△
緊急質問
○議長（
前野良三）
追加日程第１、
緊急質問を行います。 先ほどの
議会運営委員会において
緊急質問の持ち時間は５分以内とし、
質疑回数は３回までと決定いたしました。 20番、
髙﨑和夫議員の発言を許します。 20番、
髙﨑和夫議員。 （10番
髙﨑和夫登壇）
◆20番（
髙﨑和夫） 20番、
髙﨑和夫です。
緊急質問を行います。 今や世界中に
新型コロナウイルスが蔓延し、日本でも昨日１日午後10時時点で
感染者が961名となっております。栃木県においても22日には１名の
感染者が確認されております。そして、２月の27日には
政府首相から、小中高及び
特別支援学校に対して、今日２日から
臨時休校との要請が出されました。本市においては、学校に関しましては午前
授業給食後一斉下校とされております。こうした中、情報が不足のため親も困惑をしているところもありますし、
会社関係も困惑していると思います。今朝の朝のニュースでは、賃金を支払った事業主には補助金も出すというような報道をされておりますが、これらに関しましてもまだ
情報不足だと思われます。 そこで本市においての
新型コロナウイルス対策の現状と今後についてをお伺いいたします。よろしくお願いいたします。
○議長（
前野良三）
津久井富雄市長。 （市長
津久井富雄登壇）
◎市長（
津久井富雄） 20番、
髙﨑和夫議員の
緊急質問にお答えをいたします。
新型コロナウイルス感染症につきましては、昨年12月から
中国武漢市を中心に全世界に広がっている
感染症であります。本日７時現在、国内において
クルーズ船外の陽性者は254名の方が報告されており、うち６名の方がお亡くなりになっておられる状況でございます。県内におきましては、２月22日に
クルーズ船ダイヤモンドプリンセス号から下船された１人の方が陽性と判明いたしましたが、その方との
濃厚接触者であります夫につきましては陰性と判明しておりますので、現在のところ県内での感染は広がっていないものと考えております。 ２月25日に国で示されました
新型コロナウイルス感染症対策の
基本方針では、これまで水際での対策を講じてきましたが、ここに来て国内の
複数地域で
感染経路が明らかでない
感染者が発生しており、感染の流行を早期に終息をさせるためには、
感染者の集団が次の集団を生み出すことを防止することが極めて重要であり、
感染者の増加のスピードを可能な限り抑制することが今後の国内での流行を抑える上で重要であると示されております。 本市におきましては、
新型コロナウイルス感染症対策本部を２回開催をいたしまして、２月４日に開催いたしました第１回の
対策本部会議では、
感染症対策における市の体制の確認、
感染症予防の
チラシの配布、市庁舎、
市内公共施設及び
市内小中学校への消毒液の設置について決定をいたしました。２月28日に開催いたしました第２回の
対策本部会議では、３月２日以降、
小中学校の運営について、通常の春休み３月24日までは午前中授業とすることといたしますが、
県北健康福祉センター管内において
発症者が出た場合には一斉に休校の措置を講ずることとなります。また、３月中の
市主催イベント等の実施につきましては、
原則中止または延期とすることが決定をいたしました。 今後の本市の対応につきましては、常に最新の情報を町内で共有をしながら、市民の皆様に対して
市ホームページへの掲載や
チラシ配布等により継続的に
感染症予防の周知を図ってまいります。今後とも
大田原地区医師会と連携を図りながら、適切な
医療機関への受診について周知をしてまいります。
○議長（
前野良三）
髙﨑和夫議員。
◆20番（
髙﨑和夫） ただいま市長から答弁を頂きましたけれども、今
大田原市の中の特に父兄の方からは、子供が日中、午前中登校だということでの、学校に行ったほうが安全が守られてよかったというような声もあります。これらのほかの地域との、ほかは大体休みということですけれども、
大田原市がこの半日授業ということ、そして給食を食べて帰るといった、これまでになった経過等について説明を頂きたいと思います。
○議長（
前野良三）
津久井富雄市長。
◎市長（
津久井富雄） 先ほどご答弁を申し上げました午前中登校、午後下校ということで、また
学童保育のほうへスムーズな移行ということに移った経緯についてご答弁をさせていただきますが、
内閣総理大臣安倍総裁からの、
総理大臣からの通知ということで、
全国小中学、高校まで２日より休校というような通知を頂きましたが、その詳細を調べてみますと、各自治体、
教育委員会等において、その事情が考慮されるものであれば、それに全て強制的に従わなくてもよろしいというような内容も含まれておりました。そういった観点から見まして、当
大田原市はどのような対応をすべきかということで
大変教育長、副市長、私、あとは
総合政策部長、
保健福祉部長かな、
教育部長等、関係している部署のところで相談をいたしまして、いずれにいたしましても、通知をするにしましても非常に緊急性の高いものでありましたので、
大田原市で一番この
緊急事態のところに多くの市民の皆様方の動揺を引き起こさない、また子供の
安全安心をしっかりと守っていく、またこの折に
子供たちに徹底して
コロナウイルス感染症というものについて、学校を通しながら午前中の授業の中において、
感染症という世界で今起きているこの問題についてしっかりと防疫の教育等も含めて、
学校そのものを
安全安心な施設として保護させていただきながら、学業にも入っていただきたい、そのようなことを最終的には決定をさせていただいたところでございます。
大田原市独自といえばそれまでになってしまいますが、これもいずれもご答弁の中で申し上げましたが、
県北健康福祉センター管内で
発症者が出たということになれば、
内閣総理大臣通知に従って
全校休校、またその間において
学童保育、または
保育園等との授業の継続といいますか、動揺の起きない形の中で
子供たちの
安全安心を守っていく、そういった体制に持っていきたい、そういうふうに感じているところでございます。 いずれにいたしましても、長い期間、春休みまで入れますと約１か月近い期間になりますので、その間
子供たちが安心して預けられる場所、親御さんにとっては大変気になるところだろうと思いましたので、市といたしましてはそのような判断をさせていただいたところでございます。
○議長（
前野良三）
髙﨑議員。
◆20番（
髙﨑和夫） 今の答弁も頂きましたけれども、そういう中で大変日中、午前中、学校を開いてくれる、あるいはそういう中で給食を食べられるということの中で、午後の部分の
学童保育の移行ということも当然考えられている、今のところだと思うのですけれども、この
学童保育全体での受入れがなされない部分も当然あるのかなと、この辺に対しての不安感というものもあるかと思いますけれども、この辺に関してはどのような今考え、対応を進めているのか分かりましたらばお願いしたいと。
○議長（
前野良三）
津久井富雄市長。
◎市長（
津久井富雄） ただいまのご質問にお答えをさせていただきます。 当然今までと違う状況でございますから、部活ができないということになります。そうすれば学童のほうにということにもなってこようと思います。これは、
緊急事態ということで学童側にもそういった
協力要請がいつでもできるような、またそういうつもりでおりますので、人員の補填等々につきましても、学童側ではいつでも受け入れられる、そういった体制をとっていただくべく協議を進めているところでもございます。できるだけ子供さんたちが
安全安心な場所で引受けがしていただけるような、学童でも学校を使っての施設の場合には今教室を緊急的に広げて使用して、密度を薄くする、そういった対策も取るようになっていますが、本来の
