大田原市議会 > 2020-03-09 >
03月09日-05号

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  1. 大田原市議会 2020-03-09
    03月09日-05号


    取得元: 大田原市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-07
    令和 2年  3月定例会(第2回)          令和2年第2回大田原市議会定例会(第5号)議 事 日 程 (第5号)                              開 議 令和2年3月9日 午前10時日程第 1 一般質問                                              11番  星   雅 人 議員                                  1番  伊 賀   純 議員                                  9番  深 澤 正 夫 議員                                 14番  中 川 雅 之 議員                         3月9日(月曜日) 出 席 議 員(21名)     1番   伊  賀     純          2番   秋  山  幸  子     3番   鈴  木     隆          4番   斎  藤  光  浩     5番   大  塚  正  義          6番   菊  地  英  樹     7番   新  巻  満  雄          8番   前  田  則  隆     9番   深  澤  正  夫         10番   櫻  井  潤 一 郎    11番   星     雅  人         12番   滝  田  一  郎    13番   大豆生田  春  美         14番   中  川  雅  之    15番   髙  瀨  重  嗣         16番   菊  池  久  光    17番   君  島  孝  明         18番   前  野  良  三    19番   引  地  達  雄         20番   髙  﨑  和  夫    21番   小  林  正  勝 欠 席 議 員(なし) 地方自治法第121条の規定に基づき出席した者の職氏名 市     長  津 久 井  富  雄      副  市  長  永  山     林 副  市  長  藤  原  和  美      教  育  長  植  竹  福  二 総 合 政策部長  櫻  岡  賢  治      財 務 部 長  後  藤  厚  志 保 健 福祉部長  齋  藤  雅  徳      市 民 生活部長  植  竹     剛 産 業 振興部長  村  越  雄  二      建 設 水道部長  加  藤  雅  彦 教 育 部 長  斎  藤  達  朗      会 計 管 理 者  土  屋  幸  枝 監 査 委 員 兼  吉  成  絹  子      黒 羽 支 所 長  藤  田  昌  子 選挙管理委員会 事 務 局 長 政 策 推進課長  塚  原  三  郎      財 政 課 長  益  子  和  弘 健 康 政策課長  齋  藤  一  美      国 保 年金課長  藤  田  い づ み 農 政 課 長  川  上  洋  一      道 路 課 長  小  林  敏  泰 水 道 課 長  薄  井  一  重      教 育 総務課長  大  森  忠  夫 総 務 課 長  渡  邉  和  栄      農 業 委 員 会  長 谷 川     淳                          事 務 局 長 本会議に出席した事務局職員 事 務 局 長  唐  橋  文  久      課     長  熊  田  明  美 総 括 主 幹  宇 津 野     豊      主     査  植  竹     広 主     査  岡  村  憲  昭 △開議の宣告                午前10時00分 開議 ○議長(前野良三) おはようございます。  ただいま出席している議員は21名であり、定足数に達しております。  これから本日の会議を開きます。  説明のため出席を求めたものは、1ページの名簿のとおりであります。  議会書記も第1日と同じであります。 △議事日程の報告 ○議長(前野良三) 本日の議事日程は、10ページの令和2年第2回大田原市議会定例会議事日程第5号のとおりであります。 △一般質問 ○議長(前野良三) それでは、日程に従い議事に入ります。  日程第1、一般質問を行います。  順次質問を許します。 △星雅人議員 ○議長(前野良三) 最初に、一問一答方式を選択している11番、星雅人議員の発言を許します。  11番、星雅人議員。               (11番 星 雅人登壇) ◆11番(星雅人) 11番、星雅人です。まず冒頭に、新型コロナウイルスに感染し、お亡くなりになった方々にお悔やみを申し上げ、ご冥福をお祈りいたします。新型コロナウイルスの影響は、各種イベントの集まりの開催の自粛や休校、施設の閉館などを通し、今や社会全体に及んでおります。いつまでこの状況が続くのか先が見えません。また、ここにいらっしゃる市役所の皆様もそうですが、現場で対応に当たられている皆様は本当にご苦労されていることと思います。私も一日も早くこの状況が収まることを切に願うとともに、正しい情報発信と啓発に努め、自治体でできる取組を加速させ、ともに新型コロナウイルス対策に取り組んでいきたいと思っています。  さて、今回の新型コロナウイルスの休校要請に対して、大田原市は休校をしないという判断をしましたが、報道によると全国でおよそ1%の学校が休校にしないという判断をしました。新型コロナウイルス蔓延は、確かに大きな一つの脅威、リスクですが、それを踏まえて学校を休校することのリスクと学校を休校しないことのリスクをてんびんにかけ、限られた時間と情報の中で検証し、学校を開けるという決断をなされたと思います。私は、突然の休校で高まるリスクを重く見ています。子供の学習権が十分に保障されるのか、保護者が家におらず、一人で家で過ごす子供の事件に巻き込まれないか、子供の精神的な安定は保障されるのか、中学生や高校生はどこで過ごすのか、ネットメディアゲーム漬けになってしまうことはないか、給食が食べられなくなることの健康上のリスクは高まらないか、学童保育での感染リスクは高まらないか、人的なリソースは足りるのか、そういった様々な要因まで考えると、突然の休校をすることもかなりのリスクの取ることになっていたと思います。そういう視点からすると、今回の大田原市及び教育委員会の判断を私は支持をしたいと思います。  しかし、この決断も結果的に学校から新型コロナウイルスが広がってしまったということになると、間違った判断であったということになってしまいます。教育現場の先生方や教育委員会、執行部の皆様には、教育現場から感染が広がったということのないよう、できる限りの感染予防と対策をどうぞよろしくお願いいたします。  それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。  1、子ども・子育て支援について伺います。先憂後楽、明るい大田原未来創生予算と名づけられた令和2年度予算は、聖域のない大改革により大胆な見直しを図った予算だということが今議会の説明や答弁を通して何度も述べられています。私の今回の質問は、令和2年度の予算を子供支援、子育て支援という視点で見ていくものです。子供に関する予算は、3款の民生費、10款の教育費が中心になってきます。どういったバランスでつくられているのかをお伺いしていきたいと思います。  昨年の12月議会の答弁で、藤原副市長が子供や子育ての支援は点ではなく線で考えるという話をされました。子育て全体を通してどこに負担があるかを踏まえて、そこをいかに和らげていけるかが大事という考え方に私は賛同いたします。今年度は、9月議会や12月議会の市長提出議案や補正予算において、ゼロから2歳の保育料の3割減額、全ての子供の副食費の2,000円補助の話、また子宝祝い金の減額など、ばらばらな形で出てきており、その都度我々議員は点での議論を余儀なくされてきました。今回は、予算全体のバランスの中での議論をやっと行うことができます。限られた予算の中で、より子供たちのためになる予算、子育て支援に資する予算になっているか、この質問を通して確認させていただきます。  (1)、令和2年度予算における子供関連予算で予算を増やした箇所、減らした箇所について、市の考え方をおうかがいします。  (2)に入ります。今回の予算では、給食費の無料化の補助金も減額の予算がついています。津久井市長のホームページには、1期目当選時のマニフェストが退職金ゼロや副市長1人制などの撤回したものも含めて全部載っている状況です。給食費の無料化のように、何とか戻したいと市長が思っていられる政策と市政を預かる前にやるべきだと思っていた政策が時期を経て執行者側になってということなのか、望ましくなかったと後々に思った施策、その両方が当初のマニフェストにはあるのではないかと思います。私は、1期目のマニフェストにある全ての項目を守ってほしいと思っていませんが、その中にある第2子からの保育料の無料化、これについてはぜひ達成してもらいたい公約の一つです。日本では、公立の学校教育以外にかかる教育費が高いと言われます。これは、子供が持って生まれた力を伸ばせるかどうかが家庭の経済力に大きく影響されるということです。多子世帯に対する負担の軽減は、自治体でも取り組むべき案件と考えています。  そこで(2)、市長のマニフェストにある第2子からの保育料の無料化等について伺います。  (3)、紙おむつのごみ収集無料化について伺います。  また、子ども・子育て支援という視点から伺います。高齢者の介護をされている世帯にも関係してきますが、紙おむつは指定のごみ袋以外のレジ袋などでも回収をしてくれるという自治体や紙おむつ専用のごみ袋を無償配付している自治体があり、経済的な負担の軽減になると考えます。大田原市は、ごみ袋に収集や処理の費用はのせていないということですので、収集無料化というと多少文言が違ってくるのかもしれませんけれども、指定ごみ袋以外での袋でも回収してもらえるような対応ができないかをお伺いいたします。 ○議長(前野良三) 津久井富雄市長。               (市長 津久井富雄登壇) ◎市長(津久井富雄) 11番、星雅人議員の一般質問にお答えをいたします。  質問事項の1、子ども・子育て支援についてのうち、(1)の令和2年度予算における子供関連予算についてとのご質問にお答えをいたします。令和2年度の予算編成につきましては、財政運営の大改革と位置づけ、厳しい財政状況を考慮し、緊急財政対策を講ずるなど、歳出削減に取り組んだところでございます。令和2年度当初予算案における子供関連の予算で減額を講じた主な予算といたしましては、令和元年度当初予算と比較をいたしますと、チャイルドシート購入費補助金を廃止をし、230万円を削減し、子宝祝い金の支出を10万円から5万円に引き下げ450万8,000円を減額し、学校給食サービス事業費等補助金を6,200万円削減するとともに、会計年度任用職員制度の実施に伴う学校配置臨時職員の職務及び人数の見直しを実施し、約7,900万円を削減したところでありまして、いずれの予算に関しましても、熟慮に熟慮を重ねた判断をいたしました。  一方で、増額を講じた予算案といたしましては、幼稚園費の特別支援児童補助につきましては、1施設ごとの補助から支援児1人につき補助することといたしまして901万円増額し、佐久山小学校福原小学校の統合に伴い、スクールバス運行業務委託を693万8,000円増額し、小学校用教科書採択に伴う教師用教科書及び指導書等の購入のために6,500万円を増額するとともに、大田原中学校校舎増改築事業につきましては11億2,298万5,000円を増額しております。また、令和元年度から実施しております3歳から5歳までの子供のうち、副食費が無償化の対象とならない子供に対して、月額2,000円を補助する私立保育所等特別保育事業費補助金につきましては、令和2年度におきましても引き続き実施することといたしまして、2,833万8,000円を計上したところであります。さらには、本定例会の補正予算におきましては、GIGAスクール構想の実現に向けた小中学校内の通信ネットワーク整備を実施することといたしまして、これらの構想を早期に実現するため、5億円の補正予算を計上したところであります。また、令和2年度におきましては、小中学校の情報化施策について専門的、総合的な観点から調査、助言等を行うために、教育情報企画監を配置することといたしまして、新たに300万円を計上し、さらなるGIGAスクール構想の推進を図ってまいります。  以上のように、子供関連の予算案につきましては、削減するもの、継続するもの、新たに実施するものなど、めり張りをつけた予算化をしているところでありまして、今後もおおたわら国造りプランに掲げた施策を着実に推進し、全ては子供たちの未来のために、引き続き子ども・子育て支援に関し積極的に取り組んでまいります。  続きまして、(2)の市長マニフェストにある第2子からの保育料無料化等についてのご質問にお答えをいたします。子ども・子育て支援法の一部を改正する法律が交付されたことを受け、令和元年10月1日から国の子育て支援制度が拡充され、幼児教育・保育の無償化が実施されました。無償化の対象となりましたのは、幼稚園、保育所、認定こども園等を利用する3歳から5歳までの全ての子供の利用者負担額及びゼロ歳から2歳までの市民税所得割合が非課税である世帯の子供の利用者負担額であります。本市におきましては、国の幼児教育・保育の無償化制度に該当しないゼロ歳から2歳までの利用者負担額について、無償化前の利用者負担額から一律3割減額いたしました市の独自対応を導入いたしました。現在本市におきましては、多子世帯や一人親世帯等に対しまして、利用者負担額の軽減制度もあり、兄弟姉妹での保育所等を利用する場合、最年長の子供から順に第2子の利用者負担額は4分の1となり、第3子の利用者負担額は無料となります。無償化の対象とならなかった子供に対し、令和元年10月に開始いたしました市の独自対応を導入したことにより、子育て支援を拡充させた経緯もございますことから、当面の間は利用者負担額の3割減額により対応させていただきたいと考えておりますので、ご理解くださいますようお願いいたします。  次に、(3)の紙おむつ収集無料化についてとのご質問にお答えをいたします。家庭が排出する燃えるごみは、利用が決められたごみステーションに排出されたものは市が基本的に無料で収集運搬処理をしております。現在市は、ごみの有料化制度を導入していないため、ごみの指定袋は全て作成にかかる費用を考慮した希望小売価格の商品として、市民の皆様に購入をしていただいております。燃えるごみの指定袋は、消費税額込み希望小売価格で1枚当たりの大きさが45リットルのもので20.9円、30リットルのもので17.8円、20リットルのもので14.7円としております。紙おむつにつきましては、汚物を取り除き、他の燃えるごみと一緒に燃えるごみの指定袋で出していただくことになっております。紙おむつのみを分けて出す場合には、分別の手間とは別な排出袋を購入していただく負担を保護者等にお願いすることになるため、現時点では分別のお願いや排出袋等の購入、市が専用袋を手当てすることは考えておりませんので、ご理解いただきたいと思います。  以上でございます。 ○議長(前野良三) 星雅人議員。 ◆11番(星雅人) それでは、再質問に入らせていただきます。  まず、教育費のほうのお話からさせていただきますが、大田原市は千保市政時代から教育に手厚く、津久井市政でもまたそれが継続、拡充されてきた、大田原市の目玉の一つ、教育ということがあるように感じています。先日の鈴木議員の質問に対する大田原市の学力の高さ、こういったものに対してもつながっていたのが教育に対して投下している人件費、現場の人数の多さだったのではないかというふうに私は感じてきました。今回、先ほど説明がありましたように、会計年度任用職員制度に伴い、過日の説明も含めますと、157人から64名減らして93人、6割ぐらいの人数になってしまう。また、予算としては7,900万円ほどそこで削減したというふうに先ほどお話を聞かせていただきましたが、この内容、同じような役割ということで人数を雇っているわけではないと思うので、どういった役割の方を何名ということの計算で93人なのかということをお伺いします。 ○議長(前野良三) 教育部長。 ◎教育部長(斎藤達朗) ただいまのご質問にお答えをいたします。 今学校に配置する臨時職員の数でございますが、令和2年度の予算額での内訳としてご説明いたしますと、まずALTは変わらず8名でございます。それと、複式解消のための小学校の教育活動指導員が5名、そして学校の介護助手、小学校が1名、そして中学校が1名です。次に、通級指導支援員、これが小学校が2名でございます。あと、中学校が3名です。それから、外国人の子女相談員、これが小学校が2名、中学校が2名、そして学校看護師が1名、小学校の英語活動指導員、これが7名、学校支援員、新たに職種を設けました、今までの学習相談員から仕事内容を変えました学校支援員が小学校で22名、中学校で8名、理科支援員が7名、学校司書、小学校、中学校合わせて7名、学校教育相談員が小学校で2名、中学校で2名、今まで小学校の算数、中学校の数学で支援助手がおりましたが、教科指導助手として小学校で10名、中学校で3名、合わせて93名です。  以上です。 ○議長(前野良三) 星雅人議員。 ◆11番(星雅人) この数を見てきますと、理科支援員さんとか学校司書さん、算数、算数はそうでもないですか、半分ぐらいの人数になってしまっている箇所あります。学習相談員さんが一番減りの人数としては、学習相談員から支援員に替えて、一番ここの人数が減っているのですけれども、これを替えることによってどんな効果を見込んでいるのでしょうか。 ○議長(前野良三) 教育部長。 ◎教育部長(斎藤達朗) お答えいたします。  この学校配置臨時職員の見直しの際にはまず大きく2つに分けまして、もう複式学級の解消とか介護が必要な子供への介護助手とか、減らすことができない職種については、現行どおりあるいは外国支援助手のほうに増員しているものもあります。ただ、全体的に予算の編成方針の中で、半分程度というふうな指示がございましたので、それ以外の面で職種を見直しまして、特に学習相談員の場合には、各教室で教師とともにティームティーチングに近いような形で配置をされておりましたが、やっぱり全体的に教師がこれまで以上に目配り、気配りをして、それでも不足するところには、今度は学習相談員としてではなくて、学校支援員として学校の業務を加えて、これまで以上に幅広い業務を学校としてしていただくと、そのように設定したわけでございます。  以上です。
    ○議長(前野良三) 星雅人議員。 ◆11番(星雅人) その学校支援員という言葉が恐らく正式な、法的にこういうふうなことが決まっているというような用語ではないと思うのです。なので、どういうことをやるのかといういうのがちょっと見えないのですけれども、過日の説明の中で宇都宮市や日光市で導入をしているという話しましたけれども、それは学校事務支援員のことかなと思ったのですけれども、学校支援員ということは事務とは分かれて、学校の先生たちの支援、それはもう全ての業務にわたって学校の先生を支援するという役割ということなのでしょうか。ちょっとここを詳しく、大田原市でのやり方を教えていただければと思います。 ○議長(前野良三) 植竹福二教育長。 ◎教育長(植竹福二) 学校支援員については、今星議員さんがおっしゃったように学校の全ての教員の仕事の中で手助けができるもの、これをこの支援員の先生方にやっていただくと、先ほどの質問の中で根本的に学校支援員の先生方、これはもともとは雇用促進のために取り入れたわけですけれども、私ども学校を回って歩いて非常に言いにくい言葉なのですが、中にはただ立っておられるだけのような方もいらっしゃったと、こういったことで見直すべきだろうなと私はかねがね思っておりましたけれども、たまたま今回のこの機会があったので、教育委員会ではしっかりと面接を行います。3人で面接を行って、適、不適、これからお願いしたいと、そういったものをしっかりと見極めて、こういった人数削減をいたしました。先ほど斎藤部長さんがおっしゃったように、なくてはならないもの、例えばALTとか学校介護助手とか、こういったものは人数は1名減っておりますけれども、これは介護する生徒、児童が減ったために減らしただけであって、増えればまた増やしていくと、そういう形であるべきところと、何とかほかの支援員でカバーできるかなというところは減らさせていただきました。  以上でございます。 ○議長(前野良三) 星雅人議員。 ◆11番(星雅人) 先ほどの答弁の中でも、まずはその予算のほうで半分というところからの入ったということで、やはり予算の問題が大きいのかなと、たまには立っている方という話もありましたけれども、それは配置の問題でうまいこと本当は対応していただいて、必要な箇所に回していただければいいので、本当はいたほうがやっぱりいいものだと思うのです。なので、ここは予算的に今回かなり厳しいですけれども、これより下がることのないように、またこれは増やしていけるように、また対応していきたいと、してもらいたいというふうに考えているところです。  また、ちょっと教育支援・不登校児童生徒適応指導事業費、ここも会計年度任用職員へのところの付け替えがあって、人数、予算的には減っていますけれども、ここは実際に人員配置の変更等はあるのでしょうか。確認をさせていただければと思います。 ○議長(前野良三) 教育部長。 ◎教育部長(斎藤達朗) こちらについては、従来どおりのやり方で進めていく予定でございます。  以上です。 ○議長(前野良三) 星雅人議員。 ◆11番(星雅人) そこは安心いたしました。  では、この給食費のところでの、すみません、学校教育費のところもトータルの予算の中で子供予算ということで、今度は給食の問題に入っていきたいと思います。先日の答弁の中で市長のほうからも、国や県が負担してくれる事業をすればより大きな効果が出るという意見もいただいていたという、私もそのとおりに思っています。ここは給食費ですけれども、一旦無料にした後、我々も反対をしてきませんでした。それは、やはり継続性が大事だというふうに思ってきたからです。大田原市は、上げたり下げたりするよというふうになってしまうと、大田原市に越してこようかといっても、どうなるか分からないよというふうに、行政の信頼性という面において損なわれるのではないかと思っているのです。そういう意味では、今回8割下げるというのが、これは5割とか2割とかではなく8割にして、ここで安定させていくということなのか、そこがすごく気になっているのです。将来は戻したいという話もありましたけれども、予算等を見ていくと、歳入等を見ていくと、来年、また地方交付税が合併の算定がなくなるということも踏まえて、来年度もまた厳しい予算が予想できるのでないかというところがあるのです。建設費とか、そういうところは少なくなるかもしれませんけれども、そういう点からすると、この継続性、1,000円の負担での維持ということが今後可能なのかということをお伺いしたいと思います。 ○議長(前野良三) 津久井富雄市長。 ◎市長(津久井富雄) 今令和2年度の予算のご審議をいただいて、我々2割削減ということで約1,000円のご負担を保護者の方にお願いをしたいということで、議会のほうにお諮りをしているわけでありますけれども、その翌年度に、またそれが守れるのか守れないのかという、財政にゆとりがあれば、この2割の削減もしないで、秋山議員さんからも一丁目一番の津久井市政の政策ではないかということでご指摘をいただきまして、大変胸の痛む、断腸の思いで2割のご負担を願いたいということなのですが、元がこけてしまいますと、いわゆる本来の市の健全財政がこけてしまって、自分のマニフェスト一丁目一番地だからということで突っ走るということは、やはりこれはやってはいけないことだろうと私は思っております。