大田原市議会 > 2020-03-04 >
03月04日-02号

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  1. 大田原市議会 2020-03-04
    03月04日-02号


    取得元: 大田原市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-07
    令和 2年  3月定例会(第2回)          令和2年第2回大田原市議会定例会(第2号)議 事 日 程 (第2号)                              開 議 令和2年3月4日 午前10時日程第 1 議案第6号~議案第13号の質疑、予算審査特別委員会設置、付託            日程第 2 議案第14号の質疑、委員会付託                           日程第 3 議案第15号~議案第31号の質疑、委員会付託                    日程第 4 議案第32号の質疑、委員会付託                           日程第 5 議案第33号の質疑、委員会付託                           日程第 6 議案第34号の質疑、委員会付託                           日程第 7 議案第35号~議案第38号の質疑、討論、採決                    日程第 8 代表質問                                              20番  髙 﨑 和 夫 議員                                 17番  君 島 孝 明 議員                         3月4日(水曜日) 出 席 議 員(20名)     1番   伊  賀     純          3番   鈴  木     隆     4番   斎  藤  光  浩          5番   大  塚  正  義     6番   菊  地  英  樹          7番   新  巻  満  雄     8番   前  田  則  隆          9番   深  澤  正  夫    10番   櫻  井  潤 一 郎         11番   星     雅  人    12番   滝  田  一  郎         13番   大豆生田  春  美    14番   中  川  雅  之         15番   髙  瀨  重  嗣    16番   菊  池  久  光         17番   君  島  孝  明    18番   前  野  良  三         19番   引  地  達  雄    20番   髙  﨑  和  夫         21番   小  林  正  勝 欠 席 議 員(1名)     2番   秋  山  幸  子 地方自治法第121条の規定に基づき出席した者の職氏名 市     長  津 久 井  富  雄      副  市  長  永  山     林 副  市  長  藤  原  和  美      教  育  長  植  竹  福  二 総 合 政策部長  櫻  岡  賢  治      財 務 部 長  後  藤  厚  志 保 健 福祉部長  齋  藤  雅  徳      市 民 生活部長  植  竹     剛 産 業 振興部長  村  越  雄  二      建 設 水道部長  加  藤  雅  彦 教 育 部 長  斎  藤  達  朗      会 計 管 理 者  土  屋  幸  枝 監 査 委 員 兼  吉  成  絹  子      黒 羽 支 所 長  藤  田  昌  子 選挙管理委員会 事 務 局 長 政 策 推進課長  塚  原  三  郎      財 政 課 長  益  子  和  弘 健 康 政策課長  齋  藤  一  美      国 保 年金課長  藤  田  い づ み 農 政 課 長  川  上  洋  一      道 路 課 長  小  林  敏  泰 水 道 課 長  薄  井  一  重      教 育 総務課長  大  森  忠  夫 総 務 課 長  渡  邉  和  栄      農 業 委 員 会  長 谷 川     淳                          事 務 局 長 本会議に出席した事務局職員 事 務 局 長  唐  橋  文  久      課     長  熊  田  明  美 総 括 主 幹  宇 津 野     豊      主     査  植  竹     広 主     査  岡  村  憲  昭 △開議の宣告                午前10時00分 開議 ○議長(前野良三) ただいま出席している議員は20名であり、定足数に達しております。  これから本日の会議を開きます。  説明のため出席を求めた者は、1ページの名簿のとおりであります。  議会書記も第1日と同じであります。 △議事日程の報告 ○議長(前野良三) 本日の議事日程は、6ページの令和2年第2回大田原市議会定例会議事日程第2号のとおりであります。 △議案第6号~議案第13号の質疑、予算審査特別委員会設置、付託 ○議長(前野良三) それでは、日程に従い議事に入ります。  日程第1、議案第6号から議案第13号までの令和2年度予算議案8件を一括議題といたします。  これらの件につきましては、第1日に説明が終わっておりますので、直ちに質疑を行い、初めに議案第6号について質疑を行います。  11番、星雅人議員。 ◆11番(星雅人) 私からは、議案第6号 令和2年度大田原市一般会計予算についてお伺いいたします。  今回予算の大胆な改革ということで予算の変更がありましたけれども、それと同時に会計年度任用職員の制度が入りまして、予算書等を見たときに人数がどのように変化しているかということの具体的な数値とかが分かりにくくなっているのです。お金のことについては比較的分かるのですけれども、またあと294ページ、295ページあたりを見ると、ある程度どういった人数が会計年度任用職員という形でなってくるかというのがわかるのですけれども、去年賃金として払われていた部分が、今回はその給与とか報酬ということで付け替えになると思うのです。そのことで、非常に非常勤だったり臨時職員が多かった3款とか10款の教育費とか、こういった部分についての変更点というか、人数というものが結構変動があったのではないかと。その影響がどのように出ているかということをお伺いできればと思います。 ○議長(前野良三) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(櫻岡賢治) お答えいたします。  まず、会計年度任用職員ですけれども、資料のナンバー3です。一般会計については295ページのほうに会計年度任用職員が入っています。本年度については括弧書きが短時間の職員で311人、括弧書き以外が27人ということで、これがフルタイムの会計年度任用職員ということになります。給与費、それから共済費、合計は記載のとおりでございます。国保特別会計については343ページ、イの会計年度任用職員ということで、国保会計については括弧書きで、いわゆるパートタイムの職員7名ということで、給与費、それから共済費、合計ということで書いてあります。それから、介護保険特別会計については395ページの同じように会計年度任用職員の人数と報酬というふうに書かれております。前年度との比較ということになりますけれども、今年度は会計年度任用職員は人件費ということで表されるということになるわけですけれども、前年度は物件費ということなので、拾ってみますと一般会計でいう前年度の臨時職員については322名、国保特会では5人、介護特会では3人というような形になっております。ただ、非常勤特別職からも会計年度任用職員になっていますので、単純にはなかなか比較ができないというのが現状でございます。ただ、一般会計で言えば、先ほど294ページのほうに戻っていただいて、294ページの一般職の総括というところで人件費の部分です。本年度と前年度との比較ということで、合計で給与費でいくと4億9,715万7,000円で、共済費も含めると5億800万円ほど人件費が増えたと。これは一般職と会計年度任用職員、両方合わせてですけれども、これだけ増えたということでございます。  以上です。 ○議長(前野良三) 星雅人議員。 ◆11番(星雅人) ありがとうございます。  おおむねこの予算書を見ると、そういった数値の部分ということは我々も把握できるのですけれども、一番把握できないのは、今までは賃金とかでどういった職にどういった人を配置しているかということが見えやすかったものが、予算書上ですけれども、非常に見えにくくなっているということで、例えばですけれども、教育費の中で出ていた支援の先生方、これ賃金で今まで雇っていたものですけれども、その項目が丸々なくなっているということで、どういう人を雇ったのかとかが私どもにとっては見えなくなっている。これは出し方上、仕方がないのですけれども、恐らく。あとは間違えていなければ、地域おこし協力隊の方とかも今までは賃金ではないですか、ちょっと入っていたところが項目としてなくなってまとめられていて、どういった仕事が残っているかということが分からなくて、現場がどれぐらい人数が減っているのかということが分からないということがあるものですから、どういった部分でどれぐらいの人数が変更になっているかということを、多分今はちょっと回答すると細かくなってしまうこともあると思うので、できたら後ほどでも構いませんので、そういったデータが分かるものをお示しいただけたらなと思っているところです。お願いします。 ○議長(前野良三) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(櫻岡賢治) 確かに明細としては、この予算書上はなかなか見られないというのが現状だと思うのです。ただ、会計年度任用職員については基本的に公募で募集をするというのが一般的、原則的な話になっていますので、市ホームページのほうには公募ということでそちらは載せている部分もございます。ただ、それで全部ではないので、公募以外の部分もありますので。人数については先ほど言いましたように、臨時職員については、一般会計については322人であったものが、今回会計年度任用職員臨時職員非常勤特別職を合わせて338人というような形になったというところが、今現在把握している部分ではその程度の回答になると思うのですけれども。  以上です。 ○議長(前野良三) 星雅人議員。 ◆11番(星雅人) では、その点については、また後ほど細かく予算審議の中で見させていただけたらと思います。  あと、今回予算上の大きい点で補助金を一律2割以上ということでカットされてきたと思いますけれども、これについての特に大きい点として給食費の削減というか、一部負担をお願いするということになってきたと思います。この点について、いずれ戻していくという方向でのお話というものも出てきていると思うのですけれども、大きい方向性をどのように考えていらっしゃるかということを伺えればと思います。 ○議長(前野良三) 津久井富雄市長。 ◎市長(津久井富雄) ただいまのご質問にお答えをさせていただきます。  給食費、残念なことに2割相当のものがご負担をいただくという予算編成をさせていただきましたが、大変厳しい状況の中、また各種市単独の補助金等につきましても2割を目途にしての削減を全て聖域なきということで実施をしているところでございます。そういったことを踏まえて、できるだけ早い段階で財政の健全化の道筋が立ち、また自主財源比率等々が上がってくるということを目標に、年々努力をしていかなければいけないと思っているところでございます。そういった中で、それらの目的が達成されれば、やはり私が市長である限りは戻していきたいという思いがございます。ただ、いついつに戻すという約束ができないのが現実でございますので、ご理解いただきたいと思います。 ○議長(前野良三) 星雅人議員の質疑を終わります。  質疑はほかにないようでありますので、質疑を終わります。  次に、議案第7号について質疑を行います。               (「なし」と言う人あり) ○議長(前野良三) 質疑はないようでありますので、質疑を終わります。  次に、議案第8号について質疑を行います。               (「なし」と言う人あり)
    ○議長(前野良三) 質疑はないようでありますので、質疑を終わります。  次に、議案第9号について質疑を行います。               (「なし」と言う人あり) ○議長(前野良三) 質疑はないようでありますので、質疑を終わります。  次に、議案第10号について質疑を行います。               (「なし」と言う人あり) ○議長(前野良三) 質疑はないようでありますので、質疑を終わります。  次に、議案第11号について質疑を行います。               (「なし」と言う人あり) ○議長(前野良三) 質疑はないようでありますので、質疑を終わります。  次に、議案第12号について質疑を行います。               (「なし」と言う人あり) ○議長(前野良三) 質疑はないようでありますので、質疑を終わります。  次に、議案第13号について質疑を行います。               (「なし」と言う人あり) ○議長(前野良三) 質疑はないようでありますので、質疑を終わります。  ただいま議題となっております令和2年度予算議案8件については、全員をもって構成する予算審査特別委員会を設置して、この特別委員会に付託し、審査を行いたいと思いますが、ご異議ございませんか。               (「異議なし」と言う人あり) ○議長(前野良三) ご異議なしと認めます。  よって、これらの件については、全員をもって構成する予算審査特別委員会を設置して、この委員会に付託し、審査を行うことと決定いたしました。 △議案第14号の質疑、委員会付託 ○議長(前野良三) 次に、日程第2、議案第14号 大田原市地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化のための固定資産の課税免除に関する条例の制定についてを議題といたします。  この件についても第1日に説明が終わっておりますので、直ちに質疑を行います。  3番、鈴木隆議員。 ◆3番(鈴木隆) この法律でございます。そもそもでございますけれども、いろいろ国のほうでは支援措置、こちらのほう、実は用意されているということで理解してございます。例えば設備投資税制ということで特別償却が行われるとか、あとは地方でございますと固定資産これの免税とか減税、これに対する補填ということがこの施策の中でうたわれているわけでございます。そこで、資生堂でございます。この法律の中では各自治体が計画を定めるということで、ヘルスケア産業、これも栃木県の場合、対象になっておりますけれども、これが対象になるのか。いわゆる資生堂の那須工場の固定資産でございますけれども、これが実際に補填されるのかどうか、質問いたします。 ○議長(前野良三) 財務部長。 ◎財務部長(後藤厚志) お答えいたします。  現在栃木県のほうに申請済みの企業体におきましては、中田原工業団地内の資生堂及び品川台工業団地内の山一化学工業、この2社が既に申請されておりまして、国の承認をいただいてございます。ですので、この2社が該当するものと想定されますが。  以上でございます。 ○議長(前野良三) 鈴木隆議員。 ◆3番(鈴木隆) 回答ありがとうございます。  具体的に幾ら金額として補填の予定か、わかりましたらお願いいたします。申請状況で結構でございます。 ○議長(前野良三) 財務部長。 ◎財務部長(後藤厚志) お答えいたします。  本条例につきましては、令和2年1月1日賦課期日の固定資産のうちの一部でございますが、賦課期日は1月1日でございますが、納付書の発付は4月以降となってございます。ですので、まだ課税が確かなものでございませんので、答弁は控えさせていただきたいと思います。  以上であります。 ○議長(前野良三) 鈴木隆議員。 ◆3番(鈴木隆) ありがとうございます。ぜひいい結果をご報告いただけるように期待したいと思います。  追加の質問でございます。県のほうで定める計画でございますけれども、来年度でとりあえず計画、1つ目の期間が切れるということで理解しております。今後、資生堂の実際の進出があったわけでございますので、改めて計画の見直しがあるようであればさらに強化していただいて、関連する企業さん、さらに誘致ということで大田原のほうへ来ていただけるように、ぜひ計画の検討の中で詰めていただきたいと思います。それはお願いでございます。  以上でございます。 ○議長(前野良三) 鈴木隆議員の質疑を終わります。  質疑はほかにないようでありますので、質疑を終わります。  ただいま議題となっております条例の制定議案については、付託案件表のとおり総務常任委員会に付託いたします。 △議案第15号~議案第31号の質疑、委員会付託 ○議長(前野良三) 次に、日程第3、議案第15号から議案第31号までの条例の一部改正議案17件を一括議題といたします。  これらの件についても第1日に説明が終わっておりますので、直ちに質疑を行います。  初めに、議案第15号について質疑を行います。               (「なし」と言う人あり) ○議長(前野良三) 質疑はないようでありますので、質疑を終わります。  次に、議案第16号について質疑を行います。               (「なし」と言う人あり) ○議長(前野良三) 質疑はないようでありますので、質疑を終わります。  次に、議案第17号について質疑を行います。  12番、滝田一郎議員。 ◆12番(滝田一郎) 初めに、この議案第17号、これにつきましては市長の今回の改革に対する決意がひしひしと伝わりまして、そのご英断に敬意を表するところでございます。  初めに、20%減額に踏み切った経緯、及び市民の皆様や職員の皆様へのメッセージがあればお伺いしたいと思います。 ○議長(前野良三) 津久井富雄市長。 ◎市長(津久井富雄) ただいまのご質問にお答えをさせていただきます。  冒頭の予算書の説明の中でも申し上げさせていただきましたが、この20%、市長等でございますから、私と副市長と教育長につきましては給与の20%、また管理職であります部長、課長におきましては手当の10%を削減するということで当面の間は進めてまいるということでございますが、これに至った経緯と申しますのは、やはり予算を組む過程の中においてかなり財政状況が逼迫してきている中で、市民の皆様方にもご協力をいただかなければ、この難局は乗り切っていけないという考え方に至ったわけであります。そういった中で、大まかな予算編成としてかつてもやったことはあるのですが、キャップ事業に対して5%とかというような形で圧縮をして予算編成をしてきたという経緯もございますが、今回はそういったやり方の中でも思い切ったキャップのかけ方をしておかないと、今後大田原市が迎えてくるであろう高齢化、また少子化、そしてこの後どういう方向に行くかわかりませんけれども、単独大田原市で行くという前提の中でいきますと、行政体そのものの組織改革、これも含めた中でまた行政サービスの運営内容、これも含めた上で事業の見直しをしていかなければいけないだろう。当面の財政の難局を乗り切るというだけではなくて、将来にわたっての大田原市の行政のあり方、これに対してしっかりとした方向性をこのときに打ち出さなければいけないだろうということで、20%という大きな目標を持って予算編成に当たったところであります。  それでも、市単独予算等についての20%や、また大きなイベント等について、オリンピックとか国体等がございましたので、事業の3年間の休止とか、そういった課題も含めてではありますが、結果といたしましては財政の削減にはつながっているということでやってきたわけでありますが、やはり多くの市民の皆様方にご負担、またはサービスの低下、そういったことをお願いするわけでありますから、当然行政の執行者として取るべき責任はしっかりと予算編成が固まってきた中において市民の皆様方、また議員の皆様方にもお伝えをしていかなければいけないだろうという考え方で、鋭意11月、12月という中、もみにもんでやってまいりました。  結果といたしましては、先ほども星議員さんからご指摘がありました給食費の無料化、最初は聖域なき20%と格好いいことを言っていたのですが、実は内部では、内部の話をしますと、給食費は聖域だというようなことを私も言ってみたり、ちぐはぐなことを言ってみたりしたのですが、とてもそういう状況ではないということで、給食費に至っても聖域ではないと、聖域なき財政改革20%前後の削減ということに持っていきました。それで何とか令和2年度の予算編成が可能になってきたと。ただ、ご心配をかけた職員の皆様方の給与等については一切手を触れないということで、ここの部分は私はやはり生活給である職員の皆様方の給与が守れたというのは、大変厳しい財政状況の中でもやはり働く者の味方という、やはりそういった共に働いていく、共に汗を流していくという中では、心を一つにしていく上では本当にどうにもならないときにはお願いするほかありませんけれども、何とかやっていけるのであれば、その部分は今年は守れたというところで、ある意味成果はあったのかな。  しかし、これだけ大きな大改革を進めるに当たっては、当然執行者である私どもは削減20%というのは当たり前のことだろうということで、実は私一人の20%でもいいのかなという感じもあったのですけれども、いや、副市長についても教育長についても申入れのところで、いや、我々もやりますよということで申入れをいただきましたので、大変ありがたく思い、また部長、課長さんにつきましても手当の10%、大変恐縮ですけれども、ご協力をいただくということでカットをさせていただきました。部長さん、課長さんの場合には一応管理職ということで、なったばかりの方もいるので、本当にそういった意味では、なったばかりの課長さんにはお気の毒だなという感じもするのですが、これも同じ船に乗った仲間として、またそれをかじを取っていく船頭役といいますか、執行者の役割として決断をしていかなければならなかったと思っているところでございます。できるだけ多くの市民の皆様方に共にこの大田原丸を、共に櫓をこぎながら、すばらしい未来に向かって進めるようこれからも頑張っていきたいと思っておりますので、どうか議員の皆様方におかれましてもご理解をいただければと思います。 ○議長(前野良三) 滝田一郎議員。 ◆12番(滝田一郎) 大変真摯なご答弁、ありがとうございます。この議会を通しまして、市長の考えが市民に広く伝わるのではないかというふうに考えております。  それで、先ほども市長の答弁の中に当分の間という表現がございましたが、この当分の間というのは、日常ではしばらくの間とか、差し当たりということで通常我々が使っているわけでございます。ただし、法令におきましては当分の間という用語が使われているときは、その法令の改正であるとか規定が改正、あるいは廃止されない限り、半永久的に有効なものとして扱われるということだというふうに理解をしております。要するに当分の間という用語は、その法令上の措置が暫定的なものであって、将来においてそれが変更または廃止されることが予想されることを示したにすぎないというふうにされているというふうに理解をしております。現に法律では、60年も続いている法律がございます。本条例においても日常使用する意味とは大きく異なり、法律用語としての意味を持つものと考えております。  そこで、お伺いいたしますが、今回の条例改正は大田原市の財政規模であれば、この改正案が適正な水準としても捉えられるのか、それとちょっと突っ込んで言うとすれば、この20%という数字、なかなかそういう質問をしても回答難しいのかもしれませんが、先ほど詳細なお話は当たり前であって、市長の責任だというご回答もいただいていますけれども、この20%とした理由、この辺がご答弁いただければありがたいなというふうに考えております。  あるいは、先ほど市長が答弁しているように、改革のためのものだというふうなウエートが高い、今度の20%削減だとしますと、先ほどの私の考えの中で、では今度この次の条例改正案というのは、どういうタイミングで出されるのだろうなというふうに私考えたのですけれども、その辺の考え方、要するに20%という数字と、今後いつの時期、どのタイミングで、また戻してくるのかというか、そこをお伺いしたいと思います。 ○議長(前野良三) 津久井富雄市長。 ◎市長(津久井富雄) ただいまのご質問にお答えをいたします。  いかんせん未来のことでありますので、いついつどの程度のところでという明快な答えにならなくて、抽象的な答えになってしまうかと思いますが、考え得る範囲の中でお答えをさせていただきたいと思います。当面の間ということでこの条例制定いたしますから、全く法的な根拠からいきますれば、滝田議員がご指摘のように、その法令がある限り、それは続くというふうにご理解いただきたいと思います。また、その条例の改正期というのは、やはり健全財政と言われている基準値があろうかと思います。例えば財政調整基金がこのぐらいとか、あとはいろいろな財政指数があると思いますけれども、自己資本比率の問題とか、後年度負担の問題とか、トータルで見ていって、この程度であれば全国的な、平均的な財政状況になってきたであろう。そういった見方を持って、また私のほうで考えているのは、先ほど後段で述べさせていただきました、将来にわたっての高齢化、少子化、大きな行政府という、こういう課題を解決していくときには、財政の改革のみだけではなくて、やはり行政の改革も併せてやっていかないと、その目的は達成できないということがございますので、その部分では適正な行政規模というものがいかほどのものか。これはやはり議員の皆様方、市民の皆様方にご理解をいただきながら共につくり出していかなければいけないだろうということが一つございます。結果として、財政の健全化の礎が出来上がってくる。これが一朝にしてできるものではないということは、まずご理解はいただけるものと思っております。  実は、私が10年前に市長に就任した折の財政調整基金というのは約7億円でございました。今現在が払出し等を入れますとやはり7億円前後ということになってきておりますので、あの当時の財政調整基金に戻ってきているわけであります。しかし、あの当時にはまだ合併特例債という魔法の財源といいますか、そういったものがございまして、10割のうちの7割が後年度で交付措置をしていただけるというような予定が、本来であれば自主財源予定外の財源措置が合併というところでされておりまして、その当時でもまだ140億円近くの起債ができる要素が残っておりました。臨財債等につきましては、国のほうの都合で増減はございますが、これらを手当てしながら、震災以降の財政の健全化ということでやってきたわけですが、ピークのときには財政調整基金も約25億円の積み増しになったわけであります。国民健康保険等も、今は国民健康保険のところだけ見れば、まだ財政危機という状況には行っていないのですが、一般会計のところで見ますとやはりかなり厳しいところに来ているという部分で、国民健康保険はやはり10億円近いものの財政調整基金があるということでありますから、あの当時私は3億5,000万円だったかと思いますので、その部分から見れば、国民健康保険につきましては、まあまあ安定しているのかなと。将来それほど不安は持たなくても済むのかな。ただ、県一本化になったときの分担金比率が非常に上がってきておりますので、これがどういう方向に行くかというのはちょっと予測ができないということで油断はできませんけれども、とりあえず危機的な状況ではない。いわゆる一般会計をどうするかということだろうと思います。  その部分でやはり財政調整基金が15億円とか20億円、またそれぞれの目的別に応じた、例えば建設基金というものをこの庁舎を建てるときにつくったわけでありますが、ピークのときには10億円近く積んだわけでありますが、物に変わっているわけであります。また、大田原中学校等については、恐らく10年前のあの予算規模でありますと、なかなか大田原中学校の改築までは手をつけられないと。いいところ、庁舎まで手をつけられたらば最高だねと。場合によっては庁舎も手をつけられないと。仮設庁舎で私は市長は大体終わりだろうと。次の人に基金の10億円ないし15億円ぐらいの基金を積んで、次の市長さんのところにお渡しをするという、そんな状況かなと思ったところですが、何とか皆さん方のご支援とご協力をいただいて、この本庁舎もでき、そして併せて今大田原中学校の改築もいよいよ終わろうとしているということを考えますと、キャッシュの部分は大変苦しいのですけれども、後年度負担となってくる、いわゆる建物についての負債というものは年々この後急激に下がってくるはずでありますけれども、ただそうはいっても、今厳しいわけでありますから、そして将来は高齢化、少子化という大きな課題を克服するためには、ここでしっかりと行財政を健全化に持っていく道筋をつけていかなければいけない。