大田原市議会 2019-12-16
12月16日－05号
令和 元年 １２月定例会（第５回） 令和元年第５回
大田原市議会定例会（第５号）議 事 日 程 （第５号） 開 議 令和元年１２月１６日 午前１０時日程第 １ 一般質問 １１番 星 雅 人 君 ２番 秋 山 幸 子 君 １４番 中 川 雅 之 君 ３番 鈴 木 隆 君 １２月１６日（火曜日） 出 席 議 員（２１名） １番 伊 賀 純 君 ２番 秋 山 幸 子 君 ３番 鈴 木 隆 君 ４番 斎 藤 光 浩 君 ５番 大 塚 正 義 君 ６番 菊 地 英 樹 君 ７番 新 巻 満 雄 君 ８番 前 田 則 隆 君 ９番 深 澤 正 夫 君 １０番 櫻 井 潤 一 郎 君 １１番 星 雅 人 君 １２番 滝 田 一 郎 君 １３番 大豆生田 春 美 君 １４番 中 川 雅 之 君 １５番 髙 瀨 重 嗣 君 １６番 菊 池 久 光 君 １７番 君 島 孝 明 君 １８番 前 野 良 三 君 １９番 引 地 達 雄 君 ２０番 髙 﨑 和 夫 君 ２１番 小 林 正 勝 君 欠 席 議 員（なし） 地方自治法第１２１条の規定に基づき出席した者の職氏名 市 長 津 久 井 富 雄 君 副 市 長 永 山 林 君 副 市 長 藤 原 和 美 君 教 育 長 植 竹 福 二 君 総 合 政策部長 櫻 岡 賢 治 君 財 務 部 長 後 藤 厚 志 君 市 民 生活部長 植 竹 剛 君 産 業 振興部長 村 越 雄 二 君 建 設 水道部長 加 藤 雅 彦 君 教 育 部 長 斎 藤 達 朗 君 会 計 管 理 者 土 屋 幸 枝 君 監 査 委 員 兼 吉 成 絹 子 君
選挙管理委員会 事 務 局 長 政 策 推進課長 塚 原 三 郎 君 財 政 課 長 益 子 和 弘 君 健 康 政策課長 齋 藤 一 美 君 福 祉 課 長 安 在 保 男 君
子ども幸福課長 益 子 敦 子 君 保 育 課 長 遅 沢 典 子 君 国 保 年金課長 藤 田 い づ み 君 農 政 課 長 川 上 洋 一 君 道 路 課 長 小 林 敏 泰 君 水 道 課 長 薄 井 一 重 君 教 育 総務課長 大 森 忠 夫 君 総 務 課 長 渡 邉 和 栄 君 本会議に出席した事務局職員 事 務 局 長 唐 橋 文 久 課 長 熊 田 明 美 総 括 主 幹 宇 津 野 豊 主 査 植 竹 広 主 査 岡 村 憲 昭
△開議の宣告 午前１０時００分 開議
○議長（前野良三君） おはようございます。 ただいま出席している議員は21名であり、定足数に達しております。 これから本日の会議を開きます。 説明のため出席を求めたものは、１ページの名簿のとおりであります。 議会書記も第１日と同じであります。
△議事日程の報告
○議長（前野良三君） 本日の議事日程は、20ページの令和元年第５回
大田原市議会定例会議事日程第５号のとおりであります。
△一般質問
○議長（前野良三君） それでは、日程に従い議事に入ります。 日程第１、一般質問を行います。 順次質問を許します。
△
星雅人議員
○議長（前野良三君） 最初に、一問一答方式を選択している11番、星雅人君の発言を許します。 11番、星雅人君。 （11番 星 雅人君登壇）
◆11番（星雅人君） 皆さん、おはようございます。11番、星雅人です。11月の選挙において、市民の皆様からの支持をいただき、また議会壇上で活動する機会をもらいました。21人で、今までの26人以上の働きをすることが求められています。この４年間も今まで以上にしっかりと働き、市政のチェックと提言に努めてまいります。 それでは、まず１、
大田原市議会議員選挙についてお伺いいたします。今回は、改選前に定数を減らし、21の議席に26人が立候補しました。激戦と言われたにもかかわらず、投票率は52.17％と、前々回の選挙を12ポイント以上下回り過去最低となりました。有権者のおよそ２分の１が投票に行かなかったということになります。行かなかった人は、誰が
市議会議員になるかによって自分の生活に差はないと考えているか、あるいは選挙があることも知らないか、それがどういう意味を持つのかわからない、選挙よりも重要なことがあるということになるでしょう。自身の活動や、議会の意味を十分伝え切れていない我々議員にも大きな責任があります。 そして、この投票率の課題は、我々市政に携わる者を中心に、市民全体で受けとめていかねばならない、そして改善を図っていかなくてはいけない大きなテーマと感じています。今後投票率の向上を目指す上で、どの世代が投票に行っているのか、あるいは行っていないのかは、一つの指針となります。 そこで、（１）、世代別の投票数と投票率をお伺いいたします。 また、（２）、今回の選挙の投票率について市の見解をお伺いいたします。
○議長（前野良三君）
選挙管理委員会事務局長。
◎監査委員兼
選挙管理委員会事務局長（吉成絹子君） 11番、
星雅人議員の一般質問にお答えいたします。 質問事項の１、
大田原市議会議員選挙についてのうち、（１）、
世代別投票数と投票率についてとのご質問にお答えいたします。世代別の投票率を申し上げますと、まず10歳代につきましては投票者数447人で、投票率は32.84％でした。20歳代では投票者数1,473人で、投票率は24.94％、30歳代では投票者数2,890人で、投票率は36.65％、40歳代では投票者数4,510人で、投票率は45.74％、50歳代では投票者数4,779人で、投票率は57.75％、60歳代では投票者数7,783人で、投票率は69.98％、70歳代では投票者数5,832人で、投票率は71.89％、80歳代から100歳代を含む投票者数は3,081人で、投票率は47.32％でした。 次に、（２）、今回の選挙の投票率についての市の見解とのご質問にお答えいたします。投票率に対する見解につきましては、さきの伊賀議員の一般質問にお答えいたしておりますが、最も身近な選挙である
市議会議員選挙でこのような低い投票率になったことにつきましては、有権者の選挙離れが進んでいることに危機感を覚えております。 先ほどの結果から、特に10歳代から30歳代の投票率が低い状況となっておりますが、選挙権年齢を迎えた18歳の投票率は41.65％あり、若い年齢層の中ではひときわ高い状況が見られております。このことは、初めて選挙に参加するという好奇心のあらわれではないかと考えております。しかしながら、若い世代の投票率が低い要因の一つとして、大学生に代表される世代が市内に住所を残したまま進学等で県外に居住していることが考えられるところであると分析しております。今後も主権者教育を柱として、
市内小中学校及び高等学校と連携し、
生徒会選挙等の支援を通して
選挙啓発活動に努めてまいりたいと考えております。 また、議員の皆様におかれましても、若い世代の方々が政治に関心を持つような政策の普及啓発にお努めいただき、若い方々の投票につながるようご配慮をお願いいたします。 以上です。
○議長（前野良三君） 星雅人君。
◆11番（星雅人君） ご答弁ありがとうございます。おおむねその傾向としては
予想どおりの数字というか、どこに波があってということについては、
