大田原市議会 > 2020-06-12 >
06月12日-04号

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  1. 大田原市議会 2020-06-12
    06月12日-04号


    取得元: 大田原市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-07
    令和 2年  6月定例会(第3回)          令和2年第3回大田原市議会定例会(第4号)議 事 日 程 (第4号)                             開 議 令和2年6月12日 午前10時日程第 1 一般質問        13番  大豆生田 春美 議員         3番  鈴 木   隆 議員        10番  櫻 井 潤一郎 議員         6番  菊 地 英 樹 議員6月12日(金曜日) 出 席 議 員(21名)     1番   伊  賀     純          2番   秋  山  幸  子     3番   鈴  木     隆          4番   斎  藤  光  浩     5番   大  塚  正  義          6番   菊  地  英  樹     7番   新  巻  満  雄          8番   前  田  則  隆     9番   深  澤  正  夫         10番   櫻  井  潤 一 郎    11番   星     雅  人         12番   滝  田  一  郎    13番   大豆生田  春  美         14番   中  川  雅  之    15番   高  瀨  重  嗣         16番   菊  池  久  光    17番   君  島  孝  明         18番   前  野  良  三    19番   引  地  達  雄         20番   高  崎  和  夫    21番   小  林  正  勝 欠 席 議 員(なし) 地方自治法第121条の規定に基づき出席した者の職氏名 市     長  津 久 井  富  雄      副  市  長  永  山     林 副  市  長  藤  原  和  美      教  育  長  植  竹  福  二 総 合 政策部長  斎  藤  達  朗      財 務 部 長  高  橋  一  成 保 健 福祉部長  村  越  雄  二      市 民 生活部長  植  竹     剛 産 業 振興部長  礒     一  彦      建 設 水道部長  加  藤  雅  彦 教 育 部 長  大  森  忠  夫      会 計 管 理 者  齋  藤  雅  徳 監 査 委 員 兼  藤  田  い づ み      黒 羽 支 所 長  藤  田  昌  子 選挙管理委員会 事 務 局 長 政 策 推進課長  磯     雅  史      財 政 課 長  益  子  和  弘 健 康 政策課長  齋  藤  一  美      国 保 年金課長  藤  沼  誓  子 農 政 課 長  高  林     晋      道 路 課 長  薄  井  一  重 水 道 課 長  佐  藤  敏  明      教 育 総務課長  高  野  浩  行 総 務 課 長  渡  邉  和  栄      農 業 委 員 会  長 谷 川     淳                          事 務 局 長 本会議に出席した事務局職員 事 務 局 長  櫻  岡  賢  治      課     長  宇 津 野     豊 主     幹  藤  田  一  之      主     査  植  竹     広 主     査  岡  村  憲  昭 △開議の宣告                午前10時00分 開議 ○議長(前野良三) ただいま出席している議員は21名であり、定足数に達しております。  これから本日の会議を開きます。  説明のため出席を求めた者は、1ページの名簿のとおりであります。  議会書記も第1日と同じであります。 △議事日程の報告 ○議長(前野良三) 本日の議事日程は、21ページの令和2年第3回大田原市議会定例会議事日程第4号のとおりであります。 △一般質問 ○議長(前野良三) それでは、日程に従い議事に入ります。  日程第1、一般質問を行います。  順次質問を許します。 △大豆生田春美議員 ○議長(前野良三) 最初に、一問一答方式を選択している13番、大豆生田春美議員の発言を許します。  13番、大豆生田春美議員。               (13番 大豆生田春美登壇) ◆13番(大豆生田春美) 13番、大豆生田春美でございます。今般、新型コロナウイルスの影響によりお亡くなりになられました方々にお悔やみを申し上げますとともに、病気と闘われていらっしゃる方々の一日も早い回復を願っております。また、医療関係者の皆様には心から感謝をいたします。  それでは、通告に従いまして一般質問を行います。  まず初めに、大きな1番、災害時における避難所運営についてお伺いいたします。この質問は、昨日星議員、秋山議員がされておりまして、答弁を伺っておりますが、私の思いを伝えさせていただきます。私たちの生活は、新型コロナウイルス感染拡大により大きくさま変わりをいたしました。不要不急の外出を控え、マスク着用、手洗い、3密の回避など、これまでの生活では考えられない多くのことにみんなで挑戦をしています。その結果でしょうか。今は感染者が増えることなく落ち着いています。しかし、いつまた感染拡大の波が押し寄せるか分かりません。梅雨の時期に入り台風も多くなる時期でもあることから、大雨の心配をしています。また、昨日もすごく大雨が降りました。また最近は、全国的に地震も頻発しております。コロナウイルス感染の心配がされている中、災害が発生した場合、避難所の開設はさらに大変になるだろうと考えます。長期予報によりますと、今年の梅雨は荒れ模様のようです。年々雨による被害が増えており、油断はできません。今からの備えが大切です。3密を防ぎながら市民の皆様を安全に避難させていくため、計画の立て直しが必要と感じます。  そこで、(1)、避難所開設の際の新型コロナウイルス感染予防対策についてお伺いいたします。 ○議長(前野良三) 総合政策部長。 ◎総合政策部長斎藤達朗) 13番、大豆生田春美議員一般質問にお答えをいたします。  質問事項1、災害時における避難所運営について、(1)、避難所開設の際の新型コロナウイルス感染予防対策についてのご質問につきましては、11番、星雅人議員一般質問にお答えをしたとおりでございます。  以上でございます。 ○議長(前野良三) 大豆生田春美議員。 ◆13番(大豆生田春美) それでは、再質問をさせていただきます。  昨日の答弁の中で、避難所開設運営方針を今月中に作成していくとありました。その中で確認をさせていただきながら、細かいところを質問させていただきます。まず、備品ですが、マスク、アルコールなど衛生用品のほかに体温計、段ボール間仕切り段ボールベッドなど必需品です。必要最小の準備が必要と思いますが、地方創生臨時交付金を活用しながら、どれくらいの確保ができるのでしょうか。また、どこの避難所にも備えることができるのでしょうか、お伺いします。 ○議長(前野良三) 総合政策部長。 ◎総合政策部長斎藤達朗) お答えをいたします。  まず、避難所の備蓄品でございますが、地方創生臨時交付金で賄えるかというご質問でございますが、一般会計6月補正予算につきまして、4款衛生費の感染症予防対策事業費で備蓄品として消毒液、そしてマスク、防護服を予算化してありますので、まずこの避難所にもこのうち配備をいたします。数につきましては、こちらの現在避難所には、こういった消毒液、マスク等は保管をしておりませんが、所管課と協議しながら、開設する避難所用に最低幾つ必要か、これから協議する段階でございます。それから、答弁も既にいたしましたが、簡易トイレについては17基ということで、これが持ち運び可能でありますので、こちらについての運搬も配備も考えてまいります。それと、パーティション、特に段ボールパーティションというお話がございました。過日、市内の企業で段ボール製強化段ボールによるパーティションを製作したという記事がございまして、見学をしてまいりました。耐久性があることと、あと持ち運びができること、それと組み立て収納も2人でできることなど、優れた製品であるというふうに感じました。現在保有しているプライベートルームや、簡易テントワンタッチ式パーティションの配置を考える中で、国の二次補正の予算が使えれば、こちらについても検討していきたいというふうに考えております。具体的な数についても、消毒液、マスクと、あと防護服等と併せて、これから検討する段階でございます。  以上です。 ○議長(前野良三) 大豆生田春美議員。 ◆13番(大豆生田春美) 段ボール間仕切りについては、やはりプライベート空間を大事にしなければいけないので、しっかりとこの辺は数をそろえていただきたいなというふうにも思っています。それと、簡易トイレが17基というふうに言われましたけれども、やはり一番トイレの感染率が高いということも言われておりまして、ですので体温の高い方とそうでない方は、やはりトイレを別にしていくということはとても大事だということで、これもテレビのほうで放映がございました。ですので、こちらもやはり少なくないように準備のほうをよろしくお願いしたいというふうに思います。  先日、宇都宮市で避難所の開設と運営の訓練をしています。2メートルの間隔を空けて、対面ではなくスペースを確保するというものは意外に大変だったようです。また、本来は避難しなくてはならない方でも、コロナにうつってしまうのではないかと思い、ちゅうちょしてしまうというようなことも考えられるというような課題がたくさん見つかったと言われています。本市でもこれらを考えますと、一度模擬訓練をしてみるべきではないかというふうに思うのですが、その点はいかがでしょうか。 ○議長(前野良三) 総合政策部長。 ◎総合政策部長斎藤達朗) お答えいたします。  まず、いわゆるソーシャルディスタンスと言われている距離を取ることについて、これも必要だと考えております。現在の大田原市地域防災計画の中では、1人当たり2平米という基準で収容人数を設定しておりますが、それを4平米なり3平米、片面3メートルだと9平米なり、どのようにして収容できるのか、今試算をして検討しているところでございます。宇都宮市で行われた避難訓練、確かに職員が実際にやってみて、どういった手順が必要なのか、これは必要だと思いますので、まずは職員間で受付なり避難施設の中での配置なりを考えていこうと、職員間で今協議を始めたところでございます。これについても前向きに取り組んでまいります。  以上でございます。
    ○議長(前野良三) 大豆生田春美議員。 ◆13番(大豆生田春美) 今のところ、避難所の運営マニュアルというものは本市にあるのでしょうか。ちょっと勉強不足で申し訳ないのですが、もしあるのであれば、今回やっぱり3密という部分を加えてつくり直していかなければ、前のものだとやはりずれてきてしまうという部分があると思っておりますが、その辺はどうでしょう。 ○議長(前野良三) 総合政策部長。 ◎総合政策部長斎藤達朗) お答えいたします。  細かい、運営で職員の配置でありますとか、どういったところに参集するとか、そういうものがございますが、この新型コロナウイルスに備えたものについては、改めて考えていかなくてはなりませんので、ただほかの自治体でも、また何が正解かということが分からない中で、国からいろいろ通知は出ております。ただ、大規模な災害を想定しているような防衛省でありますとか、マニュアルになっておりますので、それを大田原市の地域の実情に合わせて可能な限りそれを準用しながら、参考にしながら、マニュアル、職員の動き、そういうものについては考えていきたいと思います。  以上です。 ○議長(前野良三) 大豆生田春美議員。 ◆13番(大豆生田春美) しっかりと地域も考えていただきながら、マニュアルづくりに取り組んでいただきたいと思います。  昨年の台風19号のとき、開設した避難所数は幾つだったのでしょうか。また、一番多くの避難者を受け入れたのはどこの避難所で何人だったのかお伺いします。 ○議長(前野良三) 総合政策部長。 ◎総合政策部長斎藤達朗) お答えいたします。  昨年の台風19号に際しての避難所でございますが、最大で15か所開設をいたしました。その中で避難された方が一番多かったのは黒羽・川西地区公民館でございます。10月の13日午前零時の時点で、33世帯96人が避難されていました。これが最大でございます。  以上です。 ○議長(前野良三) 大豆生田春美議員。 ◆13番(大豆生田春美) そうしますと、今回この人数、33世帯96人をこの黒羽・川西公民館に受け入れるといった場合に、1か所で入り切れるのかどうなのか、やはり分散避難が必要だと思うのですが、市内全域の避難所のこういった見直しはされるのでしょうか、伺います。 ○議長(前野良三) 総合政策部長。 ◎総合政策部長斎藤達朗) お答えをいたします。  まず、黒羽・川西地区公民館収容人員の想定でございますが、先ほど申し上げましたように1人2平米で換算しますと164人になります。これを1人4平米で、4平方メートルで換算すると82人、9平方メートルで換算すると36人になりますので、2平米以上の間隔で考えますと、近隣に新たな避難所が必要というふうに考えております。また、それ以外の避難所、指定避難所89、それと公園やグラウンド等6か所を含めると、指定緊急避難場所、これが95か所あるわけですが、これについては収容できる人数の見直しを既に始めております。  