大田原市議会 2020-09-09
09月09日-02号
令和 2年 9月定例会(第4回) 令和2年第4回
大田原市議会定例会(第2号)議 事 日 程 (第2号) 開 議 令和2年9月9日 午前10時日程第 1 議案第79号、議案第80号の質疑、討論、採決 日程第 2 議案第84
号~議案第90号の質疑、
委員会付託 日程第 3 議案第91号の質疑、
委員会付託 日程第 4 議案第92
号~議案第100号の質疑、
特別委員会設置、付託 日程第 5 議案第101号の質疑、討論、採決 日程第 6 議案第102
号~議案第106号の質疑、討論、採決 日程第 7 一般質問 5番 大 塚 正 義 議員 8番 前 田 則 隆 議員 7番 新 巻 満 雄 議員 9月9日(水曜日) 出 席 議 員(21名) 1番 伊 賀 純 2番 秋 山 幸 子 3番 鈴 木 隆 4番 斎 藤 光 浩 5番 大 塚 正 義 6番 菊 地 英 樹 7番 新 巻 満 雄 8番 前 田 則 隆 9番 深 澤 正 夫 10番 櫻 井 潤 一 郎 11番 星 雅 人 12番 滝 田 一 郎 13番 大豆生田 春 美 14番 中 川 雅 之 15番 高 瀨 重 嗣 16番 菊 池 久 光 17番 君 島 孝 明 18番 前 野 良 三 19番 引 地 達 雄 20番 高 崎 和 夫 21番 小 林 正 勝 欠 席 議 員(なし)
地方自治法第121条の規定に基づき出席した者の職氏名 市 長 津 久 井 富 雄 副 市 長 永 山 林 副 市 長 藤 原 和 美 教 育 長 植 竹 福 二 総 合
政策部長 斎 藤 達 朗 財 務 部 長 高 橋 一 成 保 健 福祉部長 村 越 雄 二 市 民 生活部長 植 竹 剛 産 業
振興部長 礒 一 彦 建 設 水道部長 加 藤 雅 彦 教 育 部 長 大 森 忠 夫 会 計 管 理 者 齋 藤 雅 徳 監 査 委 員 兼 藤 田 い づ み 黒 羽 支 所 長 藤 田 昌 子
選挙管理委員会 事 務 局 長 政 策 推進課長 磯 雅 史 財 政 課 長 益 子 和 弘 健 康 政策課長 齋 藤 一 美 国 保 年金課長 藤 沼 誓 子 農 政 課 長 高 林 晋 道 路 課 長 薄 井 一 重 水 道 課 長 佐 藤 敏 明 教 育 総務課長 高 野 浩 行 総 務 課 長 渡 邉 和 栄 農 業 委 員 会 長 谷 川 淳 事 務 局 長 本会議に出席した
事務局職員 事 務 局 長 櫻 岡 賢 治 課 長 宇 津 野 豊 主 幹 藤 田 一 之 主 査 植 竹 広 主 査 岡 村 憲 昭
△開議の宣告 午前10時00分 開議
○議長(
前野良三) ただいま出席している議員は21名であり、定足数に達しております。 これから本日の会議を開きます。 説明のため出席を求めた者は、1ページの名簿のとおりであります。 議会書記も第1日と同じであります。
△議事日程の報告
○議長(
前野良三) 本日の議事日程は、6ページの令和2年第4回
大田原市議会定例会議事日程第2号のとおりであります。
△議案第79号、議案第80号の質疑、討論、採決
○議長(
前野良三) それでは、日程に従い議事に入ります。 日程第1、議案第79号及び議案第80号の市長の
専決処分事項の承認を求める事案2件を
一括議題といたします。 この件につきましては、第1日に説明が終わっておりますので、直ちに質疑を行います。 初めに、議案第79号について質疑を行います。 3番、
鈴木隆議員。
◆3番(鈴木隆) 79号でございますけれども、この予算の中に
アフターコロナに向けた
早期観光回復事業委託費3,000万円が含まれてございます。この委託の内容、随意契約、競争契約のいずれか、もしくは事業の実施開始の予定時期などについてお伺いいたします。
○議長(
前野良三)
産業振興部長。
◎
産業振興部長(礒一彦) それでは、
アフターコロナに向けた大田原市の
早期観光回復事業についてお答えいたします。 まず、内容についてなのですが、こちらは
アフターコロナの影響ということで都市との
交流事業のほうが停滞している状況にございます。市内でも約90件の
登録農家のほうが都市との交流ということで
ツーリズム事業のほうを展開しているところです。市内だけではちょっと足りずに、近隣市町のほうにも40件ほどの
登録農家がございまして交流しているところなのですが、これらの
交流事業がストップしないようにということで、今回
ウィズコロナと
アフターコロナ、そちらに向けた
観光回復事業を進めているところでございます。 これらの受入れに係る体制整備ということでメニューをこれから開発していくことになるのですが、こちらの内容につきましては、委託先としては
大田原ツーリズムのほうを考えてございます。それにつきましては、もう既にその130件相当の
登録農家との交流がございますし、外部の旅行業者に委託しますと、それを1件からやり直してどういった状況かを調査してからどんな企画ができるかということを調査する必要がございますので、早期の
観光回復ということから
大田原ツーリズムのほうを想定して随意契約ということで考えてございます。 以上でございます。
○議長(
前野良三)
鈴木隆議員。
◆3番(鈴木隆) 再質問ですけれども、成果物、この
委託事業の成果物についてお尋ねいたします。
○議長(
前野良三)
産業振興部長。
◎
産業振興部長(礒一彦) 成果物につきましては、まず年度末にそういった企画といったものを、どういったものが取り組めるかというのを調査のものとしてまとめていただくことになりますし、その間にはこれまで首都圏のほうからこちらに来ていただいていた方への開発といったような業務も考えられるのかなと思っています。 以上です。
○議長(
前野良三)
鈴木隆議員の質疑を終わります。 次に、2番、
秋山幸子議員。
◆2番(
秋山幸子) 20ページになりますが、9款消防費、1項5目1の
防災対策費、備品購入で632万5,000円の中の
段ボールパーティションや
段ボールベッドなどは避難場所に備えておかなければならないと思いますが、何か所になりますでしょうか。または、これ全てのところに置かれますでしょうか、お聞きします。
○議長(
前野良三)
総合政策部長。
◎
総合政策部長(斎藤達朗) お答えいたします。 備品購入でございますが、初期の避難所として12か所を考えておりますので、そちらのほうにはまず購入したうちの、大きさにもよりまして、配置を今進めるようにいたします。 以上でございます。
○議長(
前野良三)
秋山幸子議員。
◆2番(
秋山幸子) それでは、全てのところにまず行くということでなくて、12か所行ってからまた随時ということで。
○議長(
前野良三)
総合政策部長。
◎
総合政策部長(斎藤達朗) お答えいたします。 まず、避難所のうち第1次避難所として12か所を考えておりますので、まずそこに
パーティション、
あと段ボールベッドを置きまして、ある程度またストックをして、その災害によっては第1次避難所からまた2次避難所というふうに行く場合もありますので、それは状況によって判断いたします。 以上でございます。
○議長(
前野良三)
秋山幸子議員の質疑を終わります。 13番、
大豆生田春美議員。
◆13番(
大豆生田春美) 議案第79号、19ページになりますが、
プレミアム付商品券についてお伺いいたします。本市の商品券は、大型店舗、それから小売店でも全て使える商品券を発行する予定になっているようなのですが、自治体の中には小売店も3割ぐらい、そして残りの7割を大型も小型も含めて全てのところで申し込んだ店舗は使えるというような割り振りをした商品券を発行している自治体もあるようですが、そういったお話合いはされたのかどうかお伺いしたいと思います。
○議長(
前野良三)
産業振興部長。
◎
産業振興部長(礒一彦) お答えいたします。 取扱い店の対象につきましては、一応内部では検討したところでございます。今回30%の
プレミアムということで、販売する金額、全部売れるとしますと7億円の金額になります。これらの金額をちょっと仕分けをしたと仮定しますと、年度末までに精算しなくてはなりませんので、そういった作業上と、あと仕分けるちょっと取扱いの難しい面が出てきてしまうということで、一律大規模店舗も含めた全店ということで、全ての店舗が
新型コロナの影響を受けているであろうということで一律とさせていただきました。また、近隣の市町で、近隣というか全国の市町なのですが、ちょっと対象を分けたがために売れ残りが出てしまったとか、そういった市町村もあるようでございますので、そういったことのないように分かりやすい範囲で取り扱っていただけるように考えたところでございます。 以上です。
○議長(
前野良三) ほかに質疑はないようでありますので、質疑を終わります。 次に、議案第80号について質疑を行います。 (「なし」と言う人あり)
○議長(
前野良三) 質疑はないようでありますので、質疑を終わります。 お諮りいたします。これらの件については、会議規則第37条第3項の規定により
委員会付託を省略したいと思いますが、ご異議ございませんか。 (「異議なし」と言う人あり)
○議長(
前野良三) ご異議なしと認めます。 よって、
委員会付託を省略することに決定いたしました。 討論の通告はありません。 それでは、順次
電子採決システムにより採決いたします。 初めに、議案第79号について、承認することに賛成の議員は賛成のボタンを、反対の議員は反対のボタンを押してください。 ボタンの押し忘れはありませんか。 (「なし」と言う人あり)
○議長(
前野良三) なしと認め、採決を確定いたします。 賛成全員であります。 よって、議案第79号 市長の
専決処分事項の承認を求めることについて(令和2
年度大田原市
一般会計補正予算(第3号))については承認することに決定いたしました。 次に、議案第80号について、承認することに賛成の議員は賛成のボタンを、反対の議員は反対のボタンを押してください。 ボタンの押し忘れはありませんか。 (「なし」と言う人あり)
○議長(
前野良三) なしと認め、採決を確定いたします。 賛成全員であります。 よって、議案第80号 市長の
専決処分事項の承認を求めることについて(令和2
年度大田原市
国民健康保険事業費特別会計補正予算(第2号))については承認することに決定いたしました。
△議案第84
号~議案第90号の質疑、
委員会付託
○議長(
前野良三) 次に、日程第2、議案第84号から議案第90号までの条例の一部
改正議案7件を
一括議題といたします。 これらの件についても第1日に説明が終わっておりますので、直ちに質疑を行います。 初めに、議案第84号について質疑を行います。
○議長(
前野良三) 質疑はないようでありますので、質疑を終わります。 次に、議案第85号について質疑を行います。 3番、
鈴木隆議員。
◆3番(鈴木隆) 85号でございます。これは市民税の関係が含まれているわけでございますけれども、市民税の寄附控除、この対象となる行事でございます。これは、市長が指定することになっておりますが、どのようなものが、例えば
ハーモニーホールとか
ピアートホール、こういったコンサートとか、
県北体育館でございますと
スポーツイベント、そういったことも対象になってくるのか。これは指定管理の関係とも関わる可能性もあるかも分かりませんので、どのようなものが対象となるかお伺いいたします。
○議長(
前野良三)
財務部長。
◎
財務部長(
高橋一成) お答えいたします。 市民税の
寄附金控除について対象となるイベントということでございますが、
寄附金控除の対象となるイベントにつきましては、
新型コロナウイルス感染症及び蔓延防止のための措置としまして開催が中止となった令和2年2月1日から令和3年1月31日までに開催された、もしくは開催する予定の文化芸術やスポーツに関する行事でございます。