その部分でも、この20%というのは私が残っている、3月ですから、ちょうどあと2年で達成できれば、これは御の字ですけれども、場合によっては次の代の市長さんがそれをしょってやっていかなければならないかもしれない。場合によってはそういった状況の中で、この後議会の中でも出てくるかと思いますけれども、この那須地区の20万人都市構想というものの中でどういうふうな位置づけをしていくのかということも、大田原は大田原としてしっかりとビジョンを練って、相手方にも伝えることができなければ、相手も不安になる要素になってくるかなというふうな感じがしております。抽象的な答えで大変申し訳ございませんが、聞くほうもご理解、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長(前野良三) 滝田一郎議員。 ◆12番(滝田一郎) ありがとうございます。抽象的というよりは、本当に具体的なご答弁だというふうに理解をいたしました。  私、性格的にこういう減額していただけるということに関しまして、素直に敬意を表しますよというふうなことであるのですが、議員という立場なので、もう一点お伺いします。この減額の場合、大田原市特別職報酬等審議会条例第2条は適用されるのか否かについてお伺いします。また、適用されるとすれば、審議会は開かれたのかどうか。条例要件を満たしているか、お伺いいたします。 ○議長(前野良三) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(櫻岡賢治) 過去にやはり同じように平成25年の際にも一応減額をしています。それは、東日本大震災の関係で人事院勧告等もあってそのようなことで、その際は特別職報酬等審議会は開いておりません。今回も同じように開いていないというのが現状でございます。  以上です。 ○議長(前野良三) ただいま滝田議員から同一議題につき3回を超える質疑の申出がありました。会議規則第54条ただし書の規定により、議長がこれを許可しますので、質疑を認めます。  滝田一郎議員。 ◆12番(滝田一郎) ご配慮ありがとうございます。  適用されるのか否かについてのご回答をお願いいたします。 ○議長(前野良三) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(櫻岡賢治) これまでの経過を踏まえますと、減額の際には適用していないというのが現状でございます。  以上です。 ○議長(前野良三) 以上で滝田一郎議員の質疑を終わります。  ほかに質疑はないようでありますので、質疑を終わります。  次に、議案第18号について質疑を行います。               (「なし」と言う人あり) ○議長(前野良三) 質疑はないようでありますので、質疑を終わります。  次に、議案第19号について質疑を行います。               (「なし」と言う人あり) ○議長(前野良三) 質疑はないようでありますので、質疑を終わります。  次に、議案第20号について質疑を行います。               (「なし」と言う人あり) ○議長(前野良三) 質疑はないようでありますので、質疑を終わります。  次に、議案第21号について質疑を行います。               (「なし」と言う人あり) ○議長(前野良三) 質疑はないようでありますので、質疑を終わります。  次に、議案第22号について質疑を行います。               (「なし」と言う人あり) ○議長(前野良三) 質疑はないようでありますので、質疑を終わります。  次に、議案第23号について質疑を行います。               (「なし」と言う人あり) ○議長(前野良三) 質疑はないようでありますので、質疑を終わります。  次に、議案第24号について質疑を行います。               (「なし」と言う人あり) ○議長(前野良三) 質疑はないようでありますので、質疑を終わります。  次に、議案第25号について質疑を行います。               (「なし」と言う人あり) ○議長(前野良三) 質疑はないようでありますので、質疑を終わります。  次に、議案第26号について質疑を行います。               (「なし」と言う人あり) ○議長(前野良三) 質疑はないようでありますので、質疑を終わります。  次に、議案第27号について質疑を行います。               (「なし」と言う人あり) ○議長(前野良三) 質疑はないようでありますので、質疑を終わります。  次に、議案第28号について質疑を行います。  3番、鈴木隆議員。 ◆3番(鈴木隆) この案件でございます。議案の概要書のところにも記載ございますけれども、今後の誘致企業等の動向ということ、それから及び本市の財政状況などということで書かれているわけであります。ここで、本市の財政状況につきましては度々ご説明いただいておりますけれども、今後の誘致企業等の動向のところをお尋ねしたいところでございます。  今大田原市の未来創造戦略の中では、5年間で誘致企業3件となっておりまして、今月取りまとめの戦略、第2期の戦略の中では具体的な数値は、件数書いていないのですけれども、数多くはないとは理解してはおるのですけれども、そもそも誘致企業、これ誘致をするのかどうかという姿勢のところがちょっとわからないのですけれども、ここのところの1点。その関連で、具体的な今後誘致企業と、そういう整理になろうかと思いますので、2点についてお伺いいたします。 ○議長(前野良三) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(村越雄二) お答えいたします。  現在中田原工業団地につきましては、市の工業団地として残っている面積が0.3ヘクタールということでございます。新たに工業団地を造成している状況でもございますので、その0.3ヘクタールについて企業があれば誘致していきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(前野良三) 鈴木隆議員。 ◆3番(鈴木隆) 中田原工業団地の状況について分かりました。状況としては、恐らく面積が余りないので、金額的には大きな金額は必要ないということなのだろうかと思いますけれども、対外的にちょっとなかなか分かりづらいところがありますので、説明のところは丁寧にやっていただく。特に企業誘致のところはこれでやめるということではないということで今お伺いしましたので、そういう中でこのメッセージがちょっと非常に微妙なところがあろうかと思います。そういうこと。実際には減額ということになればと、那須塩原市さんはこういう減額になっておりませんので、そういう競争の中でどのように大田原市をPRしていくのか、この点についてお伺いいたします。 ○議長(前野良三) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(村越雄二) お答えいたします。  今回上限5,000万円ということで設定させていただきましたが、結構国の少子化とか地方創生の関係でセミナーとか会議等がございます。その中で、今度地方が生き残るためには企業誘致も大切なのですが、それ以上に今ある企業をいかに出ていかないようにするかというのが大切だということで、なるほどなという形で、そういう形でセミナーなんかは受けております。この間、上限5,000万円といたしますと、課税標準額にして約35億円ほどの固定資産の課税標準がございます。でありますと、通常の企業であれば5,000万円、上限であれば基本的には十分に条例の趣旨とする奨励、企業の活動を支えることができると。逆に言えば、例えば5,000万円未満の企業であれば、最初の5年間は奨励金として交付するわけですので、企業としては大変助かると。逆に今回対象となっております資生堂につきましては、この規模をかなり大きく超えていると。やっぱりそのセミナーの中で、特にこういう大きい企業につきましては、奨励金というよりも、基本的にはインフラ整備とか、従業員をいかに集めることができるかと、そちらのほうが主軸だということなのです。特にその話の中では、自動車産業のないところが基本的には大きい企業が目指して探すところなのだと。自動車産業というのは裾野が広くて高給でもありますので、なかなか従業員が集まりづらいという話がございましたので、その点で資生堂さんも来てくれたのかなというふうに感じております。  ですので、今回対象となっております上限については、資生堂さんについては対象にはなりませんが、今後似たような企業が来た場合でも、例えば上限を設けることによって、そこで使える予算がありますね、それについては既存企業の施策のほうに展開していきたい。そういう余裕の予算があれば、それにこしたことはないということですので、大田原市は企業誘致もしますが、あくまでも今来ている企業に対しても厚い施策を展開していきますよという形でPRしていきたいなというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(前野良三) 鈴木隆議員。 ◆3番(鈴木隆) 丁寧なご答弁ありがとうございます。  なかなかやっぱり難しい案件だと思います。一人歩きがちょっと私は大変怖いわけでございます。そういう点で、この数字の取扱い、特に説明ぶりとか、企業誘致に関するメッセージはきちっと出していただいて、併せていろんな取組もあると思いますので、ぜひ多くの企業さんに来ていただけるようにぜひ頑張っていただきたいと思います。ありがとうございます。               (「なし」と言う人あり) ○議長(前野良三) ほかに質疑はないようでありますので、質疑を終わります。  次に、議案第29号について質疑を行います。               (「なし」と言う人あり) ○議長(前野良三) 質疑はないようでありますので、質疑を終わります。  次に、議案第30号について質疑を行います。               (「なし」と言う人あり) ○議長(前野良三) 質疑はないようでありますので、質疑を終わります。  次に、議案第31号について質疑を行います。               (「なし」と言う人あり) ○議長(前野良三) 質疑はないようでありますので、質疑を終わります。  ただいま議題となっております条例の一部改正議案については、付託案件表のとおりそれぞれ所管の常任委員会に付託いたします。 △議案第32号の質疑、委員会付託 ○議長(前野良三) 次に、日程第4、議案第32号 大田原市福祉センターの設置及び管理に関する条例を廃止する条例の制定についてを議題といたします。  この件についても第1日に説明が終わっておりますので、直ちに質疑を行います。               (「なし」と言う人あり) ○議長(前野良三) 質疑はないようでありますので、質疑を終わります。  ただいま議題となっております議案第32号の議案については、付託案件表のとおり民生文教常任委員会に付託いたします。 △議案第33号の質疑、委員会付託 ○議長(前野良三) 次に、日程第5、議案第33号 大田原市自家用有償バスの那須塩原市区域内運行に関する協議についてを議題といたします。  この件についても第1日に説明が終わっておりますので、直ちに質疑を行います。               (「なし」と言う人あり) ○議長(前野良三) 質疑はないようでありますので、質疑を終わります。  ただいま議題となっております議案第33号の議案については、付託案件表のとおり民生文教常任委員会に付託いたします。 △議案第34号の質疑、委員会付託 ○議長(前野良三) 次に、日程第6、議案第34号 公の施設の区域外設置についてを議題といたします。  この件についても第1日に説明が終わっておりますので、直ちに質疑を行います。               (「なし」と言う人あり) ○議長(前野良三) 質疑はないようでありますので、質疑を終わります。  ただいま議題となっております議案第34号の議案については、付託案件表のとおり建設産業常任委員会に付託いたします。 △議案第35号~議案第38号の質疑、討論、採決 ○議長(前野良三) 次に、日程第7、議案第35号から議案第38号までの令和元年度補正予算議案4件を一括議題といたします。  これらの件についても第1日に説明が終わっておりますので、直ちに質疑を行います。  初めに、議案第35号について質疑を行います。  14番、中川雅之議員。 ◆14番(中川雅之) それでは、議案第35号 令和元年度大田原市一般会計補正予算(第8号)の中で、1項目だけちょっとお伺いしたいと思います。  事業概要調書の146ページの一般会計の中の6款2項1目の林業振興費がございます。この中で348万6,000円の減額という形なのですが、その中で補正の理由を見ますと、バイオマスの利用促進において熱利用事業化プロジェクトの内容を再検討するという理由になっております。大田原市のほうでは、バイオマスについては大田原市バイオマス産業都市構想だったりとか、大田原市バイオマス活用推進計画を立てて、国から認定を受けて事業を進めていると思うのですが、それらの再検討という形で今回補正されておるのですが、くしくも今回令和2年度の予算編成の中で、まだちょっと分科会も全体会もやっていないのですが、令和2年度の予算を見ますと、バイオマス関係の事業なんかも計画で入っていないものですから、その辺の再検討という形の市の考え方をお伺いいたします。 ○議長(前野良三) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(村越雄二) お答えいたします。  先ほどバイオマス産業都市構想、こちらにつきましては基本的にはFITを使った売電事業、こちらをメインに考えておりましたが、どうしても電力の関係で系統連携の問題もございまして、どうしても売電の事業がなかなか進められないというのがございます。それでありましたので、基本的には電気売電のほうから熱利用のほうに主要事業を、プロジェクトを変えていこうという形で、木質チップとか、あとまきボイラーを熱利用ですね、例えば温泉への熱供給とか、そういうのを考えていたのですが、この補正予算の中で今までバイオマス活用推進支援業務委託ということでJORAという、ずっとバイオマス産業都市構想を始まったときからその財団のほうに、その会社のほうにバイオマスの計画及びヒアリング等の支援をずっとお願いしておりました。ところが、今年度につきましてはその事業が熱利用に変えていろいろ試算したのですが、いろいろボイラーとかプラント等がまだ若干割高だということですので、ちょっとまだ導入するには早いのではないかと。バイオマスの活用をしていますよという形でPRすることにはいいのですが、ただそれにしては導入コストが高過ぎて、コストパフォーマンスが悪いという形がございましたので、今年度についてはその導入を見送ると。それに共有しまして、この業務支援についてはそこまでは要らないという形ですので、今回は今まで続けていたJORAの業務支援を今回は委託をしなかったという形で、この348万6,000円を減額させていただいたという形でございます。  以上でございます。 ○議長(前野良三) 中川雅之議員。 ◆14番(中川雅之) そうしますと、その熱利用という形での業者で価格の問題がやっぱり大きな問題だったというようなお話でございました。その中で、先ほども私質問の中で、来年度の予算の中にも実際的に事業計画も盛り込まれていないような予算になっているので、でも実際的にはバイオマス活用の推進計画の中では平成28年、平成29年ぐらいから始まって、大体10か年計画でもう半分ぐらい過ぎている中で、実際的には2025年までですか、そうしますと。そうすると、あと5年ぐらいの間にはある程度進めなくてはならない部分もございますので、その辺もやっぱり計画の内容も踏まえて、ぜひとも推進していっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(前野良三) 中川雅之議員の質疑を終わります。  滝田一郎議員。 ◆12番(滝田一郎) 資料127ページをお願いしたいと思います。一般会計予算(第8号)の事業概要調書でございますけれども、ここに市営バス運行費に関する説明が記載されているのですけれども、この中で2つの事業がございますが、この2つの事業それぞれについて、事業の当初予算の算出根拠、大まかなものでいいのですけれども、それと今回決算になる算出根拠、それについてのご説明をお願いいたします。 ○議長(前野良三) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(植竹剛) 滝田議員のご質問にお答えいたします。  当初予算の算出根拠でございますが、①の山和タクシー有限会社デマンド交通の経費による今年度の予算につきましては、代替運行の実績、そういったものを勘案しまして当初の予算を立てているところでございます。実際にかかった経費、そういったもので今回補正措置をするものでございます。  ②の関東自動車交通の負担金につきましても、実際の例年度の実績に基づきまして予算計上しておりまして、その運行実績に基づきまして今回補正を行うものでございます。  以上でございます。 ○議長(前野良三) 滝田一郎議員。 ◆12番(滝田一郎) ただいまの説明ですと、はっきり言いまして、この事業概要調書以下のご答弁ではないかというふうに思います。再度説明をお願いいたします。  それと、今の場合は、回答として極めて短いものでありまして、この説明書と変わりないようなものなので、1回にカウントしていただかないご配慮をいただければありがたいと思います。 ○議長(前野良三) 質問は質問として取り扱わせていただきます。  永山林副市長。 ◎副市長(永山林) お答えをさせていただきます。  まず、大きな金額のほうの関東自動車への補助金、これにつきましてお答えをさせていただきたいと思いますが、これは東野交通時代から、市営バスを導入した当初から東野バスさんが走っていたところ、撤退したところに市営バスを走らせたということでございまして、そもそもが東野交通のほうでは全てが赤字路線であったということでありまして、走らせた経費、毎年経費が出てきますので、ガソリン代、人件費、その他もろもろの経費等が年度内に固まってまいります。その金額から利用者の料金、運賃、これらの収入を差し引いた残金、これらについて1台当たり、1運行当たり何人乗っているかということが国のほうの補助、あるいは県のほうの補助、こういったものの採択要件になっておりまして、そういった点から勘案しました金額が年度当初には分からないものですから、毎年年度末に東野交通と調整をしながら、かかった経費、収入となった経費、それらを差し引いた金額で国庫補助等を除いた金額を市のほうで出すということで補正予算で計上させていただいているということでございます。毎年大体違った金額が出てきているところでございます。また、過去二、三年前から東野交通が走っている路線と市営バスが走っている路線と競合していたところもございましたので、そういった無駄な運行はやめようというようなことで、東野さん一本に絞った結果、収入も増えてくるだろうから、市のほうで出す補助金も減るだろうという見込みの上でいろいろと施策を実行してきたところでございます。  ただ、補助金としての金額はそう大きな金額はございませんが、市営バスの運行の経費のほうでガソリン代とか、そういったものは下がっている状況であります。総体的に見ないと、何が幾ら下がったかというのはちょっと分からないところがありますので、この部分に関しましては毎年補正で出させていただいているということでございます。詳細の書類につきましては、担当課のほうでは持ってございますが、今この手元にはその細かい部分はございませんし、過去にもそういった質問はなかったものですから、ちょっと用意もさせていただかなかったということでございます。また、デマンド交通のほうにつきましては、今年度の実行の数値等を調べましたらばお答えをさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(前野良三) 滝田一郎議員の質疑を終わります。  11番、星雅人議員。 ◆11番(星雅人) 私からも35号、一般会計補正予算についてお伺いいたします。  事業概要調書でお伺いしたいと思います。141ページになりますが、4款2項1目の共同一般廃棄物最終処分場の整備事業負担金、またこれ関係してくるということで、広域ということでもう一つ、4款2項2目の広域クリーンセンターのごみ焼却施設基幹的整備改良事業負担金ということで、合計で1億5,000万円ほどの負担があるということで、負担が増額というふうになっているかと思うのですけれども、この増額の理由と、また年度をまたいでいる事業だったりもしますので、その総額的な変更のところがトータルでどのような変更になってきたのかということをお伺いできればと思います。 ○議長(前野良三) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(植竹剛) ただいまのご質問にお答えいたします。  まず、こちらの総額につきましては、基本的な総額につきましては事業計画当初のとおりで変わってはいないわけでございますが、事業につきまして平成31年度から令和3年度の3年間で実施することとなっておりまして、当初の予定では、3年目の令和3年度は震災復興特別交付による補助につきましては3年目は当初の国の予定としましてはつかないというふうなことでございましたが、市から国への要望活動等によりまして3年目まである程度交付措置はされる見通しが立ってまいりました。こういったことによりまして、ある程度交付の率等も想定された中で、今回補正によりましてそういった違うところの金額も含めて補正額を計上したものでございます。これによりまして、当初の計画であります令和2年、3年まで事業が続くわけですが、ある程度2年目、3年目と同じような事業費で行う予定でございましたが、できるだけ2年目のほうに大きく予算配分をしまして、できる限り2年で事業を進めたい、そういった形での今回の補正額となったわけでございます。全体的な事業費としては増えているという、そういうことはございません。当初の計画どおりでございます。  以上でございます。 ○議長(前野良三) 星雅人議員。 ◆11番(星雅人) ありがとうございます。  次に、10款2項1目、156ページの調書でお伺いしたいと思うのですけれども、管理費、これ小学校、中学校、款またいでしまうのですけれども、GIGAスクール構想が始まって、予算執行は来年になるかと思うのですけれども、大きい額、金額がついています。このGIGAスクール構想を使って、市としてはどのように、そのタブレットの運用とか活用していきたいかというところの方向性等ありましたらお伺いできればと思います。 ○議長(前野良三) 教育部長。 ◎教育部長(斎藤達朗) お答えいたします。  まず、ちょっとGIGAスクール構想について少しだけお話をさせていただきたいと思います。今回国の補正予算に応じまして、1人1台、児童生徒1人1台端末を全国の小中学校に行き渡らせるように措置をするということで始まったのがGIGAスクール構想でございます。柱となりますのが高速大容量のネットワーク、校内LANを引くということで、今回は補正予算には工事費と、あと委託料として5億円を計上しております。今回のご質問がありました、どのような使い方というのですか、この目指すところということでございますが、これまでは各学校に大田原市ではいち早くパソコン、タブレット端末を配布しておりましたが、やはり1つの学校で限られた人数でしか使用することができませんでした。コンピュータ室において、その授業のときに使っていたわけですが、これからこのGIGAスクール構想で児童生徒に1人1台が行き渡るようになりますと、全ての授業において、その授業の中で、例えば先生と生徒間の、先生が出した問題に生徒が答えるようなやり方もタブレット、パソコン端末を使ってできますし、例えば動画ですね、インターネットを使っての動画配信サービスがこれまではやはり通信の容量が小さいものだったので、1人が使っていると、1人、2人とみんなが一斉にそれを動画を見てしまうと止まってしまったりということがありましたが、これからはそういうことがなく、スムーズに授業ができる。あるいは、可能性としては将来的には課題を先生が出して、子供たちが出した課題の例を言いますと、1クラスで30人いたら、この子はそれがよく解けている。この子はこういうところが間違っているということが教師の手元ですぐに分かるようになる。あるいは、プログラミング教育につきましても文部科学省進めておりますので、そういうことについても今まで以上にプログラミング教育等に子供たちが興味を持つ機会が増える、このように考えております。  以上です。 ○議長(前野良三) 星雅人議員の質疑を終わります。               (「なし」と言う人あり) ○議長(前野良三) ほかに質疑はないようでありますので、質疑を終わります。  次に、議案第36号について質疑を行います。               (「なし」と言う人あり) ○議長(前野良三) 質疑はないようでありますので、質疑を終わります。  次に、議案第37号について質疑を行います。               (「なし」と言う人あり) ○議長(前野良三) 質疑はないようでありますので、質疑を終わります。  次に、議案第38号について質疑を行います。               (「なし」と言う人あり) ○議長(前野良三) 質疑はないようでありますので、質疑を終わります。  お諮りいたします。これらの件については、会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、ご異議ございませんか。               (「異議なし」と言う人あり) ○議長(前野良三) ご異議なしと認めます。  よって、委員会付託を省略することに決定いたしました。  討論の通告はありません。  それでは、順次電子採決システムにより採決いたします。  最初に、議案第35号について、原案に賛成する議員は賛成のボタンを、反対の議員は反対のボタンを押してください。  ボタンの押し忘れはありませんか。               (「なし」と言う人あり)
