進めており、今後各校に情報提供する予定でおります。グローバル化への対応につきましては、本市の教育方針の重点項目として外国語教育の充実を図っております。具体的には全ての小中学校へのＡＬＴ及び英語活動指導員の配置、小学校の外国語専科教員の配置、小学校１、２年生の英語活動を組み入れた特別な教育課程の編成、中学校英語教員による小学校への乗り入れ事業等を行っております。中学校のみでなく、小中学校９年間を通した外国語教育の充実を図り、言語や文化に対する理解を深め、外国語を使って理解したり、表現したりする力を確実に身につかせるよう進めております。 次に、（３）、中学校における社会に開かれた教育課程の実施についてとのご質問にお答えいたします。社会に開かれた教育課程を実施するためには、地域と連携、協働しながら目指すべき学校教育を実現することが求められております。本市では平成28年度から全ての学校に地域から選出した地域コーディネーターを配置し、学校のニーズに応じて地域人材の活用を図る体制を整えております。加えて、平成30年度からコミュニティースクールを導入し、学校と地域が協働して子供たちを育てていく体制を整えております。現在、各校におきましては、学校と地域が協働して児童生徒が地域で活躍、貢献できるような場面をつくっております。また、より専門的な知識や技能を身につけられるよう、地域の人材を活用した事業を実施しております。このような取組をさらに充実をさせ、社会に開かれた教育課程を実施してまいります。さらに、このたび各校のホームページを開設いたしましたので、各校の教育活動について広く周知を図り、理解を深めていただけるよう努めてまいります。 次に、（４）、小中学校における
デジタル教科書や学習支援教材の活用についてとのご質問にお答えをいたします。本市では、小中学校の教職員が授業で使うタブレット端末に
デジタル教科書を整備しております。小中学校とも国語、社会、算数、数学、理科、英語の５教科で
デジタル教科書を活用し、授業を行っております。各校の
デジタル教科書の活用に関する８月初旬の調査におきまして、ほぼ全ての教員が活用しているとの回答がありました。先ほどご答弁させていただきましたが、今年度中に児童生徒に１人１台の情報端末を整備するに当たり、現在ＩＣＴの効果的な活用方法の検証をしております。具体的には市内の数校を実証校として指定し、４つの重点項目である授業での効果的な活用の検証、日常生活での活用方法の検証、遠隔教育での活用の検証、学習や生活の様子をパソコンに記録し、効果的に活用する検証についてそれぞれ実証校で実施しております。本市では、平成25年度より全国に先駆けて小中学校におけるＩＣＴ活用の検証を進めてまいりました。今後も蓄積された成果を基によりよい活用方法を検討し、子供たちの学力向上を図ってまいります。 次に、（５）、本年度中止になった全国学力・学習状況調査の資料の活用などについてのご質問にお答えいたします。令和２年度の全国学力・学習状況調査につきましては、
新型コロナウイルス感染症の学校教育の影響等を考慮し、実施してはおりません。本市では例年校内、さらに各中学校区におきまして、小中一貫教育の視点の下、各種学力調査の結果を小中学校の教員が丁寧に分析することで、子供たちの学力、学習状況の実態を的確に把握し、小中学校が一丸となって学力向上に向けた授業改善策を検討し、実施しております。そのような取組により、昨年度の全国学力・学習状況調査では、本市の正答率が小学校、中学校ともに全ての教科におきまして全国平均を大きく上回る結果となっております。今年度につきましては、７月に調査問題と解説資料が国から配布されております。さらに今後本年度の調査問題そのものを活用した学習指導の工夫や、調査問題の趣旨を生かした学習活動の工夫などをまとめた資料の配布も予定されております。全国学力・学習状況調査は、学習指導要領に示されている各教科の目標と内容に基づき、学習指導上特に重視される点や身につけるべき力等を具現化し、作成されたものです。本市の小中学校におきましては、調査問題を授業で扱ったり、単元での学習内容の定着を確認するための課題として活用したりするなど、児童生徒の実態に合わせて活用してまいります。また、教育委員会といたしましても授業改善に向けた研修において配布資料を十分に活用して、学習指導の改善、充実を図ってまいります。 以上でございます。
○議長（前野良三） 鈴木隆議員。
◆３番（鈴木隆） （４）に関して再質問いたします。 文部科学省は、学習者用の
デジタル教科書ですけれども、令和６年度の本格実施ということを考えております。学校、学年、教科を指定して試行的に導入して研究をするという考え方について見解をお伺いいたします。
○議長（前野良三） 植竹福二教育長。
◎教育長（植竹福二） 児童生徒１人１台の情報端末の活用方法は検証校を指定し、研究を重ねております。さらに本市が採択している
教科書の多くにはＱＲコードが記載されており、インターネットを経由して動画で理科の実験を視聴したり、音声で英語の発音を確認したりすることができるようになっております。今後児童生徒の学力向上を目的にした
デジタル教科書の活用について引き続き研究を重ねてまいります。 以上でございます。
○議長（前野良三） 鈴木隆議員。
◆３番（鈴木隆） 様々な取組計画についてご答弁いただきました。そう遠くない将来に全国的に小中学校におけるパソコン端末等の１人１台の配布が実現し、教育方法も大きく変わるものと考えております。より深い学びを実現していく上でのツールとしても期待が高まっているわけでありまして、大田原市においても学習者用の指導