文部科学大臣の指定を受けた行事がこの控除の対象となるわけなのですが、本市におきましてもその指定された行事を対象とするということで考えております。 また、那須野が原
ハーモニーホールや
ピアートホールにおいて中止となった
イベント等につきましては、現在のところ
チケット代金は全て払戻しということになっておりますので、対象となる行事はございませんが、これは
ハーモニーホールとか
ピアートホール自体が
文部科学大臣の指定を受けるというものではなくて、あくまでも主催者が指定を受けるというようなことになっておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 以上です。
○議長(
前野良三)
鈴木隆議員の質疑を終わります。 次に、議案第86号について質疑を行います。 3番、
鈴木隆議員。
◆3番(鈴木隆) 85号、先ほど終わりましたけれども、86号を含めてでございますけれども、本件については恐らく令和2年4月30日付で総務大臣、こちらのほうから各
都道府県知事及び各
都道府県議会議長などに宛てた通知文書、地方税法の改正に関する通知文書に基づくものと考えられるわけであります。所得税の課税期間が暦年でありますので、周知期間を考えると、この9月議会が実質最後の審議となるということかと思います。この85号、86号によって市税に関する全ての改正事項が措置されると、そういうことでよろしいか伺います。
○議長(
前野良三)
財務部長。
◎
財務部長(
高橋一成) お答えいたします。 令和2年4月30日付の通知におきましては、今回議員おっしゃるように85号、86号、今上程させていただいているところですが、そのほかに6月議会におきまして専決処分として承認されました議案第46号、この3つを合わせまして全て改正済みということになります。 以上でございます。
○議長(
前野良三)
鈴木隆議員。
◆3番(鈴木隆) 説明ありがとうございます。ご説明いただいたわけでありますけれども、なかなか本件、85号、86号含めてでございますけれども、かなり専門的なところもございます。市民一人一人、それから
中小事業者など、制度対象になるかどうか分からないところもあると思いますし、さらに申し上げれば申告をしないと対象にならないものも含まれているものと考えるところであります。そういう面では手続を含めて分かりやすい周知をすべきではないかと考えるわけでございますけれども、市民などへの周知や相談、対応の進め方について伺います。
○議長(
前野良三)
財務部長。
◎
財務部長(
高橋一成) お答えいたします。 現在周知方法としましては、各省庁の
ホームページ等に説明のほうがされておりますので、市としましては今現在のところでは市の
ホームページにおいてその一部につきまして各省庁のサイトにリンクを貼りまして、各省庁の説明内容が確認できるような形にしております。ただ、各省庁やはり専門的ということで、かなり分かりづらいということなものですから、本市におきましても今後工夫しまして分かりやすいような内容とするよう努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長(
前野良三) ほかに質疑はないようでありますので、質疑を終わります。 次に、議案第87号について質疑を行います。 (「なし」と言う人あり)
○議長(
前野良三) 質疑はないようでありますので、質疑を終わります。 次に、議案第88号について質疑を行います。 (「なし」と言う人あり)
○議長(
前野良三) 質疑はないようでありますので、質疑を終わります。 次に、議案第89号について質疑を行います。 (「なし」と言う人あり)
○議長(
前野良三) 質疑はないようでありますので、質疑を終わります。 次に、議案第90号について質疑を行います。 (「なし」と言う人あり)
○議長(
前野良三) 質疑はないようでありますので、質疑を終わります。 ただいま議題となっております条例の一部
改正議案については、
付託案件表のとおりそれぞれ所管の
常任委員会に付託いたします。
△議案第91号の質疑、
委員会付託
○議長(
前野良三) 次に、日程第3、議案第91号 令和元
年度大田原市
水道事業会計未
処分利益剰余金の処分についてを議題といたします。 この件についても第1日に説明が終わっておりますので、直ちに質疑を行います。 (「なし」と言う人あり)
○議長(
前野良三) 質疑はないようでありますので、質疑を終わります。 ただいま議題となっております議案第91号については、
付託案件表のとおり
建設産業常任委員会に付託いたします。
△議案第92
号~議案第100号の質疑、
特別委員会設置、付託
○議長(
前野良三) 次に、日程第4、議案第92号から議案第100号までの令和元
年度歳入歳出決算の
認定議案9件を
一括議題といたします。 これらの件につきましても第1日に説明が終わっておりますので、直ちに質疑を行います。 初めに、議案第92号について質疑を行います。 (「なし」と言う人あり)
○議長(
前野良三) 質疑はないようでありますので、質疑を終わります。 次に、議案第93号について質疑を行います。 (「なし」と言う人あり)
○議長(
前野良三) 質疑はないようでありますので、質疑を終わります。 次に、議案第94号について質疑を行います。 (「なし」と言う人あり)
○議長(
前野良三) 質疑はないようでありますので、質疑を終わります。 次に、議案第95号について質疑を行います。 (「なし」と言う人あり)
○議長(
前野良三) 質疑はないようでありますので、質疑を終わります。 次に、議案第96号について質疑を行います。 (「なし」と言う人あり)
○議長(
前野良三) 質疑はないようでありますので、質疑を終わります。 次に、議案第97号について質疑を行います。 (「なし」と言う人あり)
○議長(
前野良三) 質疑はないようでありますので、質疑を終わります。 次に、議案第98号について質疑を行います。 (「なし」と言う人あり)
○議長(
前野良三) 質疑はないようでありますので、質疑を終わります。 次に、議案第99号について質疑を行います。 (「なし」と言う人あり)
○議長(
前野良三) 質疑はないようでありますので、質疑を終わります。 次に、議案第100号について質疑を行います。 (「なし」と言う人あり)
○議長(
前野良三) 質疑はないようでありますので、質疑を終わります。 お諮りいたします。ただいま議題となっております令和元
年度歳入歳出決算の
認定議案9件につきましては、全員をもって構成する
決算審査特別委員会を設置して、この
特別委員会に付託し、審査をお願いしたいと思いますが、ご異議ございませんか。 (「異議なし」と言う人あり)
○議長(
前野良三) ご異議なしと認めます。 よって、これらの件については、全員をもって構成する
決算審査特別委員会を設置して、この
特別委員会に付託し、審査を行うことに決定いたしました。
△議案第101号の質疑、討論、採決
○議長(
前野良三) 次に、日程第5、議案第101号 物品の取得についてを議題といたします。 この件についても第1日に説明が終わっておりますので、直ちに質疑を行います。 14番、
中川雅之議員。
◆14番(
中川雅之) 議案101号 物品の取得についてでございますが、この物品の取得につきましては、
文部科学省が進めております
GIGAスクール構想を推進するためということで、
パソコン端末を6,060台ほど購入するわけでございます。その中で、大田原市では現在までに
ICT教育の推進ということで様々な
ICT機器を導入して、今教育の推進を図っておるのですが、現在使われている
ICT機器は今回導入に対しましてはどのような形で考えているのか、その辺を。
○議長(
前野良三)
教育部長。
◎
教育部長(大森忠夫) お答えいたします。 ただいま質問がありました小中学校で使用しております
ICT機器は
タブレットになるのですが、この
タブレットにつきましては今回の
パソコン端末が整備されましたらば廃棄という形を取るということになると思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長(
前野良三)
中川雅之議員。
◆14番(
中川雅之) また、現在各学校で様々な
プロバイダーであったりとか、ばらばらな形で契約とかも結んでいる部分があると思うのですが、そういう中で今回
NTTカスタマーサービスさんが今回入札されて契約されるわけですが、一律での
プロバイダー的なものになるのか、その辺も含めてお伺いいたします。
○議長(
前野良三)
教育部長。
◎
教育部長(大森忠夫) お答えいたします。
プロバイダーといいますか、この6,060台、これ予備機も含めて6,060台なのですが、このパソコンにつきましては市役所のほうにサーバーを設置しますので、そちらのサーバーで統一的につながっていくということになりますので、それぞれの学校で
プロバイダー契約をするとか、そういったことはございませんので、よろしくお願いいたします。
○議長(
前野良三)
中川雅之議員の質疑を終わります。 11番、
星雅人議員。
◆11番(星雅人) 私からも議案第101号について質問させていただきます。 2億2,000万円というかなり大きい額、また6,060台というかなりの台数ということになりますので、これは全国一律で今同じような状況になっていて、発注とかが重なってくると思うのです。これがいつ納品されて、いつ現場としては使えるようになるのかという、その見込みをお伺いします。
○議長(
前野良三)
教育部長。
◎
教育部長(大森忠夫) お答えいたします。 本日の議案で上程して本契約となりましたらば、早速契約業者のほうと打合わせをしまして、納期限が3月16日ということになっておりますので、今年度中には全学校に配備できる台数を確保するということで、今後打合わせをしてまいりたいと思っております。
○議長(
前野良三)
星雅人議員の質疑を終わります。 6番、菊地英樹議員。
◆6番(菊地英樹) 契約相手のNTTデータカスタマサービス株式会社に決定した理由と、
パソコン端末のスペック等を教えていただけませんか。
○議長(
前野良三)
教育部長。
◎
教育部長(大森忠夫) お答えいたします。 こちらのNTTデータカスタマサービスにつきましては、今回のパソコンを整備するに当たりましては、グーグル社製のクロームOSというものをまず前提といたしましたので、グーグル社との販売の契約のある業者さんということで指名をさせて、業者さんのほうの入札の中でこちらの会社が入札、落札したということになりますので、グーグル社との契約があるということが大前提になっておりました。こちらのパソコンの……仕様書のほうにスペックといたしましては、まずこのグーグルOSが入っているということと、すみません、容量につきましてはちょっと調べましてご報告したいと思います。
○議長(
前野良三) 菊地英樹議員の質疑を終わります。 ほかに質疑はないようでありますので、質疑を終わります。 お諮りいたします。この件については、会議規則第37条第3項の規定により
委員会付託を省略したいと思いますが、ご異議ございませんか。 (「異議なし」と言う人あり)
○議長(
前野良三) ご異議なしと認めます。 よって、
委員会付託を省略することに決定いたしました。 討論の通告はありません。 それでは、
電子採決システムにより採決いたします。 議案第101号について、原案に賛成の議員は賛成のボタンを、反対の議員は反対のボタンを押してください。 ボタンの押し忘れはありませんか。 (「なし」と言う人あり)
○議長(
前野良三) なしと認め、採決を確定いたします。 賛成全員であります。 よって、議案第101号 物品の取得については原案のとおり可決されました。
△議案第102
号~議案第106号の質疑、討論、採決
○議長(
