大田原市議会 2020-06-11
06月11日－03号
令和 ２年 ６月定例会（第３回） 令和２年第３回
大田原市議会定例会（第３号）議 事 日 程 （第３号） 開 議 令和２年６月１１日 午前１０時日程第 １ 一般質問 １１番 星 雅 人 議員 １５番 高 瀨 重 嗣 議員 １４番 中 川 雅 之 議員 ２番 秋 山 幸 子 議員６月１１日（木曜日） 出 席 議 員（２１名） １番 伊 賀 純 ２番 秋 山 幸 子 ３番 鈴 木 隆 ４番 斎 藤 光 浩 ５番 大 塚 正 義 ６番 菊 地 英 樹 ７番 新 巻 満 雄 ８番 前 田 則 隆 ９番 深 澤 正 夫 １０番 櫻 井 潤 一 郎 １１番 星 雅 人 １２番 滝 田 一 郎 １３番 大豆生田 春 美 １４番 中 川 雅 之 １５番 高 瀨 重 嗣 １６番 菊 池 久 光 １７番 君 島 孝 明 １８番 前 野 良 三 １９番 引 地 達 雄 ２０番 高 崎 和 夫 ２１番 小 林 正 勝 地方自治法第１２１条の規定に基づき出席した者の職氏名 市 長 津 久 井 富 雄 副 市 長 永 山 林 副 市 長 藤 原 和 美 教 育 長 植 竹 福 二 総 合 政策部長 斎 藤 達 朗 財 務 部 長 高 橋 一 成 保 健 福祉部長 村 越 雄 二 市 民 生活部長 植 竹 剛 産 業 振興部長 礒 一 彦 建 設 水道部長 加 藤 雅 彦 教 育 部 長 大 森 忠 夫 会 計 管 理 者 齋 藤 雅 徳 監 査 委 員 兼 藤 田 い づ み 黒 羽 支 所 長 藤 田 昌 子
選挙管理委員会 事 務 局 長 政 策 推進課長 磯 雅 史 財 政 課 長 益 子 和 弘 健 康 政策課長 齋 藤 一 美 国 保 年金課長 藤 沼 誓 子 農 政 課 長 高 林 晋 道 路 課 長 薄 井 一 重 水 道 課 長 佐 藤 敏 明 教 育 総務課長 高 野 浩 行 総 務 課 長 渡 邉 和 栄 農 業 委 員 会 長 谷 川 淳 事 務 局 長 本会議に出席した事務局職員 事 務 局 長 櫻 岡 賢 治 課 長 宇 津 野 豊 主 幹 藤 田 一 之 主 査 植 竹 広 主 査 岡 村 憲 昭
△開議の宣告 午前１０時００分 開議
○議長（前野良三） ただいま出席している議員は21名であり、定足数に達しております。 これから本日の会議を開きます。 説明のため出席を求めた者は、１ページの名簿のとおりであります。 議会書記も１日目と同じであります。
△議事日程の報告
○議長（前野良三） 本日の議事日程は、20ページの令和２年第３回
大田原市議会定例会議事日程第３号のとおりであります。
△一般質問
○議長（前野良三） それでは、日程に従い議事に入ります。 日程第１、一般質問を行います。 順次質問を許します。
△星雅人議員
○議長（前野良三） 最初に、一問一答方式を選択している11番、星雅人議員の発言を許します。 11番、星雅人議員。 （11番 星 雅人登壇）
◆11番（星雅人） 11番、星雅人です。まず冒頭に、
新型コロナウイルス感染症によってお亡くなりになりました方に心よりお悔やみを申し上げます。また、日々最前線で奮闘されている医療従事者の方々に心より感謝申し上げます。市の職員の皆様も、日々更新されていく
新型コロナウイルスの情報を収集し、神経をすり減らしながら対応に当たられていることと思います。日々のご尽力に感謝いたします。 さて、この春を境に世界は大きく変わってしまいました。
アフターコロナ、
ウィズコロナという言葉も出てきていますが、
新型コロナウイルス感染症蔓延以前の社会と違ったやり方で、我々はこの社会を維持していかなくてはいけません。地方自治という観点からすると、地方自治の根幹になると思われる各種の集まり、井戸端会議やお茶飲み話、懇親会、こういったものの数が極端に減り、地域に住む方の顔も見えにくい時期が続いています。また、私は同じ地域に住む人が同じ場所に集まり同じ時間を過ごすお祭りやイベントの類いは、自治の根幹である共同性を育む大切なものと考えているのですが、それらが行えない状況が長く続くと、人の考え、思いはばらばらになり、共同意識も薄れていってしまうのではないかと危惧しております。コロナ禍の中では、市民の皆さんがどんな困難を抱えているのかが見えにくくなります。また、見つけた課題を地域活動、市民活動として共助で解決していく取組まで阻まれてしまいます。
新型コロナウイルスは、そういう意味で非常に厄介な相手であると感じます。緩急こそあれ、この状況は長期化すると予想されます。
新型コロナウイルス感染症に適応した社会を地域レベルからつくり上げていくことが必要です。我々市民も、それぞれの生活や仕事、活動の中で様々な試行錯誤を繰り広げています。簡単にベストな方策が見つかるわけではありません。命に関わる部分は手探りで、恐る恐るということになると思いますが、市の職員の皆様にも、失敗を恐れず新たな
仕組みづくりや
システムづくりに果敢な挑戦をしていただけることをお願い申し上げます。 それでは、通告に従い質問に入ります。１、
新型コロナウイルスに対応した市民の健康維持について伺います。この質問で取り上げるのは、
新型コロナウイルス感染症による直接の健康被害ではなく、感染症予防により大きく変わった社会の中でリスクが高まる可能性の高い、ほかの様々な健康被害についてであります。一部は既に顕在化し始めております。当たり前のことではありますが、我々の生活の安全安心を脅かすのは、
新型コロナウイルス感染症だけではありませんので、いわば
新型コロナウイルス感染症の二次被害とも言うべきこれらの健康被害を市民の皆様に呼びかけつつ、共に防いでいくことが重要です。 まず、（１）、
コロナ鬱対策について伺います。生活が大きく変わり、
緊急事態宣言下でのステイホームの呼びかけやテレワークの増加など、家で過ごす時間や家族との接し方、メディアと付き合う時間、余暇の過ごし方が大きく変わりました。それに伴いメンタル面での不調を来す方が増えており、過食や
アルコール依存に陥る人が増えているという報道もあります。市では早くから
ホームページ上で、「こころの健康を保つために」というページを用意していただき、ストレスを抱えないためのアドバイスや相談窓口の案内、メディアとの距離を取ることなどの周知啓発を行っており、問題への意識の高さがうかがえました。市の考えをお伺いいたします。 次に、（２）、
市民健康診査の予定と
新型コロナウイルス対策について伺います。
市民健康診査は、４月11日から６月８日までの丸々２か月ほど休止されていたかと思いますが、間もなく６月13日から再開される予定となっています。休止期間があった分、１日当たりの参加人数が増え、より感染症予防に注意しなければならない状況になると感じております。どのような対策を取られて開催される予定かをお伺いいたします。 また、第２波により年度後半の健康診査ができなくなることも考えられるので、受けられるときに前倒しでも受けてもらえるような対応などが望ましいかとも考えています。今後の予定についての市の考えもお伺いいたします。 次に、（３）、高齢者の健康維持、介護予防、
フレイル予防について伺います。これまで高齢者の皆様が長く健康でいられるように、家に籠もらないようにという政策や運動を行っていたわけですが、
新型コロナウイルス感染症対策のため一転変わって、家から出ないでくれと呼びかけることになってしまいました。他の事業同様、
健幸ポイント事業などの健康政策の事業も行えなくなっておりますし、ほほえみセンターや自治会の老人会等の事業も行えなくなってしまっております。
サロン活動等も同様です。これにより高齢者の健康維持、介護予防の取組がかなり阻害され、フレイルと呼ばれる高齢者の虚弱化や、認知症発症のリスクも高まると想定をしています。対策をお伺いいたします。 次に、（４）、高齢者の見守りについて伺います。各地区見守り隊等により行われている見回りも、対面以外でのポストのお手紙投函などで見守りを行うよう呼びかける案内が届きました。どのような対応が取られてきたか、今後どのように対応していくべきかの考えをお伺いいたします。 次に、（５）、子供の健康維持について伺います。
緊急事態宣言下で、小中学校の臨時休業や幼稚園、保育園、学童保育館の自粛要請等が行われ、夏休みを超える長さを家庭で過ごす子供が多くいました。家庭としても、教育、保育の現場としても前代未聞のことであり、それぞれの苦労を多く耳にしました。私も子育て世帯の一人として日々子供と向き合いながら、子育ての大変さと教育、保育のシステムのありがたさを実感いたしました。子供の健康については、運動不足や生活習慣の乱れ、
コロナウイルスの影響により引き起こされる様々なストレスのメンタルヘルスへの影響等、様々な
コロナウイルス以外の二次的な健康への影響が懸念されています。家庭、学校、保育園、幼稚園、それぞれで取組がなされていることと思います。また、保護者が抱えるストレスが子供に向いてしまうことにより虐待が増加するおそれがあり、また家庭以外に子供が関わることが減っていることから、その虐待の発見が遅れるなどのリスク等も増加していると考えられます。これらについて市の対応をお伺いいたします。 次に、（６）、
乳幼児健康診査及び予防接種について伺います。乳幼児健診も
市民健康診査同様、一時中止していたと思いますが、６月から再開されると伺っています。予防接種は、
コロナウイルスが怖く病院を避ける気持ちが働いてしまう懸念があります。予防接種に行ってくださいという市のメッセージを子育て世代の皆様に伝えていただきたいと思います。市の対応をお伺いいたします。 次に、（７）、運動施設、公園の利用時の対応について伺います。これまでの質問と関係しますが、家に閉じ籠もることによる健康被害を防ぐ上で、感染症予防や使用のマナーなどの啓発をしっかり行った上で、運動施設や公園の利用を行っていくことが重要であると考えております。これらの対応についてお伺いいたします。 次に、（８）、健康維持のための情報発信について伺います。上記全てに言えることなのですが、どのような情報も市民に正しく伝わらないことには始まりません。よいちメールの整備や
フェイスブック、ツイッター、ラインの運用など、こういう状況でも使いやすいメディアが徐々に整備されてきたと思いますし、今回それが機能しているようにも感じているところです。先日、市の
公式ユーチューブチャンネルにＵ字工事のお二人からの「コロナに負けるな！大田原」
応援メッセージが届けられ、お二人の軽妙なやり取りから元気をいただいたところでもあります。テレビや新聞は、どうしても国レベル、県レベルの大きい話になってしまい、逆にＳＮＳ等は玉石混交で信憑性に欠けるものも多く流れてくる中で、市の情報を手がかりに動いている市民の方はたくさんいらっしゃいます。正しい情報は安心につながります。健康維持のための情報発信についてお伺いいたします。 以上、１回目の質問です。
○議長（前野良三）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（村越雄二） 11番、星雅人議員の一般質問にお答えいたします。 質問事項の１、
新型コロナウイルスに対応した市民の健康維持についてのうち、（１）、
コロナ鬱対策についてのご質問にお答えいたします。コロナ鬱の対策につきましては、
市ホームページにおいて、ストレスを抱えないためのポイントや、厚生労働省で行っているＳＮＳを活用したこころの相談窓口について、市民の皆様に周知をしているところでございます。また、様々な悩みに対する相談窓口を一覧にした「こころつなぐ
相談窓口一覧表」を３万部作成し、市内の事業所や医療機関に配布しております。さらに、専門のカウンセラーによる対面相談であるこころの健康相談室を月２回実施し、心の悩みを抱えている市民の方の相談に対応しております。市民の皆様の心の健康を保つために、引き続き周知を図ってまいります。 次に、（２）、
市民健康診査の予定と
新型コロナウイルス対策についてのご質問にお答えいたします。令和２年度の
市民健康診査につきましては、４月９日に那須塩原市において
新型コロナウイルス感染症の患者が発生したことから、４月11日から５月13日までの
市民健康診査の中止を決定いたしました。その後、厚生労働省から
緊急事態宣言の期間において、特定健診等の実施を控えることとの通知が発出され、北那須３市町におきましては、４月28日から５月６日まで
共同非常事態宣言、５月７日から５月31日までを
共同警戒期間としたことから、６月８日まで健康診査を中止いたしました。今後は、６月13日から再開を予定しております。また、医療機関で行う個別健診につきましては、予定どおり７月からの実施となります。集団健診実施における
新型コロナウイルス対策につきましては、いわゆる３密を回避することを基本とし、受付時間の割り振りや受診者間の距離の確保及び室内の換気により、密集、密接、密閉を避けるとともに、マスクの着用及び手指や使用物品の消毒により感染対策を行います。また、入場前に体温確認や当日の体調確認を行います。さらに、リスクが高いとされる高齢者や基礎疾患のある方には受診の時期を考慮していただくようお願いしております。現在、再開に向け、感染対策について健診機関と協議し、準備を進めているところであり、安全に健診が実施できるよう対応いたしますとともに、今後も
新型コロナウイルス感染症の発生状況を注視し、適宜実施の検討をしてまいります。 次に、（３）、高齢者の健康維持、介護予防、
フレイル予防についてのご質問にお答えいたします。本市では、高齢者ほほえみセンターや通いの場で介護予防に関する知識の普及を図ってまいりましたが、
新型コロナウイルス感染症対策として、令和２年３月から活動の自粛を要請しております。このような環境下では、外出の機会が減ったことにより、動かないこと、生活不活発に注意が必要であり、フレイルの予防のため適度な運動をすることが重要になってまいります。そこで、高齢者の健康維持のため、
介護予防事業等の参加者に対しまして、４月20日付で郵送による情報発信をしております。内容は、
日本老年医学会が作成した、フレイルの進行を予防するために、及び筋力維持のため普及啓発してまいりました、与一いきいき体操のリーフレットの送付で、自宅での運動を促すことを目的としたものであります。さらに、同様のものを、安心生活見守り事業を委託しております
社会福祉協議会にも情報提供しており、見守り活動の中で広く発信し、活用していただいております。加えて、活動の自粛が長期化し、気温も上昇してきたことから、情報発信の第２弾として、６月１日付で、熱中症予防、食中毒予防、低栄養を予防する食事のポイントなどの情報発信をしたところであります。今後は、
感染予防対策を徹底し、高齢者ほほえみセンター等の活動を徐々に再開することで、高齢者の介護予防、
フレイル予防に努めてまいります。 次に、（４）、高齢者の見守りについてのご質問にお答えいたします。安心生活見守り事業では、日頃から、地域の皆様に見守り活動の推進にご尽力をいただいておりますが、４月27日に市内に
非常事態宣言が発令されたことに伴い、
感染症拡大防止と見守り利用者の孤立を防ぐため、一時的に見守りの方法を変更して対応しております。できるだけ対面で接触する機会を減らし、外からの見守り、インターホンや電話による安否確認、電話に出ない場合は連絡カードをポストに入れ、
折り返し電話をもらう等で対応しております。今後は、感染拡大の状況を確認しながら、徐々に以前のような見守り活動を再開したいと考えております。また、