以上でございます。 ○議長(前野良三) 大豆生田春美議員。 ◆13番(大豆生田春美) 昨年台風のときに、本市で予定していた避難所が使用できなくなって、ほかの避難所へ移動したということがあったと伺っています。私の知り合いの方も、行ったらここではないと言われて、もういいやと行くのをやめてうちに帰ったということも聞いています。避難してから場所を変えたり、そこが避難所だと思っていて行っても違っていたりすると、避難する方が混乱をしてしまいます。運営方針をつくる上で、市内の避難所の見直しとともに、新たな避難所を指定する場合でも、地域の方への周知徹底を速やかに行っていただかないと、また同じようなことが起きてしまうのではないかととても心配をしております。その点は強くお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(前野良三) 総合政策部長。 ◎総合政策部長斎藤達朗) お答えいたします。  昨年の台風19号のときには、今議員がおっしゃられたような事態が発生いたしまして、大変申し訳なく感じております。新たな避難所開設につきましては、地域の皆様に事前にお知らせをしてまいります。また、避難所の開設の運営に当たりましても、そういうことを含めまして、事前に避難所の設定については十分検討してまいります。  以上でございます。 ○議長(前野良三) 大豆生田春美議員。 ◆13番(大豆生田春美) 熊本県の美里町では、先月16日に大雨に見舞われて4か所の避難所を開設したそうです。今回の場合は、避難者がいなかったようなのですが、町の担当者は大規模災害で避難者が殺到した場合、入場時の検温や問診は可能だろうかと不安を抱いています。そして、収容人数を考えた場合、難を避ける意味でも、感染に不安があれば安全な自宅のほか、親戚、知人宅への分散避難することも選択肢だと周知したいとも話をしています。昨日、避難所以外にも避難方法を訴えていきたいという答弁もございました。その人、その人の避難の仕方を地域ごとに考えていくべきときだというふうに思っています。本市でも市民の皆様にその状況を早めにお示ししていく必要性を感じますが、その点はどのようなやり方で周知をいたしますか、お伺いします。 ○議長(前野良三) 総合政策部長。 ◎総合政策部長斎藤達朗) お答えいたします。  まず初めに、避難の一般の方に避難所の過密状態の防止のためにということで、7月1日号の広報で、可能な限りの指定避難所を開設する上で、避難所以外の避難についてもご検討くださいというお願いをいたします。その中では、避難所以外でも逃げる、安全な場所にいる方は避難する必要はありませんと、さらに親戚と友人等への避難、または避難の移動が難しい方につきましては、2階等があれば上階や崖から離れた部屋に避難しましょうというふうなご案内はまずいたします。その上で、昨年の場合には市内全域に避難の指示が出ましたが、そういうことではなくて個別に地域を分けて、危険な地域とそうでない地域に分けて、避難の発信をしたいというふうに今検討しております。また、個別の避難については、これまで既に要援護者避難行動計画を参考にしながら、可能な限りそれについては個別のご案内というのですか、具体的に言うと、この地区の方、この方は避難所に行ったほうがいいですとか、ここはまだご自宅のお2階に上がれるようだったらそのほうがいいとか、そういうふうなお知らせというのですか、これが課題だというふうに考えております。  以上です。 ○議長(前野良三) 大豆生田春美議員。 ◆13番(大豆生田春美) それぞれ地域によって、また個人個人によって避難の仕方も変わってくるというふうに思います。そういった部分で、市民の皆様の安心安全のための避難でありますので、これからも市の避難所の体制づくりを早急にしていただいて、安心安全な生活ができるようにしていただきたいというふうに思います。この質問はこれで終わります。  次に、大きな2番、子宮頸がんワクチン接種についてお伺いいたします。子宮頸がんは、年間約1万人近くの女性がかかり、約3,000人もの女性が亡くなっています。子育て中の女性が幼い子供を残して亡くなるケースも多いことから、マザーキラーとも呼ばれている怖い病気です。子宮頸がんの原因は、ヒトパピローマウイルス、HPVというウイルスに感染することです。HPVワクチンは、日本でも2009年12月に承認され、2010年11月より国の基金事業対象ワクチンとなり、接種が進んでまいりました。その後、2013年4月より国の定期接種となりましたが、接種後に多様な症状が生じたとの報告により、国は2013年6月に自治体による積極的勧奨の差し控えを行い、既に6年以上が経過をしています。現在でもHPVワクチン定期接種の対象であり、接種を希望する小学6年から高校1年相当の女子が受けることができます。2013年の厚労省からの勧告が出たことで、全国ほとんどの自治体がA類定期接種ワクチンがあるにもかかわらず、個別通知等による周知を行わなくなりました。その結果、接種率は約70%から1%未満にまで激減しており、子宮頸がんに罹患するリスクが定期接種導入以前に戻ってしまうという推計がされています。厚労省の調査で、個別通知による周知を実施している自治体は、1,742自治体中97自治体にとどまっており、HPVワクチン定期接種であること自体も周知不足であると言えます。昨年7月、千葉県いすみ市では、高校1年女子がいる保護者向けに市独自の通知を発送し、定期接種の対象者であることや年度内に3回の接種を終えるには、1回目接種を9月30日までに行う必要があると伝えました。また、小山市も対象最終学年の高校1年女子に個別通知を出すようになり、今年の夏休み前には届くよう準備を進めているそうです。無料接種には対象年齢があり、この機会を逃してしまうと個人負担で受けなくてはならず、3回接種で約5万円ほどかかり、経済的負担はとても大きくなります。接種するかしないかは個人の判断ですが、知らずに機会を逃さないように本市も対応をしていくべきと考えます。  そこで、(1)、本市の接種率をお伺いいたします。  (2)として、接種後、健康被害の報告はあったのかお伺いいたします。  (3)として、対象者への個別通知を行っていくべきと思いますが、考えをお伺いいたします。 ○議長(前野良三) 津久井富雄市長。               (市長 津久井富雄登壇) ◎市長(津久井富雄) 質問事項2の子宮頸がんワクチンの接種についてのうち、本市の接種率についてとのご質問にお答えをいたします。  本市では、子宮頸がんの予防策として、平成22年度から法定外予防接種ワクチン接種助成を開始をし、平成25年4月からは定期予防接種として実施しているところであります。しかし、ワクチンとの因果関係が否定できない持続的な疼痛がワクチン接種後に特異的に見られたことから、平成25年6月14日付の厚生労働省からの通知で、接種の積極的な勧奨とならないよう留意することとの勧告がありましたので、本市におきましても、現在、積極的勧奨は差し控えておりますが、接種を希望する方につきましては、全額公費負担で接種ができるように対応をしております。接種状況につきましては、平成29年度が実数12人、延べ人数で19人、平成30年度が実人数が32人、延べ人数で68人、令和元年度実人数が92人、延べ人数で156人という状況でございます。  次に、(2)の接種後、健康被害の報告を受けているのかとのご質問にお答えをいたします。本市では、定期予防接種後の健康被害の報告は受けておりません。国では、ワクチン副作用症例について調査を行い、専門家による評価を行った上で改めて接種勧奨の再開について判断を行おうとしておりますので、本市といたしましても、国の調査結果等を注視をしながら対応してまいりたいと考えております。  次に、(3)の対象者への個別通知についてとのご質問にお答えをいたします。本市におきましては、「広報おおたわら」やホームページにおきまして、定期予防接種として子宮頸がん予防接種お知らせをしております。また、大田原地区医師会長からの子宮頸がんワクチン個別通知要望書によりまして、令和2年3月に市内小中学校を通じて小学校6年生から中学校3年生の保護者を対象に、お知らせという形で情報提供を実施しているところでございます。接種を希望する方につきましては、主治医からの説明を受け、保護者の同意の下、接種をしていただくようお願いをしております。今後も定期接種予防接種の有効性及び副反応についてお知らせをし、希望する方に接種ができるよう対応してまいります。  以上でございます。 ○議長(前野良三) 大豆生田春美議員。 ◆13番(大豆生田春美) それでは再質問いたします。  接種率が少しずつは増えてきておりますが、やはり思うように増えていないということが現実にあると思いますが、この理由はどのようにお考えでしょうか、お伺いします。 ○議長(前野良三) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(村越雄二) お答えいたします。  接種率について若干伸びてきてはおりますが、今の時代ですと、親としてネットでまず情報の収集をするのかと思います。それで、とにかくそのHPVワクチンと検索をしますと、初めのページの中に副作用とか後遺症という刺激的な項目がどうしても出てきてしまうと、そういうことでございますので、また厚労省のホームページもその中にはリンクが張ってあるのですが、厚労省のホームページのほうに行きますと、そこにも積極的にお勧めすることを一時的にやめていますという文言がどうしても出てきてしまいます。ですから、そういうのを読んでしまいますと、親としては若干やっぱり心配があるということで、以前のような接種率が上がっていないという状況かというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(前野良三) 大豆生田春美議員。 ◆13番(大豆生田春美) ネットなどで調べて、そういったものが問題ではないのかという今答弁でございましたけれども、やはり地元から、こういったこともありますよという少し安心感も抱けるようなチラシなどを見る機会が以前からなかったということも現実にあるのではないかと私は考えます。それで、WHOはSDGsに子宮頸がんの死亡率を2030年までに30%減らすことを目標に掲げ、戦略としてHPVワクチン接種率90%を目標としています。定期接種A類として位置づけられており、自治体は制度の周知を行う義務があります。その点はどのようにお考えでしょうか。 ○議長(前野良三) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(村越雄二) お答えいたします。  先ほど市長からの答弁もありましたように、令和2年3月に大田原市医師会からの要望で、市内小中学校を通して通知のほうを行っております。その結果、平成29年、30年と比べますと、令和元年度につきましては、かなり接種率が上がってございます。人数的にも県内を調べてみますと、栃木県内では一番の接種数という形になっておりますので、取りあえずどうしても厚労省の一時的に接種をやめていますという状況がございますので、これ以上市としても推奨して進めることというのはなかなか厳しい状況かと思いますので、現在のように情報提供はしてまいりますが、積極的にしてくださいというふうに文章上に記載するのは、なかなか厳しい状況かなというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(前野良三) 大豆生田春美議員。 ◆13番(大豆生田春美) 私は、推奨してほしいということを言っているのではなくて、要するに知らないで、後で接種をするということになりますと、先ほど約5万円ほどかかるということも申し上げました。ですから、そういった対象者の方に、あなたは対象者なのですよということと、そのワクチンの内容などを理解していただけるような、今回配っていただいたというふうにはお聞きしましたが、そういったことをお知らせすることが今後も大事になるというふうに私は思っているのです。ですから、今年はこれやっていただいたからいいと思うのですが、それでは来年もこれをやっていただけるということでしょうか、お伺いします。 ○議長(前野良三) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(村越雄二) お答えいたします。  令和2年の3月に各小学校6年生から中学校3年生の保護者に対しまして通知を出しております。その中には、接種料金、接種方法、接種スケジュール、そのほかあとは子宮頸がんとはとか、あとは接種を受けることができないお子様とか、あとは救済制度について、A4、1枚、両面刷りで通知を出しております。この通知は、先ほど申しましたように接種を希望する方にとっては有用な情報でありますので、今後もこれにつきましては継続して通知をしていきたいと、要は対象年齢、小学校6年生から中学校3年生の保護者に対しましては、同じように通知は年に1回は出していきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(前野良三) 大豆生田春美議員。 ◆13番(大豆生田春美) それでは、これからもこの通知は出していただくという理解でよろしいのでしょうか。接種するかしないかはご本人が判断することであり、またお父さん、お母さんも含め、話合いの下に接種するかしないかは決めていくものだと思っています。ただ、情報提供をしないで、後で本当は打ちたかったなというふうに思うことだけは避けていきたい。そのためにぜひとも毎年毎年となるとは思いますが、しっかりと対象者だということで、打つのであれば定期接種ですよということをお知らせできるような体制づくりをしっかりとお願いしていきたいと思います。