前野良三) 次に、日程第6、議案第102号から議案第106号までの令和2年度補正予算議案5件を
一括議題といたします。 これらの件についても第1日に説明が終わっておりますので、直ちに質疑を行います。 初めに、議案第102号について質疑を行います。 12番、滝田一郎議員。
◆12番(滝田一郎) 議案第102号、資料214ページ、2款1項13目市税過誤納還付金についてでありますが、トータルで9,239万5,000円、これらの主な明細及び一番要因とされている法人所得の減少要因、特に法人の場合何月期決算までのものを見込んでおられるのかお伺いいたします。
○議長(
前野良三)
財務部長。
◎
財務部長(
高橋一成) お答えいたします。 今回過誤納還付金ということで9,239万5,000円ほど必要だということで、今回当初予算額3,000万円を計上しておりますので、6,240万円弱補正させていただくわけなのですが、内訳といたしましては、あくまでもこれは概算なのですけれども、個人市民税が1,600万円、法人市民税が7,420万円、固定資産税が200万円程度、軽自動車が20万円程度ということで、トータルで9,240万円になるかと思います。また、法人市民税に関しましては、こちらの補正というのは法人のほうが予定納付をされていた法人が決算に伴いまして納税額が過大であったと、そういうところがかなりあったということで、今回7,420万円ほど必要だということで補正措置を講じるということでございます。 以上です。
○議長(
前野良三) 滝田一郎議員。
◆12番(滝田一郎) 先ほどの質問、同じことなのですけれども、この7,420万円、法人の決算期について先ほどお尋ねしたのですが、いつまでのものを見込んでいるのか。例えば6月決算までのものが見込まれているとか。
○議長(
前野良三)
財務部長。
◎
財務部長(
高橋一成) お答えいたします。 今回補正させていただいたのは、7月末時点ということで、の見込みということで計上させていただいております。 以上です。
○議長(
前野良三) 滝田一郎議員。
◆12番(滝田一郎) 続いて、216ページ、同じく2款1項13目市営バス運行費でありますけれども、このうちの給付金でありますけれども、550万円、これについてはこれから交付するのか、あるいは決まっているのかということで、もし公募であればいつ頃これ公募するのか。決まっているとしたら、事業者別明細、こちらについてお願いしたいと思います。
○議長(
前野良三) 市民生活部長。
◎市民生活部長(植竹剛) お答えいたします。 こちらの交付金につきましては、大田原市の案としまして乗車定員11人以上の車両1台当たりに5万円、それと乗車定員10人以下の車両1台当たりについて保有している業者につきまして1万7,000円を予定しておりまして、交付の時期につきましては今後、この議会の後、決まり次第……本市の場合は栃木県バス業界からの要望書が出ておりまして、関東運輸局からも交付金を活用し支援するような通知がありましたので、そちらのほうの業者に、大田原市の場合関東バスと、あと路線バス事業者関係が1社で、観光バス事業者関係が4社、タクシー事業者が1社ということで、合計6社について交付する予定となっております。 以上です。
○議長(
前野良三) 滝田一郎議員。
◆12番(滝田一郎) 資料237ページでありますけれども、6款1項3目強い農業・担い手づくり総合支援事業費なのでございますが、このときの説明、ちょっと私もしかしたら聞き漏らしたのかもしれませんけれども、省力化機械のものと、これの具体的な機械名というのか、あるいはどういったものを想定しているのかお伺いをしたいと思います。
○議長(
前野良三)
産業振興部長。
◎
産業振興部長(礒一彦) 想定される機械といたしましては、人との交流を避けるようなための省力化の機械ということで、自動操舵システムのある機械とか、あとは農薬散布用のドローンとか、リモコン式草刈り機、ロボット式草刈り機とか、そういった人との交流を避けられる機械を想定して補助のほうを考えてございます。 以上でございます。
○議長(
前野良三) 滝田一郎議員。
◆12番(滝田一郎) これらの公募というか、募集、こういったものをどのような方法でいつ頃やっていくのかお伺いしたいと思います。
○議長(
前野良三)
産業振興部長。
◎
産業振興部長(礒一彦) こちらは既に国、県のほうで農協のほうを通じて既にこういった事業の募集が行われております。そちらにつきましては、ちょっと予算の規模も限られておるものですから、そういったものに全てが該当して補助を受けられるというものではございませんので、それを補完するするような形で今回市のほうで設けたものでございます。予算規模にしましては国、県のほうの予算規模ほどは大きくはないのですが、ちょっと農家の方が全て対象となるような方法で考えてございますので、そちらのほうの状況を見ながら新たにこれから募集のほうをして、年度内に機械導入をしなければならないということになってまいりますので、この後すぐに11月ぐらいまでには募集して、年内に導入できるような方向で事業のほうを進めてまいりたいと考えてございます。 以上です。
○議長(
前野良三) 滝田一郎議員。
◆12番(滝田一郎) ただいまの説明で、国のほうの事業で予算が少ないので、かなり外れてしまうということがありまして、その中でこれを救済したいというふうにも今聞いておったのですけれども、でもさらに募集するということになると、この部分がまた国から外れた分と再募集のものでボリュームがまた大きくなるという懸念もあるのですけれども、その辺の考え方はどう考えておられるのかお伺いします。
○議長(
前野良三)
産業振興部長。
◎
産業振興部長(礒一彦) お答えいたします。 国のほうの事業は、もう7月までに募集のほうされておりますので、そちらのほうは今後再委託が見えてくるのかなと思っているところでございます。それに対しまして、今度別に市のほうの募集のほうをこれから実施していくということでございますので、国のほうがさらに追加補正するとか、そういったのはちょっといつまでとかというのは把握していないものですから、そちらについてはちょっと対応はできないかとは思うのですが、既に決まってしまっている部分のものについては、ちょっと外れた方の把握というのはこの後できるのではないかなと思っているところでございます。 以上です。
○議長(
前野良三) 藤原和美副市長。
◎副市長(藤原和美) ただいまの滝田議員のご懸念の中で、国の補助金に手を挙げたと、こういう方はかなりいます。予算の関係上、さっきも部長答弁しましたとおり全員には行き渡らないと。ただし、かなりまだ行き渡らない人がいるのですけれども、国、県の補助はかなり補助率がいいのです。国、県の補助率だったら手を挙げる方、市の補助は市単独ですので、財源にも限度がありますので、それに比べるとかなり補助率が低いのです。そうすると手を挙げる方もかなり減ってきますので、あと先ほど部長のほうから答弁ありましたように、国、県の補助からももう少し機械も限定しておりますので、手を挙げてこられる農家の方、かなりの部分が救えると考えております。 以上でございます。
○議長(
前野良三) 滝田一郎議員の質疑を終わります。 13番、
大豆生田春美議員。
◆13番(
大豆生田春美) 227ページの新生児特別給付金給付事業費についてお伺いいたします。大変にありがたい事業であると思っております。ただ、自治体の多くは対象期間を令和2年4月28日から令和3年3月31日としている自治体が多くあります。本市は12月31日となっておりますが、その理由をお聞かせ願いたいと思います。
○議長(
前野良三) 保健福祉部長。
◎保健福祉部長(村越雄二) お答えいたします。 国の特別定額給付金は基準日が4月27日ということだったものですから、それ以降生まれた方ということで、出生が数日遅れただけでも給付金が受けることができないという、ここがその議論のきっかけだったかと思います。ということでありますと、特に基準日時点で妊娠が判明していた妊婦さんとか、おなかの中に赤ちゃんがいた方ということになりますと、基本的には7月27日現在に妊娠届があったとか、新たな生命が宿っていたという形で考えますと、分娩日が年内というふうに考えておりますので、あくまでもコロナの関係で給付金の制度ができた時点でもらえないという方たちのために救うものであれば、趣旨からすれば年内が適当ではないかという形を考えまして、大田原市としては年内というふうにさせていただいております。 以上でございます。
○議長(
前野良三)
大豆生田春美議員。
◆13番(
大豆生田春美) 既に出産を終えられているお母さんたくさんいらっしゃると思うのですが、その申請方法はどうにされるのかお伺いします。
○議長(
前野良三) 保健福祉部長。
◎保健福祉部長(村越雄二) お答えいたします。 既に出産を終えている方につきましては、担当課のほうで名簿がございますので、その方については補正予算が通りましたらば通知を差し上げると。あと今後12月いっぱいまでに出生がされますので、まだこれから生まれる方もおりますので、その方につきましては出生届を受け付けた時点で子ども幸福課のほうで手続がありますからということで案内していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長(
前野良三) 2番、
秋山幸子議員。
◆2番(
秋山幸子) 議案第102号、決算書で202ページ、事業概要調書は234ページになりますが、4款衛生費、1項2目予防費の1、予防接種7,511万7,000円のインフルエンザ予防接種半額助成は何人分を予定しているかお聞きします。
○議長(
前野良三) 保健福祉部長。
◎保健福祉部長(村越雄二) お答えいたします。 現在予定している人数といたしましては2万8,904名、この方を人数的には予定しております。 以上でございます。
○議長(
前野良三)
秋山幸子議員の質疑を終わります。 11番、
星雅人議員。
◆11番(星雅人) 私からも議案第102号 令和2
年度大田原市
一般会計補正予算についてお伺いいたします。 まず、議案書の200ページ、事業概要調書220ページ、3款1項1目のところなのですけれども、住宅確保の給付金、こちら一般質問の中でも質問させていただく予定なのですけれども、今回先に補正予算のほうがあるということで、この中身、見込みが増えていて倍近い額にするということなのですけれども、これで足りるのかということとか、件数等のことをお伺いできればと思います。
○議長(
前野良三) 保健福祉部長。
◎保健福祉部長(村越雄二) お答えいたします。 現在年間支出見込額といたしまして682万9,000円を予定しておりまして、現在当初予算、あとは予備費充当分ということで316万4,000円ほど支出しておりますが、例年ですと通常35万円程度で済んでいたものが、今回はコロナの関係がありましたものですから、かなり受給者が増えていると。ただ、今までの状況を踏まえますと、一応10月以降2名の方が、2名の方ずつ10月から来年の3月まで申請をされて、世帯としては2人以上ということでございますので、支給上限額が3万9,000円で2件ということですので、7万8,000円という形で今のところ試算しておりまして、これであればあとは最少は3か月、最大で9か月ということで試算していきますと、これぐらいで何とか足りるのかなという形で現在のところは試算している状況でございます。 以上でございます。
○議長(
前野良三)
星雅人議員。
◆11番(星雅人) 次に、201ページ、事業概要調書228ページ、3款2項3目の子どもの居場所事業ということなのですけれども、こちらこの事業自体に対するお金というものを多分市の当初予算等で払われていたことがなくて、新しい事業者に対する給付ということになるかと思うのですけれども、この事業者がやっていただいている子どもの居場所事業の内容等をお伺いできればと思います。