なるべく早く健全財政に戻していくために今回の場合には、市民の皆様方と一丸となってご協力をしていただきたい。あらゆるもの、聖域なしにしてやっていって、今回の基盤をつくりたいということで進めたのが令和2年度の予算でありますから、令和3年度の予算どうなりますかというご質問となりますと、この令和2年度の結果を大体実施していきますと、今年の10月もしくは12月のころまでには、そのやった成果というものが内々上がってくると思っております。その10月から12月の間が令和3年度の予算編成になってまいります。今回、手をつけた聖域なき行財政改革の中でも、市単独補助金というものをメインにしてやってまいりました。これでもどうしてもだめだということになりますると、今度は市単独補助金だけではなくて、国から補助金がついたものであっても、先送りできるものは先送りをする。市単独補助金については、できればこの2割というところでキープしていきたいなというふうに思っておるのですが、それでプライマリーバランスがとれないということになってきましたらば、補助金がついて5割つくのだからやっていこうというものに対しても、また改革を入れて、今予算内容見ていただきますと分かると思いますが、大半のものが補助金の多くついているものを積極的に導入するようにしております。ですから、市債残高、かなり大きく出ておりますけれども、滝田議員からご指摘があったように、真水の市債残高は幾らなのだというところを見ていただければ、この後新規のもの、補助金がついたとしても、仮にですよ、極端な話、経常経費の中でも、これは抑えることができると、また投資的経費の中で、これはもう完全に5年間ストップとやってしまえば、3年もやってしまえば、もう何の問題もないところまで戻ってくるので、その代わり新規の道路は一切つくりません。今まで計画が上がったものもちょっと先送りします。全てストップかけます。しかし、既にもうある程度のインフラはできていますから、取りあえずの間だけ我慢しようとなれば、もう一段の改革はできるのではないかと、ただできれば今の段階で、これで何とか今年1年、先ほど言いましたように今年の10月、約半年間の間に次年度の予算編成というのができるのだろう。その意味合いでは、2割というのは市民一丸となってご協力をしていただきたい、健全財政の中で誰かれ言わず、給食においても2割、約1,000円をご負担していただきたい、この線を崩して3割、4割、5割負担してくださいということにならないように、先ほど言ったような、次には国の補助金があっても、県の補助金があっても、不要不急なものはやらないという選択肢もあるわけでありますから、これは今現時点では私のところでは、その項目を洗い出しているところでありますので、まだまだ令和3年度の予算編成に当たっては、まずは2年度を通していただかないことにはどうにもならないので、2年度を通していただいたその次には、これでもだめだった場合にはどうしようか、やはり不要不急のものはやらない、今あるもので我慢していただく。ただ、維持管理修繕は、これはしていかなければならないわけですから、維持管理修繕費は、これはきちっとやった上で市民サービスが下がらない、これ以上市民サービスを下げないという、そういった方向に持っていければなというふうに思っております。ですから、8割の補助、2割負担をしていただくというところのペースは守っていきたいなというふうに思っております。 ○議長(前野良三) 星雅人議員。 ◆11番(星雅人) 守っていきたいという、その思いはすごく分かるのですけれども、守れるかどうかというところが、やはりそこ気になるところなのです。私は、今回下げたことを批判しているわけではないのです。もう下げざるを得ないと思うのです。市の単独費のところで下げるということは、市がこれまで予算を多くつけてきた箇所だからこそ下げる、予算的な削減効果もあるということになると思うので、そういう意味で考えると、市が単独でつけてきたものの中でも、これはもう例えば私は、給食に関しては半額まで下げてしまったほうがよかったのではないかと思ったのです。というのは、またこの後下げるとなると、また下がったか、また下がったかというふうになっていってしまう、それを一気に下げることで、半分は守ります。絶対守りますというふうにある程度宣言をするみたいな形で、そこのゆとりを出して、また学校教育費のほうで削った分とかに回すとか、そういったことができたのではないかというふうに考えているからの質問なのです。これは継続性ということをいうと、やはりこれが下がっていくというようなことがあってはならないとは思うのですけれども、なので、そこはちょっと気をつけていただきたいというか、来年以降もある程度今年削減した部分のラインをより下がることのないようにということでお願いしたいところではあります。  次に、今の苦しい財政状況ということなのですけれども、その中で昨年度補正予算で始めた副食費の補助、あとまたゼロから2歳までの保育の保育料の3割負担、こういったものというのは結構大きい額としてのしかかってくると思いますが、これはやっぱり厳しい財政状況だと、あれを始めたということが望ましいことだったのかということがちょっと問われてきてしまうような気がすると思うのです。これは、歳入や歳出への影響を含めて、この意図というか、ちょっと確認させていただければと思います。よろしくお願いします。 ○議長(前野良三) 藤原和美副市長。 ◎副市長(藤原和美) 私のほうからお答えをいたします。  あの時点で、去年の10月から新しい制度が始まりました。始まるときに、幼児教育・保育の無償化という言葉が余りにも先走っていたといいますか、実はもともと食べていた給食というか、食事、お金を出さないまでにも、例えばお子さんが持ってきていたおにぎりとか、そういう値段というのは、もともと自己負担をしていたわけなのです。その後に10月から無償化という、政府の話をしてもどうなのですが、世間的にこういう話がなっていたときに、余りにも集めるお金が大きくなっては保護者の皆さん、何で無償化といいながら、違うのではないかという議論が出てしまうということを恐れたことも含めまして、大田原市としては、12月、9月にも言っておりますが、生まれたときからとか、ずっと長い目で見るために、片方は減り張りをつけるために、片方は子宝祝い金を半分にしたとか、その後、こういうゼロ歳から2歳までは対象とならない人を3割補助するとか、そういう中で幼児教育に対しても、少し力を入れましょうということがあったのです。生まれたとき、もちろんその前もいろいろ補助ではなくても、支援という形で妊産婦のほうもやっておりますが、その後小学生、中学生とか給食費、先ほどの話もありましたが、そういう話でずっといこうとしておりました。バランスを考えながら、子供だけではなくてご高齢の方も、ご高齢の方、今回も議案提出しております内容とかでトータルに考えて、大田原市はこういうふうにしてくのだというときに、幼児教育のほうでの給食費の話、主食、副食費ありますけれども、その話は出ておりまして、できればこの部分は続けていきたいと考えております。 ○議長(前野良三) 星雅人議員。 ◆11番(星雅人) 我々も前のときにいた議員は賛成をしているというところでもありますし、そこの点だけ見ると、その施策自体が悪いとは思わないのですけれども、この全体的な予算を見ると、かなりちょっと厳しい状況になるのかなというふうに思うのです。というのも、無償化という言葉が独り歩きしていたとしても、あの時点ではかなり負担が減になる世帯に対して、さらに負担を減にするような施策を市で単独でのっけているという状況になっていると思うのです。それは、だったらば、もう国の制度でこれだけ安くなるのだから、ここで我慢していただいて、ほかの大変なところに回しましょうということが、現時点から見るとできたように感じてしまうと、点で見ていたときと全体を見たときに印象が変わってきたなというところなのです。そのために、これを維持するために今度はほかの教育費とかの市単独補助を減らしていくということであると、ちょっと望ましい形にならないのではないかというふうに思っているのです。  あと、先ほどの副食費の補助ということに関してなのですが、先日の斎藤議員の質問の中でもあったように、逆転現象が起きてしまっているのではないか、実際に負担が発生してしまっている人たち、それがもちろん無償化になって出た分の食費というものはあってしかるべきというか、当然減額になって、残るものはあってしかるべきなのですけれども、もともとゼロ円で、給食費自体もゼロ円だった世帯に新しく費用負担が発生してしまうという逆転現象が無償化の制度によって起こったのではないかという指摘があったと思うのです。私も前の議会の中とかで副市長の答弁の中で、逆転現象は起きないというふうに認識していたので、起きているのかということがすごく気になりまして、調べさせていただいたのです。短い期間なので、細かいあたりまで調べられていないのですけれども、実際に逆転現象が起きているというふうに認識をしました。この点については、どうお考えでしょうか。 ○議長(前野良三) 津久井富雄市長。 ◎市長(津久井富雄) ただいまのご質問に、概要を私のところに報告が上がりまして、全くご指摘のように逆転現象なのですと言われました、担当者の方から。どういうことということになりましたらば、今まで大田原市は副食費等についての補助を出しておったのですけれども、今度無償化になったから一切手引きますと、保護者負担が増えてしまうのです。だから、せっかく無償化になって、何千円だったかな、入ってくるお金のうちの半分ぐらいを副食費として使わせていただけないかというのが担当課の職員さんから上がってきたアイデアだったのです。これは、無償化といって、今藤原副市長が答弁したように、無償化だと言っているのに、実際には私たちは負担増えてしまったのではないかという人が大田原市の保護者の方々から出たということになれば、これは国との政策、我々の地方との政策とのミスマッチだろう。そうすると、国に対してミスマッチやっているのだから直せと言っている暇はない。お金は応分に入ってきているということであれば、その配分を逆転になっている保護者の方のところに手当てとして出そうではないかということで出たのが副食費の補助なのです。この財政厳しい中でということなのですけれども、原資は無償化の中で給食の約倍額が入ってきているので、そのうちの半分を副食費のほうに回そうということでやったことで、今まで真新しいところから上乗せをしてやっているということではないのだというふうにご理解をしていただけるとありがたいな。あの当時は、これが大田原市のやっぱり子育ての政策としてはいいこと、私は金がない中だから、そっくり違うほうに使わせてもらおう、今星議員さんがご指摘のように、もっと優先するところがあるのではないか、国はもうこういうふうに決めたのだから、国のとおりにやって、我々は我々のもっと削減しなくていいところにお金を回そうではないかという考えも一理あったのですけれども、これはやっぱり職員さんのほうのアイデアのほうが、私は市民の皆さんのためによろしいのではないかと思って、ではそうしてくださいということで判断した記憶がございます。 ○議長(前野良三) 星雅人議員。 ◆11番(星雅人) 私は、ちょっと答弁で不十分な点というか、実際に逆転現象が起きているのであれば、その制度を導入したのに逆転現象が起きてしまったということになると思うのです。多分起きているのだと思います、この制度を導入しても。このことについては、どう考えていらっしゃるかお伺いします。 ○議長(前野良三) 津久井富雄市長。 ◎市長(津久井富雄) これは国の制度、最近スピードが速くて、我々がついていくのも非常に大変なので、今星議員さんからご指摘がありますように、実際にこうやりましたらば逆転現象が起きていますよということは、これから地方の要望活動の中に入れて、やはり整合性の取れた政策にしていってもらいたいな、今回のコロナウイルスの問題もそうだろうと思うのですけれども、やはり国の考え方としては、あれはやむなしだろうと思います。しかし、全国一律にというふうになってくると、地域間格差というのが厳然とあるわけです。そのときに、大項目は全国一律とは言っているけれども、最終的には各教育委員会の考えに準じて結構ですよという、1項目が入っていることゆえに我々は今回の選択をしたのと同じように、幼児教育の無償化の中には、そういった1項目が入っておりませんでしたから、我々独自の政策として入ってきたお金のうちの半分程度をそういった逆転現象が起きている方々のところに再配分を、我々が許された範囲の中で、職権の中でやれたらばいいかなということでやったわけで、これはやはり今星議員さんがご指摘受けたように、国のほうにもある程度保育費の無料化ということに対してのミスマッチというか、そういうものは地方との間にはあったのではないかなという感じがしますので、折を見ながら提言、もしくは要望活動につなげていきたいと思います。 ○議長(前野良三) 星雅人議員。 ◆11番(星雅人) 国の制度の今話にちょっと持っていかれてしまっているのですけれども、私は市の制度をつくったときに、国が持ってきた制度のまずかった点を解消するためにこれをつくったという制度だと思って、副食費の補助を理解していたのですけれども、実際に逆転現象が起きてしまっているというのは、この制度に副食費を導入したことによって、届いていなかった人たちがいたということだと思うのです。というのは、どういう仕組みかということなのですけれども、今まで保育料がゼロ円になっていた世帯、低所得者世帯です。この方に関しては、もともと副食費であろうが食費であろうが全部中に、保育料の中に含まれていてゼロ円という額だったわけです。今度は、それを切り分けたときに、主食費と副食費が外に出てくると、というときに主食費2,000円、副食費4,500円の6,500円が外に出るというときに、この6,500円を2,000円補助しますというのが市の施策なわけです。それを4,500円に収めるとということで負担は減になるのですね、そういう方に関しては。なのですけれども、今回はもともとゼロ円だったところに6,500円の負担が発生してしまうのですけれども、国のほうの制度で副食費の4,500円は、そもそもカットになるのですよ、低所得者世帯は。なので、そうすると国も補助しないこの2,000円だけが新たな負担としてのっかってくるのですけれども、市でつくった制度は副食費の補助なので、この主食費としてかかってきている方たちに対する支援になっていないのです。なので、負担は所得が高い人ほど保育料は減になった額が大きいわけですよ、もともとかかっていた額が高いわけですから。そうなのですけれども、所得が低い方に対しては、無償化のせいで上がってしまっているという逆転現象起きているという、これを解消するための制度だとしたら、これは主食費のほうに2,000円補助して、全員一律にその負担を軽減できるような制度にすれば逆転現象が起きないと思うのです。なので、この副食費に対する補助を主食費に対する補助あるいは一律の2,000円、その世帯がいる家庭への2,000円補助という形にすると、この問題が解決するように思うのですけれども、どのようにお考えでしょうか。 ○議長(前野良三) 藤原和美副市長。 ◎副市長(藤原和美) それではお答えします。  公立保育園における主食費でありますが、令和元年9月末までは保護者が自宅で炊いていたご飯を園児に持たせておりましたものを無償化の実施と併せて、園においてご飯を炊いて提供する完全給食制に移行したものであります。ちょっとここが制度改正とともに入れたので、話が複雑になっておるのですが、9月までは自宅においてご飯を炊いておりましたので、もともと主食費、ご飯の代金は保護者の方々に負担をいただいたものでございます。これが完全給食になることで、主食費として10月から現金で負担をいただいているものでございます。国の無償化を実施するに当たり、無償化によって発生する市、町の財源については、無償化によって費用負担が増えると予想されるものに充てることとするという国の方針が示されておりました。公立保育園の主食費につきましては、完全給食にしたために費用の負担が生じるものであって、無償化によって生じる費用の負担の増加ではございません。無償化による費用負担が考えられる副食費については、市の補助を行うということで補助を導入しました。こういうことでございます。  以上でございます。 ○議長(前野良三) 星雅人議員。 ◆11番(星雅人) 公立保育園については、私もそのように伺っていて、たまたまというか、そのタイミングで給食を入れて、今まで持ってきたものが新たにお金かかるようになったよという話なのですけれども、私立のほうはそうではないのですよ。私立はもともと完全給食だったところは、そのまま完全給食のままで、費用負担だけが発生してしまっているということがあるのです。なので、これはそういうことを考えると、全体を考えればちょっと不十分な答弁かなというふうに私は感じるのです。やはりこの2,000円補助を主食費のほうに変えるか、あるいは全家庭にうまく行き渡るようにすることで逆転現象を解消できると思うのですが、これは実際にやるとしたらどれぐらいの費用がかかるかということを積算できないかというふうに思うのですけれども、まずしたのかということをお伺いさせていただければと思います。 ○議長(前野良三) 藤原和美副市長。 ◎副市長(藤原和美) 積算はもちろんしております。その中で令和2年度から始めようと思っていた部分につきましても、先ほどの市長の答弁ではありませんが、全体としての見直しがございました。市民全体に対して、補助金の一律2割カットとか、それから給食費の、給食費というのは小中学校のほうです。その2割カットとか、いろんな会計年度任用職員によって先ほどの支援員が減ったとか、いろいろ全体を考えた上で積算はしましたけれども、令和2年度の当初から全員を救うような制度には発展しなかったということでございます。  以上です。 ○議長(前野良三) 星雅人議員。 ◆11番(星雅人) そうすると、本当は逆転現象を起こっている人たちに対しては、正しい、その逆転現象を解消するような支援ができなくて、そうでなくて給食費ががんと下がった人たちに対して、副食費の補助ということで2,000円を渡しているという構造になってしまうと思うのです。本当に大変な人たちのほうに手厚くするって再配分を強めていくということであれば、ここは多子世帯の貧困世帯とかであれば、負担が増えてしまっていると、月6,000円とか、4人とか仮にいれば8,000円とかになってしまうということも起こるわけの制度なのです。なので、ここは早めの対応をお願いしたいと思うのです。実際に令和1年の10月までの2号認定、つまり保育園の子供で保育料がかからなかった子供、すみません、2号認定です。保育料がかからなかった子供の数というのは分かりますか、お願いします。 ○議長(前野良三) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(齋藤雅徳) お答えいたします。  令和元年10月まで2号認定、保育料がゼロ円だった児童数ということでよろしかったですね。それに関しましては、これはちょっと算定の時期設けてあるのですけれども、4月から8月までが227人です。あと、9月が218人でございます。  以上でございます。 ○議長(前野良三) 星雅人議員。 ◆11番(星雅人) 今いただいた数字の額をちょっとすぐに計算するということになるので、月40万円ぐらい、50万円ぐらいですか、になると思うのです。それの1年分ということですと500万円とか、そういった額で一番負担が増えてしまった人たちの解消ができるということであれば、やっぱりそこはどうにか捻出していただいたほうがいいと思うのです。そうではないと、がんと保育料が下がった人たちにも2,000円渡しているのですから。というふうに考えると、やはりここは今後直ちに対応していただきたいところだと思っています。その逆転現象はなくしたいというふうに、市が思っているのであればやるべきです。そうではなくて、2,000円は補助しません。ここは皆さん払ってくださいという言い方を最初からいただいていればいいのですけれども、逆転現象は解消しますという形でお話をいただいたものですから、このように申し上げているところです。 では、時間もあれですので、次に行きたいと思うのですけれども、2に移ります。給食費のではなくて今度は、第2子以降の保育料の無償化については、これは実際にやるとどれぐらいの負担がかかるかということを積算していただけていますか、お願いします。 ○議長(前野良三) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(齋藤雅徳) お答えいたします。  年額の合計でよろしいでしょうか。3,123万6,960円でございます。 ○議長(前野良三) 星雅人議員。 ◆11番(星雅人) 3,000万円ぐらいのコストがかかるということです。先ほどの給食費のところに回す以外にも、例えばこういうマニフェストのところに回すという考え方もあったと思うのですが、というのは、2子以降の数ですけれども、そもそも3歳から5歳までは保育料が無料化になるわけですから、市が独自策である第2子以降の無料化といっても対象者が本当に限られてくると思うのです。そういう意味では財政負担的には、今までほど大きくなくやれるタイミングが来たのかなと、そこで2人目以降は保育料もかかりませんよってうたうこととかというのは、非常にインパクトが強いと思うのです。そういう意味では、できるだけ費用負担が少なくてインパクトが強い事業をやっていく、こういうことをやっているのですよということを打ち出していくという考え方もあったと思うのですけれども、市長の考え方をお伺いします。 ○議長(前野良三) 津久井富雄市長。 ◎市長(津久井富雄) ただいまのご質問にお答えをいたします。  星議員さんがうちの職員スタッフにいててくれれば、そういう政策になったかという感じはいたしますが、残念ながら私自身もそこまで考えが及ばず、うちの職員の皆さんからも先ほど出たアイデアを出していただいたということで、最終的には私のほうはそれを認可をして、政策として今議会のほうに諮っているところで、今議員さんのほうからご指摘をいただきました。早急にできる、できないはいずれにいたしましても、非常に貴重なご意見でございますので、今後私のほうも参考にさせていただきます。 ○議長(前野良三) 星雅人議員。 ◆11番(星雅人) ぜひとも進めたいものに関しては、いつ、やれるチャンスがあったらやるという思いでいただけると、そういう負担がなくなったときに、ではこれを入れたらいいのではないかということでやっていただければと思いますので、よろしくお願いします。  (3)ですけれども、ここはちょっと私、実際自分で勇み足だなというところも感じているので、これはおむつのほう、今後、第2次の大田原市一般廃棄物処理計画の中で有料化が検討されているということになりますので、そういったものが俎上にのってきたときに、負担が大きくなるところにごみ袋の別のごみ袋での収集みたいなことも考えていただきたいのですけれども、いかがでしょうか。 ○議長(前野良三) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(植竹剛) 議員ご指摘のように、今計画の中ではごみの有料化というのを検討している最中でございますが、現在のところまだやはり有料化となりますと、現在のごみ袋よりも倍以上に上がっていくというのが想定されます。現在のところまだ有料化というところまでの結論には達していない状況ですが、やはりそういった有料化になった際には、子育て世代や要介護世代、要介護の方へのそういった紙おむつへの何らかの支援というのも考える必要があるのかなというふうには考えているところでございます。  国でも紙おむつに関しましては、リサイクルガイドライン策定という動きが今出てきているところでございます。やはり紙おむつにつきましては、プラスチックをたくさん含んでいるということで、ただ燃やしているだけではもったいないということで、そういった策定の動きも見ながら、そちらのほうについても検討してまいりたいと考えているところでございます。  以上です。 ○議長(前野良三) 星雅人議員。 ◆11番(星雅人) ありがとうございます。  それでは、2つ目の質問に入りたいと思います。学校教育についてお伺いします。予算的なところは一度聞かせていただきましたので、今度は内容のほうになります。鈴木隆議員の質問で、新しい指導要領や学習面での学校教育の内容については話を伺わせていただいています。  まず、(1)、中学校の校則についてです。生まれつき茶色がかった髪を黒く染めなくてはならない黒染め要求というような話が全国でも話題になりました。大田原市には、そのような子供の権利を踏みにじるような校則はないだろうと確認をしたいと思いましたが、校則という形では、学校の規則がないという話を聞いております。大田原市の校則はどのような在り方になっているのでしょうか。中学校における校則についてお伺いいたします。  次に、学校にどんなルールがあるのか、細かいルールが多過ぎて分からないという中学生の声も聞いたことがあります。守るべきルールは校則なのか、学校からの願いなのか、様々なものがあると思いますが、②の中学校におけるルールの明文化についてお伺いしたいと思います。  そして、今あるルールがなぜ存在していて、何を守るためにあるのか、それを理解しない中では多分納得は生まれてこないでしょう。そして、さらには自分たちによってより合ったルールを提案できるのであれば、そういったルールを自分たちでつくれるような環境が望ましいと思っています。そこで校則を変える手続についてお伺いします。  次に、(2)、中学校部活動についてお伺いいたします。これについては、昨年3月の議会において、教員の働き方改革についての中で取り上げさせていただきました。今回は、教師の負担軽減という視点ではなく、生徒目線でこの問題を取り上げていきたいと思っているところです。  ①、中学校の部活動の全員加入についてお伺いします。  ②、入りたい部活動が中学校にない生徒への対応をお伺いします。  ③、放課後に部活動以外の活動に取り組んでおり、部活動加入を希望しない生徒への対応をお伺いします。  ④、スポーツ庁の出している部活動の在り方に関する総合的なガイドライン、文化庁が出している文化部活動の在り方に関する総合的なガイドラインについての市の考えをお伺いします。  ⑤、部活動指導員の導入についてお伺いします。  ⑥、活動の外部委託についてお伺いします。  (3)、宿題についてお伺いします。  ①、大田原市の宿題は多いという意見がありますが、市の考えをお伺いいたします。  ②、宿題の必要性についてお伺いいたします。  ③、宿題の質の向上や適切な量のコントロールについてお伺いします。  (4)、教員の働き方改革についてです。この大項目で私が質問してきた1から3は、私が議員になってから既に関心事として多くの方との会話に出てきながら、私としてもどのような距離で関わったらいいのか、悩みながら対応してきたような案件です。一部は議員が直接市政に問うようなものではなく、児童生徒と教員で、あるいは保護者と教員で、あるいは学校と地域住民とでともに考えて解決したほうがいい問題なのだとは理解しています。ですが、それがなされないような根っこには、教員の働き方があるように思っています。  そこで、(4)の教員の働き方改革について伺います。  ①、教員の働き方改革のこれまでの成果と今後の成果を伺います。  ②、タイムカード導入について伺います。  ③、勤務時間外の電話の自動応答についてお伺いいたします。  以上です。 ○議長(前野良三) 植竹福二教育長。               (教育長 植竹福二登壇) ◎教育長(植竹福二) 学校教育についてのうち、(1)、中学校の校則についてのご質問にお答えをいたします。  ①の中学校における校則につきましては、各中学校では生徒たちが学校という場において集団生活をする上で必要な決まりやルールを定めております。校則に代わり生活の決まりや生徒心得などの表現を使用しております。  次に、②の中学校におけるルールの明文化につきましては、生徒や保護者に対し、新入生保護者会の機会を利用して書面で配付しております。多くの学校では、在校生が中心となって写真や実物を示しながら、その内容について説明しております。また、生活の決まりなどを各教室に掲示して、生徒への周知を図っております。  次に、③の校則を変える手続につきましては、一般的には大きく2つありますが、1つ目といたしましては、教職員が見直しをする方法であります。各学校では、職員会議を開催して学校の決まりについて毎年協議しており、必要に応じて決まりを変更しております。  2つ目といたしまして、生徒会が主催する生徒総会におきまして、生活の決まりの変更に関する議題が提出された場合、学級や全校生で話合いを行い、変更が必要な場合には話合いの結果を生徒側の総意として学校側に示すことになります。その後、職員会議などで協議がなされ変更となります。内容によっては、保護者の意見を参考にする場合もあります。いずれの場合においても、見直しを図る機会を捉え、これらの決まりが真に意義があるものとなるよう改善に努めております。  次に、(2)、中学校部活動についてのご質問にお答えいたします。  ①の中学校部活動の全員加入及び②の入りたい部活動が中学校にない生徒への対応につきましては、市の現状といたしまして、全ての中学校において全員が部活動に加入することになっております。しかしながら、就学予定の中学校に加入したい部活動がない場合には、通学指定校変更手続を行い、運動部、ブラスバンドに限り、当該部活動のある市内中学校に進学することが可能となっております。また、金銭面で負担の大きい部活動に関しましては、家庭環境を考慮した上で、可能な限り学校にある活動用具の貸出しを行っている部活動もございます。  次に、③の放課後に部活動以外の活動に取り組んでおり、部活動加入を希望しない生徒への対応につきましては、スポーツクラブ等に加入し、放課後や土日の活動に参加できない生徒に対しましては、生徒本人や保護者と各部の顧問が事前に話合いながら、個に応じた対応を取っております。  次に、④のスポーツ庁の出している運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン、文化庁が出している文化部活動の在り方に関する総合的なガイドラインについての市の考えにつきましては、本市では大田原市立学校に係る部活動の方針を平成31年3月に策定いたしました。策定に当たっては、国のガイドラインと栃木県運動部活動の在り方に関する方針を参考といたしました。休養日、部活動指導員の任用等の相違点はございますが、大きな差異はございません。  次に、⑤の部活動指導員の導入及び⑥の部活動の外部委託につきましては、部活動の指導は教職員の指導向上や生徒との信頼関係づくりの場であると捉えておりますことから、部活動指導員の導入や外部委託は考えておりません。しかしながら、コミュニティースクールを推進する本市におきましては、学校や地域の実情に合わせた地域人材の活用について、今後研究してまいりたいと考えております。  次に、(3)、宿題についてのご質問にお答えいたします。  ①の大田原市の宿題は多いという意見があることにつきましては、市内小学校におきましては、発達段階に応じた家庭学習の目安となる時間を設定し、家庭にも示しております。宿題の量は、その目安時間を基に教師が調整しておりますので、市の宿題の量が他の市町と比較して多いとは考えておりません。  次に、②の宿題の必要性につきましては、学習内容を定着させるために、授業で学習した内容を家庭で復習することは、学力向上につながる効果的な手だてであると考えております。また、学習指導要領にも、児童生徒の発達段階を考慮して家庭との連携を図りながら、児童生徒の学習習慣が確立するよう配慮しなければならないと書かれておりますので、学力の向上と家庭における学習習慣の確立のために、宿題は必要であると考えております。  次に、③の宿題の質の向上や適切な量のコントロールにつきましては、教師は児童生徒の学習状況や特性を十分に把握し、実態に応じた内容と量を吟味した上で、宿題を出すことが望ましいと考えております。また、教科担任制である場合には、教師同士が連携を図り、各教科から出される宿題の量が適切な量となる工夫も必要であると考えております。それらのことを踏まえながら、家庭との連携を十分に図り、宿題を出していくことが重要であると考えております。  次に、(4)、教員の働き方改革についてのご質問にお答えいたします。  ①の教員の働き方改革のこれまでの成果と今後の方針につきましては、本市における働き方改革の取組として、今年度は特に部活動改革において第3日曜日に加え第1日曜も部活動休養日といたしました。また、職員会議のペーパーレス化など事務改革も進んでおります。今後の方針といたしましては、夏休み中の学校閉庁日のほかに、年末年始の学校閉庁日を増やす方向で働き方改革検討委員会において検討を進めております。今後も教職員の勤務の現状を把握するとともに、県の学校における働き方改革推進プランを参考にしながら、本市教職員の働き方改革プランの見直しを図ってまいります。  次に、②のタイムカードの導入につきましては、出退勤の時間管理を行うという意味では、タイムカードなどの導入は有効であると考えますが、現在行っている各個人による時間管理でも十分に対応できると考えておりますので、現在の管理方法を継続していきたいと考えております。  次に、③の勤務時間の電話の自動応答につきましては、現在本市においては、勤務時間外の電話の自動応答は行っておりませんが、導入する場合の電話機能や導入に係る予算などを調査している段階であります。緊急時の対応方法などの課題もありますので、今後も検討を進めてまいります。  以上でございます。 ○議長(前野良三) 星雅人議員。 ◆11番(星雅人) ありがとうございます。すみません。論点が本当に多くなってしまっているので、この時間ということの中でどこまでやれるかということなのですが、進めていただけるという答弁をいただいている部分は、十分な検討をしていただければと思います。  あと、部活動のガイドラインのほうなのですけれども、これはそのガイドラインにある程度即してということなのですけれども、休養日のところとか即していないところというのは、どうして即さない形で運用しているのかということをお伺いしたいと思います。 ○議長(前野良三) 植竹福二教育長。 ◎教育長(植竹福二) お答えいたします。  県、それから国、それから文化庁、それぞれのガイドラインにはほとんど同じなのですけれども、ごくわずか那須地区2市町で、こういうふうにしようという話し合ったところ、そこが県、国とはちょっと少々違っております。休養日なのですけれども、国は週当たり2日以上、それから国、県です。那須地区は、週1日、そして第1と第3日曜日は休みと、したがいまして、そこのところが若干違うのかなと、そのように思います。  以上です。 ○議長(前野良三) 星雅人議員。 ◆11番(星雅人) 何でそのような運用をしているかという点を、どういう理由でガイドラインを守らないのかという点をお伺いしたいと思うのですけれども。 ○議長(前野良三) 植竹福二教育長。 ◎教育長(植竹福二) 地域の実態に合わせて2市町で十分話し合った結果、こういう附則になりました。  以上でございます。 ○議長(前野良三) 星雅人議員。 ◆11番(星雅人) 何か余り根本的な理由のところが出てこないというか、実情がどんなものかとかを教えていただければ本当はありがたいのですけれども、ちょっと時間もないので、先に行きます。宿題に関しては、適切な量になる工夫ということで、その各教科間の連携を中学校で行っていく、こういったことが実際に本当にできるのかと、かなり難しい現場の状況があるのではないかと思うのです。小学校に関しても、みんなに基本的には同じ量の宿題を出すクラスが多いと、本当に一人ひとりに合ったようにできたらいいのです。そうしてほしいのです。なのですけれども、なかなか難しいと思うのです。ここについては、そこに先生たちがよりつくり出すことができるような環境づくりをお願いしたいのですけれども、どうでしょうか。 ○議長(前野良三) 植竹福二教育長。 ◎教育長(植竹福二) お答えいたします。  宿題に関しましては、その宿題の量そのものによって子供たちのやる意欲を失わせると、そういうことにもつながります。本市においては、学力の結果を見ましても、その宿題の量とか、そういったものはうまく機能していると私は思っております。学校の大田原市においては、その学年掛ける10分プラス10分、それが目安となっておりますので、おおむねこの目安を守っていると私は確信しております。  以上でございます。 ○議長(前野良三) 星雅人議員。 ◆11番(星雅人) 確信しても、実際に現場でみんなに同じ宿題を出していれば、絶対に時間にばらつきはあるということは起きてしまっているというふうに思っています。これについては、またちょっと時間があるので、次の質問に申し訳ないですけれども、行かせていただきたいと思います。  3、学校と家庭以外の子供、若者の居場所についてということで、パネルを出したいと思いますが、ちょっとこのようなパネルを作ってみました。1の質問でもありましたけれども、プログラミング教育や英語必修化、地域からのニーズの多様化に加え、来年度予算で臨時職員だった方も大幅に減りますので、学校はますます忙しくなっていくということになってしまうと思います。そこでの財源的な十分な手当は、国にはまだ期待できない状況であれば、学校が抱えているものの受け皿を別の形でつくり、緩やかに手放していくということができなければいけないのではないかと思っています。いろんな形で子供たちを支えていき、学校という点で支えるところから、行政、民間、地域住民たちも含んだ地域という面に変えていく、そのような取組をしたいというふうに思っているところです。  そこで(1)、児童館の設置についてお答えします。 (2)、公園の整備についてお伺いします。  ①、公園の禁止事項について伺います。  ②、公園施設等の整備修繕計画について伺います。  ③、遊具の再設置について伺います。  (3)、放課後子供教室について伺います。  (4)、校庭、地区公民館、体育施設の子供たちへの無料開放について伺います。  以上です。 ○議長(前野良三) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(齋藤雅徳) 質問事項の3、学校と家庭以外の子供、若者の居場所についてのうち、(1)、児童館の設置についてとのご質問にお答えいたします。  児童館の役割といたしましては、ゼロ歳から18歳の子供の地域における育ちを支える場であり、子供の成長に応じて遊びを通じた健全育成のための事業を展開すること、また子供と保護者が地域で安心して暮らせるように、親子の交流拠点や居場所として機能するとともに、不安や生活上の困難などに対処して、必要な援助に結びつける役割も担っております。本市におきましては、乳幼児とその保護者を対象とした親子交流の場の提供と適切な相談及び助言を行い、児童の健やかな成長の促進を図るために、公設民設合わせて4か所の子育て支援センターや5か所の公設つどいの広場等事業を実施しており、小学校児童につきましては、公設民設合わせて23か所で放課後児童クラブにより児童健全育成事業を実施しております。県内の児童館を設置している自治体に現状を確認したところ、多くの自治体で中高生の通常利用実態はほとんどなく、保育園や放課後児童クラブ、または子育て支援センター的に利用されているようであります。また、児童館の運営費に対しましては、国、県の補助制度もないことから、本市におきましては改めて児童館の設置は考えておりません。  次に、(2)、公園の整備についてのご質問のうち、①、公園の禁止事項についてとのご質問にお答えいたします。市が管理する公園は、大田原地区に104公園、黒羽地区に12公園、湯津上地区に5公園、合計で121の公園があり、誰もが安全安心に利用できるよう適正管理に努めております。公園の禁止事項につきましては、都市公園法及び大田原市都市公園条例、普通公園条例において、公園の利用及び管理に支障を及ぼす行為などを禁止しております。また、法及び条例に定められている禁止事項以外に、健康増進法の一部改正に伴い受動喫煙を防止する観点から、公園敷地内での喫煙を禁止しているほか、一部の公園においては施設の破損や汚損を防止するため、スケートボードを禁止したところであります。  次に、②、公園施設等の整備修繕計画についてとのご質問にお答えいたします。現在のところ、新たな公園施設の整備計画はございませんが、令和2年度の事業といたしまして、社会資本整備総合交付金を活用し、公園施設長寿命化計画の策定を予定しており、施設の劣化度や利用頻度及び重要性を考慮し、修繕順位を定め、計画的な公園施設等の修繕を行うことにより、施設等の長寿命化を図り、誰もが安全で安心して利用できる公園施設の維持管理が行えるものと考えております。  次に、③、遊具の采配、細設置についてとのご質問にお答えいたします。遊具の再設置につきましては、地区内人口や土地利用の動向を考慮し、市民の意見を取り入れながら必要に応じて進めてまいりたいと考えております。また、公園施設長寿命化計画において修繕計画を策定することにより、遊具等の健全度判定が4段階評価の最も劣化が進んだ状態であるD評価となったものは、交付金事業により更新することが可能となりますので、遊具の長寿命化を図るとともに、更新も併せて進めてまいりたいと考えております。  次に、(3)、放課後子供教室についてとのご質問にお答えいたします。放課後子供教室とは、放課後、土曜日、休日に学校の余裕教室等を活用し、様々な地域住民の参画を得て学習活動やスポーツ、文化活動、交流活動等を行うものであり、文部科学省が所管する補助事業として実施されております。放課後児童健全育成事業として、厚生労働省の所管であります共働き家庭の小学生向けの放課後児童クラブと大きく異なるのは、全ての子供を対象として学習支援や多様なプログラムを実施するという点であります。平成26年度に文部科学省と厚生労働省の合意に基づいて、待機児童の解消に向けて就学後の児童が安全、安心な放課後を過ごせるよう、全児童を対象とした地域社会における安全な居場所づくりを推進する総合的な放課後対策として放課後子供総合プランが策定され、その中では放課後児童クラブと放課後子供教室を一体的あるいは連携して実施することとしております。この放課後子供教室では、市教育委員会が主導して、福祉部局と連携を図りつつ、運営委員会において活動内容や運営方針を検討し、全ての小学校区にコーディネーターや共同活動サポーター等を配置して、地域の実情に応じた様々な活動が展開されております。また、地域住民等の参画が前提となっております。平成30年9月には新放課後子供総合プランが策定となり、放課後児童クラブ及び放課後子供教室の重要性はさらに強くなっております。こうした中で、本市でも放課後子供教室を検討いたしましたが、現状では実施に至っておりません。今後、地域の声や学校からの要望、地域の実情等を踏まえ、望ましい放課後等の学習、体験活動の教室の実施も含めて研究してまいりたいと考えております。  次に、(4)、校庭、地区公民館、体育施設等の子供たちへの無料開放についてとのご質問にお答えいたします。現在、地区公民館を使用する場合は、事前に団体登録を行った上で使用申請を提出いただいており、個人への貸出しは行っておりません。子供たちが実習や遊びの場として自由に使用するのは難しいと考えます。しかしながら、同じ目的を持った方を集めて成人の方を代表者とする団体やサークルをつくること、活動の際に子供たちを見守る方を配置することなどの条件が整えば、利用することも可能ではないかと考えます。また、市内小中学校の校庭につきましては、学校との調整が必要となりますが、遊び場としての利用が考えられます。体育施設につきましては、小中高校生であっても施設ごとに利用料金を設定してあり、特定の催し等を除いて無料開放は考えておりません。  以上でございます。 ○議長(前野良三) 星雅人議員。 ◆11番(星雅人) この思いとしては、児童館がそもそもつくるのにお金かかるのであれば、児童館に代わるようなことをほかのいろんな施設等を使ってやれないかというような思いです。児童館は無料ですから、例えば地区公民館とか空いている時間帯、施設の空いている時間、そういったところを子供たちに開放するような仕組みが整えられれば、ある意味そういうところを使って、お金が追加でかからずにそういったことがやれるのではないかということころの思いからです。  時間もないので、思いだけちょっと伝えさせていただきますが、これは世田谷にあるプレーパークというところです。これは公園の禁止の話になりますが、公園にはいろんな禁止事項があって、その分子供たちが十分な発達ができないということの反省に基づき、火をたいたり穴を掘ったり、危険な工具みたいなものも含めて使える、こういった高い場所へのロープがある、こういった場所を自分の責任で自分で遊ぶというところでやっている団体等もあります。そのようなことを今後、公園の整備計画のときに考えていただきたいなと思っています。  最後になりますが、3月で退職される皆様のこれまでの市政発展へのご努力に感謝いたしまして、終わりといたします。 △伊賀純議員 ○議長(前野良三) 次に、一問一答方式を選択している1番、伊賀純議員の発言を許します。  1番、伊賀純議員。               (1番 伊賀 純登壇) ◆1番(伊賀純) 昨年12月に続きまして、質問させていただきます伊賀純です。  早速ですが、通告に基づいて質問させていただきます。  大項目1番の新年度の市政の取組について、大田原市の新年度予算でまちづくりをどう進めようとされるのか、市長の思いをお伺いいたします。市長は、大変厳しいとされる大田原市の財政状況に鑑み、令和2年度の予算編成をなされたものと理解をいたします。地方創生のもと、人口減少に起因する様々な課題への対応が大田原市のまちづくりにとって引き続き大変重要なことと考えます。将来への布石ももちろんですが、一方で現在を生きる市民へのしわ寄せを避けることもまた最も大切だと考えます。新年度、市民サービスに直接影響する補助金20%カットなどを表明されていると承知をいたしますが、これらの市民サービスの痛みとも合わせながら、今後の大田原市をどのようなまちにするのか、市長の今期の任期が残り2年となる中、どこまで持っていかれるおつもりなのか、お考えのまちづくりの構想についてご披瀝を願いたいと存じます。  また、申し上げましたとおり、人口減少が進む地方にあって、その部分に対し、戦略的な布石を打つことが大変重要と思います。併せて新年度予算において、大田原市未来創造戦略の具体化をどう進めていかれるのかについても触れていただきながら、お考えを聞かせください。  次に、大項目1の2、聖域なき行財政改革のもとに多くの予算削減が及ぼす市民への影響がどのようになると認識をされているのかお伺いをいたします。市単独補助金の一律20%カットという額は、市政進展に対して相当大きな影響を及ぼすものと思いますが、市民のご理解なしでは到底進められないものと思います。これらの点も含めて、踏まえてのご説明をお願いいたします。 ○議長(前野良三) 津久井富雄市長。               (市長 津久井富雄登壇) ◎市長(津久井富雄) 1番、伊賀純議員の一般質問にお答えをいたします。  質問事項の1、新年度市政の取組についてのうち、(1)、大田原市の新年度予算でまちづくりをどう進めようとされるのかとのご質問にお答えをいたします。令和2年度の当初予算の総額は338億6,000万円となり、前年度よりも21億円の増額となっております。増額の大きな要因といたしましては、大田原中学校校舎増改築事業に14億7,295万1,000円、広域クリーンセンター大田原ごみ焼却施設基幹的設備改良事業に14億303万9,000円、共同一般廃棄物処理最終処分場整備事業に10億2,697万3,000円、防災行政無線整備事業に4億4,000万円などの臨時経費が挙げられます。その中の大田原中学校校舎増改築事業につきましては、平成30年度より老朽化した校舎の増改築事業を行っておりますが、令和2年度が事業のピークとなります。