高齢者福祉サービスとしましては、見守りを兼ねた
給食サービス事業等は継続しておりますので、これらの事業は引き続き実施しながら高齢者の見守りに努めてまいります。 次に、（５）、子供の健康維持についてのご質問にお答えいたします。学校等の休業や外出自粛により、子供の運動不足や家庭で過ごす時間が増えたことによるストレスで児童虐待が増加することが懸念されたため、厚生労働省により今年の７月下旬に、市町村が支援ニーズの高い子供等を早期に発見し、定期的に見守り体制を確保するための取組として、子どもの見守り
強化アクションプランが全市町村に周知されたところであります。このことを受けて、全ての子供を対象に、子供の所属に応じた安全確認等の役割分担を行い、虐待リスクが高いと思われる家庭に対しましては、面談や施設の利用等により、今まで以上にリスクを軽減するための支援を行っております。 また、小中学校につきましては、各学校から
縄跳びチェックシートや
運動取組カード等を配布し、子供の自主的な
運動不足解消の取組を促すとともに、教職員等による課題提出時の短時間の面接や、電話により子供の健康管理の取組に対する助言や安全確認を行ってまいりました。今後も引き続き子供の健康が維持されるよう、
新型コロナウイルスの感染拡大による影響を最小限に抑えるため、支援を行ってまいります。 次に、（６）、乳幼児健診及び予防接種についてのご質問にお答えいたします。本市の乳幼児健診につきましては、４月９日に那須塩原市で
新型コロナウイルス感染症の患者が発生したことから、４月15日から５月31日までの乳幼児健診を延期といたしました。その後の県内、本市の発生状況、国、県、市の警戒情報等を鑑み、
大田原地区医師会、歯科医師会の先生方と相談し、６月からの乳幼児健診の再開を決定したところであります。実施に際しましては、４か月健診は、４か月の時期に実施することが望ましいことから、６月、７月の回数を増やして月２回の実施、他の健診につきましては、密集や密接を避けるため、１回当たりの受診対象者を制限して実施することといたしました。予防接種につきましては、乳幼児のほとんどが、
かかりつけ医と相談しながら予防接種の
スケジュールを立て、医療機関におきまして個別に接種している状況であります。また、出生届のときに予防接種の
接種スケジュールを説明しておりますので、
新型コロナウイルス感染の不安から
医療機関受診をちゅうちょする例もあるようですが、予防接種で予防できる他の感染症は、適切な時期に予防接種を受けていただくことが必要であるため、
かかりつけ医と相談して予防接種を受けるようお願いをしております。 次に、（７）、運動施設、公園の利用時の対応についてのご質問にお答えいたします。本市で管理している公園は現在122公園で、地区公園など駐車場や遊具のある大規模なものから、街区公園など分譲地内にある小規模なものまで様々な公園がございます。そのほか、運動施設といたしまして、
大田原体育館や
黒羽体育館等の屋外施設のほか、美原公園、
黒羽運動公園等の屋外施設がございます。当初、
新型コロナウイルス感染症対策として
使用許可施設につきましては、施設利用者に密閉、密集、密接の３密対策を講じるよう依頼するとともに、参加者の名簿を提出するよう依頼いたしました。その後、国の
緊急事態宣言を受け、
新型コロナウイルス感染症対策を強化することとし、当面の間、
使用許可施設の貸出しを中止するとともに、
市ホームページにより周知いたしました。また、駐車場を整備している公園や複合遊具のある公園等、大規模公園や運動施設につきましては、複合遊具の
使用禁止措置や、３密にならないよう注意喚起のポスター等の掲示を行いました。特にトコトコ大田原に近接する
中央多目的公園につきましては、市外の方の利用も予想されたため、駐車場の利用を中止することといたしました。６月１日からは、原則として通常の利用が可能となりましたが、引き続き３密にならないよう注意喚起のポスター等を掲示するとともに、施設利用者のうち団体利用される責任者に対し、参加者の名簿提出を依頼しております。また、
新型コロナウイルス感染症対策の観点から、例年６月に
黒羽城址公園で開催されます、くろ
ばね紫陽花まつりが中止となりましたが、当該公園は、市外、県外からも、アジサイの見学を目的とした観光客が多いことから、駐車場の利用につきまして、当面の間、利用を制限することといたしました。いずれにいたしましても、
新型コロナウイルスの感染につきましては、完全に終息していない現状でありますので、感染者の増減等の情報収集に努め、その対策、対応策を適宜講ずるとともに、
市ホームページ等を通じて市民に広く周知するなど、迅速かつ適正に対応してまいりたいと考えております。 次に、（８）、健康維持のための情報発信についてのご質問にお答えいたします。小まめな手洗い、
咳エチケットの徹底及び３密の回避等の基本的な
感染予防対策につきまして、
市ホームページ、よいちメール及び
市公式ＳＮＳ等で市民の皆様に周知しているところであります。また、「広報おおたわら」６月号の
折り込みチラシでは、感染症を予防するため、免疫力を高めることで新型コロナに負けない体づくりを目指す取組についてお知らせしているところであります。市民の皆様には、国が提言いたしました、新しい生活様式を実践していただくとともに、バランスの取れた食事、整った生活リズム、安全に運動するための心得について、自分、家族、大切な人のために今できることとして、生活習慣の見直しによる健康維持についても呼びかけをしております。今後の情報発信につきましては、特に「広報おおたわら」に毎月掲載しております健康おおたわら塾の中で、
新型コロナウイルス感染症対策を盛り込んだ内容をご案内していく予定でございます。 以上でございます。
○議長（前野良三） 星雅人議員。
◆11番（星雅人） 詳細な説明ありがとうございました。この１で触れた多くの案件に言えると思いますが、もちろん当然市だけで解決できる問題ではありませんが、もともと市のサービス等を使って健康維持をしていたりということが日課の中に組み込まれていたりするという方も多くいらっしゃいます。なので、徐々に再開をしていくということの中で丁寧にやっていただきたいというふうに思っています。また、それぞれ聞いて、このような対応が取られているということで、安心できた部分も多くありました。それぞれの部署でアンテナを高く持って、情報収集と発信に努めていただきたいと思っています。情報については、これは私の感想になりますけれども、テレビなどでは東京の生活をベースとした情報が多く流れてきてしまって、車社会であったり、人口密度が随分違う大田原市では、生活の仕方によっては、そこまで怖がらなくてもいいというようなライフスタイルをつくれるということがあると思うのです。必要以上の対策を取ることに、逆に疲れてしまうようなことが考えられます。自治体サイズで信用できる多くの情報を発信できるのは、自治体以外にないと思いますので、どうぞよろしくお願いします。 それで、再質問ということで確認したいと思います。８番のところで、広報で今後も周知ということであるのですけれども、第２波が来たときに情報が断続的にというか、今はすごく洪水のようにコロナの情報が流れてしまっていると思うのです。そのときに、第２波が来たときに、この広報で特集をしているので、この広報だけ取っていってもらって、例えば次のときに、この号だけ手元に置いていただいて、これを見て行動してくださいというような特集とかが組めるといいなというふうに考えたりしたのです。昨日の補正予算の中にも、折り込みの予算等入っておりまして、どのような周知をするかということがちょっと気になっているものですから、この広報の案と同時にお話をいただければと思います。よろしくお願いします。
○議長（前野良三）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（村越雄二） お答えいたします。 広報の関係ですけれども、７月１日付で、市の支援に対する一元化の情報を網羅したもの、ですから例えば国とか県とか市とか
社会福祉協議会とか、それに対してどういう市民に対する支援策があるかというのを一覧表にまとめたものをまず作成しております。それから、コロナに対しましては、最新の知見に応じた情報、それとあとは国が求めて提言しております新しい生活については、これからある程度長い期間、その生活様式を継続していかなければいけないと思いますので、それについてまとめて、そのチラシといいますか、リーフレットといいますか、それが１枚で、例えば８月号、９月号は見なくても、それ１枚である程度は対応できるというものを今予定しております。 以上でございます。
○議長（前野良三） 星雅人議員。
◆11番（星雅人） ありがとうございます。そのような情報の発信の仕方というのは、とても分かりやすくてよろしいのではないかと思いますので、引き続き努めていただければと思います。よろしくお願いします。これについては、新たにこうしろということは、日々変わってしまうということがやはりすごく難しい課題だと思っていますので、我々も正しい情報をちゃんと受けて発信をしていくという努力をしていこうと思います。今後ともよろしくお願いいたします。 では、次の質問に移りたいと思います。２、
新型コロナウイルスに関わる重複災害についてお伺いいたします。今年も間もなく梅雨に入ろうとしておりますが、ここから秋にかけて集中豪雨や台風などによる各種の災害が予想されます。こういった各種災害に
新型コロナウイルス感染症対策を行いながら対応することになると思います。大田原市地域防災計画には、水害・台風、竜巻等風害対策編、震災対策編、火災災害対策編、原子力災害対策編がありますが、どの計画を遂行する上でも、
新型コロナウイルス感染症が大きな妨げになってしまう、あるいは二次被害を広げてしまう懸念があります。避難所の運営の指針マニュアルを作成する自治体なども出てきております。 そこで、（１）、防災対策の見直しについてお伺いいたします。①、
新型コロナウイルスの影響を踏まえた避難所の設営について考え方を伺います。 ②、
新型コロナウイルスに対応するための災害備蓄についてお伺いいたします。
○議長（前野良三） 総合政策部長。
◎総合政策部長（斎藤達朗） 質問事項の２、
新型コロナウイルスに関わる重複災害についてのうち（１）、防災対策の見直しについて、①、
新型コロナウイルスの影響を踏まえた避難所についてとのご質問にお答えをいたします。 避難所における
新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、国、県から発出された通知を参考として、避難所開設運営方針の策定を進めております。避難所の過密状態の防止、避難者自身の感染予防、感染拡大防止、感染が疑われる避難者への対応、避難所の衛生管理及び避難者の健康管理の徹底の４つを基本的な考えとして、それぞれ具体的な対策方法を検討しているところであります。避難所の過密状態防止につきましては、できるだけ多くの指定避難所を開設するほか、親族、友人宅への避難や自治会、民間企業にも協力を求め、集会所や宿泊施設等を避難所として活用する分散避難を考えております。 次に、避難者自身の感染予防、感染拡大防止につきましては、避難所でのマスク着用や手洗い、
咳エチケットの徹底など、自分がかからない、他人にうつさないの対策を考えております。 次に、感染が疑われる避難者への対応につきましては、発熱、咳等の症状がある避難者と健康な避難者を分離する方策を検討し、避難所において感染が拡大しない対策を考えてまいります。 最後に、避難所の衛生管理及び避難者の健康管理の徹底につきましては、避難所内の換気や飛沫感染防止のために必要な滞在スペースの確保、毎朝、夕の検温等による健康管理などの実施を考えております。 続きまして、②、
新型コロナウイルスに対応するための災害備蓄についてのご質問にお答えいたします。現在、授乳スペースなどに使用できるプライベートルーム48基、更衣室などに使用できる簡易テント式ワンタッチパーティション100基を備蓄しております。本議会でご議決賜りました補正予算について、感染症予防に係る消毒液等の経費が予算化されておりますので、所管部局と協議し、避難所で必要とする物品の配備を行ってまいります。 以上です。
○議長（前野良三） 星雅人議員。
◆11番（星雅人） ありがとうございます。今、その方針の策定をしていただいていると、１番、避難所の設営については、ということなのですけれども、これいつ頃に方針が出来上がる予定かということと、またその周知がどのようにされるかということです。というのは、もちろん市の職員さんたちが運営に当たるということが多いと思うのですけれども、大規模な災害になった場合には、民間で避難所を運営するというか、そういった例も出てくると思うのです。それは市民の方がそういう情報を知っているかどうかということによって、守れる健康というものがあるかと思いますので、その周知の件についても一緒にお伺いさせていただきます。お願いします。
○議長（前野良三） 総合政策部長。
◎総合政策部長（斎藤達朗） お答えいたします。 現時点で考えておりますのが、まず６月中に開設の運営方針を決定したいと思っております。市民の方向けには具体的な行動の判断の目安として、広報の７月１日号に、開設運営方針とは別にそのような行動の目安をお知らせしていきたいと思っております。併せて
ホームページでも、もう既に一部周知しているところはございますが、改めて周知してまいります。 以上です。
○議長（前野良三） 星雅人議員。
◆11番（星雅人） ありがとうございます。８月以降台風がいっぱい来る可能性のある、そこに間に合うような形でということになるかと思いますし、あとは７月１日号にも考え方の行動の目安を載っけていただけるということで、考え方というか、市民の方がどう動くかということ、その災害が起きたときにです。何か大きい災害が起きたときに避難所に行かなければいけないと思い込んでしまっている方もいたり、家にいることがもう一次避難になっているという状況とかにはあるわけですけれども、まだそこら辺の周知というか、常識に今後なっていくような知識というのがまだ積み上がってない中で、さらに
コロナウイルス等様々な対策をしなければいけないという大変な状況でありますが、そのような情報を丁寧に発信していただけますようお願いします。 また、備蓄のほうもプライベートルームとワンタッチパーティション、これ防災計画の中にもありましたけれども、それを増やしながらというか、ちょっと増えている状況に、去年２月の状況から増えているような感じの数だったと思います。ちょっと取り合いになってしまうような状況も発生してくる可能性があるのですけれども、十分な数を確保していただけるようお願い申し上げます。 では次に、３の質問に移らせていただきたいと思います。
新型コロナウイルス感染症の経済のダメージと第２波を見据えた財政需要対策について伺います。
新型コロナウイルス感染症の経済への影響は甚大であり、今後大きな税収の減が免れず、来年度以降の予算編成においては、地方財源が不足することが予想されることから、既に起債弾力化の話等も出ていますが、それに先んじて地に足の着いためり張りのある財政基盤強化が必要と考えます。 そこで、（１）、今後の財政逼迫を見据えた財政調整基金の積み増しについて伺います。先日専決処分された昨年度の補正予算においても、３億円の財政調整基金の積み増しがなされ、10億1,369万7,000円の残高になるという答弁をいただいたところです。市によっては多くの事業を中止し、予算を組み替え、感染症対策に充てるという形を取る市もあります。 次に、（２）、ふるさと納税や遊休地の売却促進等歳入確保の考え方をお伺いいたします。