今後とも皆さんが子宮頸がんのものに、しっかりと勉強をしていただいて、全て怖いものではない、しかし打つことによってこういったこともあるということも理解しながら、これが進めていければいいなというふうに思っておりますので、ぜひとも今後ともよろしくお願いしたいと思います。  以上で質問を終わりにいたします。 △鈴木隆議員 ○議長(前野良三) 次に、一問一答方式を選択している3番、鈴木隆議員の発言を許します。  3番、鈴木隆議員。               (3番 鈴木 隆登壇) ◆3番(鈴木隆) 3番、鈴木隆でございます。まず初めに、新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方々、ご家族や関係者の皆様に謹んでお悔やみ申し上げますとともに、罹患された方々、感染拡大の影響を受け、生活や事業において多大な困難に直面されている皆様方に心からお見舞いを申し上げます。また、新型コロナウイルス感染症に対する細心の注意の中で地域を支えてくださっている医療従事者、学校、保育所、認定こども園、学童保育関係者などに特に感謝を申し上げます。  それでは、通告に基づいて質問いたします。  質問事項1、新型コロナウイルス感染症対策の中での学びの保障などについてであります。  (1)、学校の再開、保育所、認定こども園、幼稚園、学童保育館の本格的再開に当たっての安全確保対策などについて伺います。学校などでは、感染症対策などで苦労されていることと思います。学校などを再開するに当たり、また保育所、認定こども園、幼稚園、学童保育館の本格的再開に当たっての安全確保対策の状況と教育委員会、大田原市役所との連携状況を伺います。  (2)、児童生徒の教育を受ける環境、様子などについて伺います。児童生徒、教職員、保護者の方々は、学校生活への期待と同時に様々な不安の中で、実質的な進学期を迎えたことと思います。学校の休校中の担任の先生方と児童生徒との様々な連絡で、児童生徒の様子を確認されてきたことと思いますが、現在児童生徒はどのような状況で学校が再開されているか伺います。  (3)、学びの保障のための取組などについて伺います。4月、5月の休校中は、学校からのプリントの配付と回収による家庭学習が主であったと思います。国内の多くの学校が取った方法であります。どのようなことに留意して家庭での学習への支援が行われたか伺います。その他の方法で学習支援が行われていれば、その概要を伺います。  (4)、学校行事、クラブ活動を含む教育スケジュールなどについて伺います。栃木県教育委員会から発表がありましたように、各学年分の全ての授業を年度内に実施することになり、基本的には夏季休業が8月1日から8月23日までに短縮される予定であります。学校行事、クラブ活動を含む年間指導計画は、ほぼ固まっていると思います。本来であれば運動会、修学旅行や遠足など、様々な学校行事が行われるわけでありますが、限りある学校開校日の中で、どのような学校行事を予定しているのか、また放課後のクラブ活動の状況について伺います。 ○議長(前野良三) 植竹福二教育長。               (教育長 植竹福二登壇) ◎教育長(植竹福二) 3番、鈴木隆議員の一般質問にお答えいたします。  質問事項の1、新型コロナウイルス感染症対策の中での学びの保障についてのうち、(1)、学校、保育所等の本格的再開に当たっての安全確保対策などについてのご質問にお答えいたします。日常の感染症対策といたしましては、本定例会での高瀨重嗣議員の一般質問にお答えしたとおりでございます。学校の再開に向けた感染拡大防止のための用品の整備状況といたしましては、まず市の備蓄品を活用し、手洗い用洗剤とマスク、防護服を配付いたしました。また、市民の皆様や地元企業からのご提供いただきましたマスクや消毒用アルコール、次亜塩素酸水を配付しております。なお、非接触型体温計の購入費用につきましては、本定例会でご議決いただきました小学校及び中学校の学校管理費に係る補正予算において、所要額を計上しておりますので、購入次第、速やかに各小中学校に配付することとしております。また、登下校に利用しているスクールバスに関しましては、マイクロバスを中型バスへ変更したり、バスの台数を増やしたりするなど、密集を改善した上で換気や消毒の徹底を図りながら運用しております。校内の対策といたしましては、国や県の対策マニュアルを参考にし、学校医の専門的な知見からのご助言も踏まえて対応しております。具体的には多くの児童生徒が手を触れるドアノブやスイッチは、1日1回以上消毒液を使用して拭き取っております。また、密集、密接になりやすい歯磨き等での水道の利用時や休み時間等でのトイレの使用に関しましては、子供と子供の間隔を保つための目印を床につけるなど、子供たちが新しい生活様式を意識した行動が取れるよう工夫し、衛生管理を行っております。また、児童生徒の健康診断に関しましては、例年年度当初に実施しておりましたが、5月31日までの休業を受け、弾力的な対応を指示しております。同様に本格的再開後の保育所等の対応につきましては、厚生労働省からの通知において新型コロナウイルス感染症予防のために注意すべきことが示されており、その内容として一般的な感染症対策や健康管理に心がけ、手洗いやアルコール等による消毒を行い、手指を清潔に保つこと、手が触れる机やドアノブなどのものの表面には、消毒用アルコール等による消毒を行うこと、定期的な換気を行うこと及びマスク着用を徹底することであります。学童保育館におきましては、加えて室内が密な状態にならないよう、利用者に対して可能な限り利用を控えていただくよう引き続き協力をお願いし、また施設によっては学校の空き教室等を利用させていただくなどの対策を講じてまいりたいと考えております。保育所等におきましては、登園前の検温や手洗い、消毒、換気、マスクの着用などをお願いし、また給食時は同じ方向を向いて食べる、お昼寝の時間は室内が密な状態にならないよう、各保育所、保育室に分散して寝かせるなどの対策を引き続き講じてまいりたいと考えております。  次に、(2)、児童生徒の教育を受ける環境、様子についてとのご質問にお答えいたします。4月14日からの休業期間中、各学校では定期的に家庭訪問を実施し、児童生徒の家庭学習や生活の様子などの把握に努めました。児童生徒や保護者から、家庭訪問に肯定的な意見が学校に多数寄せられており、子供の心のケアに効果があったと考えております。さらに、5月中旬からは教育相談や登校日を設定いたしました。短時間ではありますが、子供たちが学校に登校したことで登校に対する不安が解消され、スムーズな学校再開につながりました。  次に、(3)、学びの保障のための取組についてのご質問にお答えいたします。本市では、各学校の特色を生かして、児童生徒の実態に応じた家庭学習用の課題を作成し配付、回収することで、学習習慣の継続と質の担保に努めました。4月中は主に前年度の復習を中心に、5月からは学校再開後の授業の準備となる学習を行いました。また、家庭学習の拡充のため、いつ何をやるかを明確にした時間割形式の学習計画表の配付や、自主学習が難しい小学校低学年のために詳しい解説をつけたプリントなどを配付いたしました。さらには、児童生徒から提出されたプリントに担任等が一つ一つ目を通し、添削するとともに、学習意欲喚起のために励ましのコメントを記入するなど、丁寧に指導をいたしました。  次に、(4)、学校行事、クラブ活動を含む教育スケジュールについてのご質問にお答えいたします。遠足や修学旅行、文化祭などは、児童生徒にとって学校生活の充実のため大切な活動でありますことから、今後の新型コロナウイルス感染症の感染状況を鑑みつつ、実施について検討してまいります。部活動につきましては、6月1日から児童生徒に急激な負荷をかけないよう活動時間の短縮等の配慮をしながら、基礎練習を中心に活動しております。今後も感染症対策を徹底しながら、段階的に児童生徒の実態に応じた対応に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(前野良三) 鈴木隆議員。 ◆3番(鈴木隆) (1)の再質問をいたします。  学校については説明いただきました。保育所、認定こども園、幼稚園、学童保育館における非接触型体温計、アルコール消毒剤、マスクなど、衛生材料の確保状況、それから今後の調達スケジュールについて伺います。 ○議長(前野良三) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(村越雄二) お答えいたします。  学童保育館や保育園に対する医療物品でございますが、今のところは非接触型の体温計はございませんが、それ以外のマスクとかアルコールにつきましては、市が使っている市役所において感染症対策用に備蓄してあったものとか、市内各法人等から寄附していただいたものを随時配付しておりまして、今後も必要に応じて配付していく予定でございます。  以上でございます。 ○議長(前野良三) 鈴木隆議員。 ◆3番(鈴木隆) 再質問ですが、体育や部活動、一部ご回答いただいておりますけれども、給食、これも回答いただいておりますけれども、感染対策について伺います。給食後の歯磨きの際に、唾液などがほかの児童生徒などへ、かからないように、お互いの間隔を取ることも重要であると考えますが、感染対策について伺います。 ○議長(前野良三) 植竹福二教育長。 ◎教育長(植竹福二) お答えいたします。  給食後、歯磨き等で教室で磨いて口にたまった水をコップに吐き出し、水道に行ってすぐに吐き出して歯を磨くと、口をすすぐと、そういうふうな対策を取らせております。同時に各水道に間隔を取るように足型で間隔を取って、そこに立って順番を待つと、非常に配慮の行き届いた指導をされております。  以上でございます。 ○議長(前野良三) 鈴木隆議員。 ◆3番(鈴木隆) 再質問ですが、使用頻度が多い水道の蛇口からの感染拡大防止は重要なわけであります。学校などにおいて、自動で水が出る水道蛇口への取替えやレバーハンドルへの蛇口の取替えで、蛇口に手を触れなくても手洗いができるような工夫ができないか、これは季節性インフルエンザの流行対策にもなると考えます。例えば国会で審議中の国の第二次補正予算案の地方創生臨時交付金などでの措置を検討できないか伺います。 ○議長(前野良三) 教育部長。 ◎教育部長(大森忠夫) お答えいたします。  水道の蛇口交換につきましては、現在は各学校において先生が消毒のため拭き取りを実施して感染防止対策を行っておりますが、蛇口の交換につきましては、現在のところ考えてはおりませんが、今後改修や改善に合わせて対応していきたいと考えております。また、文部科学省の第二次補正予算の対象事業になるかどうかにつきましては、今後、国の動向を注視してまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(前野良三) 鈴木隆議員。 ◆3番(鈴木隆) 再質問いたします。  感染を拡大防止するために、換気などをしながら冷房を使用することになると想像します。昨日の一般質問で、クーラーの使用は我慢しないで利用してもよい、大田原中学校は冷房設備がないので、秋季休暇を利用して授業を行う旨の答弁がございました。他方、大田原の冬場は湿度が特に低く、感染が懸念されるわけであります。加湿器などの準備も必要であると考えます。昨日の答弁以外で学校などにおける暑さ、寒さ対策について伺います。 ○議長(前野良三) 植竹福二教育長。 ◎教育長(植竹福二) 夏場対策は昨日答弁したとおりでございます。また、冬場について、寒さの、今夏場の対策に集中しておりまして、冬場まで気が回らないというのが正直なところであります。しかしながら、冬場、これまだ未知のウイルスですから、どうなるか分からないということで、恐らく国とか県から、対応についてマニュアル等が届くと思いますので、それに従って実施してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(前野良三) 鈴木隆議員。 ◆3番(鈴木隆) 再質問ですが、認定こども園、幼稚園、小学校については回答いただきましたけれども、スクールバスの感染症対策について伺います。3密を避ける座席配置になっているか、難しいのであれば、文科省の示す衛生管理マニュアルに従った工夫など、どのような対策が取られているか伺います。 ○議長(前野良三) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(村越雄二) お答えいたします。  学童保育館等の児童の送迎につきましては、一部の民間事業者と黒羽地区、湯津上地区の児童におきましては、送迎車両を利用しておりますが、感染予防対策としましては、車内の窓を開けてマスクを着用し、移動時間も5分から10分程度でございますので、児童同士については会話はしないというような形で指導しております。あと、認定こども園につきましても、座席や手すり等の消毒をして、窓を開けて換気をするなどの対策を行っていただいております。  以上でございます。 ○議長(前野良三) 鈴木隆議員。 ◆3番(鈴木隆) 再質問ですが、学校医、これは先ほど回答いただきましたけれども、学校医や学校薬剤師、学校歯科医との連携、指導などの状況について伺います。すなわち感染症対策は万全であるか、迅速な相談連携体制が取れているか、口腔ケア、口の中のケアでございますけれども、感染予防、症状軽減につながると伺っております。学校歯科医を含めてどのような保健管理体制ができているか、状況を伺います。 ○議長(前野良三) 植竹福二教育長。 ◎教育長(植竹福二) 私は、このコロナ対策で各学校全て二回り三回りしましたけれども、その中で聞こえてくるのは、学校医、それから学校薬剤師、その方々からいろいろなアドバイスをいただいているという報告を受けております。  以上でございます。 ○議長(前野良三) 鈴木隆議員。 ◆3番(鈴木隆) 再質問ですが、学童保育館と小学校との感染症対策などでの連携状況、例えばでございます。感染症対策情報の共有、心のケアを含む心身の健康保持などでの連携状況などについて伺います。 ○議長(前野良三) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(村越雄二) お答えいたします。  学校と学童保育館の連携につきましてですが、通常の形は必ず先生と指導員の中での申し送りという形で行われておりまして、今回6月になってまた学校が再開になりましたので、従来のとおり学校の先生と学童保育館の指導員の中での申し送り事項については必ず行われております。  以上でございます。 ○議長(前野良三) 鈴木隆議員。 ◆3番(鈴木隆) 再質問ですが、児童生徒への新型コロナウイルス感染症予防などのための保健教育の状況について伺います。 ○議長(前野良三) 植竹福二教育長。 ◎教育長(植竹福二) 実際私もこの場面を見てきましたけれども、担任、それから養護教諭が子供たちに対して、事細かくコロナ対策について指導をしております。  以上でございます。 ○議長(前野良三) 鈴木隆議員。 ◆3番(鈴木隆) 再質問ですが、児童生徒は見えない新型コロナウイルスへの不安や外出制限、学校休校でストレスが少なからずあるとの調査結果が出ております。学校側からの丁寧な説明に加えて、医療や健康、医薬などの専門家による説明などで新型コロナウイルス感染症の理解を深めることは、児童生徒や保護者の方々にとっても不安解消に役立つのではないかと考えます。  例えばでございます。大田原市との連携関係を生かしまして、国際医療福祉大学の教員などによる保健衛生医療、すなわち3密はどうして駄目なのか、医療にどのような専門職の方々が取り組み、健康を守ってくれているかの説明や、中学生には学習指導要領にありますような遺伝子、さらにはウイルスなども含めて総合的な学習の中での出前講義も一案であろうと考えます。小中学校による希望、これを前提でございますが、このような小中学校と大学との連携についての見解を伺います。 ○議長(前野良三) 植竹福二教育長。 ◎教育長(植竹福二) すばらしいご提言ありがとうございます。ただ、今現在学校現場は、不足する授業数の確保、カリキュラムのそれを実施するということに全神経を集中しておりますので、大学との連携に関しては、現段階では考えておりません。 ○議長(前野良三) 鈴木隆議員。 ◆3番(鈴木隆) 再質問ですが、大田原市のホームページにも掲載されておりますが、市内の企業をはじめとする多くの方々による寄附に感謝を申し上げる次第であります。特に学校、保育所、認定こども園、幼稚園、学童保育園に対して、大田原市を介したどのような寄附、応援が今後を見据えてどこに役立つのか、見解を伺います。 ○議長(前野良三) 植竹福二教育長。 ◎教育長(植竹福二) こちらからPR、何々欲しいとなかなか言いにくいと思うのですが、感染症予防対策の物品、例えばマスクやフェイスガード、これなんかはぜひ、いただければありがたいと、また消毒液もこれからまだまだコロナの収束が、収拾がつかないという状況続くと思いますので、今後も必要なもの、物品だと考えているので、もし頂けるものなら頂きたいと、そのように思っております。 ○議長(前野良三) 鈴木隆議員。 ◆3番(鈴木隆) 児童生徒の保健衛生の関心の高まりや児童生徒自らが感染リスクを判断して、リスクを避ける行動が取れるようになることを期待したいと思います。また、従来よりもワンランクアップした安全衛生対策の習慣化により、季節性インフルエンザなどの対策の充実にもつながり、児童生徒のみならず、教職員の健康が確保されることを期待いたします。  (2)の再質問をいたします。教員と児童生徒が落ち着いた状況の中で、お互いに安心する関係での学習環境を確保するために、養護教諭、先ほど一部ちょっとご答弁ございましたけれども、スクールカウンセラーがどのような対応をされているか伺います。 ○議長(前野良三) 植竹福二教育長。 ◎教育長(植竹福二) 養護教諭の活動、先ほど答弁いたしました。スクールカウンセラーですが、今年から全部の学校にこのスクールカウンセラーが配置するようにしましたので、まだ具体的な動き等々は把握しておりませんけれども、それなりの効果は上がるものと思っております。  以上でございます。 ○議長(前野良三) 鈴木隆議員。 ◆3番(鈴木隆) 再質問ですが、新型コロナ感染症に関連した差別、偏見、いじめなどを防ぐための児童生徒への教育は極めて大切であり、また保護者を含む地域の方々の理解を得ることが大切であると考えるわけであります。このような教育の状況などについて伺います。 ○議長(前野良三) 植竹福二教育長。 ◎教育長(植竹福二) お答えいたします。  これも学校を回ったときに目撃した状況ですけれども、学校長が密を防いだ朝会、放送とか、そういったもので、ICTを使ったやつを取って、これらのいじめ、その他もろもろの内容に口を酸っぱくして指導をしておるところを見てまいりました。また、学級担任が学級指導、あるいは道徳の時間等々を終えて、こういったコロナについての差別とか、そういったことがないように十分なる指導をする、そのようにまた教育委員会からも指導をしております。  以上でございます。 ○議長(前野良三) 鈴木隆議員。 ◆3番(鈴木隆) 再質問ですが、児童生徒のストレスの癒やしのために、例えば校内で花を飾ったり、花壇などへ花木を追加で植えてはいかがでしょうか。このことは、地域住民の方の癒やしにもつながりますし、滝田議員の一般質問にありましたように、花卉農家支援や産業振興にもなるものと考えますが、見解を伺います。 ○議長(前野良三) 植竹福二教育長。 ◎教育長(植竹福二) お答えいたします。  まず1つは、大田原市の花である菊栽培を児童生徒が育てていると、また学校現場へ行ってみると分かりますように、学級花壇等々がしっかりと整備されて、美しい花が競い合って咲いておりますので、ぜひ御覧になっていただければありがたいと思います。  以上です。 ○議長(前野良三) 鈴木隆議員。 ◆3番(鈴木隆) (3)の再質問をいたします。  大田原市では、どのような方針で2か月間の休校期間を補い、10か月間で各学年のカリキュラムを実施しようとして考えているのでしょうか。急ぎ足になることは好ましくないとの考え方があるわけであります。今後の授業の進め方に関する基本的な考え方、カリキュラムマネジメントを伺います。 ○議長(前野良三) 植竹福二教育長。 ◎教育長(植竹福二) まず、学力面に関しては卒業年度の子供、6年生、3年生については、年度内にきちんと指導するべきものは指導すると、そのようにしております。また、その他の学年については、年度をまたがって子供たちにそれを指導するというふうなことになっております。また、様々な授業等々については、夏休みを利用してこれを児童生徒に無理がないように、そういったことを進めていきたいと思っております。 ○議長(前野良三) 鈴木隆議員。
    ◆3番(鈴木隆) 再質問であります。  大田原創生会による本年4月8日の津久井市長への建議要望書の中で、GIGAスクール構想の前倒しによるタブレット端末の小中学校全学年での確保を要望させていただいたわけであります。この6月議会で補正予算として、全員賛成の採決が行われたわけであります。新型コロナウイルスによる休校中の対応として、児童生徒との連絡や様子の確認などにもタブレット端末が有用であると考えます。端末を楽しみにしている児童生徒も多いと思いますので、一日も早い導入を期待したいと思います。他方、本年度は学校における授業時間が限られておりますので、タブレット端末を用いてのプログラミング教育はできるところから、児童生徒が消化不良にならないように、学習が嫌いにならないように進めるべきではないかとの考え方もあります。  再質問ですが、このようなタブレット端末の様々な活用方法が考えられるわけであります。今後の活用に関する考え方や検討状況について伺います。 ○議長(前野良三) 教育部長。 ◎教育部長(大森忠夫) 私からお答えさせていただきます。  配備いたします端末の機種につきましては、今後検討していくとしております。端末の活用といたしましては、これまではグループ単位で行っていた調べ学習や発表がこれからは児童生徒一人ひとりが行うことができるようになります。また、今回のような長期にわたる突然の臨時休業期間における家庭学習にも役立てることができるように、整備内容の検討と併せて研究してまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(前野良三) 鈴木隆議員。 ◆3番(鈴木隆) 再質問ですが、文部科学省の依頼による家庭におけるICT環境調査が行われていると理解しております。家庭でのインターネット環境を使えない場合の対策として、生活保護世帯へのインターネット接続料補助の制度、すなわち教育扶助であります。これが5月から活用できることになったわけであります。この制度を活用しても利用が困難な場合には、所得の状況にも留意する必要がありますが、政府の二次補正予算案による貸出用の通信機器の活用を検討できないでしょうか、見解を伺います。 ○議長(前野良三) 教育部長。 ◎教育部長(大森忠夫) お答えいたします。  貸出用の端末につきましては、今後モバイルルーターとか、そういった接続機器、そういったものの貸出しという事業もメニューにはありますので、そういったことも含めて今後検討してまいりたいと思います。 ○議長(前野良三) 鈴木隆議員。 ◆3番(鈴木隆) 再質問ですが、タブレット端末の利用も一案だとは思いますけれども、新型コロナウイルス感染症に鑑みまして、特に医療ケアを必要とする児童生徒、すなわち登校につき個別の判断が求められている児童生徒や不登校児の学びの保障の考え方、方法を伺います。 ○議長(前野良三) 植竹福二教育長。 ◎教育長(植竹福二) 医療的ケアの必要な児童生徒につきましては、専門的な職員を配置して、現在指導に当たっております。  以上でございます。 ○議長(前野良三) 鈴木隆議員。 ◆3番(鈴木隆) 再質問ですが、タブレット端末などの機器が整備され、家庭での利用が可能となった場合ですが、メール以外にも家庭と学校をクラウド上のフォルダーを利用して連絡を取り合うことも可能になるわけであります。教育委員会と学校、学校間での連絡の効率化にも役立つと思います。情報セキュリティーが検討途上にあり、学校におけるクラウド上のフォルダーの利用が認められない自治体が少なからずあると聞いておりますけれども、大田原市の状況について伺います。 ○議長(前野良三) 教育部長。 ◎教育部長(大森忠夫) お答えいたします。  本市のセキュリティーポリシーにおきましては、各家庭からもアクセスできるインターネット上のファイル共有サービスにつきましては、現時点では利用を認めてはおりません。今後、1人1台端末の整備に合わせまして、ICT環境を効果的に活用するため、セキュリティーポリシーの見直し等につきまして、庁内の関係各課と協議してまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(前野良三) 鈴木隆議員。 ◆3番(鈴木隆) ぜひクラウド上のフォルダーを含むタブレット端末等の利用環境の充実をお願いしたいと思います。  再質問をいたします。外国語指導助手、すなわちALTに関する質問であります。契約期間や感染への不安からの帰国などによる欠員が生じていないか、入国制限で来日が困難になっていないでしょうか。ALTの状況について伺います。 ○議長(前野良三) 植竹福二教育長。 ◎教育長(植竹福二) お答えいたします。  現在、大田原市に8名のALTを雇っておりますけれども、全員元気で指導に当たっております。  以上でございます。 ○議長(前野良三) 鈴木隆議員。 ◆3番(鈴木隆) 再質問ですが、ALTへの積極的な感染症対策支援、例えばマスクの確保や学校などでの感染症対策についての理解の支援の状況を伺います。 ○議長(前野良三) 教育部長。 ◎教育部長(大森忠夫) ALTの方々は、家族に日本人がいないALTを中心に、本人たちの不安の解消のために必要に応じてメール等によりまして情報提供を随時行っております。また、マスク等の感染予防対策物品がない場合などは、学校または教育委員会から提供をしております。  以上です。 ○議長(前野良三) 鈴木隆議員。 ◆3番(鈴木隆) 再質問ですが、アルコール除菌などの新たな作業への対応に、さらには下校時の児童の見送り、部活動の立会い、授業の計画の見直し、学校行事の再検討などで、教員の負担は確実に増加していると想像するわけであります。ボランティアの養成や国の第二次補正予算案の学習指導員、スクールサポートスタッフ等の活用を検討すべきであると考えますが、見解を伺います。 ○議長(前野良三) 教育部長。 ◎教育部長(大森忠夫) 学習支援員等の人数の増とか、そういったことに関しましては、今後の国の補助の状況とか、そういったものを注視しながら検討してまいりたいと思います。 ○議長(前野良三) 鈴木隆議員。 ◆3番(鈴木隆) 再質問ですが、学校、保育所、認定こども園、学童保育館などの換気を行う中での冷暖房による光熱水費の増額や、その他の児童生徒の安全を確保するための追加の予算も必要になってくるものと考えます。国の二次補正予算案に含まれる小中学校1校当たり100万円から200万円の給付を活用しても、これらの経費を賄うことが困難であると懸念されるわけであります。