予想どおりやっぱり若い人の投票率が少ないというところ。また、80代から上の人に関しては、なかなか投票所に足を運ぶのが難しいというようなことがあるのではということで考えたときに、やはり若手の皆様にいかに行ってもらうか、関心をちゃんと伝えていくかということが本当に議会、政治の大きな課題だと思っています。これに関しては、市にどうこうということではなく、我々
市議会議員が受けとめていくべき課題だというふうに思っています。このことについては再質問はございませんので、このことを受けとめて、しっかり活動をしていきたいと思っております。 では、大きい質問の２つ目に移りたいと思います。10月中旬から後半だったでしょうか、職員の給料カットのうわさ、
与一まつり、
大田原マラソンの休止などのうわさが広まり、さまざまなところで話を聞くようになりました。
全員協議会等でも説明はありませんでしたので、事務局を通して個人で確認したところ、ホームページに掲載した
予算編成方針をもって返答にかえたいという回答をもらいました。その後、改選前に
全員協議会は行われず、改選後11月21日に下野新聞の報道を通して、市長の２大
イベント休止の発言を知りました。その後、新聞に何度も取り上げられましたが、改選後の
全員協議会でも説明はまだ行われておらず、今回議会に入ってからの一般質問の場で、ようやく議員に向けての説明がされているところです。 会派代表の滝田議員から、
予算編成方針についての質問がありました。また、この後鈴木議員から
大田原マラソンを含む教育費関係のイベントの質問があります。私からは、来年度予算案における祭り、イベントへの補助金についてお伺いします。主に商工費を対象とさせていただいております。まず、
与一まつりについてです。
与一まつりは、先日髙瀨議員が指摘していたように、40年間続いてきた市民の財産であると思っております。 （１）、
与一まつりの３年間休止の検討に至った経緯と根拠をお伺いします。 （２）、関係者、関係機関への説明をどのように行ってきたのかをお伺いします。また、回答があれば、どのような回答を得ているかをお伺いします。 （３）、
与一まつりと
大田原マラソン以外に、来年度以降休止が検討あるいは決定されている祭り、イベントはあるかお伺いします。 （４）、補助金の削減をしない方針になっている祭り、イベントはあるかお伺いします。 以上です。
○議長（前野良三君） 市長、
津久井富雄君。 （市長
津久井富雄君登壇）
◎市長（
津久井富雄君） 質問事項２、来年度予算案における祭り、イベントへの補助金についてのうち（１）、
与一まつり３年間休止の検討に至った経緯と根拠についてとのご質問にお答えいたします。
与一まつりは今年度で第39回を迎え、市民総参加の祭りとして、
与一武者行列には市内小学６年生の児童と
大人武者総勢643名が参加をし、与一踊りには２日間で2,460名の参加をいただきました。また、祭り会場には２日間で11万8,000人の観客が来場し、本市の夏の風物詩として盛大に開催できたものと考えております。 現在
与一まつりの大きな課題といたしまして、酷暑の中で実施する祭りの目玉となるイベントの
与一武者行列での
熱中症対策であります。天気予報をチェックしながら、開始時間の変更やイベント時間の短縮、着がえ場所の分散化、エアコンの設置された教室の使用など、参加する児童の体力的な負担の軽減を図り、ある一定の効果があったものと考えておりますが、万全な対策がとれているとは言いがたく、事故への懸念が常にありました。その他にも参加者の減少傾向が続く中、与一踊りの是非など、
与一まつりをゼロベースで見直す熟慮の期間が必要と考えております。また、次年度の開催には
東京オリンピック・パラリンピックの開催時期となり、市民の方には
東京オリンピックをぜひ楽しんでいただきたいという思いとともに、祭り会場を設営する機材の
レンタル料金の高騰や警備員、
ボランティア等の確保も危惧されているところであります。さらに、2022年にはいちご一会とちぎ国体が開催され、前年のプレ大会を初め国体の開催に向けた
各種イベントの実施など、業務量の増加が見込まれており、重複してイベントを実施することに対して、本市で進めてきた職員数の削減と相まって、市職員による対応にも限界があると感じております。そのようなことから、これらを踏まえて
与一まつりを３年間休止する方向で検討を進めているところであります。 次に、（２）の関係者、関係機関への説明はどのように行ってきたのかとのご質問にお答えをいたします。
与一まつりの休止の検討につきましては、10月中旬に
与一武者行列を主催する
大田原商店連盟、大田原市観光協会及び
大田原商工会議所の３団体に本市の意向を伝えております。現時点では、各団体から一定のご理解をいただいていると認識をしておりますが、最終的には市内の関係団体等で構成する
与一まつり実行委員会の中で協議し決定することとなります。 次に、（３）の
与一まつりと
大田原マラソン以外に、来年度以降の休止が検討あるいは決定されている祭り、イベントがあるか、（４）の補助金の削減をしない方針となっている祭り、イベントはあるかとのご質問にお答えをいたします。令和２年度
予算編成方針において、基本的な方針として前例踏襲という固定観念から脱却をして、全ての施策についてゼロベースの視点に立ち、事業の目的や効果等を厳しく見きわめ、選択と集中を徹底することとし、特に
市単独補助金については行政関与の必要性、市民ニーズ、費用対効果等を検証するとともに、団体の自主財源の強化及び業務運営の効率化を促し、前年度予算比で20％以上削減することとしております。この
予算編成方針に沿って、全ての祭り、イベントが事業検証の対象となり、今後の予算編成の中で現状維持、縮小、休止等の判断を行ってまいります。 また、同じく補助金の交付につきましても、聖域なく全ての祭り、イベントが補助金減額の対象となりますので、各イベントの事業内容等を十分に精査をし、各団体等の皆様からご理解が得られるよう丁寧な説明に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（前野良三君） 星雅人君。
◆11番（星雅人君） では、再質問させていただきます。このことについては、かなりいろいろ聞きたいことがありますので、ちょっとしつこい質問になってしまうこともありますけれども、端的に聞いていきますので、お答えいただければと思います。 まず再確認したいのですが、髙瀨議員の質問の中で、市長がいつこのことを決めたのかということの質問があって、約５カ月前というようなお話をいただいているかと思うのですけれども、それでよろしいのでしょうか。
○議長（前野良三君） 市長、
津久井富雄君。
◎市長（
津久井富雄君） 髙瀨議員のご質問に、いつこれを決めたのか、決めたというか、そういう方向で行ったほうがよろしいのではないかというのは、ことしの夏祭りのさなか、または昨年の夏祭りを考えて、やはり今後
オリンピックが来る、国体が来るということを考えていったときに、本当にこの大きな祭りを実行することがよいことなのか、それとも一度見直す時期に来ているのではないか、そんなことを頭の中で思考を開始したその時期ということで、決定ということではなくて、そういう方向で進めていきたいということで、私自身として内々思っていたところでございます。
○議長（前野良三君） 星雅人君。
