大田原市議会 2020-03-06
03月06日－04号
令和 ２年 ３月定例会（第２回） 令和２年第２回
大田原市議会定例会（第４号）議 事 日 程 （第４号） 開 議 令和２年３月６日 午前１０時日程第 １
一般質問 ３番 鈴 木 隆 議員 ５番 大 塚 正 義 議員 ８番 前 田 則 隆 議員 ２番 秋 山 幸 子 議員 ３月６日（金曜日） 出 席 議 員（２１名） １番 伊 賀 純 ２番 秋 山 幸 子 ３番 鈴 木 隆 ４番 斎 藤 光 浩 ５番 大 塚 正 義 ６番 菊 地 英 樹 ７番 新 巻 満 雄 ８番 前 田 則 隆 ９番 深 澤 正 夫 １０番 櫻 井 潤 一 郎 １１番 星 雅 人 １２番 滝 田 一 郎 １３番 大豆生田 春 美 １４番 中 川 雅 之 １５番 髙 瀨 重 嗣 １６番 菊 池 久 光 １７番 君 島 孝 明 １８番 前 野 良 三 １９番 引 地 達 雄 ２０番 髙 﨑 和 夫 ２１番 小 林 正 勝 欠 席 議 員（なし）
地方自治法第１２１条の規定に基づき出席した者の職氏名
市 長 津 久 井 富 雄 副
市 長 永 山 林 副
市 長 藤 原 和 美 教 育 長 植 竹 福 二 総 合
政策部長 櫻 岡 賢 治 財 務 部 長 後 藤 厚 志 保 健
福祉部長 齋 藤 雅 徳
市 民
生活部長 植 竹 剛 産 業
振興部長 村 越 雄 二 建 設 水道部長 加 藤 雅 彦 教 育 部 長 斎 藤 達 朗 会 計 管 理 者 土 屋 幸 枝 監 査 委 員 兼 吉 成 絹 子 黒 羽 支 所 長 藤 田 昌 子
選挙管理委員会 事 務 局 長 政 策 推進課長 塚 原 三 郎 財 政 課 長 益 子 和 弘 健 康
政策課長 齋 藤 一 美 国 保 年金課長 藤 田 い づ み 農 政 課 長 川 上 洋 一 道 路 課 長 小 林 敏 泰 水 道 課 長 薄 井 一 重 教 育 総務課長 大 森 忠 夫 総 務 課 長 渡 邉 和 栄 農 業 委 員 会 長 谷 川 淳 事 務 局 長 本会議に出席した
事務局職員 事 務 局 長 唐 橋 文 久 課 長 熊 田 明 美 総 括 主 幹 宇 津 野 豊 主 査 植 竹 広 主 査 岡 村 憲 昭
△開議の宣告 午前１０時００分 開議
○議長（
前野良三） ただいま出席している議員は21名であり、定足数に達しております。 これから本日の会議を開きます。 説明のため出席を求めた者は、１ページの名簿のとおりであります。 議会書記も第１日と同じであります。
△
議事日程の報告
○議長（
前野良三） 本日の
議事日程は、９ページの令和２年第２回
大田原市議会定例会議事日程第４号のとおりであります。
△
一般質問
○議長（
前野良三） それでは、日程に従い議事に入ります。 日程第１、
一般質問を行います。 順次質問を許します。
△
鈴木隆議員
○議長（
前野良三） 最初に、一問一答方式を選択している３番、
鈴木隆議員の発言を許します。 ３番、
鈴木隆議員。 （３番 鈴木 隆登壇）
◆３番（鈴木隆） ３番、鈴木隆でございます。それでは、通告に基づいて質問をいたします。
質問事項１、魅力ある
まちづくりなどについてであります。
新型コロナウイルスに関する報道が続いており、軽傷とのことですが、栃木県南部で２人目の感染者が確認されたと、昨夜、県庁で記者会見があったところであります。
社会経済への影響も懸念されるわけであります。また、大変厳しい財政状況ではありますが、本年から本格的な令和の時代が始まっているわけであります。この危機管理とともに、知恵を絞り工夫をすることで、
移住定住の促進や文化の振興などによる魅力的な
まちづくりなどについてもしっかりと考えていくことが必要であると思います。 （１）、移住・交流の促進などに資する魅力ある
まちづくりについて伺います。 （２）、文化の振興による魅力ある
まちづくりなどについて伺います。
○議長（
前野良三）
津久井富雄市長。 （市長
津久井富雄登壇）
◎市長（
津久井富雄） ３番、
鈴木隆議員の
一般質問にお答えをいたします。
質問事項１、魅力ある
まちづくりなどについてのうち、（１）、移住・
交流促進に資する魅力ある
まちづくりについてとのご質問にお答えをいたします。
移住交流の促進に関する事業の取組といたしましては、地方における
人口減少に歯止めをかけるために、国が制定したまち・ひと・し
ごと創生法を契機といたしまして、平成27年10月に大田原
市未来創造戦略を策定し、各種事業を実施をしているところでございます。この計画の基本目標の一つに、大田原
市へ新しい人の流れをつくるを掲げております。事業の具体例を申し上げてみますと、移住に関する相談窓口といたしまして、移住・
定住サポートセンターを開設をし、移住を希望する方々への情報提供や、東京都内での
移住セミナーの開催、地元での
移住体験モニターツアーなどを実施してまいりました。また、
交流人口の増加を図るため、グリーン・ツーリズムを活用した
地域間交流の促進や、
友好親善都市との交流を図ってまいりました。
文化芸術、
スポーツ面では、
各種イベントを通して多くの方々に本
市においでいただき、観光面におきましても、ＪＲ東日本が実施いたしましたデスティネーションキャンペーンと連携をしながら、多くの観光客に本
市の魅力を知っていただいたものと考えております。 魅力発信の強化につきましては、大田原
市プロモーション事業によりまして、
公式ホームページや
公式ユーチューブなどを活用して魅力的なコンテンツを作成し、閲覧数や
アクセス数の増加を図ってまいりました。今後もこうした取組を継続的に実施をし、
移住定住の促進や
交流人口の増加につなげてまいりたいと考えております。 次に、（２）の
文化振興による魅力ある
まちづくりなどについてのご質問にお答えをいたします。本市の
文化振興施策といたしましては、全国を視野に入れ、地域特性を生かした
俳句大会や、また竹芸展の開催、
日本将棋連盟主催の王将戦の誘致、
日本ペンクラブの企画による
文学サロンの開催、
海外芸術家を招聘した芸術作品の公開、制作を初め、近年は雲巌寺や那須神社などを舞台とした薪能の開催など、本市独自の事業を展開しております。
俳句大会は30回、王将戦は15期連続など、いずれも相当の回数を重ねており、本市の特色ある事業として定着しているものと受け止めております。 また、本市の歴史系の展示施設につきましては、原始、古代を扱う
なす風土記の
丘湯津上資料館、中世を扱う
那須与一伝承館、近世を扱う黒羽芭蕉の館、近世から近現代を扱う
歴史民俗資料館というように、対象とする時代が異なり、さらにそれぞれの施設の特性に応じた地域にサテライト的に配置をされております。それらを巡回をしていけば、各地域の風土を体験しながら本市の歴史を通史的に捉えることもでき、一極集中の
総合博物館とは異なった楽しみ方をすることができるものと思っております。 さらに、施策の具体的な取組要素といたしまして、那須与一、西行、また松尾芭蕉、徳川光圀など、本市と深い関わりのある全国的に有名な人物や、本市出身の書の大家、豊道春海、
フランス学の始祖、村上英俊のように、日本の歴史の一こまを飾った人物、さらには侍塚古墳における日本最初の
学術的発掘調査、
日本最古級の石碑、
那須国造碑などといった日本初、日本一と言えるような事物などを折に触れ取り上げるとともに、本年２月には本
市の
文化振興に多大な功績のあった俳人、
黒田杏子先生を名誉市民に推挙するなど、市民にとって本市の歴史や文化を誇りと愛着の持てるものと受け止めていただけるよう努めているところであります。 近年では、本市域に限定した取組にとどまらず、
八溝山周辺地域定住自立圏や
近隣自治体との新たな連携による
文化振興施策の展開も模索しているところであります。那須塩原
市が中心となって進めました明治の貴族が築いた
開拓浪漫譚、日本遺産の指定も受け、大田原
市もその枠組みの中に入って発信をしているところでもあります。 このように、本
市が持つ強みを最大限に活用していくことが魅力ある
まちづくりにもつながっていくものと考えており、限られた予算ではありますが、今後も創意工夫を凝らして、
各種補助金、交付金も誘導しながら、様々な
文化振興策を効率的、効果的に展開していけるよう努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
前野良三）
鈴木隆議員。
◆３番（鈴木隆） 丁寧なご説明ありがとうございました。回答ありがとうございました。（１）の関係で再質問をいたします。 移住の促進などにつきまして様々な取組が行われているということで、さらにその
情報発信などにも努められているということで、理解をいたしました。また、大田原
市移住・
定住サポートセンターの事業につきましても言及がございました。この事業は、本年度で終了することとなりましたが、予定も含めてなのですけれども、移住者として28世帯、66名の実績を重ねてきておるわけであります。敬意を表したいと思います。事業以前でございますが、大田原
市へ移住された方の意見を伺いますと、
移住定住を促進するためには、医療や教育を含む
子育て環境の充実のみではなく、無期雇用の職場を増やすことなどによる安定した雇用の確保、よりよい条件の処遇の職場の確保、配偶者の方も就業経験や資格などを生かして働ける職場の確保や、同じ趣味などで集える場所、
きっかけづくりなど、交流の場を増やしていくことも必要であるとのことでございました。すなわち
移住定住の
サポートはもとより、このような観点からも魅力ある
まちづくりも重要ではないかと考えるわけでありますが、見解があればお伺いします。 また、大田原
市移住・
定住サポートセンターによる支援でございます。
移住定住の支援の手法として確立したものと考えてよいのか。また、来年度新設される
移住コーディネーターの具体的な役割についてお伺いいたします。
○議長（
前野良三）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（
櫻岡賢治） お答えいたします。 今現在、今年度まで一応ＮＰＯのほうに大田原
市の移住・
定住サポートセンター事業というものをお願いしているわけですけれども、その中で、移住された方については、交流会というものも実際にやっています。大田原
市には来たけれども、思っていたように住みやすいとは思えないというようなことにならないように、ご意見などを伺って、あるいは
地域おこし協力隊などもいますので、そういった方々との交流なども含めて、孤立しないという部分は重要なことだと思います。来年度からは、
推進交付金等の関係から、議員もおっしゃったように
コーディネーターを設けて、それから地域起こし協力隊については、第14次の募集で２名ほど、ミッションとして
移住定住のための仕事をしてくださいということで、面接を既に行いまして、２名の方は、やりたいということで応募がございまして、任用は内定しています。その１人の方については、東京の方なのですけれども、実際に南伊豆のほうのＮＰＯで
移住定住の関係の仕事をなさっているということで、大田原
市に来ていただいていも、同じように
情報発信等十分できるのだろうということでございます。
コーディネーターについては、そういった大田原
市が直接行うわけですから、それについての大田原
市とその
移住コーディネーターとの話合いと、
地域おこし協力隊２名を使って
移住定住の発信をしていくということで、
コーディネーターとしてはそのまとめ役、大田原
市とのつなぎ役、そういった形で、昨日もご答弁しましたけれども、予算規模的には半額以下ぐらいになってしまうのかなと。今年度1,700万円に対して、来年度多分、
地域おこし協力隊の給与等も含めても大体800万円程度、半額ぐらいになってしまうのかなというふうには思うのですが、今度は直営で
市の意向に沿っていただいて、今までも意向に沿っていただいていたわけですけれども、規模的には小さくなってしまいますけれども、もうそういった形で３名は確保して、今後とも
移住定住の情報の発信、そういったことに努めてまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（
前野良三）
鈴木隆議員。
◆３番（鈴木隆） 回答ありがとうございます。いずれにいたしましても、きめ細かい対応が大変重要だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 関連して再質問をいたします。栃木県
人口動態統計において出生数が発表されているわけでありますが、平成25年を基準にしました出生数の減少、これを試算してみたところ、大田原
市の場合、出生数の減少が続いているわけでありまして、平成29年以外は県平均を下回っていると、そういう状況でございます。また、令和２年１月31日に総務省が
住民基本台帳人口移動報告を発表していますが、那須塩原
市は248人の
転入超過で、県内第２位とのことでございました。大田原
市は何人であったか、ご存じであればお伺いいたします。 様々な要因があると思いますので、比較することはなかなか限界があるのかなと思いますが、これらの数字をどのように分析しているか、大田原
市のよさをさらに磨きをかけたい、そのよさを何とか知っていただきたいわけであります。今後、大田原
市はどのように取り組むべきか。 以上、３点について伺います。
○議長（
前野良三）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（
櫻岡賢治） お答えいたします。 まず、出生率でございますけれども、平成27年度ということに限らず、過去から見てくることが必要だと思うのです。平成20年、10年以上前ですけれども、平成20年の大田原
市の
合計出生率は1.26です。その５年後の平成25年が1.35で、先ほど議員おっしゃられたように、平成27年が1.30、平成28年が1.35、平成29年が1.41ということで、まだ平成30年は出ておりませんけれども、栃木県内の状況でいきますと、2005年、平成17年になりますか、そのときには1.40、その後2010年が1.44、2016年、平成28年が1.46、平成29年が1.45ということで、もともと大田原
市は、栃木県の平均の出生率よりも低かったというのが現状でございます。その原因については何なのだということを言われますと、なかなかその辺まではちょっと突きとめてはおりませんけれども、そういった状況にあったと。 それから、転出、転入につきましては、平成29年につきましてはマイナス48、要するに転出のほうが多かったという形です。平成30年については、もっと増えましてマイナス195ということでして、原因はいろいろあるかなとは思いますけれども、一番感覚的なもので申し上げますと、やはり若い世代が転出していくというのは、やっぱり学校、教育の問題が大きいのかなと。例えば高校までは市内で勉強したと。その後、県内で自分が望むような進学先がなければ、どうしてもやっぱり転出せざるを得ない。その後、議員もおっしゃったように、自分が学んだことに対して、そこに対する就職先が大田原
市、あるいは県内にあるのかどうかという部分が非常に大きいと。転出した結果が、結局大都市圏のほうに就職してしまって、Ｕターンというのですか、そういったものにならないというのが現状なのかなと。大田原
市については、
医療福祉関係の総合大学がございますけれども、それ以外の例えば法学とか経済学とか、そういったことになってしまいますと、通える範囲がなくなってしまうという部分がございますので、一度は転出したにしても、大田原
市のほうに戻っていただけるような企業といいますか就職先といいますと、そういった部分を整備していかなければならないのだろうとは思うのですけれども、単独
市でこれを全てできるかというと、これは非常に難しいと思います。まち・ひと・し
ごと創生ですか、この法律ができたときに、東京一極集中をなくして、
プラ・マイ・ゼロにしていきましょうというような国の方針があったわけですけれども、今年の１月31日の「
ＮＨＫニュースウエブ」を見ますと、結局は東京圏だけが
転入超過で、結局一極集中は解消されていないと。５年間、要するに国が音頭を取ってやってきているわけですけれども、その結果は結局、５年間やった結果、東京一極集中は解消されなかったということで、政府としては、2024年までに東京圏の転入、転出を均衡させましょうというふうに、目標をまた改めたみたいですけれども、なかなか一つの
市でそこまでの
転出転入超過、その辺を
プラ・マイ・ゼロにして、なおかつ出生率を増やしていくということは、なかなか難しいなというのが今のところの実感でして、ただ諦めるわけではなくて、今後とも継続していろいろな施策を展開していきたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（
前野良三）
津久井富雄市長。
◎市長（
津久井富雄） 加えて、私のほうからもご答弁をさせていただきます。 原因は、やはり女性が働く場所がこの大田原
市には少ないということが一つ要因になっているのだろうと思います。勤め口は随分と改善されまして、雇用の機会は増えたのですが、どちらかというと男性雇用が多い会社が多く進出してきている。また、大学という問題が、先ほど部長のほうからも答弁がありましたけれども、大学に行って、帰ってくるときに女性が厚遇されるような会社があることによって女性がまた帰ってきていただいて、そこにお勤めになる。お勤めになってくれればそこで結婚があって、お子様が生まれるという構図になるのだろうと思うのですけれども、どうしても都会のほうが女性は定着しやすいという背景もあるのだろう。ここはやはり我々としては、努力していかなければいけないなと。好運にして、資生堂さんが入ってきてくれたというのは、
一つきっかけにはなるのかなという感じがいたしております。やはり女性がしっかりと働ける環境、そういったものを優先してこれからも
市としてはやっていきたいなという感じがいたしております。 あと、前々回の議会でも、私その
通信大学の効用というものをちょっとお話をさせていただいたと思うのですが、実は足利銀行が、昨日か、おとといの下野新聞の記事だったと思うのですけれども、実は16名の、女性に限らず、
高校卒業生を
通信大学に行くための優遇措置といいますか、学費の７割程度を銀行が支援をすると。そして、高校で採用する。この形をつくっていただきまして、各企業の方々に
高校卒業で結構だよと。我が社に来てくださいと。その
代わり大学に行きたかったらば
通信大学でいいのではないの。ちゃんと
大学卒業したらば、その大学の資格を取ったエキスパートとして会社では優遇しますよということを、私は昨年辺りからずっと、二水会とかいろいろな集まりの中でお話をしておりました。その中で、たまたまそれが効いたというわけではないのだろうと思うのだけれども、今回足利銀行のその対応を見てみますと、16名近い行員さんが
高校卒業で採用をして、
大学卒業のために勉強している。それを企業が75％学習支援している。これがいわゆる東京一極集中とか大都会一極集中というものを回避していく最善の方法だろうというふうに思っているのです。というのは、大学は学費だけではないのです。当然都会に行けば下宿代、交通費、もろもろのものが一切東京に集中してお金が行ってしまうわけであります。お父さん、お母さんは子供を18歳まで一生懸命育てて、そして一生懸命稼いだものを自分たちの子供の未来のために一生懸命貢いでいくのですけれども、そのお金が全部東京なら東京に落ちてしまう。Ｕターンが来ない。ゆえに田舎のほうには女性を大切にする会社がなかなか育っていない。いないゆえに、または都会のほうには女性を優遇する会社がたくさんあるから女性は帰ってこない。この悪循環を断ち切るというのには、やはり高校を卒業したらば、地元でその高校を卒業した、女性であっても男性であっても雇用をし、この地元に勤めながら、なおかつ大学の資格を取れるというシステムがあるのですから、そのシステムをこの大田原
市からもどんどん、どんどん発信をして、各企業の方々に高校卒をなるべく採用して、そして自分の会社で大学生つくってくださいよというような運動をしていくことは、私は地方において大切なこれからの教育。そして、親御さんの負担がすごく楽になります。自分のまずは稼ぎで学費が払える。そして、自分の自宅にいながらにしてお勤めになりますから、いわゆる東京のほうに下宿代を払わなくても済むという、親の負担が非常に楽になる。親の負担が楽になるという構図が見えてくれば、私は１人しか経済的には産めないけれども、やがては２人、３人産みたいな、高校生まで育てるのだったらそんなに負担かからないから３人ぐらい産みたいなという気持ちが出てくるのではないか。恐らく大胆な発想の改革というのは、そういうところなのだろうと思います。それだけに、今は