本市では、教育行政に力を入れており、これまでも計画的に教育環境の整備、充実を進めてまいりましたが、本定例会でご議決いただいた令和元年度一般会計補正予算(第8号)で予算計上をいたしました全小中学生1人1台の端末環境の構築事業なども、令和2年度から3年間で整備を進めていく予定であります。引き続き、確かな学力、高い規範意識、健やかな心と体を持った社会の担い手となっていく子供たちを育成していくため、様々な事業を実施をしてまいります。防災行政無線整備事業につきましては、災害時において情報などを迅速かつ正確に市民に伝達するための設備であり、令和2年度は本格的な工事に着手してまいります。本市では、東日本大震災を初め近年では令和元年台風第19号などの災害を経験しておりますが、防災減災対策の重要性を改めて強く感じており、危機管理体制の強化を行い、安全で安心して暮らせるまちづくりを進めてまいります。このほかにも児童福祉、障害者福祉、高齢者福祉などの社会福祉費へ重点的に予算配分をしており、子育て支援、地域福祉の向上も推進しております。  また、令和2年度には、新たな大田原市未来創造戦略の初年度に当たり、雇用創出や結婚から子育てへの切れ目のない支援などを盛り込んだ4つの基本目標を掲げ、目標に沿った様々な施策を効率的に展開をし、少子高齢化、人口減少の克服と地方創生に引き続き取り組んでまいります。  次に、(2)の予算削減が及ぼす市民への影響についてとのご質問にお答えをいたします。令和2年度の予算編成においては、厳しい財政状況を考慮し、財政運営の大改革と位置づけ、人件費の削減、市民サービスや公共施設の見直しを柱とした聖域なき行財政改革を行いました。全ての事業についてその目的、必要性、費用対効果を検討しながら、徹底した事業の見直しを行い、令和元年度の当初予算と比べ、多くの事業において歳出の削減を行いました。削減した事業の中には、市民の皆様に影響を及ぼすものもありますが、その影響をできるだけ最小限にとどめるよう、事業の手法等にも検討を重ねた次第であります。市民の皆様にはご迷惑をおかけすることとなりますが、初日の私の施政方針でも申し上げましたように、全ての行政サービスの礎となる財源に憂いが生じたことに対しまして、健全な財政運営を最優先課題と捉えたものであります。  今後は、市民サービスの安定と安全安心の維持向上を図るため、市民の皆様とスクラムを組み、オール大田原体制で健全な財政運営を基本に市政運営を推進してまいりますので、ご理解をお願いをいたします。  以上でございます。 ○議長(前野良三) 伊賀純議員。 ◆1番(伊賀純) 今任期の残された2年においても全力でお取組をいただきたく存じます。ありがとうございます。また、将来への布石としての取組についてでございますが、この大田原市未来創造戦略を見ると、総花的、網羅的に一つ一つもっともだと思うことが列挙されています。しかし、KPIの目標達成に向け、その事業を進めるための具体的な道筋が弱いのではないかと感じます。例えば、「大田原グリーン・ツーリズムを核とした地域間交流の促進」を見ると、KPIの基準値が1万人、目標値が2万人、実績値が8,595人と、目標値どころか当初定めた基準値さえも到達していないという実態が見えています。これに対してその取組は、「グリーン・ツーリズムの推進により都会からの人の呼び込みを図り、本市の魅力をPRするとともに、移住、二地域居住等の促進のきっかけをつくります」とあり、主な事業を見ると「グリーン・ツーリズム推進事業と都市交流施設整備事業」と示されています。しかし、KPIの指標を上げるためどう転がしていくのか、エンジンをどう定め行動していくのかというところが、まだまだ十分に見えていないのではないかと感じてございます。具体的に目標値に近づけていこうとする具体的計画や実行計画というものは、どのように取り組まれているのか、お尋ねをいたします。 ○議長(前野良三) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(村越雄二) グリーン・ツーリズムの関係でよろしいかと思いますが、グリーン・ツーリズムに関しましては、初日に永山副市長のほうからもご答弁があったかと思うのですが、基本的には大田原市地域の中で農家民泊をやっていただく方を募集したわけですが、そこはなかなか最初の想定どおりには集まらなかったということで、那珂川町とか那須町とか、今後那須塩原市もその圏域として参加いただけるということになってきましたので、あくまでも大田原市だけで考えていたものをこの那須地区圏域に進めていくということで、ある程度農家民泊を進めていただける農家の方の数も増えていくだろうという形で、それからグリーン・ツーリズムの社長のほうの話によりましても、リピーターと、あと今後コロナウイルスの影響がどこまであるか分かりませんが、今のところ予定としては、例年以上の申込みがあるということを伺っておりますので、現状では目標に近づけるように、施策は展開できているというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(前野良三) 伊賀純議員。 ◆1番(伊賀純) ありがとうございました。KPIというものは、残酷なまでに取組を数値で見せてしまうということでもあります。今回策定される未来創造戦略の改訂版においては、今も申し上げた点にも、ぜひ目配りをいただき、より実効のある計画となりますことを期待しまして、次の質問に移ります。  先ほど答弁をいただきました市民への影響という点について、再度お尋ねをいたします。健幸ポイント事業が展開されてきておりましたが、市民が健康のために主体的に能動的に行動する意識づけを狙ったものと理解しておりますが、これらのサービスの新年度の取組はどうなっているのでしょうか、ご説明をお願いいたします。 ○議長(前野良三) 藤原和美副市長。 ◎副市長(藤原和美) それでは、健幸ポイント事業についてお答えをいたします。  はっきり申し上げまして、縮小はします。今ところ考えているものは、今までトコトコ大田原において、1週間にたしか2回ほど歩数とか、それからいろんな測定を行っております。これを1回にしまして、場所も大田原市のこの庁舎の1階で測定を行うような形に移行しようと考えております。それから、その後にお配りしておりましたポイントの累積による商品券なりの配布、これは段階的に縮小しようと思っています。どういう意味でこういうふうになっているかといいますと、最初に申し上げました縮小ということなのですが、健幸ポイント事業そのものは動機づけでございます。高齢者に対する動機づけでございますので、この数年間やってきて、かなりの方がそれが習慣になってきたということがございます。そういうこともございますので、市の予算等を縮小しても、健幸ポイント事業に参加していただく市民の方の人数はそれほど変わらないと考えておりますので、そういう形に変えていこうということで予算計上をいたしました。  以上でございます。 ○議長(前野良三) 伊賀純議員。 ◆1番(伊賀純) ありがとうございました。市民の行動を促すインセンティブを利用した施策は、地味ながらも大切な取組だと思います。事実この活動に参加されてきた市民からも、今まで頑張ってきてためてきた健幸ポイントや活動そのものはどうなるのか、不安の声も寄せられております。実は新たな事業展開という名のサービスの縮小ではないか、少なくとも市民へのサービスの低下は否めないのではないでしょうかというところでございます。私は、本来命や健康に直結するサービスについては、縮小させるべきではないという考えております。多くの市民の現行のサービスがどのように変わっていくのか、しっかりしたアナウンスが必須だと思います。少しでも市民の不安が解消されるようなお取組をお願いをいたします。  では、そもそも論で恐縮ですが、現在の大田原市の財政状況はどうであるのか、厳しい厳しいとのご説明もいただき、それとリンクするように、昨年、市の職員の給与にまで踏み込む話もあちこちで仄聞をいたしました。今後の財政見込みについて、市民に分かりやすくご説明を願いたいと思います。お願いいたします。 ○議長(前野良三) 財務部長。 ◎財務部長(後藤厚志) お答えいたします。  令和2年度予算編成に当たりましては、予算編成方針にのっとり予算編成を進めてまいりました。基本的な考え方といたしましては、財源確保の意味で市単独補助金等の削減あるいは人件費あるいは公共施設の見直し、あるいは投資的経費、経常経費の削減、それらを進めてまいりましたが、基本とするものは財源不足が見えてきたと、財政調整基金が右肩下がりで減少傾向にあるということで、ここで財政運営の大改革と位置づけまして、予算編成に臨んだわけでございます。基本的に基金は、ある程度10億円程度は確保できるものと令和元年度見込んでおりますが、今後の数年後の将来の財政運営を見極めた上で、このような財政運営の大改革を施したわけでございます。令和元年度について実質収支が赤字になるとか、2年度から繰上充用で予算を持ってくるとか、そういった危険な状態ではないことは明らかでございまして、また財政健全化法に基づく健全化判断指標についても、健全な状況であるということは改めて申し上げておきますが、ということでこのような財政運営、予算編成方針に基づき予算を組んだわけでございます。  以上であります。 ○議長(前野良三) 伊賀純議員。 ◆1番(伊賀純) 大田原市で定めている中期財政計画を見るとき、様々な後年度の負担について織り込まれている計画になっているのだろうと理解をいたします。加えて、行財政改革にも行革大綱を定め、しっかりとした計画がつくられているものと理解をいたしております。  では、なぜ今までの市政執行のどこが今日の財政危機を招くことにつながっていったのか、一体どういうことに起因するものなのか、市民の皆様に納得いただけるような説明が必要だと思います。よろしくお願いをいたします。 ○議長(前野良三) 津久井富雄市長。 ◎市長(津久井富雄) ただいまのご質問にお答えをさせていただきます。  なぜこういった財政逼迫になったのかのお答えをということでございますので、端的にお答えをさせていただきますが、新庁舎を建てなければ、また大田原中学校の改築をしなければ、また紫塚小学校、大田原小学校の増改築をしなければ、こういった状況にはなりませんでした。あわせて今後の中長期的に行っておかなければいけないという広域のクリーンセンターの中期の大規模改修とか、またこれは何年間でやらなければならないのですけれども、最終処分場、これらの事業をできるだけ引き延ばしをしてやらなければ、こういった状況にはなっておりません。しかし、本当にこれをやらなくてよかったのかということです。庁舎は要らなかったのか、学校の改築はしなくてよかったのか、クリーンセンターのほうも手をつけなければよかったのか、いずれは次の時代の方々に大きな負担がかかってきます。今、財政の内容等を見て、部長のほうからも説明あったかと思いますけれども、今年度負担、非常に少ないものを取り入れての事業をやっております。満額負債、満額が今年度負担として市民の皆さんにかかっているわけではなくて、多くが交付措置、または補助金等を入れての事業でやっておりますので、ここ数年辛抱すれば、画期的な財政健全化、そういった方向に向かっていくことは紛れもない事実だと思っております。そういったことでございます。 ○議長(前野良三) 伊賀純議員。 ◆1番(伊賀純) ありがとうございます。財政健全化がもう目の前ということです。もう余り心配することがないというご答弁だったと思います。本当に市民に対してとてもしわ寄せが、私は来ているような気がします、全てに対して。それは、補助金だけではなくて、全て一般財源からの事業一つ一つに対しても切り詰められている、それイコール市民サービスに直接関係してくる、そういう事業がやっぱりとても厳しく市民には感じていることと思います。いろいろな、何を建てたから大変なのだというお話をいただきましたが、それは誘致したときから予見できる内容であって、そうした建て替え、そういうのもきちっと計画立てて、それは先々このぐらいお金がかかる、このぐらいかかるから、もうその財政を平準化させるという、そういう考え方が私は一番必要ではないかと思います。ここに来て20%のカットをする、急にそういう市民に対してのこのしわ寄せというのが、やはり計画的にちょっと足りなかったのではないかな、それは今、もうこれからはそんな大きいインフラはかからないのだよというお話かもしれませんが、しかし現実、今生活している市民の人たちは、それを現実に身にかぶさっているということがありますので、やっぱり平準化した、そういう計画を一つ一つ練っていただきたい、そういうふうに私は思っております。  また、関連して、財政立て直しの考え方についてお尋ねをいたします。合併特例の期間が終わり、国からの仕送りも減少してくるとお聞きします。さらに、公共施設マネジメントという考え方も勉強する中で、今後多くの財源が必要になると思いますが、将来にわたり責任を持って大田原市の財政を回す体力を考えていることはとても大切だと思います。  1点ご確認をお願いしたいと思います。大田原市公共施設等総合管理計画に続く公共施設再配置計画というのは、現時点でどういう計画になっているのか、お伺いをいたします。 ○議長(前野良三) 財務部長。 ◎財務部長(後藤厚志) お答えいたします。  過日の一般質問で、大田原創生会の代表質問でもお答えいたしましたが、令和元年度と令和2年度2か年におきまして、個別施設計画を策定する予定でございます。2年度は、当初予算に1,000万円を計上いたしまして、現在保有している公共施設の長寿命化、あるいは廃止、あるいは統合、または譲渡、それらの検討を現在も重ねてございますが、2年度中に策定する予定でございまして、その際には住民サービスが低下されないよう十分に配慮をしつつ、それらの検討を進めてまいりたいと思っております。  以上であります。 ○議長(前野良三) 伊賀純議員。 ◆1番(伊賀純) これはまだ策定されていないということでございますか。大田原公共施設など総合管理計画は、平成28年に策定をされております。この計画の中に「今後の具体的取組については、公共施設再配置計画において方針を検討していくこととします」と、うたわれております。28年に総合管理計画がつくられ、今は令和2年、4年も過ぎてしまっています。先ほど滝田議員からも指摘がありましたが、本来公共施設再配置計画でどの施設とどの施設を統合して、どの施設は廃止、それによりあらあら年51億円かかる更新のための費用をどこまで圧縮できるのかの歳出が必要ではないかと質問をされました。本当に私もそのとおりだと思います。大幅な遅れがあるのではないか、そのように考えます。これら今後の財政負担をどこまでリアルに読み込んで計画や算段をつけておくことが、今回のような財政危機的な局面を出現させない、財政的かじ取りのためにとても必要だと考えます。現状はいかがでしょうか。 ○議長(前野良三) 財務部長。 ◎財務部長(後藤厚志) お答えいたします。  先ほどの答弁でもお答えいたしましたとおり、令和2年度末までに策定するというように国からの指針におきましても、そのような対応を要求されてございます。大田原市公共施設等総合管理計画については、議員おっしゃるとおり平成28年11月に策定いたしました。それ以降、廃止したものあるいは見直ししたものもこれまでございます。また、ここ本庁舎も完成したわけでございまして、これらの全体的な施設の在り方を再度見直ししまして、計画どおり次年度中の策定を目指してまいります。  以上であります。 ○議長(前野良三) 伊賀純議員。
    ◆1番(伊賀純) これらを踏まえ、今までの様々な計画の下で市政を進めてきたけれども、結果的に財政状況が余りよくないとされるなら、新たに財政健全化に向けて独立した包括的な財政再建計画というような位置づけのものを策定する必要はないでしょうか。今後の財政節度をどう考え、立て直しのためにどう政策を展開させ、事業の整理統合や優先順位の見直し、いつまでにどのような状況に持っていくのか、しっかりとまとめるべきだと思いますが、ご認識をお伺いいたします。 ○議長(前野良三) 津久井富雄市長。 ◎市長(津久井富雄) ただいまのご質問にお答えをいたします。  伊賀議員から、そういったご指摘を頂けることは大変ありがたく思いますし、全くそのとおりだろうと思いますが、少し事情を説明させていただきますが、合併特例債にしても期限が平成27年までというのが前提でございました。その27年までに合併特例債を使い切りなさいというのがその当時の国の方針でありました。しかし、審査を受けてわずか、平成23年ですか、3月11日だったと思いますけれども、27年に合併特例債を使いなさいという制度があって、どうやって合併特例債を使うことができるのか、暗中模索の中で行政をやっているわけであります。庁舎が壊れている、仮設庁舎もない。そういった中で、事業計画を立てなさい、何年何月までには統合します、何年何月までには廃止します、組めますか、この状況のときに。庁舎が壊れている、仮設庁舎の仮宿で事業をやっているときに、今言われたような指摘で計画を立てなさい、立てられますか。お金が来るか来ないか分からないのです。合併特例債あるといっても使用目的はもう決まっているのです。それを変更するのに議会にもかけなければならないのです。そういう状況の中で、今言ったようなことがきちっと絵に描いたような計画をつくってやってきなさい。お金が来るという確証があるのだったらいいのです。我々が真っ先にやったのは、合併特例債はとても平成27年までに使い切ることはできません。できませんから、少なくとも5年間延長してください、そういうようなことを国に申し上げました、5年が取りあえず。そしたら、その後今度福島のことを考えたらば、5年ではとても無理だ、10年だ、平成37年まで延びたのです、これは幸いにして。今度は、震災が起きたときの震災復興特別交付税、5年間、これ出します。5年間の間にやりなさい。一生懸命やってきました。しかし、5年間の間にはその震災復興特別交付税の対象になる物件、何と何と何と何と何があるのか、これは対象にならないものはどうするのか。まちのところに何年何月何日までに財源の手当てもなく計画を立てて、5年後にはこれはなしにします、5年後にはこれは統合します、5年後にはこういうものを新しいものをつくります。この庁舎を一つ造るにしても、本当に薄氷の上を綱渡りするような思いで財源を確保してきてやってきたのです。来るか来ないか分からないという状況の中で、何とかお金が欲しいということで、国にかけ合いながら、何回も何回もだめですって言われたものを。そういう状況の中で、今言われたような計画を立てていれば、こんな財政破綻はなかったのではないのですか、さも厳しいことを言われましたけれども、私にすれば職員ともども一緒になって、本気になってやってきた結果がこれでありますけれども、ただ10年間って私が市政をお預かりしたときには、10年間のどこかにおもりがあった、見直しをしなくてはいけない、やはり自分がやってきた10年間の市政であっても、悪いところは悪いところであるだろう。財政的に大変厳しくなっているというのは、確かに先ほど言いましたように庁舎も建てた、学校も建てた、だから財政が厳しくなった、だからこの10年間を見直しをしてぎゅっとすぼめましょう。すぼめることが健全財政に持っていくということにつながっていくわけですが、これそのものもやはり計画であります。そのすぼめるときに、お金を持ってくるときには国のほうに行けばいいのですけれども、行財政をこうやって健全化に向けてすぼめるというときには、皆さん既得権を持っているのです。私のところには毎年毎年20万円金が入ってきた、私のところには150万円入ってきたという、そういうふうにお祭りをやってください、何をやってください、地域振興のために、福祉のために、子づくりのためにということで予算配分してきたのです。ところが、緊縮をしていこうというときには、そのものを全部なくしてしまうというのではないのです。そのうちの1割か2割、これを詰めてください、今までのやり方の中で、8割でやっていただけませんか、そこにお金ではなくて知恵を出していただけませんかということを今お願いしているのが大田市の健全財政の運営なのです。絵に描いた計画書をつくって5年後には、10年後には、この5年後、10年後の先がどういう時代が来るか分からない。このコロナの問題にしてもそうでしょう。去年の今頃コロナの話どこにありますか。どこにありますか、去年の今頃。ないでしょう。コロナは12月ですよ、去年の。それも武漢で。大騒ぎになっているの今ですよ、3月ですよ、大騒ぎに世界中。わずか4か月です。この4か月の激変の変化の中で、5年計画、10年計画もいいのですけれども、この激変の中でもきちっと市民の生活を守りながら、安全安心を守りながら、そして市民サービスを下げないために、悪いけれども、10やったところを8割にしてくれませんか、あとの2割のところはやり方、工夫で何とか市民サービスを向上するようにやっていただけませんか、そういうお願いをしました。与一まつりが3年間なくなるのだって、残念だ、俺たちは若い力でよさこい祭りやるよ、直売所で。そういう話でやりました。コロナウイルスはあったけれども、大丈夫だ、しっかりと安全面を気遣ってやるから。そうやって与一まつりはなくなったかもしれないけれども、その祭りの感激は忘れていない、その感激を市民の皆さんとともにつくり出したいという若い人たちが立ち上がりました。市は一銭もお金使っていません。しかし、お祭りという感激の感情というか、高揚というか、そういうものを忘れていない若者はそういう行動に出て、すばらしいお祭りをしてくれました。また、新しい動きも出ております。ここの部分が予算がなくなったのだ。では、今度は俺たちがやるよ。例えば移住・定住サポートセンターは、今回予算、国の補助、予算がなくなりました。そしたらば、移住・定住サポートセンターの理事長をやっていた坂内さんが、またそのスタッフが今度はボランティアで、今まで移住してきた61名の新規の住人の皆さんのためにボランティアでお世話をしよう、そういう機運が盛り上がってきたのです。予算を切ることによって、切ったことが住民サービスが下がるだけではなくて、お金がなくなったって私たちは、大田原市民はやっていくのだ、良いものはやっていくのだ、守っていくのだ、そういう気概が今生まれつつあるのです。行財政の見直しは、ただ予算を切ったらば、それでだめだ、2割切られたらこの仕事はなくなってしまうのだというのではなくて、2割も切られたらば、私たちはもっと頑張ってもっといいものをつくっていこうというのが今大田原市の雰囲気としてあちらこちらから盛り上がりつつあるのです。そういうような、去年も予算をもらえたから、今年ももらえる、来年ももらえる、再来年ももらえる、そういうことをやっていたらば、いつの間にか既得権益で改革のない、変化のない、しかも過去に引きずられたような市政運営になってしまう。10年近く市政を預かっていたらば、私もおもりがきっと出ているでしょう、あちらこちらに。そういった意味合いでは、一回今までは津久井さん、いい市長だったねと言われていたかもしれないけれども、予算を一気に切るよと言った途端に、とんでもねえ市長だって、俺の予算切るのだったらもう辞めろ、そういうような投書もあります、確かに。しかし、これは健全財政をしっかり守っていかなければなりませんから、計画を立てて、今回の場合にも2割を全部オール大田原で、そしてなぜ大田原市がこうやって緊縮財政になっているのか、先ほども申し上げましたけれども、本来だったらば大田原中学校、お金がないのだからやらないといって、10年でも延ばすことはできます。やらないのですから。大田原小学校もやらなくても済みました。紫塚小学校もやらなくて済みました。しかし、本当にそれでいいのですか。今、大田原市のまちの中に新興住宅ができてきているのは、やっぱり大田原小学校いいね、紫塚小学校いいね、そういうことが若い人たちに伝わっていく、教育力が高い、いいね、だから新興住宅がいっぱい今大田原市のまちの中にできてきているのです。そういうような効果も見ていかなければならない。しかし、今はキャッシュフローの部分で、プライマリーバランスのところで二、三年厳しいので、ここは一回市民の皆さんとともに力を合わせて、行財政健全化に向けて市政運営をお願いしたいということを訴えているわけです。計画経済をやるのはいいです。5年なら5年、10年なら10年、これはつくる必要もあると思いますし、我々もそれなりにつくっておりますから。