◆11番（星雅人君） 内々思っていて、そこから考え方が確定してきたということだと思うのですけれども、９月に印南議員の質問の中で、40回を迎える
与一まつりのリニューアルについての見解を伺われていると思います。そのときに、「40回大会を迎える準備というのはしていかなければならない。場合によっては延期ということもあるかもしれません。ただ、やらないということではありませんので、ご理解をいただきたいと思います」という発言をして、このときの延期というのは、時期をずらすとかそういったことだと捉えていたのですけれども、この時点で発言しているこの延期というのは、もう既に休止等を含んだ意味だったのでしょうか。
○議長（前野良三君） 市長、
津久井富雄君。
◎市長（
津久井富雄君） 端的に申し上げれば、延期の中に休止、いわゆる３年間延期ということを頭の中に一つの選択肢としてはありました。年内での時期をずらしての延期、これも延期の中に入っておりますから、そういった延期の幅の中で、一番いい選択肢は何かということで試行錯誤をしている期間中の印南議員へのご答弁だったかと思います。
○議長（前野良三君） 星雅人君。
◆11番（星雅人君） そこではやるものだと認識をしていたので、その後のところで驚きがちょっと倍増してしまったというところがありました。 では次、11月21日の下野の記事で、私はそのことをちゃんと正確な形で知ったのですけれども、その中で、市長が今までやってきた行事などを既得権のようにやり通すことでいいのかどうかという発言がありましたけれども、この意図をお伺いいたします。
○議長（前野良三君） 市長、
津久井富雄君。
◎市長（
津久井富雄君） この件は、
与一まつりだけではなくて、全てに対してのご質問で捉えてよろしいのでしょうか。 （「与一のことをお話しいただきたいと思います」という者あり）
○議長（前野良三君） 市長、
津久井富雄君。
◎市長（
津久井富雄君）
与一まつりについてお答えをさせていただきます。
与一まつりも39回、いよいよ40回というところで非常に盛り上がっているところかと思いますが、毎回というよりは、髙瀨議員のご質問にお答えをしておりますように、また今先ほども星議員にお答えをいたしましたように、この後来年、再来年、または2022年というのは世界的な
一大イベントであり、また県内でも、国内ですか、国体ですから。国内でも
一大イベントというのが栃木県の中で行われる、また日本の中で
オリンピックが行われると、そういう中で伝統的にやってきた事業もあわせてやれれば、これは一番ベストであります。実は私も、それは既得権としてというよりも、伝統行事として続けられればそれにこしたことはないわけであります。しかし、行政を預かる者として、責任者として考えたときに、本当に今までやってきたからそのままやっていって、今回は
オリンピックだから、今回は国体だから、それもあわせてやっていきましょうということが、どれだけスタッフの皆さんにご負担をかけるのか。また、
与一まつりにつきましては、暑いから暑さ対策をすればいいのだろうというだけの話で本当に済むのか。もし事故が起きたと仮定したときに、執行部は何をやっていたのだろう、最善の対策はしてまいりましたということが本当に言えるのだろうか。もう夏の暑いのはわかり切っているのではないかと。そうはいっても、ここでご答弁しても、実は来年の夏になってみたら、冷夏で全然問題なかったのではないかということもあるかもしれません。予測できない。しかし、予測できることは、気候変動の中で、夏は非常に暑い日が多い、そういうことはもうここ数年出現しているわけですから、我々はそれに対して将来のお子様の、やはり命を預かっているという部分がありますから、その部分でわざわざ危険なところにあれ手当てしているから、これ手当てしているから、今までも何の問題もなかったから大丈夫でしょうというのには、私は正直言ってこの３年間、４年間振り返ってみまして、あの酷暑の中でやらせるということが本当にいいことなのかということには常々疑問を持ち、そしてスタッフの皆さん、
ボランティアの皆さんにも、何とかそういう事故が起きないように知恵を出していただいて、そして
ボランティア、スタッフの皆さんは、私の指示からではなくて、みずからが進んで子供たちの事故防止のために奔走していたという、その背景を考えたときには、先ほども重ねて言いますけれども、特に国体を迎えるに当たっては、大きな行事、
与一まつりもやる、
大田原マラソンもやる、そして国体の準備もやる、国体の開催もやる。同じスタッフですから、同じ
ボランティアですから、そして年々高齢化進んでいるわけですから。そのときに、市民の皆さんの安全安心というのは守れているのですか、守れる体制がつくれるのですかという話になってくると、私のささやかな知識ではありますけれども、物事をやっていくときには、それ行けと言ってゴーっていく場合と、ちょっと待て、ここはよく考えたほうがいいのではないか、ちょっと立ちどまって状況判断をしながら、じっくりじっくりと一つ一つをこなしていくという、そういうことも必要ではないかというふうに考えますと、私はここはちょっと待てと思ったほうがよろしいのではないかということで、新聞報道に至ったわけであります。 そういったところで、なかなか関係者の方々から残してくれというお話もあります。
与一まつりについては、それほど大きく反響はございませんけれども、
大田原マラソンにつきましては、非常に走りたい、すばらしい内容だから来年も続けてほしい、そういうようなご意見もいただいておりますが、また一方ではよく決断したと、やはり今回の２つの大きな行事の３年間の休止というのは我々も理解できる、そういった方も多くおいでになることも事実でございます。
○議長（前野良三君） 星雅人君。
◆11番（星雅人君） 個々の
熱中症対策や市の職員や
ボランティアの負担、きょう市の職員の負担の話まだ出ていないのですけれども、そういったことをちょっとおいおい聞いていきたいとは思うのですが、まずはこの検討を市長一人で行ってきたのか、どういったところで検討してきたかということをお伺いします。
○議長（前野良三君） 市長、
津久井富雄君。
◎市長（
津久井富雄君） この件に関しましては、私が中心になってやってまいりました。多くの方々には、余り相談していなかったと思います。方向を決めてから、関係者の方々にご連絡をとってもらった、そのように感じております。
○議長（前野良三君） 星雅人君。
◆11番（星雅人君） 市長でありながら実行委員長であるという立場でいらっしゃると思うのですけれども、普通であればというか、あくまで
委員会組織ですから、実行委員のメンバーにその旨を諮って、このようなことでもう改善の手は我々尽くしたけれども、どうしてもできないということを皆さんのご了解のもとで決定するということが自然な流れかと思いますけれども、そのような手段をとらなかった理由を教えてください。
○議長（前野良三君） 市長、
津久井富雄君。
◎市長（