ネット社会、
情報化社会、これが毎回いろんな場面で私はお話ししますけれども、
ＩＣＴ社会をうまく活用するということは、ものすごく大切なのだと。今の子供さんたちにはＩＣＴというものをごく普通に、当たり前に使えるように、それでその
ＩＣＴ社会の中で犯罪に巻き込まれないようにしていくということが大切なのだと言っているのは、そんなゆえんでもあります。
人口減少の問題、あとは出生率の問題も、根本的な構造を変えていくという大胆な発想がないと、今までのものの上塗りの上塗りをやっていては、やはり問題の解決にはならないと思います。
△発言の訂正
○議長（
前野良三）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（
櫻岡賢治） すみません、先ほど私、県内のほうに法学部、
経済学部等がないというような話をさせていただきましたけれども、訂正させていただいて、小山
市のほうにありますので、「選択肢が少ない」ということで訂正させてください。失礼しました。
○議長（
前野良三）
鈴木隆議員。
◆３番（鈴木隆） 様々な考え方、工夫を伺ったわけでございます。まさに同感であります。これは、お金をかけなければできないというわけではありません。ほかにもご答弁ございませんでしたけれども、厚生労働省がいろいろ助成金を持っておりますので、こういったところも視野に入れて、工夫、ある面で知恵を使って行政を進めていただくことで、この難局を何とかいい方向で持っていっていただきたいと、ぜひお願いいたします。 再質問でございます。交流の中での関係人口について再質問をいたします。関係人口、すなわちふるさと応援隊のような、いわゆる地域や地域の人々と多様に関わる人々の交流であります。一過性の交流ではなく、このような交流をきっかけとしてさらに交流の輪を広げ、継続して大田原
市に関心を持っていただく方々を増やしていくこと、これは大変重要だと思います。小さな提案でございます。地元の学校を卒業し、大田原
市に一定の愛着を抱いてくださっていると思う方々が参加するような、例えばクラス会だと思いますけれども、これを応援するような取組、なかなか転居先が不明で連絡がつかないであるとか、新たにクラス会を立ち上げるとしても連絡先が分からないと、そういったことがあります。大田原
市のホームページなどでのクラス会の開催に関する
情報発信、その他の交流を促進、支援するような工夫、何かできないものでしょうか。また、そもそもですけれども、関係人口の拡充に関するそもそもの考え方と併せててお伺いをいたします。
○議長（
前野良三）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（
櫻岡賢治） お答えいたします。 クラス会といいますか、大田原
市を応援していただくということで、大田原
市のほうにもふるさと応援隊というものがございますので、そういったところの交流を通じて、そういったところのご希望といいますか、そういったものも併せながら関係人口を増やしていくということは、今現在もやっていますけれども、今後も継続していけるのかなというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（
前野良三）
津久井富雄市長。
◎市長（
津久井富雄） 関係人口のことについて、私のほうからも追加で答弁をさせていただきます。 実は、災害相互支援協定、これを大田原
市は積極的に結んでまいりました。私になってからも蕨
市、
成田市、椎葉村、大樹町、久慈
市、そういったところとなぜ災害応援協定を結ぶかというと、災害が起きたときだけ支援しましょうということではなくて、そういった関係人口、いわゆる全国特徴のある
市や町や村や、そういったところとの関係を持つことによって、九州地区には椎葉村があって、椎葉村を中心にした大田原
市の関係人口をつくっていこう。また、
成田市は、国際医療福祉大学という関係があって、あそこに医療大学、医学部が創られたということで、国際化というところでの窓口としては、大変すばらしい
市でありますから、そういった
成田市と関係を持とうということで、関係人口をここで構築していこう。大樹町につきましても北海道、また久慈
市は、この間の東日本大震災等々で大きく被害を受けたやはり東北一体の地域といった特性を持ったところの全国の拠点となるような、我々から見てお付き合いができそうな、また昔からあったところでは、多くの人口を抱えている、今回の東京オリンピックのメインの会場になる江東区ともこういった災害応援協定を結んでいるわけでありますから、これらを有効に活用して、これからはその区間での行き来、交流というものをもっと積極的にしていき、関係人口を増やしていきたいというふうに思っております。
○議長（
前野良三）
鈴木隆議員。
◆３番（鈴木隆） 回答ありがとうございます。クラス会の話はなかったのですけれども、お金をかけなくてもいろいろ考えることはできると思いますので、ぜひ引き続き検討をお願いしたいと思います。 （２）の関係、文化の振興などによる魅力ある
まちづくりなどの関係で再質問いたします。先ほど市長のほうからも、王将戦や
俳句大会などの話についてご説明、ありがとうございました。文化活動は、人々に楽しさや感動、安らぎをもたらして、人生を豊かにする力を持っております。ゆとりと潤いの実感ができる心豊かな生活を送る上でも欠かせないものであります。特にお祭りなどのイベントは、地域との交流、世代間交流、地域の一体感の醸成への点からも重要であります。移住者も実施する側として、準備段階から、また観客としても参加しやすいものであります。さらに申し上げれば、移住者にとってお祭りを含む文化活動、スポーツは、様々な場面で地域とつながっていく上で重要なきっかけでもあります。令和２年度の予算案によれば、お祭り関係の補助金を含む観光事業推進費については、与一まつりの３年間休止に伴う予算額を差し引いても、前年度に比べて約４割の削減となっていると思います。さらに、このまま削減が続けば、地域のイベントもさらに規模の小さなものにならざるを得ないと考えます。 そこで、質問ですが、この観光事業推進費の予算の削減をどう捉えるべきか、分からない市民もおられると思いますので、市民へのメッセージをお願いしたいと思います。お伺いいたします。また、地域のお祭りに対する行政の関わりをどのように考えているか、併せてお伺いいたします。
○議長（
前野良三）
津久井富雄市長。
◎市長（
津久井富雄） ただいまのご質問にお答えをさせていただきます。 大きなイベントといたしましては、与一まつり、大田原マラソンの削減ということで、総額にしまして約3,000万円を超える予算の削減になります。今回議会の中でも行財政改革の大胆な改革ということを打ち出した中でも、この一大イベントであります２つの事業の中止というのは、財政的にも大きな削減効果があることは事実であります。ただ、この２つが並立してやっていた中で削減する理由は、予算の削減のみではなくて、この３年間がオリンピックと国体、プレ国体という非常にハードな事業が重なってくる。また、今までハードな事業が重なってきていた通常業務等、震災の復旧復興ということで、この９年間、非常に職員の皆さんも、また市民の皆様方にもご負担をかけてきたわけでありますが、これらをやっと成し遂げたというのが令和元年度だったのだろうと思うのです。それで、正直言ってスタッフといいますか職員の皆さんも相当お疲れになっている。いわゆる蓄積疲労といいますか、そういったこともあって、オリンピックのときは、少し休ませていただきたいなと。 それと、与一まつりにつきましては、子供さんのやはり大切な、今回のコロナウイルスでも言われますように、大切な子供の命に関わるような催しの中での武者行列というのが本当にいいのか悪いのかというのは、検討しなければいけない。これが大きな理由であります。これをよく検討して、時期をずらすのか内容を変えるのかということを熟慮させていただきたい。 大田原マラソンにつきましては、やはりスタッフの疲れ、ボランティアの皆さんの疲れというのが、国体、プレ国体というハードなところで二重にやっていて、そのほかにも通常業務というのは、さすがに難しいのではないかということで、この３年間は休止をさせていただきたい。予算の削減だけではなくて、むしろ関わる人々の健康や命や、そういったものを考慮した中で世界のイベント、栃木県のイベントを優先して、大田原
市のイベント、最大のイベントではありますけれども、３年間は休止をさせていただきたい。 ただ、金額としては、３年間ありますと約１億円が削減、金額としても削減効果が出ているのも事実でございます。ただ、この９年間の間には、私が、やはりまちの活性化というのは、大きなイベントをものすごく盛り上げるというだけではなくて、これもやってきたつもりではありますけれども、小さなお祭りを随所に創っていくことこそが地域地域の活性化につながっていくのではないか。私も子供のころに、小学校行き帰りをしていくときに途中にお宮があって、夏になってくるとそのお宮でお祭りをしている。お祭りのところに行って相撲をやって勝った負けたとか、あめを売っているので、あのあめを買ってなめたとかという、そういう思い出が非常に残っている。ただ、残念なことに、今は大きなイベントはあっても小さなイベントがみんななくなっていってしまったということで、努めて小さなイベントを復活させようということで、15ぐらいの数が復活されていますが、まちの中、または黒羽地区や湯津上地区では、大捻縄引きとか、野崎ではやはり桜まつりとか夏祭りとか、黒羽では高舘まつりほか、いろいろなお祭りを県の補助事業と併せて、地域のまち、お祭りづくりをやっております。そういったお祭りをトータルで、地域のところでそれぞれが参加をしながら中心になって、そしてみんなが中心になりながら自分たちの地域の思い出づくりをするということに重点を置いてやってきました。この３年間は、確かに大きなイベントはなくなりますけれども、小さな祭りは続行することによって地域の活性化、より絆の深さというのは、私は増してくるだろうというふうに思っております。代わって、世界のイベント、東京オリンピックが成功に、また国体が大成功に終わるように、我々としても精いっぱい努力をしていきたいというふうに思っているところでございます。
○議長（
前野良三）
鈴木隆議員。
◆３番（鈴木隆） 答弁ありがとうございます。おっしゃられたように、15の復活したお祭りも含めてなのですけれども、予算が厳しくなりますとこれ続けられませんので、ぜひそういうことはないようにということで、期待をしたいと思います。 ご答弁の感覚的な捉え方ですけれども、この観光事業推進費でございます。政策効果を否定はしておられないというように理解したところでございます。間違っていればご指摘ください。関連の再質問を併せていたします。 文化の振興に関係する予算、すなわち社会教育費にその多くが含まれていると考えますが、令和２年度予算案では、報酬や賃金の計上方法が変更されており、前年度との比較が必ずしもできないところであります。しかしながら、社会教育費のうち、すなわち
歴史民俗資料館運営費や
なす風土記の
丘湯津上資料館運営費などの資料館費、芭蕉の館運営費を含む
文化振興費、天文館や自然観察館、ものづくり教育研究室などを含むふれあいの丘管理費など、さらには
那須与一伝承館などの報酬や賃金などでございますけれども、人件費を合計いたしますと、来年度は本年度に比べて減額になっているように思われます。先ほどの市長のご答弁の中でも、幾つかの施設については言及もございました。これらの事業は、地域の文化の振興にも寄与しているものでございますが、人件費の減額、もしくは人員削減が続くようであれば、これらの取組もすたれてしまうのではないかと、大変懸念をするわけであります。 また、需用費などの予算の削減によって、存続だけで精いっぱいで、古くなった展示なども更新ができないと。厳しい状況になっていくのではないかと、併せて懸念するわけであります。実際にそうなる前に、それぞれ文化の拠点のあり方の確認や計画的な整備などについて検討すべきではないかと思うわけであります。社会教育に関する幾つかの事業を束ねて、例えば大田原
文化振興機構のような名称をつけて束ねていくというような、発展的な発想も一案ではないかと思うところであります。 そこで、質問でございます。厳しい財政状況の中で、これらの文化の拠点について、交流の促進や地域の活性化などの観点も含めてどのように生かしていくか、予算のやりくりを含めて、めり張りを持って今後確認していくことが必要ではないかと思いますが、考えを伺います。 また、財源が厳しい状況でございます。地方創生推進交付金や改正予定の企業版ふるさと納税制度、これは企業負担、損金不算入部分が従来の４割から約１割になるようですので、企業にとっても参加しやすい工夫がしてございます。これらの活用により展示の更新など、それぞれの拠点の基盤整備も検討の視野に入れるべきと考えます。文化の拠点のめり張りある確認、地域創生推進交付金や企業版ふるさと納税制度の活用の３点についてお伺いいたします。
○議長（
前野良三） 教育部長。
◎教育部長（斎藤達朗） お答えいたします。３点ございましたので、順にお答えをしたいと思います。 初めに、めり張りのついた予算ということのご質問だったと思いますが、会計年度任用職員制度への移行になりまして、従来、特に教育委員会所管の文化施設では職員が配置されておらず、非常勤特別職と臨時職員の組合せで運営をしているところが多くございました。これらのうち、ほとんどの非常勤特別職と臨時職員が会計年度任用職員に移行しておりますので、予算の概要、お手元にありました予算の概要には、その分の予算は計上されておりませんが、こちらは人員は、若干の見直しによって多少の人員は減っておりますが、今年度と令和２年度で大きな変更はございません。予算上はです。 それから、めり張りのついた
文化振興という話でございますが、大田原
市は、合併してから那須与一を中心に、歴史上の人物として那須与一の
まちづくりを行ってまいりました。合併に伴いまして湯津上地区にありました侍塚古墳群や国造というように、歴史、古代の遺産を引き継いだ事業についても、地域的にこれは大きく振興を図らなくてはいけないと思っておりますし、旧黒羽町におきましては、やはり松尾芭蕉を使った芭蕉の里づくりというのを、これはまちを挙げて長年やってまいりましたので、合併してからどれを中心にというのは、なかなかこれは難しゅうございまして、めり張りというよりは地域、地域に合った大田原
市の、逆に言いますと、大田原
市にはそれだけのすばらしい文化遺産がありまして、他
市の地域に十分に誇れるものでございますので、予算のめり張りは、私はあるかと思いますが、こちらについては、どれを重点ということではなくて、各地域地域のものを、今まで先人から引き継がれていたものを継続していきたいと考えております。 その中で、大田原
文化振興機構というお話がございましたが、イメージとしてちょっと私もよく分からないのですが、指定管理のような新しい組織かなというふうには、今の議員の提案を受けて思っております。全部まとめてというものが、どういうふうにやるとそれがうまくいくのか、ちょっと懸念材料としては、今先ほど申し上げましたように、各施設の所管が、やはり臨時職員と今回会計年度任用職員になりますが、職員が少ない中で、そういう組織を新たにつくったときに、新たな人員増が発生するのではないかというのが、今ご提案頂いた中では懸念しているところでございます。 それから、地方創生推進交付金のうち地方創生推進交付金だと思いますが、これを活用したらいいのではないかというお話だと思いますが、それにつきましては、確かに文化のいわゆるソフト面です。建物施設整備ではなくて、地方創生推進交付金の全国各地で展開されているメニューを見ますと、同じような文化のつながった自治体が連携して
情報発信をしたり、単独ではできないイベントを開催したり、地域が連携してというのが特徴的、効果的な事業ができると思いますので、それは単独あるいは
近隣自治体、あるいは
八溝山周辺地域定住自立圏の自治体と、これは密に顔合わせ、学芸員同士の打合せなんかも設定しておりますので、そういうところで取り組めるものがありましたら、それは考えていきたいと思います。 それから、もう一つ、企業版ふるさと納税のお話を頂いたと思うのですが、これは国が進めている企業版ふるさと納税の制度については、いい制度だと私自身も思っておりますし、大田原
市の
未来創造戦略の中にも位置づけるということで、これは導入したいと思っているのですが、なかなか企業さんの協力が得られないというのが現実。大田原
市だけではなくて、他の自治体でもなかなか得られないというのが実態でございますので、どうしてもやっぱりたくさんの最初に目標が、大きな金額を考えてしまいますと、双方、自治体も企業さん側もちょっとなかなか前に進めないので、小さな金額であって、大田原
市がこの特定の文化についての施策に、そしてこれについてということで明確なものができれば、これについては、ぜひ積極的に導入したいというふうに考えております。 以上です。
○議長（
前野良三）
鈴木隆議員。
◆３番（鈴木隆） 回答ありがとうございます。人件費の点ではちょっと安心いたしました。ありがとうございます。いずれにいたしましても、予算大変厳しい状況ですので、個別の事業であってもめり張りは、やはり私は必要なのではないかなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 また、企業版ふるさと納税につきましては、これはむしろ幹部の皆様、ぜひある意味で地域の顔でございますので、営業の際にはぜひよろしくお願いしたいと思います。 関連の再質問をいたします。大田原マラソンについてであります。３年間の休止が決定されたわけでありますが、大田原市内外の交流を促進するイベントとして、またにぎわいのある
まちづくりに大きな効果を生むものであると考えます。再開に際してでございますが、30万都市構想もありますので、まず大田原
市と那須塩原
市の両市民の理解を前提ではございます。その下で、那須塩原
市と協働で、両市にまたがるようなコースを検討してはいかがでしょうか。以前の大田原マラソンでは、西那須野もコースの一部に含まれていたと伺っております。両市を挙げての大会になれば、ボランティアの負担の点からも、より多くの協賛企業の理解が得られる点からも、予算面の支援を受けられる可能性、さらには両市民の間での交流もさらに広がり、相互理解を深める上でもよい効果があるのではないかと考えます。このような両
市でのマラソン大会の実施に関する検討について考えを伺います。
○議長（
前野良三）
津久井富雄市長。
◎市長（
津久井富雄） ただいまのご質問にお答えをいたします。 大変すばらしいアイデアを頂きまして、ありがとうございます。ご質問頂きましてありがとうございます。端的にお答えいたしまして、前向きに考えていきたいと思います。今いろいろな場面で那須塩原
市さんと共同歩調を取っていこうということで機運が盛り上がっておりますから、特に大田原
市だけの専売特許というのではなくて、那須塩原
市さんのほうにも機会を見つけてお話をしてみたいと思います。ありがとうございます。
○議長（
前野良三）
鈴木隆議員。
◆３番（鈴木隆） 回答ありがとうございます。まとめでございますが、予算が大変厳しい状況でありますが、様々な方法を模索いたしまして、それぞれの活動をより実りのあるものとして、移住、交流が拡充され、にぎわいのある魅力的な
まちづくりにつながるようにお願いいたしまして、時間の関係から、次の質問に移ります。
質問事項２、新学習指導要領への対応などについてであります。文部科学省では、各学校で教育課程、カリキュラムでございます。これを編成する際の基準として学習指導要領を定めているわけでありますが、10年ぶりの改訂であります。令和２年度から小学校において本格的に実施されることとなっておりますが、その中でもプログラミング教育の必修化が特に注目されているわけであります。 （１）、プログラミング教育への準備状況などについて伺います。 （２）、学力の向上について伺います。 （３）、認定こども園、保育園、幼稚園、小学校などの連携に係るこれまでの成果と今後の取組などについて伺います。
○議長（
前野良三） 植竹福二教育長。 （教育長 植竹福二登壇）