ただ、端的にこれでやってきなさい、なかなか世の中はそうはいかないのだ。先ほど申し上げましたように、東日本大震災もいつ来るか分からなかったし、台風19号もいつ来るか分からなかった、コロナウイルスもいつ来るか分からなかった、しかしそれが大きく世の中をぐるぐると動かしている、その中で我々は市民の皆さんの生命、財産を守り、サービスを向上していく、低下をさせない、しかし全部が我々市がやるというわけにはいかない。結果的には住民の皆さんが自助であり、共助であり、公助でありという、その3つの含みがスクラムを組んで初めていい地方になっていくのではないのでしょうか。計画経済についてのご提言は、私も肝に銘じて、今後政策の中で検討してまいりたいと思います。  少し長い答弁になりました。初めての突っ込みだったものですから、この後は余り返さないようにしますので、よろしくお願いします。 ○議長(前野良三) 伊賀純議員。 ◆1番(伊賀純) ありがとうございました。よくご理解はしたつもりなのですが、本当に財政が苦しいときだからこそということで、皆さん機運が盛り上がっているのだよというお話だったと思います。私の考えをここでちょっと申し上げたいと思うのは、前回星議員が与一まつりについて、こういうときだからこそみんなで考えていきましょうということをおっしゃって、私は本当そのとおりだと思いました。先ほどの市長のおっしゃっていたようなお話と一緒だとも、機運が盛り上がって、そこでこの伝統的な、職員の疲弊がというお話だったかもしれないです。だけれども、やっぱり市民が本当に与一まつりをなくしたくない、そのためにはみんな力を合わせてやろうという、あのときは本当に機運があったと思います。そういう職員を守る市長の立場としてでしょう。そういうことに結果はなりましたが、大切なそういう機運をやはりあのとき少し目を向けていただきたかったという、私のちょっとした意見でございます。ちょっとすみません。あと、続きます。  さて、今までのやりとりを通して、今後の見込みについてもお聞かせをいただきましたが、そこまで考えを進めたときに気になる報道に行き当たりました。下野新聞の報道に、給食無料化取りやめるに対して、市長は苦渋の選択だった。市単独補助金を一律20%以上削減するなど、非常に厳しい予算編成をする中、公約だから聖域として守られるというのは危険な財政運営になる。熟慮の末に判断したと述べたとあります。肝煎りの政策として進められてきた市長の前でなかなか言いづらいのですが、この判断、自らの公約だから、そこは聖域として今後の財政が厳しくなることが予見されながら、この決断を先送りにしてきたことによって、今までの、またあるいはこれからの市民サービスへのしわ寄せが発生することにつながってしまったという側面はないかと思ってしまいます。子供たちをめぐる経済的な背景を要因とする教育の格差は最大限排除するために、あまねく公費を使った食育として、また健康を支える給食として保障することは大変意義のあることだと思います。様々な状況を支えるための給食無料化は、とても貴い取組だと理解をいたしております。ですが、結果的にここに固執して判断が遅れることによって、大田原市のまちづくりに欠かすことのできない与一まつりやマラソンを初め、その他先ほどのやりとりでお聞きしたような小さいながら大切な市民への様々なしわ寄せ、負担となってしまったということが言えるのではないかと思います。肝煎りの政策として進められてきた市長の前では、なかなか恐縮ですが、そのように感じます。ご認識をお願いいたします。 ○議長(前野良三) 津久井富雄市長。 ◎市長(津久井富雄) ただいまのご質問にお答えいたします。  結果論、あとはもしかして、たられば論からいけば何でも言えると思います、それは。私は、やはり大田原市の特色、そういった中で給食費の無料化、これは非常に大きな農業生産地帯でもありますから、せめて給食費の無料化はやってみたい政策の一つということで、一丁目一番地の政策に押し、そして実現をしてまいりました。結果としては、一時期になってしまうかもしれませんけれども、無料化の実現はいたしました。それで、よしとするわけではなくて、大田原市の本当のよさは、自分たちがつくった政策が場合によっては国を動かすかもしれない、県を動かすかもしれないという、そういった観点もやっぱり必要だろうと思います。せめて、少子化でこれをこれほど大きな課題を抱えている国が、なぜ子供の給食費が無料化にできないのか、そのこと自体のほうが私は疑問だなという感じがします。少子化、少子化といっていろんな手当てを打っているようですけれども、その少子化も生まれた子供が飢餓でお亡くなりになっているというのも、また日本の経済発展しているという現状の中でも出ているという話を聞きますと、大変悲しい話であります。もっと子供を大切に、自分の子供であっても人の子供であっても、この地域を、そして未来を担ってくれる子供に対する手厚い政策というものを、何も給食費の無料化には限りませんけれども、あらゆる分野でもっと力を入れてやっていく必要が日本にはあるのではないのかな、それが総体的に欠如しているから、若い女性はやはり結婚も遅れる、また男性も遅れる、お子様もなかなか産めない、産まないという、そういったことになって、少子化は酷なのだと言わんばかりの世情になってしまった。もっと子供を大切にする、子供を産む家庭を大切にする、子育てをしている人たちを支援をする、そういう雰囲気の中で給食費の無料化は、市民が一丸となって子づくりをしている方々に支援をしているのです。市長の公約でもあるけれども、大田原市はそういう地域のメッセージですよということで、私は政策として立案をし、それを実現してまいりました。結果として、確かに2億円を超える金額でありますから、真水で。財政が逼迫してくると言えば一因になっているかもしれませんけれども、その逼迫する要因の一つとしては、やはりそれだけではなくて、大手の企業が誘致が成功になった、それだけでも数億円のお金がやはり補助金として出ていく、これは給食の無料化を自分が公約として上げたときには、夢にも見られないような現象でありました。あの中田原の工業団地に、あの品川台の工業団地に優れた企業が誘致ができた、みんなもろ手を挙げて喜んでくれました。しかし、財政状況を見れば、それに対する奨励金が多額な金額になっている、これは給食費に匹敵するような金額であります。やはりそういった部分を考えていきますと、整合性を取っていくという部分で、私はたられば、結果論で言えば何でも言える。政治家は、一回約束したことを少なくても一回はやり遂げないと、私はそして、政治家は一生政治家をやられるということはないと思っていますし、いつかは辞めるときが来る、そのように思っております。その中で、せめて挙げた公約、それは一つ一つ丁寧に実現をし、それがいいか悪いかは多くの市民の皆様方のご判断をいただいたり、自分自身がやはり反省をして、だめだったところは直す。そういう意味合いでは、私の公約の大きな意味で言いますと、副市長1人制、退職金ゼロにします。全部終わっています。4年に1回の選挙のたびに、退職金、1期目のときにはゼロにします。しかし、退職金ゼロはかわいそうだろうという話もあったし、もらうべきだ、選挙のために、人気取りのために何で退職金ゼロなのだ、ひきょうだ、そういう話もありました。お金持っているからできるのだろう。お金のない人はできないだろう、そんなことは。そういう皮肉まで言われました。しかし、そのときは我々仲間がやはり退職金ゼロで戦い、給料は半分で戦い、同士とともに戦って市長にならせていただきました。しかし、4年間やったらば、退職金はかわいそうだ、せめてもらえよ、そういうお声をいっぱいいただきました。2期目の選挙の前に、私は退職金をいただきます、これからは。副市長1人制を2人制にしました。正直言って、私もこの間お祝いをいただきました、古希になりました。70歳であります。隣は、あと2年後に70歳になります。行政をよく知っている人たちが、やはり政治の中に何らかの形で残っていただくというにはつないでいかなければなりません。副市長職というのは大変激職であります。決して表には出ない、陰に回っては市長の2倍も3倍も働く、そういう激職であります。そういった激職中で、我々が年を取ってきたとき、何かがあったときにどうするの、誰かがやれるよ、そうかもしれません。しかし、よく知っている人が1人いるのといないのとでは、全然意味が違います。政治家の中から、今度私の後継になる人がどなたか出てくるかもしれない。政治家外、以外から市民の方々が志を持って、あの津久井市政ではだめだ、もっといい市政を俺がつくるやって、勇気を持って手を挙げて挑戦をしてくる方がいるかもしれない。いつかは代が変わる。しかし、そのときに政治をよく知っている人たちが、または行政をよく知っている人たちが次の次の次の代が育っているのだよということをやはりやっていかなければいけないということで副市長を2人制にしました。給食の無料化につきましても、一時はやった。しかし、どなたかの議員の答弁のときに、こんな話もさせていただきました。よく受益者負担の原則、これを持ち出すほかないなと思って、保護者の皆さんには申し訳ない、受益者負担の原則というのも一つあるのですよ、私の公約の給食の無料化というのもあるのだけれども、財政非常に厳しいのだ。だから20%を負担してください、そういうお願いをした。だから、その政策に対して自分の所感を述べろというご質問でございましたから、今つつお話をしてきましたが、私はこの政策を実現したことに対しましては誇りを持っています。できれば継続をしていきたい。星議員、または君島議員から、半減でもいいのだ、ゼロでもいいのだ、それはそのお二人がもし市長選に臨んでやってくるときには、そういう公約を挙げてやって戦われたらばよろしいと思います。それぞれ政治家は信条を持って戦っていく、そしてそれを市民の皆様方に付託を受けて、我々はその職をやらせてもらっているわけですから、付託を受けたからには、その信念に向かって進んでいくのがやはり我々の使命なのかな、またそれが自分にとってもポリシーにつながっていくのかな、そんな感じがしております。給食費の無料化は、最後の最後まで、実は私が抵抗しました。これはもう聖域だ、絶対に譲らない。しかし、いろいろとやはり職員全体から英知を絞って出してこられると、これはわがままだなと、自分の信念だけではだめなのだということで、20%という大項目に従ったのが現状でございます。  またつい長い答弁をしてしまいましてすみません。 ○議長(前野良三) 暫時休憩いたします。               午後 零時20分 休憩               午後 1時30分 再開 ○議長(前野良三) 会議を再開いたします。  休憩前に引き続き、1番、伊賀純議員の質問を続けます。  1番、伊賀純議員。 ◆1番(伊賀純) 先ほどは、市長にたくさんお話をしていただきまして、思いを伝えていただきましたことありがとうございます。  また、さらに加えてお尋ねをいたします。また、同じ新聞紙面などの報道により、市長の市民サービスへの説明の中で、財政健全化がうまく進まなければもう一歩進んだ、踏み込んだ改革を進めるとの表明もあるようです。一歩踏み込んだ改革とは一体何を表しているのか、端的にご説明願いたいと存じます。去年仄聞をいたしておりました職員の手当など、直接の実入りをカットするということも念頭にあるのでしょうか。さらに、いつの時点での健全化がうまく進まないという想定でのお話なのか、来年なのか、3年後なのか、5年後なのか、ご見解をお願いいたします。 ○議長(前野良三) 津久井富雄市長。 ◎市長(津久井富雄) ただいまのご質問にお答えをいたします。  先ほども星議員さんのときにご答弁申し上げましたように、さらなる改革は今まであった国のほうの補助金関係、それを基にして市の予算、単費をつけてやってきた事業、これらも大きな金額が出ておりますので、見直す、道路であったりとか、またそれに類するものであったりとか、いろいろございますけれども、そこら辺のところをストップをしていくとか、また建物等についても新たなものは起こさない、そういった関係でいけば、十分に今回の財政健全化のほうには持っていけるというふうに考えております。今始まったばかりで、3年後にまた始まるかとか、5年後にまた始まるかというのは、今が始まったところですから、今年一年、令和2年度、1年をよく見た中で、また国の、本当は世界情勢等々を見ながら、令和3年に向けて対応してまいりたいと考えております。 ○議長(前野良三) 伊賀純議員。 ◆1番(伊賀純) ありがとうございます。  もう一度踏み込んで、私も質問させていただきます。市の市職員の賃金に対しての一つ、一足先の踏み込みはあるのかどうか、考えていらっしゃるかどうか、もう一度お伺いさせてください。 ○議長(前野良三) 津久井富雄市長。 ◎市長(津久井富雄) 下げてもらいたいのですか。               (「いえ、そんなことないです」と言う人あり) ◎市長(津久井富雄) そうですか。どういうことなのかなと思って。私も今回見直しの中で聖域なしというところで、市の職員の地域手当、または給与等について検討もあり得る、それは行財政健全化の中でもいろいろな削減政策を見た中で、どうしてもやらざるを得ないという場合には、そこに手をつけざるを得ませんという話をうちの副市長から、組合の皆様方のところにお諮りをしたという経緯がございますから、どうしてもやむを得ないという場合には、それもあり得るというふうに考えておく必要はあるだろうと思います。ただ、できるだけやっぱり市の職員さん、生活給でありますから、その生活給のところまで手をつけるというのにはよほど、よほどひどい状態にならなければ、そこまではいかないのではないかという感じがいたしておりますけれども、これはその先になってみないと分かりません。 ○議長(前野良三) 伊賀純議員。 ◆1番(伊賀純) 本来職員給与は、市政の展開に当たり、そのサービス提供に従事したために支払われるものだと理解しております。当然職員の独断でサービスを展開することはできず、全て市民に対して直接責任を負う立場である市長の命を受けて、仕事に従事することになっていると理解しています。これを考えたとき、本来職員給与の出どころとして市民の税金が入っているとしても、財政上の打ち出の小づちとして投入できる位置づけではないものと承知しております。職員の財政支出の判断がそこに入っていって、実際に影響力があるのなら、そこに一定の責任論に基づいた職員給与の削減はありかもしれませんが、職員に不祥事があるわけではなく、支出に対してその権限もなく、財源が足りないから手をつけるということは、筋がちょっと違う話だと私は思っております。先ほどから、こうやってお話をさせていただく私の一番伝えたいことは、今回先ほど市長からお話があったように、コロナであったり地震であったり台風であったり、本当にいろいろな予期せぬことが起きてくる。そのときに大田原市の財政の足腰、それはやっぱりそういうことに揺らいではいけなくて、もっともっと強い足腰をつくるべきではないか、本当に元気のある大田原市にしていきたい、そういう一存でしっかりとした、波をつくらないような、そういう平準化をした、そういう財政の取組が私は必要ではないかということで、先ほどから言いづらいこともお話をしているわけでございまして、何とかそこをおくみ取りをいただけたらありがたく存じます。  次に、大項目2に移らせていただきます。根底は全く同じ視点からの質問ですが、財政立て直しのための人口交流の拡大というテーマで質問いたします。  まずは、(1)、観光事業について現在の状況についてご説明をお願いいたします。そもそも大田原市の観光資源とは何を位置づけているのか、今までの戦略も含めてご説明ください。  また、関連して観光入り込み客の年次的推移やそれら観光客の動態、動線がどうであるかについて触れていただきながらお願いをいたします。  また、(2)の情報発信についてもお尋ねをいたします。大田原市の全国的な認知度はどのようなものであるのか、市でつかんでおられる状況をお尋ねいたします。  併せて(3)、今後の取組方策についてもお願いをいたします。 ○議長(前野良三) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(村越雄二) 質問事項の2、財政の立て直しのための交流人口の拡大についてのうち、(1)、観光事業の現在の状況についてとのご質問にお答えいたします。  本市は、清流那珂川と八溝山系の豊かな自然に恵まれ、一年を通して様々な草花が彩り、肥沃な土地からは品質の高い野菜や果実が収穫されており、それだけでも観光資源として魅力に満ちておりますが、さらに歴史、伝統文化においても、旧石器時代、古墳時代の遺跡から那須与一公、俳聖松尾芭蕉を初め近世に活躍した人々の足跡が残され、観光コンテンツと十分な素材があると認識しております。施設面でも淡水の生物を間近で観察できるなかがわ水遊園や県内トップクラスの天体望遠鏡を有するふれあいの丘天文館、また資料館や多くのゴルフ場等、観光客にも楽しんでいただける多種多様な施設がそろっております。これらの資源を活用した観光行政の推進のため、大田原市総合計画、おおたわら国造りプランに定める計画に沿って、魅力ある観光地づくり、観光施設の整備、農家民泊や体験といったグリーン・ツーリズム事業の推進、広域交流事業の促進等の諸施策を進めてまいりました。また、平成29年度のプレから令和元年度のアフターまでの3年間、栃木デスティネーションキャンペーンに取組、その間女性限定の鮎釣り大会や大田原屋台まつりでの桟敷席、市内周遊バスツアー等新しい観光コンテンツを実施してまいりました。そういった取組の効果もあり、平成30年度の観光客入り込み数は、平成29年度の323万8,000人を大きく上回り350万1,000人となっております。  次に、(2)、情報発信についてのご質問にお答えいたします。本市の情報発信のツールといたしましては、市ホームページの観光協会のホームページ、フェイスブック、ツイッターといったSNSの活用や県外イベントや県外での観光キャンペーンへの参加、大手旅行会社との商談会に参加し、本市の魅力ある観光地巡りツアー等の情報提供など、観光コンテンツのPRを行っております。今後は、大田原ブランド認定制度を活用した生産者による地場産品の情報発信も推進し、産業の振興につなげてまいりたいと考えております。  次に、(3)、今後の取組方策についてのご質問にお答えいたします。2020年には東京オリンピック・パラリンピック、2022年には栃木国体と、観光客が訪れる好機は続くことからも、魅力ある観光地づくり、交流広域事業の促進等の施策を柱とし、事業を着実に実施していくとともに、県や近隣市町との連携や観光協会等の関係団体とも協力し、観光客誘客及び交流人口の拡大を図ってまいります。観光地づくりは行政主導ではなく、観光客を迎える地域の活動と体制づくり、並びに観光客を点ではなく面で誘導する方策により地域が活性化されるものと考えておりますので、地域との連携を密にして魅力ある観光地づくりに取り組んでまいります。  以上でございます。 ○議長(前野良三) 伊賀純議員。 ◆1番(伊賀純) ありがとうございました。私も大田原市に住むようになりまして、改めて大田原市を見たとき、水もきれい、アユもおいしい、雲巌寺、大雄寺、夜空には今まで見たことのない星が輝いております。私は、全国のもっともっと多くの人たちに大田原市の魅力を知ってもらいたい、足を運んで大田原市を体験してもらいたい、心からそう思います。  そこで、財政立て直しのためにも交流人口を増やすべく、大田原の魅力の情報発信についてです。主に個人個人に向けた大田原市の魅力発信は、多くの先達たちが取組を進めてられるところを理解し、さらなる加速をお願いしたいと思います。この際、観光入り込みによる直接の地域経済循環に働きかけるのと同様に、大切なもう一つのポイントについても、ぜひお考えをお聞かせ願いたいと思います。大田原市の魅力を発信し、外部の人の応援をもらう、例えば個人向けのふるさと納税、クラウドファンディング版ふるさと納税、企業版ふるさと納税をもって、納税をもっともっと活用してはどうかと考えます。これも大きな情報発信であり、法人をも巻き込んだ交流人口の拡大につながるものではないか、また付随して、自前の財源を確保し、さらなる大田原市の地盤の強化につながるものではないかと考えます。内閣府所管の企業版ふるさと納税の活用についてもお伺いをいたします。創設時、地方創生推進交付金との抱き合わせなど、大変使いづらい仕組みとなっておりましたが、昨年12月、令和2年度税制改正の大綱の閣議決定が行われ、事務的な負担が軽減され、窓口が広がるなど、地方創生の後押しをされているものだと考えます。大田原市として企業版ふるさと納税の申請、認定の状況を教えてください。 ○議長(前野良三) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(櫻岡賢治) まず、ガバメントクラウドファンディングと、それからふるさと納税ですか、のことだと思うのですけれども、まず本市ではふるさと納税については、ふるさとチョイスとさとふるの2つで一応募集をかけているわけですけれども、ふるさとチョイスの中にガバメントクラウドファンディングについての、それを通常の基本プランの中で提供できますよというのがございます。実際のところ大田原市はやってはいないのですけれども、いずれにしろそれをやるとなると、プロジェクトとしての審査がございまして、それに審査が通らないとふるさとチョイスのほうに上げられないという部分がございます。大田原市のやり方としては、ガバメントクラウドファンディング自体はお金の集め方として、私はこういう事業をやるので、それに対して賛同して寄附をしていただけませんかというのがクラウドファンディングだと思うのですけれども、通常のうちのほうのふるさと納税については、最初から事業を令和元年度からですけれども、6つの項目について上げていまして、大田原市の寄附金については、子育て支援・少子化対策のための事業、あるいは明日を担う人材教育のための事業、あるいは地域福祉の向上のための事業、あるいはスポーツ文化振興のための事業、あるいは自然環境保全のための事業、その他ふるさとづくりのための事業ということで、6つの事業項目に基づいて、それに賛同していただける方について寄附してくださいというような形をとっていまして。ガバメントクラウドファンディングの場合には、この一つの事業をやりますよというふうに限定してやるわけですから、お金としてはもう本当に限定されてしまうということで、使いづらいとは言いませんけれども、今現在うちのほうでやっているふるさと納税のほうのほうが、お金としては集めやすいというか、寄附としては寄附をしやすいのではないかというふうには考えています。なので、全くやらないというわけではないのですけれども、その辺のところは調査研究はしていきたいなというふうには思います。  それから、もう1点が企業版ふるさと納税です。企業版ふるさと納税につきましては、3月、今現在、庁議調整会議を付議しまして、来年度からの大田原市未来創造戦略を策定して、3月の全員協議会のほうには報告をしたいなというふうには考えているのですけれども、その未来創造戦略の中で企業版ふるさと納税についても取り組んでいきたいというような方向で考えております。  以上です。 ○議長(前野良三) 伊賀純議員。 ◆1番(伊賀純) 昨年12月の税制改正に当たり、税額控除の割合を現行の3割から6割に引き上げ、税の軽減効果を改正前の6割が最大で約9割となります。また、抜本的な手続の簡素化が図られ、地方版総合戦略の抜粋・転記による地方再生計画の申請・認定が可能になり、大幅な見直しで併用可能な国の補助金、交付金の範囲も拡大し、国交省であれば、社会資本整備総合交付金、地域公共交通確保維持改善事業費補助金など67の補助金と交付金について、企業版ふるさと納税との併用が可能となりました。また、企業が寄附しやすいように、下限は10万円と低めに設定をされています。企業の決算期などに合わせて寄附ができるなど、柔軟な仕組みとなっているようです。私もこの件について内閣府にお伺いをしましたが、申請書作成時間として30分もあれば完了でき、既に全国からたくさんの申請をもらっているとのことでした。加えて、幅の広い事業に使えるので、もったいないですから乗り遅れないでくださいとまでお話をいただきました。この税制改正をぜひ活用して、財政立て直し策として加えていただきたいと思いますが、ご認識をお願いをいたします。 ○議長(前野良三) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(櫻岡賢治) 繰り返しになりますけれども、来年度からの未来創造戦略の中に取り組んでおりますので、そのような形で、もらえるかどうかは別として、一応取り組む方向では考えております。  以上です。 ○議長(前野良三) 伊賀純議員。 ◆1番(伊賀純) すみません、この企業版ふるさと納税というのは、本当は全市当局皆さんが一丸となって、企業にこのプランをセールスに行くということでございます。皆さんお時間がないところ本当に大変かと思いますが、ぜひそういうことを活用していただきたいと存じております。  次に、大項目3の子ども議会、ジュニア議会の取組についてお伺いをいたします。  (1)、過去に行われた子ども議会の取組の沿革と事業評価についてお伺いをいたします。そもそもこれらはどういう経緯で開催されることになったのか、その実態と、また開催したことに対する事業をどう評価されているのか、お聞きいたします。  (2)、今後の取組方策についてお伺いをいたします。よろしくお願いいたします。 ○議長(前野良三) 植竹福二教育長。               (教育長 植竹福二登壇) ◎教育長(植竹福二) 質問事項の3、子ども議会、ジュニア議会の取組について。  (1)、過去に行われた子ども議会の取組の沿革と事業評価及び(2)、今後の取組方策についてのご質問は関連がございますので、一括してお答えいたします。  本市では、子供たちが自分たちの生活と市の行政が密接に関わっていることを理解し、重要なことが決定される手続を体験することで、社会の仕組みや地域に関心を持つとともに、この体験を児童会、生徒会の活動に生かし、将来のまちづくりについて考えることを目的として、平成20年度及び24年度に子ども議会を実施いたしました。平成20年度は小学校6年生対象に、平成24年度は小学校6年生と中学生を対象といたしました。子ども議会を実施したことで、子供たちの市政への関心が高まるなどの一定の成果がございましたが、参加する児童生徒が限られていることや人選、子ども議会に至るまでの準備等で学校の負担が大きいこと、実際には子供たちは用意された原稿を読み上げることが主となっていたことなど、多くの課題が出され、その後は実施しておりません。現在、各学校では発達の段階に応じて社会の課題について合意形成をしながら、今とこれからの社会をつくるために、政治に参画する素地を養うための教育である主権者教育を実施しております。また、小学校社会科見学の一環として、議場の見学や議会の傍聴を行っている学校もあります。今後も主権者教育を充実させ、子ども議会を実施しなくとも、その目的を達成できるよう進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(前野良三) 伊賀純議員。 ◆1番(伊賀純) ありがとうございました。2016年6月から適用になりました公職選挙法改正で選挙権が18歳に改正となり、4年がたとうとしております。残念ながら、若年層の投票率はというと、期待ほど上がらず、今後は中学生を初め高校生世代の主権者教育の重要性が求められていくと思われます。この主権者教育を進めていくには、単に政治の仕組みや必要な知識の周知はもとより、自分たちが国や社会の問題を自分のこととして考え、判断、そして行動し、個々みずからがこの社会をつくり、未来を担うという当事者意識を醸成していくことがより求められていくと思います。まずは、学校教育の場において、目の前にある課題、疑問または小さなことの気づきなどについて自分で考え、判断するといった参加型の学習と実践を学校と家庭、地域の連携の下で支える取組が必要なのではないかと考えます。現在大田原市では、主権者教育の一環として小中高等学校との連携、また選挙機材の貸出し、生徒会選挙の支援などの取組が取られてはいるようですが、一歩前進して次世代を担っていく子供たちが自分たちの住む大田原市をもう一度見詰め、日々の生活から感じた日常や市政に対する疑問、意見などを直接市長に提言する機会を子ども議会、未来子ども議会という形を設けることで実現をしてはどうかと考えます。一つの例としまして、長野県の飯山市では、飯山市第5次総合計画後期基本計画の策定に当たり、市の事業、施策に対して小学生、中学生が考える意見を提言を出していくという場として、子ども議会を開催しております。ぜひこういう皆さんの声を聞く子供たちの声を対等な立場で聞くような、そういう場をつくっていただけたらありがたいと、そういうふうに思います。どうぞよろしくお願いいたします。  これで私の質問を終わりにいたします。ありがとうございました。 △深澤正夫議員 ○議長(前野良三) 次に、一問一答方式を選択している9番、深澤正夫議員の発言を許します。  9番、深澤正夫議員。               (9番 深澤正夫登壇) ◆9番(深澤正夫) 議長の許可を得ましたので、ただいまから一般質問を行います。  昨年11月の大田原市議会選挙において市民の皆様からのご声援をいただき、ご支援をいただき当選することができました。市民の皆様の期待に応えられるよう頑張ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。また、市長を初めとする執行部の皆さんには、大変不慣れなことでご迷惑をかけることがあると思いますが、どうぞよろしくお願いします。  道路行政の1、(1)、(2)の道路計画については、平成17年度、平成の大合併の際の新市計画に記載された路線であります。その後、東日本大震災、市の公共施設の被災など、または令和2年度の各議員に対する市長の答弁の中で、予算編成上かなり厳しいという説明を聞いて、理解は得られますが、湯津上地区の市民の皆さんには、理解を得るために合併の際の新市計画の計画が変更になった時期または理由などを踏まえて、回答いただければと思います。  それでは、通告に従い一般質問を行います。  初めに、大きな1番、道路行政について単刀直入に伺いますので、執行部の明快な回答をお願いします。  (1)、市道宇田川佐良土線の進捗状況と今後の推進について伺います。市道宇田川佐良土線は、合併時の新市計画に位置づけられた事業であり、これまでの整備により利便性が高められ、感謝申し上げております。この路線に通ずる国道294号線佐良土バイパスの開通に伴い、佐良土地区、那珂川から大田原市方面への通勤道路としての交通量が非常に多い路線となっており、さらに市道宇田川佐良土線が計画どおり拡幅改良されれば、大田原市内方面への通勤路として利便性がさらに高められると思います。この路線について、来年度以降の実施計画にも盛り込まれていませんが、本年度の工事分を入れた蛭田下集落センターまで整備終了するのか、それも蛭田集落から終着点の佐良土地区までの整備計画があるのか、分かれば伺いたいと思います。  2番の市道鹿畑小船渡線の拡幅改良について伺います。市道鹿畑小船渡線は、市政懇談会で何度か要望があったと思いますが、この道路沿いは本市の特産品の梨の選果場があり、農業振興の重要な地域で、特に酪農関係者の大型車両の通行が多く、狭いので、難しいなどと聞いております。また、児童生徒の通学路でもあり、安全確保のために重要な路線であり、またこの路線も合併時の新市計画に位置づけられた事業でありますので、今後の計画が分かればお伺いしたいと思います。  (3)市道大豆田品川線の拡幅改良について伺います。市道大豆田品川線は、幅員が狭いため、緊急の際の自動車の通行ができなく、生活や通勤に不便を来しており、地元市民の切実な思いがあるために、再三拡幅要望が出されております。この路線の拡幅の改良があるのかお伺いします。  (4)、市道旧東野鉄道線の舗装整備計画について伺います。市道旧東野鉄道線は、湯津上地区の国道294号線の道路改良に伴い、一般車両や工事車両の迂回路として多くの車両が利用したため、県道蛭畑須佐木線(石田地区交差点)から市道岩舟台新宿線の約1キロにおいて舗装の傷みが激しく、交通安全の観点から鑑み、危急に改善する必要があると考えていますが、この区間の舗装修繕計画はあるのかないのか伺います。  (5)、市道岩舟台新宿線の国道294号から新設道路整備について伺います。市道岩舟台新宿線から国道294号への新設道路の整備については、地元住民からの要望が提出されていると思います。この道路沿いにはぼたん園や湯津上温泉、那須スポーツパークに通ずる観光路線でもあり、また宇都宮方面への重要な生活道路でございます。この道路の新設整備の考えがあるかないか伺います。  以上で1問をお願いします。 ○議長(前野良三) 建設水道部長。 ◎建設水道部長(加藤雅彦) 9番、深澤正夫議員の一般質問にお答えいたします。  質問事項の1、道路行政についてのうち、(1)、市道宇田川佐良土線の進捗状況及び今後についてのご質問にお答えいたします。市道宇田川佐良土線蛭田工区は、一般県道蛭田喜連川線を起点とし、幹線道路である市道上の山蛭田線交差点までの1.2キロメートル区間を平成24年度から社会資本整備総合交付金を活用して事業を実施しております。本工区につきましては、令和2年度内完成を目指して工事を進めておりますが、蛭田工区から先の区間につきましては、現時点での事業計画はございません。  次に、(2)、(3)、(5)の市道の拡幅改良計画及び新設道路整備についてのご質問にお答えいたします。市道の整備につきましては、国からの交付金事業による幹線道路や通学路の整備を行っているほか、市の単独費による整備を行っております。また、市内全域、各自治会長からの整備要望も多く、早期に改修整備を完了させるよう努力しているところでございます。まずは、改修に着手している路線の早期完了を目指したいと考えており、市道鹿畑小船渡線、市道大豆田品川線及び市道岩舟台新宿線からの新規道路につきましては、現時点での事業計画はございません。  次に、(4)、市道旧東野鉄道線の舗装修繕計画についてのご質問にお答えいたします。現在、市内の主要道路につきましては、路面状況等の調査を実施し、舗装修繕計画を策定しているところでございます。今後は策定した計画をもとに緊急性等を考慮しながら、順次舗装修繕計画を実施してまいりますので、ご理解くださるようお願いいたします。  以上でございます。 ○議長(前野良三) 深澤正夫議員。 ◆9番(深澤正夫) 再質問をさせていただきたいのですが、(1)、(2)について、平成の大合併のときの新市計画に伴って、10年間の事業の中でやるということは分かっているのですけれども、10年間の中でこの(1)、(2)について、実際なぜ蛭田集落センターまでなのか、実際合併の当初の担当者同士の協議の中では、こういう計画を出している、湯津上、そして地域のほうもこうなるのだろうという状況にいるわけで、その情報がなかなか地域の皆さんに伝わっていないということで、財政厳しい折ながら、今の答弁書を見ると、できないという答えが一番最初に返ってきているということについて、できれば市長、副市長でも結構なのですが、合併時の、なぜこういう時期にできなくなったかというのは想像がつきますけれども、市長さんと副市長さんから明快な答えをいただければと思います。 ○議長(前野良三) 建設水道部長。 ◎建設水道部長(加藤雅彦) 担当部長のほうからお答えをちょっと申し上げたいことがございますが、私はできないとご答弁申し上げたのではなく、現時点では事業計画がないというお話を申し上げましたので、できないと言っているわけではございません。  それと、宇田川佐良土線に関しまして、なぜ一気にどんとやらないのかという話ですけれども、宇田川佐良土線お話し申し上げましたように、社会資本整備総合交付金を入れて事業実施をしております。延長について今やっている蛭田工区が1.2キロ、今現時点での交付金事業を採択するに当たって、大体国のほう、国と県のヒアリング等で採択するのに当たって、大体5年スパンでできる事業間の申請、そういう申請をしておりますので、一気にこの区間ですと残っている区間があと3.5キロほどあります。ですので、そこまでの区間を一気に交付申請するということは、現在の交付金制度では非常に難しくなっておりますので、現時点では要するに事業計画がないということをご答弁申し上げましたので、その点はお含みいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(前野良三) 深澤正夫議員。 ◆9番(深澤正夫) 私がちょっと聞き違ったのがあれなのですけれども、今言ったように何で一遍にできないというか、1つだけ最初の質問は、佐良土の294まで改良を考えているのかという点と、もう一つ、部長、合併新市計画で黒羽、湯津上、大田原で話し合った路線であるし、うちのほうで3路線出して2路線が、1路線しか実施していないという部分があると思うのです。その辺について、分かります、事情としてはいろいろな大震災、東日本震災とか、そういう事情によって令和2年の予算が厳しい状況の中でやっているので、できれば宇田川佐良土線については、予定見込みとして何年頃にできるのかという問題と、あと2番の鹿畑小船渡線について、全然今のところ手はつけていない、合併して15年たつけれども、手をつけていただいたのが宇田川佐良土線だけということで、その辺によって改良がどういう順番で改良するのか、合併時のその新市計画というのをどれだけ考えて計画の中に盛り込んでいるのかを改めて聞きたいのですけれども、よろしくお願いします。 ○議長(前野良三) 建設水道部長。 ◎建設水道部長(加藤雅彦) まず、宇田川佐良土線が294までいつ頃できるかというお話ですが、今議会でもう再三出てきました厳しい財政状況、こういう状況でありますから、現時点で、ちょっと試算してみたのです。294までの事業費どの程度かかるか、現在の蛭田工区で1.2キロで約3億円程度かかっています。これが3倍近くになりまして、まして現在、資材とか労務単価が上がっている状況を考えると10億円程度の事業にはなるのではないかと、その事業をこういう財政状況が厳しい中で、いつ頃からやるということを決めること自体は、非常に難しいと考えますので、現時点では事業計画がないと申し上げているところです。  それと、先ほどの2番目のと鹿畑小船渡線、これに関しましては議員が自治会長さんのときにもいらっしゃった市政懇談会のときに、この路線の代わりに狭原石田線のほうを先行してやるということで、その事業を道整備交付金と合併特例債、事業として大田原市では事業を進めてきておりますので、1路線しかやっていないということではないと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(前野良三) 深澤正夫議員。 ◆9番(深澤正夫) 分かりました。そうすると、今言ったように合併特例債という金できているわけですね。計画書をつくってやっていると思うのです、この全体の1、2番については。それが事情があって工事できないというのですけれども、取りあえず合併特例債で計画したものをなるだけ優先していただきたい。なぜ(2)が石田狭原線に行ったのかという点にも、私の地元の人、地域のこの合併協議会で決めた新市計画の中がなぜそういうふうに変わってしまうのかなという情報が入ってこない。ということで私のほうは、地域の皆さんがどうなっているのだという意見があるものですから、今回質問したわけです。特に今回の質問の内容の中は、合併の新市計画に載っているのにできていないということは、地域の皆さんが分からないのです。今までこれが何でこう変わったのだよというのが分からない。そういうことで、私も情報が不足していたせいもあると思うのです。私の先輩である地域の役職の職員に聞いても、何でなったのだろうなという、そういうのなのです。だから、そういうのをもうちょっと地域に発信していただければ理解が得られるのかなという意味で、今回こんな5路線もの質問をしたわけ。本当に言えば、建設部へ行ってどうしたい、どうしたいという話で済む話だったのですけれども、ちょっと合併の問題を入れたかったので、質問したというのが私の状況です。  また、4番についてちょっと再質問したいと。294のバイパス改修に伴って県との市道の迂回路を使うという協議があったのかないか、その迂回路を使ってだめになったときに、県は対応してくれるという打合せがあったのかどうかを質問にしたいと思うので、よろしくお願いします。 ○議長(前野良三) 永山林副市長。 ◎副市長(永山林) 私のほうから、先ほどの質問の中で合併関係のときの新市建設計画に載っていた事業をなぜ、特に鹿畑小船渡線ですか、これをやらなくなったのか、合併推進協議会がそれぞれの黒羽と湯津上に協議会を設けてあります。その中で、毎年その進捗状況、そういった状況について説明をさせていただき、毎年毎年その状況を承認をいただいて進めてまいりました。まだ合併のための新市建設計画の年度、当時は27年度なのですけれども、平成の。その前に、鹿畑小船渡線については、たしか私の記憶なのですけれども、地元の方々からそちらは後回しでいいと、その代わり道が狭隘で住宅がたくさんある狭原石田線、こちらを振り替えてやっていただきたいというお話が出まして、そういうことであるならば、ではそちらに振り替えましょうというようなことで話をさせていただきました。ただし、当時は交付金関係の事業がそちらに手を挙げておりませんでしたので、狭原石田線については、単費になってしまうかもしれないというようなことで、審議会のところで説明をさせていただき、それでもそちらのほうのが優先だからというようなお話をいただきましたので、そちらに着手をしたというところでございます。鹿畑小船渡線につきましては、そんないきさつで振り替えたというふうにご理解いただきたいと思います。それは、湯津上地区の審議委員さん、各自治会から出ている方々で、10人前後だったとか、私記憶しておりますが、その方々の総意の中で、そういうお話がいただいたということで振り替えたものでございます。  鋭意用地買収等にも努力をいたしまして、一部用地買収が完了したところまで、狭原のほうからですけれども、約半分ぐらいかなと思いますが、用地買収終了したところについては改良工事をかけて、現在は舗装工事まで完了しているという状況でございます。その中間から南側、そちらのほうにつきましては、用地買収は進んでいるところと、まだ未買収のところがあります。済んだところについては、道型の砂利敷きでなっているかと思います。これは議員さんもご承知のことかと思います。また、全く用地に手をつかない部分もあります。これは、それぞれ地権者さんの事情がありまして、なかなか折り合いがつかない、これは市との交渉の間ではなくて、民々の境界の問題だというふうに私は理解しておりますが、そんなことから、市が計画している道路幅員の用地の協力までいただけない、これも建設部のほうでは随分足を運んで努力をいたしましたけれども、市のほうに起因する問題でご協力をいただけないという状況ではございませんで、やはり要望をされて、そして新市建設の審議会の中でも振り替えてくれということであったにもかかわらず、地域の方々が協力をされないということになりますと、進めたくとも進められないという事情があります。買ったところまでせめて工事を進めてはというお話もありますが、一時これ交付金には振り替えたのだっけ。               (「今できない部分は合併特例債ですので、できたところが交付金                 です」と言う人あり) ◎副市長(永山林) そういったことで交付金路線でやるということになりますと、やれるところまで勝手に市のほうで単独でやるというわけにはまいりません。先ほどの市道宇田川佐良土線と同じように、一定の区間で申請をしておりますので、大田原市にもたくさんその交付金事業の箇所づけがありますので、ここの部分だけに全線を、距離が長いにもかかわらず全線交付金事業として入れるわけにはいかないという事情等もありまして、市内全域を見渡した交付金事業の中で、この路線についてはここまでということで申請をし、交付金を受けて工事を実施し、今年度中だったかと思いますが、完了する予定ということになっているところでございます。したがいまして、27年の合併関係の事業の終了時点、その時点になりまして、湯津上の審議会を再度開きまして、最終的には合併の新市建設計画に載ったところは、ここまでで終了となっております。これから先については、それぞれの市の建設の普通の、新市建設計画ではなくて、通常の建設計画の中で財源等を見ながら進めてまいりますということでご説明申し上げ、ご了承を頂いて、その後は審議会は開いておりません。つまり終わったことだというふうに一部は考えておりますが、ただ終わったとは言っても、手をつけないということではありません。先ほども建設部長が申し上げましたとおり、今後の市の全体の建設事業の中で進められるところから進めてまいりたいという考え方を持っているところでございます。狭原石田線につきましては、先ほど申し上げた事情で、途中でストップしているというような状況でございます。今後、またこれにつきましても、事情が変わって好転していくということになりますと、これは財源の関係の中から市全体の事業計画と照らし合わせた上で、必要があれば実施をしてまいりたいと、こういうふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(前野良三) 建設水道部長。 ◎建設水道部長(加藤雅彦) 確認なのですが、先ほどの質問の後段のほうなのですけれども、街路とか何か294からという、舗装修繕の工事の関係で出た、その辺がちょっと理解できないものですから、もう少し詳しくご説明いただきたいのですが、よろしくお願いいたします。 ○議長(前野良三) 深澤正夫議員。 ◆9番(深澤正夫) この294の国道の舗装をするとき、改良工事をやっていますね。当然そのときには道路が通れないので、市の市道を迂回するという話は理解しているのかなという意味で、県とのやりとりの中で。分かりますか。当然県でそこを使わせてくださいよといえば、舗装が壊れれば県で修繕するという話になっているのかどうかを確認したい。 ○議長(前野良三) 建設水道部長。 ◎建設水道部長(加藤雅彦) よく分かりました。そのような形で県との迂回路で通るから舗装を直すというようなお話の約束等は行っておりません。  以上でございます。 ○議長(前野良三) 深澤正夫議員。 ◆9番(深澤正夫) 伺っていないということですか。               (「はい」と言う人あり) ◆9番(深澤正夫) それでよろしい。               (「はい」と言う人あり) ◆9番(深澤正夫) 分かりました。  次に、大きい2番の文化財行政について質問したいと思います。那須国造碑と侍塚の保存と観光活用について伺います。この質問については、12番の滝田議員の代表質問と重複する点がございますが、よろしくお願いします。  本市の東部、那珂川右岸段丘には今も数多くの古墳群が残っており、その中でも特に歴史ある侍塚は日本一美しい古墳と称賛されております。この古墳群の近くには那須国造碑があり、今月3月15日に例祭が行われますが、この日は徳川光圀公が調査の結果、これは得難い碑で、日本で一番古い碑であることが分かり、このうちを一部水戸藩から飛地としてお堂を造り、納め保存されております。現在、日本三古碑の一つで、中でも国宝に指定される笠石神社で保存に尽力しております。碑文に書かれている人物の墓ではないかと1692年に上下侍塚の発掘いたしました。これが日本最初の学術発掘調査で、今の日本の考古学発祥地の地と言われております。ちなみに、日本で一番であり、世界でも初めてだそうで、インターネットには載っております。このような重要な文化財を広く保存、紹介しようと、3年前に那須古代ロマンプロジェクトを立ち上げて、観光パンフレット、歴史講話など、精力的に活動を進め、現在は国造碑を型にしたもなかやバーガーなど、お土産を販売し、観光の一因を担っております。このプロジェクトの指針は、古墳群や国造碑と風土記の丘資料館及び民俗資料館を含めた(仮称)歴史公園を目指し、ひいては世界遺産という大きな夢を抱いて活動をしております。数多くの市民の声は、文化遺産を保存活用し、さらに地域活性化に取り組んでほしいと望んでおります。そこで貴重な文化遺産を後世に引き継ぐための市の保存の取組について伺います。  