○議長（前野良三） 財務部長。
◎財務部長（高橋一成） 質問事項の３、
新型コロナウイルス感染症の経済のダメージと、第２波を見据えた財政需要対策についてのうち、（１）、今後の財政逼迫を見据えた財政調整基金の積み増しについてとのご質問にお答えいたします。 令和元年度末の財政調整基金残高につきましては、本定例会でご承認いただきました、令和元年度一般会計補正予算（第９号）におきましてご説明いたしましたとおり、３億円の積立てを行い、令和元年度末の残高は、約10億1,300万円と見込んでいるところであります。令和２年度におきましては、
新型コロナウイルス感染症により経済に大きな影響が及ぼされると予測される中、本市の財政状況は引き続き厳しい状況ではありますが、大田原市中期財政計画に基づき、年度末残高が10億円以上となるよう、必要に応じ積立てを行ってまいります。今後におきましても、国や経済の動向を注視しながら、中長期的な視点に立ち、財政調整基金の取崩しに極力依存しない自立した財政構造となるよう、持続可能な財政基盤の確立に努めてまいります。 次に、（２）、ふるさと納税や遊休地の売却促進等、歳入確保の考え方についてとのご質問にお答えいたします。まず、ふるさと納税寄附金につきましては、令和元年６月からふるさと納税ポータルサイトを、以前より利用しているふるさとチョイスに加え、さとふるにも掲載することとし、返礼品の種類も増加したことにより、前年度を上回る歳入実績となっております。今年度につきましては、
新型コロナウイルス感染症対策のための財源確保を図るため、ふるさと納税寄附金の目的事業に
新型コロナウイルス感染症対策のための事業を追加し、
市ホームページ、ポータルサイトにて周知いたしております。 また、遊休地の売却促進等につきましては、毎年度利用見込みのない市有地について公売を実施しているほか、用途廃止された法定外公共物の払下げや物品の売払いにつきましても適宜実施いたしております。今後におきましても、引き続き売却可能な財産の処分や土地建物の賃貸、また
市ホームページ、ごみ袋、市営バス等での広告収入やネーミングライツの推進等により財源の確保に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（前野良三） 星雅人議員。
◆11番（星雅人） 再質問させていただきます。 この財政需要対策ということに関して言いますと、他市ですと予算の組替えをもう既に行って、コロナ対策の費用を計上したり、あとちょっと内容は、ずれてしまうかもしれませんけれども、経済対策の事業等をもう率先してやっている自治体もあると。そういう他市の状況からすると、我々議員も、周りがやっているのにやらないのかというふうにつつかれたりする状況もあるわけなのですけれども、大田原市の状況を見ると、かなりじっくり動いているような感じの印象を持っているのです。それは、早くこれやりますというのをどんどん出すということは、今のところやっていない。最低限必要なことはやられていると思います。なので、それについてはそういうふうに適切な策をじっくり取っていくというような考え方を、市としてお持ちなのか、そこら辺の考え方ということをお伺いできればと思います。
○議長（前野良三） 津久井富雄市長。
◎市長（津久井富雄） ただいまのご質問にお答えをさせていただきます。 確かに、星議員ご指摘のとおり、そういったスタンスでやっております。やはり市民の皆様方、コロナ感染症ということで大変いろいろな不安、恐怖心、そういったものさいなまれているときに、療法としてこれやります、あれやります、それやりますというのも、確かにパフォーマンスとしては大変すばらしいわけでありますが、安心感を与える。でも、なかなかそれがやれないのではないかと、国の政策等を見ていても、10万円の給付がやっと始まったというところで、タイムラグといいますか、これは当然、国会で認可をされて、そして補正予算が通って地方に回ってきて、地方でその段取りをして配布をするわけですから、タイムラグが当然できてくるわけであります。ですから、ここは急がず、じっくりと施策を吟味をしながら、市民の皆様方の本当に困っているところ、そういったところに適切にお届けをしていくという、それがまず第１のスタンスとして取っていくべきだろうと。やはり行政はしっかりとやってくれている。そして一番大切なところに配分がされている。ちょっと派手にやれば、確かに目立ちますけれども、本当にそのやり方が映えていく、対策費としての使い方として一番いい使い方だったのかということを検証しないままやってしまったとしたらば、出てしまったものはもう返ってきませんので、ある一定の特定の方に、またはごく限られた人にだけしか使われなかったという危険性も非常にあるわけであります。その部分は、他市の状況、もちろん我々大田原市の状況等をよく勘案しながら、市民の皆様の状況で一番苦しく、また不安に思って、またその被害を受けている方々のところに着実に届くようにということで、スタンスを構えてじっくりと見られている、そういった感じになっているかと思います。
○議長（前野良三） 星雅人議員。
◆11番（星雅人） ありがとうございます。そのような話を聞くと安心する部分もあると思うのです。なので、私のほうでもそのような質問が、話が来たときには、そのような市のスタンスを説明しつつ、理解を求めていきたいと思いますし、本当にその１日、２日早いだけで、何かがすばらしいことのような情報合戦になってしまっているようなところもあるので、それにのまれないような中で適切な判断をしていただければと思います。実際、最終的に、安全安心という意味では、じっくりでもやりますよという姿勢を出していただければ安心はしていただけるのかと思いますし、私もそれを伝えていきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。その財政のことについては、これも本当に長い闘いになるという状況だと思いますし、財源の組替え等については、予算等の審議の中で今後いろいろ話をさせていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、４番の質問に移ります。
新型コロナウイルス感染症総合対策部署の創設についてお伺いいたします。コロナ禍の長期化を考えたときに、国、県からの通知や情報の共有を踏まえ、予算の取り方や緊急事態でそれぞれの部署が行うべきことの予備的な検討を深めておく上でも、日常的に議論できる環境と組織上の明確な位置づけがあることが望ましいと考えています。市民のために正メンバーによる取組を期待するところです。対策部署の創設については、４月８日に市長に提出させていただいた大田原創生会令和２年度大田原市補正予算に関わる協議要望書の中で要望させていただいております。 そこで、（１）、感染防止、生活・教育支援、経済復興、財政を総合的に推進するため関係部署を連携させた
新型コロナウイルス対策室を創設すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。よろしくお願いします。
○議長（前野良三） 津久井富雄市長。 （市長 津久井富雄登壇）
◎市長（津久井富雄） 質問事項４、
新型コロナウイルス感染症総合対策部署についてとのご質問にお答えをいたします。 本市におきましては、令和２年２月４日に市長を本部長とする第１回
新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開催をし、発生状況等を踏まえた市の対応を協議いたしました。以来、本部会議を重ね、４月７日の新型インフルエンザ等の対策特別措置法に基づく
緊急事態宣言の発令に伴いまして、翌日４月８日に特措法に基づく感染症対策本部を設置したところであります。同日、感染症対策本部の下に危機管理部が設置され、広報班、総務グループ、生活支援グループなど対策グループに分かれ、それぞれ感染症対策本部との連携を図りながら業務に当たってまいりました。この質問の要旨にもありますとおり、
新型コロナウイルス感染症への対応は、感染防止のみならず、生活、教育、経済など様々な分野にわたる対策が必要であります。これからの対策は、国の対処方針、県の対応方針に歩調を合わせつつ、財政支援策を受けつつ実施することが不可欠と考えております。したがいまして、市の感染症対策本部での協議決定により、各部局がそれぞれの専門的な役割を果たしていく現在の体制をもって、
新型コロナウイルス感染症対策に取り組んでまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（前野良三） 11番、星雅人議員。
◆11番（星雅人） 再質問というか、ご意見というか、述べさせていただきたいのですけれども、会派として考えた中では、それぞれ予算を今後取っていくというようなやり方だったり、どのような事業をやっていくか、またそれぞれの部署が行うべきことを調整したりすることを日常的に話し合っていくということになると、対策本部が開かれるということについては、回数等も我々は知っていますけれども、それほど日常的にというわけではないということになってくると思うのです。そこら辺の連携をより取りやすくなってスムーズにいくのかなというところでの提言をさせていただいたということなのですけれども、これらは、そうでなくても、連携を緊密な状況でやっていただくということでお願いできればというふうに思っているところです。その方針のほうはお伺いいたしました。 残り時間ももう１分となりましたし、私のほうで質問をさせていただくことは、全てこれで終わりになります。この
新型コロナウイルスに対応した新たな社会を、新たな自治体、またこれをつくり上げていくために私も努力したいと思いますし、市民の皆様の協力を得ながら、市の執行部の皆様としっかりやっていきたいと思います。どうぞ今後ともよろしくお願いします。 以上をもちまして私の質問を終わりにさせていただきます。
△高瀨重嗣議員
○議長（前野良三） 次に、一問一答方式を選択している15番、高瀨重嗣議員の発言を許します。 高瀨重嗣議員。 （15番 高瀨重嗣登壇）
◆15番（高瀨重嗣） 15番、高瀨重嗣です。栃木県内でクルーズ船に乗船されていた女性の
新型コロナウイルスの陽性が判明したのが２月22日、安倍晋三内閣総理大臣が学校の休業要請したのが２月27日、一方、私たちの大田原市議会３月定例会の通告日は２月17日、18日でしたから、前回の議会の一般質問では、この問題を取り上げることができませんでした。３月２日、第２回定例会の初日に、政友会高崎和夫会長が緊急質問という形で市の対応をお伺いしました。また、市議会では３月18日に８項目から成る
新型コロナウイルス対策に関する意見書を採択し、衆参両院議長、内閣総理大臣をはじめとする各所管大臣へ提出をしました。それからの３か月、何に関しても前例がない事態への取組が始まり、正解が何であるのか分からない状況で、各自できることを一生懸命していくしかない状況でした。人と人との手と手を取り合う、まさに絆を実感した９年前の東日本大震災に対し、手洗い、
咳エチケットの励行、物理的な接触を避け、不要不急の活動を自粛し、懸命に感染症と闘う人に遠くから思いを致すという、何とももどかしい日々が続きました。その中で、第１波の感染者を１名で乗り切った市民の皆様の自分の身を守る行動に、心から感謝申し上げます。とはいえ、治療法が確立し、ワクチンが開発される、いわゆる終息を迎えるには数年かかるのではないかという予測もあります。今議会では一般質問の通告をした11人中８人が、
新型コロナウイルス感染症について取り上げております。私は、主に教育に関して質問させていただきます。ほかの議員と重複するところがありましたらご容赦願います。 それでは、質問の１、
新型コロナウイルス感染症対策について。平成30年９月議会において、私は熱中症対策について質問させていただきましたが、（１）、小中学校において夏休みが短縮され、さらなる暑さ対策も求められる中、児童生徒の今後の感染症の予防対策についてお伺いをいたします。 （２）として、感染の第２波、第３波の到来が想定される中、教育機関としての学校の業務をどのように継続させていくのかお伺いをいたします。 （３）として、未曽有の事態の中、大田原市、那須塩原市、那須町の北那須３市町は、今後どのように連携していくのか、方針をお伺いいたします。 （４）として、様々な情報が飛び交う中、大田原市民への情報提供についての現状、及び改善点があるとすればお伺いをいたします。よろしくお願いいたします。
○議長（前野良三） 植竹福二教育長。 （教育長 植竹福二登壇）
◎教育長（植竹福二） 15番、高瀨重嗣議員の一般質問にお答えいたします。 質問事項の１、
新型コロナウイルス感染症対策についてのうち、（１）、小中学校における予防対策についてのご質問にお答えをいたします。市内小中学校におきましては、
新型コロナウイルス感染症対策における臨時休業に伴う授業時数不足を補うための授業日といたしまして、夏季休業期間を短縮し、計10日間の授業日を設けることといたしました。暑い時期の授業日設定となっておりますので、昨年度設置しましたエアコンを有効に活用するとともに、保冷剤の持参等の熱中症対策も講じながら、児童生徒の学習機会を確保していきたいと考えております。 なお、新校舎建設のためエアコン未設置である大田原中学校につきましては、秋季休業日等に他校同様10日間の授業日を設定しております。今後の予防対策といたしましては、文部科学省作成の「学校における
新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル」と、栃木県教育委員会作成の「
新型コロナウイルス感染症 学校における対策マニュアル」を参考に、各学校で
新型コロナウイルス感染症リスクの低減を図ってまいります。具体的には、児童生徒の健康観察と日常の感染症対策の徹底を実施してまいります。児童生徒の健康観察につきましては、毎日の検温と風邪症状等の確認を徹底し、発熱等の症状がある場合には自宅で休養するように指導しています。日常の感染症対策といたしましては、小まめな手洗い、
咳エチケット、換気の徹底、マスクの着用、施設や用具の消毒等、感染予防の徹底をいたします。また、授業等の活動時におきましては、３つの密を回避するために、可能な限り座席の間隔を取ったり、密集するグループ活動や体育、音楽等の実施方法を工夫したりしております。 次に、（２）、感染の第２波、第３波の到来が想定される中、教育機関として学校の業務をどのように継続させていくのかとのご質問にお答えいたします。市内小中学校におきましては、
新型コロナウイルス感染防止措置といたしまして、４月14日から５月31日までを臨時休業にいたしました。その間、教職員による家庭訪問等での学習課題や、学習生活予定表の配布、回収、学区の巡回など、学習機会の確保と児童生徒指導面の充実を図ってまいりました。今後、
新型コロナウイルス感染の波が来た場合には、このたびの臨時休業時の取組をさらに改善しつつ、学習プリントやＩＣＴ機器を活用した学習の充実、生活リズムを整える時間割表の活用、地域と連携した学区の見守り活動など、学校の実情に応じた取組を進めてまいりたいと考えております。