第二次補正予算案にある地方創生臨時交付金での予算確保も検討すべきであると考えますが、見解を伺います。 ○議長(前野良三) 教育部長。 ◎教育部長(大森忠夫) お答えいたします。  国の二次補正の臨時交付金を光熱費に充てられるかどうかは、まだ詳細が分かっておりませんので、見解についてはお答えはできませんが、有利な補助事業や交付金につきましては、活用できるものにつきましては、内容をよく精査して考えてまいりたいと思います。  以上でございます。 ○議長(前野良三) 鈴木隆議員。 ◆3番(鈴木隆) 再質問ですが、保育所、認定こども園、幼稚園、学童保育館などの利用自粛によって、少人数での変則的な運営となり、また4月、5月の小学校の臨時休校に伴い、学童保育館が午前中から開所することになったわけであります。例えば学童保育については、このような変則的な運営に対する国による財政支援が自治体を通じて手続を行うことになっていると理解しております。保育所、認定こども園、幼稚園、学童保育館へのこのような変則的な運営に対する財政支援に対する市の対応を伺います。 ○議長(前野良三) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(村越雄二) お答えいたします。  市の自粛要請によりまして、平日の午前中から開所いたしました学童保育館におきましては、特に発生した経費として、飲食費を除く人件費や光熱水費等、また利用を自粛されました利用者に対しましての保育料を減免したことによる収入が減額になった分につきましても、子ども・子育て交付金の特例措置分として国が3分の1、県が3分の1、市が3分の1の負担割合により、補助金または委託料として各学童保育館に交付することになっておりますので、ご理解いただきたいと思います。  以上でございます。 ○議長(前野良三) 鈴木隆議員。 ◆3番(鈴木隆) (4)の関係で再質問をいたします。  (4)で回答いただきました学校行事等につきましては、従来に増して感染症対策など、確認、検討すべき事項が多々あろうかと思います。まだ具体的には固まっていないかも分からないのですけれども、修学旅行、これは翌年度では大体できない教育的意義が大きい体験活動でございます。児童生徒の心情にも配慮が必要であります。先週、国内修学旅行の手引に関する通知が文部科学省から出されたことでもあり、対策を講じた上でPTA、保護者の理解を得ながら実現されることを期待したいと思います。  (4)の再質問でございますが、児童生徒の作品を学校内はもとより、市内那須地区などのいわゆる文化祭等で発表する場の検討をできないか伺います。来場が難しい場合は、例えば大田原市芸術文化研究所が行ったようなウェブでの公開も一案であると思います。画像のみではなく演奏や実技の動画配信も考えられると思います。見解を伺います。 ○議長(前野良三) 教育部長。 ◎教育部長(大森忠夫) お答えいたします。  今年度の文化祭等の学校行事につきましては、まだ学校において開催の可否につきましては決定はしておりません。今後検討していくこととなっております。  それから、ただいまご提案がありました那須地区での作品の展示等ができないかということにつきましては、これまでも那須地区芸術祭がございました。ただし、今年度につきましては、新型コロナウイルスの関係で中止になったということを聞いております。このような時期でございますので、展覧会等につきましては、今年度につきましてはできないものと考えております。また、ウェブでの公開につきましても、現在のところは考えてはおりません。  以上です。 ○議長(前野良三) 鈴木隆議員。 ◆3番(鈴木隆) 再質問ですが、感染症対策を講じて市内または那須地区での陸上競技などの記録会や大会を検討できないか伺います。文化祭も同じでありますが、推薦入学を含めて、受験生の進路選択の可能性を広げるためにも検討できないか伺います。 ○議長(前野良三) 植竹福二教育長。 ◎教育長(植竹福二) 生徒の大会等々ですけれども、これは現在、活動を行っておりませんので、また今も現在6月中は、軽度のトレーニング程度というふうな指示も出しておりますので、大会等は考えてはおりません。  以上でございます。 ○議長(前野良三) 鈴木隆議員。 ◆3番(鈴木隆) 再質問ですが、これまで外出の自粛などで制限されてきた児童生徒に対し、本来の学びの楽しさを取り戻すために、大田原市子ども未来館、ふれあいの丘の天文館や自然観察館、大田原市図書館などで感染症対策を講じた上で児童生徒が楽しめるような、わくわくするような取組を企画できないでしょうか、見解を伺います。 ○議長(前野良三) 教育部長。 ◎教育部長(大森忠夫) お答えいたします。  図書館や天文館、自然観察館などにおきましては、毎年度いろいろな事業を計画して、来館者の増に努めているところでございますが、今年度につきましては、新型コロナウイルスの観点で中止になった事業が多々ありますので、子供たちもそういった施設に行くことはできない状況になっております。しかしながら、今後につきましては、各施設において周知を図って、ホームページとか市の広報紙等に随時イベント情報を提供して、子供たちも天文館や図書館はもとより、自然観察館にも足を運んでいただけるように図っていきたいと思います。 ○議長(前野良三) 鈴木隆議員。 ◆3番(鈴木隆) 再質問ですが、教育実習生の受入れについて伺います。  臨時の措置として、教育実習期間のうち3分の1が大学での学習に替えることができるようになったことから、小学校等における受入れの期間は2週間に軽減できると理解しております。多忙な教育現場ではありますが、教育実習生の受入れで特に大田原市で教職を目指す学生さんを応援できないか、見解を伺います。 ○議長(前野良三) 植竹福二教育長。 ◎教育長(植竹福二) 現在、教員の成り手が非常に少ない時代でありまして、教育実習生は大いに歓迎したいと思います。 ○議長(前野良三) 鈴木隆議員。 ◆3番(鈴木隆) 大田原市内の小中学校等において、児童生徒の安全確保、学びの保障などのためにいろいろ取り組んでいる様子が分かりましたが、このため学校の教職員の負担も大きくなっていると思います。先生方が孤立するのではなく、通学や学校の運営などについて地域へ協力を求めて、学校などがワンチームになった教育委員会の支援と大田原市の理解の下での取組を期待いたしまして、次の質問に移ります。  質問事項2、新型コロナウイルス感染症対策の中での安全安心な市民生活などについてであります。  (1)、安全安心な市民生活の確保などについて伺います。これまでの一般質問の中で様々な答弁をいただいておりますので、特に感染症予防の廃棄物の処理について、感染の防止に留意してどのように行われているか伺います。 ○議長(前野良三) 津久井富雄市長。               (市長 津久井富雄登壇) ◎市長(津久井富雄) 質問事項2、新型コロナウイルス感染症対策の中で安全安心な市民生活などの対応について、また(1)、安全安心な市民生活の確保についてとのご質問にお答えをいたします。  新型コロナウイルス感染症対策において、安全で安心な市民生活を確保するため、感染者が自宅療養となった場合に排出される家庭ごみの出し方やごみステーションの収集運搬作業には十分留意する必要があります。特にごみの収集運搬作業員が感染することで、ごみステーションの収集運搬が停止することは避けなければなりません。国は、感染者が自宅療養に伴い排出する家庭ごみの出し方をパンフレットで示しており、既に市ホームページに掲載し、啓発をしているところでございます。これには自宅療養に伴い廃止されるごみは、普通の家庭のごみとして排出をし、その際にはごみ袋の口をしっかりと縛るなどの留意点が示されております。なお、これらのごみは、特別に区別することなく収集運搬を行うこととなります。また、収集運搬業者に対しましても、作業における留意点が示されたパンフレットを併せて掲載し、特にごみステーションの収集運搬委託業者には、マスク、手袋の着用、手指消毒の実施、作業員の検温等による健康管理の徹底を指示しており、万一作業員に感染者が発生したとしても、ごみステーションの収集運搬作業が停止することがないよう、交代作業員の補充などの対応を計画するよう併せて指示をしているところでございます。このほか医療関係機関や宿泊療養施設から排出される廃棄物の取扱いパンフレットも同時に示されておりますので、併せて啓発をしているところでございます。なお、これらの啓発は、これまでの市内や那須地区における感染者の発生状況を踏まえ、市民の混乱を避ける必要があるため、現在は市ホームページのみでの啓発としております。  次に、救急車の対応についてお答えをいたします。那須地区消防組合では、新型コロナ……               (何事か言う人あり) ◎市長(津久井富雄) 失礼しました。これまでで答弁させていただきます。 ○議長(前野良三) 鈴木隆議員。 ◆3番(鈴木隆) 再質問ですが、これまで県北地区は感染者が少人数に抑えられてきましたが、今後の状況によっては、新型コロナウイルス感染者や濃厚接触者の救急車による運搬後の除菌などで、一般の救急車の利用が難しくなることも懸念されるわけであります。このため所管する那須地区消防組合に対して、新型コロナウイルス以外での救急車の利用に支障が生じないような環境の整備を大田原市から要請していただけないでしょうか、見解を伺います。 ○議長(前野良三) 総合政策部長。 ◎総合政策部長斎藤達朗) お答えいたします。  救急車の対応でございますが、那須地区消防組合では新型コロナウイルス感染の疑いがある方を搬送した場合に車内をオゾンで除菌、消毒しており、その消毒にかかる時間は3時間となっております。那須地区消防組合が大田原市管内に配備しております救急車は、大田原消防署に2台、黒羽分署に1台、湯津上分署に1台の計4台となっており、除菌作業中により出動できない救急車を代替する手段といたしまして、大田原消防署に配備されております予備の救急車1台を活用することによりまして、救急の要請に対しましては迅速に対応するところとしております。  以上でございます。 ○議長(前野良三) 鈴木隆議員。 ◆3番(鈴木隆) 再質問ですが、体育館や図書館、公衆トイレ、その他の公的な施設において、できるところからでも、自動で水が出る水道蛇口やレバーハンドルへの蛇口の取替えによる感染症対策を行うべきであると考えますが、見解を伺います。 ○議長(前野良三) 建設水道部長。 ◎建設水道部長(加藤雅彦) 建設水道部では、公園施設関係を扱っていますので、その件に関してお答え申し上げたいと思います。  建設水道部では、防災安全交付金を活用いたしまして、大田原市における安全で安心な公園づくりの推進という事業名で公園施設の長寿命化計画を策定し、施設の再整備を行う事業に本年度から着手しております。その中で、蛇口等の新型コロナウイルス対策のレバー式とかセンサー式の蛇口に対する対応は進めていきたいと思っております。  以上でございます。 ○議長(前野良三) 鈴木隆議員。 ◆3番(鈴木隆) 再質問ですが、健康の確保に関する取組については、星議員による一般質問で触れられたわけでありますが、健康維持のための場の確保として、子供たちや高齢者、車椅子の方でも利用できるような公園整備が必要であると考えます。バリアフリーはもとより、子供たちが転んでも体に優しい芝生などが必要であると考えます。例えば今後の美原公園内の屋外プールの跡地利用などにおいて、このような視点からの検討も必要であると考えますが、見解をお伺いします。黒羽運動公園の屋外プールの跡地利用の検討も引き続きよろしくお願いいたします。 ○議長(前野良三) 教育部長。 ◎教育部長(大森忠夫) お答えいたします。  美原公園水泳プール、黒羽運動公園水泳プールの跡地利用につきましては、施設利用者のご意見や市内体育施設の状況などを総合的に勘案し、有効な跡地利用を検討してまいります。  以上です。 ○議長(前野良三) 鈴木隆議員。 ◆3番(鈴木隆) まとめでございます。新型コロナウイルス感染症対策については、政府が大きな枠組みを示す中で、自治体、特に基礎自治体である大田原市による厳しい判断が求められる場面が今後も続く可能性があるわけであります。大田原市役所の皆様には健康に留意され、児童生徒の学びなどの保障のため、また市民の安全安心などのために、これからもご活躍されることを期待いたしまして、質問を終わりにいたします。ありがとうございました。 △櫻井潤一郎議員 ○議長(前野良三) 次に、一問一答方式を選択している10番、櫻井潤一郎議員の発言を許します。  10番、櫻井潤一郎議員。               (10番 櫻井潤一郎登壇) ◆10番(櫻井潤一郎) 10番、櫻井潤一郎でございます。私は、毎回真ん中あたりの順番で一般質問をしてきましたが、今回いつもより30分くらい早く受付をしたのですけれども、10番目でして、皆さん8時半には来ていまして、1番くじを狙って頑張ったみたいですが、私もちょっと頑張ったのですが、10番目ということで、11人質問者がおりましたので、ゴルフでいいますと、ブービー賞かなというところで、そういう意味では、いいご答弁がいただけるのではないかなというふうに期待をしております。どうぞよろしくお願いいたします。  それでは、通告に従いまして一般質問をいたします。私たちが日々排出するプラスチックごみの中に、いわゆるレジ袋やストロー、ペットボトルの蓋などが河川から海に流出して汚染するだけでなく、長時間漂った結果、紫外線でぼろぼろに劣化し、さらに波の力で5ミリ以下のいわゆるマイクロプラスチックと呼ばれるような細かい粒子に形が変わるそうでございます。それを海洋生物が体内に取り込んだ結果、内部を傷つけたり死んでしまったりという事例もあり、この消化できないプラスチックごみが海洋生物に悪影響を及ぼしているばかりか、マイクロプラスチックを飲み込んだ海洋生物を我々人間が口にすると体内にも入り込み、よくないと言われております。