津久井富雄君） 確かにご指摘のとおりかと思います。ただ、皆様方が選挙のさなかいろいろと市政に対してのご提言等もあったかと思いますが、そういった大変な事業といいますか、選挙戦をやっているさなかに、この件に関しまして私個人が一方的に決めていってしまったという部分では、議員の皆様方には不快感を与えたかと思いますが、これはひとえに、その責任は私に帰するのだろうと思いますけれども、今回の流れにつきましては、後ほど実行委員会等にもご説明を当然申し上げます。ただ、実行委員会に申し上げる前に新聞報道等で出てしまったということもございますけれども、実行委員会で、まさに今皆様方がご指摘なされているようなことでお話も出てこようかと思いますが、執行部の方針としては、この流れで進みたいということで、しっかりとご説明をしてまいりたいと思います。 最終的に決めるのは、実行委員会の委員長ではなくて実行委員会が決定するわけでありますから、その実行委員会によくお諮りをして、その中でいろいろなご意見をいただきながら、この流れで進めていただければ幸いということで実行委員会にご報告をし、またご了解いただきたい、そのように思っているところでございます。手順がおくれたことに対しましては、大変申しわけなく思っております。
○議長（前野良三君） 星雅人君。
◆11番（星雅人君） さらに、そこの部分なのですけれども、市長としてと実行委員長としての立場って違うと思うのです。そこで、市長としてやれることというのは、予算がつけられない、市の職員を出せないということは言えると思うのですけれども、それをやめるということ、休止、しかも３年ということに至ってまでを市長の立場で言ってしまうというのは、やはりちょっとまず先にやり過ぎではないかと。実行委員長として諮るということを手順として外しておいて、報道、さらに関係団体に先に通知をしてしまっているような状況で、理解をいただいているという状況まで今お話しいただいていてしまっている。その後で検討しろという形で、これでお願いしたいというのは、やっぱりちょっと手順としておかしいですし、周りを先に固められているような状況になってしまうかと思うのですけれども、どうでしょうか。
○議長（前野良三君） 市長、
津久井富雄君。
◎市長（
津久井富雄君） 確かに星議員がおっしゃるようなご意見もあると思いますけれども、市の行事等につきまして、
与一まつりにつきましては実行委員長という立場でございますけれども、物の考え方というものをオープンに、今自分の心境はこういう心境なのですよねということをお話をするなという拘束をすることもいかがなものかなと。やはり周りの雰囲気を見る、例えば今回のような大きな事業をやるときにどうだろうね、こういうような考え方があるのだけれども、いや、それは何となく理解できるよと、それはだめだよという方々に当たっておくということもある意味必要ですし、また来年の話でありますから、それほど時間にゆとりはないわけであります。当然予算編成等もありますから、多くの市民の皆様方もびっくりするわけであります。そのことを考えると、ある程度市長がどういうふうに物事を考えているのか、そんなことをメディア等で発表しといいますか、発表という、そういう形になっていって、多くの市民の皆様方が、あっ、来年はやめてしまうのだと、この後はどうなるのだと、いや、実は３年間休止なのだって。そのわけは、いや、実はこういうわけなのだってというような情報を提供していくということが、全て悪いというふうにとられるのか。私は、むしろそのときそのときの手法というものをやはり使いながら、今市長として、また実行委員長として、大きなイベントに対してできるだけ関係者の皆さんにお話をし、できるだけ多くの市民の方々にお話をして、その中で市民の皆様方からリターンが来ます。関係者の皆様方からもリターンをいただきます。そして、最終的にはその中で実行委員会で、さあ、どうしましょうかとなったときに、外堀を埋めたという考え方と、多くの市民の皆様方が知っている、多くの関係者の皆様が知っている中で、最終的に実行委員会で決定していただきますという手法が、やり方はいろいろあると思いますけれども、こういう手法も民主政治の中ではあるのではないか、私は今回の場合には、そういうやり方を選択をさせていただいたということでございます。
○議長（前野良三君） 星雅人君。
◆11番（星雅人君） 市長の発言というのは非常に重くて、二元代表の中でも執行権を持っている。その中で、市議会の中でも説明がなされず、また実行委員会にも説明がなされず、ほかに説明する中で意見を伺ってきたというような説明なのですけれども、それはここまで続いてきたお祭りをやめる手順として、本当にいいのかということは、私は疑念を感じています。 それで、さらにその先に行きたいと思いますけれども、３年間休止ということを市民の皆さんに聞くと、改善する必要はあったよねということは、多くの人が認識するところでした。そこのところで、来年はいい形に持っていきたいねという話で進んでいたところ、いきなり３年間休止になってしまったというところで、みんな驚いているというのが現状です。そのままでいいとは誰も思っていなかったと思います。何かしらの課題というのは常に抱えていました。 そこで、その中身についてちょっと入っていきたいのですけれども、ここも説明の中で十分に納得いかないところがあるので、そこをお伺いしていきたいと思います。武者行列の
熱中症対策ということなのですけれども、まずこれについては、髙瀨議員も時間をずらしたらという話もありました。また、私からは全員が参加しなくてもいいのではないか。有志のような形で、体力がある子たち、学校から数人という形でも武者行列はやれるのではないか。あるいは
与一まつりは、武者行列がなくても
与一まつりではないかということも言えると思うのです。こういったことを含めて、
与一まつりの最低条件というのですか、これがなくなったら
与一まつりではなくなるというところの条件を市長はどのように考えているかお伺いします。
○議長（前野良三君） 市長、
津久井富雄君。
◎市長（
津久井富雄君） ただいまのご質問にお答えをいたします。 この条件がなくなったらというよりは、
与一まつりだけを考えてみれば、私自身もずっと継続をしていきたいというのは同じなのです。再三にわたってご説明申し上げますが、それを盛り上げていくスタッフの皆さん、もちろん来てくれる十数万人というお客様が一番のメーンの方々だと思いますけれども、そのお祭りを支えているのは、間違いなく市の職員であり、そして
ボランティアの方々なのです。その方々が通常の大田原市のイベントとあわせて、国体という大きなイベントを重複してやっていくことが本当に、本来でありますれば市の職員の仕事は、市民の皆さんの行政サービス、お祭りも当然入りますが、お祭りだけではありませんから、通常業務をしっかりとやっていただいた上に、その上にお祭りであったり、災害対策であったり、いろんなことを緊急事態があれば対応して、日々市民の皆様方の安全安心、これをベースにしながら市民の皆様方の夢や希望、それがかなえられるように、また不安なこと、困っていること、そういったことを問題解決するために、市の職員は自分の職務として、誇りとしてやってきているわけですが、その管理者である私が、やはりもう前にもお話ししましたけれども、東日本大震災以降の市の職員の働きというのは、復旧復興、平常時で、こういう災害がなかったらばやらなくていい業務を常に抱えていて、平常業務をやっていて、今回も台風19号という災害を受けて、それをやはり多くの市民の方々は、市の職員何とかやってくれるのだろうと。本当に夜寝る間も惜しく緊急対策、または避難所開設、そして今度は災害が起きた後の被災状況の把握、そして復旧のための仕事というのを重ねてやっているわけです。重ねてやっているところに、来年