◎教育長（植竹福二）
質問事項の２、新学習指導要領への対応などについてのうち、（１）、プログラミング教育への準備状況などについてのご質問にお答えいたします。 小学校におけるプログラミング教育につきましては、狙いは大きく２つあり、１つ目の狙いは、プログラミング的思考の育成であります。プログラミング的思考とは、自分が意図する一連の活動を実現するため、動きに対応したプログラムをどのように組み合わせるべきか、どのように改善すれば意図した活動に近づくのかを論理的に考える力のこととされております。 ２つ目の狙いは、社会がコンピューターを初めとする情報技術によって支えられていることなどの気づきを促すことです。中学校におきましては、ネットワークを利用した双方向性のあるコンテンツのプログラミングを、高等学校におきましては、プログラミングに加えてネットワークやデータベースの基礎を学ぶことになっておりますが、小学校におきましては、プログラミング教育を通じて、児童がおのずとプログラミング言語を覚えたり、技術を習得したりすることは考えられるものの、それらの習得自体は狙いとはしておりません。小学校におけるプログラミング教育は、特定の教科に限定せず、教科等を横断して実施することとされております。本市では、市内全小学校のＩＣＴ推進教師による実践事例を収集し、加えてプログラミング教育を、情報リテラシーの育成、情報モラルの醸成と並ぶ情報教育の柱の一つとして位置づけることにより、共通理解を図ることで教員の不安解消に努めております。 また、今年度の本
市における指定研究校事業の一つとして、プログラミング教育を対象とし、大田原小学校と若草中学校にて研究を進めてまいりました。大田原小学校においては、新学習指導要領で求められている深い学びの実現を目指して、様々な学年、教科での授業を実践し、10月には公開研究発表を行いました。具体的な実践事例として、低学年の音楽科では、リズムカードを組み合わせることで、児童は音楽表現の創意工夫を体験いたしました。高学年の社会科では、江戸時代の
まちづくりをシミュレーションするプログラムにより、まちの発展を様々な事象と関連づけて学習いたしました。そのほかにも、国語、算数、外国語、体育と計６教科にわたる授業実践が公開され、参観した他校の教員にとっても、具体的な実践事例を目の当たりにする有益な研修の場とすることができました。若草中学校におきましては、新学習指導要領でプログラミング教育を実践する教科として位置づけらている技術科、制御の単元にてプログラミングによりドローンを制御する授業を実施しました。ドローンを使用することにより、生徒たちはプログラミングの結果を視覚的に分かりやすく捉えることができており、主体的に取り組む姿勢が見られました。プログラミング教育を対象とした指定校授業につきましては、来年度も行うことを予定しております。市内全校において遅滞なく実績できるよう引き続き努めてまいります。 次に、（２）、学力の向上についてのご質問にお答えいたします。まず、本市の全国学力・学習状況調査等結果につきましては、５年前と今年度の平均正答率を比較して、伸びが顕著であったものを申し上げます。小学校６年国語の５年前の本市正答率は、全国と比較して0.3％下回っておりましたが、今年度は全国より8.2％も上回る大変良好な結果でありました。中学校３年数学では、５年前は全国より3.3％上回っていましたが、今年度は6.2％上回り、大きく伸びております。 次に、全国学力・学習状況調査結果につきましては、現在の中学３年生の正答率と小学校６年生当時の結果を比較いたします。現在の中学３年生が小学校６年生のときの国語の正答率は、全国と比較して0.4％下回っていましたが、中学校３年生になり、国語の正答率は全国より3.2％上回る結果となっております。算数は、小学校６年生のときは全国とほぼ同じ正答率でしたが、中学校３年生での正答率は、全国比より6.2％上回る大変良好な結果でありました。 このような良好な結果によりまして、本市では他県他
市からの学力向上に関する視察要請を多く受けております。鹿児島県指宿
市や山口県長門
市、岡山県井原
市、富山県滑川
市などの遠方からの訪問を受けております。昨年度は、香川県議会からの要請を受け、本市の教育施設の説明や中学校の授業参観を実施いたしました。今年度においては、県内他
市の教育委員会や学校関係者の視察要請を受け、実施しております。 次に、（３）、認定こども園、保育園、幼稚園、小学校などの連携に係るこれまでの成果と今後の取組などについてのご質問にお答えいたします。認定こども園、保育園、幼稚園等小学校の連携におきましては、各園や各小学校の実情に応じて、相互の職員による保育、授業参観や幼児の学校訪問等を実施しております。学校訪問の際には、幼児が小学校の生活科の授業や学校行事に参加したり、１年生の授業を参観したりしております。また、就学に向けた引継ぎにおきましては、書面による引継ぎだけでなく、年度末に幼保小連絡協議会担当者会議を開催し、各園、各小学校の職員が直接顔を合わせながら丁寧な引継ぎを行っております。このような取組を行っている成果といたしましては、小学校入学後の児童が円滑に学校生活をスタートできております。また、児童の実態を職員間で共有することで、小学校での適切な指導及び支援につなげることができております。今後も園及び小学校職員の相互理解を深めるとともに、幼児と児童の交流事業や丁寧な引継ぎを実施することで、教育の質の向上に努めていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
前野良三）
鈴木隆議員。
◆３番（鈴木隆） 丁寧なご回答ありがとうございます。まず、プログラミング教育でございます。様々な研究の取組ということで伺ったわけであります。大田原小学校、若草中学校が中心でございますでしょうか。こういった取組、今後も研究ということで続けるということで伺いましたので、しっかり続けていただきたいと思っております。 教育長の回答にございましたように、特に小学校でのプログラミング教育でございます。これは学びの質の向上、特に論理的な思考を育てることが目的であると私も理解をしております。あくまでも学習内容の充実が第一であります。タブレット端末などを利用してＩＣＴ、すなわち情報通信技術でございます。これを学校教育の中でも普通に使えるものにすると、こういったところが、そういう考えも文部科学省においてはあるということで理解をしております。 それから、２点目でございますけれども、学力の向上でございます。細かいデータを含めてご説明ありがとうございます。かなり向上してきているということで伺いました。これは、教育委員会はもとより、現場の先生方が非常に頑張られたのかなということで、敬服するところでございます。今後も引き続きこれでよしとせずに、さらに高みを目指していただきたいと思っております。 遠方からの視察の点につきましても、これ大変すばらしいと思います。こういうことで、ぜひ大田原
市がリードをする、大田原
市が県内だけではなくて、全国的にも大田原
市はすごいなということで、さらに評価されるように、さらなる努力をお願いしたいと思います。 それから、連携の話でございます。小学校、認定こども園、保育園、それから幼稚園などでございますけれども、丁寧な引継ぎが行われていると伺いました。なかなかこれは手間暇がかかります。実際にはお忙しい中での対面での引継ぎ、連携というのは非常に大事ではありますけれども、大変なことだと思います。お忙しい中ではございますけれども、しっかりこれも続けていただくことで、いわゆる小中の連携ではなくて、保育園、幼稚園、それから認定こども園、それから小学校、中学校と３つつながっていくわけでございます。しっかりよろしくお願いしたいと思います。 そこで、再質問でございます。（１）のプログラミング教育に関連しての再質問でございますけれども、令和２年度予算案において、新設予定の教育情報企画監、この役割でございます。具体的な業務内容、それから勤務日数などについて伺います。
○議長（
前野良三） 教育部長。
◎教育部長（斎藤達朗） お答えをいたします。 まず、教育情報企画監の役割でございますが、ＩＣＴの効果的な活用方法についてまず助言を行う、これが一つでございます。それから、学校ＩＣＴの整備計画、及び活用推進計画策定に係る助言を行います。これは、本定例会でご議決頂きました３月補正予算に関係するＧＩＧＡスクール構想、これも大幅な大宗を占めるものでございます。それから、市内の小学校、もう既に行われているＩＣＴに係る授業についても積極的に訪問をしまして、授業の活用に関する助言を行うことを想定しております。 次に、勤務日数のお話ですが、４月から非常勤特別職の在り方が変わりまして、従来ですと報酬が決まって、週何日、何時間まで決まって金額ということが決まっておりますが、４月からはそのようなものは全て会計年度任用職員に移行となりまして、今回の４月からの教育情報企画監は、勤務日数の定めはございません。あくまでも今までのように職員がやっている事務を補助する、あるいは職員の代わりのような役職ではなくて、もともとそのような今の今回、今お話しした任務を実行するために、それにふさわしい勤務を行うということで、そうは申しましても、週何回とか、業務にお願いする内容におきまして、このぐらいの時間ということは、教育情報企画監とお話をして決めていこうと思いますが、具体的な決め事というのはございません。 以上でございます。
○議長（
前野良三）
鈴木隆議員。
◆３番（鈴木隆） 説明ありがとうございます。教育情報企画監の役割を伺いました。今後の活躍をぜひ期待させていただきたいと思います。 関連の再質問をいたします。プログラミング教育のための校内環境整備状況について伺います。学校内のＬＡＮやＷｉ―Ｆｉ環境整備などが計画されており、高速大容量の回線の接続、従来の10倍の速さであるとのことですが、具体的に何台のタブレット端末を同時に接続して、ストレスなく利用できる環境を検討しているのか伺います。 また、来年度のタブレット端末の学校別、学年別の台数などの導入計画についても伺います。
○議長（
前野良三） 教育部長。
◎教育部長（斎藤達朗） お答えいたします。 何台ぐらいの端末がという話でございますが、それは各教室で全ての児童生徒、そして学校全体でも同時アクセスが可能となるような大容量の１ギガｂｐｓという単位ですか、それが通信速度が保障されるようなネットワークシステムの構築でございます。 それから、次年度以降の配備計画でございますが、改めまして申し上げますと、令和２年度に想定しているのが小学校５年生と６年生と中学校１年生ですので、1,800台を予定しております。また、令和３年度には中学校の２年生、３年生で1,200台、そして令和４年度に小学校の３年生と４年生で1,200台、そして令和５年度に小学校１年生と２年生の1,200台、これは国のスケジュールというのですか、ＧＩＧＡスクール構想の中で示されたものでございまして、現時点ではこのように考えておりますが、併せて国の通知では、その配備計画については、市町村の判断で、実情によってスケジュールで、時期でありますとか学年でありますとかについては変えていいということなので、これは先ほどの教育情報企画監の助言も頂きながら、どのように配備していくかというのは最終的に決めることになっていると思います。 以上です。
○議長（
前野良三）
鈴木隆議員。
◆３番（鈴木隆） 回答ありがとうございます。学校全体での同時接続ができるということで、安心をいたしました。 関連の再質問をいたします。まず、家庭にタブレット端末、これは持ち帰ることも想定しているのかどうかということでお伺いしたいと思います。 また、タブレット端末を利用した家庭での復習、こういったことも想定しているのか否かについて伺います。家庭でのインターネットなどの利用環境によりましては、またタブレット端末の使用にもよると思います。Ｗｉ―Ｆｉ環境が必要な場合もあると思いますので、持ち帰ってもタブレット端末を使用できない、授業の復習ができないということも考えられるのではないかということでございます。2023年の全国学力・学習状況調査でコンピューターの利用が検討されているということで聞いております。また、コンピューターを使って漢字検定２級から７級でございますけれども、受検ができるとか、大学の語学入試、企業の採用試験などにおいてもコンピューターの利用ということで行われているところもあるようでございます。このような状況を踏まえますと、家庭以外でもタブレット端末の取扱いに慣れることができるようにするために、例えばですけれども、学童保育館、公民館、図書館などでタブレット端末やパソコンを配置できないか。または、タブレット端末などの利用のための環境整備ができないかと考えるわけであります。既に利用できる場合でも、利用できるタブレット端末の台数に制限があるかも分かりません。必要なＷｉ―Ｆｉ環境を少しずつでも結構ですので、増強することができないか。子供たちをぜひ応援できないかと。予算のやりくりの中で少しずつでも結構です。できないかと考えるわけであります。 そこで、質問ではありますが、タブレット端末の持ち帰りに関する検討状況と併せて、学校外でのインターネット利用環境の整備の２点についてお伺いいたします。
○議長（
前野良三） 教育部長。
◎教育部長（斎藤達朗） ただいまの質問にお答えをいたします。 まずは、タブレットになるかそれともパソコンになるか、ちょっと分かりませんので、ＰＣ端末というふうに申し上げますと、それがまず、うちに持ち帰れるかどうかは、これは全国の自治体においても課題でありまして、大田原
市にとりましても、まずは一斉に全部に児童生徒に行き渡るわけではございませんので、４年間の中でそろえるということですから、４年間の間には計画をどのような、機種がありきなのか、それとも持ち帰りできるかどうかが先なのかということであれば、まずはやはり持ち帰りというよりも、学校内でどのように配備をして、学校内でどのように活用するか、そちらのほうを優先的に考えてまいります。家庭での学習についても、もちろん課題の一つとしては捉えております。これは、今後次年度以降教育情報企画官等とともに、セキュリティーの問題も含めて考えていきたいと思います。 それから、公共施設の配備につきましては、これも相当な金額が、この今回のＧＩＧＡスクール構想に関しては、相当な金額がやはりかかるというふうに考えておりますので、まずは学校で１人１台端末ということを最優先にして考えてまいります。 以上です。
○議長（
前野良三）
鈴木隆議員。
◆３番（鈴木隆） 回答ありがとうございます。検討をしてくださるということですけれども、ほかの地域の小中学校と比べまして大田原
市が不利にならないように、ぜひその点を含めて検討をお願いしたいと思います。 さらに、Ｗｉ―Ｆｉですけれども、例えば学童保育ですと１か所に40名ぐらいです。そうすると、全員が使うわけではないと思いますので、若干の多分増強ぐらいで済む場合もあろうかと思いますので、きめ細かく検討していただければと思います。 関連の再質問をいたします。プログラミング教育の本格的な開始に伴い、すなわちタブレット端末の配布数の増加や利用頻度の増加なども考えますと、タブレット端末などの利用補助などをしてくださる支援員のような方の役割が大変重要であると考えます。特に令和２年度の予算案では、支援員等の人件費が削減されたようですので、例えば市内や近隣にある企業などの再雇用や退職された技術者の方々などに、プログラミング教育のボランティア支援などをお願いできないでしょうか。組織的な支援を期待できる場合には、教育委員会や大田原
市との連携協力協定を締結する、そういったことも１案であろうと考えます。 ２点につきお伺いいたします。
○議長（
前野良三） 教育部長。
◎教育部長（斎藤達朗） ただいまの質問にお答えをいたします。 まず、ＩＣＴ支援員の代わりというか、ＩＣＴの
サポートをしてくれる地域のボランティアを活用してはどうかというご質問だと思います。そういう方がたくさんいらっしゃればとても有り難いと素直に思いますが、これまでもそのような提案を、国もそのような地域のボランティアというのを強く打ち出しておりますが、現状ではそういう方がお勤めを退職された後でもなかなか地域に、特に学校に行ってというふうなボランティアの方を見つけることが、大変現実的には難しいのが現状でございます。ただし、そうは申しましても、大田原市内にある企業の方々から、企業さんからの協力が頂ければ、それは大変有り難いと思っていますので、お声がけはしてみたいなというふうに考えております。 以上です。
○議長（
前野良三）
鈴木隆議員。
◆３番（鈴木隆） 回答ありがとうございます。ぜひお声がけしていただきまして、ボランティア活動に協力的な企業さんもあるというふうに聞いております。さらには、全国ほかの地区でいい事例もあるかと思いますので、そうしたところも含めて検討していただければと思います。よろしくお願いいたします。 関連の再質問をいたします。小規模校でのプログラミング教育の実施に当たり、課題はないでしょうか。複式学級があるようであれば、どのようにプログラミング教育を行うのでしょうか、これが１つ目の質問でございます。 また、高速での回線利用の利点を生かして、今後ほかの小学校との共同事業であるとか学校交流、こういったことを検討してはいかがでしょうか。２点お伺いいたします。
○議長（
前野良三） 教育部長。
◎教育部長（斎藤達朗） お答えをいたします。 本市では複式学級がございますが、学級数に合わせて小学校の教育活動指導員を配置しております。具体的にいいますと別なクラスで、複式学級であっても学級を分けて、それぞれの学級単位で授業を行っております。複式学級における教科の指導とか、生徒指導の充実においても、遜色なく教員の免許資格を持っている者が当たっております。今回のプログラミング教育ということになれば、単式学級においても複式学級においても、差異がないように努めてまいります。また、他校との情報共有とかやりとりということでございますが、過去にやはり大田原市内の須賀川小学校で那須塩原
市の小学校とインターネット上の会議なんていうこともやったことはございます。これについては、ＬＡＮ構築あるいはＰＣ端末の導入に合わせて今後の研究とさせていただきます。 以上です。
○議長（
前野良三）
鈴木隆議員。
◆３番（鈴木隆） 回答ありがとうございます。複式学級につきましてご回答頂きましたので、大変安心いたしました。よろしくお願いしたいと思います。 関連の質問をいたします。国立情報学研究所でございますけれども、ここは大学研究機関、研究コミュニティーとも連携して、大規模大容量の通信専用回線である学術情報ネットワーク、これサイネットといいますけれども、構築運用しております。このサイネットとの接続に関する考えがあれば伺います。文部科学省のほうもどうもこういったところを進めるということも考えているようでございます。 そして、高速での回線利用が可能となるのでれば、国立科学博物館などのデジタル学習コンテンツ、こういったものの活用であるとか、高速回線を利用した大学の研究者による沿革事業、出前講義も遠隔で授業を受けることができるようになると思います。高速回線を活用したその他の学習意欲の向上や、学習理解を深めるための方法を検討してはいかがでしょうか。サイネットとの接続による検討を含めて、高速回線の活用に関するお考えがあればお伺いいたします。
○議長（
前野良三） 教育部長。
◎教育部長（斎藤達朗） お答えいたします。 そのような文部科学省でサイネットの取組が行われているものは承知しておりますが、現時点ではまず通常の授業にＩＣＴをどう活用していくか、現場に即したことをまず第１番に考えていくべきだと思いますので、その次の段階で、そのような今議員提案のあったことについても研究課題とさせていただきます。 以上です。
○議長（
前野良三）
鈴木隆議員。
◆３番（鈴木隆） 回答ありがとうございます。状況は分かりました。よろしくお願いいたしたいと思います。 関連の再質問をいたします。特別支援、病気療養児や不登校児の教育支援ツールとしての活用であります。特に識別が困難、文字がぼやけて見える、ゆがんで見える児童生徒へは、色の設定などによる読みやすい画面への調整による支援、読み上げ機能、文字拡大、音声入力の活用による板書を取ることが困難な児童生徒などへの支援ができると言われております。病気療養から学校へ復帰する前に、学校の様子をタブレット端末などで共有できれば、学校にもなじみやすくなるのではないか、子供たち同士のコミュニケーションも円滑に行われるのではないかと考えます。このような支援機能としての活用などについて伺います。