学童施設でありますところは、やはり密度が非常に濃ございますので、こういうところにまた今まで学童に通っていない子が入るということになると、なお密度が濃くなってまいりますので、感染の危険性というのが高まってまいりますから、これは教育長ともよく相談をしながら、学校の教室を使わせるということも考慮に入れて検討していかなければならないと思っているところでございます。
○議長（
前野良三）
髙﨑議員。
◆20番（
髙﨑和夫） ３回ということで、最後の１回を使わせてもらいたいと思いますけれども、先ほどの答弁の中で２月の28日に
本部会議を開催したという中で、これから
チラシを配布したいというようなことですが、この
チラシの内容、また配布というものには迅速な配布ということが求められると思うのですけれども、この内容、それから配布について説明を頂きたいと思います。
○議長（
前野良三）
髙﨑議員、４回目ではないか。
◆20番（
髙﨑和夫） ４回目、すみません。では、議長に許可を頂けますか。 （何事か言う人あり）
○議長（
前野良三）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（
齋藤雅徳） ただいまのご質問にお答えいたします。 まず、
自治会の回覧ということでございますが、３月１日頃、市の広報に併せまして
チラシを配布する予定でございます。内容につきましては、
新型コロナウイルスを防ぐにはというところで、
感染症とはどういったものか、また
日常生活で気をつけること、あとはこんな方はご注意ください、一般的なお問合せなどがこちらということで、こちらにつきましては
厚生労働省が作成したものになりますが、内容についてはよくまとまっているものですので、こちらの
チラシと併せまして、これは
首相官邸と厚労省が合同で作ったもので、
感染症対策へのご協力をお願いしますと、そういったものの
チラシも一緒にお配りしたいと思っております。 以上でございます。 （何事か言う人あり）
◎
保健福祉部長（
齋藤雅徳） あと、あわせまして市の
ホームページにはもう既に掲載しております。 以上でございます。
○議長（
前野良三） 議員の皆様に申し上げます。 ただいまの
緊急質問同様に
新型コロナウイルスへの危惧は、全員がお持ちのことと重々承知しておりますが、本件に関し、他の多くの議員から際限なく質問を続けることは、以後の
議事進行に支障を来すと判断し、議長の
議事整理権に基づき
緊急質問は終了といたします。
大田原市議会といたしましても、執行部の皆さんに引き続き現状を的確に把握し、
関係機関との調整及び
情報収集の徹底、
市民皆様への迅速な周知等、状況に応じた最善の対応をお願いし、以上で本件は終了いたします。
△
会議録署名議員の指名
○議長（
前野良三） 次に、日程第２、
会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第86条の規定により、
会議録署名議員に５番、
大塚正義議員、15番、
髙瀨重嗣議員を指名いたします。
△報告第１号の上程、報告、質疑
○議長（
前野良三） 次に、日程第３、報告第１号 市長の
専決処分事項の報告についてを議題といたします。 市長から
地方自治法第180条第２項の規定により報告書が提出されております。
報告内容の説明を求めます。
津久井富雄市長。 （市長
津久井富雄登壇）
◎市長（
津久井富雄） ただいま上程になりました報告第１号についてご説明を申し上げます。 報告第１号 市長の
専決処分事項の報告については、
令和元年12月５日、
大田原市富士見二丁目1652番地１先、
市道美原富士山線で発生いたしました公用車と
一般車両の
物損事故に係る
損害賠償の額の決定及び和解でありまして、
地方自治法180条１項の規定により専決処分したので、同条第２項の規定により議会に報告をするものでございます。 詳細につきましては、
建設水道部長からご説明を申し上げますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（
前野良三）
建設水道部長。
◎
建設水道部長（
加藤雅彦） 報告第１号についてご説明いたします。 （以下
細部説明）
○議長（
前野良三） 説明が終わりましたので、質疑を行います。 （「なし」と言う人あり）
○議長（
前野良三） 質疑はないようでありますので、報告を終わります。
△議案第５号の上程、説明、質疑、採決
○議長（
前野良三） 次に、日程第４、議案第５号
大田原市
公平委員会委員の選任につき同意を求めることについてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
津久井富雄市長。 （市長
津久井富雄登壇）
◎市長（
津久井富雄） ただいま上程になりました議案第５号についてご説明を申し上げます。 議案第５号
大田原市
公平委員会委員の選任につき同意を求めることについては、現在、本市の
公平委員会委員であります滝田稔氏が令和２年３月31日をもって、その任期が満了いたしますため、後任の委員といたしまして、藤沼孝幸氏を最適任者と認め選任したいので、地方公務員法第９条の２第２項の規定により議会の同意を求めるものであります。 よろしくご審議の上、ご同意を賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（
前野良三） 説明が終わりましたので、質疑を行います。 （「なし」と言う人あり）
○議長（
前野良三） 質疑はないようでありますので、質疑を終わります。 お諮りいたします。この件については、
会議規則第37条第３項の規定により
委員会付託を省略したいと思いますが、ご異議ございませんか。 （「異議なし」と言う人あり）
○議長（
前野良三） ご異議なしと認めます。 よって、
委員会付託を省略することに決定いたしました。 なお、本件は人事案件でありますので、討論を省略し、直ちに電子採決システムにより採決いたします。 議案第５号について、同意することに賛成の議員は賛成のボタンを、反対の議員は反対のボタンを押してください。 ボタンの押し忘れはありませんか。 （「なし」と言う人あり）
○議長（
前野良三） なしと認め、採決を確定いたします。 賛成全員であります。 よって、議案第５号
大田原市
公平委員会委員の選任につき同意を求めることについては同意することに決定いたしました。
△議案第６
号～議案第１３号の上程、説明
○議長（
前野良三） 次に、日程第５、議案第６号から議案第13号までの令和２年度
予算議案８件を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
津久井富雄市長。 （市長
津久井富雄登壇）
◎市長（
津久井富雄） ただいま一括上程になりました議案第６号から議案第13号までの令和２年度
大田原市一般会計予算のほか予算関係８議案についてご説明を申し上げます。 令和２年度の市政運営の骨格となる予算案を初め、各補正予算案及び関連諸議案など、市政における重要案件をご審議を頂くに当たり、私の市政運営に対します所信の一端を述べ、市議会の皆様並びに市民の皆様方のご理解とご協力を賜りたいと存じます。 私は、平成22年３月の市長選挙で初当選をさせていただき、市民の皆様を初め、各方面からの力強いご支援を賜り、平成26年４月には２期目を、平成30年４月には３期目の市政運営を担わせていただくことになり、以来10年にわたり市長として務めさせていただいております。この間限られた財源、限られた人材、限られた時間の中でいかに市民の皆様方の付託に応え、