新型コロナウイルスは未知の部分が多く、長期にわたっての対応が求められており、児童生徒の命と健康を守ることと、児童生徒に教育の機会を確保することを両立させていく必要があります。今後の社会環境の変化に対応しながらも、児童生徒には目に見えないものと向き合い、困難の先にある希望を見つけ出し、生きる力を育成していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（前野良三） 津久井富雄市長。 （市長 津久井富雄登壇）
◎市長（津久井富雄） 次に、（３）、未曽有の事態の中、北那須３市町は今後どのように連携をしていくのかとのご質問にお答えをいたします。
新型コロナウイルス感染症対策における北那須３市町の連携につきましては、本定例会での滝田一郎議員の一般質問でお答えをしたとおりであります。教育分野における連携につきましては、これまでにも
新型コロナウイルス感染症対策についての国や県の方針を踏まえながら、可能な範囲で３市町で同一歩調の教育活動実施に努めております。今後も学校規模や地域の特性等、実情が様々でございますが、定期的に情報を共有をし、連携を図ってまいります。 次に、（４）の大田原市民への情報提供について、現状及び改善点があればとのご質問にお答えをいたします。市民への情報提供につきましては、スピード感が大切なものは、
市ホームページ、よいちメール及び市公式のＳＮＳ等におきまして、県内の発生状況や国、県からの最新情報を随時更新をいたしております。また、感染症対策など普遍的なものにつきましては、「広報おおたわら」や折り込みのチラシ等でお知らせをしているところであります。今後も重要かつ最新の情報を迅速に発信してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（前野良三） 高瀨重嗣議員。
◆15番（高瀨重嗣） それでは、順次再質問させていただきます。 （１）番、小中学校においての暑さ対策と同時に、予防対策をしっかりとしていかなければいけないという点に関してなのですが、２年前の質問から、去年、学校にエアコンが設置され、今のお話ではエアコンを最大に活用すると。エアコンがない大中では、夏休みはほかの学校とは違って秋季休みに10日間取るということでお伺いをしています。特におとといからでしょうか、32度を超えるようになって、マスコミ等の報道も急に、今まではマスク、マスクというのが中心だったのですが、マスクをすることによる熱中症という問題に関して関心が向き始めたのかなと思っております。先ほど
咳エチケットの励行や手洗いの徹底という感染症の予防の基本的なところが話されたと思いますが、マスクの着用と熱中症対策の兼ね合いについてどう考えていらっしゃるのか、お伺いをいたします。
○議長（前野良三） 植竹福二教育長。
◎教育長（植竹福二） お答えいたします。 マスク等については、今マスコミ等も騒いでおりますけれども、熱中症と非常に関係があるということですので、本市におきましては、自己責任においてマスクは外してもよろしいと。ただし、登下校、密になるときにはマスクはしておくようにと、そういうふうに指導はしております。 以上です。
○議長（前野良三） 高瀨重嗣議員。
◆15番（高瀨重嗣） 登下校時、集団で登下校ですから。先日、ちょうど３・３・１号線でしょうか、高校生と思われる、多分大田原高校生の陸上部なのでしょうけれども、10人ぐらいでランニングをしている姿を見て、うれしい反面、大丈夫かなと、密集して走っていましたので。登下校の際も、今のところ、私の周りで見ている限りではマスクをして、ちゃんと登下校しているとは思うのですけれども、登下校の際がもしかしたらこれから一番暑くなるのかもしれません。先ほど自己責任においてというのがありましたが、子供たちのことですから、できるだけ適切な指導をしてあげて、熱中症対策の予防に努めていただきたいと思います。 それから、おととい、私たまたま市内の４校の中学生の生徒を教えているのですけれども、「どうだったい、今日暑かったよね。エアコン使っていた」と言ったら、「いや、エアコン使わなかった」という子が１校。３校は使ったということがありました。先ほどエアコンの積極的な活用というのがありましたが、このエアコンを使う基準というのは各学校に任せているのか、それとも教育委員会で基準を設けているのか、お伺いをいたします。
○議長（前野良三） 教育部長。
◎教育部長（大森忠夫） 私から答弁させていただきます。 エアコンの使用につきましては、昨年度普通教室にエアコンを設置しましたので、それに合わせまして、エアコンの使用についてのマニュアルを作成いたしまして、省エネルギーということで電気料の節減も考えた上で、エアコンを暑くなってからつけるというようなことではなくて、朝のうちからつけていたほうが節約ができるとか、電気料との兼ね合いもありますので、そういったことも含めまして、エアコンの使用のマニュアルというものを昨年度作成して学校には配布しております。
○議長（前野良三） 高瀨重嗣議員。
◆15番（高瀨重嗣） そうすると、エアコンと換気との兼ね合いというのが今度出てくると思うのですけれども、エアコンをこまめに切るというのは、私たちの小さい頃からの何か電気代の節約の常識だと思っていたら、実はエアコンはずっとかけっ放しにしたほうが電気代かからないというのが近年出てきて、ところが今年は、換気を特にしなければいけないと。そうするとエアコンの、先ほどマニュアルに基づく、今の話で言えば、省エネルギーに関すること。もちろんエネルギーは大切に使わなければいけないのですが、特にこの数年、どういうところで密が発生して、どういうところで感染症が起こりやすいのかというのは、まだ分からない状況でありますから、できるだけ換気をするとともに、省エネルギー、電気料の節減というところに関しては、先立つものがという問題もありますが、できるだけ、ここら辺では制限をかけるべきではないと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（前野良三） 植竹福二教育長。
◎教育長（植竹福二） お答えいたします。 その前に、先ほどの学校４校のうちの３校はエアコンを使ったというのですが、学校の人数にもよるのです。恐らくその１名は小規模校の生徒かなとは思うのです。あるいは風通しのいい学校もあるのです、校舎によっては。そういった事情もあるということをお含みおきいただければと思います。 それで、換気の件とエアコンの件なのですが、大田原市では、１時間に１回は必ず10分程度の換気はしなさいと。電気代は気にするなと。そのような気持ちで予算を取っていただきました、そのエアコンに関しましては。ですから、その心配ご無用と申し上げておきます。 以上です。
○議長（前野良三） 高瀨重嗣議員。
◆15番（高瀨重嗣） ありがとうございます。心配ご無用と。たくさん予算を取っていただいたということですけれども、とにかく生徒の、去年までは、暑い暑いという問題を我々騒いでいたわけですから、その暑い中で換気もしなければいけない、密も避けなければいけないで、せっかくエアコンやったのに換気をしてしまうということは、またその暑さが戻るということですから、前例のないところに我々立っているので、ぜひ数年状況を見れば、また省エネルギーのほうにも目を向けることができると思いますので、ぜひ生徒の体調を第一に考えていただければと思います。 また、スクールバス等の対策についてはどのようになっているでしょうか。
○議長（前野良三） 植竹福二教育長。
◎教育長（植竹福二） スクールバスの運行につきましては、１つ置きに子供を座らせると。間隔を取っております。また、６月中は増便を図っております。 以上でございます。
○議長（前野良三） 高瀨重嗣議員。
◆15番（高瀨重嗣） 聞くところによると、養護教諭などが乗り込むときに、私が聞いたのは黒羽中学校ですが、養護教諭がスクールバスにちょっと乗り込んで、密を確認したりなんかしているそうなのですけれども、スクールバスといえばやっぱり密が懸念されるところでありますし、満員電車で大声でしゃべる人はあまりいないと思うのですが、スクールバスでは何分、子供たちですから、楽しくなるでしょうから、この辺の対応も、今、教育長がおっしゃられたように、しっかりしていただければと思います。科学的に安全性が確認されていることを念頭に、予防対策はこれからもお願いをしたいと思います。 平成27年以降、なぜか頻発した市議会における放射能対策での市長の答弁で、今のはちょっとした嫌みなのですが、専門的な知見、科学的な知見という言葉で市長は対応されておりました。これは非常に重要なことです。迅速な対応も必要ですが、迅速さを追求するあまり、安全性がおざなりにならないよう、常に専門的な知見、科学的な知見を参考に対策に当たっていただけるよう要望いたします。 関連はしているのですが、（２）、感染の第２波、第３波の到来が想定されていく中で、教育機関としての学校の業務をどのように継続させていくのか伺いたいというところで、４月14日と５月31日に関しては、本当にこれは大変だったと思います。学校が３か月近く休みになってしまう。教育長、特に例えば中学生に関しては、部活を通じて精神面を指導していくというところがあったのが、その部活自体がなくなって、生徒たちの学校に行く半分以上の目標がちょっと失われてしまうような状況でした。この間、やはり見ていますと、いつまで休みなのか、部活はどうなるのだろう、受験はどうなるのだろう、修学旅行はどうなるのだろうと、先行きが見えないということがかなり児童生徒の心にダメージをもたらしていったのではないかなと思います。ですから、この６月から再開をして、最初の１日、２日は楽しかったそうです。３回目ぐらいから慣れてしまって、私が見ている生徒も、「春休みが長くてうれしい」とかと最初は言っていたのですが、親の前ではそう言っているのですけれども、陰で、「学校行きたいだろう」と言ったら、「本当は行きたい」という話をしていましたけれども、３日ぐらい行ったら、「早く休みになんねえかな」とか言い出したので、ちょっと怒っているところではあるのですが、その不安感というのは多分子供たちにダメージをもたらすと思います。第２波、第３波がこれから訪れると言われていますけれども、第２波が訪れたとき、学校休校もしくは学級閉鎖にするのか、学校閉校ではなくて。分散登校の目安というのをどこに置くのか。もしどこに置くか決まっていないのなら、こういう目安をどういう具合に考えて教育委員会としてやっていくのかという方針についてお伺いしたいと思います。
○議長（前野良三） 教育部長。
◎教育部長（大森忠夫） ただいまのご質問に答弁させていただきます。 国、県のマニュアルがございます。今後、児童生徒が感染した場合、あと教職員の方が感染した場合、こういった場合につきましては、県の衛生主管部局、県北健康福祉センターとか県の健康増進課といった、そういった県の衛生主管部局のほうと連携をして、感染した子供たちの学校内の活動の対応とか、あと接触者の多い少ないとか、あとは地域における感染拡大の状況とか、あとは感染経路の明否、そういったものを判断しまして、学校の設置者が県と県の衛生主管部局と協議して、休校をするか、それからどの程度の期間休校するかとか、そういったものを協議していくということになっておりますので、そちらに基づいて対応してまいりたいと思います。
○議長（前野良三） 高瀨重嗣議員。
◆15番（高瀨重嗣） そうすると、休校をした場合には、またオンラインでの授業とか、そういう新しい対策が求められると思います。親園中学校では110本ぐらいユーチューブに授業を上げて、先生方が不慣れながらも取り組んで、生徒だけに見られるようにして取り組んだと言われています。（３）の質問の項にも関わってくるのですけれども、なかなかノウハウがないです。生徒が目の前にいて、生徒の反応を見ながら授業をしていくというのが今までの一番のことだったと思うので、生徒の顔が見えない状況で授業をユーチューブに上げてというのも大変だと思うのですが、その際のオンラインでの授業等に関して、今後、例えば市の研修会を通じて作成のための勉強会をするとか、そういうことはお考えでしょうか。
○議長（前野良三） 植竹福二教育長。
◎教育長（植竹福二） お答えさせていただきます。 現在のところ、その考えはございません。しかしながら、大田原市では、ＩＣＴ教育の教育情報企画監を採用していただきまして、今、鋭意検討中でございます。これは私の考えも入っていますけれども、今回のコロナで各地区、先ほど星議員さんの質問にありましたけれども、先を進んで一生懸命やっていた割には、労多くして功少なしと。ある市では、親がついていなければ全然勉強にはならないと、そのような、空中戦でやっていたようなのですけれども、大田原市は地道にいこうということで、市長さんの許可をもらってプリントをしっかりするということで、そのほうの手当てをした結果、おおむね保護者の方からも好評を得ております。と申しますのは、ちょっと長くなりますけれども、子供たちの宿題を出して、出しっ放しではなくて、量とか、あるいはその内容についてコメントを出して、そしてさらにまた家庭訪問をして、その子供の様子を見ながら届けに行くと。そういった手厚い手当てをした結果、非常に好評であったと。ある学校からの保護者から、本当にありがたかったと、そのような情報を得ております。 以上でございます。
○議長（前野良三） 高瀨重嗣議員。
◆15番（高瀨重嗣） 私もそのコメントを多数見ました。プリントを採点するだけではなくて、一言何か書いてあるプリントというのは、先生の労力も大変だとは思うのですけれども、これは、例えばオンラインでの授業等に関しては、機材、通信環境整備に関しては、この後、菊地英樹議員が質問を用意しておりますので、そちらにお願いをしますが、例えば、（３）の内容にも入りますが、教育に関して、３市町の取組で、マスコミの報道を参考にするときには、多少特色が見られたのではないかなと思います。例えば那須町は、休校期間中の早期にオンライン朝の会とでも言うべき、ＩＣＴを通じて各家庭に朝１回顔を見るというようなことを実現しました。全員、子供の数がほかと比べて少ないので、何とか配置ができたのではないかと思います。また、早期に分散登校による授業を模索した那須塩原市、そして授業生徒の登校をできるだけ実現させるべく午前中登校を継続した大田原市。繰り返しますが、これどれが正解なのか全く分からないことで、これから検証することによって出てくると思うのですが、その良し悪しは問いません。しかしながら、この間様々な経験が各市町に蓄積されたことと思います。日本で大体状況が同じなのに、千何百の教育委員会がそれぞれいろいろな対策をやられて、先ほどから繰り返しますが、全く正解が分からないことを模索をし続けたというのは本当に大変だったと思うのです。その蓄積されたものを共通の財産として利用しない手はないと思うのです。 それで（３）で、３市町の、今後どのように連携していくのかという質問を用意させていただいたのですが、先ほど教育長からのご答弁の中でも何となく話はありました。市長からでもありましたけれども、もう一度この３市町の教育委員会で、何か共通して意見交換会をやるとかというのは行われているのかどうか、お伺いしたいと思います。
○議長（前野良三） 植竹福二教育長。