○議長(
前野良三) 保健福祉部長。
◎保健福祉部長(村越雄二) お答えいたします。 現在子どもの居場所事業継続支援ということで、基本的には子ども食堂を想定しておりまして、現在子ども食堂を運営しておりますのが1法人、1事業ということだったものですから、そこに対して7か月分の、一応聞き取りを行いまして、月どれぐらい収入があればやっていけるのかと。子ども食堂というのはお金よりも物でもらうところが、物で寄附を受けるところが多いものですから、基本的に金額的には月6万円ほどあれば運営できるという形で聞き取りが終わっておりますので、それを基準にいたしまして6万円で7か月分という形で今回は計上させていただいております。 以上でございます。
○議長(
前野良三)
星雅人議員。
◆11番(星雅人) 続きまして、202ページ、事業概要調書238ページのハザードマップの件です。6款1項6目になります。ハザードマップ、こちら防災ため池のものを新しく追記して国のお金でできるということで、新聞のほうでもまだ作成されていないということになっていましたが、この枚数と配る時期、これは全戸配布なのか、あるいはその対象になるエリア、近隣の方々に配るようなものなのかということをお伺いさせていただきます。
○議長(
前野良三)
産業振興部長。
◎
産業振興部長(礒一彦) お答えいたします。 今回ハザードマップを作成した後に前後しまして地元への説明会等を考えておりますので、先にその該当する地元、そちらご理解いただけるかと思います。その後には全体にこういったものができましたということでは周知できるかと思うのですが、その周知の方法については今後検討させていただきたいと思います。 以上です。
○議長(
前野良三)
星雅人議員。
◆11番(星雅人) 続きまして、同じページです。事業概要調書238ページ、荒井町島地区の圃場整備の際に文化財の出土があってこれを委託する、調査整理の委託ということなのですけれども、この内容と委託先をお伺いいたします。
○議長(
前野良三)
産業振興部長。
◎
産業振興部長(礒一彦) お答えいたします。 こちらにつきましては、荒井町島地区、もう既に調査している部分もあるのですが、これから実施する部分について出土品について調査、整理する必要があるため、今回計上したものでございます。こちらにつきましては、発掘等の資格とかを持っている方々に調査を依頼しまして、それで調査書のほうを取りまとめるという段取りになってくるかと思います。 以上でございます。
○議長(
前野良三)
星雅人議員。
◆11番(星雅人) 続きまして、204ページ、事業概要調書246ページの教育振興費の点なのですけれども、10款2項2目と10款3項2目ですか、修学旅行のキャンセルというか、変更ですか、中止に伴う企画料が生じるというふうに概要調書のほうに書いているのですけれども、これは新たにほかの形で旅行を組んだりするときの経費ということなのか、キャンセルということでかかってくるものなのかということをお伺いしたいと思います。 また、中学校は全校キャンセルというか中止になっていますが、小学校のほうは2校しか予算が計上されていないのですけれども、こちらのほうは今後かかってくるということなのか、そこをお伺いできればと思います。
○議長(
前野良三)
教育部長。
◎
教育部長(大森忠夫) お答えいたします。 こちらに計上いたしました企画料につきましては、当初計画していた修学旅行のキャンセルに伴うものでございます。 それから、学校によって、中学校は全校なのですが、小学校は2校です。大規模校で児童数の多い大田原小と西原小の2校でございまして、そのほかの学校につきましてはキャンセル料はかからないということですので、小学校については2校だけのキャンセル料となります。
○議長(
前野良三)
星雅人議員の質疑を終わります。
△発言の訂正
○議長(
前野良三)
財務部長から発言の訂正を求められておりますので、これを許可いたします。
財務部長。
◎
財務部長(
高橋一成) 先ほど滝田議員のご質問で、市税過誤納還付金の法人市民税の決算期につきまして、私7月までの決算というふうにお答えいたしましたが、訂正させていただきたいと思います。7月末時点に算出したものでありますが、決算期につきましては8月以降に決算を迎える事業者の見込みという形で積算したものでありますので、訂正のほうをさせていただきたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。
○議長(
前野良三) ほかに質疑はないようでありますので、質疑を終わります。 次に、議案第103号について質疑を行います。 (「なし」と言う人あり)
○議長(
前野良三) 質疑はないようでありますので、質疑を終わります。 次に、議案第104号について質疑を行います。 (「なし」と言う人あり)
○議長(
前野良三) 質疑はないようでありますので、質疑を終わります。 次に、議案第105号について質疑を行います。 (「なし」と言う人あり)
○議長(
前野良三) 質疑はないようでありますので、質疑を終わります。 次に、議案第106号について質疑を行います。 (「なし」と言う人あり)
○議長(
前野良三) 質疑はないようでありますので、質疑を終わります。 お諮りいたします。これらの件については、会議規則第37条第3項の規定により
委員会付託を省略したいと思いますが、ご異議ございませんか。 (「異議なし」と言う人あり)
○議長(
前野良三) ご異議なしと認めます。 よって、
委員会付託を省略することに決定いたしました。 討論の通告はありません。 それでは、順次
電子採決システムにより採決いたします。 初めに、議案第102号について、原案に賛成の議員は賛成のボタンを、反対の議員は反対のボタンを押してください。 ボタンの押し忘れはありませんか。 (「なし」と言う人あり)
○議長(
前野良三) なしと認め、採決を確定いたします。 賛成全員であります。 よって、議案第102号 令和2
年度大田原市
一般会計補正予算(第4号)は原案のとおり可決されました。 次に、議案第103号について、原案に賛成の議員は賛成のボタンを、反対の議員は反対のボタンを押してください。 ボタンの押し忘れはありませんか。 (「なし」と言う人あり)
○議長(
前野良三) なしと認め、採決を確定いたします。 賛成全員であります。 よって、議案第103号 令和2
年度大田原市
国民健康保険事業費特別会計補正予算(第3号)は原案のとおり可決されました。 次に、議案第104号について、原案に賛成の議員は賛成のボタンを、反対の議員は反対のボタンを押してください。 ボタンの押し忘れはありませんか。 (「なし」と言う人あり)
○議長(
前野良三) なしと認め、採決を確定いたします。 賛成全員であります。 よって、議案第104号 令和2
年度大田原市介護保険特別会計補正予算(第1号)は原案のとおり可決されました。 次に、議案第105号について、原案に賛成の議員は賛成のボタンを、反対の議員は反対のボタンを押してください。 ボタンの押し忘れはありませんか。 (「なし」と言う人あり)
○議長(
前野良三) なしと認め、採決を確定いたします。 賛成全員であります。 よって、議案第105号 令和2
年度大田原市
水道事業会計補正予算(第1号)は原案のとおり可決されました。 次に、議案第106号について、原案に賛成の議員は賛成のボタンを、反対の議員は反対のボタンを押してください。 ボタンの押し忘れはありませんか。 (「なし」と言う人あり)
○議長(
前野良三) なしと認め、採決を確定いたします。 賛成全員であります。 よって、議案第106号 令和2
年度大田原市下
水道事業会計補正予算(第1号)は原案のとおり可決されました。
△発言の訂正
○議長(
前野良三) 議案第101号につきましては、議決終了後でありますが、
教育部長より発言を求められておりますので、これを許可いたします。
教育部長。
◎
教育部長(大森忠夫) 議案第101号 物品の取得について、私の先ほどの答弁の中で一部訂正がありますので、よろしくお願いしたいと思います。 星議員の質問の回答です。すみません。パソコンの納期限は「3月16日」とお答えしましたが、正しくは「3月19日」ということで訂正をお願いしたいと思います。 それから、もう一つ、6番の菊地英樹議員の質問にありましたパソコンのスペックについてなのですが、おおよそにつきましては先ほど回答いたしましたようにグーグル クロームOSになります。メモリーについては、4ギガ対応になります。それと画面については11.6インチ、それからLTE通信にも対応しているということ、それからカメラ機能もインカメラ、アウトカメラがついているということです。それから、バッテリーについては10時間の充電が可能ということでございます。 以上、主なスペックとなります。よろしくお願いいたします。
○議長(
前野良三) 暫時休憩いたします。 午前10時53分 休憩 午前11時12分 再開
○議長(
前野良三) 会議を再開いたします。
△
決算審査特別委員会の正副委員長の互選
○議長(
前野良三) ただいま
決算審査特別委員会の委員長及び副委員長が決定した旨、議長に報告がありましたので、事務局長が正副委員長の氏名を朗読いたします。
◎事務局長(櫻岡賢治) 朗読いたします。
決算審査特別委員会の委員長に15番、高瀨重嗣議員、同副委員長に11番、
星雅人議員。 以上です。
○議長(
前野良三) ただいま朗読のとおり決定いたしましたので、ご報告いたします。
△一般質問
○議長(
前野良三) 次に、日程第7、一般質問を行います。 順次質問を許します。
△大塚正義議員
○議長(
前野良三) 最初に、5番、大塚正義議員の発言を許します。 5番、大塚正義議員。 (5番 大塚正義登壇)
◆5番(大塚正義) 5番、大塚正義であります。まず初めに、7日にかけ九州の西岸沖を北上した大型で強い台風10号にて被害に遭われた方々、そしてお亡くなりになられました方々に心よりお悔やみとお見舞いを申し上げます。また、7月豪雨、そして
新型コロナウイルスに罹患され、お亡くなりになりました方々に対しましても心よりお悔やみとお見舞いを申し上げます。 それでは、通告に基づきまして質問をさせていただきます。 質問事項1番でございます。
新型コロナウイルス対策についてであります。今般栃木県内においても罹患者が延べ316名という状況にあります。市民の皆様も収束の見えない不安の中、日々自粛生活を送っているところと思います。引き続き各個人が細心の注意を払い、3密回避及び手指消毒等、罹患しないために気を抜かず対策を講じていただけますようお願いしたいと思います。このような状況下で、7月の県内経済情勢の発表が8月に新聞等であり、厳しい状況にあるものの、足元では下げ止まりの動きが見られると、また2020年度県内設備投資計画が前年同期24.1%と大幅に伸びる見通しで、4年ぶりの増加と発表されました。全国的には2020年4月から6月期国内総生産の速報値が前期比、年率換算で27.8%減と、戦後最悪のマイナス成長と報じられておりました。8日発表のGDP改定値は28.1%減に、設備投資も下方修正がされました。企業業績は、4月から6月期を底に、7月から9月期に上向くとの見方が多い中、大田原市内各産業も相当な疲弊をしているところと思います。 (1)としまして、コロナ禍の市内の経済状況について伺います。 (2)としまして、支援基金や