    ○議長(前野良三) なしと認め、採決を確定いたします。  賛成全員であります。  よって、議案第35号 令和元年度大田原市一般会計補正予算(第8号)は原案のとおり可決されました。  次に、議案第36号について、原案に賛成の議員は賛成のボタンを、反対の議員は反対のボタンを押してください。  ボタンの押し忘れはありませんか。               (「なし」と言う人あり) ○議長(前野良三) なしと認め、採決を確定いたします。  賛成全員であります。  よって、議案第36号 令和元年度大田原市国民健康保険事業費特別会計補正予算(第3号)は原案のとおり可決されました。  次に、議案第37号について、原案に賛成の議員は賛成のボタンを、反対の議員は反対のボタンを押してください。  ボタンの押し忘れはありませんか。               (「なし」と言う人あり) ○議長(前野良三) なしと認め、採決を確定いたします。  賛成全員であります。  よって、議案第37号 令和元年度大田原市介護保険特別会計補正予算(第3号)は原案のとおり可決されました。  次に、議案第38号について、原案に賛成の議員は賛成のボタンを、反対の議員は反対のボタンを押してください。  ボタンの押し忘れはありませんか。               (「なし」と言う人あり) ○議長(前野良三) なしと認め、採決を確定いたします。  賛成全員であります。  よって、議案第38号 令和元年度大田原市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)は原案のとおり可決されました。  暫時休憩いたします。               午前11時06分 休憩               午前11時22分 再開 ○議長(前野良三) 会議を再開いたします。 △予算審査特別委員会の正副委員長の互選 ○議長(前野良三) 予算審査特別委員会の委員長及び副委員長が決定した旨議長に報告がありましたので、事務局長に正副委員長の氏名を朗読させます。 ◎事務局長(唐橋文久) 朗読いたします。  予算審査特別委員会委員長に17番、君島孝明議員、同副委員長に12番、滝田一郎議員です。  以上です。 ○議長(前野良三) ただいまの朗読のとおり決定いたしましたので、ご報告いたします。 △答弁の補足 ○議長(前野良三) 市民生活部長より発言を求められておりますので、これを許可いたします。  市民生活部長。 ◎市民生活部長(植竹剛) 先ほどの滝田議員の市営バス運行費についてのご質問にお答えいたします。  デマンド交通関係の当初予算の根拠につきましてですが、当初予算につきましては、平成29年度の黒羽地区での実績、こちらにつきましては約2,700万円がかかっていたわけでございます。人数にしますと8,533人が利用したと。その実績をもとに、今年度、湯津上、野崎、佐久山、そちらのほうに区域が広がるため、そちらの実績を基に予算5,187万8,000円を計上していたわけでございますが、実際にかかった数字を見ますと、それよりも若干増えたというような形で今回補正となったわけでございます。よろしくお願いいたします。 △代表質問 ○議長(前野良三) 次に、日程第8、代表質問を行います。  代表質問は、年1回、3月定例会に各会派から1名の代表質問を行うことができることとし、発言時間は30分を基本としておりますが、4人以上の会派は3人を超えた1人につき5分を加え、最高45分といたします。  質問の順序は最大会派から行うこととし、その他については一般質問を準用いたします。  それでは、順次質問を許します。 △髙﨑和夫議員 ○議長(前野良三) 最初に、一問一答方式を選択しております政友会代表、20番、髙﨑和夫議員の発言を許します。  20番、髙﨑和夫議員。               (20番 髙﨑和夫登壇) ◆20番(髙﨑和夫) 20番、髙﨑和夫です。質問に入ります前に、昨年の10月12日から13日にかけて、東海と関東、甲信越、東北地方を襲った令和元年台風19号が広範囲に甚大な被害をもたらしました。そうした中でも、本市では人的被害は負傷者1名に食い止められたのも執行部の早期の対応が功を奏したからだろうと思います。  また、12月以降に中国河北省武漢市が中心でないかと言われている新型コロナウイルスが発症し、今や日本全体が感染防止のためにあらゆる施策を施しております。本市においては感染症患者の確認はありませんが、いつ発症があるか、市執行部はもちろん市民全体が不安の日々を過ごしているのではないかと思われます。  こうした想定外の事件が発症している中で、この3月をもって退職される皆様方におかれましては、長きにわたり、また緊張感を持っての最後の最後までのご尽力、ご奉仕をいただき、大変ありがたく思っております。ご退職に当たり、今後とも市政発展に、また地域コミュニティー発展にご支援をいただき、今後は人生100歳時代、第二の人生を満喫されますことを願っております。大変ありがとうございます。  それでは、政友会を代表いたしまして質問に入らせていただきます。  まず、大きな1番、令和2年度予算編成についてであります。令和元年の10月9日付で承認決定されました令和2年度の予算編成方針について、本市の財政状況、予算編成の基本方針、基本的事項、歳入に関する事項、歳出に関する事項等が公表されております。そして、昨年12月の定例会においては、髙瀨議員からも令和2年度の予算編成についての質疑がなされております。その予算編成の基本方針の中で、一般財源の不足が想定される中で、持続可能な財政基盤の確立に向けた財政構造改革の推進とおおたわら国造りプランに掲げた施策の推進に取り組むと答えられております。そして、基本的事項では、臨時的な事業費40億円程度を見込み、令和2年度の一般会計予算の目標を342億円程度とするとの編成方針で公表されておりました。そして、今年2月14日の全員協議会において、目標を4億円程度下回る338億6,000万円の当初予算が発表され、先憂後楽、明るい未来創生予算と位置づけられております。この新年度当初予算を見る限り、平成28年度の346億円、平成29年度の350億円に次ぐ予算規模になっております。  そこで、(1)、市長の令和2年度の予算に対する思い、また重点項目について伺います。また、この思いの中には、公約であった給食費の無料化の見直し等についてもお伺いをいたします。  次いで、(2)、自主財源の確保について伺います。予算から見ますと、個人市民は6,000万円ほどの増を見込んでおるようですが、法人市民が6,100万円から減っている。2年前の法人市民は10億5,200万円の予算である。特に7号法人の見込み者が減っているが、このほか今年度は寄附金、それから説明がありましたけれども、財産収入も減っております。こうした中で、自主財源確保について、努力目標についてどのように考えているかをお伺いいたします。  次に、地方債の今後の見通しについてお伺いいたします。地方債につきましては、平成28年度末では311億5,124万7,000円、平成29年度末で313億2,680万4,000円、平成30年度末では326億7,485万4,000円となっております。これらを見ますと、毎年増えつつあります。よって、今後の見通しについてをお伺いいたします。 ○議長(前野良三) 津久井富雄市長。               (市長 津久井富雄登壇) ◎市長(津久井富雄) 20番、髙﨑和夫議員の政友会を代表してのご質問にお答えをいたします。  質問事項1、令和2年度予算編成についてのうち、(1)、市長の市政運営に対する重点項目及び編成に対する思いについてとのご質問にお答えをいたします。  重点項目につきましては、初日の私の市政運営に対する所信でも申し上げましたが、改めて順次お答えをいたします。初めに、生活基盤の整備につきましては、国庫補助を活用した市道整備事業を引き続き実施するとともに、那須地区広域行政事務組合が実施する広域クリーンセンター基幹的設備改良事業及び共同一般廃棄物最終処分場整備に係る負担金の予算を計上しております。  新たな事業といたしましては、地域住民の日常生活に必要な交通手段の確保を目的とする市営バス運行事業において、(仮称)黒磯駅・黒羽高校線を運行開始するとともに、市営バス車両をリース方式により更新を行う経費2,502万円など、公共交通の充実を図ってまいります。  また、野崎駅東地区を対象に道路等の都市基盤整備を計画的に進める野崎駅東口整備事業費3,556万2,000円や公園施設の現地調査や健全度調査を行い、長寿命化計画を検討、策定するための公園施設長寿命化計画策定業務委託2,430万円にも着手をしてまいります。  教育面につきましては、小中学校の給食費助成事業1億9,230万円や教育相談員、スクールソーシャルワーカー等による教育支援体制の充実も引き続き行ってまいります。  新たな事業といたしましては、GIGAスクール構想を初めとする小中学校の情報化施策について、専門的・総合的観点から、調査・助言を行う教育情報企画官の配置に係る費用300万円、小学校の教科用図書採択に伴い、児童への指導を行うための小学校教師用教科書・指導書・指導教材準備事業6,500万円、令和4年に開催されます、「いちご一会とちぎ国体」に向けまして、美原第2球場グラウンド改修、保護マット設置工事等を実施し、競技開催に向けた準備経費1億3,979万1,000円を計上いたしました。  産業振興につきましては、土地改良事業費に8,199万円を計上し、農業生産性の向上を図る圃場整備事業などを引き続き実施をしてまいります。  また、商工会議所や起業再出発事業者等への支援、観光事業の推進、さらには本市への優良企業等誘致、及び市内立地企業の振興を推進するための大田原市企業誘致条例に基づく奨励金の交付を行ってまいります。  新たな事業といたしましては、森林環境譲与の使途であります森林整備及びその促進を図るため、森林環境譲与基金への積立て等に係る経費4,919万4,000円を実施してまいります。  高齢者、子育て、健康対策につきましては、引き続き結婚の促進、妊娠から出産の支援、保育園や学童保育館の運営など結婚から子育てにおける支援を初め、各種健康診査費1億4,487万7,000円や、予防接種の助成1億7,315万6,000円、障害者地域生活支援事業費7,458万7,000円、重度心身障害者医療助成費9,243万7,000円などを引き続き実施をしてまいります。  新たな事業につきましては、ロタウイルスワクチンの予防接種、風疹の抗体検査及び予防接種費2,363万円や給食費に費用負担が発生する3歳から5歳の子供のうち、副食費が無償化の対象とならない子供に対して、月額2,000円の助成、2,833万8,000円を実施してまいります。  昨今頻発する自然災害や犯罪の対策といたしましては、地域の防犯、防災の要となる自主防犯組織、自主防災組織の結成の推進、防災士養成講座の開催、備蓄用食糧等購入などを引き続き実施をいたしてまいります。  また、令和元年度から2年度にかけて、市内全域を対象とした防災情報伝達システム整備事業費4億4,000万円を実施するとともに、常備消防費、非常備消防費に係る予算を計上し、防犯、防災対策の充実を図ってまいります。  地方創生事業といたしましては、各地区で活動を展開している地域おこし協力隊事業、八溝山周辺地域定住自立圏関連事業などを引き続き実施をしてまいります。  また、新たな事業といたしましては、令和4年度から次期後期基本計画の策定のため、大田原市総合計画策定等業務委託費545万6,000円や、首都圏との交流や移住を促進するため、移住コーディネーターの配置に係る費用238万3,000円を実施いたします。  令和2年度の予算編成につきましては、財政運営の大改革と位置づけ、厳しい財政状況を考慮し、緊急財政対策を講じるなど、歳出削減に取り組んだところであります。特に大田原マラソン大会、与一まつりの一時休止や市単独補助金20%の削減、そして私の公約でありました給食費無料化から一部自己負担を求めることといたしましたことは、熟慮を重ねた末の苦渋の決断でありました。また、この決断をするに当たりましては、やはり最後の最後までいろいろと財政削減を考えたところであります。また、保護者の皆様方からも三たびにわたります、三たびといいますか、3回目のアンケート調査を実施したところであります。大半の保護者の方々は継続をしてほしい、継続をしていただけるとありがたいというお声が多かった中においても、若干ではありましたが、一部負担をしてでも何らかの助成措置は継続をしていただきたいという方々の考え方が増えてまいりました。あとは、全額自分で払うといった方は、僅かな人数ではありましたが、そういったご意見の方もおいでになりました。市の財政状況が大変厳しいということを今日までいろいろな角度でアピールをしてきた、そういった中で、保護者の方々にも給食費の完全無料化というものがなかなか難しいのかなということでのご理解は頂けたものと思っているところでございます。  全ての行政サービスは貴重な財源が基となります。その財源に憂いが生じた今、健全な財政運営を最優先課題と捉えまして、私は政治家として、またリーダーとして原点に立ち戻り、本市の現状を受け止め、明るい大田原市の未来を創生するために決断したところであります。今後は市民サービスの安定と安全、安心の維持向上を図るため、市民の皆様とスクラムを組み、「オール大田原」体制で持続可能で健全な財政運営を基本に市政運営を推進し、大田原市総合計画、「おおたわら国造りプラン」に掲げた将来像、『知恵と愛のある協働互恵のまちおおたわら』の実現を目指し、老いも若きも全ての市民が幸せを実感できる大田原市を創生してまいります。  次に、(2)の自主財源確保についてとのご質問にお答えをいたします。令和2年度の自主財源は136億9,087万6,000円でありまして、過去最高額となった令和元年度と比較をいたしますと、4億9,184万8,000円の減額となり、歳入全体の40.4%を占めております。自主財源の内訳につきましては、市分担金、負担金、使用料、手数料、財産収入、寄附金、繰入金、繰越金、諸収入でありますが、減額の主な要因は保育料の無料化に伴う分担金、負担金の減少やプレミアム付商品券事業の終了に伴う財産収入の減収によるものでございます。  歳入の大宗を占める市につきましては、市民においては景気回復基調であることを考慮いたしまして、個人所得の伸びを見込み、固定資産においては市内企業の新増設等設備投資を考慮いたしまして、前年度と比較をいたしまして2億1,237万7,000円、2.0%増の107億3,341万8,000円を見込んだところであります。  自主財源の確保につきましては、市ホームページのバナー広告やごみ袋や市営バスに広告を掲載するなどの広告事業を実施するとともに、ふるさと納税につきましても、大田原市の魅力を発信していくために新しい返礼品を発掘し、地場産業の発展と併せて財源確保に努めているところであります。  また、昨年12月には、大田原市ネーミングライツ事業実施要綱を施行し、さらなる自主財源の確保に努めているところであります。中期財政計画におきましても、自主財源の確保対策につきましては、財政運営における最重要事項でありますことから、今後も積極的に取り組んでまいります。  次に、(3)の地方債の今後の見通しについてとのご質問にお答えをいたします。地方債につきましては、後年度の財政負担を伴いますことから、その発行に際しましては、貸付利率や償還年限、交付措置率などを考慮し、毎年度計画的に発行をいたしております。  一般会計における近年の年度末残高につきましては、平成25年度末が330億円台、ピークでありまして、その後、平成29年度末で310億円台で推移をしてまいりましたが、庁舎建設や大田原中学校校舎建設に伴いまして、令和元年度の残高は324億3,000万円程度と見込み、令和2年度末残高は324億8,000万円程度に見込まれるものの、令和3年度以降は310億円台で推移をし、令和5年度以降は290億円台で推移していくものと見込んでおります。今後も後年度の財政負担の軽減を念頭に、計画的な地方債の発行に努めてまいります。  以上でございます。 ○議長(前野良三) 暫時休憩いたします。               午前11時46分 休憩               午後 1時00分 再開 ○議長(前野良三) 会議を再開いたします。  休憩前に引き続き髙﨑和夫議員の質問を続けます。  髙﨑和夫議員。 ◆20番(髙﨑和夫) それでは、再質問をさせていただきます。  まず最初に、先ほど市長から答弁を頂きました。その中で、市長の公約であった給食費の無料化、今回20%減ということで、今予算に出ているわけでありますけれども、これらに対してのアンケートも取られているわけですけれども、アンケートにつきましては、先ほど市長からも説明がありました。そういう中で、この20%という形の中で、一律20%、今回なるかと思いますけれども、所得に応じてとか、その辺の協議というものはどうだったのか。また、そのアンケートに対しての内容は、これはやや市長から見れば妥当だと思うのか。できれば当然無料化でいきたいということだったのだと思いますけれども、その辺につきましてご意見を頂ければと思います。 ○議長(前野良三) 津久井富雄市長。 ◎市長(津久井富雄) ただいまのご質問にお答えをさせていただきます。  一律20%ということでパーセンテージで上げたのですが、実際正確には20%を超える数値、大体1,000円を目途に値下げというか、自己負担を頂くという形になりましたので、小学校と中学校の掛かりがちょっと違いますから、20%前後というところになってこようかと思います。それで、所得割についての検討はなされたのかというご質問もございましたが、それはもともと給食費の無料化は所得についての差はつけないということで無料化を進めてまいってきたこともありますので、今回そのことにつきましては内部での協議の対象にはなっておりませんでした。そういうことでございます。 ○議長(前野良三) 髙﨑和夫議員。 ◆20番(髙﨑和夫) それから、自主財源の問題ですけれども、先ほど市長からの答弁の中にありましたけれども、特に自主財源の確保という中では、特に今年度の予算の中でふるさと納税の予算が前年度1億5,000万円から、今年は1億2,000万円の予算ということになっています。先ほどもありましたけれども、新しい返礼品も考えているということであれば、もう少し強気な予算を組んでもいいのではないのかなというような感じをちょっといたしました。その中で、今朝、今日の新聞、余りいい情報ではありませんけれども、びっくりしましたのは、高知県の奈半利町は人口3,000人で、2017年には39億円を集めたという、それに対しての記事になってしまっているものがありますけれども、このぐらい、こんな町もあるわけで、一番手っ取り早いというか、いろいろ問題はあるようですけれども、このふるさと納税についての予算、あるいは考え方、新しい返礼品ということの中で、できればもう少し積極的な予算を組んでもよかったのではないのかなというような感じがしているのですが、この辺についてお伺いいたします。 ○議長(前野良三) 津久井富雄市長。 ◎市長(津久井富雄) ただいまのご質問にお答えいたします。  ふるさと納税の返礼品等々について新しいことを考えているということで、今大田原ブランド等を指定して、それらをふるさと納税の返礼品の品目に加えていこうということであります。また、体験、「コト」ですね、そういったことも含めて、大田原市にぜひ来ていただくための流れを、このふるさと納税を通しながらやっていきたいと思っているのですが、多くこのふるさと納税を高額で納めてもらっている自治体の中で、総務省通達にありましたように、今ご指摘のあった町がどういうような返礼品をやっていたかというのは、私もちょっと分かりませんけれども、本当に40億円、50億円を超えるという金額を集めている、あれは大阪の泉佐野市でしたか、のような、いわゆる金券に類するもの、納めた分だけ金券で返すというようなやり方で高額のふるさと納税を納めてもらったということがありますけれども、私は基本的にふるさと納税を大田原市は当初から大体返礼率は3割、30%というのが一番妥当だろうと。その30%は地元産品をやはりふるさと納税を納めていただいた方に、まずは地元産品の紹介を含めてお返しをする、併せて残りの70%に対しては、大田原市政運営について納税者の意向にある程度沿って使わせていただく。子育てであったりとか、高齢者対策であったりとか、または地域産業振興であったりとか、そういった分野のところに使わせていただくということで、7、3の割合が適当ではないのかということで、その理論をずっと通してきたわけでありますが、当初はやはり大田原牛という大田原のブランドの商品がございまして、これが非常に人気がありまして、2億円を超えるふるさと納税の時期もございました。ただ、それも人気の一巡をしてしまいますと、ずっと下がってきた。その後は、よその自治体も目を白黒させながら、いろいろとご工夫をなさって、返礼率を50%とか70%に、場合によっては100%返礼品にというような状況になって、常軌を逸してきたという流れの中では、大田原市はやはり3、7、こういった体制の中で進めていくのが一番常識の範囲内ではないのかな。一番努力しなくてはならないのは、今ご指摘頂きましたように新しい返礼の品目を考えたときに、もっと積極的にということではあるのですが、なかなか奇をてらうといいますか、やはり納めたお金が50%、70%、返ってくるというところと、私のところは30%しか返しませんというところでは勝負になりませんので、そこのところは総務省のほうが行司の采配が入りまして、上限を30%にするということで、我々が考えている当たり前の返礼品の金額上限というものを決めてこられたということは、我々のやっていることは決して間違ったことではないなという感じはしております。  ただ、この制度というのは、勝ち組と負け組というのがはっきり分かれるのです。勝ち組が負け組から、はっきり言って税金を横取りしてくるという性質のものでもあります。ここは努力しさないということなのだろうと思うのですけれども、果たしての公平性とかという観点からいきますと、勝ち組が負け組をつくるという制度がいいのかというのは、基本的には考えていかなければならない制度だろうと思います。結果として、その勝ち組、負け組の制度をつくる段階において、歯止めをかけないまま、ふるさと納税制度をつくってしまったというところに、やはり国のというより、地方のふるさと納税獲得合戦の中で、常軌を逸した行動が、自治体、いわゆる公の機関がそういった行動にまで出てしまうという、そういう制度をつくった制度設計そのものにやはり私は大きな問題があるのではないのかなという感じがいたしております。やはり常識の範囲というのがあると思いますから、その常識の範囲の中で大田原市が好まれる、大田原市が好かれるといいますか、そういったものをつくり出していく努力をこれからしていかなければいけないのかなというふうに思っているところでございます。一旦、中休みの感じはしておりますが、今後ご指摘に従いまして頑張ってまいりたいと思います。 ○議長(前野良三) 髙﨑和夫議員。 ◆20番(髙﨑和夫) それから、地方債につきましては、令和5年度には290億円程度に見込んでいるというようなことでございますから、これらにつきましては、大体これが今大田原市のピークかというような感じに捉えまして、これから楽しい、明るい、そういう財政になることを期待しながら、我々もそれらに対しての一つは税収を見込めるようなことにも一緒にやっていければと思います。  次に入りたいと思います。次に、大きな2番、黒羽高校への支援についてお伺いをいたします。昨年に続いての質問になります。今年の黒羽高校への進学希望者の出願変更が2月26日に締め切られました。定員に達しない学校、学科がある中で、黒羽高校は最初の出願倍率では1.10倍という、近年まれに見る倍率でありました。最終的には1.00倍率に収まったことは大変よかったと思っております。そして、昨年の市長の答弁にもありましたが、黒羽高校は地元に定着し、商工業、農業の後継者となる生徒が多いことから、地域においてはなくすことのできない重要な学校だと認識をしております。  そこで、(1)、特例校への支援について改めて考えをお伺いいたします。現在、黒羽高校の卒業生を見ますと、進学者数と就職者数の数は50%対50%、半々と聞いております。その就職希望者に対しては、いかに自宅、地元から通えるような企業に就職ができるか。また、地元の企業にしてみれば、自社のPRの下に地元地域から就職希望者があることは、これは大変心強いのではないかと思います。また、本市においても少子化の中、いかに地元に就職、定着していただくことが大変喜ばしいこととも思います。そこで、本市内にある各企業の求める人材像等の説明会を本市として企業にお願いする必要があるのではないかと思いますが、これらについてお伺いをいたします。  また、(2)、黒磯駅から黒羽高校への通学バス支援についてお伺いいたします。この新路線につきましては、昨年の3月の支援についての質問以来、この路線に対するアンケートを実施していただき、新規路線として本市議会全員協議会に発表され、新規路線のための条例改正、この3月議会に諮られ、正式に決定する運びとなっております。私も一安心をしているところであります。特例校への支援という中で、今年度の出願倍率で1回目の1.10倍という倍率になったのも、この運行支援情報があったのではないかとは思いますが、本市としての運行支援の思いについてお伺いをいたします。 ○議長(前野良三) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(櫻岡賢治) 質問事項の2、黒羽高校への支援についてのうち、(1)、特例校への支援についてのご質問にお答えいたします。  黒羽高校は、地元への定着率も高く、商工業や農業の後継者となる生徒が多いことから、これからの大田原市を担う人材を多く輩出する学校であり、地域になくてはならない学校であると認識しております。本年度には、地域と一体となった学校づくりを進めるため、学校運営協議会が設置され、高校側からの要請を受け、藤原副市長がこの協議会の委員として参加しており、情報の収集や意見交換等を行っております。こうした協議会を通じて、学校からの支援要請等があれば、適宜対応してまいりたいと考えております。施設の整備や補修等につきましては、県の管理でありますので、難しいと考えますが、生徒への支援やソフト面での支援ができるものにつきましては、可能な限り協力してまいりたいと考えております。  次に、(2)、黒磯駅から黒羽高校へのバス運行支援についてのご質問にお答えいたします。このバス運行による支援につきましては、黒羽高校が令和2年度より特例校になるため、学校関係者からバス通学による生徒数を維持、確保したいとの理由で、市営バスを黒磯駅から黒羽高校まで運行してほしいとの要望を受けておりました。市といたしましても、市内の高等学校の存続に寄与するため、前向きに検討してきたところであります。運行した場合の利用者見込みを調査した結果、現在、那須塩原駅から黒羽高校へ運行している市営バス、「雲巌寺線」と「須賀川線」の車両を活用することで、通学を目的とした朝夕各1便を運行することにいたしました。路線名は「黒磯駅・黒羽高校線」とし、運行経路は「黒磯駅東口」から鍋掛、寒井、堀ノ内を通り、終点「黒羽高校」とする経路で、停留所数は21か所、運行開始時期は令和2年4月からを予定しております。  なお、市バスの新たな路線が他の自治体を運行する場合、関係する自治体との運行に関し定めた協議書を取り交わすことをお互いの議会において議決することが必要となります。詳細は、既に担当部局で進めており、両市の今議会に上程しておりますが、那須塩原市にとっても市民の利便性を向上する施策でもありますので、理解をしていただけるものと思っております。  以上でございます。 ○議長(前野良三) 髙﨑和夫議員。 ◆20番(髙﨑和夫) 最初の特例校への支援ということで、先ほど大田原市から企業のほうにそういったお願いをすることができないかというようなことでは、大田原市としてもできることはやっていきたいということであれば、その辺について大変前向きなお答えだと思いますが、改めてもう一度お答えを頂ければと思います。 ○議長(前野良三) 藤原和美副市長。 ◎副市長(藤原和美) それでは、お答えいたします。  実は先ほどの答弁にもございましたが、私が去年の4月2日から栃木県立黒羽高等学校の学校運営協議会の委員に任命されております。その中で、最初の段階では、小学校、中学校の先生とか、PTAの方、同窓会の方、地元の関係議員の方等、いろいろ委員はございましたが、学校側の要請、それから委員からの要請もあり、地元というか大田原市内の企業に関係する委員を2人追加したところでございます。これは学校からの要望がございまして、地元の黒羽関係の企業の委員の方、それから大田原市の誘致企業の関係の方から委員を選んでいただきまして、追加の形で委員に加わったと。これはどういうことを意味しますかといいますと、黒羽高校存続のためにバックアップをしていく、そういう意味で、先ほど議員のほうからご質問ありましたように、地元に就職の機会を、その情報を伝えていく。その委員会の中でも、委員が入っていることで、学校の姿勢が分かる。こういった姿勢でこの高校はやっているのだと、地元のほうへなるべく就職したいのだと、こういう姿勢が分かる。それを受けて、企業のほうでも可能な限り採用していきたいという考えのもとに成り立っております。しかしながら、企業の採用におきましては、いろんな条件がございます。そういう条件ございますので、ハローワーク、それから黒羽高校だけではなくて、市内の他の高校、それと求人のある市内の企業をマッチングさせるような仕組みがつくっていければと考えておりますので、準備を進めているところでございます。  以上でございます。 ○議長(前野良三) 髙﨑和夫議員。 ◆20番(髙﨑和夫) ぜひそんな形の中での形がまたできればと思いますので、よろしくお願いをしていきたいと思います。  それから、黒磯駅から黒羽高校へのバスの支援ということですけれども、これらにつきましても、この4月からということになるかと思いますが、この話を聞いた地域、地元は大変喜んでおります。そういう中で、今申しましたように、私もちょっと一安心はしているのですけれども、また一安心ではなくて、そこにまた問題が、このバスは市営バスなので、当然市民も当然乗れるのだろう。乗れるのは乗れるにしても、できれば日中、もう一便往復ぐらい何とかならないかという、またそういう話が出てきました。これに関しましては、まず今回初めてこれが通るわけですけれども、それらと一緒にお願いをしてみるというようなことで今日に至っているわけなのですが、これらにつきましてお考えをお伺いできればと思います。 ○議長(前野良三) 藤原和美副市長。 ◎副市長(藤原和美) 取りあえず4月1日から学校等の要望がございますので、この議会でご議決を頂ければ、そして那須塩原市の議会でご承認を頂ければ、まず1便というか、朝夕に走らせてみると。その状況を見ながら考えるというのが基本にはなりますが、1便増やすということは、相当なコストがかかるわけでございますので、その辺とも両方考えながら、取りあえず朝夕1便を走らせた状況を見て、将来的な課題も含め考えさせていただきますということでございます。 ○議長(前野良三) 髙﨑和夫議員。 ◆20番(髙﨑和夫) ぜひご協議をいただければと思います。  それでは、次に入ります。次に、大きな3番、農業行政についてであります。(1)、家族農業及び兼業農家への支援についてをお伺いいたします。2019年12月5日に国は新たな食料・農業・農村基本法を閣議決定され、若者たちが希望の持てる強い農業と美しく活力ある農村の実現に向けて全力で取り組むとされております。  そして、2020年の1月7日の日本農業新聞の中で、「家族・中小農家支援、生産基盤強化に不可欠」という記事が掲載されておりました。内容をちょっと説明させていただきますと、生産基盤の強化には、家族農業経営や中小規模農家への支援は欠かせない。規模拡大で生産基盤を維持する政策には限界が見える。畦畔管理などに手が回らないためだ。新たな食料・農業・農村基本計画では、家族農業や中小農家なども多様な担い手として明確に位置づけ、支援する必要がある。担い手からは規模拡大しても、畦畔管理などの作業が追いつけないと声が上がる。これ以上、農地の受入れは厳しくなってきており、このままでは遊休農地が進む可能性がある。大規模経営や企業的経営だけで農業は守れない。農村コミュニティーや伝統文化を守っていく観点も必要だ。担い手に農地を集約する産業政策だけではなく、兼業を含め家族農業や中小農家も地域の担い手として役割を果たし、地域力が高まる政策が重要である。家族農業や中小農家の発展なくして生産基盤の強化はあり得ないというような記事であります。  私もこのような意見に感ずるところがあり、今年の本市での会派での予算要望に兼業農家、家族農業の支援を要望いたしました。回答は家族、中小農家である兼業農家が地域がどのような要望等があるのか分からないと回答が出せないとの回答であります。そこで、早速、両郷地区の木佐美の集落に入りまして、意見を聞くことができました。なぜこの集落を選定したのかの理由は、高齢化率が令和2年1月1日現在、35.45%、世帯数37戸、人口110人であり、農家の100%が家族農業、兼業農家でもあり、また本市の地域おこし協力隊であった彫刻師の西村大喜さんも空き家を購入し、地域の一員として公民館活動にも参画しながら活動している地域であるからでもあります。  現在、集落には小学生9名、中学生1名という集落の中で、農家は水稲プラス夏秋なす、水稲プラス和牛等の経営形態であり、水稲においては営農組合を組織し、モデル的な活動をしております。まず、この集落内の営農組合でも組合員数が減りつつあり、更新期が来ている農業機械、施設の維持が困難であるということであります。課題としては、兼業農家として集落維持のためにも営農組合の存続が最大の課題とのことであります。そして、農地、農業の存続、そして生産意欲をなくさないためには、野獣対策、特にイノシシへの対策要望、そして自宅から通える就労の場への要望でありました。これらが現在の木佐美集落の要望であり、そして地域集落存続につなげたいとの考えであります。そこで、これらの支援についてお伺いいたします。  次に、(2)の野獣対策についてであります。この件につきましては、昨年に引き続きましての質問でもありますが、最近のイノシシは犬にも慣れて、梨畑にも日中堂々と出没したり、住宅周辺にも出没し、宅地のセンサーライトが感知して作動している。しかし誰もいない。翌朝、庭を見ると、イノシシの足跡が残っていたとの話も聞いております。  今年の1月19日の那珂川町において、イノシシの基礎生態についての講習会が開催されましたので、参加をさせていただきました。私にとっては意義のある講習会でもありました。その中で、最近那珂川町ではイノシシが減少しているとのことであります。それはやはり捕獲することに限るという話でした。那珂川町では、昨年400頭捕獲したという話でもあります。また、二、三日前の新聞、茂木町の記事も載っておりましたけれども、そこでも本市における、やはりイノシシの数は減っていないというような記事でありました。  そこで、質問の1つといたしまして、過去5年間のイノシシの捕獲数と被害額についてお伺いをいたします。また、捕獲の中で那珂川町との加工施設の連携についてもお伺いをいたします。  また、最近は農業者の中にも自己防衛的にククリワナの免許を取っている方も見受けられますが、本市としても鳥獣対策実施隊との協力を頂きながら、ククリワナの免許取得を育成すべきと思いますが、考えをお伺いします。  次に、このパネルであります。このわなの設置についてお伺いしたいと思いますが、このわなは、3.6メーターの5.4メーターで、畳12畳の面積があります。これは須賀川に設置されているわなであります。このわなの設置に至るまでの経緯についてをお伺いいたします。 ○議長(前野良三) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(村越雄二) 質問事項の3、農業行政についてのうち、(1)、家族農業及び兼業農家の支援についてお答えいたします。  日本の農業形態に占める兼業農家などの家族経営の割合は、2015年農林業センサス時で97.6%と圧倒的な割合を占めております。さらには、農村地域のコミュニティーにおいても大多数を占め、コミュニティーの維持や活性化、農業・農村の有する多面的機能の維持を図る上で不可欠な存在であります。このため、国においては家族農業経営を地域農業の担い手として重要と考え、家族農業経営の活性化を図るための施策を講じております。市におきましても、多面的機能支払交付金や後継者の就農支援、また規模拡大など、農業に意欲的に取り組まれる場合の交付金事業などによる支援等、国の施策を積極的に活用しながら、地域や農業者の意向に合わせた支援を行ってまいります。  次に、(2)、野獣対策についてお答えいたします。①、イノシシの令和元年度本市の捕獲数については、本年2月末現在で207頭となっております。また、過去5年間の農作物被害につきましては、平成26年度が721万1,000円、平成27年度が766万7,000円、平成28年度が1,061万6,000円、平成29年度が931万5,000円、平成30年度が665万2,000円となっております。  次に、②、ククリワナの免許取得者数と育成につきましては、所管する県北環境森林事務所に確認しましたところ、令和元年度に大田原市在住の方で狩猟免許を取得した人数は13人、そのうち猟友会に加入した方が8名となっております。市といたしましては、昨年4月に狩猟免許取得に係る経費の補助制度を創設しましたので、本制度を活用していただくことで、従事者の増員と講習会を通した後継者の育成に努めてまいります。  最後に、③、囲いわなの設置につきましては、昨年須賀川地内に市の鳥獣被害対策実施隊と須賀川上自治会との共同作業によって1基設置いたしました。現在はイノシシの警戒をなくすためのモニタリング中でありまして、まだ捕獲の実績はございませんが、時機を見て捕獲活動を開始していければと考えております。今後は須賀川地区に設置した囲いわなの有効性を見極めながら、自治会単位など地域の方々が自ら設置作業に関わることが獣害対策への意識高揚につながることからも、囲いわな設置箇所を増やしてまいりたいと考えています。  以上でございます。 ○議長(前野良三) 髙﨑和夫議員。 ◆20番(髙﨑和夫) この囲いわなのほうから行きたいと思いますけれども、この囲いわなですけれども、これを見て作りたい、昔もこういうものがあって、やはりすぐはまだ捕れないようですけれども、そのうち捕れるだろうという期待感が大きいようですが、そういう中で、作りたいという地域が何か所か聞いているのですけれども、その場合にはこれらに対しての支援というものはどんなふうに考えられているのですか、お伺いいたします。 ○議長(前野良三) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(村越雄二) こちらにつきましては、市の野生鳥獣被害対策事業費補助金交付要綱、基本的には、皆さん電気柵等で使われているかと思うのですけれども、これにつきましても電気柵等の設置ということで、その等の中に含まれるというふうに解釈をしておりますので、あくまでも資材購入費の2分の1以内で、団体の場合は15万円を上限という形で設置のほうの補助はしたいというふうに思っておりますし、今回この須賀川上地区の囲いわなにつきましてもそういう形で補助のほうはさせていただいております。  以上でございます。 ○議長(前野良三) 髙﨑和夫議員。 ◆20番(髙﨑和夫) それでは、これらの希望があれば、2分の1という形の中で対応をしていただけるということで分かりました。  それから、イノシシの被害額、28年が突出して1,000万円からというような報告を今頂きましたけれども、実際にはこの間、県議会を聞いておりましたらば、その中でも実際にやはり今の県全体もこの被害額よりも、見たよりは実際にはいるのだというような話をしておりました。県では、令和5年度までに生息数を半数にするというような、この間答弁をされておりましたけれども、この被害額と頭数というものが、ちょっと私もいつも思うのですけれども、この被害額の数字というものは、毎年農家に被害がどのぐらいあったかというような調査が出てきています。あの数字のトータルが被害のこの数字になってきているのかなと。そういう感じで見ますと、農家は、うちぐらいは出さなくてもいいかという、よくそういう話を聞くのです。その辺の誤差というものがあるのかな。ですから、実際には被害がなくても、その地域へ行くと、やはりイノシシがいて困っているのだと。そんな話があるのですが、その辺の整合性についてお答えいただければと思います。 ○議長(前野良三) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(村越雄二) お答えいたします。  先ほどの答弁では被害額だけでしたが、基本的に捕獲数を申し上げますと、平成26年度に77頭、平成27年度に102頭、平成28年度は130頭、平成29年度が173頭、平成30年度が229頭という形で、捕獲数は増えている状況でございます。被害額が多かった28年度につきましては、やっぱりそのときに防護柵の設置の要望なんかも多かったものですから、基本的に農作物の被害に対して、地域の皆様が電気柵を使って防御をかなり充実させたということで被害額が減ってきたのかなという点は被害額の減少につながっていると思いますが、捕獲数につきましては、確かに今から5年ぐらい前ですか、国と県が10年間で、鹿及びイノシシについては半減させるという方針が示されました。ですから、残り5年ぐらいで半減させていきたいという話になっているのかと思いますが、実際それに呼応して予算が増えていないのです、国の予算が。ですので、地元の方の負担もそれほど減っていないというのも大きいのかなと思うのですけれども。実際県でも二、三年前はイノシシは全体的には減っているのだという見解を示していましたが、最近はほぼ並行というか、同水準を維持しているということで、若干増えてきているという認識を持っているようですので、また県の指針とともに市のほうでも改めて再度イノシシの被害対策については、もう少し充実が図れるようにというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(前野良三) 髙﨑和夫議員。 ◆20番(髙﨑和夫) それから、茂木町の捕獲の状況が二、三日前の新聞に出ていたと思いますけれども、割に合わないというような形が出ておりました。そういう中でも、大田原市でも那珂川町との連携の中で、放射能に汚染されていなければという形で、那珂川町との連携という形の中で材料が提供できればということも前々からちょっとお願いをしていたわけですが、去年は大分、7頭のうち6頭ぐらいが検査を通ったというような話を聞いているのですが、その辺の中で、今後、そうすれば、少しでもイノシシを捕っている人も意欲が湧くのかなと思うのですが、その辺の最近の状況が分かりましたらば、お答え願いたいと思います。 ○議長(前野良三) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(村越雄二) 那珂川町へのジビエの供給でございますが、昨年度は4頭でありました。4頭のうち、4頭は全て基準を超えていたということで、今年度は9頭搬入いたしまして、9頭のうち1頭が放射線の基準を超えていたということで、状況を鑑みますと、夏以前に捕ったものについては放射能が高くないというような感じです。ですから、秋ごろになって、木の実とか、そういうのを食べたものについては、やっぱり放射能が高くなっているという状況でございますので、まだどの時期に捕ったかによって放射能の線量が変わってきますので、全て捕ったものはまだ利用できるという状況にはないという状況でございます。  以上でございます。 ○議長(前野良三) 髙﨑和夫議員。 ◆20番(髙﨑和夫) それから、最後に家族農業・兼業農家の問題でありますけれども、なかなか難しい問題であることは間違いないわけなのですが、先ほどの要望等につきまして、市としてのこういった地域は、この木佐美だけではないと思うのですが、その辺、市としても大変難しい問題だと思いますけれども、集落の元気、集落を守っていくためにも、その辺に対してもう少し支援の形が見える形の答えを頂ければと思うのですが、お答えいただければと思います。 ○議長(前野良三) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(村越雄二) お答えいたします。  先ほどの答弁でも言いましたが、基本的に国のほうでやっぱりどうしても地域コミュニティーを守っていくというのは兼業農家、家族経営の農家だというのは分かっておりますので、いろいろ農地経営強化資金とか、あとは直接支払制度、こちらのほうはかなり充実させて予算のほうは来ておりますが、あとは基本的に農地については、どうしても担い手に集約するというのが今の施策でありますので、農地を守るためには多面的機能支払交付金とか、中山間地域等直接支払交付金ということで、直接払いのほうで地域の方に直接お金を払って、地域としての活用として農地を維持していきたいという形のほうにシフトしておりますので、市のほうとしても多面の活動組織とか、中山間地の活動組織のほうの充実を、もう一度活動の内容を認識していただきまして、活動していただける団体をもっと増やしていきたいなというふうに考えておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。  以上でございます。 ○議長(前野良三) 髙﨑和夫議員。 ◆20番(髙﨑和夫) 次に、大きな4番、八溝山周辺地域定住自立圏構想についてであります。この件につきましても、昨年に続きましての質問をさせていただきます。  まず、(1)、この1年間のドクターヘリの導入計画の進捗状況についてお伺いいたします。昨年の答弁では、平成30年4月10日の栃木県知事に対し、ドクターヘリの導入、運航の要望書を提出、そして平成30年7月25日に福島県、7月26日には茨城県に要望書を提出したとのことでした。そして、8月1日に開催されましたFIT構想推進協議会において、北村栃木県副知事より、本協議会のドクターヘリ要望活動について情報提供が行われ、ドクターヘリの必要性を認識していただいたものと考えておりますとのことでした。その後、進捗状況についてお伺いいたします。  また、(2)、地域医療のネットワークに関する講演会についてお伺いいたします。昨年10月30日に救急医療現場におけるドクターヘリの重要性についての講演会が開催された記事が広報「おおたわら」に載っておりました。那須塩原市長、那須町町長との写真が掲載されており、ヘリコプターの速さと有効性を確認したとのことであります。講演会での感想及び有効性についてお伺いをいたします。  これらにつきましては、令和元年9月10日の八溝山周辺地域定住自立圏共生ビジョンの中での事務局から、ドクターヘリの導入要望活動について、機運醸成を図ることであるが、現実的にはなかなか動きそうな見通しがあるのかというものに対して、やはり栃木県に対して、2機目となる那須赤十字病院を基地病院とするドクターヘリ導入については、3県の知事への要望は行ったけれども、まだ1機も入っていない県もあることから、2機目の導入はなかなか難しいというような、この会議内容もありますが、その辺を含めまして、市長のこの感じについてのご意見をいただきたいと思います。 ○議長(前野良三) 津久井富雄市長。               (市長 津久井富雄登壇) ◎市長(津久井富雄) 質問事項4の八溝山周辺地域定住自立圏構想についてのうち、(1)の1年間の期間でドクターヘリ導入計画に向けた進捗状況についてとのご質問にお答えをいたします。  ドクターヘリの導入・運航に関する要望活動につきましては、平成30年度まで定住自立圏の地域医療ネットワークの充実という枠組みの中で実施してまいりましたが、令和元年度を初年度とする第2次八溝山周辺地域定住自立圏共生ビジョンの策定に当たり、協定に基づき推進する具体的取組といたしまして、「ドクターヘリの導入・運航に関する要望活動事業」を明記したところでございます。具体的な取組といたしましては、令和元年10月30日に那須赤十字病院救命救急センターのドクターに講師をお願いいたしまして、救急医療現場におけるドクターヘリの重要性をテーマに、地元関係者のドクターヘリ導入に向けた機運を高めるための講演会を開催し、当日は連携市町の首長にドクターヘリへの試乗をしていただいたほか、地元選出の国会議員、県議会議員及び関係者の皆様66名に参加をしていただきました。  次に、(2)のドクターヘリの有効性について、地域医療ネットワーク講演会での市長の考えについてとのご質問にお答えをいたします。講演会において講師から救急医療現場におけるドクターヘリの有効性についてのお話を伺い、その重要性を改めて認識するとともに、ヘリの試乗を行った連携市町の首長とも、その認識を共有いたしましたので、栃木県、福島県、茨城県の3県に対しまして、「那須赤十字病院を基地病院とするドクターヘリの導入・運航すること」についての要望活動を継続してまいりますということでございます。よろしくお願いいたします。 ○議長(前野良三) 髙﨑和夫議員。 ◆20番(髙﨑和夫) 今答弁を頂きました。そのドクターヘリの必要性、認識はして、継続して要望するということの答弁だったかと思いますけれども、この継続の中で、少し先が見えたなというような継続の部分というのは市長の胸の中にはあるのかどうか、お伺いしたいと思います。 ○議長(前野良三) 津久井富雄市長。 ◎市長(津久井富雄) ただいまの再質問にお答えをさせていただきます。  要望活動を続けてきて、また今後とも続けていきますという中での県のほうの対応、国のほうの対応がどうかということの私個人の考え方の問いと思いますが、これらにつきましては、やはりなかなか壁の厚い課題だなということを感じさせられました。と申しますのは、もともと国の基準というのが、ドクターヘリ基地局から15分、半径50キロというところを目安にして導入計画が全国に網羅されているわけでありますが、県から返ってきたお答えは残念なことに、半径50キロを75キロに延長すればエリアはカバーできるので、問題はない、ゆえにドクターヘリ2機目の導入はなかなか理解が得られない。茨城県、福島県からも理解が得られないというようなご回答でございました。それは、まさに我々地方に住んでいる、特に山岳、山林地帯、過疎地を控えている地域住民にとりましては、大変残念なお答えでありました。本来であれば、15分、50キロというのが基本ということになれば、その範囲の中でエリアから外れている人たちについては常に生命が脅かされたときに、1分、5分というその時間を争った場合に、ドクターヘリの有用性、または地元の状況、背景をよく理解している那須赤十字病院の先生方が、この八溝山周辺地域一帯の過疎地域、または限界地域の中で医療業務をどういうふうにやっていけばいいかという、常に研究、研さんをしていくという部分での地元の要望というものは、残念ながら聞き入れられていなかったのではないか。単に物理的な、また数字的な机上の理論で50キロを75キロに広めれば空白地域がないのですという、これは余りにも残念な答えしかないなということで、もっと原点に返った、本当に地元で必要としている救急医療について、しっかりと腰を据えて粘り強く要望活動を続けていかなければいけないなというふうに思っております。  また、お隣の白河の……               (何事か言う人あり) ◎市長(津久井富雄) 75キロではなくて、70キロにということでございます。  この八溝定住自立圏と圏域を同じくするしらかわ地域定住自立圏というのが福島県南地域にございます。矢祭町、塙町、棚倉町が入っている白河市が中心市になっているしらかわ地域定住自立圏、鈴木市長さんとも文化交流協定を結んだこともありまして、大変親しくなっておりまして、むしろ福島の県南地域について、やはりドクターヘリの有用性というのは、我々八溝地域と同等以上のものがあるのではないかということで、軌を一緒にして力を合わせてやっていこうではないかということで、内々の内諾を頂いているというところで、これらもやはり地方を知っている者が地方の救急医療についてどう考えるか。今の時代のやはり先端の技術を取り入れた救急医療体制というものがいかに必要なのか。そういったことをやはり都市部にいる方々によくご理解をいただいて、行く行くはそういった導入に向けていきたいなと。  県財政等々も見てみましても、やはりそんなに余裕のある財政状況にはないのではないかなという感じはいたします。やはり大型の国体等々の準備、LRTですか、そういった公共施設、インフラ整備をやはり検討の中でやられているということで、大型の予算が投入されておりますから、やはり県北地域への救急医療というものは費用対効果が非常に低いということで、優先順位は低いというふうに見られているのかなという感じはするのですが、どう考えても、やはりこの広域で、なおかつ狭隘な道路の中で遠隔地の中で救急患者が出た場合に、ドクターヘリの有用性というものは非常に高いものだということは、地元にいる我々だからこそ分かっているわけでありますので、この件は譲れないところとして、しっかりと頑張っていきたいと思っております。  以上でございます。 ○議長(前野良三) 髙﨑和夫議員。 ◆20番(髙﨑和夫) このドクターヘリの件、なかなかこれ難しいと思いますけれども、その中でのこの間の八溝山周辺の会議の中の会議録を見させていただきますと、そういう中では、商工団体等も、茨城県の商工会議所等にも働きをかけながらというようなことで、ぜひこの八溝山周辺でのドクターヘリ導入に、そういった商工団体等もバックアップするというような会議録になっておりまして、これらは大変心強いなというふうに、これを読ませていただいたのですけれども、そんな中で、なお一層、これは市長が頭の真ん中に置いて、ぜひこれから進めていただきたい。お願いをまたしたいと思います。  次に、大きな5番に入ります。デマンド交通についてであります。現在本市のデマンド交通は、野崎、佐久山地域、また湯津上、黒羽地域がそれぞれ一体となって運行されております。平成31年3月末現在の登録世帯数は915世帯で、登録者数は1,888人となっております。加えて、最近本市においても高齢化率が高まり、免許返納者数も増加傾向にあります。大田原警察署管内の免許返納者数を確認してみますと、平成29年度が220名、平成30年度は199名、平成31年度及び令和元年2月23日現在では262名と増えつつあります。栃木県内を見ても、自主返納者数は、県では、令和元年は8,413名で、前年度比2,255名増えております。人生100歳時代を迎え、免許証返納者にとっては、買物、病院への足の確保はデマンド交通が頼りになることは明らかであります。しかしながら、エリアが決まっており、利用者からはエリアを拡大していただけないかとの問合せが聞こえてきます。野崎、佐久山地区であれば、市内のスーパー、那須日赤までの希望があります。また、湯津上、黒羽地区においては、市内のスーパーへ、そして野崎方面への病院まで利用できないものかとの要望があります。そこで、(1)として、エリアを越えた運行が考えられないのかをお伺いいたします。  また、(2)、今後の大田原市のデマンド運行についてもお伺いをいたします。 ○議長(前野良三) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(植竹剛) 質問事項の5、デマンド交通についてのうち、(1)、エリア拡充についてとのご質問にお答えいたします。  本市の公共交通の基本的な考えといたしましては、需要の多い路線を幹線に位置づけ、「路線バス」で輸送することとし、需要の少ない路線を幹線につなぐ支線として整理し、路線ごとの役割分担を明確化した公共交通体系を構築することとしております。その支線の中でも、さらに利用者の少ない路線につきましては、地域の実情に合った見直しをし、地域を面的にカバーすることで交通空白地をなくす手段としての「デマンド交通」を導入し、既存の公共交通との乗り継ぎによる「お出かけの足」として事業設計を行ってまいりました。これにより平成25年4月から、黒羽、川西、両郷、須賀川地区を区域とした区域運行を開始し、平成31年4月からは、黒羽4地区に湯津上地区を加えた区域とし、野崎地区と佐久山地区を1つにした区域の2つの「区域運行」を実施しております。  「運行エリアの拡充について」とのご質問ですが、例えば「黒羽、湯津上エリアから那須中央病院へ」、「野崎、佐久山エリアから市中心部へ」、さらには「それぞれのエリア間の乗り入れを」というような移動需要が多くあった場合には、需要に応える事業として、再度設計することとなりますが、その際には事業としての運行効率や運行経費も考慮する必要があります。「運行効率」という点におきましては、エリアを拡充したり、目的地を区域外に設定したりしますと運行距離が延び、1時間ごとに設定しております次の出発時間までに帰ってくることができなくなる。現在のように1時間に1本の運行ができなくなるなど、違った面での利便性が低下することも考えられます。仮にこれを解消するため、車両を増やして対応することとなれば、「運行経費」の増額につながることとなります。このようなことを踏まえ、制限のある中で地域の方が求める需要に近い形で提供できることが理想であると考えております。現在のデマンド交通の形は、「大田原市地域公共交通網形成計画」に基づき、計画どおりの導入が整いましたので、今後は内容の充実を進めることとなりますが、現時点におきましては正確な需要の把握等ができておりませんので、慎重に取り組みたいと考えております。  次に、(2)、今後のデマンド交通についてとのご質問にお答えいたします。デマンド交通の運行経費につきましては、令和元年度予算ベースで約5,960万円の支出見込みであり、運賃収入が約360万円、国庫補助金が約955万円を見込んでおり、差し引いた市の負担額は4,645万円となる見込みであります。その内訳としましては、約75%が運転手と予約受付オペレーターの「人件費」、約12%が運行に伴う「燃料費」、約10%が車両の予約システムの「維持費」となっております。今後のデマンド交通につきましては、持続可能なものにするためにも市の負担額を抑える必要があり、そのためには乗り合い率を高め、「運賃収入」を増やすことや、その他の「事業収入」を増やすことなどが考えられます。それには単に移動手段としてのデマンド交通のほか、何か目的をつくり、「お出かけの足」として利用できる仕組みを構築するなど、乗り合い率を高めるような利用施策を考え、より多くの市民の方に利用してもらえるよう、その事業展開について調査研究してまいります。  以上です。 ○議長(前野良三) 髙﨑和夫議員。 ◆20番(髙﨑和夫) 今説明をいただきましたけれども、エリアが広くなれば運行効率が悪くなる、費用もかかるということで慎重にということでありますし、今デマンド交通が収入支出を見れば4,600万円からの支出見込みだということでのこの乗り合いを高めるというようなことが一つまた考えなくてはならないというような答えだったかと思いますけれども、実はその中で、今大田原バージョンといいますか、そんな形の中で考えられればいいのかなと思うのが、今愛知県の豊明市というところが、このデマンド交通を実際に運行しておりまして、乗り合いを高めるというか、こういう形の中で実際に今運行されて、実験をやられているということを聞きました。これこそが、今これからの大田原市もこれらのデマンドに向かっていく必要があるのかなと思いますけれども、これは事業主体がありますけれども、そこに企業がパートナーになって、それで運行しているというようなシステムであります。