◎教育長（植竹福二） お答えいたします。 最初の３月中の休校に関しましては、全く各市、町ともばらばらで、その市の実態に応じて対応を取ってまいりました。しかしながら、津久井市長さんの指示で３市町でよく足並みをそろえて進んでくれというふうな指示を受けまして、那須町、それから那須塩原市の教育長さんも、それぞれの市長さん、町長さんから指示を受けて、では集まってということで、大田原市の教育長室で週に１回、当時集まって話合いをして、足並みをそろえていこうと。ただ、市の独自性だけは崩さないようにしようということで取り組んでまいりました。 以上でございます。
○議長（前野良三） 高瀨重嗣議員。
◆15番（高瀨重嗣） この中で、オンライン朝の会というのは非常に有効だと。オンラインで行う朝の会というのは、実際、私の生徒の中には、寝坊をしたと。親が共働きですから、何かえらい時間まで寝ていたという生徒がおりましたので、この朝の会というのは、生活習慣を守るというので、かなり重要かと思われますので、今後ご検討いただければと。何かのときでご検討いただければと思います。 また、時間の関係上、要望とか意見だけにしたいと思いますけれども、北那須３市町の北那須モデルに関してですが、注意喚起を行うのはよろしいと思いますが、県と異なる基準で、例えばこの北那須モデルに反した場合には県と異なる基準で、県に遊技施設の休業要請を行うというのがありました。これも、何が危険性が高くて何が危険性が低いのかというのが、この６月に入ってからもおぼろげながら見えてきているような気がします。ですから、北那須モデルといっても、県に休業要請を行うといっても、県も困るようなことだとは思うのです。先ほど市長の星議員への答弁にもありましたが、とにかく現状に合わせて、それでやるべきことをやっていただきたいと思います。白河市境で何かが起こるのと野崎では全然違う条件でもありますし、よろしくお願いいたします。 （４）に移ります。大田原市民への情報提供について、現状及び改善点があれば伺いたいということですが、今回の
新型コロナウイルス感染症に関して市の
ホームページを調べてみると、大田原市がどのように考え、どのように対応しているのか、市民である我々がどう考えるべきかよく分かりますし、非常によくできていると思います。調べようと思ったら何でも調べられますし、私もなるほどと思ったことが何回もありました。例えば感染者患者の発生状況を調べると、「県の公表を基に作成しています」とまずあります。また、患者ご家族の人権尊重、個人情報の保護にご理解とご配慮をお願いします。当然だと思います。そして、テレビ等で報道された内容が記載されており、「最新の情報は栃木県のサイトをご覧ください」とあります。リンクも貼ってあります。「大田原市は中核市ではありませんので、単独の保健所を持っておらず、那須塩原市・那須町と本市を管内とする栃木県県北福祉センター（保健所）によって、感染者患者の積極的疫学調査が実施されます。感染症患者の情報につきましては、栃木県が公表する以外の大田原市独自の情報はありませんので、最新の情報は、以下の栃木県のサイトでご確認いただきますようお願いします」と続いていました。なるほどと、先ほども言いましたが、私は思いました。ところが、私のところに寄せられた市民の意見要望で最も多かったのは、大田原市は何で情報公開しないのと言われることです。職員の皆さんは、だって情報が出ていないのだものということをお伺いしましたので、これは、先ほどこの
ホームページに載っていたような説明を市民にお願いをし、ご理解をいただいたところであるのですが、ＳＮＳ上ではかなりのデマゴギーが散見されました。不安の中、仕方のないことでもありますが、市ではこのデマ、流言がかなりあったことを把握されていましたか。また、デマに対する対処についてはどのようにお考えですか、お伺いいたします。
○議長（前野良三） 津久井富雄市長。
◎市長（津久井富雄） ただいまのご質問にお答えをいたします。 よく流言飛語等についての対応というのは、あまりそれに真っ向から反論をしないというものが一番鎮静化をしていく。真実は必ず分かるわけでありますから、デマ等、またはあおるような流言に対して、一々目くじらを立てて反応しておくということになりますと、かえって今はやりの炎上という形になりまして、本来の問題の本質から離れた対立構造を地域の中につくってしまう。特にこの不安をたくさん抱えている、今コロナ感染症の時期においては、なおさらその危険性が高いときに、しっかりと行政という責任を持った組織体がそういったものに振り回されないということが、とても大切なことだろうと思います。それで、某市のトップの方々が自分の考え方を、自分のニュースソースから取って、こうなのだというふうに発信すると、まさかトップが言っているのだから真実だろうと言うのですけれども、ニュースソースそのものが確証したものかという確認は、一般の方はできませんので、我々も、ある程度そうだろうとは思っても、確実にそういったエビデンス、証拠を持っているという中で、また発表できるという時期のところで、やはり発信をしていくということが信頼をいただくための重要なことかなというふうに思っておりましたので、大田原市につきましては情報が非常に遅い、行動が非常に遅いという流言飛語が飛んでいたのは、実際あったことは存じております。ただ、見ていただいて、また良識のある方に見ていただければ分かりますが、大田原市で感染者が発生した翌日には
非常事態宣言をして行動自粛、そういったマニュアルなるものを一斉に市民の方々に周知をしていただき、市内に３台の広報車を出動させて、特に感染が出た周辺には、くまなく広報活動をして、自分たちの行動を気をつけましょうということで、自粛行動をお願いしたということで、発生した翌日にはやっているわけでありますから、決して遅いと言われる筋合いはないので、ただそれに対して、あえて我々はこうやっていますというような反論もまた必要はない。目的は、いかに第２番目の感染者を出さないか、そのことに注力をして私たちは働くということに徹してまいりました。またこれからもそういった考え方で徹していきたいと思っております。
△発言の訂正
○議長（前野良三） 植竹福二教育長から発言を求められておりますので、これを許可いたします。 植竹福二教育長。
◎教育長（植竹福二） 先ほど私マスクの件で、「自己責任で登下校」という発言をしましたけれども、学校内において、暑いときにはマスクを外しなさいという指導をされておるそうです。誠に申し訳ございませんでした。
○議長（前野良三） 高瀨重嗣議員。
◆15番（高瀨重嗣） マスクをしていても、
咳エチケットはやらなければ駄目なのだそうです。マスクしているからクシュンとやっては駄目で、ハンカチとか袖で押さえたほうがいいそうです。 戻ります。知事や市長自ら発信する、先ほどおっしゃいましたけれども、自治体も多いですが、有効である反面、市長がおっしゃるとおり危険性があると思います。何げない日常情報の中に組み込み、ある程度投稿に反論をしてみせる、いわゆる中の人方式というのも、情報を繰り返し伝達するには有効だと思うのですが、ご検討いただければと思います。 また、今回の対策、例えば先日、西原小学校で行われた全校朝会をＺｏｏｍでしたかを利用し、各教室で密を避け開催したことは、様々なことに応用でき、教育の可能性を広げそうです。令和元年９月定例会の一般質問で私が提案をした、戦没者追悼式、平和の塔祈念式の児童生徒のバーチャル参加も容易にすることでしょう。この間、児童生徒のみならず、高校生、そして大学入学を果たしたにもかかわらず、授業が始まらず旅立ちの機を失った諸君、逆に決意を新たに大田原市に来たのに学業が始まらず、孤独の時間を過ごした諸君、この感染症の影響で就職活動に困難を強いられている諸君、大田原市の新規採用予定数もかなり絞られたとも聞いております。広い目を持って彼らの人生を様々な面で支えられる大田原市であってほしいと思います。 以上で私の質問を終わります。
△中川雅之議員
○議長（前野良三） 次に、一問一答方式を選択している14番、中川雅之議員の発言を許します。 14番、中川雅之議員。 （14番 中川雅之登壇）
◆14番（中川雅之） 14番、中川雅之でございます。まず、一般質問を行う前に、
新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられました方々に心よりご冥福をお祈り申し上げますとともに、いまだ病床にあられる皆様に対し、一日でも早いご回復を心よりお祈り申し上げます。 また、現在、
新型コロナウイルス感染症の治療に当たる医療、介護等の従事者の皆様、ウイルス感染症に献身的に最前線で働いておられる様々な職種の方々に対しましても感謝と敬意を申し上げまして、一般質問に入らせていただきます。 大きな１番、
新型コロナウイルス感染症対策についてであります。（１）番、
新型コロナウイルス感染症対策支援基金制度の創設についてお伺いいたします。支援基金につきましては、今議会で条例の制定議案が提出されており、委員会付託にもなっておりますが、通告に従い質問させていただきます。支援基金制度の創設については、現在、全国の地方自治体をはじめ、医療福祉機関、企業、大学等など様々なところで基金を創設し、
コロナウイルス感染症拡大防止対策や医療、介護従事者等への支援、医療体制の整備充実、経済対策、教育支援、環境整備等、様々な支援対策に活用することを目的に創設されております。本市においても、
新型コロナウイルス感染症防止対策に対し、また、これから来るであろう第２波、第３波にも備えた様々な防止対策支援を行う上においても、基金の創設を行うべきであると思うが、本市の取組についてお伺いいたします。 （２）番として、緊急事態における要配慮者に対する本市の対応についてでありますが、緊急事態時に要配慮者に対し、様々な情報発信、提供をきちんとできるのか。また、今回のように外出制限や外出自粛やウイルス感染症時に安否や安全の確認はきちんと行えるのか。また、パソコンとインターネットや携帯が使えないお年寄り、自治会無加入で広報を見ない方、市のコロナ情報は外国語対応にもなっているのかなどを踏まえまして、①番、高齢者の一人暮らし世帯、高齢者世帯、介護者世帯、障害者世帯、自治会無加入世帯、生活困窮者世帯、外国人世帯等の対応についてお伺いいたします。 ②番、要配慮者に対する特別定額給付金の申請状況及び今後の対応についてお伺いいたします。 （３）番の緊急事態における本市の指定管理者制度を導入している施設の利活用についてお伺いいたします。今回の緊急事態を踏まえ、また、今後の第２波、第３波に備えた施設の利活用を本市ではどのように取り組んでいくのかお伺いいたします。 （４）番として、市外で就学する高校生、大学生等に対する支援についてであります。現在は市外で就学しているが、本市に住所を有する学生、または市の奨学金制度を活用している学生等の支援について本市の考えをお伺いし、１回目の質問といたします。
○議長（前野良三） 津久井富雄市長。 （市長 津久井富雄登壇）
◎市長（津久井富雄） 14番、中川雅之議員の一般質問にお答えをいたします。 質問事項１、
新型コロナウイルス感染症対策についてのうち、（１）、
新型コロナウイルス感染症対策支援基金制度の創設についてとのご質問にお答えをいたします。本市では、
新型コロナウイルス感染症の予防、市民生活の支援及び地域経済に関する施策を迅速に推進するため、本定例会に大田原市
新型コロナウイルス感染症対策基金条例を上程いたしました。この基金は、市民の皆様や事業者の皆様方からの寄附金を積み立て、
新型コロナウイルス感染症の感染の拡大防止対策、市民生活の支援対策及び地域経済対策に関する事業の財源に充当することを趣旨としております。６月８日現在、２業者、１個人から計400万円の寄附がございますが、基金条例制定後は、
市ホームページや
市公式ＳＮＳ等で広く寄附金募集の周知を図ってまいりたいと考えております。 次に、（２）の緊急事態における要配慮者に対する本市の対応についてのうち、①の高齢者の一人暮らしの世帯、高齢者、介護者、障害者世帯、自治会無加入、生活困窮者、外国人世帯等の対応についてとのご質問にお答えをいたします。要配慮者のうち、高齢者等世帯で介護サービス利用者に対しましては、ケアマネジャーをはじめとする介護事業者等によって、国や県から示された
新型コロナウイルス感染症対策に係る各種通知や指導に従いまして適切な支援が提供できるよう、事業所に対して指導を行ってまいります。 また、介護サービスを利用しておらず、一人暮らし等で配慮が必要な高齢者世帯に対しましては、電話連絡や見守り連絡カードを活用し、直接的な接触は避けながらも、各地区見守り隊をはじめ、各自治会や民生委員、地域包括支援センター等によって情報収集に努め、必要な支援を提供しております。 障害者世帯につきましては、通所系障害福祉サービス等を利用している方の感染拡大防止を図る観点から、国から電話あるいはファクス等による状況確認を認める旨の指針が出ておりますので、各事業者に対し、届出により標準報酬の対象となる旨を周知をいたしまして、状況確認を実施していただいております。 また、生活困窮者世帯のうち、生活保護世帯につきましても同様に、感染拡大防止の観点から、極力訪問は控え、電話等による状況確認を実施しているところであり、生活困窮者自立支援制度の対象となる世帯に関しましては、自立相談支援機関であります大田原市
社会福祉協議会が対応をしているところであります。 自治会無加入世帯及び外国人世帯のうち、何らかの形で行政が関与している世帯につきましては、状況の確認ができるものと考えておりますが、それ以外の世帯に関しましては、現状では状況確認が困難であると考えております。
緊急事態宣言期間中は、訪問等による直接的な接触を伴う相談や支援の提供が難しい状況でありましたが、今後は、感染拡大の状況等を勘案しながら、訪問等による相談や支援が実施できるよう努めてまいります。 次に、②の要配慮者に対する特別定額給付金の申請状況及び今後の対応についてとのご質問にお答えをいたします。特別定額給付金の給付に当たりましては、質問事項①にございます、高齢者一人暮らし世帯、高齢者世帯、介護者世帯等の種別ごとに事前に、個人、世帯ごとに分別していないため、それぞれの申請件数については把握はしておりませんので、ご了解を願いたいと思います。 今後の対応につきましては、まず、現在、受付が済んでいる申請書の審査、口座振込の手続を優先的に行うことといたしますが、それと並行いたしまして、未申請者のリストの作成に着手をしまして、一人暮らしの高齢者、施設に入所している方、外国人等について、関係各課並びに関係団体等に情報提供を求め、個別調査や訪問等によりまして、申請したいができないという方々を支援をしてまいります。 次に、（３）、緊急事態における本市の指定管理者制度を導入している施設の利活用についてとのご質問にお答えをいたします。本市は、15の市有施設に指定管理制度を導入し、管理運営を行っております。この場合、指定管理者と協定書を締結をすることとなっており、基本協定において、市は、天災などややむを得ない事由により、施設の全部または一部を停止することができることを規定しております。また、協定に定めのない事項が生じたときは、両者で協議を行い決定することも規定をいたしております。 今回の緊急事態時においては、市は、国や県の取組を踏まえ、大田原市
新型コロナウイルス感染症対策本部会議において、市有施設の対応を決定してまいりました。その方針をもって協定に従い、指定管理者と協議を行った上で施設休業の判断をしております。６月１日から感染防止対策を徹底した上で市有施設の利用を再開しておりますが、今後、感染者の増加等により警戒度が上がる場合には、再度、指定管理者と協議を行い、開業、休業の判断をしてまいります。 以上でございます。