大田原市の発展と市民の幸せ感を向上させたいとの強い思いで市政に取り組んでまいりました。 ３期目の２年目となった本年度は、平成天皇陛下が御退位をなされ、皇太子殿下が５月１日に天皇陛下にご即位されました。そして、元号が「平成」から、人々が美しい心を寄せ合う中で文化が生まれ育つという意味が込められた「令和」に移り変わりました。 国内では、消費税率の引上げ、台風19号など、自然災害による大規模な被害が発生するなど、私たちの
日常生活に影響を及ぼす出来事もありましたが、ラグビーワールドカップが開催され、日本代表の活躍を多くの人々が熱狂し、勇気とワンチームのすばらしさを実感をいたしました。そして、世界のスポーツの祭典、東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた機運が高まり、躍動感あふれる時代の幕開けを感じたところであります。 しかし、先ほども緊急動議がございましたが、その後、中国で発生いたしましたコロナウイルス等によって、今世界は激動のさなかにあります。
大田原市におきましては、10月の台風19号により市内全域で道路橋梁、住宅や事業所、農地など、甚大な被害が発生し、改めて市民の生命、身体、財産を守れるよう危機管理体制の強化に必要性を強く感じたところでございます。災害復旧事業につきましては、被災直後から着手をいたしておりますが、一部は令和２年度予算（案）にも計上いたしております。今後も、災害復旧事業を最優先事業と進めてまいりたいと思っております。 そして、東日本大震災からの復興の総仕上げとして進めてまいりました市庁舎復興整備事業が完了し、台風が過ぎ去った10月の26日には市議会議員の皆様を初め、多くのご来賓の皆様方にご臨席を賜り、グランドオープン式典を開催をさせていただきました。 振り返りますと、９年前の折しもこの時期、平成23年第１回
大田原市議会の３月
定例会のさなかでありました３月11日、何の前触れもなく発生した未曽有の大地震、身も心もすくむ中、被害を受けた庁舎の惨たんたる光景にただ茫然とし、事実として受け入れがたい心情でありました。 その後やむを得ず行政機能を市内複数の施設に分散することとなり、市民の皆様にご不便をおかけしてまいりましたが、新庁舎が完成したことで、改めて本庁舎は行政機能の拠点、同時に市民の皆様方の
安全安心の拠点であることを強く感じたところであります。 市議会議員の皆様、市民の皆様、多くの
関係機関の皆様方のご理解とご支援を改めて感謝を申し上げる次第でございます。 そして、12月には中田原工業団地に整備を進めてこられた株式会社資生堂那須工場が操業を開始され、地元雇用、地域活性化、市税収入の増加を期待するところであります。 また、各自治体が抱える共通の課題に対しまして、垣根を越えた広域的な対応が必要であることから、那須塩原市の呼びかけにより那須町とともに「北那須３市町広域連携推進検討会」を設置をし、今後公共施設の相互利用、重複する施設の適正化、業務の共同発注や事業の共同開催などを具体的に検討することといたしました。さらに、過日新聞でも報道がありましたとおり、ブリヂストン黒磯工場跡地につきましては、栃木県北地域全体として大変重要な位置を占めており、その有効活用は重要であると認識しております。加えて、
大田原市商工団体連絡協議会からも当該土地の有効利用に関する要望書も頂いておりますことから、渡辺美知太郎那須塩原市長と共同歩調をとり、今後連携して当該土地の利活用について再考するよう事業者に働きかけるよう表明したところでありまして、那須地区の広域連携をさらに推進をしてまいります。 都市が明けた１月の26日、「第61回栃木県郡市町対抗駅伝競走大会」におきましては、昨年まで３年連続で総合２位であった本市代表チームが念願の初の総合優勝という栄誉を勝ち取りました。まさに選手、スタッフ関係者らが一丸となったワンチームによる輝かしい勝利でありました。本市におきましても、令和２年は新たな時代への幕開けの年と感じているところであります。 今後とも那須地区の他市町との共同歩調をとり、行政と民間団体、市民とが共に支え合い、幾倍もの成果を生み出すことで、好循環を享受できるまちづくりを進めてまいります。 さて、来る令和２年度につきましては、我が国の経済見通しは、雇用・所得環境の改善が続き、経済の好循環が進展する中で内需を中心とした景気回復が見込まれるとの思いの中、消費税率の引上げの後、経済動向や海外情勢の影響、加えて中国で発生した
新型コロナウイルスによります世界経済への影響も予断が許されない状況下に十分に留意する必要があるとされておりますが、現にこのコロナウイルスの影響は株の大暴落を初め、単なる不況ではなく、大恐慌にも匹敵するような兆候が今見えてきているところであります。まさに国難ではなく、世界の大国難といいますか、大恐慌に類するような経済状況がかいま見られる部分がありますので、要注意の上にも要注意という感覚でおります。 そうした中、令和２年度の国の予算は、消費税増税分を活用した社会保障の充実、経済対策の着実な実行、歳出改革の継続的な取組による経済再生と財政健全化を両立する予算とされており、一般会計予算は
令和元年度を上回る102兆6,580億円の規模となり、高等教育の無償化、幼児教育・保育の無償化、マイナンバーカードを活用した消費活性化、国土強靱化への対策、歳出改革の継続に重点が置かれ、編成をされたところであります。 地方財政計画につきましては、通常収支分の規模は前年度比1.2％増の90兆7,397億円であり、臨時財政対策債は抑制されましたが、地方交付税は2.5％増の16兆5,882億円を確保されております。引き続き、まち・ひと・しごと創生事業や社会保障・税一体改革によります社会保障の充実分、新たに会計年度任用職員制度への対応などが盛り込まれております。 本年の令和２年度につきましては、「
大田原市人口ビジョン」を前提に、少子高齢化、人口減少という負のスパイラルに歯止めをかけ、「しごと」、「ひと」の好循環による地方創生を図ることを目的に策定をいたした平成27年度から
令和元年度までの「
大田原市未来創造戦略」に続く、令和２年度から令和６年度を期間とする新たな「
大田原市未来創造戦略」の初年度に当たり、雇用創出や結婚から子育てへの切れ目のない支援などを盛り込んだ４つの基本目標を掲げまして、目標に沿った様々な施策を効率的に展開をし、人口減少の克服と地方創生に引き続き取り組んでまいります。 そして、全ての行政サービスの根幹となる財政運営につきましては、過日ご説明をいたしました予算の概要などで既にご承知のとおり、大胆な見直しを図ることといたしました。 私は、これまで行政サービスの維持向上のために様々な事業を実施し、先ほど申し上げました東日本大震災からの復興や昨年10月の台風19号による災害復旧など、予想のできないこともありましたが、その都度厳しいながらも限られた財源の中で対応をしてまいりました。 しかしながら、本市の財政状況は、決して楽観視できる状況でないことも認識をいたしております。ここ数年の予算編成では、歳入の根幹であります市税の伸び悩みや交付税の減少により一般財源が減少傾向であったことから、歳入の確保と事業の見直しによる歳出の削減を並行して行ってまいりましたが、歳出に対して財源が不足する状況であり、その不足額につきましては、財政調整基金や合併振興基金などのいわゆる市の貯金の取崩しをして補填をしてまいりました。各年度末には基金への積立てを行ってまいりましたが、基金残高は減少傾向で推移をいたしております。 令和２年度以降につきましても、歳入面では新たな企業の操業により、市税は増加する見込みでありますが、普通交付税の合併による加算措置が減少することで、一般財源総額の大きな伸びは期待できず、一方、歳出面では少子高齢化に対応する、社会保障費の増加や会計年度任用職員制度によります人件費の増加、公共施設の老朽化への対応、令和４年度に開催される「いちご一会国体」、さらには毎年のように発生する災害への対応など、多額の財政需要が見込まれますことから、このまま手を打たずにこれまでと同様の財政運営を続けてまいりますと、基金が枯渇する可能性があり、市政運営に大きな影響を及ぼすと判断をいたしましたので、令和２年度の予算につきましては、聖域のない財政運営の大改革を柱として編成することといたしました。 その間、本市の代表的なイベントであります「与一まつり」、「