○議長（
前野良三） 教育部長。
◎教育部長（斎藤達朗） お答えいたします。 本市では、マルチメディアデイジー図書を現在も使用をしています。画面で今授業をやっているところがタッチペンで表示されたり、あとは読み上げソフトも入っております。それが今後さらに活用の幅が広がる、そのように理解をしております。 以上です。
○議長（
前野良三）
鈴木隆議員。
◆３番（鈴木隆） 回答ありがとうございます。ぜひさらなる検討をお願いいたします。 それから、関連の再質問でございます。全国レベル、また草津
市でございますけれども、小学生のプログラミング大会、これが行われているようでございます。もしプログラミングに関連したクラブ活動などが行われているようであれば、理科の研究展覧会のように、大田原市内の小中学校の子供たちによる発表会、このようなものを開催して、子供たちに楽しさを広めることができないか、このような大会に関する考えがあればお伺いいたします。
○議長（
前野良三） 植竹福二教育長。
◎教育長（植竹福二） お答えいたします。 ただいまの提案ですけれども、大田原
市にとっては、５年後、10年後先になるかなと。あまりにも次元が高くて、ちょっとお答えできません。 以上です。
○議長（
前野良三）
鈴木隆議員。
◆３番（鈴木隆） 回答ありがとうございます。再質問でございますけれども、（２）の関係で再質問をいたします。 （２）のところでございますが、学力の向上でございます。令和２年度の予算案でございますけれども、学校教育におけるいわゆる職員費などの人件費のうち相当の金額が削減、すなわち157名の支援員を93名に削減する予定であると伺ったわけであります。学力が向上してきた大きな要因の一つである支援員が削減されることは、保護者も不安なことと思います。支援員の重点的な再配置ということもお考えのようでございますが、これまで培われた教育環境をできるだけ維持するということで、どのような工夫があるのか、もう少し詳しくご説明をお願いしたいと思います。
○議長（
前野良三） 植竹福二教育長。
◎教育長（植竹福二） 君島孝明議員のご質問にお答えしましたとおり、本市では約64名支援員の数を減らしました。その中で必要不可欠なところは残した。運用の仕方によって何とかなるだろうと。例えば隔週ごとに残った先生方半分、あるいは減らした人をそこに回ってもらって学校支援員に指令をしていただくとか、またここの新しくできたところで、学校支援員という職域を設けました。これは新しいもので、具体的なことを言うと旧学習相談員としての仕事や先生方のそれぞれの事務の補助、こういったものを手伝っていただいて、働き方改革の少しに寄与しようということで、小学校が22名、それから中学校は８名、30名の職域を増やしました。いずれにしましても、各学校の実情をよく把握して教育効果を高めるよう、教育委員会、学校現場ともに手を携えてやっていきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（
前野良三）
鈴木隆議員。
◆３番（鈴木隆） 回答ありがとうございます。関心事項でございますので、ＰＴＡの集まりであるとかコミュニティ・スクールであるとか、様々な場面で丁寧にご説明をしていただければと思います。 関連して再質問いたします。これまでアクティブ・ラーニング、すなわち主体的、対話的な深い学びですが、この実施状況やその効果についての評価についてお伺いいたします。 また、学力の向上で成果を上げてきている、そういうことで理解しておりますけれども、さらに努力するほかに、今後どのような取組を考えられるか伺いたいと思います。例えば、児童生徒の学ぶことへの興味や関心をさらに高めることが重要であるとされておりますので、国立科学博物館や日本科学未来館の事業の一部、これは代表例ではありますけれども、身近に施設もあります。ふれあいの丘にある自然科学館などの活用であるとか、これはもしかすると社会教育になってしまうかも分かりませんが、その活用も一案ではないかと思いますが、併せてお考えをお伺いいたします。
○議長（
前野良三） 植竹福二教育長。
◎教育長（植竹福二） お答えいたします。 アクティブ・ラーニングの実践と効果ということだと思いますけれども、授業でいわゆるクラスメートたちとの様々な考えに触れながら課題を解決する場面に適切に位置づけることは、学習に対する学習意欲の向上と、いわゆる学習内容の確実な定着につながると考えております。実践の一例を申し上げますと、小学校算数では修学旅行で泊まるなど、どの部屋がよいかという身近な話題から学習への意欲を高め、それぞれがどのように課題を解決したかを考え方を交わし合うことで、それぞれの位置についての理解を深めるという授業の事例があります。各校での授業改善や工夫が、さきに述べた全国学力・学習状況調査のよい結果につながっていると私は思っております。 また、この学力向上の次の段階、社会体育とおっしゃいましたけれども、大田原
市の教育委員会では、その学力向上をさらに高めると、極めるという考えを基に、小中一貫教育のさらなる充実と、併せて学校運営協議会の充実、こういったものにさらに力を加えていきたいと思っております。社会学習等々については、その後の課題かなというふうに思っておりますので、ご理解頂ければ有り難いと思います。 以上です。
○議長（
前野良三）
鈴木隆議員。
◆３番（鈴木隆） ご答弁ありがとうございます。再質問でございます。 （３）のいわゆる保、幼、小連携の関係で再質問をいたします。健やかな成長はもとより、学習向上にも関係する生活習慣づくりの状況を伺います。いわゆる早寝早起き朝御飯でございます。小学生の約９割が毎日朝御飯を食べていると聞いております。認定こども園や保育園、幼稚園などでの生活習慣づくりに関する取組状況をご存じでしたらお伺いいたします。
○議長（
前野良三） 保健
福祉部長。
◎保健
福祉部長（齋藤雅徳） お答えいたします。 今のご質問は、保育園での生活習慣づくりの定着するような取組ということでよろしいのでしょうか。それに関しましては、心身ともに子供の持っている力を十分発揮することができるよう、よい生活習慣の確立が重要となるということは承知しております。保育園では、年中児で実施しております５歳児健診の際に、早起き、早寝、朝御飯、挨拶、読み聞かせなど、生活習慣確立のためのパンフレットをお渡しいたしまして、その周知を図っているということでございます。また、毎年市内２つほど保育園と幼稚園、そちらの中から選びまして、順次毎年市内の２つの園で保育者に対する講演会を実施いたしまして、よい生活習慣の定着を図るということで、啓発を行っているところでございます。 以上です。
○議長（
前野良三）
鈴木隆議員。
◆３番（鈴木隆） 回答ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。 まとめでございますが、いよいよ小学校における学習指導要領が本格的に施行されることになっております。厳しい財政状況ですが、知恵を絞って、教育がより充実されることを期待いたしまして、時間の関係から、次の質問へ移ります。
質問事項３、保育の充実などについてであります。
質問事項２の中で、いわゆる保、幼、小の連携の質問をいたしましたが、その前提として、保育の充実などは重要であります。 （１）、認定こども園、保育園、幼稚園の利用状況について伺います。 （２）、認定こども園、保育園、幼稚園における保育士等の人材確保育成などについて伺います。
○議長（
前野良三） 保健
福祉部長。
◎保健
福祉部長（齋藤雅徳）
質問事項の３、保育の充実などについてのうち、（１）、認定こども園、保育園、幼稚園の利用状況についてとのご質問にお答えいたします。 全国的に少子化が進む中、女性の就業率の増加などにより保育の需要が高まりを見せております。本市におきましても同様の傾向が見られ、利用申込み、利用者数については増加傾向にあります。令和元年度末の市内保育施設等の利用者数は1,786人であり、入所率は利用定員の106.8％となっております。幼稚園や認定こども園の幼稚園対象児童数につきましては、施設の判断により入園決定がなされるため、
市による園児数の把握は行っておりませんが、令和２年度には既存の幼稚園２園が認定こども園に移行し、全ての幼稚園が認定こども園へ移行することから、さらなる受入れ枠の拡大が図られます。また、平成30年度には、兄弟姉妹が同じ施設を利用できるよう、兄弟姉妹の同時利用を従来より優先的に取扱うよう要綱の整備を行いました。 次に、（２）、認定こども園、保育園、幼稚園における保育士等の人材確保、育成などについてとのご質問にお答えいたします。保育士の人材確保は、公立保育園、私立保育園共に常に懸念される問題であります。本
市といたしましては、栃木県社会福祉協議会と連携を取りながら、平成30年度におきましては、保育のお仕事就職フェアで実施された保育士の就職相談会に参加いたしました。また、令和元年度におきましては、同じく栃木県社会福祉協議会と保育のお仕事スタート講座を共同開催し、潜在的保育士に対する保育施設への就職相談等を行い、保育士復帰に向けての講座等の事業を実施いたしました。保育士の育成につきましては、現行の制度におきましては、各園が自主的に保育の質の向上に努めることとなっており、保育士個人についても、自己研さんに努めることとなっております。保育士自身の自己評価、施設による評価の集計と分析、第三者評価を実施することとなっており、
市はこれらが適正に実施されているか、指導監督する立場にあります。各園における保育の質の向上が保育士の育成につながっていると考えております。 また、本市におきましても、研修機会を提供する責任があるため、外部講師を招き、市内保育士研修会を毎年開催しております。平成30年４月には保育所保育指針が改訂され、保育園におきましても教育的要素を取り入れていく方針が打ち出されました。公立保育園におきましても、新たな保育所保育指針に沿った保育内容への見直しが図られております。今後とも必要な研修等に参加することで、制度への対応、保育士としてのレベルアップを支援してまいります。 以上でございます。
○議長（
前野良三）
鈴木隆議員。
◆３番（鈴木隆） 回答ありがとうございます。（１）の関係で再質問いたします。 昨年10月、いわゆる幼児教育・保育の無償化でございますけれども、この４月が初めての新入園児の受入れになります。意図せずして希望する認定こども園、保育園、幼稚園などへの入園が難しくなっているのではないでしょうか。兄弟姉妹で設置場所の離れた異なる認定こども園などへの入園者の予想数について伺います。調整中であれば最も新しいデータで結構でございますので、お伺いいたします。もし異なる入園が発生する状況であれば、さらなる改善としてどのようなことが考えられるか、併せてお伺いいたします。
○議長（
前野良三） 保健
福祉部長。
◎保健
福祉部長（齋藤雅徳） お答えいたします。 今の兄弟姉妹で別々の園に通うケースということで、どのくらいあるかということでございますけれども、令和２年３月現在で64世帯となっております。 以上でございます。
○議長（
前野良三）
鈴木隆議員。
◆３番（鈴木隆） ありがとうございます。さらなる改善方策なりございましたらご回答をお願いいたします。
○議長（
前野良三） 保健
福祉部長。
◎保健
福祉部長（齋藤雅徳） お答えいたします。 今回、先ほどもご答弁申し上げましたように、保育施設の入所関係の利用定員、こちらが認定こども園に移行する部分がございますので、その部分の枠が増えているということでございますので、そういったことも含めて周知にあることと、あとはそれぞれの優先度合い辺りを見て、全体的な調整を行うということで調整していければと思っております。 以上でございます。
○議長（
前野良三）
鈴木隆議員。
◆３番（鈴木隆） 回答ありがとうございます。調整は、いずれにいたしましても大田原市役所のお力をお借りするところであると思いますので、ぜひ行政での対応をよろしくお願いいたします。 関連の質問をいたします。先ほど人手不足の話があって、いろいろの人員確保であるとか、さらには資質の向上ということでご回答を頂きました。今、いわゆる人手不足の状況にあります。保育士、幼稚園教諭などの確保、雇用の継続が引き続き困難になっているということではないかとは思います。もし分かればでございますけれども、例えば保育士さんの有効求人倍率でございます。栃木県、大田原
市、全国平均、このような数値、もしご存じでしたらまずお伺いしたいのが１点でございます。 また、人員の確保ということでは、経験を積んだ保育士さん等の確保が大変重要ではございます。そういうことで、分かりましたら保育士さんであるとか幼稚園教諭の方々、認定こども園の先生方ですけれども、平均の在職年数を分かりましたらお教えいただきたいと思います。 ２点質問いたします。
○議長（
前野良三） 保健
福祉部長。
◎保健
福祉部長（齋藤雅徳） お答えいたします。 ただいまの有効求人倍率、それと在職年数なのですが、特に数字、こちらで持っていない状態ですので、ご理解頂ければと思います。
○議長（
前野良三）
鈴木隆議員。
◆３番（鈴木隆） 回答ありがとうございます。在職年数のほうはいかがでしょうか。何か情報があれば。
○議長（
前野良三） 保健
福祉部長。
◎保健
福祉部長（齋藤雅徳） 数字持ち合わせておりませんので、後ほどお調べいたしましてご回答させていただければと思います。
○議長（
前野良三）
鈴木隆議員。
◆３番（鈴木隆） ありがとうございます。もしあればということで結構です。 関連で、いろいろご説明ありがとうございました。いずれにいたしましても、人手不足の状況でございます。今後も人材を確保する、確保し続けていくということがやはり大事なわけでありますけれども、処遇改善という観点が最重要なポイントであると考えております。加えて、例えば国の保育士宿舎借り上げ支援事業、いわゆる住宅補助でございます。こういったことで大田原
市へ通勤圏外から保育士の確保を検討するとか、借り上げ支援でございますけれども、これは
移住定住にもつながります。こういったことも考えられるのではないか。さらには、保育士さんが実際に携わる業務の中で、保育の周辺などに関する業務を補助、または支援する国の制度、例えば保育体制強化事業であるとか、事務職員雇い上げ費加算、様々な制度がございます。こういったものを検討していく。こういったことも今後ぜひお願いしたいと思います。 いずれにいたしましても、
子育て環境日本一を目指して、以前申し上げた検討を再度お願いするとともに、各認定こども園、保育園、幼稚園などにおけるさらなる保育の充実などを期待して、質問を終わりにいたします。 最後に、この３月に退職されます職員の皆様、これまで長きにわたって市勢発展にご尽力を頂いたことに心より感謝いたします。退職後も健康に留意されて、特にこれまでの公務員生活を支えてこられたご家族などの方々を大切にされて、これからも大田原
市の発展へのご協力や地域でのご活躍を期待しております。ありがとうございました。
△大塚正義議員
○議長（
前野良三） 次に、一問一答方式を選択している５番、大塚正義議員の発言を許します。 ５番、大塚正義議員。 （５番 大塚正義登壇）
◆５番（大塚正義） ５番、大塚正義でございます。令和元年11月に行われました市議会議員選挙で初当選をさせていただき、はや４か月が過ぎようとしておりますが、有権者皆様の声を大田原市議会にお届けするとともに、大田原
市の発展のために全力で取り組んでまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、通告に基づきまして質問をさせていただきます。まず、
質問事項１でございます。「防災安全の日」についてであります。平成29年の那須雪崩事故より間もなく３回目の３月27日を迎えようとしております。事故によりお亡くなりになりました８名の貴い御霊に対しまして、心からご冥福をお祈り申し上げます。また、ご遺族の皆様方は、今も深い悲しみの中にあると思います。言葉では言い尽くせない悲しみであり、今後このような事故が二度と起こらないよう切に願う次第であります。 命の貴さ、防災について考える機会としていただくためとし、毎年３月27日を大田原
市防災安全の日に制定されておりますが、この３月27日を迎えるに当たり、
市の取組をお伺いいたします。よろしくお願いします。
○議長（
前野良三）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（
櫻岡賢治） ５番、大塚正義議員の
一般質問にお答えいたします。
質問事項の１、「防災安全の日」について、（１）、雪崩事故発生日の３月27日を迎えるに当たり、
市の取組についてとのご質問にお答えいたします。 本市におきましては、平成29年３月27日に那須町で発生した雪崩事故において犠牲となった方々に深く哀悼の意を表し、この痛ましい事故を忘れず、このような事故が二度と起きないよう、命の貴さや防災について考える機会とするため、３月27日を防災安全の日として平成29年６月13日に制定いたしました。３月27日の当日の行動といたしましては、市役所の各職場では、業務の開始前に、また会議が行われる場合には開始前に黙祷をささげ、国旗、
市旗を掲揚している
市の施設におきましては、弔慰を示し、半旗を掲げることとし、
市が主催する慶事等は行わないことといたしました。 また、関連した取組として、これまでに講演会や防災写真展の開催を実施してまいりました。今年度につきましては、３月11日から３月27日までの平日において、本庁舎８階展望ロビーで防災写真展を開催いたします。防災について考える機会としていただければと考えております。この３月27日の当日の行動と防災写真展の開催につきましては、「広報おおたわら」及び
市のホームページ並びによいちメールでお知らせをしてまいります。 ３月27日は、市民の皆様におかれましても、職場やご家庭において、雪崩事故で犠牲となった方々に対し黙祷をささげていただき、共にご冥福をお祈りしていただければと考えております。 以上でございます。
○議長（
前野良三） 大塚正義議員。
◆５番（大塚正義） ３月の広報にも載せてございまして、それらも拝見させていただきました。これからも多くの市民の皆様とご冥福を祈っていけるようお願いしたいというふうに思っております。 続きまして、
質問事項の２に移らせていただきたいと思います。おおたわら国造りプラン（大田原
市総合計画）後期基本計画の策定についてであります。大田原
市総合計画の国造り前期プランが令和３年度で終了となることから、令和２年度より後期プラン策定作業が始まるものと思います。後期プラン策定作業に当たり、前期プラン策定同様に、市民の皆様の意識調査や意見公募を行っていくのであろうと思いますので、まず（１）としまして、おおたわら国造り後期プラン策定作業のスケジュール等について、
市のお考えを伺います。 また、このおおたわら国造りプラン総合計画の中で、黒羽向町、田町、前田地区等は、中心拠点としての役割を担う都市核に位置づけられておりますが、現在これらの地区は、空き地や空き家が目立ち、商店はシャッターを下ろしたままの閑散とした町並みになってございます。幸い今日、大型スーパーやコンビニができたりと、市民生活への影響は最少に収まっているところであります。平成31年の第２回目及び令和元年度の第４回の議会定例会にて中川議員が、黒羽地区川西商店街を中心に、松尾芭蕉「奥の細道」を活用した市街地活性化について
一般質問されておったところと承知をしております。また、俳句を活用した
まちづくりや企業再出発支援補助金交付事業及び事業再開奨励金交付金事業を活用した活性化対策がなされている等も承知をしているところですが、さらなる何か手を打たなければ、この町並みが失われてしまうのではないかと、とても心配しております。 （２）としまして、大田原
市の都市核としての黒羽向町、田町、前田地区等、市街地の中長期的の具体的なビジョンについて
市のお考えを伺います。よろしくお願いします。
○議長（
前野良三）
津久井富雄市長。 （市長
津久井富雄登壇）
◎市長（
津久井富雄）
質問事項２、おおたわら国造りプラン（大田原
市総合計画）の後期計画の策定についてのうち、（１）、後期策定のスケジュールについてとのご質問にお答えをいたします。 大田原
市総合計画は、大田原