○議長（前野良三） 教育部長。
◎教育部長（大森忠夫） 次に、（４）、市外で就学する高校生、大学生等に対する支援についてとのご質問にお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症対策による店舗等の営業自粛により学生のアルバイト収入が減少するなど、学生が経済的な影響を受けていることにつきましては、ニュース等の報道により承知しております。市外で就学する高校生、大学生等に対する支援とのことでありますが、本市独自での学費や家賃等の補助による支援は、現在のところ行ってはおりません。学生を含む個人への支援策といたしましては、特別定額給付金がございますので、住所地で申請をし、受給していただければと思います。 本市におきましては、大田原市奨学金貸与条例により奨学金を無利子にて貸与し、高校生、大学生等の支援を行っております。奨学生の募集は年１回としており、今年度の奨学生も決定したところではございますが、経済的な影響を受けている学生を支援するため、予算の範囲内で追加募集を検討してまいります。 また、独立行政法人日本学生支援機構におきましては、学びの継続のための学生支援緊急給付金が創設され、大学等におきましても、授業料納付の延期や、各大学独自の減免措置への支援が検討されております。それらの情報収集を図りながら、利用も含めて相談等に対応してまいります。 以上です。
○議長（前野良三） 中川雅之議員。
◆14番（中川雅之） それでは、再質問させていただきます。 今回の
コロナウイルス感染症のということで、１項目で相当他の議員と質問でもダブっている部分がございますが、質問させていただきます。その中で今回、目玉である、通告時にはまだその基金というものは、大田原市のほうでも条例制定もされていないような状況で、実際的には今回、議案で条例の制定議案が上がってきた段階においては、もう私の質問はそれ１項目で終わりにして、もう今回質問しなくてもいいのかなと思うぐらいに非常にいい取組だと思うので、ぜひとも条例を設定していただいて、コロナに対しての、第２波、第３波に備えての整備というのはきちんとしなくてはならない部分というのはあると思いますので、よろしくお願いしたいなと思います。 その中で、まず基金創設に当たりましての、おおよそのその目標額、大体どのぐらいを一般会計の基準に従っての、ある程度基金の募集をかけるのに対しての目標額というのは、大体どのぐらいを考えているのかお伺いします。
○議長（前野良三）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（村越雄二） お答えいたします。 あくまでも寄附金につきましては、事前にある企業のほうから、まず寄附金があったというのが大前提にございまして、その後、最初のご答弁にもありましたように、今３件です。１個人、２事業者から計400万円ということで寄附金がありましたので、それをいかに利用していくかという形で、基金がいいだろうという形で基金条例を制定させていただいたわけでございますが、現時点ですと、定額給付金にありますように、今のところ皆さん生活に対して支援が欲しいという状況でございますので、ある程度これが落ち着かないと、寄附を行おうとかという気持ちの醸成が生まれてこないのではないかというふうに考えております。その上で、現時点では目標額は特に定めてはおりませんが、例えば基金を取り崩す際に、その金額に応じてどういう施策にこの基金を充当できるかという形を優先に考えて、その時点で集まった寄附金で一番何が有効的に使えるのかという方向性で、まずは基金の活用を考えていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（前野良三） 中川雅之議員。
◆14番（中川雅之） 他の自治体なんかの状況を見ますと、まずその基金を創設したときの手法です。例えばふるさと納税のサイトを使ったりとか、またあとクラウドファンディングを使ってという形なのですが、今回は大田原市はどういう形での基金を募集するに当たっても、ただ単に寄附を、先ほど400万円という形もありましたが、それを原資にしてという形であるのか、そういうふうなふるさと納税とかクラウドファンディングの制度的なものも使っての基金の制度をつくろうとしているのか、その辺をお伺いいたします。
○議長（前野良三）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（村越雄二） 寄附金につきましては、先ほどのふるさと納税のほうにもコロナ対策という形での項目も載せてあります。だから、その中でも、納税の中でも、今のところもう予算で組んでいる部分もありますので、それは一般会計として計上していきたい。ただ、その基金として活用してくださいというような状況が生まれるのであれば、それは基金に入れることは可能かと思いますが、ふるさと納税の目的として
新型コロナウイルス対策に使ってくださいといった場合には、なかなか基金に入れるのは難しいのかなと考えておりますが、改めてその基金に繰り入れるのか、通常の対策に使うのかという形で、目的のほうを若干増やして、ふるさと納税の募集をしていきたいというふうに考えております。あとは、先ほどのご答弁にありましたように、ＳＮＳ等で広く市民の方に募集をしていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（前野良三） 津久井富雄市長。
◎市長（津久井富雄） 部長答弁に私のほうから少し加えさせていただきたいと思います。 基金の目的でございますが、当初ご説明をさせていただきましたように、感染拡大の予防のために、また、コロナ禍後の、いわゆる
ウィズコロナとか、また
アフターコロナとか言われている今後の社会情勢、これらをどういうふうに構築をしていくかというところで、多くの皆様方からご意見、議員の皆様方からもご意見等いただいております。それらの施策を実現するために粛々と使わせていただきたいなと。特に今、第２波、第３波ということについて、メディア等では大きく、また世界の状況を見ますと実際に第２波が起きて、パンデミックになっている国々もあるということで、大変不安心理が蔓延しておりますけれども、日本の場合には幸いにして、
大阪府を見ても東京都を見ても、第２波をある程度コントロールできたというふうに見ておりますので、やはり
ウィズコロナの
アフターコロナの世界を、我々大田原の地域でどうやってつくっていくか。今、事業者の方々が非常に商売ができなくて苦しんでいるというところに力を入れるということで、いわゆる雇用の維持、そして所得の維持、それが経済のベースになりますから、また市民の皆さんの安全安心というところにつながると思いますので、これからは、そこの分野について、もっと具体的に詳細に対策が打てるようにやっていく施策をつくっていきたいなと。創生会のほうからもご提言がございますので、ああいったテイクアウトに対する支援とか、またはクーポン券といいますか、これらをただ単に出せばいいというのではなくて、出したらばそれがどういうふうに経済効果をもたらすのか、それをもう少しじっくりと。大まかな素案はできているのですが、まだ不備な部分もございますので、それを確実なものにして施策として基金を使わせてもらう。または、コロナの第二次補正予算をうまく活用して、１円の金を10円に、１円の金を100円にというような使える知恵に回していけるといいかなというふうに感じております。
○議長（前野良三） 中川雅之議員。
◆14番（中川雅之） ある議会の自治体のほうの基金の状況なんか見ますと、使用目的別に、例えば医療福祉関係での基金を集めますとか、経済活性化のための基金、また、子供の居場所づくりだったりとか教育のための基金という形で、おのおの１つの基金を集めるのに対しても、使用目的をきちんとした形でもって基金を集めているという例もあるので、非常にいいことかなと思ったものですから、この辺も含めて基金を活用したほうが明確に、基金を寄附する方にも、私のほうからこういうところに、大田原市のこういうところに使っていただきたいために、私は基金をという方もやっぱりいると思うので、特に一番多いのは医療従事者の支援に対してという基金の創設が非常に多い部分があるので、この辺も含めて大田原市のほうでも考えていっていただきたいなと思います。またその中で、今回、議員の中では議員報酬の削減という形で、この辺もできましたら、やはり私は基金と同じような形で、今回のコロナ対策の中の、例えばＰＣＲ検査の充実であったりとか、医療従事者のためのという形で、きちんと議会の報酬削減のお金は、そういうきちんと明確にした制度の中で使っていますという形で知らせていただくような、そういう形の明確さというものを持ちながらの基金制度の創設というのは考えられないのか、その辺をお伺いいたします。
○議長（前野良三） 津久井富雄市長。
◎市長（津久井富雄） ただいまのご質問にお答えをさせていただきます。 中川議員さんからのご要望につきましては真摯に受け止めて、明確な使用、そういったものをして、明確な使用目的を明示して進めていきたいと思っております。 １つだけ私の考え方を述べさせていただきますけれども、ただ、これだけ大きな影響を受けているところに分散をして、例えば均等に割りましたよという、この目的に、あの目的に、その目的にということになりますと、場合によっては焼け石に水と。ただやりましたよということになってしまいますので、取りあえず医療機関でしたらば、私ども保有しておりましたマスクを大量に放出をしたりとか、また、作業着といいますか、それらを大量に放出をしたりとか、そういったことで、やれるべきことはきちんとやって、ただ、医療機関からの赤字補填について行政でやってくれという要望もございますが、これらはまた金額が破格の金額になっておりますので、これは国、県との施策、これを見極めた上の中で、やはり誘導していくのが必要なのかなと。やれるところ、基金は集まるものが、数億と集まってくるわけではありませんので、ある程度絞った形で、政策効果が上がるものに使わせていただければと思っておりますが、また、中川議員から言われたように、それらを精査して明確にして進めていきたいと思います。
○議長（前野良三） 中川雅之議員。
◆14番（中川雅之） そんな中で、基金の使用の中で、ＰＣＲ検査というものも、さらなる充実を図るためという形での、ぜひとも考えていただきたい中で、今後ＰＣＲ検査が栃木県の中でも10か所、ＰＣＲ検査センターというものも含めて考えていった場合に、ぜひとも１つ加えてほしいのは、今現在ＬＡＭＰ法というＰＣＲ検査と同じような検査がある。このＬＡＭＰ法というのは、長崎大学とキヤノンメディカルシステムズ、また栄研化学が、２社と１大学で、非常に今外国なんかでも取り入れてやっているその検査方法があります。これは、１検査に対して約30分で判定ができるという形で、非常に国内でも、これからＰＣＲ検査と含めて、やっぱりＬＡＭＰ法というものも含めて考えられる部分がある。そうすると、大田原市でせっかく本社を有している大田原市の企業、また栄研化学工業なんかもやっぱり那須工場なんかもございます。大田原市に非常に関わりを持っている会社でございますので、ぜひともこれから北那須モデルで一体となって、ぜひともそういうＰＣＲ検査のときにはＬＡＭＰ法も含めて考えていくような形で、それを実際的な栃木県全体でやっていく。ＰＣＲ検査もそうですけれども、やっぱり時間、１分１秒が明暗を分ける部分も背景によってはありますので、検査の拡充も含めての基金というものも考えられないのか、その辺も含めて市の考えをお伺いいたします。
○議長（前野良三） 津久井富雄市長。
◎市長（津久井富雄） ただいまのご質問にお答えをさせていただきます。 ＰＣＲ検査等の設定につきましては、我々には正直言って、ご存じのように権限がないわけでありまして、この北那須地域におきましては、よその議員さんからご質問がある中でご答弁を申し上げておりますけれども、既に民間の病院等が独自にＰＣＲ検査をしているということで、北那須３市町管内だけではなくて、北那須の中で要望がある方々のＰＣＲ検査そのものは十分に賄えるというような現状だというような答弁でありました。私も市長会の中で、ウェブ会議で、その件、10か所をつくっていただけるとなっているのだけれども、県北には何の話もないのだけれども、どうなっているのだろうというような話をしましたらば、実はということで、その医療機関から、十分に間に合うので、今のところは大丈夫ですという、いざ足りないときにはお願いしますという話であります。いずれにしろ、ＰＣＲの検査場を任意に勝手につくれないということをまずご理解いただきたいと思います。 また、検査方法等につきましては、厚労省のお墨つきがないと、これも勝手に大田原市がやりますよと言ってやれるものではないものですから、要望としては、そういった検査方法が世界の中では認められているし、もうそれなりの検証ができているはずだということの要望は、機会を見つけながら私のほうからも働きかけていきたいと思っております。そういったことでご理解いただければと思います。
○議長（前野良三） 中川雅之議員。
◆14番（中川雅之） 基金についての使われ方という形で、そのほかにご当地給付金であるとか、いろんな形のものもございます。ぜひともそういう形で、よりよい基金の使われ方というものを発信しながら、募集もかけて頑張っていかなくてはならないと思いますので、その辺もひとつよろしくお願いいたします。 ２番目に行きます。
○議長（前野良三） 暫時休憩いたします。 午前１１時５６分 休憩 午後 １時１０分 再開
○議長（前野良三） 会議を再開いたします。 休憩前に引き続き、14番、中川雅之議員の一般質問を続けます。 中川雅之議員。
◆14番（中川雅之） それでは、午前中に引き続きまして再質問させていただきます。 （２）番に移らせていただきます。要配慮者に対する本市の対応ということでございます。これは、昨日または本日に対しましても、非常に大田原市のほうでは、要配慮者も含めまして様々な対応をなされてるというご答弁をいただき、非常に安堵しております。その中で、ちょっと今回入れた一つに対しましては、外国人の対応というものは、実際的にはどういうふうになっているのかなという形でございました。それは②番の、例えば特別定額給付金に対してもそうなのですけれも、我々と同じように、給付申請書はまるっきり同じ内容、外国語対応にもなっていない、本当に一緒の給付金の申請書になっていたりとかする。また、今回のコロナ関係の様々な情報を提供する中での情報内容というものも、外国語対応になっていない部分があったので、その辺も含めて、市のほうではこれから先、第２波、第３波が来たときには、どういうふうな形で外国人に対しての対応を考えているのか。実際的に大田原市は今1,100人弱ぐらいの外国人の方がいらっしゃいます。そういう中で、いざ本当に緊急になった場合に、本当に対応できるのかというのを含めて今回質問させていただいているのですが、この辺、今後どのような形で考えていくのか、お知らせいただければありがたいと思います。
○議長（前野良三）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（村越雄二） お答えいたします。 外国人への対応でございますが、現在、市の
ホームページのほうがリンクしている栃木県の