大田原マラソン大会」の休止や、「
小中学校給食費助成事業」の動向、さらには職員人件費の削減など、市行財政に関する様々な情報や憶測が行き交うこととなり、議員の皆様、市民の皆様、
関係機関の皆様にご心配とご迷惑をおかけしたことと思います。心からおわびを申し上げます。 このような状況の中、編成をいたしました令和２年度予算案におきましては、将来を見据え、私も職員も熟慮に熟慮を重ね、時には激論を交わすなど、難航を極めましたが、全ての事務事業について、これまでにない大胆な削減を行ったところであります。 11世紀の中国に「范仲淹」という優秀な政治家がおりましたが、范氏の書いた文章で「岳陽楼の記」の一節に「先憂後楽」という故事成語の意思が記されております。それによりますと、「先憂」は、民衆よりも先に国のことを心配するべきであり、問題が大きくなる前に気づき、処理することが重要である。「後楽」は、政策の恩恵は民衆が先に享受をし、指導者はその後に楽しむべきという、政治家としての心構えを意味する言葉であります。 また、この言葉は、政治家に限らず広くリーダーの在り方を訴える言葉としても用いられており、現在のパナソニック、松下電器産業株式会社の創業者「松下幸之助」氏も、「また、経営者は絶えず思考や発想を繰り返し、人々の安心安全のために最善を尽くすべきであり、全ての指導者には「先憂後楽」の心がなくてはならない」と主張をされております。 私は、政治家としてリーダーとして原点に立ち戻り、本市の現状を受け止め、刻々の社会情勢をしっかりと捉え、変化を恐れず、明るい
大田原市の未来を創生していけるよう、今まさにこの言葉の意味を行動に移すべきと判断をいたしました。 予算編成の結果、３役の給与、部長、課長職の管理職手当、イベントの休止を含む市単独補助金の削減、公共施設の廃止など、市民の皆様には一部ご負担を頂くことや、ご不便を来すなど、市長といたしましては苦渋の決断ではありましたが、全ての行政サービスは貴重な財源が基となり、その財源に憂いが生じた今、健全な財政運営を最優先課題と捉え、令和２年度予算を「先憂後楽明るい未来創生予算」と位置づけをし、編成をしたところであります。 今後は、市民のサービスの安定と安全で安心なまちづくりを図るべく、身の丈に合った持続可能で健全な財政運営を基本に市政運営をし、
大田原市総合計画「おおたわら国造りプラン」に掲げました将来像、『知恵と愛のある 共同互恵のまち おおたわら』の実現を目指し、老いも若きも全ての市民が幸せを実感できる
大田原市を創生してまいりますので、市議会の皆様並びに市民の皆様方の一層のご理解とご協力をお願い申し上げ、市政運営に対する所信といたします。 それでは、議案第６号 令和２年度
大田原市一般会計予算についてご説明を申し上げます。まずは、予算編成に当たっての基本的な方針についてご説明を申し上げます。 令和２年度の予算につきましては、歳入では市税の伸び悩みや普通交付税の合併加算措置の段階的縮減などにより一般財源不足が想定され、歳出では会計年度任用職員制度の導入により人件費の増加や子育て支援から障害者、高齢者福祉に至る扶助費などの義務的経費の増加が見込まれ、歳入確保、歳出削減の両面から立て直しを推し進めなければならない見通しとなり、例年に比べ厳しい予算編成が想定されました。 こうした状況を踏まえ、「財政運営の大改革」と位置づけ、引き続き持続可能な財政基盤の確立に向け、財政構造改革の推進と
大田原市総合計画「おおたわら国造りプラン」に掲げた施策の着実な推進の２つを
基本方針として予算編成に取り組んでまいりました。 編成の結果、令和２年度一般会計の当初予算規模は、編成方針に沿って前例踏襲から脱却した大胆な歳出の削減を実行し、臨時的な事業としては、広域クリーンセンター基幹的設備改良事業、共同一般廃棄物最終処分場整備事業、
大田原中学校校舎改築事業及び防災伝達システムの整備事業で43億4,000万円を計上していることから、一般会計の予算額は前年度と比較をいたしまして21億円、6.6％増の338億6,000万円といたしました。 歳入のうち、大宗を占める市税につきましては、前年度と比較をいたしまして２億1,237万7,000円、2.0％増、107億3,341万8,000円を見込んでおります。 内訳といたしましては、市民性において景気回復基調であることを考慮いたしまして、個人所得の伸びを見込み、固定資産税において市内企業の新増設等設備投資を考慮いたしまして、増額と見込んでおります。 法人事業税交付金につきましては、地方法人税偏在是正措置として、法人事業税の一部が都道府県から市町村に交付する制度が創設されたことにより新設された交付金でありまして、8,000万円を見込んでおります。 地方消費税交付金につきましては、消費税が10％に改正されましたが、
令和元年度の実績を考慮いたしまして、前年度と比較をいたしまして5,000万円、3.1％減の15億5,000万円を見込んでおります。 地方交付税につきましては、前年度と比較いたしまして20億4,500万円、34.3％増の80億円を見込んでおります。 要因といたしましては、震災復興特別交付税において、広域クリーンセンター
大田原の基幹的設備改良事業及び共同一般廃棄物最終処分場整備事業の財源として増額を見込んでおります。 国庫支出金につきましては、認定こども園等の民生費国庫負担金、
令和元年度台風19号の復旧事業に係る道路橋りょう災害復旧費負担金等の増額を見込み、防災・安全社会資本整備総合交付金等の土木費国庫補助金、保育所等整備交付金、プレミアム付商品券事業費補助金等の削減を見込んだことにより、減額を見込んだことにより、前年度と比較をいたしまして7,067万2,000円、1.6％減の42億3,850万7,000円を見込んでおります。 県支出金につきましては、児童福祉費負担金等の民生費県負担金、栃木県知事選挙費、国勢調査費等の増額を見込み、基盤整備促進事業費補助金、畜産担い手総合整備事業費補助金等の減額を見込み、前年度と比較をいたしまして2,072万円、0.9％増の22億4,291万7,000円を見込んでおります。 財産収入につきましては、事業終了に伴うプレミアム付商品券売払収入の減を見込んだことにより、前年度と比較をいたしまして２億9,063万7,000円、84.4％減の5,364万4,000円を見込んでおります。 繰入金は、前年度と比較して２億3,708万5,000円、20.2％減の９億5,091万8,000円を見込んでおります。 内訳は、財政調整基金から３億円、合併振興基金から２億4,000万円、スクラム基金から１億円、公共施設整備等基金から３億円などの繰入れを見込んでおります。 市債は、庁舎復興再整備事業の終了や市道整備事業などを減額と見込みましたが、防災行政無線整備事業、