ですから、今度は大田原市でやるとするならば、大田原市も一つのエリアのスポンサー、それから、もしかしたらば地域のスーパーもスポンサー、ドラッグストアもスポンサーという形になっていくかと思いますけれども、そういう中でのスポンサー協賛型のビジネスモデルというのですか、そういう形がこれからできていけば、今大田原市もなかなか財政的にも厳しい話も出ているわけでありますが、今度は高齢者の足を確保していくためにも、こういった形の中でのデマンド交通を導入していったらいいかと思いますが、この辺についてのお考えをお伺いいたします。 ○議長(前野良三) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(植竹剛) それでは、ご質問にお答えしたいと思います。  豊明市の例ということでございます。本市におきましても、そういったところで先進地ということで、豊明市のほうの実情について調べさせていただきました。面積が、市の概要としますと、大田原市が354平方キロメートルに対しまして、豊明市につきましては23平方キロメートル、大田原市の佐久山地区ぐらいの面積であるということと、人口に関しましてはほぼ同じような人口で、豊明市につきましては6万9,000人、大田原市の場合は7万3,000人ということで、人口についてはそんなに違いがないということで、人口密度が相当違うというところが大きな特徴かなというふうに考えております。  デマンド交通のいろいろな企業との協賛の中で、豊明市におきましてはデマンド交通が結構利用されているというようなことで、調べてきたわけでございますが、現在の乗り合い率に関してみますと、豊明市におきましては、1回当たりの乗り合い率が1.63人、大田原市の場合、現在1回当たり2.13人ということで、乗り合い率に関しましては大田原市のほうが若干上回っているのかなというふうに感じております。ただ、やはりそういった豊明市の場合にはいろいろな事業と協賛しているということで、いろいろな企業からの協賛金を頂いて、協賛金として1,200万円が集められているというようなことでございます。大田原市に関しましても、この辺の企業とのタイアップというところを今後研究課題としまして、やはりいろいろな方面で、この各企業との協賛ができるかどうか、そういったところにつきましては研究していきたいなというところを感じておるところでございます。  以上です。 ○議長(前野良三) 髙﨑和夫議員。 ◆20番(髙﨑和夫) 今の答えですと、豊明市は1台の乗り合いが1.63人でいいのですね。大田原市が2.13人。そういう形の中で、この乗り合いの中では大田原市のほうが人数が上回っているということですけれども、まずはそこにエリア内のスポンサーがやっぱりこれ問題になってくるのだろうと思いますけれども、この辺は先ほどの最初の私の質問の中にもエリア拡大をしてもらいたいという地域の要望があるわけですから、佐久山、野崎の方たちにしてみれば、ぜひ大田原のスーパーまで行きたい。また、黒羽は野崎のほうまで行きたいという、そういう要望があるわけですから、これはちょうどその両方がまちの中心部といいますか、スーパー、ドラッグストア等があるところに重なるわけですから、その辺で考えていっても可能性が非常に高いのではないかと思いますが、その辺についてご意見を頂きたいと思います。 ○議長(前野良三) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(植竹剛) そういった要望があるということは耳にしているところでございます。また、先ほども述べましたが、基本構想、網形成計画におきます大田原市の基本構想、そういったものもございまして、やはり路線バス、幹線となる路線バス、こういったものを軸としながら、面積の広い大田原市において一番合った形として、今基本設計の中で構築してきた制度がだんだん軌道に乗ってきたところかなというふうに感じております。そういった中で、ちょうどバスの入替え時期も来まして、今年度におきましてはバスをリースするというようなことで、予算のほうも計上しているわけでございますが、その辺も含めまして、今後やはり市民からの実態調査、希望なんかも聞きながら、よく調査しまして、今後の計画の変更、そういったものも考えていきたいというふうに考えております。  以上です。 ○議長(前野良三) 髙﨑和夫議員。 ◆20番(髙﨑和夫) ぜひ今後検討していただければと思います。  次に、大きな6番、移住・定住についてであります。大田原市未来創造戦略が平成27年10月に策定され、この戦略の必要性の中で、期間は2015年から2019年までの5年間戦略とされております。政策の基本目標は、4つの基本目標を掲げ、その基本目標の一つには、大田原市への新しい流れをつくるとされております。そして、その中の項目には、大田原市への移住の推進であり、移住相談のワンストップ化、グリーン・ツーリズムをとした地域間交流の推進、大田原市の魅力発信の強化、地域おこし協力隊を活用した地域活性化とあります。そして、このまち・ひと・しごと創生を実現するためには、従来の政策の反省の上に立ち、PDCAサイクルを確立することが必要とされていました。そして、今年の市長所信の中では、本市の令和2年度につきましては、大田原市人口ビジョンを前提に、少子化、人口減少という負のスパイラルに歯止めをかけ、仕事と人の好循環による地方創生を図ることを目的に策定した平成27年度から令和元年度までの大田原市未来創造戦略に続く令和2年度から令和6年度を期間とする新たな大田原市未来創造戦略の初年度に当たり、雇用創出や結婚から子育ての切れ目ない支援を盛り込んだ4つの基本目標を掲げ、目標に沿った様々な施策を効率的に展開し、人口減少の克服と地方創生に取り組んでいくと表明されております。そうした中、12月の定例会の髙瀨議員の質問の中で、移住・定住促進事業の業務委託を廃止して、直営で行っていきたいとの答弁でありました。私も、いずれにしてもこの事業は本市にとっては大変重要な事業であると認識をしております。  そこで、お伺いをいたします。(1)、平成28年9月から現在までの移住者数について、及び移住予定者についてお伺いをいたします。  また、(2)、サポートセンター廃止後の事業存続に向けた対応についてお伺いをいたします。市長の所信の中で、首都圏との交流や移住を促進するために移住コーディネーターを配置するとしておりますが、直営との連携はどうなっているのか、お伺いをいたします。  また、本市では、第14次大田原市地域おこし協力隊を令和3年3月31日までの任期期間として募集されております。活動内容については、移住・定住総合案内に関する活動とされていますが、これらの活動についてもお伺いをいたします。 ○議長(前野良三) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(櫻岡賢治) 質問事項の6、移住・定住のうち、(1)、平成28年9月から現在までの移住者数及び移住予定者数についてのご質問にお答えいたします。  大田原市移住・定住サポートセンターは、本市の移住・定住に係る総合的な窓口として、平成28年9月、市内本町1丁目地内に開設し、「相談窓口の設置」、「移住セミナーの実施」、「移住体験モニターツアーの実施」、「UIJターン、定住者交流会の開催」などの事業を実施してまいりました。サポートセンターを介した移住・定住の実績ですが、平成28年度から平成30年度まで、14世帯32名の方に本市に移住していただいております。本年度は令和2年1月末で、10世帯24名が既に本市に移住し、今年度末までに4世帯10名の方が移住を予定しておりますので、その方たちを含めますと28世帯66名の方がサポートセンターを介した移住、定住の実績となります。  次に、(2)、サポートセンター廃止後の事業存続に向けた今後の対応についてとのご質問にお答えいたします。大田原市の移住・定住施策は、大田原市未来創造戦略に掲げる基本目標の一つである「大田原市への新しい人の流れをつくる」を達成するための重要な施策であります。サポートセンターに代わるものといたしまして、令和2年度からは市役所A別館2階に相談窓口を設置し、移住コーディネーター1名及び移住・定住に関する業務をミッションとする地域おこし協力隊員2名を任用して、3名体制で本市に移住を検討している相談者の受入れのほか、「移住セミナー」等の事業を引き続き実施してまいります。これまでのサポートセンターの活動により、相談業務に関するノウハウはありますので、さらに知名度向上や魅力発信に関する活動に努めてまいります。また、移住コーディネーターについては、「移住・定住」関係業務の経験者等を任用してまいりたいと考えております。今般設置する相談窓口におきましては、本市の魅力発信についても移住、定住を担当する地域おこし協力隊のミッションの一つとして取り組んでいただき、移住相談を待つ窓口ではなく、積極的に県外に情報発信を行うことで、移住希望者に興味を持ってもらう、来てもらう、住んでもらうという取組につきましても相談業務と併せて実施してまいります。  以上です。 ○議長(前野良三) 髙﨑和夫議員。 ◆20番(髙﨑和夫) 今の中で、28世帯66名が移住、これからその数になるということですけれども、まずこの移住してきたこの方々のやはりこれからリピーターにもなってくれるのではないかという形の中での今まで移住してきた方という、これの連携といいますか、フォローといいますか、これらが一番大事になってくるのだと思いますけれども、この辺に関してはどのように考えているか、お伺いをいたします。 ○議長(前野良三) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(櫻岡賢治) 今年度までサポートセンターにお願いしていて、移住者の方々の交流会というものを実際にやっていただいておりました。移住者でないと分からない部分があるということでございまして、NPOのほうにその辺のところもお願いをしてやっていたという部分はございます。来年度以降、予算が今年度でサポートセンターのほうは1,700万円ちょっとの委託だったと思うのですけれども、今回は先ほど言いましたようにコーディネータープラス地域おこし協力隊ということで、かなり予算的には少なくなってはしまうのですけれども、一応今度は直営ということになりますので、うちのほうの政策推進課の担当の者とその辺の前年度からの引き続いてそういったこともできるのかどうか、その辺も協議しながら進めてまいりたいと、そのように考えております。  以上です。 ○議長(前野良三) 髙﨑和夫議員。 ◆20番(髙﨑和夫) 今直営で政策推進課が中心になってこれからやっていくということですけれども、まずその中で政策推進課ということになった場合に、一つは役所ですから、8時から5時までとか、そういった時間帯も出てきてしまうのではないのかなという、そんな心配もしているところであります。ですから、これらの今までのサポートセンターとはちょっとやっぱり対応、電話をするほう、受けるほうでなくて、するほうが、そういった中で今までとは違うなという形になってしまうのではないかと思いますけれども、その辺のきめ細かい対応というのが必要だと思いますけれども、その辺に関しては何かお考えがあればお願いしたいと思います。 ○議長(前野良三) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(櫻岡賢治) 議員おっしゃるとおり、今度の地域コーディネーター、それから地域おこし協力隊というのは会計年度任用職員になるわけです。基本的に週5日ぐらいで何時間というような形の業務になると思いますので、議員がおっしゃるとおり、前のように、NPOがやっていただいていたように土日も含めて実施するというのはなかなか難しいのかなというふうには考えていることは事実でございます。ただし、土日にイベントをやらないわけではなくて、土日にイベントをやったときには、代休として平日休んでいただくということも考えますので、若干その予算の面で少なくなったという部分で、規模が縮小するのは否めないのではありますけれども、情報発信をしながら、うちのほうは何時から何時まで、この日はやっていますよというような情報発信を密にしながら、規模は小さくなってしまうかもしれませんけれども、十分な対応を取るように調整を取っていきたいというふうに思います。  以上です。 ○議長(前野良三) 髙﨑和夫議員。 ◆20番(髙﨑和夫) 今規模が小さくなってもということですが、やはり対応のきめ細かい中でこれはやっていければ、またそういった不信感も出てこないのかなと思いますので、そんな形の中で必要な事業だと思いますから、よろしくお願いしたいと思います。  次に、大きな7番、台風19号の被害、災害に対する復旧復興についてであります。昨年の10月12日から13日にかけて日本に上陸した台風19号は東日本や東北地方、記録的な豪雨をもたらし、河川の氾濫など甚大な被害が発生し、全国では86名の死亡者が確認されました。栃木県においても4名の方々の貴い命が奪われてしまい、大変悲しい思いであります。お亡くなりになられました方々には心からお悔やみを申し上げます。本市においても人的被害は1名とのことを確認しておりますが、今までに経験したことがない大きな災害が発生し、特に北大和久の蛇尾川左岸の堤防が決壊し、水路や道路に濁流が押し寄せたために宇田川橋が通行止めとなってしまいましたが、3月6日には復興工事が終わり、やっと解除になります。現在も市内9か所が通行止めとのことでもあります。  そういう中で、現在本市におきましては、農地187か所、農業用施設200か所、林道が16か所と被害が発生しており、現在復旧復興が進んでいることと認識しております。そこで、台風19号の被害から見る市長の考え方をお伺いいたします。これは予測の中では対応がよかったと思うこと、また今後安心安全を最優先として考えなくてはならない点があればお伺いをいたします。  また、(2)として、現在までの復旧に対する進捗率についてお伺いをいたします。  3番として、被災農地の転作見通しについてお伺いいたします。  4番として、黒羽観光やなの今後の見通しについてお伺いをいたします。 ○議長(前野良三) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(村越雄二) 質問事項の7、台風19号災害復旧復興についてのうち、(1)、台風19号の被害から見る市長の考え方、思いについてお答えいたします。  農地及び農業用施設関係では、本年の水稲作付に間に合わせるよう工事を進めておりますが、千丈橋下地区などの一部圃場で作付不能地が生じている箇所につきましては、地権者への説明を行って、作付転換を提案しております。道路関係では、現在通行止め区間の解除を優先に復旧工事を進めておりまして、特に宇田川橋の通行止めの区間につきましては、国の査定を待たずに着工し、工事を進めた結果、今月6日の午後2時に通行止めを解除できることとなりました。そのほかの箇所につきましても早期復旧を目指し、順次工事を進めてまいります。いずれにいたしましても、一日でも早い市民生活、経済活動が再興されるよう、市として精いっぱいの努力をしてまいりますので、ご理解いただければと思います。  次に、(2)、現在までの復旧に対する進捗についてお答えいたします。農林整備課が所管する被災箇所は、農地で187か所、農業用施設で200か所、林道で16か所、合計403か所となっております。復旧工事につきましては、国費で65か所、農業者自ら市単独補助金を活用して復旧する箇所は82か所となっており、その他は補助金を活用しないで自己復旧を行う箇所であります。進捗状況でございますが、市が施行する工事はこれまでに発注済みでありますので、今後は地元の皆様との調整作業や工事の進行管理を中心に取り組みまして、一日でも早い復旧に向けて引き続き鋭意努力してまいります。  道路課が所管する被災箇所は、大田原地区で59か所、黒羽地区で24か所、合計83か所と広範囲にわたっております。復旧工事につきましては、国費を活用して復旧する箇所が8か所、その他は単独費で75か所を復旧する予定であります。進捗状況でございますが、国費を用いる8か所のうち、通行止めを行っている2か所について優先的に工事を進めており、その他6か所につきましても、順次工事を進めてまいります。また、単独費の箇所につきましても3月中に全ての工事を発注し、早期に復旧できるよう進めてまいります。  都市計画課が所管する公園の復旧状況につきましては、佐久山運動公園、御殿山公園及び蛇尾川緑地公園は1月に国土交通省の査定を受け、2月に工事を発注したところであり、9月末には工事が完了する予定であります。また、那珂川河川公園及び高岩公園につきましては、河川管理者である大田原土木事務所において復旧工事を実施しております。  スポーツ振興課が所管する旧須佐木小学校校庭南側法面復旧工事につきましては、本年1月から復旧工事に着手しており、現在順調に工事が行われており、本年度中に完成する予定でございます。  次に、(3)、被災農地(令和2年度産水稲作付不能地)転作の見通しについてお答えいたします。台風19号に起因する農地及び農業用施設の被災により、現時点で水稲作付不能地となるのは千丈橋下地区の66ヘクタールのうち約40ヘクタールとなっております。これらの見通しにつきましては、昨年12月13日と本年2月5日に開催いたしました地元説明会で、関係する地権者に転作等で対応していただくよう、ご理解とご協力をお願いしたところでございます。  また、千丈橋下地区以外の被災箇所につきましては、市発注工事は極力本年の作付に間に合うよう進めてまいりますが、市単独補助金を活用して個人発注する箇所は小規模業者の受注過多などの諸般の事情により復旧工事着手が遅れる可能性があります。この事案に対処するため、JAなすの、那須地区3市町、那須農業振興事務所が共同で『台風19号による被災水田等の復旧状況と水稲技術対策』のチラシを作成して、2月15日からJAだよりに折り込んで、JAなすのの職員による各戸配布を行い、水稲の播種、育苗時期の調整対策の広報活動を行っておりまして、復旧時期が遅れ、6月中旬までに田植えができない場合は、飼料用稲、大豆等への作付転換を促している状況にあります。  次に、(4)、黒羽観光やなの今後の見通しについてお答えいたします。本市中央を流れる清流・那珂川に設置された黒羽観光やなは、本市の目玉の観光施設として、県外での観光キャンペーンや物産展等でPRし、観光誘客に活用させていただいており、特にここ数年間は、栃木デスティネーションキャンペーンでのPR効果もあり、黒羽観光やなのお客も増えていたところでございます。その矢先、昨年10月に発生した台風19号により、やなや建物が全壊してしまうという被害には、再開不可能ではとの心配もありましたが、運営する黒羽観光簗漁業組合に確認いたしましたところ、現在の場所に仮復旧をし、例年どおり5月1日からの営業再開を目指し準備を進めていると伺っております。本市といたしましても有効な観光資源として欠くことのできない施設でありますので、国の補助事業を活用した本復旧ができるのであれば、積極的にサポートしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(前野良三) 髙﨑和夫議員。 ◆20番(髙﨑和夫) 4番目の黒羽観光やなの今後の見通しについてということで、今復旧をしているということでありますけれども、この漁業組合の組合長は市長でありますから、この見通しは今伺いましたけれども、それらの今後の観光やなの見通しというか、思いというか、その辺をお伺いできればと思います。 ○議長(前野良三) 津久井富雄市長
    ◎市長(津久井富雄) ただいまの黒羽観光やなについてのご質問にお答えをさせていただきます。  ご答弁でも申し上げさせていただきましたが、昨年10月の台風19号で甚大なる被害を受けて、役員会を急遽開きました。その折に3つの提案を役員会の中でさせていただきました。1つは、現在の場所に再興するということと、もう一つは、場所を移して、大雨が来たとしても、やな本体そのものは河川に敷くわけですから、これは流されてしまうことはやむなしとしても、やなの観光施設といいますか、そういったものを高台に移して、そういった被害を受けないようなところに居を構える、そういった提案と、もう一つは、高齢化が進んでいたりとか、なかなか毎年毎年、かなり厳しい経営状況の中で運営しているわけでありますから、ここで思い切って停止をするといいますか、休止をするといいますか、そういった3つの案を申し上げたところでございますが、役員の皆様方は、やはり継続をする。取りあえずは現状の場所のところに復興するというような方針がその段階で決まりまして、その後、やなのほうの保険等々の事業収入が加わったということもありまして、現在地のところでの、取りあえずの仮復旧はできると。今年度5月1日の開場もできるというような目安がついてきて、職員、役員の皆様方に尽力をしていただいて、体制を整えてきたところであります。  ただ、何度も申し上げますが、私もこれ10年市長職をやらせていただいて、そこの観光やなの組合長ということで、充て職で頂いているわけですが、10年間に水害等では3回やなが流されているという経験もございまして、やはり長期的に見て、これを大田原の観光事業としても一番大きな事業の一つでありますから、残していくということを前提にしていった場合には、場所のいいところを選定して、そこにしっかりとした観光やなの施設をつくり、そして多くの方々にこの黒羽の地、大田原の地に足を運んでいただくメッカにしていかなければいけないのではないのかな。折しも東日本大震災で被災をしてしまいました城址公園のところの山村開発センター、これが手つかずで、どうにも見通しがつかないという状況もございまして、その折、国会議員の簗先生のほうにご相談を申し上げましたらば、地域の活性化協議会等々を立ち上げをしていただいて、地域活性化ビジョンなるものをつくり、その周辺一帯のところでの地方創生、活性化のデザインの中で観光やなも一つ入れる。また、山村開発センター、または城址公園等々も一体化の中で黒羽のまちを中心にした再整備を進めていく。そういった形で行けば、国の補助金等の導入も考えられる。かなり時間と多くの方々の英知を結集していかなければできないわけでありますが、やはりこれだけ災害について非常に大きなダメージを受けたところでありますから、小手先で根本的な解決策があるとはなかなか思えないわけでありまして、根本的にこの地域というものをよく見直した中で、また今後、この地域をどういう形で活性化させていくかという長期ビジョンもつくり上げた上で、地元の方々の熱意をしっかりと結集をさせながら、5年後、10年後、20年後、30年後、50年後と続くようなまちづくり、そういったものに手をつけていく必要があるのではないか、そういう感じがしているところでございます。まだまだその部分につきましては地元の方々、当然髙﨑議員さんを初め、黒羽地区の市議会議員の皆様方も関係者の方々多く支持者の中においでになりますから、ぜひ情報を集めていただきまして、いろいろなビジョンの作成に当たってのご提言等頂ければありがたいと思っております。  以上でございます。 ○議長(前野良三) 髙﨑和夫議員。 ◆20番(髙﨑和夫) 以上で私の全ての質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(前野良三) 暫時休憩いたします。               午後 2時33分 休憩               午後 2時50分 再開 ○議長(前野良三) 会議を再開いたします。 △君島孝明議員 ○議長(前野良三) 休憩前に引き続き、代表質問を行います。  一問一答方式を選択しております政友自民クラブ代表、17番、君島孝明議員の発言を許します。  17番、君島孝明議員。               (17番 君島孝明登壇) ◆17番(君島孝明) 議席番号17番、君島孝明でございます。通告に従い政友自民クラブを代表いたしまして質問を行います。  質問事項1、いちご一会とちぎ国体について伺います。昭和55年の第35回国民体育大会、栃の葉国体以来、42年ぶりとなる2022年に第77回国民体育大会いちご一会とちぎ国体が開催されます。本市においては、ソフトボール、相撲、バドミントンの正式競技と公開競技として綱引き、そしてスポーツチャンバラ、ダンススポーツ、リレーマラソンがデモンストレーションスポーツとして開催されます。多くの競技が開催されますが、(1)、今後の準備予定についてお伺いいたします。  大田原グリーンパークもソフトボールの会場となると思いますが、駐車場の整備とアクセス道路の整備が必要と思われます。そこで、(2)、大田原グリーンパークへのアクセス道路について伺います。  やはり競技に出る限り、本市からも多くの入賞者を出せればいいと願っております。そこで、(3)、出場選手養成について伺います。 ○議長(前野良三) 教育部長。 ◎教育部長(斎藤達朗) 17番、君島孝明議員の政友自民クラブを代表してのご質問にお答えいたします。  質問事項の1、いちご一会とちぎ国体についてのうち、(1)、今後の準備予定についてとのご質問にお答えいたします。  初めに、令和4年度に開催されるいちご一会とちぎ国体におきましては、本市が会場地となります正式競技が相撲、ソフトボール、バドミントンの3競技となっております。本市といたしましても、その開催に向けまして、昨年準備委員会を実行委員会に組織変更を行い、諸準備を進めております。いちご一会とちぎ国体を成功に導くためには、ボランティアや協賛などによるご協力が不可欠となるため、市民総参加のワンチームで取り組んでいけるよう、広く市民に向けた広報や周知に努めてまいります。  競技会場となる施設整備につきましては、栃木県が掲げる第77回国民体育大会競技施設整備基本方針におきまして、極力既存施設の活用に努めることと定められておりますので、新規に施設を整備することなく、施設の改修をいたします。既に各競技団体からの改善要望を受け、改修を実施または予算化をしております。相撲競技とバドミントン競技が行われる栃木県立県北体育館につきましては、照明灯の改善要望が出されておりましたので、栃木県において耐震化工事と併せ、平成30年度と令和元年度の2か年事業により、照明のLED化及びブラインドカーテンの更新などを行い、改修工事を完了しております。美原公園第2球場につきましては、グラウンドの土の入替え等による内外野舗装工事とコンクリートブロック製の両側壁への保護マットを設置することとし、令和2年度当初予算に美原公園第2球場グラウンド改修工事費として1億2,000万円を計上したところでございます。  次に、(2)、大田原グリーンパークへのアクセス道路についてとのご質問にお答えいたします。国体における輸送交通につきましては、国民体育大会開催基準要項の規定により、「開催県実行委員会はできる限り大会参加者の交通上の利便を図るものとする。」とされており、栃木県実行委員会におきまして輸送・交通基本方針を定め、様々な準備や調整を進めているところであります。今後、市実行委員会といたしましても、県、競技団体、関係機関及び関係団体と緊密に連携し、輸送交通基本計画及び業務実施要項を定めることとしております。なお、国体におけるアクセス道路につきましては、都市計画道路3・3・1号インターチェンジ通りと接続し、南に延びる市道大田原グリーンパーク線を予定しており、選手、監督等の大会参加者につきましては、計画バス、一般観覧者につきましてはシャトルバス等を軸として今後会場地輸送計画を策定するとともに、一般観覧者の来場方法に関する周知を行ってまいります。  次に、(3)、出場選手養成についてとのご質問にお答えいたします。出場選手養成につきましては、平成31年3月議会で、滝田一郎議員の代表質問にお答えしておりますが、「栃木県はとちぎ国体において天皇杯、皇后杯の獲得を目指す」ことを基本方針とし、平成27年3月に策定した「Tochigi Victory Plan」に基づき、中学校や高等学校を中心に質の高い指導を受けられるよう、「中学校、高等学校運動部活動支援事業」など、各種強化対策事業を実施しております。           本市といたしましては、平成28年度から相撲連盟に、平成29年度からはソフトボール及びバドミントンの各協会に対し国体強化対策費を予算化し、選手の育成と大会開催に向けて、機運醸成を目的とした事業の展開をお願いしてきたところであります。競技別に申し上げますと、相撲競技につきましては若草中学校相撲部が平成28年度から強化指定を受けており、新たに黒羽高等学校相撲部を強化指定することにいたしました。ソフトボール競技につきましては、平成29年度から小学生対象の教室が平日夜に定期的に開催されており、昨年度は延べ71回の教室が開かれております。バドミントン競技につきましては、平成29年度から小中学生を対象とした教室の定期的な開催とともに、今年度はジュニアや高校生の大会が開催されるなど、競技力向上や普及啓発を目的とした多くの取組がなされております。今後も競技の会場地として、とちぎ国体に向けた選手の育成と多くの市民の皆様に会場まで足を運んでいただき、大会を盛り上げていただけるよう機運の醸成に向け、引き続き各競技団体に支援してまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(前野良三) 君島孝明議員。 ◆17番(君島孝明) それでは、再質問させていただきます。  美原運動公園のところに相撲場があるではないですか、あれはどんな形でご利用になるかお聞きします。 ○議長(前野良三) 教育部長。 ◎教育部長(斎藤達朗) 相撲競技につきましては、県北体育館の中にメインの会場が、相撲場ができまして、その県北体育館の駐車場内に練習用の土俵が整備される、そのようになっております。  以上です。 ○議長(前野良三) 君島孝明議員。 ◆17番(君島孝明) それでは、今ある相撲場は使わないということでよろしいですか。はい。  では、次の質問に行きます。グリーンパークのアクセスなのですが、グリーンパーク線を使うということなのですが、それ1本ですとかなり混雑も考えられるのではないかと思うのですが、それに対しての対策、そして新たに駐車場を造る予定があるのか、お聞きします。 ○議長(前野良三) 教育部長。 ◎教育部長(斎藤達朗) ただいまの質問にお答えをいたします。  グリーンパークの駐車場というのが、今台数でいきますと217台ございます。その台数だけですと、なかなか駐車場が不足するのではないかということで、新たに隣接の土地約1平方キロメートル、1ヘクタールを取得する予算を計上したところでございます。そこに駐車場を造りまして、そのほか臨時のシャトルバスを多く出して市内の宿泊地から監督、また選手のご一行、あるいは市内にお泊まりになる方、あるいは市内からお見えになる方につきましては、止められない部分につきましてはほかの会場地からのシャトルバスということになるのですが、その輸送について令和2年度に輸送計画の案をつくる、このように考えております。  以上です。 ○議長(前野良三) 君島孝明議員。 ◆17番(君島孝明) 新たに駐車場を造るというのですが、場所等なんかはまだ言えない、分かりますか。お願いします。 ○議長(前野良三) 教育部長。 ◎教育部長(斎藤達朗) 場所は、グリーンパークの西側の農地になります。  以上です。 ○議長(前野良三) 君島孝明議員。 ◆17番(君島孝明) そうしますと、多分後ろ側というのですか、奥側になるわけですよね。今現在もグリーンパークの後ろの細い通りが、やっぱり一般の方が入ってきてしまって、非常に擦れ違いもできないということを聞いております。そこで、新たに駐車場をそちらに設けるのであれば、今後市道荻野目1号線の拡幅の計画があると思うのですが、それを延伸して、その後ろの駐車場につなぐということはできないかどうか、お伺いします。 ○議長(前野良三) 建設水道部長。 ◎建設水道部長(加藤雅彦) お答えいたします。  国体までに道路をつなぐことができないかということでよろしいでしょうか。国体までを考えますと、2年と数か月しかない状況でございます。荻野目1号線から新しい駐車場の予定地まで、荻野目1号線がまずは荻野目親園線につながって、そこから新しい道路を造る形になるかと思うのですが、荻野目親園線と荻野目1号線の交差点のところに、新しい駐車場に向かっていくには建物がある状況かと思います。その建物を補償しまして、新たに道路、地図上で見ますと約250メートルぐらいあるかと思います、の道路を整備するとなると、今説明会も何もやっていない状態ですから、それから2年程度で道路を造るのは非常に難しいと思います。  以上でございます。 ○議長(前野良三) 君島孝明議員。 ◆17番(君島孝明) 私もちょっと無理なお願いかとは思ったのですが、でしたら宇田川2号線がありますよね。それを荻野目1号線が荻野目親園線に突き当たって、左に曲がってすぐ右が宇田川2号線、要はグリーンパークの後ろに出る道です。クランクになりますけれども、そこを広げたらどうでしょうか。 ○議長(前野良三) 建設水道部長。 ◎建設水道部長(加藤雅彦) 確認なのですが、部分的なクランクの部分の改良というか、拡幅ということになりますか。 ○議長(前野良三) 君島孝明議員。 ◆17番(君島孝明) クランクと宇田川2号線も当然拡幅しないと、駐車場までには行き着かないので、その2本の線です。 ○議長(前野良三) 建設水道部長。 ◎建設水道部長(加藤雅彦) 一般的に道路を整備する場合、3つの要素が必要かと私は考えております。1つは予算、そして時間、それと地元の協力、この3つがそろわないと道路整備って進まないのですが、今初めて宇田川2号線のお話をいただきましたので、現時点でその3つの要素がそろっておりません。それを国体までの2年の間に全て条件を整えて整備するというのは、現時点ではちょっとはっきりとお答え申し上げることが難しいかと思います。現地を確認しないと、申し訳ありませんが、この場所ではっきりとできるできないのお答えは申し上げられないと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(前野良三) 君島孝明議員。 ◆17番(君島孝明) やはり国体に向けて多くのお客様、今でも後ろの細い道は通っています。擦れ違いできないぐらい。路駐もされてしまっています。という観点から、当然国体開催時期には後ろから入る車輌、たくさんあると思いますので、ぜひ時間結構タイトですけれども、部長の腕でぜひそこはよろしく進めていただきたいと思います。  次に移ります。(3)番の再質問なのですが、先ほどのご答弁いただいた若草中、黒羽高校、私も相撲の関係のことで、相撲に関しては、多分国体、いい成績出せるのではないかなと今私は思っていますけれども、ほかのソフトボールとバドミントンでは、ちょっと私は把握していないのですが、どんな感触か。こういういい選手いるよとか、そういうのが分かったら教えていただければお願いします。 ○議長(前野良三) 教育部長。 ◎教育部長(斎藤達朗) お答えいたします。  昨年、茨城国体を視察させていただきまして、そのときには私はバドミントンの競技会場で、栃木県の選手の試合を拝見いたしました。バドミントンの大田原市の協会の方ともお話をして、とても有望な女子選手が2人活躍しておりましたので、日頃から熱心に練習をしているということで、期待をしているというふうに承知しております。ただ、競技になりますと実際には栃木県の体育協会とか専門的な方々が競技の強化というのはやっていると思いますので、ちょっとどのぐらいの成績を上げられるというのは、今ここでちょっと申し上げられないのですが、ほかの県が実業団の金融機関なんかのチームで多く出場されていましたけれども、それに負けないぐらいの試合をしていましたので、大いに期待をしております。また、ソフトボールにつきましては、地元の大田原女子高からもソフトボール盛んなのは十分皆さんも承知だと思うのですが、これも栃木県を挙げて強化していると思いますので、特に県北地域は小学生、中学生がソフトボールも強くて期待をしていると思いますので、競技のほうには大田原市としては微力な支援しかできませんが、精いっぱい機運を盛り上げて会場に足を運ぶ、また施設整備には十分力を注いでいきたい、そのように考えております。  以上です。 ○議長(前野良三) 君島孝明議員。 ◆17番(君島孝明) 了解しました。ぜひ強化選手をしっかりと育てていただいて、選手を育てるには時間はまだあると思います。道路を造るにはちょっとないのかもしれないのですけれども、ぜひ頑張ってやっていただきたいと思います。  次の質問に移ります。質問事項2、大田原マラソンについて伺います。県内唯一の日本陸連公認フルマラソンである大田原マラソンが、多くの要因が重なり3年間休止になってしまったことに対して、大変残念に思っている一人であります。そして、この3年間の休止の間に公認の取消しなどはないのでしょうか。  そこで、(1)、公認コースの期限について伺います。多くの方が3年間の休止を残念がっている一方、3年後の復活を期待して、また参加したいという声が多く聞かれています。市長も開催時期やコースなどの見直しを行い、必ずまた形を整えてスタートするとコメントしておりました。  そこで、(2)、再開に当たりコースの変更があるか伺います。 ○議長(前野良三) 教育部長。 ◎教育部長(斎藤達朗) 質問事項の2、大田原マラソンについてのうち、(1)、公認コースの期限についてとのご質問にお答えいたします。  大田原マラソン大会は、第1回大会から公益財団法人日本陸上競技連盟の公認を受けて開催してまいりました。日本陸連では、マラソンを初めとする長距離競走路の公認については、有効期間を5年間と規定おり、現在のコースの公認有効期間は平成27年4月1日から令和2年3月31日までとなっておりますが、この更新手続は取っておりません。  次に、(2)、再開に当たりコースの変更があるかとのご質問にお答えいたします。大田原マラソンにつきましては、令和2年度の東京オリンピック、令和3年度のとちぎ国体リハーサル大会、令和4年度の「いちご一会とちぎ国体・とちぎ大会」と大規模なスポーツイベントを控え、国体の成功に向けオール大田原で取り組む必要があることなどを理由に、令和2年度から3年間休止し、令和5年度に再開することとし、1月29日に開催した大田原マラソン大会組織委員会においてご承認をいただきました。この休止期間中に栃木陸上競技協会を初めとする陸上競技関係者や交通規制に係る警察関係者などをメンバーとする(仮称)大田原マラソン準備委員会を立ち上げ、これまでの「4時間制限」を継続するのかどうか、またコースや開催時期なども検討するのかどうかも含めて十分に議論を重ね、令和5年度の再開に向けて準備を進めてまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(前野良三) 君島孝明議員。 ◆17番(君島孝明) では、再質問させていただきます。  今年の3月31日更新時期ということで、これは更新をしないということになります。その3年後前、そうすると公認をまた受けるわけでしょうけれども、そのブランクがあっても公認というのはそんなに難しくないのでしょうか、受けるのは。ちょっとお伺いします。 ○議長(前野良三) 教育部長。 ◎教育部長(斎藤達朗) お答えいたします。  公認を受けずに1度失効になって、また取ることについては、私どもは知見がありませんので、栃木陸上競技協会の事務局にお問い合わせをさせていただきまして、公認を取ることについてということで打診をいたしました。そのときのご回答では、大田原マラソンは歴史があって、しっかりとこれまでも競技運営がなされてきた大会であるので、たとえ休止しても新たに公認を取ることについては問題があるというか、それについては確約ではないと思うのですが、それについては問題なく公認が取れるだろうというふうにお話をしてくださいました。私どももそのように考えております。  以上です。 ○議長(前野良三) 君島孝明議員。 ◆17番(君島孝明) やはり県内唯一で、日本陸連の公認コースということでしたので、ぜひまた公認取れることを。また、多分佐野市が公認コースを申請するという話で、12月この前中止になってしまったので、多分今年またやると思うのですけれども、県内そうすると2つの公認コースになるのかなと思うのですが、ぜひまた大田原市もしっかりと公認コースでやっていただければと思います。  次、(2)の再質問に移ります。今度コース見直しをするとしたら、やはりせっかくですから、日本最速コースをつくっていただきたい。やはりタイムが出る競技は、多分人気があると思うのです。そのために勾配の少ないところを選ばないと。やはり今のコースですと、南からずっと北に上がってくる距離が長くて、そこに北風が吹くので、非常にきついと。そこで、なるべく勾配の少ないコース、そして以前やった2周、以前もありましたよね。ああいうコースを作ればボランティアの数も減るのではないのかと思うのですが、そういった考えはないかお伺いします。 ○議長(前野良三) 教育部長。 ◎教育部長(斎藤達朗) お答えをいたします。  まず、高低差のお話が出ましたので、高低差の話でいいますと、大田原マラソンの場合は高低差が約90メートルで、スタートして大体23.7キロ付近、湯津上の農協のところで低くなって、今度はまた90メーター上っていくというコースです。先頃行われた東京マラソンなんかは33メーターという、またびわ湖マラソンは10メーターしか高低差がありませんので、そういうのから比べるとやはり高低差があって、しかもきついコースだと思います。周回コースの場合には、確かにおっしゃるとおり競技役員の数が、あるいはボランティア、あとは警察の方の数も少なく、大変メリットがあると思います。周回コースについても考えられるのと、やっぱり高低差を考えると、東京マラソンのように都庁をスタートして東京駅のほうに一方通行だと、片側だと記録は高いところから低いところまで行くので、記録も出やすいと、いろいろなメリットがありますので、それらも含めて考えていきたいと思います。  以上です。 ○議長(前野良三) 君島孝明議員。 ◆17番(君島孝明) 了解しました。まだ3年間ありますから、しっかりとタイムの出るコースを考えていただければと思います。  次に、質問事項3に移りたいと思います。広域合併についてお伺いいたします。これからますます進むであろう少子高齢化、そして人口減少、それを見据えた自治体運営を考えなくてはならないときではないでしょうか。それには、自治体のスリム化、つまり広域合併が必要になってくるのではないでしょうか。  そこで、(1)、県北に中核市が必要と思うが、本市の考えを伺います。平成17年に、大田原市も那須塩原市もそれぞれ合併をしました。今から15年前になります。もう15年と思う人、まだ15年と思う人、皆様どちらでしょうか。合併には、住民の皆様の感情が一番大切だと思います。そこで、今後の進め方について伺います。 ○議長(前野良三) 津久井富雄市長。               (市長 津久井富雄登壇) ◎市長(津久井富雄) 質問事項3、広域合併についてのうち、(1)、県北に中核都市が必要と思うが、本市の考え方を伺いたいとのご質問にお答えをいたします。  中核都市は、政令指定都市以外で規模や能力が比較的大きな都市の事務権限を強化し、住民の身近なところで行政を行うことができるようにする制度であります。法定人口20万人以上を要件とし、政令指定都市が処理することができる事務のうち『都道府県が一体的に処理すべきとされた事務』以外のものを処理するとされておりますので、県と市の2段階で行っている許認可事務等を市が一元的に行うことによります事務の効率化が図られ、きめ細やかな市民サービスの提供が可能になります。市民サービスの向上という点では非常にメリットがありますが、市が行う業務の範囲が拡大することになりますので、それらに伴う行政コストの増加が課題として考えられます。自立した地域主権社会というものが成り立っていくためには、中核市の要件となる程度の人口規模が必要と考えておりまして、地方における財政再建のポイントも、基礎自治体が広域化することで無駄な投資をせず、資源を価値あるものに変えることであります。ただ単に市町村合併を目的とするのではなくて、地域住民の生活の向上や幸福感の向上を目的として定住自立圏や、本年度から那須塩原市が中心となり協議が始まりました「北那須3市町広域連携推進検討部会」等によります連携事業を重ね、スケールメリットを生かした行政経営ができるかどうかを十分に検証し、市町村合併を伴う中核市への意向も含めて、何を目指すのか明らかにしてまいりたいと考えております。  次に、(2)の今後の進め方についてとのご質問にもお答えをいたします。那須地区の将来を見据えた広域合併につきましては、行財政改革を進めながら住民サービスを継続する上で必要なものと考えております。しかしながら、合併を進めるためには各方面のご協力やご理解が必要でありますので、そうした機運が醸成するよう努力をしてまいりたいと考えております。そのために、2市1町の合併、あるいは県北地区のより広域的な合併についてスケールメリットを生かした行政経営の在り方を調査研究してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(前野良三) 君島孝明議員。 ◆17番(君島孝明) それでは、再質問させていただきます。  やはり合併となると、15年前皆さん思い出すと、いろいろ苦労もありました。思った合併になっていないという声も聞いております。そこで、今後合併を見据えたときに、今壁となるものが何かあるか、市長のほうではそんな壁を把握しているか、その壁をどう乗り越えるかという案がありましたらお願いします。 ○議長(前野良三) 津久井富雄市長。 ◎市長(津久井富雄) ただいまのご質問にお答えいたします。  合併について壁となるものは何かということでありますが、まだこの地域全体に、また合併の概要についての話合いというのは一旦途切れておりまして、平成の大合併ということで、この後の合併はしばしないだろうというような機運が蔓延しておりました。しかし、ここへ来て渡辺美知太郎那須塩原市長さんのほうから、栃木県北20万~30万人都市構想が打ち出されまして、一気に合併といいますか、広域の連携、そういったものの機運が盛り上がってきたことが事実でありますが、そうはいっても、やはり平成の合併の当時になかなか越えようとしても越えることができなかった、その課題というものがあるのも事実であります。それは、地域性であろうと思います。今日の下野新聞に載っておりましたが、那須町の町長さんの話で、合併については慎重にというような意見が記事に載っていたかと思います。やはり那須町さんにすると、ロイヤルシティーといいますか、皇室が避暑地として御用邸を持っているということで、それをブランドとしてまちづくりを進めてきているという歴史がございますから、また観光事業としても立派にやってきたという歴史もございます。  こういったものがそれぞれの地域、それぞれの特色を持ってあるわけでありますから、これらを一つの機運の中で一気にまとめていこうというのには、もっともっと議員の皆様方、または我々首長につきましても、本当に真の意味で合併のもたらすものが地域住民の皆さんにとって行政サービスの向上につながるのだ、また将来、いわゆる市民負担、住民負担が少なくなってくるのだ、それと併せて、この地域が手を合わせることによって、より強い地方自治体として構築していけるのだと、そういったものを共通認識として持ち合わせていかないと駄目なのだろうという感じはしております。  その部分では、今メガソーラー等についての要望活動が那須塩原市中心になってやっておりました。やはり今日の新聞に載っていたかと思いますが、当初那須塩原市庁舎の建設予定地がございますけれども、それらの予定地につきましても、那須塩原駅周辺地域の再活性化の中においての庁舎建設の場所も、場合によっては移行しても考えるべきだろうというコメントが載っていたのも今日の話であります。そういったことを考えていきますと、もう少しで壁が乗り越えられ、もう少しで大願であったこの県北地域の一つの統合というものに、より進んでいくのかなという感じはするのですが、それでも相当大きなエネルギーを持って一気に進んでいくという、その状況、情勢というものをつくっていかないと駄目なのだろうと。物理的には、そんなに大きな課題はないと思います。  大田原市もお金がないから、お金のないところと合併するのはという他の市民の皆さんから聞いたこともありますが、よく説明をしてみれば、既に大田原市は庁舎は建て上がり、それぞれの学校施設、古くなっていた学校の改築は終わり、統廃合が終わり、そして今大田原中学校という大きな、そういったインフラ整備もほぼ終わりに近づいてきていると。元気がないけれども、真新しいインフラがもう整備されて、いろいろと財政について職員が知恵を絞りながら、後年度負担が少なくなるような交付措置がつくものを導入して後年度負担の少ない、いわゆる市借入金、市債の残高が三百数十億という金額がありますが、実はその中の7割なり、場合によっては97%近いものが交付措置されるというものが大半入ってきております。また、臨財債等々も100%入ってくるというものがありますから、真水の市債残高というのは、そう大きなものではないという感じであります。  そういったことを考えてみますと、やるものはもうやって、大田原市は逆に魅力のある地域なのだと、これをうまく活用していく。大田原市のやるべきことというのは、せっかくここまでコンパクトに、そしてやるべきインフラ整備がほぼ終わったというところで、それをいかに効率よくすばらしい姿かということを実現していく、その姿を見ていただくことが、やはり合併をしてみると、湯津上、黒羽、そして大田原のあの姿を見て、あれがこの那須地域の将来の合併の姿なのだと。やはり合併するといいことが多いのだということを訴えることが我々にとっては非常に重要なことなのかと。お金がないということは、確かにちょっと寂しい感じがしますけれども、それに翻って、ただ単にないのではなくて、リニューアルされて元気がないというだけの話だということをしっかりと伝える。その代わり黒羽の隅々まで、佐久山の隅々まで、湯津上の隅々まで、野崎の隅々まで血の通う、そういった行政運営がなされているのだと。お年寄りに対しても優しく、子供に対しても手厚く、そして働く人にも働く場所をしっかりと提供しているのだと、そういったことができているのが合併の効果ではないでしょうか。それをこの那須地域の中で、一体としてやっていこうではありませんかというのは、我々がこれからどんどんとアピールをしていかなければならない仕事かと思います。  現にこの那須地域では、我々とともに議員の皆様方と力を合わせて成し遂げた大業がございます。これは、やはり住民の皆様方の安心安全、これをしっかりと守っていく拠点施設であります消防、これがかつては大田原広域消防組合、それと黒磯那須消防組合、こういった2つの広域消防があったわけでありますが、震災を機にして、それをきっかけとして大田原広域消防の本部庁舎を中田原のところに移しましょう。これを理解してもらった上で、せっかく建てるのだったらば、この際に一つにまとめてしまいましょうと。これが2年、3年なかなか難しかったことでありますけれども、時を得て、人を得て一瞬にして中田原の工業団地に那須地区消防組合が誕生したわけであります。これは、那須地区消防組合だけではなくて、栃木北東部の共同通信網、これらも一括して入れたわけでありますから、この合併の効果でその設備に対する補助金の投入というのは大きなものがありました。これを単体でやっていたとしたらば、とてもとてもあの仕事ができなかったわけでありますが、それらを我々は既に1回実証としてつくっております。ですから、強い思い、よく私はその言葉を出しますが、強い思いと、やはり将来を見通して明るい未来をつくっていくという情熱を持って周りの方々と力を合わせてやっていくことが、我々政治家としての使命なのだということを伝え続けていくことが大切でありますし、それをまた同調していただけるよう近隣の市町の方々とも絶えず機会を見つけながらやっていくことがハードルを越えることにつながっていく。心の問題のほうが大きいと思います。物理的な問題は、もうほとんどないのだろうという感じがいたします。長くなってすみません。 ○議長(前野良三) 君島孝明議員。 ◆17番(君島孝明) 確かに市長の言われるとおり物理的なもの、これは大田原市は本当にやるものをやっている。お金はそこに投資しただけであって、ないわけではないのです。ほかの市町は投資していないので、お金があるのかもしれないですけれども、そこに合併という話を持っていったときに、やっぱり心の問題ということで、私は特に大田原市で合併して、そういったしないほうがよかったとか、そういう気持ちはないのですけれども、よく那須塩原市に行くと、合併のアレルギーが何かいまだに残っていて、どうしても市民感情として合併なんかまだ早いなんていう声もよく聞くものですから、そういったところにいかに今市長が言われたような説明をしていくのか、大田原市民もそうですが、その説明、そして合併のメリット、それを今後どのように説明していくのかお伺いします。 ○議長(前野良三) 津久井富雄市長。 ◎市長(津久井富雄) ただいまのご質問にお答えをさせていただきます。  合併の効果、大田原市の場合には、私はよくいっているケースなのだろうというふうに理解をしているつもりであります。多くの市民の方々もそう思っていただけているのではないのかなという感じがいたします。と申しますのは、先ほども公共のインフラ整備の話もしましたけれども、実は消防も含めてですけれども、工業団地のお話、よく皆様方からもご質問いただいておりますが、私が市長を受けたときには、やはり野崎の工業団地のところも空き家になっていってしまうという可能性があったり、工場が移転してしまうかもしれないという、そういう背景がございました。品川の工業団地も空いている、中田原の工業団地はもちろん空いていたということでありますけれども、やはり合併をすることによって大田原市全体の総力が上がったということと、この3つの地域の特性、課題をしっかりと絞り上げて、その中で優先順位をつけて、次には何を、次には何をということでやってきたわけでありますが、その結果といたしまして、最終章といたしましては、やはり中田原の工業団地、または湯津上の工業団地の空いていたところ、また野崎の工業団地の空き家になっていたところの入替え、これが全て完了したというのは、これは合併がなければできなかった業だというふうに考えております。大田原市単体でやろうと思ってみても、あの小さな大田原市4万数千の人口のところに行って、私たちの会社はどうかなという感じがするかもしれませんが、さすがに7万、8万の、または県北の中核都市と言われていた伝統のある大田原市、しかも水がきれいだ、多くの雇用の可能性のある若者が生まれ育ってくる可能性がある、そういったところに企業の方々は目を向けてくれたのだろうという感じがします。その部分で、やはりいち早く時代の流れにも乗ったと思うのですけれども、多くの会社の方々が大田原市の工業団地を購入をしていただいた。日本の経済政策等々もあって、あらゆる工業団地が売り尽くしてきたという状況にはなっていますけれども、その中でもいち早く大田原市が合併の効果を発揮して、そういった働く場所になる企業の誘致が成功したというのもやっぱり合併があったからだろうと。  お隣の自治体のお話をするのは大変恐縮でございますので、違う観点からちょっとお話をさせていただきますが、紛れもない事実として、この栃木県北の中核になる施設というのは、まず交通インフラの中では那須塩原駅であろうと思います。これは、誰もが否定するものではない。那須塩原駅を中心にした地域づくりというものは、これは那須塩原市さんはもちろんでありますけれども、もちろん隣接であります我々大田原市も、またこれに隣接をする那須町さんにしても、那珂川町さんにしても、矢板市さんにしても、この那須塩原駅を中心にした地域づくりというものを考えていかなければならないという課題があろうと思います。那須塩原市は大きくなり過ぎたゆえに、一遍に僅か15年の間に統合とか拠点をつくっていくというときに、黒磯があり、西那須野があり、そして塩原があり、そしてという形の中で東那須の拠点をつくっていこうというとき、やはり闘う場所があまりにも多過ぎて、なかなか合併の効果が見いだせなかった時間もあったかもしれません。  もう一つは、首長さんが4年に1回ずつ、ある意味不幸にも替わってしまったという、その継続性という問題で、やはりなかなかまとまった政策が取れなかったかもしれません。しかし、ここへ来て今の渡辺市長さんはお若いですし、そしてビジョンも大きなビジョンを持っていますし、そして何といっても行動力もあるということで、その人を得た今この那須地域は、まさに千載一遇のチャンスだろうと思います。これに地域の住民の皆様方に、どうしますか、いいのですか、悪いのですか、私たちはどうしたらいいのですかと聞くのではなくて、私たちはこう進みたい、こういうふうにやりたいのだから、地域の住民の皆さん何かご意見あったら下さいというくらいのリーダーシップをやはり発揮する政治家が必要なのではないか。また、皆様方も地域の代表者として、政治家として、やはりそういった発言と行動をしていくことが政治家としての役割を果たすということにもつながっていくのではないか、そのようにも感じております。こういう答弁になってしまうと、ちょっと独善な演説になってしまいまして、大変失礼いたしました。 ○議長(前野良三) 君島孝明議員。 ◆17番(君島孝明) 市長の思い、よく理解しました。リーダーシップを持ってしっかりと、この地域、那須塩原市の渡辺市長とともに、いい方向に持っていっていただければと思います。  一つお願いがあるのですが、合併特例債というのが前ありましたけれども、そういったもの、この地域から国にお願いして、私ら合併するのだからお金頂戴よという要望をぜひ国会議員の先生方を通じてやっていただければと思いますが、どうでしょう。 ○議長(前野良三) 津久井富雄市長。 ◎市長(津久井富雄) 平成の大合併の折にはやはり合併特例債等々の、いわゆるあめという部分がたくさん盛り込まれて進めたわけでありますが、それに該当しない、我々は合併しないと言って独立独歩で生きられてきた自治体も近隣にございます。そういったことも含めていきますと、合併したところはもう既に合併特例債もらっているのだからいいのではないかという理屈もあるかもしれませんが、やはりこの平成の大合併というのは、また中途半端だったのではないか。中核市にするにしては人数が少な過ぎる、そしてばらばらだ、それでいて定住自立というところで枠の緩い構想もありますけれども、地域を集中して活性化をしていくという強い、ある意味リーダーシップを持つための権限というものを取得するためには、やはりさらなる合併、中核市なるものをつくり上げていったほうが地域の住民の皆様方は直に受けながら、実現していくのではないのかなという感じがいたします。そういった部分で、合併特例債に準じたもの、ご指摘をいただきましたので、これから国会議員等々に我々はこういう構想がありますので、ぜひ新たに起こしてくださいというような行動に移ってまいりたいと思っております。機会を見つけながら行動してまいります。 ○議長(前野良三) 君島孝明議員。 ◆17番(君島孝明) ありがとうございます。すばらしい市のために、ぜひよろしくお願いしたいと思います。  次の質問に移りたいと思います。質問事項4、教育行政について伺います。子供たちの確かな学力を育成するためには、より分かりやすい授業を実現することが重要と考えております。ICTを効果的に使うことで、視覚や聴覚に訴えかける臨場感のある学びを実現できるメリットがあると言われております。また、21世紀型スキルへの対応、つまり膨大な知識や情報の中から必要なものを主体的に選び取り、活用できる能力が必要とも言われております。  そこで、(1)、ICT教育について今後の進め方について伺います。  また、来年度より給食費の一部負担が始まりますが、なぜ20%の負担なのか。そこで、給食費についてお伺いいたします。 ○議長(前野良三) 植竹福二教育長。               (教育長 植竹福二登壇) ◎教育長(植竹福二) 質問事項の4、教育行政についてのうち、(1)、ICT教育について今後の進め方についてとのご質問にお答えをいたします。  市内小中学校で使用している授業用ICT機器につきましては、平成25年度から27年度までの3年間でパソコンを整備しており、現在教師用タブレット334台、児童生徒用タブレット1,130台を配置しております。タブレット端末の活用、推進につきましては、市内全ての小中学校において示されているICT推進教師による専門部会を設置し、効果的な活用に関する情報やデジタル教材の共有などの研究を進めております。令和元年12月に、国は令和時代のスタンダードとしての児童生徒1人1台端末の配備と高速大容量回線での校内ネットワーク整備等を柱としたGIGAスクール構想を打ち出し、国の補正予算において必要とする経費を盛り込んだところであります。本市としましては、このGIGAスクール構想に合わせて学校における教育ICT環境の整備を進めてまいります。  1人1台端末につきましては、文部科学省の方針に基づき、令和2年度から4か年で整備に向けて検討を始めております。現時点では、各年度の整備内訳としては令和2年度に小学校5、6年生及び中学校1年生、令和3年度に中学校2、3年生、令和4年度に小学校3、4年生、令和5年度に小学校1、2年生を対象とするよう考えております。  校内ネットワークにつきましては、現在整備しているネットワークと比較して10倍程度の通信速度になるようLAN配線やアクセスポイント等、機器の設置を実施することとし、工事等に係る経費として5億円を3月補正予算に計上したところであります。今後は、ICT機器の整備と合わせて1人1台のICT機器を活用した効果的な学習の研究により一層取り組んでまいりたいと考えております。  次に、(2)、給食費についてのご質問にお答えいたします。学校給食費の無料化は、市長のマニフェストとして掲げた、「全ては子供たちの未来のために」を実現するための施策の一つとして、保護者の経済的負担軽減を図るとともに、児童生徒の徳育に資することを目的に平成24年10月から取り組んでおり、小学生は月額4,300円、中学生は月額5,000円を補助しております。しかしながら、令和2年度の予算編成におきましては、聖域のない行財政運営の大改革を方針とし、健全な財政運営に向けて行財政の見直しや検討を行ってきました結果、市単独補助金は原則20%以上削減することとなりました。学校給食サービス事業費等補助金も例外とはせず、ほかの市単独補助金と同様に20%程度削減し、小学生は月額3,300円、中学生は月額4,000円を補助することといたしましたので、来年度は保護者の皆様に給食費月額1,000円をご負担いただくことになりますが、今後とも安全安心な学校給食の提供に努めてまいります。  以上でございます。 ○議長(前野良三) 君島孝明議員。 ◆17番(君島孝明) それでは、再質問させていただきます。  ICT教育と、今度ソサエティー5.0とか、すごく難しい言葉なのですけれども、非常に今までの教育とは今度がらっと変わる教え方になると思うのです。それは、今までは何を知っているかというのが重要だったと思うのですが、今度は何を知っているかはもう当たり前、皆さんもスマホに聞けば何でもスマホが答えてくれますから。それではなくて、何ができるようになるかというのが教育の基本になってくる。つまりそういったものをいかに使えるかと。そういった子供たちを育てるためにこのICT教育というのが始まると思うのですが、そこで環境整備の5か年計画ということで補助金をもらいながら5年間で、先ほど言われたのは4年間で小中学校の全生徒にタブレットが入るということです。その間に、ICTの支援員というのが必要だと思うのですが、これは年度ごとに替わっていくのか、当然替わるとは思うのですが、来年度何人になるのかお知らせいただきたい。 ○議長(前野良三) 教育部長。 ◎教育部長(斎藤達朗) ICT支援についてお答えいたします。  現在ICTの支援員は業務委託をしておりまして、各学校を回って端末等の保守や、あるいはソフトのインストールとか、そういうことをやる業務と、あとあわせて各学校、28校回りましてサポートする業務を行っております。それで、令和2年度の予算編成に当たりましては、一律補助金の20%削減のほかに、業務委託についても削減をしております。ICTの支援につきましても同様でございまして、大体30%ぐらいの削減をしていますので、保守点検は必ずしなくてはいけない、あとはソフトのインストール等はしなくてはいけないのですが、一旦今まで教員の補助をしていたICTの支援員につきましては業務を極力減らしまして、1度見直しをするように考えております。そして、次年度新たに取り組むGIGAスクール構想の中では、また新たにICT支援員が必要だというふうに国の計画でもされておりますので、それも含めて教育情報企画監等のアドバイスを受けながら、ICT支援員の在り方についてももう一度一から仕切り直しをしまして、配置も考えていきたいと思います。  以上でございます。 ○議長(前野良三) 君島孝明議員。 ◆17番(君島孝明) 先ほど部長言われましたGIGAスクール構想で、ICT支援員は基本4校に1人ということになっていると。そうしますと、令和2年度に今30%削減ということで、実際に4校に1人というのはいつ頃から入れるのでしょうか。 ○議長(前野良三) 教育部長。 ◎教育部長(斎藤達朗) お答えいたします。  4校に1人というのが、これは補助金で出る分ではなくて、地方交付の中の算定の基準の中に、基準財政需要額の中に入るということなので、それがそっくり大田原市が増えるということではないものですから、大田原市以外の、それを4校に1人分の人材手当をするということが各自治体においても今懸念されているところです。そうはいいましても、やっぱりタブレット端末を入れるということにはそれなりの支援員の必要性はもちろんありますので、今の時点で考えられるのは、タブレット端末が4年間で整えられますので、順次ICT支援員の配置についても予算化が必要だというふうに考えておりますので、令和2年度中にもしもタブレット端末が入るような手配が進めば、令和2年度中の補正予算で要求をしたいと思いますし、令和3年度当初から3学年分ですか、国の基準だと3学年分、5年生、6年生、中学1年生に入れば、その人数分の1,800台分が入りますので、それに応じた予算措置を行っていきたいと思います。それで、今年度の令和2年度ICTの支援員が削減されますので、それについては令和2年度当初から学校で今までICT支援員に頼っていた部分も教員中心にして、ほかの教科も全部同じなのですが、負担にはなるとは思うのですが、もう一度全ての教員がICTに取り組むという姿勢で、それを乗り切っていこうと、そんなふうに考えております。  以上です。 ○議長(前野良三) 君島孝明議員。 ◆17番(君島孝明) ICT支援員の話のほかに、学習支援の先生っていらっしゃると思うのですが、この先生方の人数が減るのではないのかということを聞いていますが、実際令和2年度はどのぐらいの人数が減るのかをお聞きします。 ○議長(前野良三) 植竹福二教育長。 ◎教育長(植竹福二) 令和2年度学校配置の臨時職員について、業務内容や人数を本年度は大幅に見直しをいたします。人数的には、実際157名の全ての職種の支援員がいましたが、今回は93名に削減をいたしました。具体的に申しますと、現場にとって必要不可欠な職域、例えばALT、それから複式解消、介護助手、通級指導員などは現状のままの人数を配置いたしました。また、運用次第でカバーできる職域、例えば英語活動指導員、それから理科支援員、それから学校司書は人数を削減いたしました。旧学習相談員としての仕事や先生方の印刷などのお手伝いなど、自由に動ける職域を新たに設けました。これは今まで学習相談員という立場だったのですが、それを変えまして、職務、学校支援員という形で、例えば担任が忙しくて印刷ができないという場合には、すぐに行って印刷を手伝って、代わってやってあげる。宇都宮市とか日光市ではこれを取り入れていますけれども、そういったものを自由に動ける先生を、職員を設けまして、各学校を週間に分担を決めて回っていただいて支援をしていただくと、そのようなことにしました。いずれにしましても、各学校の実情を把握しまして適切な配置と効果的な運用を実施しまして、教育効果の維持向上に努めていきたいと思っております。簡単に言うと少数精鋭という言葉がぴったりの今度の人事でございます。  以上でございます。 ○議長(前野良三) 君島孝明議員。 ◆17番(君島孝明) 少数精鋭ということで64名減、結構な減だと思います。教育現場の先生というのは、非常に今でも仕事量が多い、なおかつ、この前募集すると結構倍率も大分、先生の成り手がなくなってきていると、3倍ぐらいでしたっけ、前回は。そうすると、いい人材も集まりにくくなる。その中で、確かに少数精鋭は私も賛成です。ただ、それが今いる先生の負担になってしまって、それが行く行くは今度なりたい新しい先生が、いや、そんなに大変な現場ではなりたくないななんていうふうになってしまうと、またこれも非常に困ってしまう。根本的には予算の問題だとは思うのですが、もうちょっとここまで切らなくてもいいのかなという、内容がちょっとよく分かりませんから、そこは教育長の判断で少数精鋭ということでやりますということで、それではしっかりやっていただければいいと思います。  そこで、給食費なのですが、2割負担していただくということで、市長の教育行政の1丁目1番は、「全ては子供たちの未来のために」だと思います。給食費を無料にすることではない。給食費を無料にして、先生の負担が多くなって教育現場の環境が悪くなってしまえば、子供たちを預けている親は、給食費無料ではなくてもいいと言うと思います。現に当然9割ぐらいの人が、ぜひこの給食費の無料化を継続してくださいと言っています。その無料化になって、自分たちが払わないお金を何に使っていますかということでアンケートをとったところ、やはり9割以上の人が子供たちに使っています。教育とかにも使っています。ということは、教育の質は落とさないでいただきたいという親御さんの気持ちも入っていると思うのです。何だかんだ給食費を無料化にしなくてはならないということはないと思うのです。そこがたまたま、無料化がその手段の一つであっただけで、本当の1丁目1番地は違う。やっぱり子供たちをしっかりと教育してあげないといけない。そのために、ぜひ給食費をまた見直していただいて、例えば第1子の人は全額頂くと、2子目以降の人は無料にするというふうにすれば、多分5割ぐらいになると思います。そういった中で、今の教育環境をしっかりと立て直していただいて、また先生の成り手が、本当にここが一番ポイントになると思うのです。いい人材が集まってこないと、いい教育もできません。ですから、その辺をしっかりと考えた上で、また給食費についてぜひ考えていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長(前野良三) 津久井富雄市長。 ◎市長(津久井富雄) ただいまのご質問にお答えをさせていただきたいと思います。  「全ては子供たちの未来のために」ということで、私も給食費の無料化、1丁目1番の政策として掲げ、それを実現してまいりました。結果といたしまして、財政的に大変厳しい状況を招いた一因にもなっていたことも事実かなという感じがいたします。そこで、君島議員のほうからご指摘があったようないろいろな方策があろうかと思います。これらは今後いろいろとご指摘をいただいた中で検討はしていきたいと思っておりますが、この給食費の無料化をなくせばやはり1億数千万円のお金が浮くわけでありますから、はっきり言うと、よそのところの行革はしなくてもいい、給食の無料化だけいけにえにすればいいという考え方にもなりかねないわけであります。私があの当時、給食費の無料化をなぜ訴えたかといいますと、大田原市というのが高速インフラから離れて、なかなか雇用の機会が恵まれない、またリーマンショック以降の大型の不況の中で子育て環境が非常に劣化している。その中で、大田原市は給食費の無料化を打ち出し、若い人たちが住みやすい、子供を産み育てやすい、そういう環境をつくっていこうではないかということで打ち上げたスローガンであります。  その意味では、大田原小学校の周辺地域の新興住宅の建築件数の増加、また西原小学校近辺での、もともとあそこは条件のいいところでありますけれども、これからももっともっとあそこは新築家屋の増築になっていく。これがやがて大田原市の若い人たちの定住と子育て環境につながっていくのだろう。人口減少の施策を、一朝にして人口増加のところに持っていくというのは、言うのは簡単かもしれませんけれども、非常に息の長い、そしてお金のかかる、そういった政策なのだろうという感じがします。それがしないがゆえに、経済追求ばかりしているがゆえに、日本の場合には一極集中であり、人口減少であり、高齢化現象というものが、やはり示現してしまっているということを考えますと、せめて一番課題になっている人口減少、その問題を解決するのには、若い人たちが住みやすい、そして子育てをしやすい環境をつくっていく。そのシンボルとして給食費の無料化、そのために年間にして2億数千万円の金を、ないなけなしの中で工面をしながらやってきたわけでありますが、さすがに先ほどから申し上げておりますけれども、数々の震災復興事業をやってまいりました。また、学校等のリニューアルをやってまいりました。また、消防等のリニューアルもやってまいりました。今回の場合には、広域のクリーンセンター並びに広域の一般廃棄物処理場、これらについても予算措置をしました。これは市民生活にとってはなくてはならないものでありますから、やっていかなければならない。  僅か10年の間に、数々の今まで老朽化してきたもののリニューアル、または復興整備事業をやってきた、あわせてその中で給食費の無料化があったということでありますが、給食の無料化というのは、位置づけとしては大田原市の魅力度、子育て環境度、そういったものを測る上で魅力のあるまちづくりということで位置づけてきましたけれども、今回断腸の思いで給食費の無料化の旗を一旦下げて、補助という体制に変わりました。これを一遍にやめてしまうことは非常に簡単であります。政策というのは、そういうふうにそのときの気分でやればいいのだということになってしまいますから、明日の大田原市の政策はどうなるか分からないということにもつながりかねない。せめて私が市長をやっている間は、少なくともどんな思いをしながらでも、やはり子供たちの教育環境の整備と、子育て環境の整備というものをやっている市なのだということをメッセージとして出したいという気持ちがございます。ですから、今回の場合の2割、来年には今度は5割、再来年には今度は3割しか補助金は出しませんよということはないように、精いっぱい頑張って来年も2割で止めたい。場合によっては、再来年には1割の負担で止めたいという気持ちがあります。これは取りも直さず何度もお話をさせていただきますが、この大田原市で何を魅力として若い人たちが住み、そして子育てをしやすい環境をつくっていくか、一つのシンボル的な政策、そのようにも考えております。  また、支援員さんの削減については、確かに恵まれておりました、大田原市の場合に。私もこの部分に対しては聖域の一つと考えて、一切手をつけてまいりませんでしたし、むしろ増加をしてまいりました。やはり数、いわゆる人手というものが、いかに教育の現場の中でフェース・ツー・フェースというところで、正職員さんプラス支援員さんが行っての連携、チームプレーの中でいい成績を上げてきたことも事実であります。しかし、一番課題になっているのは、これからICT化を進めていく上に、両方を追うことができないということもひとつ理解をしていただきたいと思います。やはり支援員さんをそのまま確保しながら、何もICTを入れなくたって十分に間に合いますよ、この部分はそんなに合理化しなくても間に合いますよ、人手はたくさんいますから。やはり限られた人数の中で、今の最先端の機器を入れていく中で教育改革を進めていくということをしないと、これは大田原市のみならず、日本全体の教育が劣化していくのだと、よその国と競争していって負けていくのだということをやはり自覚をしていただきたいと思います。  今回のコロナウイルス関係を見ても、中国は既にICT化が進んでいるゆえに、在宅でインターネットで教育がもうやれている。しかし、日本はやろうと思ってもできない。やっているのは、塾がやっている。公の施設は、それらインターネットでの教育体制というのができていない。これは既得権を持っている人たちが自分たちの権利を守るために、次の時代へ送るものを拒否しているからです。私たち政治家は、次の時代をつくるための働きをしなければなりません。ですから、これからこういう時代が来ろうということをある意味の、今ある既得権益というものは外しながらも、新しい時代を取り入れていく作業をしていくということが私は大切なのではないかなという感じがいたしまして、この財政危機の折には、今まで補助金がついていたものを市単独予算として支援員さんを確保してまいりましたが、ここに来たときにはやはり支援員さんについても削減をさせていただきたい。  そして、給食費につきましても断腸の思いでありますけれども、自己負担、これは受益者負担の原理原則というものを私もよく議会の中で答弁をさせていただいて、この受益者負担の原則は、唯一給食費の無料化についてだけが聖域でありましたけれども、この聖域を取り払って、そして給食費の有料化に方向転換いたしましたが、それの方向の中でお話をしたいことは、新しい時代に向けた教育システムというものをつくっていく上でも今やるしかない、そういう考え方で決断をしたのだということでご理解をいただけるとありがたいなと。なかなかこの部分はそれぞれの議員の皆様方のお考えがあって、ご理解できない方々も多くおいでになると思いますが、しかし間違いなく高齢化、少子化、少ない人数で国を守っていかなければならない、そのすべを持たない地域と、そのすべを持った地域の地域間格差は大きくなるということをご理解いただきたいと思う。やはり今の進んでいるICTというものを積極的に取り入れて、少ない人数で高度な技術を持った生産体制、または行政の運営体制というものを持った地域と持たない地域の差は地域間格差として必ず出てくる。それは、住民サービスとしても必ず出てくる。それは住民にとってどちらを選ぶか。やはり少ない税金で多くの行政サービスを受けるためには、痛みを伴う改革は進めていかなければならない、そのように考えております。 ○議長(前野良三) 君島孝明議員。 ◆17番(君島孝明) 今ちょうどICT教育に切り替わるときなのです。そういったときに、大幅に支援員を本当に少なくして大丈夫なのかという、ちょっと心配はあるのですが、そこは多分教育長が……               (何事か言う人あり) ◆17番(君島孝明) 今話があったように、これからICTに入っていく段階なものですから、非常にそこで人員が減ってしまうのはちょっと大変なのかなと思います。そこで、教育長にお願いは、先ほど言った少数精鋭で、この先あと数年、一番きついのは今年なのかな、ここをしっかりと乗り切っていただいて、最終的にはやはり子供たちへの教育の質を落とさないでくれということなのです。給食費が、それがネックになっているのであれば、もう5割でも負担してもらうのはしようがないだろう。でも、市長が2割で十分やっていけるよというのであれば、それは後で結果がちゃんと出てくるのでしょうから、それを見据えてやっていると。ただ、私としては今回の支援員の先生が大分減ったので、だったらゼロにするというわけではなくて、1人目のお子さんはもらって、2人目以降は頂かないというふうにすれば、それでなくとも大田原市、子育てに関しては結構いろんなことで手厚くなっています。それに対して、あえて給食費を無理して無料化にすることはないと思いますし、今のところ2割でやっていけるという結論で動いているのでしょうから、それはこの1年間の結果、しっかりと先生の成り手もなくならないように、今まで以上の募集がある、魅力ある教育現場をつくっていただければと思います。  次の質問に移ります。質問事項5、再生可能エネルギーについてお伺いいたします。今日本の主なエネルギー源である石油、石炭、天然ガスなどの化石燃料は限りあるエネルギー資源であり、その使用に伴い地球温暖化の原因となるCO2が排出されます。しかし、近年は環境意識の高まりとともに、地球に優しいエネルギーへのニーズが高まっています。そこで、環境に優しい再生可能エネルギーの導入が必要となってきます。2015年7月に発表された長期エネルギー需給見通しによると、2030年度までに再生可能エネルギーの比率を22から24%に引き上げることとしています。本市においてもバイオマス発電等を考慮し、平成28年度に県内では2番目のバイオマス産業都市に選定されました。  そこで、(1)、バイオマス産業都市に選定されてからの事業の進捗状況について伺います。最近本市においてもメガソーラー発電所が幾つか稼働しております。そこに水力発電やバイオマス発電等を組み合わせて、本市独自のエネルギーがつくれるのではないのでしょうか。  (2)、地産地消のエネルギーを考えるべきと思うが、本市の考えを伺います。 ○議長(前野良三) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(村越雄二) 質問事項の5、再生可能エネルギーについてのうち、(1)、バイオマス産業都市に選定されてからの事業の進捗についてお答えいたします。  事業の進捗状況でございますが、廃棄物発電プロジェクトとして一般廃棄物を利用したバイオマス発電につきましては、広域クリーンセンター大田原において本年度工事の発注が完了し、令和2年度から3年度にかけて設置を行ってまいります。地域材エネルギー利用や家畜排せつ物バイオガス化プロジェクトにつきましては、平成29年の計画策定当初は木質やガス化エネルギー利用に参入意向を示す事業所がおりましたが、系統連系問題が発生したため、売電が困難なことから事業化に至っておりません。バイオマス産業都市構想を推進するため、昨年度より売電を主とした事業化プロジェクトから、ボイラーなど熱利用を主とした事業化プロジェクトへの転換を検討し、事業性を高めるための情報収集や環境省所管の事業計画策定事業により、事業化調査研究を行ってまいりました。その中で、民間事業者への呼び水として公共温泉施設へチップボイラーや薪ボイラーの導入を検討いたしましたが、まだ機器が高額であり、また施設の改修にも相当な費用がかかることから、導入については現時点では時期尚早と考え、導入を見送ったところであります。大規模な発電所を想定しますと、系統連系の問題に直面いたしますので、一定の地域を結ぶ電力系統を構築するような小規模な木質バイオマス発電やバイオガス発電を検討いたしましたが、機器が海外製品であること、また小規模分散型であるがゆえに機器の導入コストが高額になってしまうことから、民間事業者に広がっていない状況が続いております。今後は技術革新により機器の小型化や低価格化がある程度は見込まれますので、引き続き調査・研究を行い、導入の適切なタイミングの把握に努めてまいりたいと考えております。  次に、(2)、地産地消のエネルギーを考えるべきとのご質問にお答えいたします。太陽光や木質バイオマス、家畜排せつ物のガス化発電などによるエネルギーの生産及び利用につきましては、地産地消エネルギーの政策の一つの方向性を示すものと思われますが、地産地消のシステムを構築する場合、発電した電力を供給する送電線などの自営線を敷設しなければなりませんので、高額な導入コスト、大規模な工事が必要となることから、現在のところは考えておりません。本市といたしましては、住宅用太陽光発電システムや定置型リチウムイオン電池などの住宅用省エネ設備、電気自動車などクリーンエネルギー自動車への補助金を交付することで、市民の新エネルギーの活用を積極的に支援し、地球温暖化防止や災害時の非常用電源の確保に貢献していきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(前野良三) 君島孝明議員。 ◆17番(君島孝明) それでは、再質問させていただきます。  バイオマス活用推進計画の中間の、今年が多分評価の年になると思うのですが、今現在でどのような評価をされていますか。分かる範囲でいいのですが。 ○議長(前野良三) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(村越雄二) お答えいたします。  産業都市構想については10年間ということで期間がありまして、その中で例えば中間年、5年目に再検討をするということでございます。その中で、事業化の中で変更ということがあれば認められるという形でございまして、平成29年度の同時期に認定されましたほかの都市の状況を見ていましても、FITによる売電を計画していた地域につきましては、どうしても系統連系の問題が大きな障壁となっておりまして、大田原市と同じように事業化が進んでいないという状況が見てとれています。ですので、大田原市といたしましては系統連系の問題がクリアできるまで何もしないというわけではなくて、熱利用のほうにシフトしていくと。系統連系の問題が東京電力のほうに発電したいと、送電したいという形で応募ができる期間があと3年、4年後に来てまいりますので、その時期をまた見据えて、それまでは基本的には熱利用をメインとした事業化を基本的には進めていくという形でおりますので、基本的には評価といたしましては、全く進んでいないわけではないのですが、あくまでも周りの状況を見ながら、どの方向性に進めていくかということを今検討しているという状況になってございます。  以上でございます。 ○議長(前野良三) 君島孝明議員。 ◆17番(君島孝明) 要はバイオマスで電気をつくっても買ってくれないということなのですよね。多分そこをつなげないということで、非常に苦労されていると思うのです。やっぱり相手がいることですから、こちらが一生懸命やろうとしても、売れないのではどの会社も入ってこないですから、そこを例えば電力小売会社みたいにほかの会社なんかないのですか、買ってくれるようなところはないのでしょうか。例えば千葉だと、ゼロワットパワーとかいうのがあるそうなのですが、そういったのはないのでしょうか。 ○議長(前野良三) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(村越雄二) お答えいたします。  現在のところ、売電をするために送電線を引くための費用がかかり過ぎるということがあって、ですからそこまで電力を送電、送信できないというのですか、そういう事情がありますので、例えば東京電力以外のところに電気を売るということは、まだやっぱり状況的に厳しいという状況が生まれておりますので、そこのところは今のところ市としては考えておりません。  以上でございます。 ○議長(前野良三) 君島孝明議員。