プレミアム付商品券等のほかに、さらなる支援策のお考えがあるか伺います。 次の医療機関の支援につきましては、6月定例会にて中川議員への市長答弁でもありましたが、再度取り上げさせていただくものであります。その(3)としまして、市内には感染症指定病院があり、多くの医療スタッフが大変ご苦労されております。第一線で働いている皆さんの疲労や疲弊、それに加えて差別的風評に対して少しでも和らげることができるよう市民一丸となって医療従事者の皆さんの献身的な取組を支えていただきたいというふうに思います。市としましても何らかの支援及び激励も必要であると思いますが、お考えを伺います。 また、これからインフルエンザ流行期に向かうわけでありますが、両感染症を前提に何らかの対応が必要になってくると思います。(4)としまして、インフルエンザ流行期に向けCOVID―19及びインフルエンザ対策についての所見を伺います。よろしくお願いします。
○議長(
前野良三) 津久井富雄市長。 (市長 津久井富雄登壇)
◎市長(津久井富雄) 5番、大塚正義議員の一般質問にお答えをいたします。 質問事項1の
新型コロナウイルスの対策についてのうち、(1)のコロナ禍の市内経済状況についてとのご質問にお答えをいたします。大田原商工会議所におきまして、会員を対象に4月から6月の
新型コロナウイルスの影響に関する実態調査が7月1日から7月15日の期間実施されました。前回3月に実施されました実態調査と比較をいたしますと、平均売上げ割合でイベント関連業が前回のマイナス5%からマイナス55%となったほか、宿泊業が前回マイナス35%からマイナス68%、運輸業が前回マイナス25%からマイナス57%となっており、業種によって差はあるものの引き続き悪化傾向となっております。また、資金繰りにおきましては厳しい状況にあると回答した業種が前回30%から40%に増加いたしました。こちらの結果から、市内の経済状況は依然厳しく、
新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、中小、小規模事業者の経営はさらに悪化することが予想されるところでございます。市といたしましても、大田原商工会議所、湯津上商工会、また黒羽商工会と連携をいたしまして、今後も地域経済の支援に努めてまいります。 次に、(2)の支援基金や
プレミアム付商品券のほか、さらなる支援策の考えがあるかとのご質問にお答えをいたします。本市では、市内小中企業者等を対象とする支援策といたしまして、信用保証料を市が全額補助する緊急小口資金制度を創設したほか、現在栃木県の休業要請に応じ、感染拡大防止に協力金の給付を受けた事業者に対しまして、10万円の上乗せ協力金を交付いたしており、新たに市内消費喚起による地域経済の活性化を目的に
プレミアム率30%、おおたわら応援チケットの販売に向け準備を進めているところでございます。今後も国の動向を注視しながら、臨時交付金等を最大限活用し、必要な支援策を検討してまいりたいと考えております。 続きまして、(3)の感染症指定病院、市内の総合病院の支援についてとのご質問にお答えをいたします。感染症指定医療機関とは、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律、感染症法で定められました医療機関であります。栃木県内では第一種及び第二種感染症指定医療機関を含めて7医療機関あり、市内の那須赤十字病院が第二種感染症指定医療機関に指定されております。
新型コロナウイルス感染症患者を受け入れているところでございます。医療機関及び医療従事者に対しましては、
新型コロナウイルス感染症専用病床整備補助や、また
新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金の給付等の支援が国や県において実施されているところでございます。また、本市におきましては、
新型コロナウイルス感染症発生後、マスクや防護服等の感染症対策物品が入手困難となったことを受け、市内の医療機関に対しまして市で備蓄をしておりました感染症対策物品の提供を行いました。そのうち那須赤十字病院につきましては、令和2年3月から8月までの間にマスク約2万枚、防護服約1,500着、その他フェースシールドや消毒薬を提供させていただいております。現在は感染症対策物品の供給は一時期と比較し、落ち着いてきているところでございますが、今後も感染症対策物品の支援を継続し、医療従事者の皆様方が安心して従事できるよう支援してまいりたいと考えております。 また、医療従事者等への心からの感謝のエールを送る、
新型コロナとの闘いを乗り越えるオールとちぎ宣言を令和2年8月21日に栃木県と県内の25市町で共同宣言をいたしました。本市におきましても市民の健康を支えてくださっている医療従事者の皆様方が偏見や差別、誹謗中傷などの対象とならないよう、医療従事者の皆様方に感謝の意を表すとともに、市
ホームページや「広報おおたわら」等におきまして、引き続き感染症の正しい知識の普及啓発に努めてまいりたいと考えております。 次に、(4)のインフルエンザ流行期に向けた
新型コロナウイルス感染症及びインフルエンザ対策についてとのご質問にお答えをいたします。インフルエンザは、インフルエンザウイルスにより引き起こされる急性ウイルス疾患で、例年11月から12月に流行が始まり、1月から3月頃が流行の中心となります。インフルエンザ予防接種には発症を予防することや、発病後の重症化を予防する効果があると言われております。特に高齢者や基礎疾患のある方など、罹患いたしますと重症化する可能性が高い方には効果が高いと言われており、65歳以上の方を対象に予防接種法に基づく定期予防接種として毎年1回無料の接種が可能となっているところであります。
新型コロナウイルス感染症の流行が懸念される中、インフルエンザと
新型コロナウイルス感染症を臨床的に鑑別することは困難と言われております。こうした状況を踏まえ、医療供給体制の確保のためにも今年度に限り生後6か月から64歳以下の方を対象に接種費用の半分、半額補助を行い、1回につき2,200円の自己負担で接種できるよう本定例会で補正予算を本日ご議決をいただいておりますことから、10月からインフルエンザ予防接種費用の助成を行う予定でございます。今年度は、インフルエンザワクチンの需要が高まる可能性があり、高齢者をはじめ必要な方々が接種の機会を逸することのないよう医療機関に対しまして協力を依頼してまいります。また、市民の皆様方に対しましても「広報おおたわら」や、または
ホームページ、市内小中学校及び保育園施設等を通じながらお知らせ、配布をするなど、インフルエンザを含めた感染症予防の普及啓発を実施してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長(
前野良三) 大塚正義議員。
◆5番(大塚正義) まず、市内産業についてということでご答弁いただきありがとうございます。かなり苦しい状況になっているのだろうというふうには思います。まだ先の見えない状況になっておりますので、ぜひこの推移を見ながらまた対策のほうを打っていただければというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 (3)番の感染症指定病院の支援について再質問をちょっとさせていただきたいというふうに思います。まず、この感染症指定病院につきましては、地方創生臨時交付金であったりとか、緊急包括支援補助金、こういった国の補助金を使い、何らかの支援の検討はできないか。先ほど市のほうからマスクであったりとか、防護具であったりとか、そういったものの支援を物品として行っているというお話ございましたが、まだまだ先の見えないこういう
新型コロナウイルスの対策について、何かこれからまた補助金、先ほどの地方創生臨時交付金につきましては2次の締切りが9月30日になっていることと思いますので、そういったものの中に織り込んでいけないか、再度再質問をさせていただきます。
○議長(
前野良三) 保健福祉部長。
◎保健福祉部長(村越雄二) お答えいたします。 市のできることといいますと、先ほど市長の答弁にありましたように、やっぱり医療物品の供給という形になるかと思います。それが一番確実な方法かと思いますので、今後にも向けまして医療物品の提供ができますように、今後も市の備蓄を確保して必要なときには提供できるよというような体制を確保していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長(
前野良三) 大塚正義議員。
◆5番(大塚正義) これからも先の長い対策になっていくかと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。 続きまして、(4)番のインフルエンザ等の対策についての再質問をさせていただきたいというふうに思います。重症化しないための対策には予防接種も一定の効果はありますが、罹患しない、うつらないための対策には手指消毒や3密回避に尽きると思います。これらを市民の皆様に徹底して実行していただけるよう、9月の「広報おおたわら」にも
新型コロナウイルス、COVID―19の感染予防チラシがありましたが、こういうインフルエンザ感染対策も入れた感染予防啓発リーフレット等を作成し、各方面に小まめに配布したほうがよいのだと思いますが、いかがか再質問いたします。
○議長(
前野良三) 保健福祉部長。
◎保健福祉部長(村越雄二) お答えいたします。 議員がおっしゃるとおり感染症の予防対策につきましては、こちらはコロナに関しましても、インフルエンザに対しましても基本的には対策というのは手指消毒とか3密回避、これに尽きるのだろうというふうに思っております。それで、先ほど議員がおっしゃられましたように9月の広報に入れましたコロナ対策のリーフレットでございますが、これについては感染症全てに関わる、対応できるものというふうに考えておりますので、このような形で機会があればリーフレットもよろしいのでしょうが、もっと状況を見ながらタイミングを見てやろうとするのであれば、例えばよいちメールとか、市の
ホームページの中で蔓延状況とか、そういうのも踏まえながら定期的にタイムリーにそういう措置を打っていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長(
前野良三) 大塚正義議員。
◆5番(大塚正義) いろんな状況を見ながら小まめにお知らせのほうをしていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、質問事項2番に移らせていただきたいというふうに思います。ICTの推進について伺います。 (1)としまして、スマート農業の推進について所見を伺います。スマート農業にはセンサーなどを使って必要な情報を収集するセンシングから農薬散布ドローン、生産管理システム、地理情報システムの活用まで様々な分野があります。中でも近年大きな注目を集めているのがトラクターの自動化です。自動化には3段階が想定され、第1段階はガイダンスシステムと自動操舵補助装置を装着したトラクター、直線走行時のステアリング操作を自動でアシストしてくれるものです。第2段階は運転を完全自動化したロボットトラクター、自分の乗るトラクターを操作しながらもう一台の無人トラクターを監視する有人・無人協調作業も実証実験が始まっております。最終の第3段階は遠隔監視、将来的に事務所の中のモニターを見ながら複数台のトラクターを同時に操作できる時代が来ると言われているものです。この自動化を行うために重要なのがGPSの測位システムです。日本の位置測位衛星みちびきが2018年より4機体制からアメリカのGPS32機と合わせて測位信号を受信することができるようになりました。固定基地局を設置し、併用することにより誤差を3センチ程度にすることができ、さらに補助局を併用すると2ミリ程度まで補正することができます。この高い精度があれば各種農作業にも相当利用することが可能であると思います。農業人口が減少する中で、人手不足を補うことに期待ができます。このスマート農業の推進を、中でも自動化を市がイニシアチブを取り進めるべきと思います。 まず、①としまして、市の現在の取組について伺います。 ②としまして、今後の取組について伺います。よろしくお願いします。