大田原中学校校舎増改築事業などの大幅な増額により、前年度と比較して５億7,280万円、20.2％増の34億670万円を見込んでおります。 次に、歳出につきましては、款別では議会費、前年度と比較いたしまして1,956万2,000円、6.7％の減、２億7,189万1,000円となっております。議員定数削減に伴う議員報酬の減が主な要因であります。 総務費は、前年度と比較をし３億3,867万5,000円、9.7％減の31億4,199万7,000円となっております。市庁舎復興整備事業が終了したことや選挙費等の減額が主な要因であります。 民生費は、前年度と比較し2,062万7,000円、0.2％減の104億3,949万円となっております。児童福祉法施行事務費などの児童福祉費の減額が主な要因であります。 衛生費は、前年度と比較し24億3,044万1,000円、130.9％増の42億8,752万6,000円となっております。広域クリーンセンター基幹的設備改良事業費及び共同一般廃棄物処分場整備事業に係る那須地区広域行政事務組合への負担金の増額が主な要因であります。 農林水産業費は、前年度と比較し３億4,386万円、23.7％減の11億686万9,000円となっております。土地改良事業費や森林整備林道事業費の減額が主な要因であります。 商工費は、前年度と比較し３億6,325万6,000円、26.7％減の９億9,614万5,000円となっております。プレミアム付商品券事業が終了となり、中小企業金融対策費の減額が主な要因であります。 土木費は、前年度と比較し４億2,032万6,000円、11.8％の減、31億4,512万6,000円であります。道路維持費、市道整備事業費、防災・安全社会資本整備総合交付金事業費の減額が主な要因であります。 消防費は、前年度と比較し２億2,840万3,000円、15.1％増の17億3,970万7,000円であります。防災行政無線整備事業費の増額が主な要因であります。 教育費は、前年度と比較し８億6,794万、20.6％増の50億9,050万3,000円であります。
大田原中学校校舎増改築事業費の増額が主な要因であります。 引き続きまして、主な事務事業につきまして、
大田原市総合計画「おおたわら国造りプラン」の基本構想に基づく基本政策の６項目に沿ってご説明を申し上げます。 初めに、基本政策の１、「豊かな自然と調和する、安らぎある快適な環境のまちづくり」につきましては、農地の維持や資源向上を図るため多面的機能支払交付金事業を継続実施するとともに、那須地区広域行政事務組合が実施する広域クリーンセンター基幹的整備改良事業及び共同一般廃棄物最終処分場事業に係る負担金の予算を計上いたしております。また、道路利用の安全を確保するため、地方創生道整備交付金事業などによる市道整備事業や地籍調査事業を継続実施をいたいたします。 新たな事業といたしましては、地域住民の
日常生活に必要な交通手段の確保を目的とする市営バス運行事業において、（仮称）黒磯駅黒羽高校線を運行開始するとともに、市営バス車両をリース方式により更新を行うこととしております。また、野崎駅東地区を対象に、道路等の都市基盤整備を計画的に進める野崎駅東口整備事業に着手することといたします。さらに、公園施設の現地調査や健全度調査を行い、長寿命化計画の検討、策定するための公園施設長寿命化計画策定業務委託を実施することといたします。 基本政策２の「歴史や伝統文化を継承し、豊かな心を育むまちづくり」につきましては、
市内小中学校児童生徒の給食費助成の継続実施や教育相談員、スクールソーシャルワーカー等による教育支援体制の充実を図るとともに、
大田原中学校校舎増改築事業を引き続き実施をしてまいります。また、新たな事業につきましては、ＧＩＧＡスクール構想を初めとする
小中学校の情報化施策について、専門的、総合的観点から調査、助言を行う教育情報企画監を配置するとともに、小学校の教科書利用図書採択に伴い児童への指導を行うための小学教師用教科書、指導書、指導教材準備事業の実施、令和４年度に開催される「いちご一会国体」に向けて、美原第２球場グラウンド改修、保護マット設置工事等を実施をし、協議開催に向けた準備を進めてまいります。 基本政策３の「次代につなぐ賑わいを創生する、魅力と活力あふれる産業のまちづくり」につきましては、新規就農者に対する助成事業として、県補助金を活用した農業次世代人材投資事業や農地の有効活用を図るための農地の集積・集約を促進する機構集積協力金交付事業を実施をいたします。また、農業生産性の向上を図るため、荒井町島、下深田、中田原地区の県営圃場整備事業を実施するとともに、森林環境譲与税の使途であります森林整備及びその促進を図るための森林環境譲与税基金への積立て等を実施をいたしてまいります。その他、商工会議所や企業再出発事業者等への支援、観光協会や季節ごとに開催される各種祭りへの支援、さらには本市への優良企業等誘致及び市内立地企業の振興を促進するための、推進するための
大田原市企業誘致条例に基づく奨励金の交付を行ってまいります。 基本政策４「いたわり、支えあい、すべての市民が健康で安心して暮らせる心のかよったまちづくり」につきましては、引き続き結婚の促進、妊娠から出産までの支援、保育園、認定こども園整備事業への助成や運営、
学童保育館の助成や運営など、結婚から子育てにおける支援を初め、各種健康診査や予防接種の助成、妊産婦医療やこども医療の現物給付などによる医療費の助成、独り暮らしの方や高齢者世帯の方々が地域で安心して生活できるための安心生活見守り事業など、誰もが安心して暮らせるまちづくりを目指してまいります。 新たな事業につきましては、ロタウイルスワクチンの予防接種、風疹の抗体検査及び予防接種を無償で実施するとともに、給食費に費用負担が発生する３歳から５歳の子供のうち、副食費が無償化の対象とならない子供に対して、月額2,000円の助成を実施をいたします。 基本政策５「市民にひらかれた安全で安心な明るい地域をともにつくるまちづくり」につきましては、地域の防犯、防災の要となる自主防犯組織、自主防災組織の結成の推進、防災士の養成講座、備蓄用食糧等の購入などを引き続き実施するほか、
令和元年度から２年度にかけて防災行政無線整備事業を実施するとともに、常備消防費、非常備消防費に係る予算を計上し、防犯、防災対策の充実を図ってまいります。 新たな事業につきましては、大沢地区における防火水槽設置、佐久山地区内のホース乾燥塔・サイレン設置工事を実施するとともに、
令和元年度台風19号の被災による光ケーブル復旧工事、道路災害復旧工事、橋梁災害復旧工事などを実施をいたします。 最後に、基本政策６の「情報化と広域連携を進め、効率的・効果的な行財政運営のまちづくり」につきましては、新庁舎管理に係る経費の予算を計上するとともに、各地区で活動を展開している地域おこし協力隊事業、八溝山周辺地域定住自立圏関連事業を引き続き実施をしてまいります。 新たな事業といたしましては、令和４年度からの次期後期基本計画の策定のため、
大田原市総合計画策定業務委託や首都圏との交流や移住を促進するための移住コーディネーターを配置するとともに、国勢調査費や栃木県知事選挙費などの予算を計上しております。 次に、議案第７号 令和２年度