ご存じのように本市には、清流那珂川が太平洋に注いで流れており、箒川や蛇尾川など複数の河川が支流として流れ込んでいますので、そこから様々なごみが流入しているのではないか、その中にプラスチックごみも多くあるのではないかと想定されます。それらプラスチックごみを最小限に抑える取組が必要ではないかと考えます。  初日の滝田議員の一般質問で、那須地区レジ袋削減推進協議会を通した諸活動の実態、県及び県内全部の市、町による栃木からの森里川湖プラごみゼロ宣言の取組として、レジ袋削減を啓発して、マイバッグ持参による買物を推奨し、情報を共有し、発信していくといったご答弁がありましたが、質問事項の1、プラスチックごみ問題について、(1)、本市としての取組についてお伺いいたします。  また、栃木県プラスチック資源循環推進条例が本年3月9日、本会議にて可決成立し、3月10日には施行されました。前文には「資源の大量消費が気候変動などを地球規模で引き起こしており、とりわけ、プラスチックに関しては、いわゆるマイクロプラスチックなどの海洋ごみが生態系に大きな影響を与えるリスクが懸念されております」、「今こそ使い捨て型の大量消費社会から循環型社会への大胆な移行が必要であり、プラスチックの持つ高度な機能を尊重しつつ、プラスチックとの上手な付き合い方を探求し、持続可能な社会の実現に向けた新たな一歩を踏み出していかなければならない」、「ここに、プラスチックが資源として適正に循環する体制を築き、持続可能な循環型社会を実現することを決意し、この条文を制定する」などと書いてあります。第6条の条文に市町村との連携等として原文を読み上げますと、「県は、市、町と連携及び協力を図り、プラスチック資源循環の推進に関する施策を確実かつ効果的に実施するよう努めるとともに、市、町において当該地域の実情に応じたプラスチック資源循環の推進に関する施策を円滑に実施されるよう、助言、情報の提供、その他の措置を講ずるものとする。」とあります。本市としても何らかの施策を実施していくためにも、ほかの市、町に先駆けて大田原市の条例の制定が必要ではないかと考えます。  (2)、大田原市プラスチック資源循環推進条例の制定について、市のお考えをお伺いいたします。よろしくお願いします。 ○議長(前野良三) 津久井富雄市長。               (市長 津久井富雄登壇) ◎市長(津久井富雄) 10番、櫻井潤一郎議員の一般質問にお答えをいたします。  質問事項の1、プラスチックごみ問題についてのうち、(1)、本市としての取組についてとのご質問にお答えをいたします。プラスチックごみ問題に関しましては、令和2年3月議会で、君島孝明議員の代表質問にお答えをしておりますが、改めてお答えをいたします。海洋プラスチックごみは、ペットボトルやレジ袋など、不要となったものが適切に処分されずポイ捨てや不法投棄されることで海に流出し、沿岸に漂着することで沿岸地域住民の生活環境の悪化や海洋に漂うことで漁業への影響も懸念され、日本だけではなく世界的にも問題となっております。このようなことから、令和元年8月27日に県と市町による栃木からの森里川湖プラごみゼロ宣言を行ったところであります。プラごみゼロ宣言後の取組についてでありますが、県では県内市町を対象とした取組として、令和元年10月1日から31日までの期間に飲食店を対象とした生分解性のストローの実証事業を実施いたしました。現在、市広報紙やよいちメールでごみの分別や減量化等の情報は毎月発信しておりますが、今後、市民や企業等に対しては、マイバッグを持参しレジ袋の使用削減等によるプラスチックごみの削減や適正な分別によるリサイクルの促進が図られるよう、プラごみゼロ宣言の趣旨でありますプラス3Rを特に啓発してまいります。また、これまでも継続した取組ではありましたが、毎年5月と11月に実施している市内一斉清掃のほか、市道等における道路愛護活動、河川愛護活動が行われております。道路愛護会は118団体、河川愛護会は73団体がボランティアによる清掃活動を実施しており、市道路課は清掃用具の支給などの支援を行っております。生活環境課におきましては、これらの活動により集められた燃えるごみと燃やせないごみを無償で引き受け、処分するなど、活動を支援をしております。  次に、(2)の大田原市プラスチック資源循環推進条例の制定についてとのご質問にお答えをいたします。県は、使い捨て型の大量消費社会から循環型社会への大胆な移行が必要であり、プラスチックが資源として適正に循環するよう県と事業者や市町、県民が一体となってプラスチック資源循環を推進していく必要があることから、栃木県プラスチック資源循環推進条例を制定をし、令和2年3月10日から施行されました。今後、県は総合的な施策を実施するとともに、県と事業者や市町が連携した事業の展開が考えられますので、その場合には市は可能な限り県と共同して活動に取り組んでまいります。ご質問であります大田原市プラスチック資源循環推進条例の制定についてでありますが、条例制定を進めていく場合には、本市としての新たなプラスチックごみに対する取組を実施する必要があると考えております。現在、本市では燃やせるごみや瓶、缶など4種17分別を市民の皆様方にお願いをしているところであります。この4種17分別のうち、資源物としての分別収集しているものは、ペットボトル、段ボール、新聞、折り込みチラシ、雑誌類など14分類であります。ご質問にありますプラスチックごみにつきましては、対象となるものが多種多様で、これらのプラスチックごみを資源として分別排出することは、市民の負担が増えるほか、指定袋などの排出方法や収集方法、保管場所、収集後のリサイクル等による新たな費用が発生いたします。また、現在進めております広域クリーンセンター大田原の基幹的設備改良工事で設置されます新たな発電設備では、廃棄物を焼却する際の熱エネルギーを回収し利用するサーマルリサイクルによる発電を計画しており、特に大量の熱エネルギーを回収できるプラスチックごみは、安定した発電に必要となってくるため、現在のところ新たな分別収集を実施することは計画はしておりません。このようなことから本市といたしましては、プラスチック資源循環型推進条例の制定は考えておりませんが、ごみ量の削減と処理費用が圧縮されるよう、4種類17分別の徹底が図られるよう引き続き啓発を行うとともに、条例を制定した県と協働しながら活動に取り組んでまいりますので、ご理解いただきたいと思います。  以上でございます。 ○議長(前野良三) 櫻井潤一郎議員。 ◆10番(櫻井潤一郎) ありがとうございました。再質問をさせていただきます。  ごみの収集といいますか、一斉清掃ということで、道路と河川をやっているということでございます。結構道路におきましても、やはり道路に落ちたごみが脇の側溝といいますか、側溝に落ちて、それが今度川に流れていってしまうということもあるだろうと思います。それから、直接川の堤防といいますか、堤防付近にごみが捨てられて、それが今度大水が出たりして流れてしまっていくというふうなことが考えられると思います。その中で、河川愛護73団体の方々が活動をしていらっしゃるというところなのですけれども、どのぐらいの頻度でやっているのか、作業内容等を含めてご答弁をお願いいたします。 ○議長(前野良三) 建設水道部長。 ◎建設水道部長(加藤雅彦) お答えいたします。  昨年度の実績なのですが、河川愛護会の活動は延べ年230回、平均ですと約3回、最多の団体で14回、最小が1回となっております。  以上でございます。 ○議長(前野良三) 櫻井潤一郎議員。 ◆10番(櫻井潤一郎) かなり多くの方々がやっていらっしゃるかなと思っています。道路の場合ですと、毎月ぐらいの割合でやっているかと思うのですが、なかなか河川といいますと大変かなというところもありまして、最低だと1回ということで、14回のところは毎月ちょっとやるということで、大変ありがたいと思っています。その中でごみとしまして、プラスチック類どのぐらいあるかお分かりでしたらお願いいたします。 ○議長(前野良三) 建設水道部長。 ◎建設水道部長(加藤雅彦) お答えいたします。  ごみの内訳に関しましては把握しておりません。  以上でございます。 ○議長(前野良三) 櫻井潤一郎議員。 ◆10番(櫻井潤一郎) ちょっと残念なところなのですが、どのぐらいプラスチック類が含まれているかなというところで、実はその量を聞きたかったのですけれども、把握できていないというところで、私としましても、かなり何回か私も河川愛護でごみを拾ってきたわけなのですが、中にはお弁当の食べた袋、コンビニの袋が落ちていまして、そういう方につきましてはやはり地元の方はやっていないと思うのです。先ほど市長から答弁ありましたように、不法投棄といいますか、ポイ捨てといいますか、そういったところでちょっと来てぽいっと捨ててしまう方がいるのではないかなというところで、そういった形だとやはりポイ捨て厳禁とか、そういった看板等があると捨てにくいのかなというところあるのですけれども、その辺はいかがでしょうか、設置です、設置について。 ○議長(前野良三) 津久井富雄市長。 ◎市長(津久井富雄) ただいまのご質問にお答えをさせていただきますが、今のプラスチックの環境条例につきましては、県のほうでも制定しているということと、あと当初の答弁で申し上げましたように熱源として使っているということで、今櫻井議員から指摘されているのは、海洋でのプラスチックの汚染を防ぐのにはどうしたらいいかと、まして那珂川支流の箒川があったり蛇尾川があったり、もろもろの支流を我々は抱えていて、そこに流れ込むプラスチックごみ、これがやはり太平洋等に流れていって大きな問題になっているというご指摘でありますから、既に大田原市のほうでは、平成8年度に大田原市の豊かで美しい環境を守り、創造し、後世に引き継ぐ条例という、ちょっと長い文言の条例が制定されておりまして、そこの中に今全くご指摘をいただいたようなポイ捨て等々の問題が入って、これを解決していこうということでございました。はっきり言いまして私も、どうかねって副市長と話をしたら、実はこっちのほうではないかなという話だったので、答弁をさせてもらっておりますが、条例はつくったから、もう私たちの仕事が終わったというのではなくて、改めて今ご指摘を受けて、社会的な問題、世界的な問題になっているプラスチックの資源循環型の社会をつくっていくのには、まず社会問題を解決するために、この条例をもっと生かして明確にして、今の時代の課題に対処できるような文言に変えながら市民の皆様方に周知をする、場合によっては、今の時代ですからポイ捨てをしている人を現場写真に撮ってもらって送ってもらうとか、こういう人が捨てていますよとすぐにリークしてもらうというような体制の中でポイ捨てを防いでいく、流れていますよと、これ何とかしてくださいよ、そういった現場と直結するような体制づくりをこの平成8年につくられている大田原市の豊かで美しい環境を守り、創造し、後世に引き継ぐ条例を活用してまいりたいと考えておりますので、どうかご理解いただきたいと思います。 ○議長(前野良三) 櫻井潤一郎議員。 ◆10番(櫻井潤一郎) 私が勉強不足で、そこまでちょっと調べていなかったものですから、ありがとうございます。二十四、五年前に制定された条例ということで、再度見直しをしていただいて有効に活用できるようにお願いしたいと思います。  市内のある業者では、自動販売機のペットボトル飲料を全て缶に変更したという事業所もございます。やはりまずはペットボトルの蓋にしても、ペットボトルがなければそういったごみが発生しないというところからの発想だと思いますので、庁内にもペットボトルの自動販売機が何本あるのかな、ちょっと分からないですけれども、一つの自動販売機に3分の1ぐらいはペットボトルがあるのではないかなというふうに思っております。ペットボトル自体はリサイクルできるのですけれども、それに附属したさっき言った蓋とかラベルなんかは焼却されるというところで、まずそういったできることからやっていただければありがたいなというふうに思っています。  資源循環推進条例につきましては、難しいといいますか、この観点とはまた変わった条例ですので、併せて制定の考えをちょっと頭の片隅に置いていただければいいかなということでのご提案でした。私もこの豊かな自然と美しく清らかな環境を将来にわたって引き継いでいってほしいと願っておりますので、次の質問に移ります。  昨年10月には、20年ぶりとなる大相撲巡業が県北体育館で行われたことは、皆さんの記憶の中にまだ新しいと思います。また、2022年開催予定のいちご一会とちぎ国体・とちぎ大会においては、相撲競技及びバドミントン競技の会場として使用されます。新型コロナウイルスの影響で使用中止となっておりました市内の体育施設もようやく6月から再開され、県北体育館は6月2日から使用が可能となりました。  そこで、質問事項の2、栃木県立県北体育館の利用状況について。  (1)、過去5年間の事務を除くアリーナ及びサブアリーナの利用状況についてお伺いいたします。  また、相撲の大会は特設会場のためふだんの使用はできないものの、バドミントン競技は普及発展のためにもどんどん利用していただきたいと思っておりますので、ほかの競技も含めて利用度が上がるような取組をできないか、(2)として、利用度アップのための取組についてお伺いいたします。よろしくお願いします。 ○議長(前野良三) 教育部長。 ◎教育部長(大森忠夫) 質問事項の2、栃木県立県北体育館の利用状況についてのうち、(1)、過去5年間の利用実績についてとのご質問にお答えいたします。  栃木県立県北体育館につきましては、県北地域のスポーツ中核施設として平成8年7月にオープンいたしました。