○議長(
前野良三)
産業振興部長。
◎
産業振興部長(礒一彦) 質問事項の2、ICTの推進について、(1)、スマート農業の推進についてとのご質問にお答えいたします。 スマート農業とは、ロボットやAI、IoTなどの先端技術を活用する農業であり、作業を省力化することにより能率性の向上や安定した収益の確保、担い手の減少などによる労働力不足の解消などが望める次世代型の農業であります。現在国におきまして令和元年6月21日に閣議決定されました成長戦略において農業改革の加速としてスマート農業の展開について新たに講ずべき具体的施策を掲げており、農業者のニーズを踏まえ、農業現場の課題解決の構築に向けた取組などを一体的に進めることとしております。 ①の現在の市の取組につきましては、本市独自の取組には現在至っておりませんが、国のスマート農業の社会実装に向けた実証が令和元年から始まっていることから、関連情報の収集に努め、スマート農業の国庫補助事業などをPRしているところであります。 ②の今後の取組につきましては、現在国などでスマート農業について研究、開発や検証を推進していることから、今後の動向を注視しながら、さらなる情報収集に努め、県や関係機関と連携を図りながらスマート農業の推進に努めてまいります。
○議長(
前野良三) 大塚正義議員。
◆5番(大塚正義) 新しい技術ですので、いろいろ検討していただき、進めていただきたいというふうに思っております。この中で測位補正用固定基地局を各種団体と協議を行い設置し、普及を後押しするのがよいのであると思います。1基設置することにより、携帯電話を利用した場合、半径20キロが使用可能になります。農業分野以外にも期待されるものですので、実証実験的に行ってみてはと思いますので、ぜひご検討のほうをお願いしたいというふうに思っております。 時間がないので、次のほうにちょっと進めさせていただきたいと思います。質問事項の3番の救急医療体制についてご質問をさせていただきたいというふうに思います。 (1)、ドクターヘリ導入計画の施策について伺います。この件につきましては、継続的に質問をされている案件ですが、世の中の情勢がコロナ禍ということで大きく変化をしている中のものになります。どのような方向に向かうのか見極めも大変重要になっております。本年3月定例会で、高崎政友会代表の代表質問にも取り上げられ、八溝山周辺地域定住自立圏構想のドクターヘリ導入計画要望活動に対する市長答弁がありました。その中で県から返ってきた答えは、活動範囲の半径50キロメートルを70キロメートルに延長すればエリアをカバーできるので、2機目の導入は理解が得られないとありましたが、現実的にこの活動範囲を70キロメートルに変更は進むのでしょうか。そもそも国が示している50キロメートル15分は欧米各国も設定している救急治療開始時間です。世界的には8分という基準が多いようです。治療開始時間15分は救命を行う上でのラインとなります。安易に70キロメートルにすればよいとは、治療開始時間が21分となり、救命率を下げてしまい、助かる命も失われてしまうことになります。大切なのはこの15分なのです。複数機運用前の当面の代案としまして、基地局病院を宇都宮に移動させ、50キロメートル15分を維持し、全県域をカバーすることも1つの案と考えます。今後ドクターヘリ導入計画を進める上での施策を伺いたいと思います。お願いします。
○議長(
前野良三)
総合政策部長。
◎
総合政策部長(斎藤達朗) 質問事項の3、救急医療体制について、(1)、ドクターヘリの導入計画の施策についてとのご質問にお答えをいたします。 ドクターヘリの導入につきましては、第2次八溝山周辺地域定住自立圏共生ビジョンにおきまして、ドクターヘリの導入、運航に関する要望活動事業を掲げ、県への要望活動等に取り組んできたところであります。その経過につきましては、令和2年3月議会で高崎和夫議員の代表質問にお答えをしておりますが、栃木県医療政策課から令和元年5月に栃木、福島、茨城の3県会議における協議におきまして、栃木県北部地区において2機目のドクターヘリの導入の必要性はないという認識であること、また栃木県北部地域のうち栃木、茨城、群馬の北関東3県広域連携の範囲から外れている那須地域については、出動範囲の見直し及び相互運航回数の平準化について検討し、課題等の整理に取り組んでいくとの説明がありました。これらの内容は、本地域にとってとても残念なものでありましたが、粘り強く要望活動を続けていくとお答えさせていただいたところであります。今年度につきましては、
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、県及び県内市町におきまして感染症対策に傾注しているところでありまして、導入に係る県への要望活動につきましては一時休止をしているところでございますが、引き続き今後も定住自立圏の今度は保健福祉部会が中心となり、県への要望活動を実施してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長(
前野良三) 大塚正義議員。
◆5番(大塚正義) 導入に向けてはなかなか難しいというようなお話でございますが、このドクターヘリの機能性、有効性は皆様十分に認識されていると思います。導入のネックになるのは、やはり年間の維持管理費であると思います。費用の見える化が必要と感じております。年間費用2億4,000万円程度かかると言われております機体リース、搭乗医師人件費を含む金額が2億4,000万円ということになります。国が用意している補助金は医療提供体制推進事業費補助金の救急医療対策のドクターヘリ導入促進事業で、これらの基準額が2億4,800万円、補助率50%、2分の1で、補助額は概算1億2,400万円、よって、都道府県の負担は概算1億2,400万円となります。そして、さらに平成28年度よりこの都道府県負担額に対し特別交付税で措置を受けることができますので、交付金数千万円を受けると、都道府県の負担額は7,400万円ぐらいから8,900万円ぐらいになります。幅がありますのは、この特別交付税は措置率の80%に対し県の財政力指数に応じ補正率を乗じ算出するためです。補正率を0.5から0.35で算出しました。また、これは国の補助金のみの概算数値で助成金は入れていないものとなっております。救急医療体制を構築する上でこの金額は高額なのでしょうか。八溝山周辺地域定住自立圏の3県で単純に割ると、8,900万円を3県で割ると1県当たり2,960万円となります。これは、あくまで年間維持管理費の概算です。以上を踏まえまして、要望活動を、先ほどこれからちょっと別な方向で要望活動というふうなお話がありましたが、こういう導入計画をする上で導入の概算費用の試算、こういったものが市のほうでもしお持ち合わせでしたらばお伺いしたいというふうに思います。これを再質問とさせていただきます。
○議長(
前野良三)
総合政策部長。
◎
総合政策部長(斎藤達朗) お答えをいたします。 ドクターヘリに係る導入費用、また運営費用でございますが、交付金及び補助金の要綱が公開をされております。県または各事業者間では制度を熟知されていると存じますが、市ではこの要綱のどこに該当するのか、あるいはあれが対象となるのかについては正確なことを承知しておりませんので、今後は県と市の医療担当部局、そして基地病院となる那須赤十字病院との間で経費についても情報を共有していきたいというふうに考えております。加えて、この運航経費に係る試算でございますが、あくまでも試算でございますが、先ほど議員おっしゃられた経費と補助金のほかに特別交付税が財政力指数によって算入されるという話でございまして、県からの数字ではございませんが、私のほうが仮に県の財政力指数等で計算をすると、6,000万円程度なのかなというふうに、正確な数字ではございませんが、見込んでいる数字でございます。それから考えますと、負担金というのが3県合わせて、栃木県の負担、2機目を導入すると大体6,000万円程度になるのかなというふうに思います。実は平成30年に栃木県の知事に要望に行った際にも約6,000万円程度というような福田知事からのお話もありましたので、これを3県で負担するということになれば、各県の負担は少なくなる、そのように感じております。 以上でございます。
○議長(
前野良三) 大塚正義議員。
◆5番(大塚正義) いずれにしましても、このドクターヘリを導入するに当たりましては国の補助金を最大限に使わないとなかなか難しい案件であろうというふうに思います。また、当初初期費用としましても施設整備の補助金なんかもあるというふうに聞いてございますので、それらを見ていただきながら、実際の数値を示しながら、やっぱり予算、この見える化をしていただきまして交渉のほうを少しでも進めていただければというふうに思っております。ぜひこれらにつきましては50キロの範囲内の市民は切望しております。地域救急医療が大きく拡充されることにより、より一層安心安全なまち大田原となるため、何とか早めに実現できるよう八溝山周辺地域定住自立圏の推進協議会にてもさらなる要望活動を行っていただきたいというふうに思っておりますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 これをもちまして私の質問を終わらせていただきたいというふうに思います。ありがとうございました。
○議長(
前野良三) 暫時休憩いたします。 午前11時45分 休憩 午後 1時00分 再開
○議長(
前野良三) 会議を再開いたします。
△前田則隆議員
○議長(
前野良三) それでは、休憩前に引き続き一般質問を行います。 8番、前田則隆議員の発言を許します。 8番、前田則隆議員。 (8番 前田則隆登壇)
◆8番(前田則隆) 8番、前田則隆です。通告に従い質問させていただきます。 初めに、
新型コロナウイルス感染症によって亡くなられた方々とご遺族にお悔やみを申し上げます。また、医療従事者の方々のご苦労に深く感謝を申し上げます。反して、
新型コロナウイルス感染症に関連しての不当な差別、偏見、いじめ等は大変心痛いところであります。感染は、いつかかるか分かりませんし、逆にうつしてしまう不安は誰にでも起こり得ます。安易に感染者を差別することのない社会を目指さなければなりません。先の7月8日付で
新型コロナウイルス感染症予防を踏まえた大田原市の避難所開設運営方針が決定され、それに基づき7月29日、令和2
年度大田原市防災訓練を通年とは異なったコロナウイルス等感染症を踏まえた避難所開設運営訓練が実施されました。津久井市長はじめ避難所従事職員、総合政策部職員の約50名の参加で、コロナ感染防止を意識した避難者受付、避難所内レイアウト及び動線確認、
段ボールパーティション、居住スペース設置等の真剣な取組でとちぎテレビにも放映され、多くの市民が視聴でき、大変有意義な訓練でした。昨年の大型台風、今年7月の豪雨での多くの犠牲者のうち、高齢者、障害者の割合がいずれも高いと報道されています。特に熊本県は熊本大震災の後遺症が続き、仮設住宅が多く存在する中、今年7月豪雨の水害に見舞われ、災害犠牲者65人のうち55人が65歳以上との驚きの状況です。現在基礎的疾患を患っている高齢者、障害者等は自主的にうつらないよう外出等を控え、大変不自由な生活を余儀なくされています。豪雨、大
地震などの災害が
発生した場合、どのように自分の命を守ればいいのか、今回の台風10号で九州514か所の避難所が満員で断られたとの報道が出されていますが、コロナ禍では果たして避難所に避難していいのか、多くの不安を抱えています。ここで質問をいたします。 大項目1、要配慮者の逃げ遅れ防止の取組について。 (1)、コロナ禍での市の災害時要配慮者支援計画について伺います。 (2)、要配慮者支援計画の課題について伺います。よろしくお願いします。
○議長(