大田原市国民健康保険事業費特別会計予算についてご説明を申し上げます。歳入歳出予算の総額は79億2,800万円で、前年度に比較をいたしまして２億6,200万円、3.2％の減となっております。 歳入につきましては、国民健康保険税は15億8,050万円となり、前年度と比較し5,680万円、3.5％の減となっております。 繰入金は、一般会計からの保険基盤安定に係る繰入れと人件費及び事業費に係る繰入れとして４億7,135万9,000円を計上しております。そのほか１億2,000万円を財政調整基金繰入金として計上しております。繰入金につきましては、保険給付費等交付金の精算額等を見込んだ8,971万5,000円を計上しております。 歳出につきましては、国民健康保険財政運営主体であります県へ納める国民健康保険事業費納付金は21億6,745万4,000円となり、前年度と比較をいたしまして１億6,615万5,000円、7.1％減で計上しております。また、保険給付費は54億8,021万8,000円で前年度に比較して9,305万5,000円、1.7％減となっております。保険給付費及び国民健康保険事業費納付金の減少につきましては、全体の被保険者数の減少に伴うものであります。 また、特定健康診査、人間ドック、脳ドックに係る保健事業費を8,665万5,000円で計上しており、「第２期
大田原市データヘルス計画」に基づく保健事業を実施をし、生活習慣病予防に市民の健康増進を図るとともに、重症化予防に重点を置き、医療費適正化の取組を強化してまいります。 次に、議案第８号 令和２年度
大田原市介護保険特別会計予算についてご説明を申し上げます。第７期計画の最終年度になる令和２年度の歳入歳出予算の総額は75億1,900万円でありまして、前年度と比較して３億8,300万円、5.4％の増となっております。 歳入につきましては、第１被保険者保険料、保険給付費に伴う支払基金交付金及び国県支出金を計上するとともに、繰入金を前年度と比較して１億3,172万5,000円、11.6％増の12億7,164万7,000円を計上いたしました。 給付費等の増加見込みにより保険料相当分の財源が不足することから、介護保険財政調整基金を取崩し、繰入れすることといたしております。 歳出につきましては、保険給付費が前年度と比較をしまして３億5,285万4,000円、5.4％増の69億3,502万1,000円で、歳出に占める割合は92.2％となっております。 要介護認定者の増加見込みにより、在宅による居宅介護サービス費のほか、小規模多機能型居宅介護など、地域密着サービスの利用増加が見込まれるため、給付費が全体的に増加となっております。また、地域支援事業費は、地域包括ケアシステムの推進に向けて、生活支援体制整備事業における各地区協議体事業の活性化が見込まれることや高齢者数の増加見込みにより総合相談事業や認知症総合支援事業をさらに効果的に実施するため、前年度と比較をして1,607万3,000円、4.7％増の３億5,484万9,000円となっております。 次に、議案第９号 令和２年度
大田原市子育て支援券特別会計予算についてご説明を申し上げます。歳入歳出予算の総額は3,050万円でありまして、子育て支援券発行及び販売を平成31年３月31日をもって終了したことから、前年度と比較をして3,260万円、51.7％減となっております。 歳入につきましては、子育て支援券換金手数料を計上するとともに、一般会計から基金積立繰入金として28万円を、事業費繰入金として13万6,000円を計上しております。 歳出につきましては、子育て支援券事業費には一般管理費として８万7,000円を計上するとともに、子育て支援券換金交付金として過年度から未換金繰越金として2,980万円を計上しております。子育て支援基金積立金には、換金費の２％相当等の56万3,000円を計上しております。 次に、議案第10号 令和２年度
大田原市後期高齢者医療特別会計予算についてご説明を申し上げます。歳入歳出予算の総額は７億4,790万円で、前年度と比較をし3,780万円、5.3％の増となっております。予算総額は、高齢者の増加により年々増加をしております。 歳入につきましては、保険料が５億8,296万9,000円で、前年度と比較をし3,622万4,000円、6.6％の増となっております。一般会計からの事務費繰入金は651万円で、前年度と比較をいたしまして34万3,000円、5.0％の減となっております。また、保険基盤安定繰入金は１億5,683万4,000円で、前年度と比較をいたしまして188万9,000円、1.2％の増となっております。 歳出につきましては、後期高齢者医療広域連合納付金が７億3,980万4,000円で、前年度と比較をいたしまして3,811万4,000円、5.4％の増で、予算総額の98.9％を占めており、被保険者から徴収する保険料と基盤安定繰入金の合計額を計上しております。 次に、議案第11号 令和２年度
大田原市須賀川財産区特別会計予算についてご説明を申し上げます。歳入歳出予算の総額は120万円でありまして、前年度と比較をいたしまして20万円、14.3％の減となっております。 歳入につきましては、財産収入及び繰越金を計上するとともに、須賀川財産区財政調整基金繰入金20万円を計上いたしております。 歳出については、須賀川財産区管理費に25万1,000円、財産費に93万3,000円を計上いたしております。 次に、議案第12号 令和２年度
大田原市水道事業会計予算についてご説明を申し上げます。本会計予算は、
大田原市水道事業経営に要する経費並びに
大田原市水道事業施設整備基本計画事業や配水施設整備工事など、建設改良に要する経費を計上いたしました。 まず、収益的収入の予算額は16億6,500万円でありまして、前年度と比較をして3,300万円、2.0％の増となっております。湯津上地区料金の改定及び消費税率の引上げによる影響はあるものの、ほぼ前年並みの収入を見込んでおります。 収益的支出の予定額は15億9,400万円でありまして、前年度と比較をし2,600万円、1.7％の増となっております。 収益的収支差額は7,100万円でありますが、これは純利益の見込額に加え、みなし償却をしていなかった試算の財源に係る長期前受金戻入額相当分について、支出予定額を見込まなかったことによるものであります。 資本的収入の予定額は３億8,500万円でありまして、前年度と比較をいたしまして3,850万円、11.1％の増としております。これは、企業債、国庫補助金及び他会計補助金の増によるものであります。 資本的支出の予定額は11億円8,750万円でありまして、前年度と比較をいたしまして3,150万円、2.7％の増としております。これは、令和８年度まで計画期間とする
大田原市水道事業施設整備基本計画事業に基づく上石上配水池増設工事を実施するためであります。 次に、議案第13号 令和２年度
大田原市下水道事業会計予算についてご説明を申し上げます。本年度、本会計予算は、地方公営企業法を適用して初めての予算となりますが、公共下水道事業、農業
集落排水事業の経営に要する経費を計上するとともに、公共下水道事業認可区域内の管渠整備及び下水道計画区域外の公共設置型浄化槽の設置等に要する経費及び公債費等を計上いたしました。 まず、収益的収支の予定額は20億3,100万円で、下水道等使用料及び一般会計補助金で、収入予定額の74.8％となっております。 収益的支出の予定額は18億100万円でありまして、管渠、ポンプ場、処理場、浄化槽等の施設を維持管理するための経費となっております。 資本的収支の予定額は６億2,900万円で、企業債、国庫補助金及び受益者負担金が主な収入で、収入予定額の89.4％となっております。 資本的支出の予定額は13億6,300万円でありまして、普及解消による管渠布設工事及び総合地震対策計画による耐震化工事、さらには公共施設設置型浄化槽設置及び工事並びに企業債償還金が主な支出となっております。 以上、令和２年度予算関係８議案についてご説明を申し上げましたが、詳細につきましてはそれぞれ担当部長からご説明を申し上げますので、よろしくご審議の上、原案のとおりご議決を賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（