オリンピックだから、ある意味
オリンピックの行事というのは余りありません、大田原市の場合には。だから、せめてここは今まで大変ご苦労さんでしたと、１年間は少し体休めて、心休めて
オリンピック楽しんでくださいという気持ちは私にはあります、一つは。
与一まつりをそうやって休止させるということに対しては、まことに申しわけないと思いますけれども。ただ、続く国体に入ってはもう待ったなしで、なんでかんでやらなくてなりません。そこに災害があったとしても、やらなくてはならない。そこで地震が起きたとしても、やらなければいけない。これは国体であります。国のほうがやめると言えば話は別でありますけれども、なんでかんでやらなくてはならないところに、また通常のお祭りやイベントを重ねていっていいのかというのは、管理者の責任として、やはりこれは休止をさせてもらうべきだと。だから、やめると言っているのではないのだと、３年間休止をして、この事業について改めて始まるときには、もっといいものをつくっていこうという熟慮の期間にしていただきたい。こういう方法をやったらうまくいくよね、今までの
与一まつりもよかったかもしれないけれども、こういう方法をやったらもっといい祭りができるよねと、そういうことをぜひ考えていただきたい。そして、よその祭りも見てもらいたい。自分らの祭りをやっていると、よその祭り見ることができない。でも、せっかく休んだ、休止している、そして国体もあるかもしれないけれども、ずれたときに、よその祭りもちょっと気になるなと思う方がいたらばぜひ見ていただいて、市民総ぐるみで３年間熟慮した上で、４年目になったときに新たなスタートをぜひしていただきたい。そう思って、この３年間は休止。やめるのではなく、休むということでご理解いただきたいのであります。
○議長（前野良三君） 星雅人君。
◆11番（星雅人君） ３年熟慮、その負担の部分の話にちょっと入っていきたいかと思うのですけれども、来年は
オリンピックが来るということで、休んでいただきたいという発言からもわかるように、
オリンピックの負担というのは、市にとってはそれほど大きくない。なので、
オリンピックを楽しんでほしいという話をしているのですけれども、
オリンピックも
与一まつりも両方楽しめばいいのだと一つは思いますし、その市職員への負担というのは、私たちに図りかねるところでもありますし、市長がよく把握されているところだと思います。であれば、市職員の負担を半減する、あるいは全くなくすような形での
与一まつりの開催ということを実行委員にお願いして、そのような変更をすると。そうすれば、その後の２年間のプレ国体、国体の時期でも、そういう負担が軽減された
与一まつりを実行していけるということで、来年は大きな変更をして
与一まつりを変えていくチャンス、40回目だからリニューアルするのですよというメッセージを強く発信して、変えるチャンスだと思うのです。これをみすみす逃して、３年間その気持ち変えていきたいと、前あった、去年のことだから覚えていられる。３年前、４年前のことを何回も何回も思い出して熟慮といっても、そこから先に発展はないですから、考えても考えても。考えれば考えるだけいいというものではなくて、市長がほかの点ではおっしゃっているように、走りながら考えるということを何度もおっしゃっていただいていると思います。僕それ非常に大事なことだと思うから言うのですけれども、走りながら考えたほうがいいのではないか、何でその方法をとらないのかということが気になるのですけれども、どうですか。
○議長（前野良三君） 市長、
津久井富雄君。
◎市長（
津久井富雄君） 星議員さんにお答えをさせていただきます。 情熱はよく伝わりました。ただ、私も管理者として何度もお話をさせていただきますが、これ以上の無理を続けますと、どこかに弊害が出てくる、そういう可能性を私自身この立場の中で感じております。正直申しまして、この立場の中で感じております。それをやはり大事にしながら、市民の皆様方の安全安心、スタッフの健康管理、そして
ボランティアの皆様方の負担軽減、そういったことを考えていけば、今回の３年間の休止は、ぜひ多くの市民の皆様方のご理解をいただけるものと、そのようにも感じて話を進めているところであります。やりたいという方々は、それはすばらしい考え方ですから、ぜひその情熱を３年間持ち続けて、そして４年目になったときに、中心的な役割になって再興していただければ大変すばらしいなと、その情熱を決して忘れることなく星議員さん持ち続けて、再スタートの折には中心的な存在でやっていただければと思います。
○議長（前野良三君） 星雅人君。
◆11番（星雅人君） もう何を言ってもという感じがしますけれども。 それから、
ボランティアの負担ということを考えましても、時期も国体とずれていますし、そういう意味でいうと、そこは１回単純に国体のほうでの負担がふえるということで、その部分だけどうかお願いできないか。あるいは、こういうふうにいっぱい事業が重なるときだから、市の職員の負担を何とか軽減して市民の皆さんに負担をお願いしていきたいと、そのようなメッセージを発することのほうが望ましいと思うのです。何でそのような方法をとらないのか。あるいは、本当に市の職員さんがもっとかかわり方を半分に減らすような
与一まつりはどうして考えられないのかということ、それも多分実行委員会としては検討していないのでしょうから、市長判断というだけになると思います。そうすると、市の内部として負担を下げるような
与一まつりというのは、今の状況では実行できないということなのでしょうか。
○議長（前野良三君） 市長、
津久井富雄君。
◎市長（
津久井富雄君） お答えをさせていただきます。 何度も何度もお答えするのはつろうございますが、お答えをさせていただきます。最終的には、実行委員会にお諮りをして決めさせていただきますが、市の方針は毎回申し上げいている方針でお伝えをさせていただきたいと思います。 やり方を変えればという話でございますが、これ私の人生観を少し述べさせていただきますが、休むときは思い切って休む、やるときには思い切ってやる、めり張りをつける、これはとても大切なことだと思います。
○議長（前野良三君） 星雅人君。
◆11番（星雅人君） 休止の理由が、その説明が不十分な気がしているという、市の負担というのがどれぐらいなのかとかというのは、市民の皆さんはわからないですから、それだけ市民の中に根づいている祭り、
与一まつりがなくなるということのインパクト、そういうものが市民の中にあるときに、我々も、今後予算がついていないときに、何でそれに賛成するのかとか問われたときに、我々自身がそれを説明できなければ、それは市民の間の分断が起こるでしょう、
与一まつりをやりたい人とやりたくない人、負担に感じていた人ももちろんいらっしゃいます、それもわかります。でも、それを改善、改善を積み重ねながら続いてきた祭りというものを、そういうような分断で終わらせたくないのです。その分断は、３年後に響いてきます。再開ができなくなるかもしれませんし、そういったことを考えると、ちゃんとした説明というものをしていただきたいのですけれども、やはりその負担の部分について、私たちが見えない部分だからわかりにくいということかもしれません。 あと、先ほども武者行列については、幾らでも方法論をみんなで考えていけばいいや、最悪廃止してしまうということだって