前野良三) 津久井富雄市長。 (市長 津久井富雄登壇)
◎市長(津久井富雄) 8番、前田則隆議員の一般質問にお答えをいたします。 質問事項1、要配慮者の逃げ遅れ防止の取組についてのうち、(1)、コロナ禍での市の災害時要配慮者支援計画についてとのご質問にお答えをいたします。平成25年6月の災害対策基本法の一部改正により、障害者や高齢者など災害時の避難に特に支援を要する方の名簿の作成が義務づけられております。避難の必要な要支援者からの同意を得て、同意を得られた方の個別計画を作成し、消防、警察、社会福祉協議会、民生委員、児童委員、自治会長、見守り隊等の避難支援関係者にあらかじめ情報提供をすることで、平常時から避難行動要支援者の見守り体制の整備に努め、かつ避難行動要支援者の個々のニーズに応じた避難支援を行うこととなっております。本市におきましては、要介護1以上の方、身体障害者手帳1、2級の方、療育手帳A1、A2の方、精神障害者手帳1級の方、その他75歳以上のひとり暮らし高齢者や、高齢者のみ世帯を対象にして計画を策定いたしております。 次に、(2)の要配慮者支援計画の課題についてとのご質問にお答えをいたします。プライバシー等の問題により避難支援者への情報提供に同意されない方につきましては、災害が
発生した際、避難支援が受けられない状況が生じてしまいます。また、情報提供に同意された方には個別計画を作成することとなりますが、個別計画は緊急の際の連絡先、かかりつけ医療機関、避難支援者の情報などを記載していただくこととなり、避難支援者が見つからない方への対応が課題となっております。今後の避難行動要支援者名簿整備につきましては、社会福祉協議会、民生委員、児童委員、見守り隊などと連携をして、定期的に見直しを行い、最新の情報を把握をし、有効に活用できるよう努めてまいります。 以上でございます。
○議長(
前野良三) 前田則隆議員。
◆8番(前田則隆) ありがとうございます。避難行動要支援者名簿の作成をして、それに基づいて各自治会あるいは見守り隊とか、民生委員とのやり取りの中でお声をかけて避難、災害時は必ず安否確認をできる範囲でやるというような位置づけだと思います。再質問なのですが、この避難行動要支援者名簿の被災対象者は全体でどのくらい、何名ぐらいいらっしゃるのか。そして、その同意されている方々はその中の何%ぐらい、何人ぐらいなのかをお聞きしたいと思います。 あともう一つは、災害時の要援護者支援の名簿の記載、今市長が言っていただいたように、同意された方々の名簿の記載がやはり常に新たな、更新をどのようにしているか、そしてまたデータはどういう、コンピュータでどのように瞬時にできるのか、そういうシステムになっているのかお聞きして、最新の名簿でなおかつ更新されているのかをお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長(
前野良三) 保健福祉部長。
◎保健福祉部長(村越雄二) お答えいたします。 まず、避難行動要支援者の数なのですが、8月26日現在で対象者が6,736名おります。そのうち同意者ということで、個別計画を作成した方については697名ということで、率にしますと10.3%というような状況でございます。 また、データの関係なのですが、本年から避難行動要支援者システムを更新いたしまして、住民基本台帳と要介護者の情報が連動されることになりましたので、そのために定期的にデータの更新が行われるという形になっております。 以上でございます。
○議長(
前野良三) 前田則隆議員。
◆8番(前田則隆) ありがとうございます。その問題は6,000人が実際10%しか同意されていない、あるいは個別の計画ができていないということになります。今後それを例えば自治会ですと、各民生委員を含めた、見守り隊を含めた要支援者と支援者、それをお手伝いする人との構築を増やさないと、結局名簿があっても没になってしまうし、災害時にそれを出されても結局何の利用もできないという。日頃からその名簿を少しでも拡充して、いろんなデータを積み重ねて個々の計画を立てながらしないと、それはなかなか生きてこないのではないかなと直観的に分かります。今後、その要支援者と支援者、支援者を増やさないと、あるいは同意をしないということは、まだ啓蒙あるいは理解されていないか、あるいはそういう秘密を公表したくないのか、あるいは構ってもらいたくないのか、いや私はいいのだというのか、それはちょっといろんな方々がいらっしゃるとは思うのですが、やはり命を守るという立場からすれば、日頃からそういう啓蒙とか、あるいは理解を得るような努力をしていかなければならないと思いますが、その点について、今後の課題、どのように認識されているのか、またそういう要支援者への啓蒙活動とか、あるいはそういうデータ、計画がどこで反省したりチェックしたり、また次に進むようなことを会議なりしているかどうか、そういう仕組みがあるのかどうかをちょっと聞きたいのですが、よろしくお願いいたします。
○議長(
前野良三) 保健福祉部長。
◎保健福祉部長(村越雄二) お答えいたします。 先ほど答弁させていただきましたように、避難行動要支援者というのは、どうしてもプライバシーの問題がありますので、なかなか個別の情報を一般の方に渡すというのはかなり厳しいものがあるだろうとは思ってはおりますが、ただ見守りとか、支援する方って今現在社会福祉協議会とか、民生委員、児童委員とか、自治会長、見守り隊などの方が基本的には携わっているわけですけれども、そういう情報を知らない一般市民の方にも近所にそういう方がいて、できれば本当は手伝いたいのだという方も中にはいると思うのです。であれば、基本的に周知が足らない、情報が足らないことによって支援したくてもできない状況が生まれていると思いますので、ですから一般の市民の方にもこういう制度があって、こういう方たちがいれば災害が起きた場合には手伝ってくださいと、支援してくださいとかという形で一般の方に情報を提供することもかなり大切なことだというふうに考えておりますので、今後はこういう状況が生まれておりますので、お手伝いできる方については支援をお願いしますというような形で、市の
ホームページとか、市の広報のほうで周知を図って市民の方の認知度を高めていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。 以上でございます。
○議長(
前野良三) 前田則隆議員。
◆8番(前田則隆) ありがとうございます。今災害時の要援護者名簿の対象者がどうしても重度ということの内容なのですが、本当はたくさんの高齢者、障害者、一人住まいの障害者あるいは乳幼児、妊産婦あるいは外国人と、どうしてもその情報が得られない、あるいは避難に弱い方々がたくさんいらっしゃいます。ですので、こういう制度は特殊な一番動けない人の対象なのですが、それよりももっとまだたくさんの高齢者、障害者がいらっしゃいますので、そういう人がもし災害時は急に動けなくなったり、避難がなかなかできなくなるというのが実情だと思いますので、これからこの制度の普及と啓発活動をどんどん進めていただいて、いざというときの命を助けるような施策を頑張っていただければ大変ありがたいと思います。 では、次の質問に入ります。今年延期したオリンピック・パラリンピック2020が来年2021に変わります。また2022いちご一会とちぎ国体、全国障害者スポーツ大会を控え、また相次ぐ災害時の避難所に使用される市の公共施設、学校施設等の危険箇所を踏まえ、高齢者、障害者が安全に利用できるバリアフリー化について伺いたいと思います。 大項目2の市公共施設のバリアフリー化について。 (1)市公共施設のバリアフリー化の現状について伺います。 (2)今後の市公共施設のバリアフリー化の計画について伺います。よろしくお願いします。
○議長(
前野良三) 保健福祉部長。
◎保健福祉部長(村越雄二) 質問事項の2、市公共施設のバリアフリー化についてのうち、(1)市公共施設のバリアフリーの現状についてとのご質問にお答えいたします。 本市では、平成18年に施行されました高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、通称バリアフリー新法や、これに関係する基準等に基づき乗り降りしやすい低床の市営バスの導入や、公共施設のうち建物については入り口、廊下、階段、トイレ、駐車場等についてバリアフリー化を図り、道路等につきましても国土交通省のガイドラインに沿いながら、高齢者、障害者等が安全に利用できる整備を進めてまいりました。令和元年度末の市公共施設のバリアフリー化の現状につきましては、不特定多数の方が利用される施設、148施設のうち100施設におきまして高齢者、障害者等が利用するためにスロープや手すり、トイレ等について対策を講じております。 なお、大田原市役所本庁舎の建築に当たりましては、設計段階から大田原市地域自立支援協議会当事者部会の皆様からご意見等を頂戴しながら、バリアフリー化に関する検討を重ねた結果、出入口の視覚障害者音声誘導設備(シグナルエイド)、敷地内道路の視覚障害者誘導用ブロック及び視覚障害者誘導用道路横断帯(エスコートゾーン)、車椅子使用者専用駐車場、多機能トイレ、障害者に配慮したエレベーター等を設置し、栃木県ひとにやさしいまちづくり条例における整備基準に沿った施設としているところでございます。 次に、(2)、今後の市公共施設のバリアフリー化の計画についてとのご質問にお答えいたします。平成31年3月に策定いたしました大田原市地域福祉計画及び大田原市障害者福祉計画におきまして、移動、交通におけるバリアフリー化の促進、建築物、住宅のバリアフリー化の促進を掲げております。現在本市では、今後30年間という長い期間の中で、公共施設の適正化を図ることを目的とした大田原市公共施設等個別施設計画の策定に着手しておりますが、各施設の長寿命化や施設の統廃合に際しましては、行政サービス水準の維持向上、利用者の安全性の確実な確保はもとより、先ほど申し上げましたバリアフリー化の促進につきましても様々な視点から十分に検討を重ね、誰もが快適に利用しやすい施設となるよう計画を策定してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長(
前野良三) 前田則隆議員。
◆8番(前田則隆) ご答弁ありがとうございます。最近の新聞の中で、那須庁舎が今年度中に着工ということで、バリアフリー化以上のユニバーサルデザイン的な発想で設計をするというふうに伺っております。市販の、市中のいろんなお店もだんだんバリアフリー化して、手すり、階段がないような、スロープのようなお店がたくさん増えてきて、多くの障害者は昔よりはよくなったねというのが本当のところでございます。ただ、公共施設等もその行くまでのアクセスとか、駐車場からとか、本当は総体的な形でのバリアフリーをやっぱりその障害者ごとに目の見えない方、あるいは車椅子とかいろんな、お年寄りもたくさんいらっしゃいますので、そういう心、きめの細かい各施設に建物以外の動線というのですか、そういうものについてもぜひ検討していただいて、何かの工事の際はぜひバリアフリー化の実現に変えていただきたいと思っております。 今日はいろいろありがとうございました。これで質問終了させていただきます。
△新巻満雄議員
○議長(
前野良三) 次に、7番、新巻満雄議員の発言を許します。 7番、新巻満雄議員。 (7番 新巻満雄登壇)
◆7番(新巻満雄) 7番、新巻満雄でございます。まず初めに、
新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方々、ご家族や関係者の皆様に謹んでお悔やみ申し上げますとともに、いまだ病床にあられる皆様に対し、一日でも早い回復を心よりお祈り申し上げます。また、現在