前野良三） 財務部長。
◎財務部長（後藤厚志） 私から、議案第６号 令和２年度
大田原市一般会計予算についてご説明申し上げます。 （以下
細部説明）
○議長（
前野良三） 暫時休憩いたします。 午前１１時４８分 休憩 午後 １時００分 再開
○議長（
前野良三） 会議を再開いたします。 休憩前に引き続き執行部の説明を求めます。 財務部長。
◎財務部長（後藤厚志） 続きまして、歳出についてご説明いたします。 （以下
細部説明）
○議長（
前野良三） 市民
生活部長。
◎市民
生活部長（植竹剛） 次に、議案第７号 令和２年度
大田原市国民健康保険事業費特別会計予算についてご説明いたします。 （以下
細部説明）
○議長（
前野良三）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（
齋藤雅徳） 次に、議案第８号 令和２年度
大田原市介護保険特別会計予算についてご説明いたします。 （以下
細部説明）
○議長（
前野良三） 産業
振興部長。
◎産業
振興部長（村越雄二） 次に、議案第９号 令和２年度
大田原市子育て支援券特別会計予算についてご説明申し上げます。 （以下
細部説明）
○議長（
前野良三） 市民
生活部長。
◎市民
生活部長（植竹剛） 議案第10号 令和２年度
大田原市後期高齢者医療特別会計予算についてご説明いたします。 （以下
細部説明）
○議長（
前野良三） 財務部長。
◎財務部長（後藤厚志） 続きまして、議案第11号 令和２年度
大田原市須賀川財産区特別会計予算についてご説明いたします。 （以下
細部説明）
○議長（
前野良三）
建設水道部長。
◎
建設水道部長（
加藤雅彦） 議案第12号 令和２年度
大田原市水道事業会計予算についてご説明申し上げます。 （以下
細部説明）
◎
建設水道部長（
加藤雅彦） 続きまして、議案第13号 令和２年度
大田原市下水道事業会計予算についてご説明申し上げます。 （以下
細部説明）
○議長（
前野良三） 説明が終わりましたが、これらの件については本日は説明のみにとどめ、後日審議を行うこととなっておりますので、ご了承願います。
△議案第１４号の上程、説明
○議長（
前野良三） 次に、日程第６、議案第14号
大田原市地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化のための固定資産税の課税免除に関する条例の制定についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
津久井富雄市長。 （市長
津久井富雄登壇）
◎市長（
津久井富雄） ただいま上程になりました議案第14号についてご説明を申し上げます。 議案第14号
大田原市地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化のための固定資産税の課税免除に関する条例の制定については、地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第25条に規定する固定資産税の課税免除について条例を制定するものであります。 詳細につきましては、財務部長からご説明を申し上げますので、よろしくご審議の上、原案のとおりご議決賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（
前野良三） 財務部長。
◎財務部長（後藤厚志） それでは、タブレットの８ページになりますが、議案第14号
大田原市地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化のための固定資産税の課税免除に関する条例の制定についてご説明申し上げます。 （以下
細部説明）
○議長（
前野良三） 説明が終わりましたが、この件につきましても本日は説明のみにとどめ、後日審議を行うこととなっておりますので、ご了承願います。 暫時休憩いたします。 午後 ２時５０分 休憩 午後 ３時０５分 再開
○議長（
前野良三） 会議を再開いたします。
△議案第１５
号～議案第３１号の上程、説明
○議長（
前野良三） 次に、日程第７、議案第15号から議案第31号までの条例の改正議案17件についてを一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
津久井富雄市長。 （市長
津久井富雄登壇）
◎市長（
津久井富雄） ただいま一括上程になりました議案第15号から議案第31号までの条例の一部改正に関する17議案についてご説明を申し上げます。 議案第15号
大田原市男女共同参画を推進する条例の一部を改正する条例の制定については、
大田原市総合計画（平成29年度～令和８年度）のプラン名称の変更に伴い、関係部分を改正するものであります。 議案第16号
大田原市職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例の制定については、服務の宣誓について任命権者の面前において宣誓書に署名することを規定しておりますが、地方公務員法第22条の２の第１項に規定する会計年度任用職員の服務の宣誓については例外規定を設けるため、関係部分を改正するものであります。 議案第17号 市長等の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定については、令和２年４月１日から当分の間、市長等の給与を減額するため、関係部分を改正するものであります。 議案第18号
大田原市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例の制定について、特別休暇の一部の規定を削除するため、関係部分を改正するものであります。 議案第19号
大田原市附属機関設置条例の一部を改正する条例の制定については、市長の附属機関について３機関を廃止することに伴い、関係部分を改正するものであります。 議案第20号
大田原市特別職の職員等で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例等の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定については、非常勤の特別職を新設、変更及び廃止するため、関係部分を改正するものであります。 議案第21号
大田原市
学童保育館条例の一部を改正する条例の制定については、利用者の減少及び施設の老朽化により、
大田原市黒羽田町に設置してあります黒羽
学童保育館を令和２年３月31日をもって閉館するため、関係部分を改正するものであります。 議案第22号
大田原市敬老祝金条例の一部を改正する条例の制定については、祝い金の額の変更に伴い関係部分を改正するものであります。 議案第23号
大田原市ねたきり高齢者等介護手当支給条例の一部を改正する条例の制定については、介護手当の額の変更等に伴い、関係部分を改正するものであります。 議案第24号
大田原市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定については、令和２年度分以降の
大田原市国民健康保険税の課税限度額の変更に伴い、関係部分を改正するものであります。 議案第25号
大田原市印鑑条例の一部を改正する条例の制定については、成年被後見人等の権利の制限に関する措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴い、国の印鑑登録証明書事務処理要領が改正されたことを踏まえ、所定の要件を満たした場合には成年被後見人が印鑑の登録を受けることができるよう、印鑑の登録資格に係る規定を整備するため、関係部分を改正するものであります。 議案第26号