メインアリーナ、サブアリーナ、武道場のほか、トレーニングジム、研修室を有し、総合型スポーツ施設として幅広い利用が可能となっております。管理運営につきましては、大田原市が指定管理者として指定を受けて、利用料金及び指定管理料収入により管理運営を行っております。過去5年間の利用者数及び利用料金収入の実績は、平成27年度が34万9,187人、1,978万6,455円、成28年度が35万4,027人、1,996万3,330円、平成29年度が39万4,303人、2,199万7,565円、平成30年度が27万5,409人、1,849万2,845円、令和元年度が28万6,242人、1,883万406円となっております。なお、平成30年度から利用実績が減少しておりますが、国体開催に向けた各アリーナ、武道場の天井耐震化及び照明設備改修工事等により、平成30年12月から令和元年7月末まで8か月間の長期休館となったこと、それから新型コロナウイルス感染拡大防止のため、令和2年3月が約1か月間の休館となったことが要因となっております。  次に、(2)、利用度アップの取組についてとのご質問にお答えいたします。栃木県立県北体育館は、1年を通して多くの方々にご利用いただいておりますが、昨年秋には20年ぶりに大相撲那須与一大田原場所が開催され、大勢の観覧者が訪れました。また、いちご一会とちぎ国体では、正式競技の相撲、バドミントンをはじめ、デモンストレーションスポーツのスポーツチャンバラ、ダンススポーツの会場に決定しております。相撲及びバドミントン競技におきましては、前年度にリハーサル大会の開催も予定しております。さらに、バドミントン競技では、国体開催内定以降、県内のバドミントン大会やジュニア教室を開催するなど、競技力向上の場として多くの利用がございます。来年3月には全国規模のバドミントンクイーンズサーキットが開催されるなど、大規模なイベントも予定されております。そのほかにも宇都宮ブレックスが所属するバスケットボールBリーグの公式戦など、市内外から多くの観覧者が見込める大規模イベントの誘致を今後とも継続してまいります。また、施設利用者からの改善要望等にも早期に応えるなど、体制を強化し、さらなる利用度アップに努めてまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(前野良三) 櫻井潤一郎議員。 ◆10番(櫻井潤一郎) いろんなことで利用度アップの計画があるようでございますので、再質問はございません。時間もございませんので、栃木県内に県北体育館のすばらしさを宣伝し、バドミントン競技等、スポーツの振興、普及活動を進めながら、多くの方々に利用していただけるような取組を今後ともよろしくお願いいたします。  次に行きます。質問事項の3、スクールバスの運行について。本市の場合、従来通学していた学校が閉校になり新たな学校に通うことになった場合や、学校の通学区域が変更になり別の学校へ通学することになった場合などに対して、スクールバスが新規に運用されていると理解しております。本市では、特に黒羽地区が小中学校とも先進事例かと思われます。平成30年4月から、親園中学校に編入となりました佐久山地区の生徒たちも佐久山小学校方面線、旧福原小学校方面線の2台のスクールバスで通学しております。また、令和2年3月で閉校になった旧福原小学校区の福原自治会、福原南部自治会、大神自治会の児童たちも新たなスクールバスにより佐久山小学校に通学しております。しかしながら、従来から佐久山小学校区内にある旧佐久山小学校藤沢分校区、自治会としましては大神南部、前新田、琵琶池、藤沢になりますけれども、この地区の児童の中には5キロ以上に及ぶ遠距離通学者もおります。そこで、このような佐久山小学校校区の遠距離通学児童たちに対して、現在中学生が利用している佐久山小学校方面線スクールバスに同乗させていただき、佐久山地区公民館停留所で降ろしていただくことができないものか、(1)、佐久山地区児童のスクールバス利用の運用についてお伺いいたします。 ○議長(前野良三) 教育部長。 ◎教育部長(大森忠夫) 質問事項の3、スクールバス運行について、(1)、佐久山地区児童のスクールバス利用の運用についてとのご質問にお答えいたします。  令和2年4月1日に福原小学校と統合しました佐久山小学校区には、統合を機に旧福原小学校区に在住している児童を対象としたスクールバスを運行しております。本市では、学校の統廃合や再編整備により通学区域が変更となった児童生徒のための特例措置としてスクールバスを運行しておりますので、5キロ以上の遠距離通学児童であっても、従来の佐久山小学校区に在住している児童はスクールバスを利用してはおりません。  ご質問は、親園中学校行きのスクールバスに、通過点であります琵琶池周辺の児童が乗車することが可能かとのことでございますが、琵琶池周辺は従来の佐久山小学校区であるため、本市スクールバスの目的からいたしますと、利用することはできません。また、中学校と小学校では、学習の課程や学校行事などが異なることや登校日や登下校において日程や時間割等に違いもあるため、単純に利用することは難しいものと考えております。スクールバスの利用を希望するご意見は、通学距離の長い、短いを問わず他の学校区の保護者からも随時いただいてはおります。スクールバスは、市内全域での運行にはなっておりませんので、通学に際して児童生徒間において不公平が生じないよう、市内全域における課題として慎重に対応すべきものであると考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。  以上でございます。 ○議長(前野良三) 櫻井潤一郎議員。 ◆10番(櫻井潤一郎) 難しいということ、できないということだよね。先ほどの福原小学校区の児童なのですけれども、福原の十文字の郵便局辺りからですと、大体5キロぐらいあるのです、距離的には。ですから、ただ先ほど言った旧藤原分校区の方々も児童たちも5キロ以上あるというところで、そういったところに考えますと、やっぱりちょっと不公平かなというところもございますので、今後、もし可能であればご検討いただいて、乗れるようなご配慮のほうをよろしくお願いしたいと思います。  最後の質問に移ります。先ほど来から、新型コロナウイルス感染症の関連の質問がたくさん行われております。私も半年先のお話にはなると思うのですけれども、質問事項の4、はたちの集いについて。  (1)、令和2年度はたちの集いの開催についてお伺いいたします。式に参加する成人者は、一生に一度ということもあり、年々衣装が華やかとなってきております。特に女性は、和服での参加が多く、新調する方が大半と思われます。式は、令和3年1月3日に開催を予定していると思います。冒頭に半年先と言いましたけれども、ご存じのとおり和服は仕立てに相当の日数を要します。このようなことから、開催の是非について気をもんでいる方もたくさんおられると思います。まだまだ先の見えない苦渋の選択とは思いますけれども、英断のほどよろしくお願いいたします。  次に、(2)、はたちの集い時の年号表示についてであります。民法の改正により2022年4月より、成人年齢が20歳から18歳に引き下げられます。このことにより市町村等で主催する従来の成人式を本年からはたちの集いといった名称等で式を執り行っている自治体が多く見られ、本市の場合も本年1月3日の開催から、はたちの集いの名称で執り行いました。本来本市の従来の成人式は、1月15日付近の成人の日に合わせて行っておりました。しかしながら、年末年始にかけて帰省してくる成人者に配慮して、平成25年度から1月3日に変更して成人式を執り行っております。  そこで、ご提案申し上げます。せっかく新年早々に開催する輝かしい式でありますので、あと3か月で過ぎ去ろうとする年度表示の名称は使わず、躍進する若者の集いを記念して新年表示の、例えば来年でしたら、令和2年度ではなく令和3年はたちの集いという年表示に変更してはと思いますが、市のお考えをお伺いします。 ○議長(前野良三) 教育部長。 ◎教育部長(大森忠夫) 質問事項の4、はたちの集いについてのうち、(1)、令和2年度はたちの集いの開催についてとのご質問にお答えいたします。  令和2年度大田原市はたちの集いにつきましては、新型コロナウイルス感染予防対策に配慮する必要がありますが、予定どおり令和3年1月3日、那須野が原ハーモニーホールにおいて開催する方向で準備を進めております。今後、市ホームページや広報により開催を周知してまいります。また、参加者へは11月中旬に案内状を郵送する予定であります。なお、今後の新型コロナウイルスの感染状況により中止とする場合も考えられますので、開催の可否につきましては、感染状況や県内市、町の動向を注視するなど、情報収集に努めて判断してまいりたいと思います。  次に、(2)、はたちの集い時の年号表示についてとのご質問にお答えいたします。本市では、式典名称の年号表示を事業年度に合わせ令和2年大田原市はたちの集いとしておりますが、議員ご指摘のとおり、式典名称の年号表示を開催日に合わせ、暦年で令和3年大田原市はたちの集いのようにしている市、町もございます。式典名称の年号表示を事業年度とするか、開催日に合わせ暦年とするかにつきましては、今後検討してまいります。  以上です。 ○議長(前野良三) 櫻井潤一郎議員。
    ◆10番(櫻井潤一郎) ご答弁ありがとうございました。成人者の方も少しは安心するかなというところだと思います。  これから何事もなく平穏な日常生活が送れることを祈願いたしまして、私の一般質問を終わります。誠意あるご答弁ありがとうございました。 ○議長(前野良三) 暫時休憩いたします。               午前11時57分 休憩               午後 1時10分 再開 ○議長(前野良三) 会議を再開いたします。 △発言の訂正 ○議長(前野良三) 教育部長より発言を求められておりますので、これを許可いたします。  教育部長。 ◎教育部長(大森忠夫) 10番、櫻井潤一郎議員の一般質問への答弁の中で一部訂正がありますので、お願いいたします。  栃木県立県北体育館の利用実績の中で、平成29年度の利用者数を「39万4,303人」と答弁いたしましたが、正しくは「39万3,403人」でありますので、おわびして訂正いたします。大変申し訳ございませんでした。 △菊地英樹議員 ○議長(前野良三) 次に、休憩前に引き続き一般質問を行います。  一問一答方式を選択している6番、菊地英樹議員の発言を許します。  6番、菊地英樹議員。               (6番 菊地英樹登壇) ◆6番(菊地英樹) 議席番号6番、菊地英樹でございます。最初に、新型コロナウイルス感染症に罹患された方々には、謹んでお見舞いを申し上げますとともに、一日も早いご回復を心よりお祈り申し上げます。また、最前線で国民の健康福祉に貢献してくださっている医療従事者、介護従事者に心より敬意を表します。  午前中の一般質問で鈴木議員のほうから、学びの保障の再質問に関して、かなり私の質問に重複した部分がありますが、検討中というご回答はなるべくやめてほしいなと思っています。よろしくお願いします。  それでは、通告に基づきまして質問をさせていただきます。質問事項の1、小中学校のGIGAスクール構想に向けた進捗状況についてお伺いいたします。  新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により学校の臨時休業が長期化し、教育課程の実施に支障が生じる事態になっております。政府が令和2年4月7日に閣議決定した新型コロナウイルス感染症緊急経済対策において、文科省の補正予算総額は2,763億円、その内ICT環境整備が2,292億円と、総額の83%を占めました。文科省は、情報端末を活用して長引く休校で学校の遅れが不安視されていることから、1人1台端末の早期実現や家庭でもつながる通信環境の整備など、GIGAスクール構想におけるハード、ソフト、人材を一体とした整備を加速することで、災害や感染症の発生等による学校の臨時休業等の緊急時においても、ICTの活用により全ての子供たちの学びを保障できる環境を早急に実現することを目的に予算を計上しました。子供たちの学習を保障しようと、これまで2023年、令和5年度までとしていた1人1台のパソコン端末の整備を大幅に前倒し、令和元年度補正措置済みの小5、6、中1に加えて、残りの中2、中3、小1から小4まで、全てを本年度中に実現を目指すと発表されています。また、各パソコンメーカーから、いろいろな予算4.5万円以内のパソコン端末が提供されています。ノート型パソコンやディスプレー部分が着脱式になっていて、取り外してタブレットとして利用できるデタッチャブル型やディスプレー部が360度回転してタブレット形状になるコンバーチブル型などがあります。OSもいろいろと種類がございます。また、ディスプレーの大きさは何インチにするかなど、市としてはどのような種類のパソコン端末を検討しているのか、そして1人1台のパソコン端末を本年度中に準備することが可能なのか、(1)、1人1台のパソコン端末の整備状況について伺います。  次に、学校ネットワーク環境の全校整備ですが、令和元年度補正に計上していなかった児童生徒1人1台端末を前提とした高速大容量の通信ネットワークの整備を支援するとなっています。また、学校からの遠隔学習機能の強化について、今回のコロナウイルス感染症のみならず、自然災害の発生等による学校の臨時休業等の緊急時においても、学校と児童生徒のやり取りが円滑にできる環境が必要になってきます。同時双方向で教師と児童生徒とのやり取りを円滑に行うために、学校側で教師が使うカメラやマイクなど、通信装置等を整備して遠隔学習に対応するとなっています。  