与一まつりはできるので、そういったことも含めて、やはりまだちょっと説明が足りなく感じてしまうのです。それで、先にいろんなことが決まっていっているような感じがすると。ここは、市長が常々言っている愛と知恵のある協働互敬ということの知恵を出して解決できるような気がしてしまうのです、話を聞いていても。そこが、どうしてこれが無理なのかということが腑に落ちないというところが、やはり何度も何度も説明を求めてしまうというところなのです。 ３年間休止して内容を全部変える、場所も内容もということになると、実質それは
与一まつりという名前の違う祭りになる可能性があります。それは、実質休止というより廃止に近いような状況になってしまうのではないかということも懸念しているので、
与一まつりは何をもって
与一まつりとして、３年後に何を復活させたいのかということを市長はどう考えているのですか。
○議長（前野良三君） 市長、
津久井富雄君。
◎市長（
津久井富雄君） ただいまのご質問にお答えします。 随分詳しくご説明しているつもりなので、それが理解できないということは、聞く気がないというお話にもとれるように感じます。随分と詳しく、こういう事情ですから休止の方向で行きたいのですということは、もう何回も何回も星議員さんにお伝えしました。しかし、意味がわからないと言われてしまうと、私の持っている能力の中で、どのように説明をなされたらばご理解できるのか。ご理解できなければできないままで、それはお互い考え方が違うのですから結構なのですけれども、あえて私もご理解してくださいとは今後申し上げませんから、意見が違うのですねというだけの話であります。 ただ、それを前にしても、予算の問題については、執行部のほうで知っているから詳しく説明してくれますか、予算はいかほどかかっているのか。しかし、予算の問題でやめるということではなくて、先ほどの私の説明で、そちらの方向で中止をしていきたいという話でありますから、それも髙瀨議員のときにもご説明していると思いますので、よく聞いていただいてそしゃくをしていただけると、言っている意味はよくわかるかと思います。
○議長（前野良三君） 財務部長。
◎財務部長（後藤厚志君） 市長のほうから予算の面での答弁をということでございますので、元年度、
与一まつりに補助している金額につきましては1,600万円でございます。 以上であります。
○議長（前野良三君） 星雅人君。
◆11番（星雅人君） 予算については、髙瀨議員の予算のほうの質問の中でも、大きな理由ではないというか、メーンではないという話もあったと思うので、そこはいいのですけれども、理解できないという言い方をされたわけなのですけれども、説明が不十分だと感じているということなのですけれども、先ほども、私も何回もこれも言っていますけれども、市の職員さんの負担を減らして、続けるということがなぜできないのかということに関しては、説明本当にされていますか。僕は説明をされていないように感じるのですけれども。単純にできない、だってそのことの検討はされていないわけではないですか。実行委員会とかを含めて検討できなくて、それは内部の中で、この
与一まつりは市の職員が今の体制をもってしては、来年
オリンピックのときにやれないというふうに結論づけられるものなのでしょうか。 そこは、やはりその中で１年後のときに、ここから１年間で市の職員の負担が少なくなる、
ボランティアの負担が少なくなるような形で、
与一まつりを改善しましょうよというメッセージをしっかり市長として発信していただいて、そのような形を来年つくり上げて、その過渡期になるでしょう、来年は途中までしか変えられないかもしれないですけれども、その次の年は、もうでは市の職員は手を離しますよと。そのような形で、市民にお祭りを還元するというか、もともと行政から始まった祭りで、そこが音頭をとってやってきたわけですけれども、そこを市民のほうに返していく、市民に担っていただく。これが、これからの時代絶対に必要なことなのです。行政だけでいろんなことを抱え切るのが無理なので、それは私も強く理解しているつもりです。だからこそこのやり方ではなく、もっと市民にちゃんとつなぐ、返していくということを一緒にやって、市民の皆さんに動いていただく、そうでないと
与一まつりが終わりますよというメッセージを出していただく、そのことのほうが重要だと思うのです。 ３年待つということは、
与一まつりへの思いとかは、やはり薄れていくと思います。それはなかなか難しいことです。なので、そのようなことの説明の、私にとってはもっといい手があるのに、それをやっていないように見えるという意味で、理解できないというふうに言っていることなのです。なので、そのことを踏まえた上でお伺いしたいと思います。
○議長（前野良三君） 市長、
津久井富雄君。
◎市長（
津久井富雄君） お答えをさせていただきます。 本当にもう星議員のその情熱には敬服をいたします。立場が逆であれば何の問題もなくいくと思います、それはやりようですから。ただ、もう一度説明をさせていただきますから、でき得ればご理解してください。 私は、市長を預かってすぐに東日本大震災が起きて、その後ずっと市の職員さんは、普通業務であればやらなくてよかった普通業務で、ある意味市民サービスに一生懸命尽くしてこられたという、そういう時間はあったかもしれないけれども、残念なことに東日本大震災の被災を受けた地域の職員さんというのは、プラスアルファと言っても余りあるほど大きい過重を背負わされた中での仕事をやってこられました。その中で、ことしやっと震災復興の象徴であるこの庁舎が完成しました。その間職員は、何にもしなくて、何の努力もしなくてやってきたわけではありません。それは、星議員も８年間議員さんをやられていますから、いかほどの努力をなされてきたかというのはわかると思います。 この後の３年間は、言ったように
オリンピックがあります。国体がありますということでございます。その中で、私の立場からすれば、おやじの立場からすれば、少し休んでもいいよねと、職員のみんなも頑張ったのだから、
ボランティアの皆さんも頑張ってくれたのだから。あの震災の中でも、震災だからこそお祭りやめないでくれと、屋台まつりやめないでくれ、やめたよと。何とかやめないでくれとお願いしたら、春にはできないけれども、
与一まつりと合算で、そして１台が出る、２台が出る、３台が出るといったら、最後には９台町内会で出してくれて、あの被災のときに、みんなに勇気をくれたのです。よそはやめましたよ、そのときに。でも、大田原の屋台まつりはちゃんとやってくれたのです。