ホームページのほうで、フォーリンランゲージという形で、外国人対応という形になっておりまして、県のほうでポルトガル語、スペイン語、英語、中国語、ベトナム語、インドネシア語に対応しております。基本的に情報が日々更新されていくものですから、例えば市が外国語用に翻訳を国際交流協会のほうにお願いするとなりますと、やっぱりＡ４、１ページ当たり結構な金額がかかります。ですので、固定したものであれば、そうやって外国語の翻訳したものを配布することは可能なのでしょうが、ただ日々更新されて新しい情報を常に発信していかなければいけない状況となりますと、なかなかそれも厳しいという形かと思います。今現在、スマートフォンの翻訳アプリの中で、特にグーグル翻訳アプリ、こちらのほうなんかですと、スマホのアプリを使ってカメラをかざしますと外国語にすぐに変換できるような、そういう今すばらしいアプリも出ておりますので、特に外国の方なんかはコミュニティーができていて、そういうのを日本人よりも使いこなしているという情報も聞いておりますので、できればそういうアプリを使って、日本語を自国のほうの言葉に変換していただいて、日々情報を取っていただくというような形で情報発信ができていければというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（前野良三） 中川雅之議員。
◆14番（中川雅之） これから様々な問題に直面していかなくてはならないときがございますので、いろんな全国での事例なんかも参考にしながら、ぜひともよりよい情報の発信というものも含めて考えていっていただければありがたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ②番の特別定額給付金に対しましては、大田原市は非常に問題もなく、もう本当に残りあと2,000世帯ぐらいで、多分その中で、現在残ったもの、申請されていないところに対しましても、大田原市のほうではリストを作成して、様々な関係者とともに申請漏れがないように、また受け取り漏れがないようにという対応をしていくということで、せっかくもらえる権利があるのにもらえなかったとか、そういうものがないように100％申請できるような形でやっていただきたいなと思います。 その中で、今回特別定額給付金の項目を入れたのは、１番の基金というものも考えて入れて、実際的に最初の定額給付金制度が出来上がるときに、市民の中でも、やはり今コロナにさほど影響もなく、今回のコロナで逆に営業利益が上がったような会社もあったりとか、いろいろやっぱりその業種によっても様々ではございますが、そういう中で、市のほうにも寄附をしたりとか、いろんなものを考えていった場合にという考えの方も中にはおられたものですから、基金とともにせっかく定額給付金、バツをつけるのではなく、国に戻すのではなく、せっかく大田原市の市民が頂けるのであれば、大田原市民が、結局はバツをつけるのではなく、大田原市に何かの形で使ってもらおうという、そういう形での給付金というものも含めて考えられればなということで、給付金の項目を入れさせてもらったのですが、そういう形で基金とともに給付金のさらなる申請の拡充というものも含めて考えていっていただければありがたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 （３）番に行きます。（３）番の指定管理制度を導入してという質問でございます。この質問の中で、今15の施設が指定管理を受けているという形でございました。その中で、今回コロナに対してのその
緊急事態宣言が発令されたときに、休館だったりとか休業という形での施設にほとんどはなっていたように思うのですが、これから
ウィズコロナという形になった場合には、第２波、第３波を考えていって、休業や休館をするのではなく、やはり
ウィズコロナとして新しい生活の中で、きちんとした施設の利用であったりとか、施設の活用というものを考えていかなくてはならないのかなと思っております。その中では、全国でも、例えば外出自粛の場合は、スーパーは開いてます。それは日常生活の下に開いているけれども、例えば直売所であればドライブスルー方式で、何とか人と会わなくても、１箱1,000円とか2,000円で直売所で買物ができたりとかという形で、そういう形で使い方を変えながら、なるべく休業しないで従業員の補償であったりとか、直売所であれば、そこで卸す農家さんにも負担をかけなくて済むとかという、そういう
ウィズコロナの生活をこれから考えていかなくてはならないと思うのですが、その中で例えば道の駅であれば、大田原市の郷ごころ便というものがあります。それも結局直売所で、入っているスーパーは、日常市民が生活の上で買物をするスーパーで使うと。もう一つは道の駅であれば、例えば東京とかいろんな全国に親御さんがいたり、子供さんが中学で東京のほうに行って勉強していても外出自粛で、結局地元に帰れないとなった場合には、そういう形でも大田原市の新鮮な野菜であったりとかお米を、そういう郷ごころ便で道の駅から送ったりとか、またトコトコマルシェを介して大田原市の産物を送ったりとかという形での、そういう形で利用を考えていくことが必要だと思うのですが、それに対しまして市の考えをもう一度お聞かせいただきたいと思います。
○議長（前野良三） 産業振興部長。
◎産業振興部長（礒一彦） お答えいたします。 今回ゴールデンウイーク中に休業要請ということで、市のほうから休業を要請して、道の駅については休業していたところでございます。道の駅としては営業したかったという意向はあったのだと思うのですが、この３つの密を避けると、人が集中するのを避けるという意味合いで、行政のほうから休業をお願いしたところでございます。そのときの状況につきましては、バス停、市営バスが入っておりますので、そこの部分だけ開けて、あとは完全に封鎖という形を取りましたので、ドライブスルーとかそういった対応が取れなかった状況でございます。第２波、第３波が来たときにどういった対応が取れるのか、もし休業せざるを得ないような状況になった場合には、そのときにはどういう対応を取れるか、指定管理者のほうと相談しながら進めてまいりたいと思います。 それから、与一の郷ごころ便なのですが、こちらにつきましては、農業公社のほうで対応しておりますので、道の駅とは別に、通常どおりそういったものを提供するのは可能かと思っております。 以上でございます。
○議長（前野良三） 中川雅之議員。
◆14番（中川雅之） 今回、緊急事態という形で初めてのことなので、いろんな形でやっぱり難しい部分があると思うのですが、コロナの場合は、これから本当に長期化になる可能性もございます。その中で、生活していく上では開けてやっていくことも考えていかないと、国の補償も、いろんな形での補償といっても限度もございます。それを待っていたら本当に潰れてしまうような会社も出てきたりとか、運用もできない。そういうふうなものも含めて考えなくてはならない部分もあるので、これも含めて考えていっていただければありがたいと思います。 また、今回指定管理者のという形で質問に入れさせていただいたのは、ふれあいの丘の使い方という形で、多分全協のときも、ふれあいの丘の使い方についてということで、副市長答弁の中では、今その指定管理者と協議をしているというお話もございました。大田原市は、コロナではないのですが、感染症予防という形で、最終的にはふれあいの丘、あそこを例えば新型インフルエンザのときのパンデミックのときは、ふれあいの丘を、あそこを中心的に使おうということで、その中で模擬訓練、平成20年に陰圧テントであったりとか防護服であったり、私も防護服着てやった覚えがありますけれども、そういう形で、最終的には感染をいかに防ぐかとなったときには、クラスターが発生したときは、ふれあいの丘を中心的に、あそこをやっぱりコロナの感染の防護のための拠点施設として使うような、そういう使い方も含めて考えなくてはならないと思うのですが、その辺の指定管理者との協議の中でも、そういう部分も含めての協議というものは必要と思うのですが、その辺はいかがでしょうか。
○議長（前野良三） 藤原和美副市長。
◎副市長（藤原和美） ただいま中川議員のほうから、ご提案を含めあった案件なのですが、ふれあいの丘のほうとは既に内々で協議をしておりまして、いろんなケース、まだ大田原市、栃木県の場合は、第２波は来ていないという状況ですので、その状況の中で来たときを想定したりして、いろんなケース協議しておりますので、議員のご提案も含め、より密接に進めていきたいと思います。 以上でございます。
○議長（前野良三） 14番、中川雅之議員。
◆14番（中川雅之） 時間がないので４番に移らせていただきます。 以上で終わりにいたします。ありがとうございました。
△秋山幸子議員
○議長（前野良三） 次に、一括質問一括答弁方式を選択している２番、秋山幸子議員の発言を許します。 ２番、秋山幸子議員。 （２番 秋山幸子登壇）
◆２番（秋山幸子） ２番、日本共産党の秋山幸子でございます。初めに、目に見えない
新型コロナウイルス感染症が広がる中で、患者さんの治療に当たる医療従事者の皆さんに敬意を払うとともに、お亡くなりになった方々にお悔やみと、現在治療中の方にお見舞いを申し上げます。 それでは、質問通告に従い一般質問させていただきます。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金１兆円が政府の第一次補正予算に盛り込まれ、大田原市に２億5,427万9,000円が交付されました。続く第二次補正、第三次補正が予定されています。そこで、１、
新型コロナウイルス感染症対策について伺います。 質問１、政府は
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策の一つとして、児童手当を受ける対象家庭に子供１人当たり１万円の給付を発表しました。市でも今議会、議案第78号で、交付金を使い１人１万円の市単独上乗せ給付が上程され可決されました。しかし、１度だけの給付であり、子育て世帯にとりましては不足であります。さかのぼりますが、小中学校の臨時休業中と分散登校日は給食がなく、土日を除く27日間は、各ご家庭で100％の負担でありました。また、家庭によって違いますが、勉強の遅れが心配とドリルを購入したり、Ｚｏｏｍ使用のためにインターネットの整備など、家計が急変しています。 そこでお聞きします。新たな家計圧迫となっている感染症対策に、小中学校の児童生徒に対する支援策として、児童手当に上乗せする形で、さらなる増額給付の考えはあるか伺います。 質問の２、学校が再開されました。この間、３密を避ける身体的距離の確保で分散登校が実施され、先生方は、いかに一人ひとりの子供たちに向き合うことに専念できるかを体験したと聞きます。今こそ、少人数学級をつくるときです。教員は２倍必要となりますが、多くの教員経験者の復帰、空き教室の利用、統廃合で廃校となった校舎もあります。
コロナウイルスの中で生きる新しい生活様式に、３密をつくらない学校環境づくりは、市として責任があるのではないでしょうか。20人以下の少人数学級は、子供ファーストの大田原市の新たな目玉になるのではないでしょうか。 そこで伺います。小中学校の分散登校により、教職員が少人数学級や過重労働軽減を体験したと聞きました。教職員の健康、子供の学びと成長、発達を保障するためにも、教育現場の声を聞き、少人数学級の実現を求めたいが、市の考えを伺います。 質問の３、
新型コロナウイルス感染の終息は先行き不透明で、再流行も予想されます。市内で営業する事業所でも、感染予防に十分配慮していると思いますが、スーパーなど３密の場所に小さい子供を連れていくことに抵抗のある市民もいます。そこで過日、テイクアウト、デリバリー可能な飲食店を取りまとめ、
ホームページで紹介をと商工観光課に申し入れましたが、個人の利益供与に当たるのでできないとの回答でした。その後、商工会議所の飲食店の紹介の
ホームページをそのまま市の
ホームページに掲載していますが、商工会に属さない店舗は漏れてしまいます。失業させない、廃業させないことが大事ですので、柔軟な検討をお願いしたいと思います。 そこでお聞きします。新しい生活様式に基づく３密回避と飲食店を廃業させない支援として、
市ホームページで、テイクアウトやデリバリーサービスの情報の紹介をさらに充実させる考えがあるか、お伺いいたします。 質問４、
緊急事態宣言の当時、自粛で外出がしにくい時期に、市民から様々な相談が寄せられました。市に問い合わせると、ほとんど県の指導でとか、スピード感を持ってやるために国にアクセスしているとの回答でした。那須町では、５月７日現在で各種支援対策及び担当部署、相談窓口を記したものが紙ベースで、「広報那須」の別冊として配布されました。下野市では、
ホームページで５月14日現在で、
新型コロナウイルス感染症に伴う助成金、給付金などをまとめて出しています。さくら市では、５月の22日に給付制度が分かりにくいとの市民の要望で、Ａ３の保存版を広報で配ったなどがあります。国が財政支援を明確にしているのですから、前向きに検討すべきと、考えをお聞きします。
市ホームページでは、
新型コロナウイルス感染症対策に伴う情報掲載をもっと見やすいものにするため、統括する部門、部署を設けることを提案いたしますが、市の考えを伺います。 質問５、市はこの間、マスクやアルコール消毒液が不足する中で、外出自粛や休業に応じたのは、目に見えない
コロナウイルスの感染に恐れを感じたことや、他人に感染させたくはないという思いだったのではないでしょうか。市民はそう思っていたのではないでしょうか。医療専門家は、コロナ感染者は氷山の一角とも言い、免疫力のない状態では、感染の第２波に備えることが重要と言います。市民の状況を把握することがどうしても必要です。 そこでお聞きします。
新型コロナウイルス感染症対策は、第２波の予測も見据え、広い情報提供が必要です。市は、
新型コロナウイルスアンケートなどを行い、市民の要望を聞く考えがあるか伺います。 質問６、
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、政府の緊急経済対策に国民健康保険税の免除が盛り込まれています。
新型コロナウイルスによる減収に苦しんでいる方々へ、国民健康保険税の減免制度を周知する考えがあるか伺います。 質問７、外出自粛や学校休業により家庭内での手洗いや調理などの水道の使用量が増えています。家計急変で子育て世代から水道使用料の減免などが求められています。感染拡大防止対策として手洗いは欠かせず、在宅時間の長期化で水道使用量は増加しています。黒字経営の県水の料金引下げ、また一般会計からの繰入れで水道料金の引下げで市民生活支援の考えがあるか伺います。 質問８、昨年の台風19号では、大豆田地区の８世帯が水につかり、川西地区公民館に避難されました。かつて1998年８月には、余笹川の氾濫の折も水害に見舞われ、そのときは旧大田原市内も水浸しになったと聞きました。近年、豪雨災害は巨大化し、被害が広範囲に及んでおります。避難所に行くだけではない分散避難も含めお聞きします。台風、地震、豪雨などの自然災害時、避難所となる施設で、３密、密閉、密集、密接を避ける避難所の在り方について検討されているか伺います。 質問９、日本医師会は、ＰＣＲ検査が進まなかった最大の原因は、全く財源が投入されなかったことだと言っています。感染の第２波に備えるために重要なのが、ＰＣＲ検査体制の拡充と医療体制の強化です。そこでお聞きします。栃木県内でＰＣＲウオークイン方式地域外来・検査センターの設置が始まっています。那須地区３市町でのＰＣＲ検査が滞りなく行われる体制づくりの県の進捗状況及び市の要請状況について伺います。 １回目の質問です。