また、民間か団体が掲げている目標を達成するためには、市を初め国及び県の協力と関係団体の連携も視野に入れることが必要ではないかと考えております。市としての考え方をお伺いします。 ○議長(前野良三) 津久井富雄市長。               (市長 津久井富雄登壇) ◎市長(津久井富雄) 質問事項2、文化財の活用についてのうち、(1)、那須国造碑と侍塚古墳群の保存と観光活用についてとのご質問にお答えをいたします。  那須国造碑と侍塚古墳群に関わる本市の取組につきましては、本定例会において大田原創生会、滝田一郎議員の代表質問にもお答えしておりますが、それぞれの歴史的な価値をさらに高め、活用の幅を広げていくために今年度から古代の道路、東山道や磐上駅家、侍塚古墳の築造に関わった人々の集落の所在確認のための発掘調査を行っております。また地元では、平成17年から侍塚古墳松守会が下侍塚古墳のアカマツのこも巻き、こも外しのボランティア活動を続け、平成30年には地元有志で組織された那須国の古代ロマンプロジェクトが立ち上がり、侍塚古墳周辺の雑木を伐採するなどの環境整備や講演会、研修会の開催など、保存活用に向けた取組を進めていることも承知しており、そうした市民の皆様の主体的な保存活動を支援してまいりたいと考えております。この那須国の古代ロマンプロジェクトにつきましては、県と市のほうからも若干助成をさせてもらっていると思います。  今後、本市といたしましては、那須国造碑と侍塚古墳群に関連した発掘調整やさらなる研究の成果を調査報告書としてまとめ、なす風土記の丘湯津上資料館等の展示会や講座等において本市の古代の姿をより鮮明に描き出し、それぞれの文化財が有する重要性を再認識していただくとともに、本市の重要な観光資源としても積極的に情報発信してまいりたいと考えております。折しも昨年4月には改正文化財保護法が施行され、これまでの文化財を保存するための取組に加えて、文化財を活用していく取組が求められております。得られた成果をさらに地域活性化施策に生かしながら取り組んでいくに当たっては、市民の皆様と行政が協働体制を組むとともに、那須国造碑や侍塚古墳、徳川光圀公等に深い関わりのある自治体と連携する関係性も築き、さらには国や県の支援、協力もうまく取り組みながら推進をしていくよう努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(前野良三) 深澤正夫議員。 ◆9番(深澤正夫) 再質問したいと思います。  この歴史をどう生かすかということで、テレビ等などを利用した情報の発信を考えているかどうかも聞きたいと思います。一例としては、一昨年JR東日本と連携してキャンペーンを実施し、多くの皆さんが大田原市を訪れていただきました。特に雲巌寺には多くの人が訪れ、その経済効果があったと思っています。また今年は、群馬県とのキャンペーンは古墳群を連日放送しております。私も昨年、文化遺産と観光の融合により整備された群馬県の古墳群を視察研修に行ってまいりました。文化遺産は、観光面に有効な手段でありますので、今後とも財政、行政の推進をお願いしたいということで、情報発信をする考えがあるかどうか、テレビ、スマホでも結構なのですが、市の考え方を聞きたい。 ○議長(前野良三) 教育部長。 ◎教育部長(斎藤達朗) お答えをいたします。  テレビ等という話もございましたので、それも含めてお答えさせていただきます。侍塚古墳群周辺につきましては、いろいろテレビ、新聞等から取材の申込みがございます。それに対しては、丁寧にお答えをして、学芸員等職員が対応しております。ありがたいお話なので、必ず引き受けて情報発信をしております。また、それ以外の情報発信という話でございますが、確かにまだまだこれが国宝、これらの湯津上地区にある歴史遺産がまだ知られていないというところがございますので、これについてはこれまで以上にホームページ、あるいはイベントの告知等を通じて情報発信を心がけたいと思います。  以上です。 ○議長(前野良三) 深澤正夫議員。 ◆9番(深澤正夫) ありがとうございました。私が言う、私も笠石神社の氏子と総代をやっているのですけれども、発信、国宝というマイナス面というか、状況がマイナス面がちょっとあるのです。暗いイメージがあるということで、学術的にはすばらしいのですけれども、観光としてなかなか取り入れるのには、やっぱり宣伝効果かなというふうに思っていますので、市としてもなるだけこの侍塚を市として、下侍塚、上侍塚の推進を図っていただければありがたいなと思っていますので、よろしくお願いします。  市の丁重な回答を感謝申し上げ、以上で私の一般質問を終わりにします。また、今年の3月末で定年される市の幹部の皆さんには、長い間ご苦労さまでした。また、皆様の身につけた経験や技術を大田原市のためにさらなるご協力をお願いするとともに、体に気をつけて第2の人生を送られるようにお願い申し上げまして、長年お勤めご苦労さまでした。  以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(前野良三) 暫時休憩いたします。               午後 2時31分 休憩               午後 2時50分 再開 ○議長(前野良三) 会議を再開いたします。 △中川雅之議員 ○議長(前野良三) 休憩前に引き続き一般質問を行います。  一問一答方式を選択している14番、中川雅之議員の発言を許します。  中川雅之議員。               (14番 中川雅之登壇) ◆14番(中川雅之) 14番、中川雅之でございます。通告に従い一般質問を行います。  大きな1番、健幸のまち、健康長寿日本一を目指したまちづくりについてであります。この質問は、昨年12月議会で質問させていただきましたが、時間の都合上、再質問がほとんどできておりませんでしたので、今議会で再度質問させていただきます。  大田原市では、平成26年度から健康を核とした健康マイレージ健幸ポイントブロジェクトを導入し、大田原市民に健康づくりへの興味を持っていただき、運動習慣を広めることで、市民一人ひとりの健康長寿の延伸を実現するため、事業を積極的に取り入れており、さらなる健康の推進、健幸のまち日本一の大田原市を目指した事業を推進することが必要であると考え、質問の(1)番として、健幸ポイントプロジェクトの今後についてお伺いいたします。  (2)番として、健幸のまち推進、継続を目的に(仮称)健康幸せ基金の創設を行い、事業の充実が図れないものか、市の考えをお伺いし、1回目の質問といたします。 ○議長(前野良三) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(齋藤雅徳) 14番、中川雅之議員の一般質問にお答えいたします。  質問事項の1、健幸のまち、健康長寿日本一を目指したまちづくりについてのうち、(1)、健幸ポイントプロジェクトの今後についてとのご質問にお答えいたします。令和元年12月の中川雅之議員の一般質問で、第3期事業につきましては、実施に向けて詳細な内容を詰めているとお答えしているところでございます。令和2年度当初予算案につきましては、参加者に対するインセンティブ費用、体組成測定業務委託料及び測定会会場使用料として、前年度当初予算と比較して526万円減の574万8,000円を計上しているところでございます。  事業内容につきましては、第2期事業では、運動習慣の定着化や健康づくりに対する意欲を喚起することを目的に実施してまいりましたが、第3期事業では、今までの歩数計を持って歩いていただくことや健康診査の受診、健康づくり事業への参加に加えて、筋力低下により介護が必要になるリスクを減らすため、ここの予防として筋力づくりを推奨する取組を考えております。具体的には民間のスポーツジム等を利用していただき、トレーナーからアドバイスをいただきながら、筋力づくりに取り組んでいただくことを推奨してまいりたいと考えております。  事業の拠点会場につきましては、トコトコ大田原の3階の会議室で、毎週木曜日から土曜日まで、常設方式で開設している健康ステーションを廃止し、年3回の測定会方式に変更し、この測定会で歩数や健康づくり事業等に参加した場合のポイント付与に併せ数種類の体力測定を行い、その数値結果の達成度によってもポイントを付与することを考えております。  次に、(2)、健幸のまち推進、継続を目的に(仮称)健康幸せ基金の創設についてとのご質問にお答えいたします。令和元年度予算及び令和2年度予算案におきまして、一般財源を原資として積立てを行っている特定目的基金はございません。また、令和2年度予算編成方針におきまして、引き続き本市の財政運営が非常に厳しい状況であると示されておりますので、現状といたしましては、健康づくりに関係する基金の創設を行うことは考えておりません。  以上でございます。 ○議長(前野良三) 中川雅之議員。 ◆14番(中川雅之) それでは、再質問をさせていただきます。  昨年の12月に引き続いてということで、再度質問をさせていただきました。その中で、副市長と市長のほうから答弁をいただいて、今年度の予算、来年度予算でという形での第3期事業を今調整している段階なのだというお話だけで終わってしまったので、今回再度質問をさせていただきました。  その中で、第3期事業と言っていいものか分からないのですが、その3期事業の中で先ほど部長のほうから、新しく取り入れるということで筋力の低下を含めてということで、それをなくそうということで、その民間の事務を活用したいとしてということでございましたが、実際的に今回の募集、今回第3期の事業をやるにしての募集は、2期に引き続いての事業を継続して、人も同じような形、2,077人実際2期はいたわけですよね。その中で、その2,077人をある程度中心的にこの第3期事業というものを継続して行っていくのか、新たに別な形での名前を変えての新たに募集をかけるのか、まずその辺からお伺いいたします。 ○議長(前野良三) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(齋藤雅徳) お答えいたします。  令和2年度の事業の募集をどうするかということかと思うのですが、募集につきましては、今回の第2期ポイント事業とはまた変わりまして、更新というか、全て変わりまして、目標を1,000人として、新規に募集を行う予定でございます。  以上です。 ○議長(前野良三) 中川雅之議員。 ◆14番(中川雅之) 1,000人というお話ございました。その中でもう来年4月から、多分募集をかけると思うのですが、募集方法としてはやっぱり広報だったりとか、また今現在、2,077人がいるのであれば、そういう方たちに向けてのまず1,000人という募集をかけるのか、その辺をもう一度お伺いいたします。 ○議長(前野良三) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(齋藤雅徳) お答えいたします。  募集の方法と言ってよろしいでしょうか。募集の方法につきましては、やはり「広報おおたわら」とか、あとはホームページとか、そういったもので募集を行う予定でございまして、あと1,000人と、昨年度まで第2期までやっていた2,077人でしたか、そちらの方につきましては分けて、分けてというか、特に以前の方が例えば何人枠とか、今回が何人枠とかということはなくて、あくまでもまた真っさらな状態で募集をかけようと考えております。  以上です。 ○議長(前野良三) 中川雅之議員。 ◆14番(中川雅之) 予算的な問題もあるとは思うのですが、実際的に相当好評なのです、この健幸ポイント事業というものは。前回もアンケートを取った結果でも、大体もう90%近くがやっぱり継続を望んでいるような、これで今回第3期事業を進めていくという形で事業を縮小してもやっていくというお話でございます。その中で1,000人という枠は非常に厳しい部分があるのかなと思うので、その辺も含めてやはりもうちょっと拡大しながら募集をかけられなかったのか、その辺を含めて、市の考えをよろしくお願いいたします。 ○議長(前野良三) 藤原和美副市長。 ◎副市長(藤原和美) この事業、議員がおっしゃるとおり大変好評な事業でございまして、第3期もやるということなのですが、今までは補助事業等もございまして、今までやってきた人、この事業が目的とする一つに高齢者の方の体を動かす習慣づくりというのがあります。ということは、ある程度今までやってきた方というのは、習慣づけされているのだと、例えばの話で恐縮なのですが、よくその辺をランニングしているというか、走っている方、一回走り出すと、何か走らないと体が逆に調子悪くなってしまうので、習慣づいているのだよという話があります。この事業も第1期、第2期である程度習慣づけができた方、この方たちはそのままもちろん個人でもやれる方ですので、やっていっていただきたい。その上で、ほかの方も含めて募集していきたいという考え方がありますので、3期はそういう形で、3年間というのではなくて、単年度単年度で3年間みたいな形でやっていきたいなというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(前野良三) 中川雅之議員。 ◆14番(中川雅之) ぜひとも混乱がないように、特に何か早いもの順だったりとか、そういうのではなくよく精査しながら、大切な事業だと思うし、やっぱりやってよかったと思われるような事業を行っていっていただきたいなというふうに思います。  その中で、(2)番として、基金の創設という形なのですが、前回も質問させていただきました。その中では、今回財政的な問題とかいろんな問題が事業を行うに当たっては、年々継続して、特に継続していく事業に対しては、財源というものはきちんと確保できないとできない事業がやっぱり多くなってくると、その中でも大田原市のほうでは、スクラム基金という基金がございます。それは、高齢者等の保健福祉の増進と地域福祉の向上に資する事業の財源に充てるための基金という形で、これらの形でも健康を考えながら、健康の増進だったりとか福祉の増進だったりとか、そういうものの財源に充てるという基金なんかも大田原市では設置しているということでございましたので、私としてはこの健康というものは、大田原市にとっても大切だと思うし、市民にとっても大切な事業であると考えていきながら、今議会でいえば一丁目一番地の大田原市の目玉的な事業の一つかなって思っている部分もございます。その中で、やはりこれから継続を考えていくような事業として、私は大田原市の目玉として考えていっていただければありがたいと思うし、そのためには少なくてもいいから、ある程度の財源を確保しながら、市民の健康の増進であるとかいろんなものを含めて、やっぱり健幸という事業の継続を願って、進めていっていただきたいと思うのですが、その辺はいかがでしょうか。 ○議長(前野良三) 藤原和美副市長。 ◎副市長(藤原和美) お答えします。  スクラム基金、そういった既にある基金を活用する方法も一つかと思います。令和2年にうちのほうで考えているのは、国民健康保険の方、国民健康保険の事業費特別会計とタイアップしまして、そちらからのお金も使って、これはもちろん国民健康保険、該当者だけでございますけれども、こういったものも活用しながらやるというような工夫も凝らしておりますので、取りあえず令和2年はこの形でやらせていただいて、状況を見てスクラム基金がどうなるかとか、その辺も次の段階の考え方として取り入れる余地はあると考えております。  以上でございます。 ○議長(前野良三) 中川雅之議員。 ◆14番(中川雅之) ぜひともいろんな形で考えながら、やっぱり市民にすばらしい事業として設置していっていただきたいなと思いますので、その辺はよろしくお願いいたします。  2番に行きます。質問の大きな2番、本市の空き施設、空き学校活用の取組についてであります。本市においては、小中学校の統合や本庁舎の新設、また時代とともに施設の老朽化等により、本市が所有しております学校や施設が現在使われなくなっております。  質問の(1)番として、本市の空き施設、空き学校活用の取組状況と今後についてお伺いいたします。  次に、空き施設や空き学校を活用することにより、空き施設の解消とともに地場産業の推進が図れないものかと考え、(2)番として、空き施設を活用して、県が検討を行っている林業大学校の誘致を行い、本市の林業の推進を図ることが必要であると考えるが、本市の考えをお伺いし、1回目の質問といたします。 ○議長(前野良三) 津久井富雄市長。               (市長 津久井富雄登壇) ◎市長(津久井富雄) 質問事項2、本市の空き施設、空き学校活用の取組についてのうち、(1)、空き施設、空き学校の活用及び今後についてとのご質問にお答えをいたします。  湯津上庁舎につきましては、現在支所と図書室がありますが、教育部等の新庁舎移転によりまして、事務スペースが大きく空いている状態であります。これらの利活用のために平成29年度には、当該施設について金融機関や民間企業よりご意見をいただき、平成30年度は広く意見を求めるサウンディング調査を実施いたしましたが、具体的な活用には結びついておりません。これらはちょっと振り返ってみますと、お金をいっぱい出してくれればやるよというところはたくさんあるらしいのです。でも、市のほうはこういう状況でございますから、お金はないので、施設を貸すけれども、いいプランがあったら出してよという話になったらば出てこなくなってしまったという話です。ですから、私が考えているのはいろいろほかの人の知恵を借りるよりは、ここへ来ては地元の方々、できれば湯津上地区の方々が中心になって、空いているところを十分に活用していく、維持管理、電気代等については市のほうが、電気代はやっぱり利用者かな、基本的な大きなところでの修繕費だ何だというのは市のほうで持つという考え方で、地域密着の利活用の仕方を地元の方々があってよかったなと、相手もお年寄りが寄ってくれとか、お子さんが寄ってくれとか、またはいろんなイベントの中心的な場所になるとかというところでは、湯津上の支所というのは大変体育館もあるし、文化施設もあるしということで、また公園もあるしということで、非常に有効活用のできる場所かなという感じがいたしておりますので、これからの空き施設、またこの後答弁しますけれども、廃校について現在9校ありまして、このうち8校につきましては事務室や福祉事業所等に活用されており、全く活用されていない廃校は1校であります。昨年度をもって廃校になった旧佐久山中学校につきましては、一般社団法人が放課後等デイサービスの事業所として、現在開所に向けた準備を進めているところでございます。また、今年度で福原小学校が閉校となりますが、学校内の整理を行ってから具体的な利活用の検討を進めてまいりたいと思っております。これら学校の利活用につきましては、大半が地元の事業者さんが利活用していただいております。これは大変うれしいことだなと思って。川西中学校は、障害者の方の作業所として、植物工場などを造ったりとか、また蜂巣小学校はご存じのようにヒカリノカフェの関係がああいった事業をやってくれているとかということで、本当に地元の事業者の方々が地元で必要とされているものを一生懸命努力しながら利活用していただいて、それなりの成果が上がっているということで、あとの残っているそういった空き校舎等についても、地元の方々が何とか活用できないか、そういった部分での最小限の自分たちの維持管理費、そういったものは持っていただくとしても、概要については市のほうもタイアップしながら、利活用を進めていってもらう。いよいよ賞味期限が切れて非常に大きな負担がかかると、改修等に。そういった時期が来たらば更地にする、そういうような考え方でも、かえってお金がかからなくていいのではないかな、そういうふうな気がしているところでございますが、佐久山中学校につきましては先ほど言ったとおりでございますし、福原小学校もそういうことです。今後、空き施設の利活用案件が増えてくると考えております。空き施設の利活用につきましては、用途により消防法や建築基準法といった法的な規制がございます。これがなかなか厄介です。新たに建てたほうが安いのではないかというぐらいな改造費がかかってしまうということで、ですから、今あるままの姿で使えるような利活用の仕方ができると、利用者の方にとっても負担がかからないのではないか、そんなことのアドバイスをさせていただきながら、有効活用を図っていきたいなというふうに考えております。  (2)番の空き施設等を利用した林業大学校の誘致についてとのご質問にお答えをいたします。平成31年4月に新たな森林経営管理制度が開始され、これから林業の成長産業化と森林資源の適切な管理を図るためには人材育成の必要性が高いものと捉えております。現在、県が設置の検討を行っている林業大学校が大田原市に設置されることになれば、議員ご指摘のように身近に教育機関があることから、林業労働者の持続的な確保、育成、林業従事者の技術向上や人手不足解消などに寄与するものと考えられますが、どうも今の段階ですと、鹿沼市ですか、既に手を挙げております。鹿沼市には森林環境センターがありまして、研修センター等も併設してありまして、また鹿沼市は林業のまちということで一生懸命やっている。鹿沼市と日光市だったかな、どうも福田富一知事が日光市出身でありますから、やっぱり地元に錦の旗をというのは、ちょうど鹿沼市、日光市にはタイムリーな林業大学校構想なのかなという感じがしております。そういったことを考えていきますと、畜産センターが、あれは芳賀町でしたか、に移ったのと同じように、この林業大学校につきましては、勝手な推測ですけれども、大体鹿沼市あたりのところに流れていくのかなという感じがしてならないところでありますが、ただ我々といたしましても情報、いや、そんなことはないですよと、公平な観点で熱意のあるところには向けていきますよというメッセージでも出てくれば、これはやはりまた頑張っていきたいなと思いますし、また地元から2人の県議が出ておりますので、これは内々に地元の県議から一生懸命働いてもらって、仮に持ってくるということになれば、県議の働きが相当大きいものだなという感じがいたします。そういったことも含めまして、今後設置の有無の検討、県からどういうようなお答えが出てくるか、3月3日の県議会で福田富一知事はその構想を発信したと聞いておりますので、やることは間違いないと思います。いずれにいたしましても、県に林業大学校ができるということは、栃木県民にとりましては非常に有益なことで、ぜひ早急につくっていただいて、そこに例えば大田原市でなくても、鹿沼市であっても日光市であっても、林業従事者になりたいという方々がこの大田原市在住の若い人たち、または退職後の第2の人生を林業従事者でやっていきたいという場合に学び直したい、リカレントというところで、そういった熱意のある方々が研修所または大学として入れるということは有意義なことだと思いますので、ぜひ県には頑張っていただいて、なるべく早い段階で林業大学をつくっていただき、できれば大田原市に来ていただければ、こんなありがたいことはないというところで、答弁させていただきたいと思います。 ○議長(前野良三) 中川雅之議員。 ◆14番(中川雅之) それでは、再質問をさせていただきます。  本市の空き施設、空き学校についてという形で、ほとんどある程度大田原市のほうの努力によって、学校なんかも随分活用されるようになってきたので、その辺はすごくうれしいことだと思うし、また今度の福原小学校も、また1校増えてしまったのですが、この辺でもある程度努力しながら、なるべく空き時間を長くしてしまうとまた老朽化したりとか、いろんな形ではあるので、その辺も含めてやっぱり検討しながら、よりよい活用の仕方というものを考えていっていただければありがたいかなと、そんなふうに思います。  その中でサウンディング調査という形でやっていながらでも、なかなか難しい部分というのもあるというご答弁でした。またその中で、地元をある程度中心に地域密着型での利活用も含めてこれから考えていっていただければというお話も市長のほうからございます。そうすると、全国の例なんかを見ますと、例えば学校であれば、その学校の卒業生で全国でいろんな形で活躍している、例えば大成功して会社の社長さんになったとか、そういう方が地元の母校がそういうふうな形で廃校になってしまったと、そうすると、どうしても地域を思い、そういうところに何とか地域おこしも含めて何か活用をしようということで、そういう形で全国を見ますと、そういう活用をされているような方もいるし、また卒業生が思いを持って数人で一つの会社を立ち上げて、そこでまちおこしをしたり、地域おこしをしたりということでの利活用なんかも含めて考えられる部分がたくさんあると思うので、その辺も含めて地域の卒業生、地域で生まれたからこそそこに愛着があるという形で、そういう人を発掘すれば結構たくさんいると思うのです。そういう方を中心的に情報発信したりとか、そういう形でやれるような努力というものを含めて考えていったほうが意外といいのかなと思いますので、その辺も含めてよろしくお願いしたいなと思います。  1番はそういう形で、大田原市のほうは何とか頑張っていただければありがたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。  2番に行きます。2番は、空き施設の活用という形で、実際的には林業大学校というものがある程度メーンで、本当は質問がしたかったのですが、ちょっと一石二鳥でいいのかなというような形で質問させていただきました。その中で市長が答弁になったように、日光市と鹿沼市が県に対して要望をいち早く出しているという形もございます。その中でも県内を見ても、大田原市もいろんな形で進めている事業なんかもございます。産業都市構想だったりとか、そういう中で特に黒羽地区は林業に対しても非常に盛んで、林業を中心として地域を活性化するのには一つの起爆剤として、空き施設を使ったりとか、そういう形で、できれば学校なんかを使えばいち早く投資しないで、もうそんなにかけないでも、ある程度誘致できる部分というのもあるのではないかなという形で、何とか鹿沼市、日光市に劣らず大田原市もやはり手を挙げてもいいのではないのかなというふうに思ったものですから、その辺でもう一度、県議に頑張ってもらうというようなお話もございましたが、もしかしたら来年、言いようによっては来る可能性も出るかもしれないので、その辺も含めて再度大田原市の意気込みも含めて、県に提出とか、そういう形も考えられないのかお伺いいたします。