与一まつりもどうするかと、商店会でやめようかという話だったのです。でもやってくれました。私からお願いしました。こんなつらいときだからやってくださいよと、何の明かりもなくなってしまうよと。やっていただきました。その後、年々歳々本当に立派なお祭りをずっと続けてやっていただきました。 星さん、休ませてやってくださいよ、ずっと走りっ放しはつらいです。まだ若いからわからないかもしれませんけれども、70近いこの身になってきますと、一生懸命やった後は、夕方になったら眠たくなるのです。つらくなるのです。そのときに休ませないで、それやれ、それやれといって今までもやってきたからとやれば、どこかで気が抜け、どこかで災いを招き込んでしまう可能性があるのです、経験の中で考えると。だから、ここは１回休ませてください。そのかわり、次にはもう国体という大きなイベントが来るのだから、それには真一文字になって真正面から一生懸命やって、皆さんに喜んでもらえるようなイベントをやりましょうよと、そういうご説明を言ってきたつもりですが、理解できるかできないかは星さんにお任せします。
○議長（前野良三君） 副市長、藤原和美君。
◎副市長（藤原和美君） 追加で説明を申し上げます。 関係団体へ対する説明がなされていないと、もしかすると誤解されてしまいますので、私のほうから言っております。実行委員会の主な構成団体のうちの
大田原商工会議所、それから
大田原商店連盟、それから大田原市観光協会、この皆様にも私のほうから説明を申し上げ、一定の理解を得ております。 仮に星議員の提案のように、ではここですぐに変えられますか、市民の祭りという形でという提案も、話の中では出ました。なかなか難しいよという話もありましたので、今市長が言ったような、３年間こういう理由で一旦休止をさせていただいて、その後の復活に対しては、そういったものを含めて、またよりよい祭りを復活させましょうということで一定の理解をいただいております。説明していないということはありませんので、その点はご理解を願いたいと思います。 以上でございます。
○議長（前野良三君） 星雅人君。
◆11番（星雅人君） そこは、間として入ってしまいましたけれども、市長のお立場からすると、そうだということのお話をいただいています。我々はというか、では若い立場からすると、だったらその疲れたときに休むから、おまえ任せろというふうに任せてもらえれば、動ける人たちがいるのではないかということなのです。それが、今まだ若い人たちに代が移っていないという言い方したらあれですけれども、同じ人たちが担い続けていくというビジョンで、その人たちに休ませてくださいというふうに言っていますけれども、
ボランティアの皆さんだって、ただ疲れるためにやっているわけではなくて、それを生きがいに感じて続けてきていただいている。ただ、その負担が大きいのはわかります、私もともに活動していますから。なので、その人たちの生きがいも奪ってしまう。あるいは、それが次の人にかわってもらえれば、安心してやめられるということのチャンスを逃してしまう。ここが切れ目になってしまいますから、前の人が出られなくなるよというときに、同じ人たちが本当に空白の中からものをつくり上げるということというのは相当厳しいと思っていますので、やはり
与一まつりではない別のお祭りを立ち上げるのと似たような形になってしまうのではないかということを懸念しているところです。 また、これ復活の際には、もう今までの市長の発言の中では、３期12年でという話がありましたから、市長の任期を超えたところでの復活になると思います。市長の任期は、あと来年、再来年ですから、その任期を超えても、１回休んでさらにその後に復活というスケジュールになると思うのですけれども、そこに関しては、市長の責任を超えてしまっているところがないかということに関しては、市長はどのように考えますか。
○議長（前野良三君） 市長、
津久井富雄君。
◎市長（
津久井富雄君） お答えいたします。 余り答えたくない質問でございますけれども、任期を超えてから、私は常々首長は、やはり３期12年あたりがちょうどいいのではないのですかという話はしております。政治の世界は、一寸先は闇でございますので、よくわかりません。ただ、市長がかわったとしても、情熱のある方々が多く、星さんのようなすばらしい情熱を持っている方々が、髙瀨さんのようにすばらしい情熱を持っている若手の議員さんたちが当然残っているわけでありますから、そしてこうやって激論を交わしているわけでありますから、歴史を知っているわけでありますから、その方々が新しい
与一まつりをつくっていこうということになって、私は途切れるはずがない。情熱がなくなってしまえば、話は別であります。なぜあのときに津久井市長は切ったのだと、とんでもないやつだと、悪人でしょう、それで結構でございます。我々はそれを復活するぞ、善人です。すばらしい立て役者になれるのですから、頑張っていただきたいと思います、ぜひに。
○議長（前野良三君） 星雅人君。
◆11番（星雅人君） 検討と言いながら、検討の域を超えて確実にそうしたいというふうな感じになっているなというのがちょっと残念で、ここから変わることはないのかなというふうに思いますけれども、仮にやはりそれが途絶えてしまうことに対して懸念を持っている人たちで、みんなでそのお祭りをつくったとしましょう。でも、多分それをやるときに、全市民を巻き込んでということを、何で
与一まつりがそれをやれたかというと、行政が主導だったからだと思います。それをうまくパスしていくことができても、新しい祭りが立ち上がったときには、その一部の人たちだけの祭りになってしまう可能性もありますし、それはそれで新しい祭りとしていいことかもしれませんし、新しい形の変わった
与一まつりとしていいことかもしれませんが、今までのような予算みたいなものはなくなってしまうかもしれないなと。そんな懸念も含めて思っているところです。 では、いろいろとお話しいただきました。それを踏まえて、我々市民がそれでもやりたいというのか、市議会も含めてやりたいというのか、あるいはそれはわかったから、とりあえず３年諦めるかということでなるかというのは、今後の話になってくるかと思います。とりあえず方向性ということについては、お話しいただいた点を承りましたということで、次の質問に移っていきたいと思います。失礼なこともたくさん言ってきましたけれども、これも本当に市民の声ということでご勘弁いただきたいと思います。 では、３番に移ります。大田原市史編さん事業と公文書の管理についてお伺いいたします。市史編さん懇談会が立ち上がってから、平成30年の10月、平成31年の１月、令和元年の５月と３回の懇談会が開かれ、その中で固まった方針が９月の
全員協議会で示されました。そこから初めての議会となります。その内容について、詳しくお伺いできればと思います。 （１）、令和６年、2024年度に発行される予定の「市政70年の歩み」についてお伺いいたします。 次に、（２）、資料集「大田原市の郷土誌」、「大田原市の動植物」、「大田原市の民俗」についてお伺いいたします。 また、近代、現代の市史をつくろうとしたときに、重要になってくるのが公文書です。大田原市の文書取扱規程の中に、保存年限や保存種別が規定されていますが、条例や規則、その他例規の原義文書と並び市史の資料となる重要文書もその中に入っています。それら永年保存文書を中心とした公文書はどのように管理されているのでしょうか。 そこで、（３）、公文書（永年保存文書）の管理状況についてお伺いいたします。
○議長（前野良三君） 教育部長。