○議長（前野良三） 津久井富雄市長。 （市長 津久井富雄登壇）
◎市長（津久井富雄） ２番、秋山幸子議員の一般質問にお答えをいたします。 質問事項の１、
新型コロナウイルス感染症対策についてのうち、（１）、小中学校の児童生徒に対する支援策として、児童手当に上乗せするさらなる増額給付の考えはあるかとのご質問につきましては、本定例会での滝田一郎議員の一般質問にお答えをしたとおりでございます。 次に、（５）の第２波の予測も見据え、アンケートなどを行い、市民の要望等を把握する考えはあるかとのご質問にお答えをいたします。
新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延により、世界各国で入国制限が行われ、日本でも４月７日に
緊急事態宣言が出され、不要不急の外出自粛や、また多数の者が利用する施設の使用制限の要請、各種学校の休業等の措置が行われました。これらに伴い本市におきましても市民生活が制限され、特に経済面で大きな影響が出ているものと認識をしております。国が行っております
新型コロナウイルス感染症による影響を軽減するための給付、助成、貸付及び徴収猶予、減免等の各種支援策につきましては、
市ホームページで周知や電話相談等で対応させていただいております。また、市民の皆様方からの電話やメール等での各種相談につきましては、それぞれの担当部課の職員が対応しているところでありますので、アンケート調査を行う考えはございません。引き続き市民の皆様方からのご意見等をお聞きしながら迅速な対応をしていくとともに、第２波に備えて現在の対応を検証し、これらの対策に生かしてまいりたいと考えております。 次に、（９）の那須地区３市町でのＰＣＲ検査が滞りなく行われる体制づくりの進捗状況等についてとのご質問につきましては、本定例会での滝田一郎議員の一般質問でお答えしたとおりでございます。 私からは以上で、残りは教育長とそれぞれの担当部長からご答弁を申し上げますので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（前野良三） 植竹福二教育長。 （教育長 植竹福二登壇）
◎教育長（植竹福二） 次に、（２）、少人数学級の実現についてのご質問にお答えいたします。 少人数学級につきましては、今年度から小中学校全学年で、１学級当たりの児童生徒数が35人以下となりました。今回、分散登校により学級を分割しての授業が行われましたが、通常時において少人数学級を実施することは、県の学級編制基準があるため実現は難しいものがあります。今後も学級編制基準の引下げにつきましては、引き続き県に要望してまいります。 以上でございます。
○議長（前野良三） 総合政策部長。
◎総合政策部長（斎藤達朗） 次に、（４）、
市ホームページでの
新型コロナウイルス感染症対策に係る情報掲載と統括する部門の設置についてとのご質問にお答えいたします。
市ホームページにつきましては、本年４月７日に発令された国の
緊急事態宣言を受け、市民への注意喚起を図るためトップページを変更し、国や県の情報へのリンクや、感染症発症状況などの最新情報を掲載してまいりました。その後、
新型コロナウイルスに関する情報の増加に伴い、トップページの情報量が多くなっておりました。このため掲載記事の整理統合を図り、現在は目的別に分類された画面に変更いたしました。今後も必要な情報を分かりやすくお伝えできる
ホームページを目指し、改善を図ってまいります。 また、
新型コロナウイルス感染症対策を統括する部門の設置につきましては、11番、星雅人議員のご質問にお答えをしたとおりでございます。 なお、市民向けの行政情報の発信の一つとして、本庁舎１階における総合案内、及び代表電話による行政情報、及び担当部署の案内を行っておりますが、
新型コロナウイルスに関する問合せに対応するため、相談内容別の問合せ先一覧を作成し、急増する問合せに対応してまいりました。引き続きこれまで同様の対応を取ってまいります。 次に、（８）、台風、地震、豪雨などの自然災害時避難所となる施設で、３密、密閉、密集、密接を避ける避難所の在り方についてのご質問につきましては、11番、星雅人議員の一般質問にお答えしたとおりでございます。 以上です。
○議長（前野良三） 市民生活部長。
◎市民生活部長（植竹剛） 次に、（６）、国民健康保険税の減免制度を周知する考えがあるかとのご質問にお答えします。 去る令和２年５月１日に、厚生労働省から都道府県を通し、「
新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者等に係る国民健康保険料（税）の減免に対する財政支援の基準について」という通知が発出されたところでございますが、当該通知に、できる限り速やかに周知広報や、申請受付の開始がされるよう、管内被保険者への周知等についても依頼がありましたので、「広報おおたわら」７月１日号への掲載、
市ホームページ等、ＳＮＳへの情報掲示を予定しておりまして、担当課で準備を進めているところでございます。また、市への電話照会におきましては、担当職員が情報共有を行い、随時説明できるようにしていきたいと考えております。 以上です。
○議長（前野良三） 産業振興部長。
◎産業振興部長（礒一彦） 次に、（３）、新しい生活様式に基づく３密回避と飲食店を廃業させない支援についてとのご質問にお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症につきましては、依然として第２波の感染者の増加が懸念され、今後も適切な対応を取っていかなければならない状況は続いており、市内の飲食店にとっても、引き続き売上げの低迷が危惧されているところであります。飲食店への支援として、インターネット上には、大手グルメサイトや、個人等による各地域の飲食店応援サイトが次々と開設され、大田原市内の飲食店の情報につきましても、そういった情報サイトに集約され、公開されているところであります。５月１日には大田原商工会議所が中心となり、大田原商店連盟、観光協会、各商工会等とともに、大田原事業者応援サイト「コロナに負けるな！みんなで応援大田原」が開設され、市内飲食店等が実施している
コロナウイルス対策やテイクアウト、デリバリーについての情報が随時追加掲載されております。本市ではこういった情報サイトの活用を推進し、情報の充実を図ることが利用者にとって有効かつ効果的との考えから、
市ホームページやＳＮＳ、「広報おおたわら」等で利用促進を図ってまいりました。今後につきましては、今あるサイトを最大限に活用していくとともに、こういった情報を補完する形で、市独自の情報提供を進めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（前野良三） 建設水道部長。
◎建設水道部長（加藤雅彦） 次に、（７）、水道料金の引下げについてとのご質問にお答えいたします。 初めに、黒字経営の県水の引下げにつきましては、令和元年12月議会の秋山議員の一般質問にお答えしているとおり、県におきましては、平成30年度に令和元年度から令和５年度までの総括原価計算を行いました。その結果、今後の施設更新も踏まえて単価を引き上げざるを得ない状況でしたが、受水市の事情を考慮し、料金単価を据え置いていただいている経緯がございますので、県水単価の引下げを財源とする本市の水道料金の減免はできません。 なお、独立採算の経営を行う県の水道事業が赤字になると見込まれる場合には、受水市の那須塩原市及び大田原市に負担を求めることになりますので、県水事業が赤字になることはありません。 続きまして、一般会計からの繰入れによる水道料金の引下げについてですが、現在、大田原市の水道普及率は約95％でございます。約５％の世帯において水道が未普及である現状を考えますと、公平性の観点から、税金を投入した水道料金の減免を行うことはできないものと考えます。仮に水道事業の独自財源により料金の減免をした場合には、本年度の収支が赤字に転じる可能性もあり、施設更新が計画的に行えないため、将来的に大規模断水の発生するおそれが増加し、
新型コロナウイルス感染症終息後には大幅な料金改定が必要となることが予想されます。 以上のことから、国等の政策として料金の減収分を補う補償制度がない状況において、独自の減免はできないものと考えております。 以上でございます。
○議長（前野良三） 秋山幸子議員。
◆２番（秋山幸子） 再質問させていただきます。 質問の２の小中学校の分散登校を機に少人数学級についてになりますが、学校が再開され、ほっとする一方で、子供たちの現状、現場の先生方の意見を十分に聞いてほしいと思うのです。コロナ感染症対策で新しい生活様式の重要な一つ、身体的距離の確保、これを社会全体に取り組んでいるときに、子供たちは今、過密な環境になっています。これがもともとの基準だからと言われるかもしれませんが、そこから変えて、子供たちがゆったりと受け止めてもらい、どの子も学び、遊び、人間関係の形成がバランスよく保たれる、それを保障することが今、大事なのではないでしょうか。新しい生活様式に矛盾する環境に置かれている子供たちの状況をどのようにお考えでしょうか、お聞きします。
○議長（前野良三） 植竹福二教育長。
◎教育長（植竹福二） お答えいたします。 子供たちの教室にいる環境状態を全ての学校を見てまいりまして、最大限できる限りにおいて密にならないような施策、これは取られております。 以上でございます。
○議長（前野良三） 秋山幸子議員。
◆２番（秋山幸子） 全てを見てこられてそのようにお感じになったということで、こちらのほうにはいろいろな保護者の方からのお話なんかも来ております。今回時間が少ないので先に行きますが、私たちは、3.11の地震、津波、原発事故、放射能、立て続けで体験し、台風19号、そしてコロナ感染症と体験してきました。その都度いろいろなことを考えさせられました。長期休業、休校は、学習の遅れや格差をもたらし、子供たちはストレスをためていると思います。これらの問題解決に、思い切って教員やスタッフを増やし、20人以下の授業ができるように提案をし続けたいと思います。コロナ感染症を乗り越えて、子供たちのよりよい学習環境づくりに、これからもご一緒に力を尽くしていきたいと思います。 再質問で、３、新しい生活様式に基づく３密回避と飲食店を廃業させない支援として、テイクアウトの情報の紹介ということでしたが、これからも充実させていただけるようなお話でしたので、引き続きお願いしたいと思います。今、実際にお店に伺ってみると、つまり細々、メニューも少なくして、テイクアウトのみというお店もたくさんあります。宣言の解除といっても、まだまだ元気が戻っていません。また、宣言解除直後のスーパーは物すごい混雑で、３密とはこういうことかと体験させられました。ところが、その中でも比較的若い方々が、コロナ終息後の時代を見据えて、自分独自の発想で、自己実現に飲食店などで一歩を踏み出している若い人たちの姿も新鮮でした。これからも警戒される新型コロナの第２波、第３波に備えて、事業者への支援の意味合いも持たせ、取りまとめをする市職員の負担も生じますが、市民と一緒になって、
新型コロナウイルスを乗り越えるために頑張っていきたいと思います。 再質問で、５番目、
新型コロナウイルスの感染症対策は、第２波の予測も見据え、広い情報提供が必要ということですが、市の
ホームページを見ることができる人ばかりではありません。確かにそこに、聞かれるので、ネットで市の
ホームページに移り、関連のところをクリックしますと、国に行ってしまったり、また、窓口に行って話すと、それは県の指導待ちですとかいう、そういうお話が多いのです。やはり
新型コロナウイルスを防ぐためのチラシとか、そういった形で、新しい生活様式の取組を市民に知らせていくことが大事だと思うのです。実際問題、大田原市のほうではなかなか気づかなくても、都市部では３密、たくさんの方が
コロナウイルスに感染したりしております。栃木市の日本共産党が行った新型コロナアンケートというのがあるのですけれども、すぐに100通以上の返信があり、断トツ１位が、子供の勉強が心配ということだったのです。市民生活に寄り添って率直な要望を聞き出すことがとても大事ですし、アンケートによって、現在の新型コロナについて知らせていく、深く市民が知っていくきっかけにもなると思うのです。新型コロナ感染の教訓を基に、第２波に備えるためにも、ぜひとも新型コロナアンケートを実施、それがないと市民がどう思って、どのようにこれからも対処していくかということが見えてこないと思うのですが、その点いかがでしょうか。
○議長（前野良三）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（村越雄二） お答えいたします。 市民アンケートの件でございますが、最初の答弁でもお答えしましたとおり、アンケートをする予定は今のところございません。その答弁の中にもありましたように、結局市民の方から不安な部分とか、あと市の
ホームページを見て意見等がある方については、常時そのメールとか電話で情報政策課とか健康政策課とか保健福祉部関係のところに、各担当のほうに情報が寄せられてきます。それは全てペーパーに直して、基本的には閲覧ができる状況で、市の関係者については、市の職員については全て見られる状況になっておりますので、それがほぼ市民が思っていることなのかなという感じで、それについては一つ一つ丁寧に回答をしている状況でございます。 また、６月１日号の広報には、新しい生活様式の実践例みたいな形で、
ホームページが見られない方には広報を通じてそういう情報なんかも提供しておりますので、
ホームページが見られない、広報も読まない方については、ちょっとなかなか対応は厳しい部分はあるのですが、一応できる限りの情報提供は市のほうで出しておりますので、そこはご理解いただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（前野良三） 秋山幸子議員。
◆２番（秋山幸子） 今回のコロナを通じて様々な問題を考えさせられたところでございます。これからもこの質問の答弁や何かをきっかけに、新しい生活様式に見合う施策をいろいろ提案していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。今回自粛で家にいても、市民の皆さんがいろいろ質問を、電話や何かでかかってきました。そうしたところで、私も動きができないけれども、とにかく市役所に出向いて、何とかその問題を解決するのに私自身は動き回っていたわけなのですけれども、やはりこれだけ自粛で、市民の皆さんと、あるいはいろんな人とのお話なんかが、実際に会って話すことができないときに、芸術といいますか、そういった文化芸術の必要性というのを本当にしみじみ感じたところです。そうしたところも含めて、これからの新しい時代に向けていろいろ対話をし、市民と対話、そして市の職員の皆さんともお話ししながら、よりよい社会をつくるために、ご一緒に頑張っていきたいと思います。ご一緒に頑張りましょう。ありがとうございました。 ほかの項目の再質問はございません。ありがとうございました。
△散会の宣告
○議長（前野良三） 以上で本日の議事日程は終了いたしました。 あす６月12日は、午前10時から本会議を開きます。 本日は、これをもちまして散会いたします。 午後 １時５７分 散会...