市自治基本条例第13条の規定に基づき策定されており、当該条項の定めによりまして、効率的な効果的な市政運営を行うとともに、計画的で健全な財政運営を努めるものとしております。また、本計画は、市政運営の方向性を示している本市最上位の計画であるため、各分野別の個別計画の指針となっております。現在策定されている計画の基本構想は、平成29年度から令和８年度までの10か年の構想となっており、基本計画は平成29年度から令和３年度までの５か年計画となっております。基本計画策定に当たりましては、おおむね２年を要することから、令和２年度予算に業務委託料545万6,000円を計上いたしまして、今年の11月ごろに市民意識調査を実施をし、基礎データや資料の収集に努め、その結果を基に各課ヒアリングを通して目標を設定しております。また、令和３年度には、庁内の基本計画策定委員会や部会を開催をし、内容について検討を頂き、８月ごろに計画に対する意見公募、パブリックコメントの実施をし、総合計画審議会の審議を経て調整会議、庁議において承認を受けてから令和４年１月の全員協議会で報告ができればと考えているところでございます。 次に、（２）の「都市核」特に黒羽向町・田町・前田地区等市街地の中・長期的な具体的なビジョンについてとのご質問にお答えをいたします。本計画の基本構想におきましては、中期的な構想として大田原地区の市街地、本市唯一の鉄道駅のあるＪＲ野崎駅周辺、黒羽地区の市街地である黒羽田町、前田及び黒羽向町、大豆田地区を本市の中心拠点としての役割を担う都市核に位置づけており、合理的な土地利用により、居住機能や商業、業務機能といった都市機能の一層の充実を図り、県北の拠点としてふさわしい市街地の形成を目指すとしております。 質問に当たりましては、当該地区を含めた黒羽地区は、松尾芭蕉一行が「奥の細道」紀行中に長期滞在したゆかりの地として歴史と文化が色濃く残る地域であり、芭蕉にちなんだ名所や旧跡、地域資源及び観光資源が多数ございます。後期計画策定におきましては、人口の増減、土地利用の状況、産業経済の動向など社会情勢を注視しながら、地域の風土にふさわしい都市核の形成に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（
前野良三） 大塚正義議員。
◆５番（大塚正義） ご丁寧な答弁ありがとうございます。再質問させていただきます。 これらの旧市街地、旧黒羽向町、田町、前田地区と、先ほども答弁の中でお話をさせていただいたように、結構空き地、空き家が目立っておりまして、黒羽城址と、また大雄寺等には多くの観光客が訪れております。しかしながら、その観光客が、ではまちの中までおいでいただくかというと、なかなか足を向けていただけない。一部は向けていただけているようなのですが、まちを潤すほどでは、そこまではいらっしゃらないので、そういったところでこの国造りプランの中で、もうちょっと具体的に突っ込んだビジョンというもの、国造りプランもしくは
未来創造戦略、こういったところでは総論的なお話として戦略が載せてあるということは読ませていただいおります。もう少し突っ込んだ、誰が何をするのか、誰に何をしてもらうのか、そういったものも必要だろうというふうに考えております。この国造りプランにつきましては、これから令和２年度からスタートするということも承知しておりますので、ぜひともその中に盛り込んでいただければというふうに考えておりますので、ぜひお願いしたいと思います。 続きまして、
質問事項の３番に移らせていただきます。
質問事項３番、市道の整備についてであります。南金丸及び川西地区を通る市道南金丸桧木沢線は、東北方面へ往来する大型貨物自動車やトレーラーの通行が非常に多い路線であります。この市道は片側歩道で、特に湯坂川より北側は、歩道幅が1.2メートルと狭く、歩行者や自転車等、通学者等は恐怖を感じながら通行をしている状態であります。また、用排水路や河川が道路を横切っていたり、下水道用マンホール等との段差による騒音振動がひどく、震度３程度の地震が１日に何回も発生しているような感覚であります。さらに、この南金丸桧木沢線のＪＡなすの川西ライスセンター交差点から市道中田原大輪線のくらしの館方面への約900メートル、これらにつきましては歩道もなく、とても危険な状態になっております。道路計画におきましては、これら多くの貨物自動車やトレーラーが通ることを前提に計画を進めることが必要であります。対策案としまして、大田原市内を通る国道294号線の未整備部分、佐良土から寒井まで約13キロを早期に整備していただき、この国道へと誘導することがよいと考えております。既に国や県に整備要望を行っているところと思いますが、早期整備をしていただけるよう督促をしていただきたいというふうに思います。 災害時の備えとしても、重要物流道路の国道４号線が通行止めになった場合、大幅な迂回を強いられる区間の代替路線を形成しておくことも重要と考えます。 （１）としまして、南金丸及び川西地区の中期的道路整備計画について、
市のお考えを伺います。 （２）としまして、地域住民の安全安心のため、市道南金丸桧木沢線及び中田原大輪線の抜本的な歩道を含めた改修工事がぜひとも必要と思われますが、
市のお考えを伺います。よろしくお願いします。
○議長（
前野良三） 建設水道部長。
◎建設水道部長（加藤雅彦）
質問事項の３、市道整備についてのうち、（１）、南金丸及び川西地域の中期的道路整備計画についてのご質問にお答えいたします。 南金丸及び川西地区の基幹道路であります国道294号及び国道461号につきましては幅員が狭く、一部歩道も整備されていない状況もあるため、道路管理者である栃木県大田原土木事務所に国道294号バイパス整備を要望しているところでございます。バイパス整備計画につきましては、栃木県大田原土木事務所に確認したところ、今後交通状況や整備の優先順位を勘案しながら検討していくとのことでございました。 なお、現在は渋滞の著しい国道461号の南金丸交差点の改良事業を進めているところでございます。
市といたしましては、引き続き県に対し要望活動を行ってまいりたいと考えております。 次に、（２）、市道南金丸桧木沢線及び中田原大輪線の改修についてのご質問にお答えいたします。市道南金丸桧木沢線及び中田原大輪線につきましては、今年度から交付金事業を導入しており、現在舗装の損傷度について詳細な調査を行っております。今後、交付金の交付状況にもよりますが、調査結果に基づき工法等を決定し、順次舗装修繕工事を進める予定であります。よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（
前野良三） 大塚正義議員。
◆５番（大塚正義） まず、（１）の294号と461号、これらについて国のほうに要望をされているということで、ここの道路の大型トラックとトレーラーが通行量が多い。これらにつきましては、ちょっと先日もこの道路を走っているトラック等の運転手さんたちにお話を聞きましたところ、今現在、常磐自動車道の谷和原ＩＣから東北自動車道の矢板ＩＣの100キロのこの区間につきまして、常総宇都宮東部連絡道路としましての整備が進められて、間もなく全線開通するというようなことで、ここが非常に通りやすいと。そうしますと、東北道を通らないでこちらに通ってきますと高速料金もかからずに来られるという、新４号ではなく、今度は294号から408号、そして清原工業団地の中央通りを通って高根沢宇都宮バイパス、これらに抜けてくると。ただ、今現在は、この宇都宮高根沢バイパスと真岡南バイパス、これらがまだ完成がしていなく、令和２年ごろには完成するであろうと。全線開通するであろうというお話の中で、そうしますと、ここが全線開通になりますと、ますます通る大型トレーラー等が増えるだろうというふうな予想がされておりますので、ぜひとも先ほどの461号の交差点の改修を行っているということなのですが、できれば早めに294号の改修もしくはバイパスということの要望を、重ねてお願いしたいというふうに考えております。 また、（２）のほうにつきましても、これから調整しながら通行量を調べて予算に応じて整備をというようなお話を伺いました。これらにつきましても、今現在も非常に各沿線上の家の方たちにおかれましては、壁が割れてしまうのではないかと。また、トレーラー等につきましては、普通大型トラックみたいなサスペンションと言われるものがついていないらしく、そのまま振動がするそうです。先ほど震度３程度の地震というようなお話をさせていただいたところなのですが、これらが１日に何度も起こっているような、新しい家を建てた方がいらっしゃいまして、壁が割れてしまいそうだと、こういったお話もございます。こういった現状もありますので、ぜひとも早めに調査をしていただいて、進めていただければというふうに考えております。 簡単でありますが、これらにつきましての以上の私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
○議長（
前野良三） 暫時休憩いたします。 午前１１時５０分 休憩 午後 １時００分 再開
○議長（
前野良三） 会議を再開いたします。
△答弁の補足
○議長（
前野良三） 保健
福祉部長より発言を求められておりますので、これを許可いたします。 保健
福祉部長。
◎保健
福祉部長（齋藤雅徳）
鈴木隆議員の
一般質問でご質問のありました、保育士の有効求人倍率及び平均在職年数についてお答えいたします。 まず、市内の保育士の有効求人倍率でありますが、保育園、認定こども園等につきましては、それぞれの園の状況により園児の年齢構成、また支援の必要な園児が何人いるかなどにより、保育士をどのくらい必要とするかがまちまちであるため、有効求人倍率につきましては、把握することは難しいという状況でございます。ご了承頂きたいと思います。 次に、市内の保育士の平均在職年数につきましては、公立保育園では正職員の保育士が約20年、臨時職員の保育士が約７年となっております。 なお、私立保育園につきましては、把握が困難でありますので、ご了承くださいますようお願いいたします。 以上でございます。
△前田則隆議員
○議長（
前野良三） それでは、休憩前に引き続き
一般質問を行います。 一問一答方式を選択している８番、前田則隆議員の発言を許します。 ８番、前田則隆議員。 （８番 前田則隆登壇）
◆８番（前田則隆） ８番、前田則隆です。質問の前に、本日３月６日は津久井市長の70歳の誕生日、古希のお祝いでございます。大変おめでとうございます。これからますますのご活躍をご祈念申し上げます。 では、通告に従い質問させていただきます。11月の市議会議員選挙から４か月、12月の定例議会を経験させていただき、議員として身の引き締まる思いであり、市民の皆様の負託を受け、常に市民目線で努めてまいりたいと思っております。また、今回の予算案についての市長を初め
市職員の財政健全化に対する真剣さ、私たち市民も当事者として真摯に捉えたいものです。東日本大震災後、大田原
市のハードとしての施策は、耐震の新庁舎建設、大田原中学校改築、広域クリーンセンター基盤的改善整備でほぼ完了。これからはソフトの面の施策を市民と一丸となって改革を行い、さらに安全安心で住みよい大田原
市を期待すものであります。 では、大項目の１、大田原
市地域防災計画について。大田原
市地域防災計画は、国の災害対策基本計画に基づき大田原
市防災会議が策定する計画であり、大田原
市における災害に関わる予防、応急及び復旧、復興対策に関し、
市及び防災関係機関等が処理すべき事務または業務の大綱を定め、災害対策を総合的かつ計画的に推進することにより、大田原
市全土、市民、生命、身体、財産を災害から保護することを目的として策定されております。大田原
市地域防災計画の第２章から第５章の災害編の、いずれも予防の第２節では、自助、互助、共助の精神に基づき、自主防災組織の重要性と対策、育成、強化について定められています。 この後、私の質問の地区防災計画の概念が、まだ一般的に認知されていませんので、ここで私が所属する赤堀西自主防災会の活動から述べたいと思います。赤堀西自治会は、東武百貨店の南、王冠ボウル、ＪＡ大田原支所、カンセキ、大田原
市西地区公民館に位置する、会員数660戸、組数56組の自治会です。赤堀西自治会は、安心安全を柱に、地域住民の福祉の増進と絆の強化を目的に事業を展開しています。2007年４月、自主防災組織赤堀西自主防災会を立ち上げました。毎年総会後、新組長引継ぎ説明会を開き、新しい組長さんには１年間の取りまとめと行事への協力依頼を行っております。また、防犯組織の隊員、災害時の自主防災組織隊員としての役目も担っていただいておりますので、５月の第１回組長会議では、総合政策部危機管理課の広域安全係の出前講座とあさか交番署長出席で防犯講習会を開催しています。６月の第２回組長会議では、同じく危機管理課の防災係の職員を講師に迎え防災講習会を実施しております。２回の会議は、いずれもほぼ全員出席です。訓練等は毎年６回の防犯パトロールと、通学路、自治会内危険箇所の点検、そして防災訓練と炊き出しの集いを行っており、今年は大中生も参加して、ＡＥＤと心臓マッサージによる救急救命訓練、そして通報訓練、消火訓練、自助、共助のＤＶＤ鑑賞等を行い、最後に炊き出し訓練として、アルファ米の試食と手作りのカレーを頂きました。 なぜこんなに力を入れているのかと聞かれることがありますが、それは2006年、まだ立ち上げた防災組織が数えるくらいのとき、100万円もらえるとのとてもうれしい情報で準備を始めました。防災に関するものは自由に装備してよろしいとの返事を頂き、でも70万円とのこと。後発なので減額でございました。先発事例を調べると、防災倉庫、発電機など救援機材が多く、発電機は使わないとエンジンがかからなくなるとの話を聞き、我が自主防災会は、１年中使えて災害時役に立つ機材を計画いたしました。避難と炊き出し用に特化しようと防災計画を立て、防災倉庫、臨時避難場所用にテント２張り、テーブル18、椅子48脚、炊き出し用にガスボンベ３本、ガスコンロ３個、大鍋３個、ガス炊飯器を装備していただきました。自主防災発足時に県並びに
市からの装備品をもらったというより、お預かりした以上、無駄にできないな、しっかり使用して自分自身、家族、近隣住民のため、自治会住民にしっかりした防災活動を継続して行わなければならないと当時思ったわけです。自治会の使命として、防犯防災を自治会の活動の中心に定めたわけです。この装備品を使用してのイベントは、それ以来13年間毎年、敬老祝賀会では婦人部役員、組長さんにより朝５時から赤飯ふかしをスタート、敬老祝賀会対象者、来賓者約80名分の手作り料理、赤飯、お煮しめ、けんちんうどん、おひたしなどを作り、西原小子供育成会の子供たちと一緒に、全自治会でお祝いを行っております。この祝賀会では、婦人部役員、組長、祝いの席は設けておりません。前日の式場、料理の準備、テント設営から料理配膳、受付、接待、警備、片づけまで皆立ちっ放しで、座っている暇はありません。でも、敬老者の方々が喜んでいただけるのが最高のごちそうです。赤堀公民館は、大田原
市では珍しい、赤堀西と赤堀東自治会との共有財産で共同使用しています。赤堀東自治会は、自治会員数311戸、組数32組の自治会で、赤堀西の東側に位置しています。公民館は、赤堀西自治会が奇数日使用、東は偶数日使用で交互に使用しております。両自治会の合計世帯数は978戸、組数88組の自治会員数で、親密に協力し合い、多くの行事を行っています。夏祭りのあったか広場、昼間の部では、子供みこし、子供お囃子太鼓、ゲーム、焼きそば、かき氷、ポップコーンの模擬店、総勢400人の祭りで盛り上がり、同じく夜は大田原
市無形文化財盆踊り唄保存愛好会の踊り手を招待して、盆踊り大会を行っています。役員及び協力隊員は、各イベントはテント設営からイベント実施、片づけ、警備を担当しています。そして、万が一の食中毒、事故等に備えて、自治会保険（総会資料の年間予定表のイベント全てに有効）を全戸加入しております。「防犯も防災もイベントも楽しくないと続かない」をモットーに活動しております。
市の各種団体に対する補助事業の日頃からの活動が地元の住民力となり、いざというとき役に立つ、本当の意味での危機リスクへの投資、保険の一つだと思うのです。 昨年の台風19号から、避難所に関して多くの意見を頂くようになりました。当自治会では、電気水道が止まった条件で、８月、避難所体験訓練を実施いたしました。夕方６時からＬＥＤ電池照明で会議を開き、簡単な防災食を試食、各自持参の寝袋で１泊避難所体験を行い、感想などを話合いました。フローリングではかたくて寝づらい、簡易トイレは凝固剤入ビニールなのでごみが出やすい。公民館には会議では七、八十名入れるが、実際滞在となるとせいぜい20名くらいが適当だと思う。いびきで眠れない。犬などどうする。蚊にさされた。風邪を引いている人はどうしよう。車中泊のほうがいいかな。みそ汁など炊き出しが早く必要になる。高齢者や障害者は床では休めない。入り口の段差は車椅子はどうかな。前もって避難所のルールを決めておかないとまずいなど、多くの意見が出ました。災害時、自主防災会としてどのように行動するか、赤堀西自主防災会は、今まで長年にわたり公民館を避難所として訓練してきましたが、大規模災害時、ここでの訓練では不十分との意見が出てまいりました。県北体育館、西原小、大田原中、西地区公民館などへ変更しての避難所を計画しなくてはと思うようになった矢先、地区防災計画制度を知りました。東日本大震災で自治体の行政機能が麻痺したのを教訓に、自ら立案する地区防災計画が、平成25年の国の災害対策基本法の改正で創設されました。国のガイドラインでは、地域の特性に応じ、地区の範囲や活動について柔軟に規定できる制度になっております。この地区防災計画は、地区居住者により自発的に行われる防災活動に関する計画であり、地域コミュニティーが主体となったボトムアップ型の計画です。私たち住民がこの地区防災計画を策定するに当たり、どういう方向で組織をし、地区防災計画を作成したらよいのか、大田原
市地区防災計画にも地区防災計画の記述が、震災編の２章予防第２節第８で、国の指針にのっとって改訂されています。これからの大田原
市の防災の方向性を含め、ご質問いたします。 （１）、地区防災計画策定の考え方について伺います。 次に、大田原
市地域防災計画の各編とも予防の第３節で防災訓練について定めています。これは、実際の訓練がいかに重要か、地域防災計画では重要な位置に規定されているわけです。2011年３月11日の東日本大震災で、岩手県釜石
市の3,000人近い小中学生のほぼ全員が避難し、奇跡的に無事だったことは、多くの人に希望を与えております。海岸で大きな揺れを感じたときは、津波が来るから肉親にも構わず、各自てんでんばらばらに、一刻も早く高台に逃げて自分の命を守れ、継続した訓練は何よりも効果がある。この教訓に基づき、片田敏孝群馬大教授の指導で、津波から避難訓練を８年間重ねてきた岩手県釜石市内の小中学校では、全児童生徒数約3,000人が即座に避難、生存率99.8％というすばらしい成果を上げて、釜石の奇跡と呼ばれました。いずれも訓練、繰り返し練習する重要性が防災にも当てはまります。
市が地域防災計画で想定する大震災の被害直後から、３時間、１日、２日を想定し、赤堀西自主防災会が位置する大田原
市西地区に所属する７つある自主防災会合同で避難訓練、避難所開設訓練、避難所運営訓練などの地区防災訓練をする必要があると考えております。車でも新しい事業でも、動き出すまではエネルギーが必要です。熱意が必要です。そして、
市の支援が必要です。計画を策定し、訓練を実施し、その結果の検証を行い、それを次の計画に反映させるというＰＤＣＡサイクルを構築しなくてはならないと思うわけです。 大田原
市の防災の要は、大田原
市の地区防災計画とそれを補完する、今年令和２年１月に改訂されたタイムラインの大田原
市業務継続計画大規模震災編が大きな２本立ての防災計画です。そして、地区住民自らが自助、共助を担った地区防災計画が支え合う３番目の柱になるのではないでしょうか。大田原
市全地区の多くの第３の柱を立てようではありませんか。訓練の中から自助、共助の本当の力が湧いてくるのではないでしょうか。また、大田原
市全ての地区防災のため、人と人とのつながりがそれぞれ異なる地区に、それぞれに適した地区防災計画が策定されることを願って、（２）、地区防災訓練への
市の支援について伺います。
○議長（
前野良三）
津久井富雄市長。 （市長
津久井富雄登壇）
◎市長（
津久井富雄） ８番、前田則隆議員の
一般質問にお答えをいたします。
質問事項の１、大田原