    ◆17番(君島孝明) 了解しました。三、四年ちょっと様子を見るということですね。やっぱり買い取ってもらわなくては発電してもしようがないですから。  それでは、次の質問に移ります。質問事項6、河川について伺います。昨年の台風19号の災害復旧が現在も続いております。今年も昨年のように大雨による河川の氾濫があるかもしれません。幾ら堤防を原状復帰してもまた同じことの繰り返しになってしまうのではないでしょうか。今の川は昔の流れと変わってしまったとよく聞きます。それは、何十年の間に河床に土砂がたまり、流れが変わってしまったと思います。  そこで、(1)、堆積土砂除去について伺います。  次に、(2)、昨年8月27日に県及び県内25市町による『栃木からの森里川湖プラごみゼロ宣言』をなされましたが、その後の本市の取組について伺います。 ○議長(前野良三) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(植竹剛) 質問事項の6、河川についてのうち、(1)、堆積土砂除去についてのご質問にお答えいたします。  一級河川の管理者である栃木県大田原土木事務所に確認したところ、栃木県では県内を13の圏域に分け、各圏域ごとに河川整備計画を策定し、一級河川の整備を行っており、箒川の岩井橋から上流区間、蛇尾川の中田原地区を含め、市内全域の一級河川のしゅんせつ事業を計画的に進めてまいりますとの回答をいただいております。これらを踏まえ、市といたしましては今後とも一級河川の正常な機能が維持されるよう、県に対しより積極的に要望活動を行ってまいりたいと考えております。  次に、(2)、『栃木からの森里川湖プラごみゼロ宣言』後の取組についてとのご質問にお答えいたします。海洋プラスチックごみは、ペットボトルやレジ袋など、不要となったものが適切に処分されず、ポイ捨てや不法投棄されることで海に流出し、これらのプラスチックごみが沿岸に漂着することで、沿岸地域住民の生活環境の悪化や、海洋に漂うことで漁業への影響も懸念され、日本だけではなく世界的にも問題となっております。海洋プラスチックごみの問題は、沿岸地域だけの問題ではなく、山から川、川から海へとつながる中でも発生するものであり、上流の栃木県においても自分の問題として考えていく必要があることから、令和元年8月27日に、県と市町による『栃木からの森里川湖プラごみゼロ宣言』をしたところであり、県や市町は不必要な使い捨てプラスチックごみの使用削減、再生材や生分解性プラスチックの利用促進、プラスチックごみのリサイクルと適正処理の徹底などを県民や事業者に呼びかけていくこととしております。  この宣言の取組としましては、これまでも啓発してきました3Rであるリデュース、ごみの生成を減らす、リユース、繰り返し使う、リサイクル、再生されたものを使うのほかに、レジ袋などが本当に必要なものかを考えるリシンク、要らないものは増やさず不必要なものは断るリフューズ、リサイクルのことを考えて分別して捨てるリファインの『プラス3R』を意識していただくことを市民にお願いするなど、一層の啓発によりごみの減量化と資源化を推進しているところであります。  プラごみゼロ宣言後の取組についてでありますが、県では県内市町を対象とした取組として、令和元年10月1日から31日までの期間に飲食店を対象とした生分解性ストローの実証事業を実施いたしました。生分解性ストローの特性は従来のストローと変わらない機能性を備えておりますが、主成分が植物由来の樹脂ですので、半年程度で劣化し、土に埋めると微生物の働きにより水と二酸化炭素に分解されます。この実証事業に参加した飲食店は県内で104店舗であり、市内では2店舗参加し、787本のストローが使用されました。実証事業に参加した店舗を対象にした結果のアンケートでは、生分解性ストローを使用することに抵抗はなく、環境に配慮した取組であるなど、好意的な意見でありました。  実証事業後の市の取組といたしましては、プラごみゼロ宣言の周知や生分解性ストロー啓発のための工業団地等立地企業や大田原商工会議所の協力を得て、会議所会員や市内誘致企業サミットでの周知を行ったところであります。現在、市広報紙やよいちメールで、ごみの分別や減量化等の情報は毎月発信しておりますが、今後市民や企業等に対しては、マイバッグを持参し、レジ袋の削減等によるプラスチックごみの削減や、適正な分別によるリサイクルの促進が図られるよう、プラごみゼロ宣言の趣旨であります3Rプラス3Rをさらに啓発してまいります。  また、これまでも継続した取組でありますが、県では『愛ロードとちぎ・愛リバーとちぎ』事業を実施しておりまして、愛リバーとちぎでは市内12団体が認定されており、うち4団体が那珂川を活動場所としております。その中でも、「那珂川をきれいにする会」につきましては、黒羽支所を事務局として河畔清掃活動参加を広報などにより市民に呼びかけ、毎回100人以上の参加をいただき、年3回の河川敷のごみ拾いを実施しております。このほかにも、市におきましては毎年5月と11月に実施している市内一斉清掃のほか、市道等における道路愛護活動、河川愛護活動が行われており、道路愛護会は118団体、河川愛護会は73団体がボランティアによる清掃活動を実施しており、県や市道路課は清掃用具の支給などの支援を行っております。生活環境課におきましては、これらの活動により集められた燃えるごみなど、処分が可能なものは無償で引受け、処分するなどの活動を支援しております。このようなことから、既に市といたしまして、黒羽支所が中心となり那珂川の河川活動を実施しております。今後もさらに市民への啓蒙を進め、参加者の増加と活動の周知を行ってまいりたいと考えております。  なお、県ではプラスチック資源循環推進協議会を設立する計画が報道されたところでありますので、県と那珂川沿川市町が共同した取組ができるよう県のほうに伝えてまいりたいと思っております。  以上です。 ○議長(前野良三) 君島孝明議員。 ◆17番(君島孝明) では、再質問させていただきます。  国のほうでも、緊急しゅんせつ推進事業として2020年、来年度から24年度の5か年で70%地方交付で賄うという指針が出ております。約4,900億円の予算を組むと。そこで、先ほど県のほうでは、箒川については岩井橋上のほうを徐々にやっていくという話だったのですが、その計画というのはどんなふうになっているか分かりますか。 ○議長(前野良三) 建設水道部長。 ◎建設水道部長(加藤雅彦) お答えいたします。  詳細な計画については、まだ把握しておりません。  以上でございます。 ○議長(前野良三) 君島孝明議員。 ◆17番(君島孝明) 特に箒川、塩原ダムの放流ということがあって、かなりそのときには水の量が増えて、非常に堤防決壊の危険性もあると。また、石上あたりなんかは、中に島ができてしまっていて、そこにもう結構太い木が生えています。そういった観点から、また大水が出ると橋の土台のところとかにぶつかって壊されてしまう可能性もありますので、ぜひ早急にやっていただけるように要望していただけないでしょうか。 ○議長(前野良三) 建設水道部長。 ◎建設水道部長(加藤雅彦) お答えいたします。  建設水道部におきましては、県の出先機関である大田原土木事務所、そして県議会の県土整備委員会、そして県知事に要望する機会がございます。その際に、特に令和2年度に入りましたら、昨年度の台風19号の水害等がありますので、しゅんせつ対策を優先して対応していただけるような要望を進めてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(前野良三) 君島孝明議員。 ◆17番(君島孝明) 了解しました。よろしくお願いいたします。  次、(2)なのですが、プラスチックごみを出さないというのが基本だと思うのですが、「清流那珂川」と言われている那珂川も、私も実際この前、川へ入ってみてごみを拾ってみたら、ちょっとの区間だけでもかなりの、台風の後ということもあったのでしょうけれども、ごみがありました。プラスチックのごみです。そういった中で、やはりどういったごみがそこに来ているのかという、もともとの出場所を突き止めないと、なかなかピンポイントにこれを捨てないようにしてくださいと。今言ったようにストローを使わないと、私この前コンビニに行ってアイスコーヒー買ったのですが、ストローはないのです、プラスチックだから。でも、入れ物はプラスチックの入れ物なのです。そういったことで、何かストローばかり今言われていて、結構川に行くとペットボトルが多いのです。そういったもので、民間でそういったごみを調査したいというグループがあるのですが、そういった調査というのは可能かどうかお伺いします。 ○議長(前野良三) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(植竹剛) お答えいたします。  先ほども申し上げましたとおり、毎年いろいろな団体が河川の清掃等を行っている。そういったごみにつきましては、市の生活環境課のほうで処分のほうも手伝って実施しておるという状況でございます。その中で、そういったごみはどういったものの種類が多いのかというのは、そういった処理するときにちょっと市のほうで調査することは可能かどうか……               (何事か言う人あり) ◎市民生活部長(植竹剛) 民間で行うことにつきましては、可能だと思います。  以上です。 ○議長(前野良三) 君島孝明議員。 ◆17番(君島孝明) 実は皆さんもテレビ等で見たことあるかもしれないのですが、海なんかでは、よく桟橋のところに自動でごみが入ってくる網がついているものがあるのですけれども、そういったものを那珂川のある場所に設置して、流れてくるごみを調べる。そして、マイクロプラスチックまでも調べられるものですから、そのようなごみをまず根本的に、那珂川に流れているのはどんなごみがあるかと、それをまず調べてからその出元をしっかりと押さえないと、せっかく皆さん一生懸命きれいにしていても、いつまでたっても多分なかなかなくならないかと思いますので、ぜひそういった装置をつけさせていただきたいというグループがあるものですから、その点大丈夫でしょうか。 ○議長(前野良三) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(植竹剛) お答えしたいと思います。  那珂川につきましては、管理者が県であるということでございますので、市のほうとしましては、そういったものを河川に設置できるかどうかというのは、やはり県のほうに確認しないと、ここではお答えできないのかなというふうに思います。  以上です。 ○議長(前野良三) 君島孝明議員。 ◆17番(君島孝明) でしたら、ぜひ県のほうに聞いていただいて、実際のどういったものかというのを調査して、根本をなくしたいと思いますので、ぜひよろしくお願いします。  それと、今言われたようにボランティアの皆さん、結構たくさんやっているのです。ただ、例えば年に1回いろんなボランティアをまとめて、どんとイベントみたくやってみると、多分それが広告にもなるし、皆さんばらばらでやっているので、やっているのは分かるのですが、あまり表に出てこない、PRになっていないと思いますので、ぜひこれ市で音頭を取っていただいて、年に1回で結構ですから、いろんなグループを集めて一斉にやるという計画を持っていただけないか。お願いします。 ○議長(前野良三) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(植竹剛) 年に1回だけでもという形でございますが、実際に今やっている活動につきましては、市が本当に音頭を取ってやっておりますのは河川の関係では5月と11月、これにつきましては各自治会なんかが中心となって行っておる。また、先ほど言った愛リバーとちぎに関しましては年3回、去年ですと1回は天候により中止になっておりますが、1回当たり126人、2回目が186人という多くの方が出て実施しております。今までのこういった流れもございますので、1回に絞ってという形もあるかと思うのですが、今活動しているものも本当に貴重な活動であると思っておりますので、そちらのほうをうまくPRできる方法なども考えていきたいと思っております。それにつきましては、検討させていただきたいと思います。  以上です。 ○議長(前野良三) 君島孝明議員。 ◆17番(君島孝明) では、よろしくお願いしたいと思います。  それでは、次の質問に移りたいと思います。質問事項7、大田原ツーリズムについて伺います。2012年に大田原グリーン・ツーリズム推進協議会が発足し、民間のノウハウや安全管理能力、サービス精神を取り入れるために株式会社大田原ツーリズムを設立されました。この間多くの事業で、本市産業の活性化に寄与されていることは大変ありがたいことだと思っております。  そこで、(1)、現在までの収支状況と今後の見通しについて伺います。 ○議長(前野良三) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(村越雄二) 質問事項の7、大田原ツーリズムについての(1)、現在までの収支状況と今後の見通しについてとのご質問にお答えいたします。  株式会社大田原ツーリズムは、農家民泊や農業体験といったグリーン・ツーリズム事業を主事業とし、都市と農村の交流促進、ひいては本市の農林業振興を目的に、都市部や国外からの誘客を行う着地型旅行代理店として、平成24年度に大田原市と民間の共同出資により設立いたしました。設立当初は、グリーン・ツーリズム事業がまだ聞き慣れなかったこともあり、協力農家の開拓に大変苦労したところでありますが、現在ではこの事業も認知されてまいりまして、大田原市内では93軒、連携している那珂川町や那須町を合わせますと138軒もの農家の方に参加いただくまでになりました。  本事業での交流人口につきましても年々増加しており、平成30年度の交流人口は8,714人となっております。株式会社大田原ツーリズムの現在までの収支状況につきましては、6,500万円の資本金に対し、平成30年度末時点での利益剰余金がマイナス4,517万6,452円となっております。初年度の平成24年度は、当期純損失が1,157万円、平成25年度には1,499万円、平成26年度には1,641万円と、設立後3年間赤字が続きました。この時期は体験メニューの整備や顧客開拓といった準備的な期間であったこと、当初8年をめどに黒字化を計画していたことからも、想定内の結果であります。4年目の平成27年度には、当期純利益が108万円と前倒しに黒字化を達成することができ、その後は平成28年度は50万円の黒字、平成29年度は382万円の赤字、平成30年度は5万円の黒字となっており、徐々に経営は安定してきていると考えております。  今後の見通しにつきましては、株式会社大田原ツーリズムの増収を考えた場合、農家民泊事業は継続して拡充を図りながらも、数年先を見越して新たな事業に取り組んでいくことが必要だと考えております。その新たな事業の一つとして、今年度から国も推進しております歴史的資源を活用した観光に取り組みまして、国登録文化財の古民家を改修したホテルをオープンしたところでございます。ホテル事業の初年度のターゲットとして、国外、主に香港の富裕層をターゲットに営業を行っており、香港の情報紙に特集記事が組まれたことや、営業先の反応からも大勢の利用客を見込んでいたところでしたが、香港デモの長期化や昨年10月の台風19号の影響、さらには新型コロナウイルス感染症の影響を受け、ツアーのキャンセル、訪日観光客の減少といった状況が続いており、今期決算では予算に対し大幅に減収になることが見込まれております。それらの影響からの早い市場の回復を願うところであり、先ほど申し上げましたマイナス要因が除かれた状態での稼働状況や収支を見てみないことには、新規事業の評価や見通しを申し上げる状況にありませんが、今後株式会社大田原ツーリズムに対し、そういった影響へのリスクヘッジとしての対策、経営状況の安定化を求めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(前野良三) 君島孝明議員。 ◆17番(君島孝明) では、再質問させていただきます。  6,500万円の資本金のうち、今市のほうが出している出資額というのは幾らなのでしょうか。 ○議長(前野良三) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(村越雄二) お答えいたします。  市のほうが5,000万円でありまして、あとは民間で1,500万円ということで6,500万円になっております。  以上でございます ○議長(前野良三) 君島孝明議員。 ◆17番(君島孝明) そうしますと、市から出している資本金をほとんど食い潰してしまっている状況が今の現状でありまして、確かに民泊とかで、周りにお金を落としてくれているのですけれども、この本体が赤字になってしまっているということで、多分今期も当初の予算案では赤字の予定でした。そこで、今部長の話だと、もっと赤字が出るのではないかということで、非常に資本金割れも間もなく危ないのではないかというぐらいの、会社からしてみるとかなり要懸念、危ない先になると思うのです。内部留保もないのにほかの事業をやったりするというのがちょっとこれから厳しくなるのではないか。それに対して、また市に増資をお願いしますと言われても、これ以上の負担は多分無理だと思うので、そこで大田原ツーリズムとしてはどういったもので収益をプラスにしていくのか。このままで行くと、また赤字になってしまいます。そういった見込みがあるので、資本金を積み立てられる、内部留保を上げられるような方法、本当に真剣に考えていかないと危ないと思いますので、どのような考えがあるかお伺いします。 ○議長(前野良三) 永山林副市長。 ◎副市長(永山林) お答えいたします。  私も取締役会長という立場でありますので、いろいろと社長とも相談をさせていただいております。現時点において資本金の食い潰し、これはある程度の想定の中でもありました。当初の株式会社大田原ツーリズムを設立する前の藤井社長のもともとの会社におきましては8年間で黒字化をするということで、市長のほうからは8年ではちょっと長過ぎる、5年で黒字化をしろというような指示等もありまして、鋭意努力し、先ほどもご答弁申し上げましたように、4年後、5年後には一時黒字化にもなっております。ただ、大きな事業を受けるために200人以上の修学旅行等、これらを受けるために必要な農家数、これはある程度150戸以上が登録されていないとなかなか難しい点があります。予定した日程の中で民泊を受けられる農家、手を挙げるところは150軒登録されていても現実的には100軒未満というような状況等もありまして、そんな中で、やはりキャパを広げるというのが一番大事なことでありまして、できれば300軒、少なくとも200軒は登録農家数を増やしていきたいと、こういう予定でおりましたけれども、残念ながらなかなか大田原市内で手を挙げてくれる農家が100軒前後でとどまっているような、そのような状態でございました。  したがいまして、近隣の那珂川町が一番最初だったと思いますが、那珂川町、那須町、そして現在は那須塩原市、こちらのほうにもお話を申し上げ、それぞれ少ないのではありますが、少しずつ登録農家が増えてきたということがありまして、平成30年度のときにはたくさん予約が入ったわけなのですが、キャパが足りなくてお断りをしていたというのが実情でありまして、1度お断りしますと、それが戻ってくるのにはまた2年ぐらい、あるいは3年かかってしまうということもあります。31年度、つまり令和元年度でありますけれども、今年度は先ほど部長からも答弁申し上げました事情によって、やはりキャンセルが多く出てきているというような状況であります。  本来の本業の旅行業でありますけれども、この旅行業につきましては、那須塩原市が協力体制をしいてくれるということになりまして、市長がお替わりになったということもありまして、以前からお願いはしていたのですが、それぞれ農家の登録が増えてくるであろうと。したがって、令和2年度はもっと受けようというようなことで営業活動をしてきまして、令和2年度は本業の旅行業だけで、団体旅行だけで黒字化に転ずるというような計画を立てていたところでございますが、降って湧いた新型コロナウイルス関係で、やはりキャンセルが多少出てきております。今の段階では様子見というようなところもありますけれども、ホテル業に至っては、2月のこの間の連休まではキャンセルなしで入っております。やはりホテル業のほうは、知名度がまだいま一つというところもありまして、平日がなかなか埋まらないというところがちょっとネックでありますが、今度の4月、5月の連休については満杯になるということで予約を取っているところでありますが、この後の状況によっては、これらのキャンセルも出てくる可能性もある。ただ、団体旅行と違って個人旅行については手堅いところがありますので、こういった点からすると、土曜、日曜さえ埋まれば、祭日とかそういうところさえ埋まれば、ホテル業のほうは大きな赤字はしないで済むだろうというような状況に持ってくる予定でいたというところであります。  やはりこれは大田原ツーリズムだけではなくて、全国どこでもの観光業というのは、全ての例えばホテル、旅館、あるいは観光業者、バス会社、様々な観光に携わる会社、あるいは個人企業、そういったところに相当な大きな影響が出るだろうというふうにも思っておりまして、国のほうでもそういう観光業関係につきましても、中小企業という扱いの中でも支援をしたいというような話も出てきておりますので、まだ国の制度が定まっていない現状においては、ただ耐えるしかないというようなところでございます。ただ、少しの光明は見えているということで社長ともこの間話をした上において、ここはじっと我慢の時期だということで考えております。国の制度が定まりますと、借入金等も出てくると思いますので、そういったものも出てきた段階には、いち早く手を挙げて資金手当てをしてまいりたいというふうに考えております。5,000万円の大田原市の出資から見ますと、毎年2億円以上の経済効果を生んでいるということは間違いのない事実だと思います。これは農家さんにお聞きになっても、あるいは今までの観光交流人口、宿泊人口、こういったものから考えてみますと、2億円以上の経済効果は出ているということでありますので、この事業は、この一時期を耐え忍んで次のステップアップに持っていきたいと、このように考えているところでございます。よろしくお願いしたいと思います。今お答えできるのはそんな内容でございます。 ○議長(前野良三) 君島孝明議員。 ◆17番(君島孝明) 本地域においての経済効果というのは私も理解しております。ただし、今4,500万円ほどの資本金を食っているわけですが、これを今後何年間で戻していくかという事業計画も必要だと思うのですが、その辺の具体的な年数とかお教えいただければと思います。 ○議長(前野良三) 永山林副市長。 ◎副市長(永山林) お答えいたします。  今コロナウイルスでかなり厳しい状況という状況でありますので、これがどの時点で、どういった形で終息するか、この辺を見極めないと何とも言えませんが、早期に終息するという予測がもし立つのであれば、数年内には持っていきたいなというふうには考えております。ただ、やはりこういう事業でありますから、毎年毎年のその状況によって変わってくることもありますが、少なくともコロナウイルスさえなければ、令和2年度は本業で黒字化に持っていこうという考え方を持っておりましたので、農家の協力次第では早期に、できれば5年以内でというふうには考えておりますが、資本金をもともとの資本金5,000万円、6,500万円に戻していくというのは、5年でできるかどうかはちょっと分かりませんが、毎年浮き沈みではなくて、毎年恒久的な黒字化という点につきましては、5年以内に持っていくということを計画としては立てていきたいというふうに考えております。明確な予定は、今の段階では立てようもないということもご理解いただきたいと思います。 ○議長(前野良三) 君島孝明議員。 ◆17番(君島孝明) 今回本当にコロナウイルスのせいで売上げが多分下がって、特に外国の方相手だと間違いなく下がると思います。ただし、今まで赤字になったり黒字になったりと交代でなっていたので、何でこうなっているのか。31年度は赤字の予算で組んであったので、この次は黒字になるのかなと、その次また赤字になるのかなと、そういう不安もあったのですが、今の副市長の話を聞いて、これからこの資本金食い込んだもの、多分直営でやっているホテルというのは全部入ってくるのでしょうか、そこからの利益というのが多いのかなとは思うのですが、あとはいろんな、せっかく旅行業ですから、ほかの旅行を主催したりすることもできるのでしょうから、そういったものでエージェントとして手数料をしっかり取って、利益を上げるという方法は考えていないでしょうか。 ○議長(前野良三) 永山林副市長。 ◎副市長(永山林) お答えいたします。  まさにおっしゃったとおりでございます。古民家のホテル業につきましては、少なくとも民家でありますので、何十部屋もあるわけでございません。6部屋でございます。ただし、客単価が高いのでありまして、1泊2万円、3万円というような形でやっておりますので、ここで食事を提供しているわけではございません。部屋をお貸ししているというような状況でありまして、利益率は高いということでございます。また、いろんなところで、農協さんともタイアップしたり、JTBともタイアップしたりしておりまして、連れてきたお客さん、こういったものについては必要な手数料を頂いているというところでもございます。また、視察等も受けますと、泊まっていただければ、これは所定の料金で宿泊料も頂いておりますので、もちろんそれは団体旅行、あるいはインバウンドから比べますと利益率といいますか、利益の金額は小さいものの場合には少ないのでありますけれども、そういった手数料等も食いつなぎには必要なことだろうと思いますので、少なくともこういったものについても、あるものはこれからも受けてまいりたいというふうに考えております。ただ、先ほど議員さんからもお話がありましたけれども……ちょっと度忘れしましたが、もしお答えしていない部分がありましたら次の質問でお願いしたいと思います。お答えいたします。 ○議長(前野良三) 君島孝明議員。 ◆17番(君島孝明) 副市長のお話は大体分かっておりますので、ぜひ5年ぐらいをめどに資本金食い込んだのをしっかりと戻していただければ、私らも安心して大田原グリーン・ツーリズムやってよかったと、特に本当に周りに今お金を生んでいるのです。この本体だけがちょっと沈んでいるので、そこがやっぱり資本投入している、税金を投入しているわけですから、そこをしっかりと戻してもらわないと、私らも市民に説明がつかなくなってしまうものですから、ぜひその点をお願いいたします。 ○議長(前野良三) 永山林副市長。 ◎副市長(永山林) 先ほどの質問の中で、凹凸が出ていたというところについてお答えしていなかったかと思います。先ほど部長のほうからも答弁しましたが、プラス・マイナスの結果があるということでありますが、国のほうでの地方創生関係でいろいろな観光関係、インバウンド関係で出てきた事業等がありまして、それらの受託を受けた際には黒字に転化したというような状況もございます。ここ一、二年につきましては、そういったものが途絶えたというような状況でありまして、プラ・マイが出ているというようなところでもございます。  また、資本金を5年で元に戻すということは、先ほどもご答弁申し上げましたが、それは可能性としては努力はしてまいりますけれども、これから毎年の黒字は積み重ねていきながら努力をしてまいりたいということでございます。5年で5,000万円、6,500万円の資本金に、手元に戻すということはお答えできる状況で今はございませんので、恒久的な黒字化を今後目指していくということで答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長(前野良三) 君島孝明議員。 ◆17番(君島孝明) ぜひ市民が安心してもらえるような状況にしていただければと思います。  最後になりますが、この3月で退職なされる職員の皆様、長きにわたり大田原市発展のためにご尽力いただきまして、誠にありがとうございます。これから第二の人生と、先ほども髙﨑議員が言いましたが、人生100年、まだ40年ぐらいあるわけですから、ぜひそのちょっとの間でも、また大田原市を側面から応援していただければありがたいと思います。  以上で私の質問を全て終わりにします。ありがとうございました。 △散会の宣告 ○議長(前野良三) 以上で本日の議事日程は終了いたしました。  明日3月5日は、午前10時から本会議を開きます。  本日はこれをもちまして散会いたします。               午後 4時58分 散会...