デジタル教科書などの活用で児童生徒の積極的な学びを応援していただきたいと考えます。各学校におけるカリキュラムマネジメントの工夫で、また各教員による創意工夫を通じた取組の中で、またコミュニティースクールにおける地域との連携の中で、先行きが不透明な10年後の時代を生き抜くための教育の充実、発展を期待いたします。次の質問に移ります。 ４、小中学校登下校時における携帯電話等の取扱いについて。 （１）、文部科学省からの通知を踏まえた大田原市におけるスマートフォンや携帯電話など、小中学校登下校時の連絡手段に関する考え方について伺います。大阪府では平成30年６月の大阪府北部地震を契機として、携帯電話等の利用が検討されたところであり、平成31年４月から登下校時に限り児童生徒が携帯電話を所持できるように持込み禁止の方針が一部解除することとされたわけであります。文部科学省においては、大阪府の動きや児童生徒への携帯電話の普及を踏まえて検討が開始され、この７月に文部科学省から各都道府県、政令指定都市の教育長などへの通知の中で、連絡が主な機能となっている携帯電話やスマートフォンなどについて、小学校ではこれまでどおり持込み禁止、中学校では持込みは原則禁止としつつ、教育委員会や学校で認める場合にはルールづくり、責任所在の明確化、学校、家庭での適切な指導などの４条件、これを前提として認めると通知しているわけであります。災害発生時以外にも帰宅時間が遅い場合、特に冬の時期の部活動の暗く人けのない通学路や、よいちメールなどによる不審者情報を考えると、登下校時の万が一の連絡手段として携帯電話などの利用は有用であると考えるわけであります。登下校の方法や通学路の状況なども各学校により異なることから、各学校の判断などによる様々な運用が考えられるわけでありますが、教育委員会としての見解を伺います。 （２）、小中学生のインターネット依存症などの状況や予防教育などについて伺います。平成30年度の内閣府の調査によれば、自分専用のスマートフォン所有率は小学生が35％、中学生が78％、保護者との共有を含めれば９割を超える児童生徒がスマートフォンを所有、利用しており、約６割の中学生が毎日２時間以上のインターネットを利用しているとのことであります。また、スマートフォンなどの普及に伴って、児童生徒が無料アプリやソーシャルネットワーキングサービス、オンラインゲーム等の長時間利用による生活習慣の乱れや不適切な利用による、いわゆるネット依存、ネット詐欺、不正請求などのネット被害などの新たな問題が出てきているわけであります。特にこの４月、５月の
新型コロナウイルス感染症防止のための学校の臨時休業の際に、長時間のゲームで昼夜逆転している児童生徒がいるとの報道もあり、この点からも懸念されるわけであります。これらの課題について、教育現場での現状認識と児童生徒への予防教育の状況について伺います。
○議長（前野良三） 植竹福二教育長。 （教育長 植竹福二登壇）
◎教育長（植竹福二） 質問事項の４、小中学校登下校時における携帯電話等の取扱いなどについてのうち、（１）、文部科学省からの通知を踏まえた大田原市の考え方についてのご質問にお答えいたします。 現在、市内小中学校におきましては、原則として携帯電話の校内への持込みを禁止しておりますが、保護者の要請により携帯電話等を学校に持ってきているケースもございます。具体的には登校時に１人で歩く区間があったり、区域外からの通学により登下校時の連絡手段としたりするなど、防犯上の理由が主となっております。その際には登校時に担任教師が携帯電話を預かり、下校時に返却するなど、それぞれの学校で実態に即したルールを定めて対応しております。教育委員会といたしましても引き続き防犯上や健康上などの特別な事情がある場合には、個に応じた対応を取るよう各学校に指導していきたいと考えております。 次に、（２）、小中学生のインターネット依存症などの状況や予防教育などについてのご質問にお答えいたします。小中学生のインターネットの利用に当たりましては、長時間の利用による生活習慣の乱れやネット依存、ネットいじめ等の様々な問題があります。各学校におきましては、児童生徒を対象とした情報モラル教室を実施したり、学級活動の中でインターネットの安全な利用方法を指導したりするなど、予防教育の充実を図っております。また、保護者を対象とした講話を行ったり、学校公開の際には情報モラル教室を実施することで親子で学ぶ機会としたりするなど、家庭の協力や理解を得ながら予防教育を進めている学校もあります。インターネットの正しい利用方法につきましては、学校と家庭が密に連携しながら継続して指導を進めるよう指導してまいります。 以上でございます。
○議長（前野良三） 鈴木隆議員。
◆３番（鈴木隆） 携帯電話に関する柔軟な対応に感謝したいと思います。これからも携帯電話の扱い、スマートフォンなどの小中学校の扱いにつきましては、個々の児童生徒の事情にも留意して、引き続き柔軟な対応をお願いしたいと思います。ありがとうございます。 それから、ネット依存の関係でございますけれども、この課題は教育長のご答弁にありましたように、学校での児童生徒への教育のみならず、保護者に対する啓発と家庭への協力依頼も必要であります。これも引き続きお願いしたいと思います。 最後に、
新型コロナウイルス感染症とともに共存していくウィズコロナの時代をどのように生きていくかということを考え、コロナに負けないしっかりとした大田原市をつくっていくための大田原市役所におけるさらなる取組に期待して、一般質問を終わりにいたします。ご答弁ありがとうございました。
△散会の宣告
○議長（前野良三） 以上で本日の議事日程は終了いたしました。 ９月11日は午前10時から本会議を開きます。 本日は、これをもちまして散会いたします。 午後 ２時３９分 散会...