市地域防災計画についてのうちの（１）、地区防災計画策定の考え方についてとのご質問にお答えをいたします。 まず初めに、赤堀防災会の長年にわたっての地域での防災訓練、お話を聞かせていただきました。また、含蓄のある、また経験豊富なそのご報告を頂きまして、多くのこの議会を傍聴している方々、またネット配信で見ている方々、市民の方々にも防災会の活躍というものが伝わったのではないかと思っているところでございます。 さて、そういった中で見てみますと、まだまだ大田原
市は防災組織そのものができていない地域もございます。私のところはまだ安全だと。何の心配もないと思っているふうな場面もあろうかと思いますが、赤堀地区の皆様方は、早い段階から、16年になりますか、結成して。 （「13年」と言う人あり）
◎市長（
津久井富雄） 13年ですか。13年になるということで、大変敬意を表する次第であります。 さて、お答えを申し上げさせていただきたいと思います。地区防災計画は、地区居住者等による自発的な防災活動に関する計画であり、地区居住者等の意見が強く反映された計画となります。人口密集地、郊外、山間部等、各地区の特性や想定される災害等に応じて防災活動の対象地区の範囲や内容を各地区の実情に合わせて計画をすることができます。大田原
市地域防災計画では、地区防災計画を大田原
市防災会議に提案することができるとしており、提案された計画の趣旨を踏まえた上で、大田原
市地域防災計画に位置づけるものとしております。地域において地区防災計画を策定するためには、地域の課題抽出や避難所の運営、防災訓練等についてのノウハウが必要でありますので、
市といたしましても、地区防災計画の策定に際しましては、地域の防災リーダーであります防災士の協力を得ながら支援をしてまいりたいと考えております。 次に、（２）の地区防災訓練への
市の支援についてとのご質問にお答えをいたします。自主防災組織が行う防災訓練につきましては、防災講話の開催、炊き出し訓練及び避難訓練が主な訓練でありますが、中でも避難訓練や指定避難所等における避難所運営訓練に当たっては、その地区の実情に合わせた災害を想定し、実施することが効果的であり、また地域と行政が共同で行うことにより一層の効果が期待できるものと考えております。既に赤堀地区ではもう実践されていることでございますので、むしろ大田原
市のリーダー的な存在として、まだまだ未整備の地域もございますから、ご指導頂ければとも思うところでございます。特に指定避難所の設置や運営につきましては、災害の種類や規模によりまして、避難所の状況把握や避難者への対応は、行政だけでは人的に困難なケースが想定されますことから、今後地域と行政の協働による避難所運営の方法について研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
前野良三） 前田則隆議員。
◆８番（前田則隆） では、１の防災計画策定の考え方についての再質問をさせていただきます。 国は、モデル地区として昨年までかな、一応やっておりました。県もそういうモデル地区を各地区に指定して執り行っております。国、県がほぼ終わっていると思うので、その辺ちょっと調べていただいてあるかなと思うのですが、結局は今の答弁では、ほとんど、要するに自由にやってくださいというような形で、ちょっとつらいのですが、要するに立ち上げて計画を立てるのにある程度の、それまでの立ち上げるガイドラインもできないと、ではいつになっても要するに両方で、要するに防災組織が自主防災会が自然と上がってくるのを待っているというのではちょっと無理なので、さくら
市では、最近の３月の議会で、地区防災計画へ積極的に推進しますという発言をなさっております。宇都宮
市の市長さんは、今回の３月の議会で、避難所運営訓練を実施しますとか、そういうマニュアルを作りますとか、もう積極的な答えがあるものだと思って今回期待しておりましたので、その辺ちょっとどう政策部で考えているか、よろしくお願いします。
○議長（
前野良三）
津久井富雄市長。
◎市長（
津久井富雄） ただいまの再質問にお答えをさせていただきます。 大田原
市のほうにおきましても、ボトムアップといいますか、地域の皆様方から要望が上がってから組織を促すという考え方ではなく、既に自治会等にもお話をしまして、積極的に防災組織をつくってくださいということで奨励制度も継続してやっているところでございます。にもかかわらず、なかなかその組織が出来上がっていないというところに、なかなかこの自主防災組織ということでありますから、強制的にやりなさいということは、やはりなかなか難しい部分がございます。そういった部分で、さりとて今までやっていたところに上回るだけの助成制度なりを設けてやっていこうというのには財政的に厳しい部分もあるということで、やはり自主防災、防犯組織というのは、自らの地域は自らの手で守っていくということが原点だろうと思いますし、それに対するご支援制度はしっかりと作っていきたい。特に要になっている消防団組織があり、また防災士養成講座ということで、大田原
市は防災士は何名になりますか。あと、詳しいことは
総合政策部長のほうから答えてもらいたいと思いますが、防災士の養成等につきましても積極的にやってきているところでございます。そういったことで、決して地域から上がっているのを待っているということではないので、ご理解頂ければ有り難いと思います。訓練費用も出ております。
○議長（
前野良三） 前田則隆議員。
◆８番（前田則隆） 再度質問します。 この自主防災計画とか防災組織ではないのです。もうその地区の例えば公民館だとか自治会だとか事業者だとか会社です。あるいはそういういろんな人でその地区をまとめて防災計画をしましょうというガイドラインになります。自主防災会はその中の一員なのです。そのような内容が、先ほどから私が訴えている地区防災組織とか地区防災計画なのであって、自主防災組織ではないのです。もう地域でやるためのそういう制度が、国でガイドラインで出してやってくださいよと来ているので、私たちは今まで自主防災組織ではやっていたのですが、それではもうだめなのだと。そうすると西地区なら西地区だけ、地区ごとなので、集まっていろんな自主防災会、地元の業者、あるいはいろんな公民館関係とかあるいは民生委員だとか、全ての知識者とかそういうのを集めた形での地区なのですが、地区のそういう避難とか防災に関する計画を立てたり、学校なら学校にたくさんの人が集まる、そういうときどうやって、恐らく
市の教育部と健康福祉部がその避難所を開設するのですが、ではその人らが避難者がみんな集まったときに必ずいるとは限らないので、そうするとそういう日頃からその地区の防災組織で計画を立て訓練をして、そして鍵の管理者は学校なり、あるいはそういう先に行った本部になるような人らの訓練の中で、学校なら学校の体育館の安全確認をして、そして避難所を開設して、そしてそこへいろんなたくさんの人が集まってくるのをいろんな割り振り、障害者だとかいろいろ割り振りしたり、いろいろトイレだとかいろいろする、そういうマニュアルを作りなさいというガイドラインなのです。だから、市長が言ったように、自主防災組織がまだ発展していないからできないという次元の問題ではないのです。では、もしなっていなかったら、そういう人、その地区の自治会だけでもいいですから、自主防災組織なんか組織率なんか幾ら全部100％やっても運動していなければだめなのです。そういう内容のガイドラインが、今回もこの質問で出したときに調べてくれているものだと思ったので、私ショックです。勘弁してください。
総合政策部長、ちょっとご返答をお願いします。
○議長（
前野良三）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（
櫻岡賢治） お答えいたします。 先ほど市長のほうで防災士の話がありましたけれども、防災士につきましては、うちのほうで防災養成講座を開きまして、防災士の認定を受けているのが、令和２年２月現在で227名ということになっております。自主防災組織につきましても、基本的に自治会ごとにつくってくださいということをお願いはしているのですけれども、中には自治会が小さいがために、１つの自治会で１つの防災組織しかつくれないというようなことがあって、複数でつくっているところもございまして、ちょっと手元にないのですけれども、170に対して百十幾つだったと思うのですけれども、そのぐらいの自主防災組織が結成されています。その中に、自主防災組織の結成の手引というものをお配りしまして、自主防災組織については、このようなことを決めてくださいということを、これはマニュアルですけれども、作っております。中身としては、自主防災組織の中では、まず自主防災組織を計画する、その被害なんかの拡大を防止するための目的として作りますと。計画的には編成と、あるいは知識の普及、あるいは防災訓練の実施方法、あるいは情報の収集伝達、そういったことについての計画を定めると。組織の編成についても会長、副会長を初め総務班、防災班、避難所誘導、救出救護班、給食給水班ということで、その全体を定める計画として自主防災計画ということを定めていただけますかというようなことで、マニュアル自体はできているのです。 ただ、それは一つの自主防災組織のためのマニュアルではございますので、今、前田議員が言われるように、うちのほうの市長が答弁しましたように、１つの自主防災組織があって、それがそれぞれの自主防災組織が連携していけば、その連携する訓練をすれば、今、前田議員が言うような訓練につながっていくのだろうと思うのです。本市の場合は、毎年８月末に防災訓練というのを実施しておりまして、令和元年度、去年については中央公園、中央多目的公園が完成したということで、あそこで防災訓練を行いました。そのときには栄町の自主防災会だったですか、あと複数の自治会も参加されまして、炊き出しの訓練を行ったという実績がございます。その前の年は佐久山地区だったと思いましたけれども、そちらでも避難訓練と炊き出し訓練をやったということでございまして、今後場所を幾つかの、毎年同じ場所をやっているわけではないので、毎年違う場所でそういった防災訓練をやった上で、自主防災組織なり自治会などに参加していただいて、先ほども前田議員言われましたけれども、訓練というか何回もやらないと本番ではできないというものだと思いますから、そういったことを毎年のように今後も継続してやっていきたいというふうに思っております。 自主防災組織の結成率ですけれども、平成30年度では105自治会です。結成率は61.8％ということになっております。 以上でございます。
○議長（
前野良三） 前田則隆議員。
◆８番（前田則隆） ありがとうございました。今、
総合政策部長からのお話では、訓練から入るということで理解したのですが、では訓練は大変重要なので、今までの一部言っていただいたのですが、危機管理課が関係する自主防災組織の講習会、訓練状況、あるいは自主防災組織の訓練や装備品への補助事業がありますが、その二、三年の補助件数と、あるいは福祉課、教育課が関係する訓練の種類と回数を伺います。これは前もって言ってありますので、よろしくお願いします。
○議長（
前野良三）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（
櫻岡賢治） お答えいたします。 まず、自主防災組織の活動費補助金ですけれども、上限で３万円ということになりますけれども、平成30年度につきましては８自治会で実施しております。総額で交付決定額が16万円ということで、内容的には炊き出し訓練、避難訓練、消火訓練、あるいはビブスというのですか、そういったものの資機材の購入ということになっております。31年度につきましては、１月末現在で６防災会ということで、交付決定額が11万円、同じく炊き出し訓練、情報伝達訓練、あるいはＡＥＤの講習会、あるいは消火訓練というものを実施しております。 また、私どもの危機管理課が担当します出前講座でございますけれども、先ほど赤堀西のほうでも危機管理課のほうからの出前講座をやっているのだというお話がございましたが、平成30年度につきましては全部で８自治会、赤堀西自治会を含めて８自治会、あるいは自治公民館、そういったところが主催となっております。それから、令和元年度につきましては、出前講座につきましては、６月１日から２月９日までですけれども、10の団体で実施をしております。 以上でございます。
○議長（
前野良三） 前田則隆議員。
◆８番（前田則隆） 最近改訂しました業務継続計画の震災編で、タイムラインを見ますと、最初は事件というか災害発生時から３時間、１日ぐらいは、その各部署もほとんど震災を受けたばかりなので、全部救援の応援ぐらいのが危機管理課があるぐらいで、あとはほとんど真っ白なのです。そして、２日、３日辺りからばらばら、ばらばら業務するということは、その１日か２日ぐらいまでは、ほとんどその震災に追われている状況で、何にもできないのだということが明らかにタイムラインで分かるように、今回、
市のちゃんと計画の中に入っていますので、そうするとその間を埋めるのがどこなのだということなのです。それは、がちゃがちゃ、がちゃがちゃみんなやっているわけです。混乱しているわけです。でも、前もってそういう計画を立てましょうというのが今回のガイドラインなので、ぜひ皆さん理解してほしいのだ。本当。頼みます。ということで、１番目の問題は、私らも頑張りますので、よろしくお願いして、指導を受けて……ただ、どういう方向でしたらいいかというのは、綿密にお互いにやらないと、最後はその大田原
市の地区防災計画の中に、各地区でやったものが取り入れるような素案になるので、やはりこういうものなら受けますよという、そういう指導も受けてもらわないと、勝手に作って勝手にやっているということになってしまいますので、それもそのガイドラインに載っているので、ぜひ勉強していただかないと、今日はちょっとがっくりしましたので、よろしくお願いします。 では、２番目の大項目に行きます。市民プール、水泳プール廃止について、（１）、施設撤去のスケジュールについて伺います。廃棄するのか、あるいは廃棄しないのならその理由を含めて、スケジュールについて伺います。跡地利用は、所有者、権限者が、
市が決めることですが、地域住民の地区の自治会の関係者を検討委員会に含めるとともに、公園の利用者は広域にわたることから、多くの委員または公募等を考慮に入れ、跡地利用を考えていただきたいと思います。 そこで、（２）、跡地利用について伺います。よろしくお願いいたします。
○議長（
前野良三） 教育部長。
◎教育部長（斎藤達朗）
質問事項の２、美原公園水泳プール跡地利用についてのうち、（１）、施設撤去のスケジュールについてとのご質問にお答えをいたします。 美原公園水泳プールにつきましては、令和元年第５回定例会において、櫻井潤一郎議員の
一般質問でお答えをしたとおり、施設の老朽化や著しく不均衡なコストバランスの課題があり、屋内温水プールの有効活用と併せて総合的に判断した結果、廃止することとしたところであります。施設撤去のスケジュールにつきましては、現時点においては、明確な整備計画等はございませんが、跡地利用も含めて検討してまいりたいと考えております。 なお、プール水槽内に水を張ったままの状態では、安全面や野鳥のふん害等の問題が懸念されますので、水を抜き、水槽内の清掃を実施した上で適正な管理に努めてまいります。 次に、（２）、跡地利用についてのご質問にお答えいたします。美原公園は、百村川河川改修に伴い遊歩道が整備され、日中は散策やウオーキングができる憩いの場となっております。園内には栃木県立県北体育館のほか、全天候型の陸上競技場や外周ジョギングコース、相撲場、夜間照明完備の野球場やテニスコートがあり、本市スポーツの中心地的な役割を担っております。また、美原公園では季節を通して多くのスポーツ大会が開催されており、施設利用者からは、駐車場の増設や陸上競技場のサブトラックの整備、テニスコートの増設のほか、近隣住民の皆様からは、幼児が安全に遊べる遊具を備えた公園の整備等の要望をこれまでも頂いております。こうしたご意見や市内の体育施設の状況などを総合的に勘案し、最も有効な跡地利用を検討してまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（
前野良三） 前田則隆議員。
◆８番（前田則隆） 再質問させていただきます。 美原公園、プールがある美原地区は、大田原
市マスタープランの中のアンケートでは、市街地である大田原
市西地区は、非常に買物の便利さとか利便性とか満足が高く、ついでに日当たりとか上水道の整備というものが、市街化としての設備が満足ということになっておりまして、反対に公園等の広場やそういうものの遊びがちょっと足らないとか、あるいは病院の施設がちょっと離れているとか、そういう感じでアンケートに入っております。市民の利用目的のために、そういうアンケートを取って次の使い方、あるいは跡地利用に関して考慮していただければ大変有り難いと思っております。 あと、県北体育館で備蓄されている防災備品等はたくさんありますが、この大規模災害が起きたときは、全て集めても足らない、数は少ないと思うのですが、それを各地区の防災倉庫に保管されているように、その防災計画の資料編に載っております。実際大規模災害が起きたときは、各ほかの市町村から受けたその救援物資とか、そういうものを受け入れたり配送する基地とか防災基地として…… （「前田議員、この項目、災害対策は……」と言う人あり）
◆８番（前田則隆） そうですか。そういうことで、広く防災のための市民の防災公園として利用していただきたいと思って最後に述べさせていただいて、終わりにさせていただきます。本日もどうもありがとうございました。
△秋山幸子議員
○議長（
前野良三） 次に、一問一答方式を選択している２番、秋山幸子議員の発言を許します。 ２番、秋山幸子議員。 （２番 秋山幸子登壇）
◆２番（秋山幸子） 皆さん、こんにちは。日本共産党の秋山幸子でございます。初めに、この春をもって退職される職員の皆様に様々なご指導を頂きましたこと、心から感謝申し上げます。どうもありがとうございました。 それでは、通告に従い
一般質問を行います。１、日本語指導を必要とする外国人児童・生徒への対応について伺います。現在、大田原
市在住の外国人の総数は、2019年12月31日現在1,148人、そのうち16歳以上が1,029人、16歳未満は119人と聞きます。国別については、個人が特定されてしまうためという理由で、教えていただけませんでしたが、近年、外国にルーツを持つ方々の日本での定住志向が高まり、その子供は日本で学び、育ち、未来を担う子供たちであることは、日本の子供と同じであります。しかし、日本語が分からない子供にとっては、学校でとても苦労しているということは、どなたでも想像しやすいのではないでしょうか。そこでお聞きします。 １、日本語指導を必要とする外国人児童・生徒数を伺います。 ２番目に、来日初期で日本語の理解が困難な児童・生徒に、集中的に日本語の指導を行う「日本語初期指導教室」を設置し支援するお考えがあるか伺います。 １回目の質問といたします。
○議長（
前野良三） 植竹福二教育長。 （教育長 植竹福二登壇）
◎教育長（植竹福二） ２番、秋山幸子議員の
一般質問にお答えいたします。
質問事項の１、日本語指導を必要とする外国人児童・生徒への対応についてのうち、（１）、日本語指導を必要とする外国人児童・生徒数についてのご質問にお答えをいたします。 本
市における日本語指導を必要としている児童生徒は、２月20日現在で、小学校では21名、中学校では６名おります。 次に、（２）、日本語初期指導教室を設置し、支援する考えはとのご質問にお答えいたします。本市におきましては、栃木県から日本語指導の拠点校として、西原小学校と大田原中学校の２校が指定を受けてあり、それぞれの学校に日本語指導教室を設置しております。これらの学校では、日本語指導担当教員や
市雇用の臨時職員である外国人子女相談員を配置し、児童生徒の支援を行っております。拠点校以外の学校には、日本語指導が必要なケースが生じた場合には、保護者との協議を経た上で日本語指導教室への通級指導を行っております。また、要請があれば拠点校に所属する日本語指導担当者を日本語指導が必要な児童生徒が在籍する学校へ派遣したり、外国人子女相談員を追加で配置したりするなどして、外国人児童生徒の日本語習得を支援しております。日本語初期指導教室に関しましては、現在のところ設置は考えておりません。しかし、他市町の今後の動向を注視してまいります。支援員を必要とする外国人児童生徒に対しては、従来どおり丁寧に対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
前野良三） 秋山幸子議員。