    ○議長(前野良三) 津久井富雄市長。 ◎市長(津久井富雄) ただいまのご質問にお答えをいたします。  中川議員さんの熱意は重々伝わって分かるのですけれども、私、林業大学校とは違って畜産センター、これが大田原市にも屠畜場が広域の屠畜場を持っていますので、特に県北は畜産のメッカとも言える地域でございますから、是が非でも畜産センターは県北にということで、実は強く県に働きかけて、結果的には敗れました。破れた原因は実に簡単です。県が持っている県有施設で、芳賀町だったよね、にあった蓄産試験場跡地が20ヘクタールほど、あえて、そして一部が県の那須塩原市にありますところの畜産センターのところに集約をされたと、公平な観点でどことはまだ決めていません。でも、畜産センターをつくっていきたいというような話だったのですけれども、どことは決めていないのだということで3年がかりで関係者と渡り歩いて、何とか畜産センターを大田原市のほう、県北のほうに持っていきたいということで5か所の候補地を提示しましたらば、用地代は全部用意しなさい、水量は6,000トン近い水量のあるところにしなさい、排水の問題もクリアしてください、そういう条件がつけられたのです。約10ヘクタールからの用地を広域で手当てをしてやれって言われても、なかなかお金のない状況の中で、それでも何とか県北には畜産センターがあるので、あそこの一角、10ヘクタールを造成なんかできるでしょうと、水も那須送水があるのだから、浄化施設を使って流す、または給水して浄化を入れてやれば大丈夫ではないのという発想を持っていたのですけれども、全然。結果的には元挙げてあった芳賀町のところに今完成したという状況になっております。闘い、誘致合戦というのですか、大体目鼻がついていることに、正直言ってこの年になりますと、それほど体力もないので、あちこちで闘うというのは大変疲れますので、大体勝敗がついているものに対しては、日光市さんも鹿沼市さんも、私みんな市長さんお友達なので、あえてこれから手を挙げて、おまえと闘い挑むぞというのも大変疲れる話で、違う方向で頑張らせていただけたらばありがたいな、そういう感じであります。 ○議長(前野良三) 中川雅之議員。 ◆14番(中川雅之) 非常に惜しいというか、できたら本当に本市の林業というものは、市を変えるぐらいの起爆剤になる部分もございます。そういう中で、林業関係の若い人の後継者不足というのはどんどん、どんどん増えている中で、今林業を見直そうということで、国や県が大いに若い人たちの就業も含め即戦力として養えるような、そういう専修学校だったりとか、専門学校というものを踏まえて地元のマンパワーを生かしながら、地元を盛り上げていくような人材育成というものを含めて考えているというな形で、その中で森林県民税であったりとか、そういう形でも使い道というものを含めて考えているので、その辺も含めてこれからの大田原市の林業の活性化なんかも考えていければ1番いいのかなと思って質問をさせていただきました。  その中で、もう一つ林業という形で、以前黒羽高校で林業科なんていうお話もございました。その辺もちょっと頭に入れて、今鹿沼市で林業、県内だと鹿沼市ぐらい。あとは、林業大学校だと関東だと群馬に1校しかないので、そういう部分を考えていけば県内で複数あっても、それは別に問題ないのかなと思いますので、その辺余談ですけれども、その辺も含めてよろしくお願いいたします。  あとは、空き施設とか空き学校というと、まだまだこれから特に市に直結すると質問にもございましたけれども、黒羽刑務所の問題もあるし、また今回質問にもございましたけれども、美原のプールであったりとか黒羽のプールがある、また今度県のほうの今検討に入っている那須庁舎であったりとか、県北福祉センターであったりとか、土木事務所であったりとかという、そういう施設が市内でもどんどん、どんどん集約して残ってしまうという問題も、直結しないでもある程度は市のほうでも相当重みになってくるものが出てくると思うので、その辺も含めてやっぱり考えていっていただければありがたいと思いますので、その辺もよろしくお願いいたします。  次に行きます。次に大きな3番、いちご一会とちぎ国体及び全国障害者スポーツ大会に向けた施設整備計画についてであります。昭和55年、1980年に栃木県初の国体となった第35回栃の葉国体から42年ぶりとなる2022年、第77回いちご一会とちぎ国体の開催、併せて第22回全国障害者スポーツ大会が実施されます。本市においては、県立県北体育館を中心に美原球場、黒羽運動公園、大田原グリーンパークや陸上競技場を会場として、正式競技や公開競技、デモンストレーションスポーツが開催される予定になっております。それらを踏まえまして、(1)番として、本市の競技会場整備計画の進捗状況と今後についてお伺いいたします。  次に、本市の国体競技のメーン会場として使われる県北体育館の整備についてであります。(2)番として、県北体育館の修繕、特にトイレの改修についての本市の考えをお伺いし、1回目の質問といたします。 ○議長(前野良三) 教育部長。 ◎教育部長(斎藤達朗) 質問事項の3、いちご一会とちぎ国体及び全国障害者スポーツ大会に向けた施設整備計画についてのうち、(1)、本市の競技会場整備計画についてとのご質問にお答えをいたします。  初めに、競技会場整備計画につきましては、本定例会で政友自民クラブ、君島孝明議員の代表質問にお答えをしておりますが、令和2年度におきまして、国民体育大会及び全国障害者スポーツ大会のソフトボール競技会場となる美原公園第2球場のグラウンド改修工事として、内外や舗装及び保護マットの設置を計画しております。施設利用が少なくなる10月頃から工事に着手できるよう準備を進めているところであります。そのほか国体で使用する美原公園、大田原グリーンパーク、黒羽運動公園におきましては、観客席やトイレなど不足する設備につきまして、仮設物で対応したいと考えております。  次に、全国障害者スポーツ大会に向けたバリアフリー化等の対応を含む競技会場の整備につきましては、栃木県が主体となり行うこととなっております。全国障害者スポーツ大会のソフトボール競技が開催される美原公園におきまして、今年1月に栃木県身体障害者福祉会連合会を初めとする福祉関係団体や市及び県担当者による会場地バリアフリー調査が行われ、駐車場から競技会場への動線の確認や段差の有無、トイレや洗面所の状況等の確認を行いました。この大会では、選手、監督以外にも一般観覧者として様々な方が大勢来場されることが予想されますので、調査の結果を踏まえ、大会時には安全に観覧できるよう、第22回全国障害者スポーツ大会会場地設営等基本方針に基づき、栃木県が主体となり、仮設物等による対応が行われるものと考えております。  次に、(2)、県北体育館の修繕についてとのご質問にお答えいたします。県北体育館のトイレの改修につきましては、設置者であります栃木県に対し、かねてから洋式化の要望をしてまいりました。現在のトイレの設置状況につきましては、男子トイレ大便器の総数17基のうち洋式が5基、女子トイレの総数32基のうち洋式が5基、合計49基中、洋式が10基となっており、洋式トイレが少ない状況であります。昨年10月に開催された大相撲大田原場所、12月に開催されたBリーグの公式戦など、多くの方にご来場いただくイベントでは、洋式トイレの前に順番待ちの行列ができ、会場におけるアンケート調査においても、トイレの洋式化を望む声が多く寄せられております。令和4年開催のいちご一会とちぎ国体では、正式競技の相撲及びバドミントンのほか、公開競技の綱引きやデモンストレーションスポーツのスポーツチャンバラ及びダンススポーツの会場となることが決定しており、大勢の来場者が予想されますので、来場者の利便性の向上を図るため、今後ともトイレの洋式化につきまして、県への要望を続けてまいります。  以上です。 ○議長(前野良三) 中川雅之議員。 ◆14番(中川雅之) それでは、再質問をさせていただきます。  1番の整備計画についてということで何人かの議員さん、またこの予算の中でもある程度説明を受けて、その辺は了解いたしました。その中で、特に私が懸念していた部分は、障害者スポーツ大会が国体の後にございます。今回は知的な障害ということでのソフトボール会場に美原の球場が大田原市の会場になります。去年の茨城国体の障害者のスポーツ大会の状況なんかを見ますと、やはりソフトボールの大会は10チーム以内ぐらいで、選手としては大体150人ぐらい、7チームぐらいあったと思うのですが、そのぐらいでという、ただその中で選手がどうしても少ない、選手関係者は少ないのですが、応援に来る方がどうしてもやっぱり障害を持った方とか、例えば選手で施設に関係があったりとか、そういうふうな方たちが応援に来る方たちが非常に多いという部分もあると、そういうのも含めて会場の整備というものも考えなくてはならないのかなって思った部分がございます。その中で、美原の球場で障害のトイレは、表に、本球場の前に障害者用の身障者トイレは一つぐらいしかないので、その辺でもある程度整備も含めて考えなくてはならないのかなと思うのですが、その辺バリアフリーは県のほうである程度考えていただくというようなお話でございましたが、その辺でもそれは県北体育館のほうか、ではなく美原球場のほうのそっちのほうの障害に対しての整備というものは、どのような形で考えているのか、その辺をお願いいたします。 ○議長(前野良三) 教育部長。 ◎教育部長(斎藤達朗) お答えをいたします。  施設バリアフリー調査の結果でございますが、そのときの状況では、まず駐車場、大田原中学校と陸上競技場の間の駐車場を使うのですが、そこから大体美原公園内を歩いて本球場、第2球場まで行きます。その間については、特にそれほど大きな段差とかもないということで、ただ部分部分で少しでも段差があるところについては、場合によってはスロープなんかも仮設するかもしれませんが、大規模な改修予定はないだろうということでございます。  それから、実際にトイレも含めた施設も見ていただきましたが、トイレは本球場の脇のトイレ、あそこが一番やっぱり幅も広いし、洋式化もされていますので、そこを使うということで、これについても特に問題はないということでございました。ただ若干や本球場、第2球場でも段差があるところはありますので、そこについては段差を見た中で、大規模な改修は必要ないが、やはりそこも場合によっては板やマットを敷いたりして段差を解消する手続があったほうがよろしいだろうと、全体的には大きな指摘はございませんでした。  以上です。 ○議長(前野良三) 中川雅之議員。 ◆14番(中川雅之) 分かりました。その辺である程度気がついたようなところがあれば、逐一整備をしていただければ非常にありがたいかなと思いますので、その辺もよろしくお願いいたします。その中で、私が今回その質問をした一つの目的は、県北体育館のトイレの問題はかねてより利用者からも私も言われております。特に若い世代がある程度使う部分においては、どうしても洋式化が本当に遅れているという、実際的には県北体育館は平成8年の整備と、開館という形で、それからもう24年たっている中で、あの当時はそれでも多分よかったのだと思うのですけれども、やっぱり今の時代、特に若い人たちは、和式に入るという習慣がないので、怖くて入れないというか、何か入りづらいとかなので、先ほど部長が答弁したようにいろんな種目で、この間の大相撲もそうなのですけれども、行った方が何であんなに長蛇の列がトイレにできているのだという、そういう形でどうしても洋式、洋式、また大相撲の方たちも結局、体が大きくて座りながらという、そういう形でトイレを使わなくてはならないということで、そういうふうに非常に不便を立てていると、ただし、栃木県内では、県南、県央、県北という形で、本当に県を代表した施設なので、そういう形で国体のこれからのメイン会場にもなるわけですから、そういうものを含めて強く今回は要望することも必要なのではないかな。県央のほうでは、宇都宮市のほうで体育館と武道館とプールと、大々的に物すごい勢いで作っているような状況であると、県南のほうも今改修に入って、去年から多分今年の6月にかけて、今いろんなアリーナの改修だったりとか、そういう形でやっているので、高い使用料、減免処置もない県北体育館で使用するのは大田原市の人たちがほとんど使用している中で、相当県に対しての貢献はしていると思うので、その辺も含めてやっぱり強く言っていただきたいと思うのですが、その辺はいかがでしょうか。 ○議長(前野良三) 津久井富雄市長。 ◎市長(津久井富雄) ただいまのご質問にお答えをさせていただきます。  中川議員のおっしゃるとおりだろうと思います。本当に県央、県南、県のほうでは相当のお金を入れて今整備が着々と、もう既に完成している総合運動場を含め、もう比較にならないぐらいのお金が入っているのですが、なぜか県北のほうには余りお金がきていないというのは非常に残念なことで、私自身の政治力のなさも申し訳なく思っているのですが、幸いにして今うちのほう、代表の2人の県議、一生懸命頑張っていまして、着々と力をつけてきておりますので、今回2人の県議に強く働きかけをして、せめてトイレぐらいは直してよと、中川議員が切に言っていましたということで伝えて、協力に働けるようにしますので、よろしくお願いします。 ○議長(前野良三) 中川雅之議員。 ◆14番(中川雅之) 私からも本当切によろしくお願いしたいなと思います。特に国体もそうなのですけれども、今度のオリンピックでも県のほうはハンガリーのチームがということで、大田原市もハンガリーチームのそれもハンドボールでしたか、の登録なんかもしまして、今予選会で、もしかしたらハンガリーチームの練習というか、大田原市に来ると、そうすると県北体育館をやはり使わなくてはならない部分もあるので、そういう中でも何といっても県北体育館が競技の中心になっていくので、その辺も考えて、ぜひともよろしく強くお願いしたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。  次に行きます。次に、大きな4番、おおたわら令和の名木選についてであります。本市では、市民に広く親しまれている樹木を令和の新時代にふさわしい名木として選定し、継承していくため、市民ボランティア団体等の協力を得て、おおたわら令和の名木選として30の樹木の選定が決まりましたが、(1)番として、おおたわら令和の名木選の選定が決まり、維持管理についての市の考え方をお伺いし、1回目の質問といたします。 ○議長(前野良三) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(村越雄二) 質問事項4、おおたわら令和の名木選についてお答えいたします。  今回選定いたしました名木につきましては、与一の郷おおたわら名木選選定実施要綱の規定に基づき名木選定調査委員会に諮って選定しております。選定木基準につきましては、巨木、古木であるもの、由緒由来があるもの、地域的に珍しく貴重なもの、群落として価値のあるもの、住民に親しまれているもの及び県、市の天然記念物に指定されているものとなっております。選定にご協力いただいた名木アドバイザーの会の方々も、これらの基準を基に文化財に指定されているかといった目線ではなく、現状の樹勢や成育環境のみならず、見学する方々の利便性も考慮し、季節ごとに現地確認を行った上で選定をしていただいております。選定されました30か所は、前述した条件において特に評価の高かった樹木だったということでございまして、市が現地に設置いたしました看板に表示したQRコードからホームページにアクセスすることで、さらに詳しい名木の評価、説明を検索できるよう配慮しております。これら名木の維持管理でございますが、選定実施要綱において所有者との義務として、樹木の健全な保全に努めなければならないという規定がございますことから、樹木の維持管理につきましては、所有者にお願いするものと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。  以上でございます。 ○議長(前野良三) 中川雅之議員。 ◆14番(中川雅之) それでは、再質問をさせていただきます。  今回の名木30選という形で、私も昨日行ったことないところが結構あったので、20か所ぐらい、30選、けれども、1日がかりで回って写真も撮りながら場所の確認とか、いろんな形で行ってきました。その中で、まず樹齢を見ますと大体100年から長いものでは700年、800年ということで、非常に老木もあったりとか手入れもされているような木もあったりとかという形でございます。その中で、今回の30選の中で、例えば那須神社みたいに国の指定文化財として指定されているもの、また県の天然記念物として指定されているもの、また市の天然記念物として指定されているものということで、半分ぐらいは大体そういう形でございます。あとは、神社仏閣を除いてというと、自治会所有になっていたりとか、また次は大田原市所有になっていたり、個人所有になっていたりということで、ある程度千差万別の中で、特に今回は個人所有の名木を中心に見ようということでぐるっと回らせていただきました。その中で、文化財の指定、天然記念物の指定を受けているのは、ある程度条例に守られながら管理とか維持というものに対しては、ある程度条例化されている部分というのもありますが、今回の名木に対してというと、大田原市では何の規定もないと、そうなってくると今回の選定に当たっても、実際的には合併前でいったら大田原市は名木でも101選あって、また湯津上、黒羽にも名木というのがあって、全部で大体160の木があったと、合併前のという形で、それでいながら今回30になった一つの理由としては、やっぱり老木化したりとか、木が倒れて選定にはふさわしくないというような形で、その維持管理というのをきちんとしていかないと、これから先せっかく30選って選んでも、また次、数年たって、それがきちんと管理がされていなければ、それは名木としてふさわしくなくなってしまう。それは大田原市の財産がなくなってしまうのと私は同じことだなと思うので、その辺もある程度条例化とはいかないまでも、維持管理に対しては個人というと、それは大変だと思います。ある個人宅に行きましたらちょうど大家さん出てきて、何年かぶりにきれいに刈ったのだよという、上のほうが大変で枯れそうでという、自然の相手なので、去年なんかも日照りが続いてというのではないけれども、そういう形で非常に維持管理に対しても大変なのだよというお話も聞きます。そういう中でせっかく30選って選ばれたのであれば、そういうのも含めてきちんとした市の財産としての条例的なもの、維持管理はある程度はそういう中でもちょっとでもいいからフォローしてあげれば、個人も守ろうという意識も高まってくるし、何とか大切にする部分もあるということで、100%やれというわけではなく、維持管理に対しても1年に1回は木のお医者さんであったりとか、いろんな人たちが見回って、だめであればきちんとそこはその所有者と一緒に話合いながら、管理をともにやっていくような、そういう制度づくりというのも含めて考えられないのか、その辺をお伺いいたします ○議長(前野良三) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(村越雄二) お答えいたします。  まず、選定された30本、30か所につきましてなのですが、こちらにつきましては今回公表する上で、所有者の方に基本的に見に行く方もいることと、あと個人の所有ということなものですから、あくまでも公表することによって住所地が分かってしまうとか、そういう個人情報の漏えいもあるものですから、あくまでもこれは公表してよろしいかという形で確認を取っております。そのときにも今まで101選があったときにも、基本的には樹木の維持管理については個人の方にお任せしているので、今回についてもそういう形で了解をお願いしますという形で、取りあえず了解は得ているという形なものですから、それに例えば税金を個人の財産のほうに投入することが果たして公平性として担保できるのかという状況もあったものですから、今回基本的には要綱にあるとおり、あくまでも個人の方に、所有者の方に維持管理をお願いするという形で考えております。  以上でございます。 ○議長(前野良三) 中川雅之議員。 ◆14番(中川雅之) 横に示されているという形なのですが、ぜひともそういう形で長くもたせてあげるというのではないけれども、財産として本当に700年、800年続いたものはこの時期で枯れさせてしまったりとか、そういう形はすごく惜しいものなので、それも含めて考えていっていただければなと思います。  その中で、おおたわら名木の101選という形が大田原市でもありましたけれども、その中で近くであれば経塚稲荷のヒガンザクラ、これは大田原市で旧からも有名で、大田原市で一番早く咲く、本当に市民に愛される桜、それは101選でという形で、今も現在看板が立っているような状況なのですが、その辺の101選との絡みというか、今回の30選選ばれて101選はもうそこでおしまいなのか、その辺をお伺いいたします。 ○議長(前野良三) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(村越雄二) お答えいたします。  30本選ぶ中で101選に残ったものについても全て調査をした結果、あくまでも今回30か所選んだということですので、101選については基本的にはリセットという形で考えております。  以上でございます。 ○議長(前野良三) 中川雅之議員。 ◆14番(中川雅之) 分かりました。時間がなくなってしまったので、これで私の質問を終わりにさせていただきたいと思います。  最後になりましたが、今年度で退職されます職員の皆様には、長きにわたり本市発展のためにご尽力いただきまして感謝を申し上げます。今後とも健康にご留意され、今までの経験と実績を生かし、これからも様々な場でのご活躍をご期待申し上げ、私の一般質問を終わりにいたしたいと思います。ありがとうございました。 △散会の宣告 ○議長(前野良三) 以上で本日の議事日程は終了いたしました。  3月18日は、定刻から本会議を開きます。  本日は、これをもちまして散会いたします。               午後 3時50分 散会...