大田原市自家用有償バス設置条例の一部を改正する条例の制定については、令和２年４月１日から既存路線「蛭田湯津上線」の一部変更及び新規路線「黒磯駅黒羽高校線」の追加に伴い、関係部分を改正するものであります。 議案第27号
大田原市ポッポ農園の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定については、一部の有料施設の使用料の変更に伴い関係部分を改正するものであります。 議案第28号
大田原市企業誘致条例の一部を改正する条例の制定については、今後の誘致企業等の動向及び本市の財政状況等を踏まえ、奨励金の上限額の設定に伴い、関係部分を改正するものであります。 議案第29号
大田原市営住宅管理条例の一部を改正する条例の制定については、民法の一部改正に伴い、関係部分を改正するものであります。 議案第30号
大田原市奨学金貸与条例の一部を改正する条例の制定については、奨学金返還の免除要件について、学生または奨学生であった者が障害を負った場合を追加することに伴い、関係部分を改正するものであります。 議案第31号
大田原市ふれあいの丘の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定については、ふれあいの丘非常勤の特別職のうち、現在任命していない職名の削除及び現在の施設の開館時間の変更に伴い、関係部分を改正するものであります。 詳細につきましては、それぞれの担当部長からご説明を申し上げますので、よろしくご審議の上、原案のとおりご議決を賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（
前野良三）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（櫻岡賢治） 私からは、議案第15号から議案第20号までの条例改正議案６件についてご説明いたします。 （以下
細部説明）
○議長（
前野良三）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（
齋藤雅徳） 私からは、議案第21号から議案第23号までの条例改正議案３件についてご説明を申し上げます。 （以下
細部説明）
○議長（
前野良三） 市民
生活部長。
◎市民
生活部長（植竹剛） 私からは、議案第24号から第26号の条例の改正についてご説明申し上げます。 （以下
細部説明）
○議長（
前野良三） 産業
振興部長。
◎産業
振興部長（村越雄二） 私からは、議案第27号及び議案第28号の２つの条例改正議案についてご説明申し上げます。 （以下
細部説明）
○議長（
前野良三）
建設水道部長。
◎
建設水道部長（
加藤雅彦） 議案第29号
大田原市営住宅管理条例の一部を改正する条例の制定についてご説明いたします。 （以下
細部説明）
○議長（
前野良三） 教育部長。
◎教育部長（斎藤達朗） 私からは、議案第30号及び第31号について説明をいたします。 （以下
細部説明）
○議長（
前野良三） 説明が終わりましたが、これらの件についても本日は説明のみにとどめ、後日審議を行うことになっておりますので、ご了承願います。
△議案第３２号の上程、説明
○議長（
前野良三） 次に、日程第８、議案第32号
大田原市福祉センターの設置及び管理に関する条例を廃止する条例の制定についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
津久井富雄市長。 （市長
津久井富雄登壇）
◎市長（
津久井富雄） ただいま上程になりました議案第32号についてご説明を申し上げます。 議案第32号
大田原市福祉センターの設置及び管理に関する条例を廃止する条例の制定については、本施設は現在、社会福祉法人
大田原市社会福祉協議会を指定管理者として管理運営を行っておりますが、令和２年４月１日から同法人がＡ別館に移転することに伴い、貸館業務等を終了するため、条例を廃止するものであります。 詳細につきましては、
保健福祉部長からご説明を申し上げますので、よろしくご審議の上、原案のとおりご議決を賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（
前野良三）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（
齋藤雅徳） 議案第32号
大田原市福祉センターの設置及び管理に関する条例を廃止する条例の制定についてご説明いたします。 （以下
細部説明）
○議長（
前野良三） 説明が終わりましたが、この件についても本日は説明のみにとどめ、後日審議を行うこととなっておりますので、ご了承願います。
△議案第３３号の上程、説明
○議長（
前野良三） 次に、日程第９、議案第33号
大田原市自家用有償バスの那須塩原市区域内運行に関する協議についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
津久井富雄市長。 （市長
津久井富雄登壇）
◎市長（
津久井富雄） ただいま上程になりました議案第33号についてご説明を申し上げます。 議案第33号
大田原市自家用有償バスの那須塩原市区域内運行に関する協議については、令和２年４月１日より、新規で「黒磯駅黒羽高校線」を運行することに伴い、当該路線の一部が那須塩原市区域内を通ること、また那須塩原市地内に新たに停留所を１か所設置することから、
地方自治法第244条の３第１項の規定により那須塩原市と協議したいので、同条第３項の規定により議会の議決を求めるものであります。 詳細につきましては、市民
生活部長からご説明を申し上げますので、よろしくご審議の上、原案のとおりご議決を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
前野良三） 市民
生活部長。
◎市民
生活部長（植竹剛） 議案第33号
大田原市自家用有償バスの那須塩原市区域内運行に関する協議についてご説明いたします。 （以下
細部説明）
○議長（
前野良三） 説明が終わりましたが、この件についても本日は説明のみにとどめ、後日審議を行うこととなっておりますので、ご了承願います。
△議案第３４号の上程、説明
○議長（
前野良三） 次に、日程第10、議案第34号 公の施設の区域外設置についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
津久井富雄市長。 （市長
津久井富雄登壇）
◎市長（
津久井富雄） ただいま上程になりました議案第34号についてご説明を申し上げます。 議案第34号 公の施設の区域外設置については、市道親園一区町線交差点改良事業に伴い、当該道路施設の一部を隣接する那須塩原市の区域に設置することについて、
地方自治法第244条の３第１項の規定により那須塩原市と協議したいので、同条第３項の規定により議会の議決を求めるものであります。 詳細につきましては、
建設水道部長からご説明を申し上げますので、よろしくご審議の上、原案のとおりご議決を賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（
前野良三）
建設水道部長。
◎
建設水道部長（
加藤雅彦） 議案第34号 公の施設の区域外設置につきましてご説明申し上げます。 （以下
細部説明）
○議長（
前野良三） 説明が終わりましたが、この件についても本日は説明のみにとどめ、後日審議を行うことになっておりますので、ご了承願います。