◆２番（秋山幸子） 現在、日本語初期指導教室を設置する考えはないということですが、これからそういうことが他市町のことも考えて起こってくれば創られるということでございますね。それで、やはり学校ではこれから英語を勉強したりとかいうことは、たくさんございますが、大田原市内にて外国人の子供、そしてしゃべれない子供さんたちの国籍なんかを見てみますと、ブラジルですとかフィリピン、タイ、それからベトナムですか、そういったところで、英語とちょっと違うところの国の方たちが多いと思います。 そこで、今、日本語ができない子供たちに
市はどういう対応をしているのか、現状把握を伺ったわけですけれども、ほかの
市の様子を調べてみました。小山
市では、2008年から始まった小山
市外国人適応指導教室かけはしというのがありますが、そこでは来日したばかりで日本語が分からない外国人の子供たちに一定期間集中的に日本語の指導をいたしまして、日本の学校生活に適応するための指導を行っています。例えば気持ちが悪いとか、ここが痛いとか、そういうような日常的なこともやっているそうです。現在までに16か国283人の子供たちが学び育ったそうです。日本語が通じないときの初期対応の一つとして、通訳者への依頼も多いのですけれども、多言語音声翻訳システム、ボイストラというのをインストールしたタブレット端末の利用も有効だと聞いております。しかし、日本人先生方の発音で翻訳ができても、日本語ができない子供は、スマホが使えても発音がままならず、せめて平仮名とか片仮名が分からないと検索すらできない現状です。もう一つは宇都宮
市ですが、初期日本語指導教室はばたきがあります。２か月程度を目安に、毎日午前９時から12時まで、全ての母語で日本語指導を行っていることを自慢にされておりました。 私は、大田原市内で外国人の方が経営するお店などで手伝いをしている子供に片言で声をかけたのがきっかけで交流し始めました。子供も保護者も日本語を全然話せないことに気がつき、母語が同じ友人の通訳で聞いてもらうと、子供本人は、学校で学びたいという気持ちを持ち、保護者も学ばせたいと思っていること。しかし、保護者自身は労働者で、11時から夜中の12時まで仕事、日本語を覚えたくても覚える時間がないことを知りました。 また、さきの答弁で、西原小と、それから大田原小学校でしたが、そのほかの小中学校にも外国人の児童生徒がどのぐらいいるかというのを把握していらっしゃるでしょうか。
○議長（
前野良三） 教育部長。
◎教育部長（斎藤達朗） お答えをいたします。 まず、質問の前段でいろいろ長々とお話があったのですが、私お答えするのは、市内の小学校、中学校のどこに在籍しているかというお話でありますか。 （「はい」と言う人あり）
◎教育部長（斎藤達朗） お答えいたします。 もちろん承知しておりますが、数が非常に少ないので、その子が特定されるおそれがあり、心配もあるので、この場ではお答えは差し控えようと思っております。 以上です。
○議長（
前野良三） 秋山幸子議員。
◆２番（秋山幸子） では、日本語の必要な児童生徒がたった一人であっても、今少ないとおっしゃいましたが、学校は外国人の子供に対応できる教員をちゃんと確保する必要があると思うのです。しかし、外国人児童生徒に就学義務はないという言葉を聞くのですけれども、そうなると義務教育段階の子供が教育を受けられない問題が出てきます。文部科学省のホームページから調べたところ、外国人の子供の公立義務、義務教育諸学校への受入れについての中で、外国人の子供には我が国の義務教育への就学義務はないが、公立の義務教育諸学校への就学を希望する場合は、国際人権規約等も踏まえ、日本人児童生徒と同様に無償で受入れ、日本人と同一の教育を受ける機会を保障するとあります。私は、日本語の理解が困難な子供やその保護者と出会い、母語が同じ友人を通じて聞き、子供が授業を理解したい気持ちを持っていて、保護者の方も日本語をきちんと覚えたいと思っている。このことは、先ほどもお伝えしましたが、子供の将来にとって、外国人労働者の生活環境を把握し、これからそうした環境整備を整えていくことも大事だと感じました。だからこそきちんと通訳を通して保護者に日本の教育制度をしっかりと説明することが重要だと思うのです。 そこでお聞きしますが、市内に在住する外国人の母語に対応する通訳のできる方は足りているのでしょうか。そして、きちんとそうした方たちの話を聞いているかお聞きします。
○議長（
前野良三） 教育部長。
◎教育部長（斎藤達朗） お答えをいたします。 現在、大田原
市で先ほど教育長答弁いたしましたが、合計で27名の児童生徒、大方がブラジル国籍で、そのほかにはフィリピン、中国、タイという方がいらっしゃいます。大田原
市の拠点校での指導は、令和元年度で３名の外国人の子女のための臨時職員形態ですが、３名配置されておりまして、令和２年からは１名増員して４名といたします。さらに、事情があって拠点校に通っていないお子さんもいますので、その方たちには通級指導、あるいは通級指導ができない場合には拠点校を回って、児童生徒が在籍する学校への派遣なども行っております。 また、たくさんどの国の言葉、たくさん可能な言語と可能でない言語ももちろんあると思うのですが、特にブラジルの方以外にも、例えば一例ですと宇都宮大学の学生さんの派遣制度を使いまして、数はやっぱり学生さんの派遣ですから限られますが、その支援を必要とするお子さんのいる学校に派遣する制度なども利用しております。どこまでその要望に応じられるかというのは、一概には言えませんが、やっぱり学校に今在籍している先生方も、言葉が分かる方ばかりはいらっしゃらないでしょうけれども、やっぱりそれは皆さん努力しながら、その子たちがまずは日本語を習得するように指導をしております。加えてポケトーク、商品名言っていいのかどうかちょっと分からないのですけれども、そういうような携帯型の翻訳機も用意しておりますので、実際にその貸し出しなども行っております。 以上でございます。
○議長（
前野良三） 秋山幸子議員。
◆２番（秋山幸子） やはり市内を歩いていて、そういう日本語が分からないので、なかなか学校へとか、親戚とか、そういう自分たちの仲間だけの中にいて、ぽつんとしているのは、本当につらいなというふうに思うわけです。 ところで、今先ほど拠点校ということでしたが、小学生あるいは中学生、大田原中学校がそこらに行けばいろいろ日本語を覚えるための対応をしていただけるということでよろしかったでしょうか。そのためにそのお子さんは、もし西原小にいたら大田原中学校までとか、またもっと遠く離れたところまで、子供はどのようにして通っているのか、ちょっとお聞きします。
○議長（
前野良三） 教育部長。
◎教育部長（斎藤達朗） すみません、ちょっと理解できなかったので、もう一度説明してもらってよろしいですか。
○議長（
前野良三） 秋山幸子議員。
◆２番（秋山幸子） 拠点校が西原小、それから大田原中学校というふうにお聞きしましたが、ほかのところの学校にも子供たちがいるというふうにおっしゃっていました。そうすると、それがちょっと遠いところだったりすると、その子供たちが拠点校へ行っていろいろ日本語を勉強するときに、どのように行っているのでしょうか。交通というか。
○議長（
前野良三） 教育部長。
◎教育部長（斎藤達朗） お答えいたします。 保護者の方が連れていけるようであれば通級指導も受けられますし、それが困難であれば、先ほど申し上げましたが、今度は拠点校から在籍している学校への派遣も行っているということでございます。頻度については、個々の事情によると思います。 以上でございます。
○議長（
前野良三） 秋山幸子議員。
◆２番（秋山幸子） 日本語を勉強する日取りというのは、例えば１週間のうち２日とか３日とか、そういうのは決まっているのでしょうか、お聞きします。
○議長（
前野良三） 植竹福二教育長。
◎教育長（植竹福二） 日本語教室がありますから、そこでは毎日その子供たちに対しての指導はしております。
○議長（
前野良三） 秋山幸子議員。
◆２番（秋山幸子） いろいろお聞きしましたが、これからもその子供たち一人ひとりにとってきめ細かい対応をしていただきたいのですけれども、子供の成長というのは早いです。産経ニュースの文科省の2018年度調べで、日本語指導が必要な外国人の子供の高校中退率が一般の7.4倍と聞き、教育支援も急がれます。また、２月９日の下野新聞の記事では、県は一般会計当初予算に外国人の人材の活用強化、多文化共生事業として4,200万円を計上、昨今の異常な気象などによる災害時の外国人支援に関して、
市や町の職員向けに研修も行うとありました。来日時には日本語が分からなくても、早い時期に日本語指導を行うことで、子供たちの学校に通う意欲や対人関係の改善で生活も明るいものになると思います。文部科学省が出した学校における外国人児童生徒などに対する教育支援に関する有識者会議というのがありました。その議事録は、ほかの自治体や地域、どこでも住民や先生方が外国人の子供が日本で生き、自分の国の言葉や文化も大切にして生活していくことの重要性や、外国人の子供たちのことを深く理解する専門性を持った日本語教員の育成まで、かなり深く話し合われておりまして、とても参考になりました。日本語初期指導教室の設置の必要性を感じながらも、毎日長時間多忙な先生方の状況も十分感じてご苦労されていることも察しながら、ぜひとも外国人の子供たちに対する早い時期での日本語指導と教育支援の環境を整えていただきたい。 質問しながら、やはり先ほど初期の指導教室は、考えることはまだ今しませんということでしたが、そのことに話をしながら少し変わっていただけたでしょうか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（
前野良三） 植竹福二教育長。
◎教育長（植竹福二） 先ほど答弁したとおりでございます。 以上です。
○議長（
前野良三） 秋山幸子議員。
◆２番（秋山幸子） これからも、では外国人の子供たちの困難な状況などを知らせていきながら、そういった状況を変えて、日本人の子供と一緒に生活ができるところまで、教育委員会の方たちともご一緒に考えていきたいと思います。 それでは、次の質問に移ります。次に、本市で実施されている小・中学校給食費無料化の成果と見通しについて伺います。 １、2012年度から始まった小・中学校給食費無料化の現在までの成果をどのように考えているか伺います。 ２、大田原
市の学校給食無料化は、全国に先駆け、特色のある施策となり、若い世代の定住化、少子化対策にもつながっています。国の「子ども・子育て支援法」の第３条の３「国は、市町村が行う子ども・子育て支援給付及び地域子ども・子育て支援事業その他この法律に基づく業務が適正かつ円滑に行われるよう、市町村及び都道府県と相互に連携を図りながら、子ども・子育て支援の提供体制の確保に関する施策その他の必要な各般の措置を講じなければならない」とあり、これに照らして、今後の見通しについて伺います。
○議長（
前野良三） 教育部長。
◎教育部長（斎藤達朗）
質問事項の２、本市で実施されている小・中学校給食費無料化の成果と見通しについてのうち、（１）、小中学校給食費無料化の成果についてとのご質問にお答えいたします。 給食費無料化につきましては、給食費無料化に対する現在の意見や考えを把握するため、保護者を対象としたアンケートを令和元年12月から令和２年１月にかけて実施いたしました。その結果、保護者が負担する給食費が無料になっていることにより、給食費として支払うことがないお金は何に使っていますかとの質問に対して、習いごとや部活動に使っているという回答が45.1％であったことから、児童生徒の芸術文化やスポーツ活動の充実が図られていると考えられます。また、食費等の生活費に使っているという回答が10.3％、子供たちのための貯蓄に使っているという回答が10.0％という結果から、子育てに関する保護者の経済的な負担軽減に大きく寄与していると考えられます。 また、無料化の趣旨を伝える通知文を保護者宛てに年１回配布しており、給食費無料化の意義について家庭で子供たちと話合う機会を設けていただけるよう働きかけております。給食費は、市民全体で支えられていることを意識づけすることにより、納税の大切さと協働による社会づくりを理解し、感謝する心の醸成が図られたと考えております。 次に、学校給食費無料化の今後の見通しについてとのご質問にお答えいたします。君島孝明議員の代表質問にお答えしておりますが、令和２年度の予算編成におきましては、聖域のない行財政改革の大改革を方針とし、健全な財政運営に向けて行財政の見直しや検討を行ってきました結果、
市単独補助金は、原則20％以上削減することとなりました。学校給食事業費補助金も当学校給食事業費等補助金も例外とはせず、他の
市単独補助金と同様に削減することといたしましたので、来年度からは保護者の皆様に給食費の一部をご負担いただくことになります。令和３年度以降におきましても、財政健全化に向けた行財政改革を実行し、学校給食サービス事業を継続できるよう努めてまいります。 以上です。
○議長（
前野良三） 秋山幸子議員。
◆２番（秋山幸子） それでは、再質問させていただきます。 長々ということが出ているので、それでもこれに至る市民の要望、そういったものをお聞きした上で質問させていただくためにここに立っております。ですから、きちんと聞いて答えていただきたいと思います。 下野新聞の記事によりますと、先日、小泉純一郎元首相が１丁目１番地と呼び、改革の最優先事項を指す言葉として使いました。大田原
市の津久井市長が2010年初当選時の選挙公約の１丁目１番地が、小中学校の給食費完全無料化だったと書かれていました。保護者に学校給食無料化に関するアンケートが配られ、そのときに保護者の方から、「学校給食無料化じゃなくなるんですか」という問合せが殺到しまして、また、区長会の会合で、「市長の発言で保護者の方々２割負担で学校給食無料化が続けられずすみませんと市長が言っているけれども、聞いているか」と電話がかかってくる。教育委員会に確かめに行きましたら、「市長からはそうした指示は受けていません」。「どんなアンケートだったんでしょうか」と聞いても、「今集計中なので」ということでした。そんな話が飛び交う中で、折しも宮城県からの学校給食無料化の視察に同席させていただきました。大田原
市の学校給食無料化は、大田原
市の大きな特徴、目玉として日本中の市町村から厚い支持を受けていることを改めて感じた次第です。学校給食無料化に至るまで、現実には無料は授業料、教科書なので、その他の保護者の負担は大きいものでした。保護者の負担軽減とありますが、そこには実は子供の貧困という原因もあり、それは連鎖し、格差社会のひずみでもありました。この現実が見えにくいために、大田原
市では対策のために動いたのです。学校給食法第６条の規定、長くなりますが、大切なので、聞いてください。 学校給食法第６条の規定、
市として食物の原材料と光熱水費であり、これに要する経費は保護者負担とされている。この規定は経費の区分を示したものであり、学校の設置者が光熱水費の一部または全部を負担することは差し支えないとしています。この解釈は、学校給食執務ハンドブックの質疑応答、学校給食の保護者負担の説明にありますが、大田原
市は2010年の補助金導入に際して、文部科学省学校健康教育課健康教育企画室学校給食係に問合せました。そして、負担軽減の手続論まで定めていないので、軽減の方法に制約はないと思われるとの回答を得ました。また、文部科学省の学校給食法制定の趣旨の中で、要するにこれらの規定、学校給食法並びに同法施行令は、小学校など設置者と保護者の両者の密接な協力により、学校給食がいよいよ円滑に実施され、健全な発達を見ることが期待されるという立法の根本趣旨に基づいて解釈されるべきであるという解釈と、法的に問題なしという下に、大田原
市は小中学校の学校給食無料化に踏み切ったと聞いています。この一歩の大きさ、全国の自治体が注目する大田原
市を特徴づけているこの大きな一歩の重みについてどう思われるでしょうか、お聞きします。
○議長（
前野良三）
津久井富雄市長。
◎市長（
津久井富雄） ただいまのご質問にお答えをいたします。 給食費無料化は、私にとりましても１丁目１番地の政策ということで、今、秋山議員さんのほうからご指摘を受けたとおり、そのように実践をするべく努力をしてまいりました。市長になってすぐの議会で上程をし、議員の過半数の賛成を得て、一応予算案は通ったわけでありますが、残念なことに３月の11日の東日本大震災が発災いたしました。何よりも震災の復旧復興が第一ということで、予算は確保はいたしましたが、この場では給食の無料化は控えて、2,000円の支援をさせていただくということで、その当時も100円の支援は大田原
市はしておりましたが、それを2,000円ということで稼働してやったところであります。その後、財政の切り盛りをしながら、翌々年の10月だったかと思うのですが、給食費の無料化を実現できるだけの財政状況が整ったということで、やらせていただきました。あとは、今日までの財政が厳しくなってきているという背景は、お話をさせていただいたわけでありますけれども、あくまでも健全財政というものが建前の中で、緊急事態というものが何を優先すべきか、そういったことを前提として、健全財政の中で給食費の無料化を実現する努力を日々していく必要があるということは、私のほうの政治の考え方として持っております。その部分で、数年間は無料化をしたわけでありますが、いかんせんここに来て、やはり一つには大手の企業の誘致によっての企業誘致奨励制度といいますか、奨励金が思った以上に突出して出ているという部分と、もう一つは、経常経費の中でも人件費というところで、鋭意職員の皆様方に努力を追うところが多かったのですけれども、定数管理の中で職員の定数削減を暫時やってきたわけでありますが、その当時というのは、国全体も給与アップということは、余り言えるような状況ではなく、リーマンショックやまたバブル崩壊、そういった中で、とにかく雇用の確保だという状態でありましたから、何とかそういった中で蓄財をしてきて、給食費の無料化は可能だろうということになって実施してきたわけでありますが、近年やはりいつまでも給与の圧縮ということはかなわず、人員の削減ということも限界に達してきている。そういった部分で、給与はむしろアップすべきということで、ご存じのようにここ数年、職員手当等もベースアップ、また地域手当等の３％から６％と大幅に手当等を増額してきたわけであります。そうしますと、財政の収支バランスというのは、やはり経常経費の部分での支出額というものは大変大きなものになってきておりますし、国で補償しない給食費の無料化を単独でやっていくということは、いつの議会だったか、純粋に
市の予算でありますから、これが補助金が５割つけば２倍の費用対効果があると。また、補助金が８割つく事業であれば４倍近い費用対効果のある事業ができるのに、なぜ給食費の無料化にその金を使うのだというようなご批判も、議会の中から出たことも事実であります。あくまでも健全財政の中で給食費の無料化を実現する努力をしていく、それが我々執行部の、我々というよりは、私自身の執行者としての責任であり、また約束した義務でもあろうということでありますが、残念なことに、ここへ来てやはり収支のところでかなり厳しい部分が来たということを前提にいたしますと、受益者負担の原則ということに戻ってきて、自分の政策の１丁目１番地とはいえども、あらゆる
市の単独補助金の事業については、20％を目途にしてキャップをかける。これはあらゆるもの、聖域なしということで予算編成をしてきた中でありますから、当然給食費の無料化、
市単独補助金でありますので、これもその範疇に入ってくるということで、私といたしましては、断腸の思いではありますけれども、今回予算の中では、保護者の皆様方に1,000円相当のご負担を、約20％前後かと思いますけれども、ご負担をしていただかざるを得ない、そういったことで健全財政をまずキープをする。この健全財政をバランスを崩してまでやっていく政策そのものは、幾ら市長が１丁目１番地といっても、愚策ということにもなりかねないということにもなりますので、前提といたしましては、１丁目１番地の政策を完全にやめるということではなく、継続していく中で健全財政が取り戻された暁には、でき得れば私でない市長さんにおいても、この大田原
市の一つ作ってきた歴史であります給食費の無料化、でき得れば国や県もそれに同調していただいて、自分たちの未来を担ってくれるお子さんに対しては、所得があろうがなかろうが、やはり食事についての心配はないのだ、そういう国なのだというふうに変わっていっていただけると大変有り難い。そういった意味合いでは、私どもが始まったときには、わずか２