そこで、(2)、各学校のネットワーク環境整備について伺います。  次に、家庭学習のための通信機器の整備について、感染症や自然災害の発生等による学校の臨時休業等の緊急時においても、ICTの活用により子供たちが家庭にいても学習を継続できる環境を整備しておくことが必要です。自宅に通信環境のない子供でもインターネットによる学習を利用できるようにするために、子供の学びの保障と教育の機会均等の観点から、児童生徒に貸出し可能なモバイルWi―FiルーターやUSB型LTEデータ通信機器、USBドングルなどの可搬型通信機器を学校に一定数整理することにより、Wi―Fi環境を整えられない家庭においても家庭学習が可能となるインターネット通信環境を提供するとなっています。  そこで、(3)、通信環境のない家庭へのモバイルルーターを貸出しする考えがあるか伺います。  次に、GIGAスクールサポーターの配置ですが、全ての子供たちの学びを保障できる環境を早急に実現するためICT化を進めることが必要であるが、学校の人的体制は不十分であるため、急速な学校ICT化を進める自治体等を支援するために、ICT関係企業OBなど、ICT技術者の配置経費を支援するとなっています。  そこで、(4)、GIGAスクールサポーターや学習指導員の増員について伺います。  次に、障害のある児童生徒のための入出力支援装置の整備について。視覚や聴覚、身体等に障害のある児童生徒が端末の使用に当たって必要となる障害に対応した入出力支援装置の整備を支援する。障害のある児童生徒がPC端末を効果的に活用できる特別な入出力支援措置が必要な場合があります。支援装置の例としては、音声読み上げソフト、点字ディスプレー、音声文字変換システム、視線入力装置などがあります。  そこで、(5)、障害のある児童生徒に必要な入出力装置の整備について伺います。よろしくお願いします。 ○議長(前野良三) 教育部長。 ◎教育部長(大森忠夫) 6番、菊地英樹議員の一般質問にお答えいたします。  質問事項の1、小中学校のGIGAスクール構想に向けた進捗状況についてのうち、(1)、1人1台のパソコン端末の整備状況についてとのご質問にお答えいたします。GIGAスクール構想につきましては、児童生徒1人1台端末の配備と高速大容量回線での校内ネットワーク整備等を柱としたもので、当初は令和2年度から5年度までの4か年での整備を予定しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、端末整備が前倒しとなり、遠隔教育を行うための教材購入等も事業対象となっております。本市では、国の公立学校情報機器整備費補助金及び新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用することにより、令和2年度中に小中学校全学年の児童生徒を対象とした1人1台端末の整備を行う方針といたしました。端末の使用につきましては、現在、国の標準仕様に基づき検討を進めております。  次に、(2)、各学校のネットワーク環境整備についてとのご質問にお答えいたします。ネットワーク環境整備につきましては、先日、事業者を決定したところであり、年度内での業務完了に向けてLAN配線や無線アクセスポイントの設置事業を進めているところであります。なお、学校の臨時休業等の緊急時におきましても、学校と児童生徒とのやり取りが円滑にできる環境を整備するため、ネットワーク環境整備と合わせて遠隔学習用機器の導入を進めております。本定例会でご議決いただきました小学校及び中学校の教育振興費に係る補正予算において、1人1台端末の配備と同様、各校に配備するカメラ、マイクの所要額を計上しております。  次に、(3)、通信環境のない家庭へモバイルルーターを貸出す考えがあるかとのご質問にお答えいたします。各家庭のインターネット接続状況につきましては、現在、各学校を通して調査を進めているところであります。通信環境のない家庭につきましては、ご質問のとおりモバイルルーターの貸出しを一つの案として国からも示されておりますので、学校の臨時休業等の緊急時における限定的な使用をはじめとして、本市の環境に合った方法を検討してまいりたいと考えております。  次に、(4)、GIGAスクールサポーターや学習指導員の増員についてとのご質問にお答えいたします。GIGAスクールサポーター配置事業につきましては、GIGAスクール構想の加速化に合わせて学校ICT環境整備の設計や使用マニュアル及びルールの作成を行うため、専門知識を持つ技術者を教育委員会または学校に配置するものであります。本市におきましては、校内ネットワーク環境を平成25年度から26年度までの2か年で整備したことにより基礎資料等を所有していたことから、今回の業務発注につきましては市で設計することが可能でありました。また、今年度から教育におけるICT活用に優れた知見を持つ教員経験者を教育情報企画監として委嘱しており、機器導入後のルール作成について助言をいただきながら整備を進めているところであり、今のところGIGAスクールサポーターを改めて配置する必要はないと考えております。なお、機器整備後の指導員増員につきましては、ICT環境整備と併せて研究を進めてまいりたいと考えております。  次に、(5)、障害のある児童生徒に必要な入出力装置の整備についてとのご質問にお答えいたします。当該事業につきましては、視聴覚等に障害を持つことにより、文字の入出力に困難を抱えている児童生徒のための支援装置を整備するものです。今後、対象となる児童生徒の有無を確認しながら、ICT環境整備と併せて制度設計を進めてまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(前野良三) 菊地英樹議員。 ◆6番(菊地英樹) ありがとうございました。それでは、再質問をさせていただきます。  通信環境がない家庭に貸し出すモバイルルーターを一応検討中ということですが、電波状態の悪い地域、または不安定な地域にお住まいの児童生徒はどのくらいいるのかもまだ検討中ということでしょうか。また、そのような場合はどのように対処するかお伺いいたします。 ○議長(前野良三) 教育部長。 ◎教育部長(大森忠夫) お答えいたします。  電波状況の悪い家庭がどのぐらいあるかということについては、ちょっと調査はしていないのですが、各家庭にインターネットの整備とか、そういった設備があるかどうかについては、今学校を通して各家庭に調査を行っております。また、ご質問の山間地の電波の悪いところ、こういったところ、山間地等を有する本市の地域の特性上、モバイルルーターを貸し出す場合の通信事業者の選定に当たりましては、電波受信が可能な区域が広範囲な事業者を選定することと考えております。それでも電波が弱くなってしまう家庭への対応につきましては、個別の対応を研究してまいりたいと思います。  以上です。 ○議長(前野良三) 菊地英樹議員。 ◆6番(菊地英樹) ありがとうございました。現在は、Society4.0の情報社会ですが、これに続く5番目の社会システム、Society5.0のキーワードはIoT、ビッグデータ、AI、ロボットなどとなっています。Society5.0時代に生きる子供たちにとって、PC端末は鉛筆やノートと並ぶマストアイテムであり、社会を生き抜く力を育み、子供たちの可能性を広げる場所である学校が時代に取り残され、世界からも遅れたままではいけませんと文部科学大臣も言っておられます。今回の質問は、土台づくり、ハード面だけでしたが、本市の小中学校の児童生徒においてもGIGAスクールのデジタルコンテンツ授業を受けることをとても楽しみにしていると思います。大田原市議会もタブレットをいち早く導入して活用しておりますが、GIGAスクールにおいても全国の地方自治体の先駆けとなるように、さらに加速して取り組まれることを期待しております。  次に、質問事項2に移りたいと思います。道の駅那須与一の郷についてお伺いいたします。私も日頃から道の駅那須与一の郷の野菜直売場やお総菜コーナーをよく利用させていただいております。最近特に祭日、週末は、大変にぎわっているように思われますが、具体的にどのぐらいの人が利用しているのか、(1)、近年の入り込み客の推移について伺います。  次に、(2)、前面調整池を駐車場に改修し、利便性がよくなったと思うが、市に入ってくる来店者の利便性の評価について伺います。  次に、大田原市の地域防災計画の中で道の駅については、避難場所や捜索、救助活動、災害医療に関わる現地活動拠点など、地域における防災拠点として位置づけ、県は市や関係機関と連携しながら、道の駅の防災機能の充実強化の取組を促進するとなっています。  そこで、(3)、道の駅を防災拠点として整備する計画の考えがあるか伺います。 ○議長(前野良三) 津久井富雄市長。               (市長 津久井富雄登壇) ◎市長(津久井富雄) 質問事項2、道の駅那須与一の郷についてのうち、(1)、近年の入り込み客の推移についてとのご質問にお答えをいたします。  道の駅那須与一の郷入り込み客数は、平成16年の開設以来、現在までの増加傾向にあり、順調に推移をしております。具体的な数字を申し上げますと、指定管理者制度の導入後、民間事業者以外の団体が運営していた平成21年度から平成24年度までの年間入り込み客数は平均で44万人、民間事業者が管理を始めた平成25年度から平成27年度は、平均で55万4,000人となっております。平成28年度から現在も民間事業者による管理運営が行われておりますが、直近3年間の入り込み客数につきましては、平成29年度が62万8,443人、平成30年度が79万2,129人、令和元年度が80万10人となっております。  次に、(2)の調整池を駐車場に改修したことに伴う来店者の利便性の評価についてとのご質問にお答えをいたします。道の駅那須与一の郷は、従来農産物直売場などの建屋前面に調整池があり、駐車場は建屋から離れた敷地の南側に整備され、利用者から利便性の悪さを指摘されておりました。平成29年度に建屋前面にある調整池を改修し、新たに駐車場を整備いたしましたが、道の駅を訪れるお客様からは、買物がしやすく便利になったとの声をいただいており、来客者数の増加が示すとおり、訪れる多くの方にご満足をいただいていると認識をしております。今後も市民の方々はもちろん、多くの方に愛される道の駅運営に力を注いでまいりたいと考えております。  次に、(3)の道の駅を防災拠点として整備する計画についてとのご質問にお答えをいたします。本市は、災害対策を総合的かつ計画的に推進することにより、市民の生命、身体、財産等を災害から保護することを目的として、大田原地域防災計画を策定をいたしております。この計画には、防災関係機関等の責務、役割が明確にされるとともに、防災拠点の整備についても定められております。災害対策活動拠点といたしましては、災害対策本部、広域災害対策活動拠点施設、地域災害対策活動拠点施設があり、道の駅那須与一の郷につきましては、地域災害対策活動拠点として位置づけられております。発災時には救助活動及び災害医療に係る現地活動の拠点として、県が主体ではありますが、市と連携しながら防災機能の充実強化の取組を推進すると計画をいたしております。また、県の災害時における支援物資の広域物流マニュアルにおいて、県や他自治体等からの支援物資を受け入れ、各避難所に物資を送り出す地域物流拠点の役割も担っております。  以上のことから、県と本市とが協力をして防災拠点としての機能を十分に発揮できるよう努めてまいります。  以上でございます。 ○議長(前野良三) 菊地英樹議員。 ◆6番(菊地英樹) ありがとうございました。それでは、再質問させていただきます。  前面調整池を駐車場に改修し、利便性がよくなった評価について回答いただきましたが、悪い評価や改善要望、または今後何か計画などがあるか伺います。 ○議長(前野良三) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(礒一彦) 道の駅那須与一の郷につきましては、細かな改善要望とかはちょっといただいた経緯があるようでございます。身障者用のトイレの改善要望ということで、緊急用の呼び出しボタンの位置が分かりづらいとか、そういった細かい内容なのですが、それについてちょっと大きなものについては土木事務所のほうに問合せして、その上で回答するようになるのですが、ボタンの位置が分かりづらいとか、そういった細かい内容につきましては、指定管理者のほうがボタンの矢印の位置を表示するようにシールを貼ったりしながら対応しているというふうな状況で、そういった細かい現場で対応できるようなものはちょっと幾つか出ているようなところなのですが、大きな改善要望とか不便な点というのは、要望は出ていない状況でございます。  以上です。 ○議長(前野良三) 菊地英樹議員。 ◆6番(菊地英樹) ありがとうございました。トイレ休憩や食事、買物以外にも例えばですが、子供たちにも楽しめるような公園やウォーキングコース、バーベキューコーナーなど、また市民からのアイデアをいただいて、1日遊べる道の駅を検討されてはいかがでしょうか。  最近では、道の駅のすぐ近くにある事故が多発していた交差点がラウンドアバウト構造を取り入れ開通しましたので、湯津上方面からも道の駅まで安全に行き来できるようになりました。ぜひとも道の駅那須与一の郷を全国的にアピールできるような魅力ある施設となることを期待しております。  以上で私の質問は全て終わりになります。ありがとうございました。 △散会の宣告 ○議長(前野良三) 以上で本日の議事日程は終了いたしました。  6月17日は午前10時から本会議を開きます。  本日は、これをもちまして散会いたします。               午後 1時34分 散会...