新型コロナウイルス感染症の治療に当たる医療、介護等の従事者の皆様には特に感謝を申し上げます。 それでは、通告に基づきまして質問いたします。 質問事項1、水害等防災対策についてお伺いをいたします。平成30年7月豪雨など、近年豪雨等により多くの農業用ため池が被災し、甚大な被害が
発生しているため、農業用ため池の情報を適切に把握し、決壊による災害を防止するため、農業用ため池の管理及び保全に関する法律が制定されたとお伺いしております。防災重点ため池をめぐっては、去年10月の台風19号によりさくら市内で決壊が1か所、溢水が1か所あり、本年7月に熊本県を襲った豪雨でも決壊や損傷など、被害が確認されております。堤防の決壊による災害を事前に防ぐためにも堤防の亀裂や満水時等の異常を確認できる体制を早急につくるべきと思います。そこで、出水想定や避難場所を示すハザードマップを早急に作成し、周辺住民へのきめ細かな啓発を急ぐ必要があります。日頃より地域住民に災害時の避難訓練等を行い、避難場所の確認や連絡の確認など、防災対策が必要と思います。本市においても現在14か所の農業用ため池が届出されており、その中でも決壊時影響の大きいため池を防災重点ため池として市内を4か所指定しております。 そこで、(1)、市内14か所の農業用ため池の選定経過についてお伺いします。 また、(2)、市内4か所の防災重点ため池の選定経過について伺います。 (3)として、農業用ため池下流流域の防災対策についてお伺いします。お願いいたします。
○議長(
前野良三) 津久井富雄市長。 (市長 津久井富雄登壇)
◎市長(津久井富雄) 7番、新巻満雄議員の一般質問にお答えをいたします。 質問事項1、水害等防災対策についてのうち、(1)、市内14か所の農業用ため池の選定経緯についてとのご質問にお答えをいたします。農業用ため池につきましては、平成30年7月の豪雨により西日本を中心に多数のため池が決壊、破損したことから、人命に関わる甚大な被害が
発生いたしました。これを受けて国からの要請で、県と市は以前から把握をしていた市内のため池14か所の緊急点検を平成30年12月末までに完了いたしました。その際に氾濫解析ソフトを使用して、堤の高さと貯水量から割り出した浸水想定区域図を作成しております。 次に、(2)の市内4か所の防災重点ため池の選定経緯についてとのご質問にお答えをいたします。国で示している防災重点ため池の選定基準は、『決壊した場合の浸水区域に家屋や公共施設等が存在し、人的被害を与えるおそれのあるため池』としております。さらに具体的な基準といたしまして、『ため池から100メートル未満の浸水区域内に家屋、公共施設があるもの』など、4項目のうち1つでも合致すれば防災重点ため池に選定されることになります。この基準を市内14か所のため池に当てはめますと、羽田沼、中野内地内の大谷溜及び台ノ沢溜、桧木沢溜の4か所該当することが判明いたしました。なお、防災重点ため池は国と県において昨年6月11日に公表した時点で公式に選定されたこととなっております。 次に、(3)の農業用ため池下流流域の防災対策についてとのご質問にお答えをいたします。防災重点ため池に選定された4か所のため池の下流流域防災対策といたしまして、国と県が公表する直前の昨年5月に地元自治会に対しまして浸水想定区域図を示しながら、ため池の現状と万が一決壊時の対応について説明を行い、ご理解をいただいております。今年度の関連事業といたしましては、本定例会にも補正予算を上程させていただいておりますが、防災重点ため池につきましては、浸水想定区域図よりも精度が高いハザードマップを作成した後、その結果を踏まえて再度地元自治会に対して説明会の開催を計画しております。 以上でございます。
○議長(
前野良三) 新巻満雄議員。
◆7番(新巻満雄) 本年度補正予算において予算が計上されておるということで、ハザードマップを作成すると、早急な対応をしていただきまして誠にありがとうございます。ハザードマップ、住民に配布するだけでなく住民説明会を開くなどして周知徹底を図っていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、関連しまして再質問をちょっとさせていただきます。現地の形態や堤防高、深さ、総貯水量、堤体の強度等の調査を進めながら、情報をデータベース化して整備をし、農業用ため池の所有者や管理者とともに機能が十分に発揮されるよう適正な管理に努めるべきと思います。去年は台風19号により河川の氾濫、堤防の決壊等により甚大な被害がありました。今後堤防の決壊等が起きないよう現地調査等をするべきと思いますが、市の考えについてお伺いをいたします。
○議長(
前野良三)
産業振興部長。
◎
産業振興部長(礒一彦) それでは、お答えいたします。 今回ため池のハザードマップの作成、こちらの業務を実施するに当たりましては、資料の収集、整理をしながら現地の調査をする段取りとなってございます。その上で氾濫解析、あとは氾濫解析結果の整理、それから浸水想定区域の補正等、こちらの作業を進めながらそれぞれハザードマップのほうを作成する手はずとなっておりますので、地元の方とも確認を取りながらハザードマップの作成のほうを進めてまいれると思っているところでございます。 以上です。
○議長(
前野良三) 新巻満雄議員。
◆7番(新巻満雄) ありがとうございます。地元としては、何よりも現地に調査をぜひしていただきたいというような要望も多分にあるものですから、ぜひ実態を調査していただいて、ため池といってもかなり古いものですから、改良区等でつくったときのものなので、その辺がデータベース化して下流はこうだよというのは分かりますけれども、本来は実態がどうなのだと、本当にもつのですかと、これが切な地元の声なものですから、ぜひ予算の関係もあるでしょうけれども、今後ちょっと検討していただければありがたいなと思っております。 次の質問に移ります。質問事項2、地籍調査についてお伺いをいたします。 (1)、地籍調査事業の進捗状況についてお伺いします。地籍調査事業は、国土調査法が昭和26年に制定され、同年11月から全国で実施されております。現在登記所に備え付けられている土地に関する記録の多くは明治時代の地租改正によってつくられた地図を基にしたもので、測量技術が未発達だったため、土地の実態を正確に表しているとは言えません。現在の高度な測量技術によって一筆ごとの土地について所有者、地番及び地目の調査並びに境界及び地籍成果を作成しているものと思います。本市では、昭和44年から地籍調査を実施していると思います。間休止したこともあるかとは思いますが、着実に進んでいると思います。毎年実施され、これらの成果は法務局に送付され、登記所備え付けの地図や登記簿が書き改められているわけです。地籍調査をやることによって土地のトラブル防止、土地取引の円滑化、まちづくりに役立つ基礎データ、公共事業の円滑化、災害の復旧等に役立つわけです。現在国土調査事業十箇年計画の第7次計画(令和2年から令和11年度)に位置づけされており、地籍調査経費の負担割合も国50%、県25%、市25%となっており、地元住民の方に個別に負担を求めていない事業なので、ぜひとも調査区域及び調査面積を増やしていただければと思いますが、そこで(1)地籍調査事業の進捗状況についてお伺いをいたします。
○議長(
前野良三) 建設水道部長。
◎建設水道部長(加藤雅彦) 質問事項の2、地籍調査についてのうち、(1)地籍調査事業の進捗状況についてとのご質問にお答えいたします。 地籍調査は、一筆ごとの土地について所在、地番、地目、境界の調査と登記簿に記載された所有者に関する確認を行い、併せて測量及び面積の測定を行い、その結果を正確な地籍図と調査結果を記載した地籍簿を作成するといった国土調査法に基づいて実施する調査であります。地籍調査の必要性につきましては、先ほど議員がおっしゃいましたとおり、土地の境界をめぐるトラブルの防止、土地の有効活用の促進、災害復旧の迅速な実施、固定資産税の徴収の適正化などが挙げられます。本市の地籍調査は昭和44年度から開始し、一時中断いたしましたが、昭和62年度に再開し、人口密集地区であるDID地区を優先的に行い、その後金田地区を実施しております。黒羽地区におきましては平成15年度から、野崎地区におきましては平成29年度から実施しております。本市の地籍調査の進捗率は、令和元年度末で23.2%で、地籍調査対象面積312.19平方キロメートルのうち土地改良実施地区や国有林野といった調査除外地を除いた72.48平方キロメートルが調査実施済みであります。なお、栃木県全体では24.0%の進捗率となっております。事業費の補助率につきましても議員がおっしゃったとおり国が2分の1、県が4分の1、市が4分の1でございます。ただし、市の負担の4分の1のうち80%は特別交付税の措置がありますので、実質的には事業費の5%の負担で実施することができます。調査地区の選定につきましては、今年度から始まりました第7次国土調査事業十箇年計画に基づき実施してまいります。 以上でございます。
○議長(
前野良三) 新巻満雄議員。
◆7番(新巻満雄) それでは、再質問させていただきます。 現在の事業年度作業において、国への認証並びに法務局への成果の送付にはどのぐらいの期間が必要なのかお伺いをしたいと思います。
○議長(
前野良三) 建設水道部長。
◎建設水道部長(加藤雅彦) お答えいたします。 地籍調査は、一般に3年間かかる事業でございます。簡単に申し上げますと、1年目に土地所有者の皆様に対する説明会、そして境界立会い、一筆地調査という立会いをさせていただいております。2年目にその立会いに基づいた図面と立会いの結果を地権者の皆様に確認していただく閲覧という作業を行いまして、地籍図、地籍簿の作成を行います。そして、3年目に県に認証請求、国に承認申請を行い、それが通った後には法務局に送付という形になっております。 以上でございます。
○議長(
前野良三) 新巻満雄議員。
◆7番(新巻満雄) 地籍調査は、毎年積み重なっていくものですから、早急に法務局のほう、最終的には法務局のほうの送付、これが大事なものですから、ひとつよろしくお願いしたいと思います。 再度再質問させていただきます。本年度事業では
新型コロナウイルス感染症対策として3密の関係からも境界確認ほか地権者説明会と濃厚接触者との関係からもどのように取り組んでいるのかお聞かせ願えればと思います。
○議長(
前野良三) 建設水道部長。
◎建設水道部長(加藤雅彦) お答え申し上げます。 地籍調査、議員がおっしゃるとおり人と人とが接触する事業でございます。そのため、本年度は大きな影響を受けております。本年度新規地区といたしまして前田1地区、下石上3地区、2地区を新規地区として計画しておったのですが、例年7月、8月に説明会、そして現地調査を10月から12月に実施しております。ですが、本年度はいまだに説明会も開催できておりません。12月に地籍調査のパンフレットを送付するような形で説明会に代えられないか、それと現地調査につきましては次年度に延期せざるを得ないのではないかというような状況でございます。よろしくお願いいたします。
○議長(
前野良三) 新巻満雄議員。
◆7番(新巻満雄) コロナウイルス、大変現地のほうにも影響しているということを今お伺いしました。地元の方としても何か予定していて、何か今年本当にやるのかななんていうお声も聞きましたので、非常に大変いい事業なものですから、何としても毎年続けていきたいのですけれども、そのような関係だということで分かりました。ぜひ予算等の関係もありまして、来年度の繰越しとかもいろいろあるでしょうけれども、ひとつ今後ともよろしくお願いしたいと思います。 これで私の質問は終わります。ありがとうございました。
△散会の宣告
○議長(
前野良三) 以上で本日の議事日程は終了いたしました。 明日9月10日は午前10時から本会議を開きます。 本日は、これをもちまして散会いたします。 午後 1時41分 散会...