市１町か２町ぐらいの全国でも少なかったわけでありますけれども、今は何らかの形で給食費へ助成しているというのが60とか50とかという自治体になって広まってきているというのも事実でありますので、ある意味、その成果はそれなりに出ているのかな。ただ、大田原
市の今の現状を考えると、最優先はやはり健全財政を取り戻す、そこに尽きるということで、全ての市民の皆様方にご理解とご協力を頂きたい。また。受益者負担の原則というものも、ある意味、ここはご理解をしていただければ、そういったことで進めているところでございます。よろしくお願いいたします。
○議長（
前野良三） 秋山幸子議員。
◆２番（秋山幸子） 先月の質問よりもちょっといろいろはっきりしてきたなと思うのですけれども、私たちも国の責任で学校給食が無料化になるところまで、国にも私たちも求めていきたいと思います。１つは、昨年の「広報おおたわら」11月号です。ちょっと前のことです。平成30年度決算に基づく大田原
市財政の健全化判断比率というのがありまして、法律の定める早期健全化基準を大きく下回り健全段階とありましたが、そうなっていたのです。それが本当に11月で12月、１月、２月、あっという間に、にわかに厳しい段階になった、その原因は何なのかということを12月議会でお聞きしましたけれども、あまりはっきりしたことではなかったのですが、今、企業の誘致によってかなり負担が多くなっているということを市長の口からお聞きすることができました。私、もう少し述べさせていただくのですけれども、子供や保護者の皆さんが感謝の気持ちを持つことが大切であると先ほどおっしゃいましたけれども、それは学校給食無料化だけでなく、子供たちの登下校の安全を見回ってくださる交通指導員さん、それから保護者の方々の声かけ、そういったものにも十分に市民の皆さんが子供たちを見守っている、税金で賄われているということを感じる要素がいっぱいあると思うのです。その中でも特に、保護者にとっても、自分の子供たちが地産地消の食材で温かくて安全でおいしい給食を誰もがみんなと一緒に食べることができる環境こそが感謝につながるのではないかというふうに思います。そして、アンケートの回答で、未納に関するトラブルというのがありました。これは、学校給食無料化以前の滞納額、あるいは不納欠損処分額などが幾らぐらいあったのか聞きましたが、もう資料を破棄されたということで、国会答弁みたいに知ることできませんでしたけれども、未納の補助の方に対する差別の解消になったとお話しくださいました。そういうことがあったのです。また、社会全体で子供を育てることができるという回答も、学校給食無料化の中で育った考え方ではないかと思います。 さて、アンケートの対象者4,291、今後も継続を望むが2,861世帯、81.6％です。廃止を望むが163世帯、4.7％です。継続を望むが圧倒的であります。一旦一部でも有料化に踏み切ってしまうと際限なく有料化は進むと考えられます。私は、市長の公約として始まったこの学校給食無料化は、画期的だったと評価しています。ところが、それを廃止させることを望むということを、アンケートを通じて市民に選択させるというのは、圧倒的市民の理解は得られないのではないかと思います。中には市長公約なので、任期中は継続すべきというのもありました。学校給食無料化という大田原
市の特徴的な大きな目玉をなくしてはならないとの声がたくさん届いています。中には学校給食無料化が始まった当初からになりますけれども、市内にお住まいの高齢者の方々から、子供の施策に限って使う市民からの寄附で子供基金を創れば、皆さん寄附すると思いますよ。学校給食無料化に変化があった場合、直ちにそれに充てる子供基金を創ってはどうか、そういう声がありました。市民のこの提案もあったのですが、こうしたことをどう思われるでしょうか、お聞きします。
○議長（
前野良三）
津久井富雄市長。
◎市長（
津久井富雄） ただいまのご質問にお答えをさせていただきます。 子供給食基金といいますか、そういったご提案を頂きまして、ありがとうございます。即座にそれに即答をしかねる部分がございますが、有り難いことだと思います。ただ、私といたしましては、やはり健全化の道筋をつけるというのは、政治家としても非常に大事なポリシーであります。そういった部分で、今年もまた来年も再来年度の予算編成についても、徹底してプライマリーバランスを見た上で、やはり給食費の無料化が実現できるような行財政の体制というものをつくり出していきたい。もちろんその中で子供基金なるものが出来上がって、それが給食費の無料化に充てられる。場合によってはふるさと納税に給食費の無料化のための基金として使いたいというような項目を入れて、そしてふるさと納税で基金を募るとか、そういったこともいろいろ方法あろうかと思いますので、検討していきたいと思います。
○議長（
前野良三） 秋山幸子議員。
◆２番（秋山幸子） ぜひとも検討していただきたいと思います。大田原
市で生まれ育ち、今高齢を迎えている方々が、大田原
市で子供時代を生きている今の子供たちに何かできることはないかと考えて、子供基金の提案をしていることをお伝えし、学校給食無料化の継続を強く求めて、次の質問に移ります。 次に、大田原
市企業誘致条例について伺います。１、誘致企業が納めた100％の固定資産税を「企業等立地奨励金」により５年間10分の10（100％）以内を
市が補助することについて昨年12月定例会におきまして「国から何らかの支援措置がないか検討に入っている」との市長の答弁がありました。その後の進捗状況を伺います。 １回目の質問とします。
○議長（
前野良三）
津久井富雄市長。 （市長
津久井富雄登壇）
◎市長（
津久井富雄）
質問事項３、大田原
市企業誘致条例についてのうち、（１）、誘致企業が納めた固定資産税を企業立地奨励金により、５年間が
市が補助することについての国の支援措置に関するご質問にお答えをいたします。 本市の大田原
市企業誘致条例につきましては、本市への優良企業等の誘致及び市内立地企業の振興を推進するため、必要な優遇措置を講ずることにより、地域経済の活性化、産業の振興及び雇用の拡大を図り、もって市民福祉の増進を資することを目的に、平成16年から施行しているところであり、平成30年までに２社へ支出実績があります。本年度より新たに本条例による奨励金制度の要件を満たす進出企業２社に対し、事業認可を交付しているところでございます。 本条例の交付要件といたしましては、土地の取得等の面積要件、建物の面積要件、常時雇用している従業員の人員要件などの全ての要件を満たす企業に対し交付するもので、交付期間及び額といたしましては、事業を開始した翌年度から５年間に限り交付するもので、奨励金の額は、事業所の新設に係る固定資産税相当額の範囲内で交付するものであります。本条例の奨励金制度につきましては、本市独自の優遇助成制度であり、固定資産税の賦課に対して奨励金として交付するもので、免税や減免措置等でないため、地方交付税の交付算定の対象にならないことから、本市の財政へ及ぼす影響も少なからずあるものと考えております。 国の支援措置といたしましては、地域未来投資促進法において、地域の特性を活用した事業の生み出す経済効果に着目をし、これを最大化しようとする地方公共団体の取組を支援するもので、税制による支援措置として地方税の減免に伴う補填措置を設けており、今後対象となる企業に対しての対応等について、県と情報を共有を図りながら、現在調整を図っているところでございます。 以上でございます。
○議長（
前野良三） 秋山幸子議員。
◆２番（秋山幸子） 答弁ありがとうございます。まだ誘致企業、この場合資生堂さんなのですけれども、固定資産を納めていないので、どのぐらいの企業等立地奨励金かは分かりませんけれども、期間は５年間、市長はその支援措置の検討に入ったと言っておられましたけれども、昨日
鈴木隆議員の質疑でもありました、議案第14号がその措置ということと考えてよろしいでしょうか。大田原
市地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化のための固定資産税の課税免除に関する条例の制定ということでよろしいでしょうか。
○議長（
前野良三） 産業
振興部長。
◎産業
振興部長（村越雄二） そのとおりでございます。 以上でございます。
○議長（
前野良三） 秋山幸子議員。
◆２番（秋山幸子） その議案第14号のことであることが分かりました。 さて、この固定資産税の課税免除で交付措置が75％と書いてあるのですけれども、期間が３年間とあります。そうすると一番最初の固定資産税期間が５年間、２年間空きますけれども、このことについてはどのようになるのかお聞きしたいと思います。
○議長（
前野良三） 財務部長。
◎財務部長（後藤厚志） お答えいたします。 議員ご質問の奨励金につきましては、固定資産税相当額を５年間補助するというものでございます。議案第14号の課税免除に関する条例に関しましては、地域未来投資促進法に基づく固定資産税のうち、土地家屋等構築物と、固定資産税の中の一部でございまして、その課税を免除する金額を３年間免除するというもので、それに伴って奨励金のほうも免除額を減じた形での奨励金となりますので、３年間は残り２年の分の前年の３年間は、その分定額となるわけでございます。ですから、その後の２年間は真水の奨励金となりますが、その後の５年後の固定資産税については、全額大田原
市の歳入となりますので、今後の大田原
市の発展に関しまして大いなる貢献を頂くものと、そう思っております。 以上であります。
○議長（
前野良三） 秋山幸子議員。
◆２番（秋山幸子） ３年間は課税免除、その後のものについては、２年間奨励金として渡し、５年後のことを期待してということで、回収が大変なことだと思いますけれども、その都度いろいろなことを施策を見つけて、健全化を目指していってほしいと思います。 それでは、次の質問に移ります。次に、大きな４として、一般会計予算教育費の各種負担金の中で、教育再生首長会議負担金について伺います。 １、「教育再生首長会議」とはどのような団体か伺います。 ２、会議の参加目的を伺います。よろしくお願いします。
○議長（
前野良三） 教育部長。
◎教育部長（斎藤達朗）
質問事項の４、教育再生首長会議負担金についてのうち、（１）、教育再生首長会議とはどのような団体かとのご質問にお答えいたします。 教育再生首長会議は、教育現場を預かる自治体の首長が相互に連携し、教育再生施策に知恵を出し合い、教育再生の先導的役割を率先して果たしていくことを目的に、平成26年６月に発足した団体であります。主な活動内容といたしましては、意見交換や勉強会が定期的に開催され、有識者による最新の研究成果の発表や、各自治体における先進事例の紹介が行われております。令和元年度の会員数は122名であり、令和２年度の年会費につきましては、３万円の予定であります。 次に、（２）、会議の参加目的はとのご質問にお答えいたします。この会議に参加することにより、先進事例に取り組む自治体の首長と意見交換ができることは、非常に有益であります。また、勉強会等を通じて文部科学省の職員等から、現在、国が取り組んでいる事業やこれから取り組もうとしている事業等の情報をいち早く知ることができるとともに、地方自治体からの意見を直接国に伝えることもできております。政策提言する場でもあります。このように、会議に参加することは、本市の教育行政の新たな発想、発展につながるものと考えております。 以上です。
○議長（
前野良三） 秋山幸子議員。
◆２番（秋山幸子） １つ確認させていただきます。 この教育再生首長会議というのは、民間の任意加入団体でしょうか、お聞きします。
○議長（
前野良三） 教育部長。
◎教育部長（斎藤達朗） お答えいたします。 主催は民間の団体でございます。 以上です。 （「任意の団体」と言う人あり）
◎教育部長（斎藤達朗） 失礼いたしました。発言を撤回いたします。民間ではなくて、首長同士がやっている任意の団体でございます。 以上です。
○議長（
前野良三） 秋山幸子議員。
◆２番（秋山幸子） この団体が任意加入団体というふうに分かりましたけれども、この教育再生首長会議の事務局を担っているのが日本教育再生機構といいまして、市内外からいろいろ批判を受けている大田原
市の中学校で使用している育鵬社発行の教科書を薦めている団体でございます。2016年に開かれた第５回大田原
市総合教育会議の要旨で、会議の冒頭、津久井市長のご挨拶の中に、「教育再生首長会議に出席しました。大田原
市においては、新しい歴史教科書を採択できたことは、先覚的な取組であると評価されております。同日、安倍総理より、教育の再生が地方の再生の根本であると激励されました。本市では、教育長の交代をもって新制度への移行が完了しております」とあります。 そこでお聞きします。文部科学省の教科書発行者向けの通知の中で、公平性を確保するように求めていますが、教科書採択に関わりのある人が特定の会に出ることについて、また任意加入団体への会費の公費負担はすべきではないと思いますが、どのようにお考えか伺います。
○議長（
前野良三）
津久井富雄市長。
◎市長（
津久井富雄） ただいまのご質問にお答えをいたします。 大田原
市の場合には、教科書問題等々で育鵬社の前の団体名は、ちょっと記憶にございませんけれども、この段階から話題の上がる自治体でもありましたが、私が市長に代わった折にも、その部分につきましては、よくよく精査をさせていただきました。日本は戦後、敗戦国ということで、アメリカの民主主義を移植されたと言っても過言ではないような状況の中で、日本人してのアイデンティティーという部分はかなり失われてしまったという部分は、ゆがめない事実であろうと思います。翻って近隣諸国の状況を見てみますと、中国におきましてもロシアにおきましても韓国におきましても北朝鮮におきましても、それぞれの国のアイデンティティーをもって教科書をもって国の人材というものを教育をしているわけであります。そういった部分では、かつての日本の軍国主義に戻るということではなくて、かつて長く悠久の歴史を持つ日本人のすばらしい特徴というものを教科書の中に織り込んでいるという部分について、今まではないことだからといって否定することでは、やはり国というものは持っていけないのではないのかなと。歴史をさかのぼり、地域にある文化資源、そういったもの、また自然等を愛する心というのは、日本人悠久の心として持っているわけでありますから、それを教科書の中でうたわれていることがおかしいというような指摘もまた当たらないのではないかなと。むしろ世界の国々と手を携えながら仲よくして発展していこう、そういった趣旨のことも十分に盛り込まれているということを聞きますと、その教科書採択等については、一つの流れとして継続してよろしいのではないか、そんな感じがいたしまして、思っていたところ、教育委員会等につきましては、その流れを遵守しながら今日に来ているというふうに理解をしております。 また、私のところに教育創生会議のほうからお誘いが来たのは、前段にそういった大田原
市の教科書問題等々で話題に上った時期ということもあって、その関係者の方々も大変注目していたのだろうと思います。市長が代わったので、もうこれで切れてしまうのだろうかというような不安もあったかもしれませんけれども、私は、あるいは私個人の考え方として冷静に考えたときに、先ほど申し上げさせていただきましたように、民主国家である日本の中で、私は戦後生まれでありますから、アメリカから頂いたような民主主義というものは、これはこれで大変有り難い。また、すばらしい経済成長も遂げさせてもらって、幸せ感も十分に味わったわけでありますが、心をということを考えてみますと、ではアメリカ人ではない、中国人でもないしロシア人でもない。我々は日本人だというような考え方でいけば、やはり日本というものをずっと見直すことができる教科書というものも採択されること。また、そういったものが発行されるということは、悪いことではないのではないかと思いまして、私もそれに対して支持をしたわけであります。「シジ」というのは、指図をした指示ではなくて、それを決められたことに対して賛意を持ったということでの支持をしたわけであります。 さて、今日やはり今回のコロナウイルス等々を考えてみますと、いつまでも鉄砲玉を持って撃ち合いをするという時代ではないのだと、そういった世界的な危機にみんなが英知を絞って、仲よく力を合わせて国難、世界の難局を乗り越えていくという、そういった心持ちというのは、国威だけではなく、世界観を持った、また大自然といいますか、そういったものを包含するような考え方というのは、日本の今までの教育思想の中、戦前の教育思想の中にも、ある部分では大きく持っているわけでありますから、それを十分に我々はそしゃくをしながら、これからの時代に向かって地方の活性化の礎として使っていくべきではないのかな、そういう感じがいたしております。 そういったことで、この首長会議につきましても、先ほど教育部長のほうからお答えさせていただきましたけれども、我々が今地方で思っている、教育はこうあるべきではないかということも訴えております。実にやはり内閣府とすぐ近く、時には総理大臣とも会うことができます。また、文科省の文部大臣もおいでになりますし、また局長もおいでになりますし、課長もおいでになるということで、今特に私ここでＩＣＴ、ＩＣＴという、ばかの一つ覚えぐらいにずっと言い続けているのですけれども、やはりこの世界の流れを見ていただく中での日本の今のありようの中では、やはり一番遅れているのはＩＣＴの現場への浸透が足りないのだということが、国も危機を感じているし、我々地方の人間も、その制度をどうやってつくったらいいのだということで、一声かけて出てきたのがＧＩＧＡスクール構想でありますし、また小中一貫教育、これは私はよく分からなかったのですけれども、文科省が中１ギャップとかいろいろな問題があるということで、これはやはり小中一貫教育、こういったものの義務教育型、義務教育方式、そういった２つの方式を提示をしていただいて、どちらでもいいから取れるほうを取って一貫教育をやってください。そうすることによって中学校、小学校の先生との交流が進み、子供たちの中１ギャップとか、または学業の流れが、もっともっとスムーズになりますよというご指導を頂いたことを教育総合会議のところでご提言をしたところ、委員会の皆様方からご承認を頂いて、国がやろうということは、率先していいものはやっていこうと。悪いものはやるつもりはありませんので、いいものをやっていこうということで今日までやってきて、今の大田原
市の教育の発展の一翼を私のほうも担わせてもらっているのではないのか。教育委員会組織そのものも、やはりそういったものに準じて改編をしてきておりますので、これからも秋山議員からも冷静な目でご指摘を頂きながら、ご指導頂きながら、間違いのない教育行政を進めていきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（
前野良三） 秋山幸子議員。
◆２番（秋山幸子） 市長の、世界の皆さんと手をつなぐことの大切さということを今おっしゃっていただきました。１つ例を申し上げて終わりたいと思うのですけれども、どの教科書でも教育指導要領に基づいているとしても、例えば教育勅語の1940年当時の文部省訳では、「万一危急の大事が起こったならば、大義に基づいて勇気をふるい一身を捧げて皇室国家の為につくせ」という部分を、育鵬社版の新しい教科書では、「もし国や社会に危急のことが起きたならば、正義と勇気を持って公のために働きなさい」とあり、既に排除、失効が確認されている教育勅語を書き換えた形で記述を載せています。日本国憲法に照らせば、外交も国を守ることであり、子供たちに軍事力が防衛と認識させることには問題があると指摘いたします。 さて、2017年度、10年間の総合計画基本構想制定時に、答申を受け取る永山副市長の写真入りで新聞記事が載りまして、いつも持っているのですけれども、この審議会の会長さんが、人を呼び込むこともいいが、今いる人にずっといてもらう
まちづくりを基本にしてほしいとおっしゃったと書いてありました。このことを思い起こしながら、これからもご一緒に
市の発展のために頑張っていきたいと思います。 これをもって秋山幸子の全ての質問を終わります。ありがとうございました。
△散会の宣告
○議長（
前野良三） 以上で本日の
議事日程は終了いたしました。 ３月９日は定刻から本会議を開きます。 本日は、これをもちまして散会いたします。 午後 ３時００分 散会...