◎教育部長（斎藤達朗君） 質問事項の３、大田原市史編さん事業と公文書の管理についてのうち、（１）、令和６年度に発行される予定の「市政70年の歩み」についてとのご質問にお答えをいたします。 市史編さん事業につきましては、平成29年４月に文化振興課内に市史編さん係を設置して事業を開始し、翌平成30年10月に市史編さん懇談会を設置し３回の会議を重ねて、市史編さん基本方針案を固め、去る令和元年９月の教育委員会で最終決定をいたしました。これを受けて、10月には事業の推進母体である市史編さん委員会を立ち上げ、本格的に市史編さん事業を開始しております。 この基本方針では、市制施行70周年に当たる令和６年度を事業完了の目標に据え、昭和50年代から60年代に発行された旧市町村市史を補完するものとして、市制を施行して大田原市が誕生した昭和29年から令和６年度までの本市の70年の歩みを現代編として発行することといたしました。その内容につきましては、従来の活字主体の書籍としてではなく、市民にとって親しみやすく、また理解しやすくなるよう写真を数多く挿入し、年表や主な出来事なども組み合わせて掲載することとしております。このため、市の広報用として撮影した大量の写真や、主な出来事に係る行政文書などを中心に整理、確認しながら、まとめてまいりたいと考えております。 次に、（２）、資料集「大田原市の郷土誌」、「大田原市の動植物」、「大田原市の民俗」についてとのご質問にお答えいたします。旧市町村市史では、歴史分野に重点が置かれ、歴史を築く基盤となる自然や庶民の生活史である民俗の分野は、余り取り扱われておりませんでした。今回は、現代の著しい環境の変化に伴い失われたり、変容したりするおそれのある自然や民俗の分野についても、聞き取り調査や現地調査を重ねながら記録し、整理して現代編を補完する資料集として発行することとしております。 また、明治末期から昭和初期にかけて、旧町村単位に手書きの郷土史が発行され、当時を知る貴重な資料となっておりますが、ほとんど目にする機会がないことから、これまで活字化されていないものを対象に活字化し、修正して資料集として発行することも予定しております。 以上、申し上げましたように限られた期間、財源の中で取り組める内容として、市史編さんの基本方針をまとめさせていただきました。 次に、（３）、公文書（永年保存文書）の管理状況についてとのご質問にお答えをいたします。公文書の管理の目的は、行政機関の意思決定、活動の事実などを正確な記録として保存し、情報公開を適正かつ円滑に運用し、市民に対する説明責任を果たすことにあります。また、本市における公文書の取り扱いにつきましては大田原市文書取扱規程に規定しており、完結した公文書は保存年限が満了するまで書庫などで保存することになりますが、最長のもので永年と規定しております。永年保存文書等の例といたしましては、条例、規則その他例規の原義文書や重要な事業計画及びその実施に関する文書、市議会の会議録、議決書等のほか、市史の資料となる重要文書も含まれております。 国におきましては、公文書の管理に関する法律が平成23年に改正され、同法律施行令において一部の例外を除き、公文書の保存年限は原則として30年を超えることができないとされました。本市における保存文書の保存場所につきましては、湯津上庁舎地下書庫を指定しておりますが、年々ふえ続ける永年保存文書のために書庫が飽和状態となってきていることを踏まえ、真に歴史的に価値がある資料を保存していけるよう、永年文書の保存年限を見直してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（前野良三君） 星雅人君。
◆11番（星雅人君） では、再質問に移らせていただきます。 大田原市史編さんについては、私も質問の中で何度も提言させていただいていることですので、これが進められていくということに関しては、非常にいいことだと思っています。ですが、実はその方針が出た後に、どのような議論をもってこのような方針が決まっていったかということを確認するために、市史編さん懇談会の議事録を情報公開で取り寄せてみたところ、なかなか結構議論が白熱していたように感じています。特に１回目と２回目の会議の中で大きな変化というか、市の方針が示されてというところであったと思いますけれども、その議論の変化等について、どのような変遷があったかお伺いしたいと思います。
○議長（前野良三君） 教育部長。
◎教育部長（斎藤達朗君） お答えいたします。 ただいまご質問ありましたように、３回の懇談会の中で市史編さんの基本方針案を作成することになっておりましたが、その過程においては、既に３市町村で発行されております旧市町村史の中で論じられている原始でありますとか、あと古代から現代までの本市の歴史について、そもそも新たな知見をもとに見直して編さんすべきではないかという意見もございました。 一方で、令和６年度に市政70年を目指して発行という方針もありましたので、それではその範囲、特に人的な部分、あと時間の制限等もありましたので、対応可能な業務量として、既存の発行されている市史以降の歴史、あるいはそこで扱われていなかった自然、これは大田原市史では分量は少ないのですが、湯津上村史と黒羽町史には自然に関する記載もございましたが、大田原市史にとっては分量の少なかった自然や、あるいは民俗の分野についてもまとめることにとどめるということに決定した次第でございます。 以上です。
○議長（前野良三君） 星雅人君。
◆11番（星雅人君） １回目の段階でまだ予算の枠とかが示されていなくて、どのような市史がいいかというところでいたところ、委員さんのほとんどが、ほぼ全員と言っていいと思うのですけれども、新しい市史を最初から編さんし直して１本の市史をつくるべき、１本のというか、市史をつくるべきだというような答弁というか、１回目の懇談が２回目で、5,000万円の上限をつけざるを得ないと。予算が厳しい状況なのでということで、その方針が示されたことと、あと50年代を中心に発刊されている旧３市町史以降の年代について、行政史として編さんを進めるという方針が示されたかと思っています。これは、お金がないということ、限られた予算の中でやれる最大の形として、このようなことになったということかと思うのですけれども、この方針に結構厳しい批判が２回目の委員会の中でも飛んでいるように感じます。 そこの発言を引用させてもらいます。現代史といっても、きのうまでを出すところがない。普通は合併までの歴史。歴史は評価なので、評価されない現在のことは書けないということや、現代人が現代の歴史を書くのは非常に危険なことだ。やってはいけないことと教わってきた。あとさらに、個人情報を気にしながらになるはずなので、現代史はつくれない。また、現在公文書を管理していない市町も50年代以降のものを書けばいいと勘違いしている。極端に言えば、これは市史編さん事業でも何でもない。これはかなり強い意見です。そういった意見がある中で事務局のほうから、昭和50年が線引きだ。それ以前は掘り起こさない方針だと思うと。ここから多少変遷はあったということで、70周年までは、「市政70周年の歩み」として現代史をつくるという方針になったかと思うのですけれども、この70年というところ、市史。言うならば、合併前の歴史が湯津上にも黒羽にももちろんあるわけでして、それも含めて令和６年から見て70年前まで、それぞれの町、村、市のことをさかのぼるという方針なのか、そこをお伺いしたいと思います。
○議長（前野良三君） 教育部長。
◎教育部長（斎藤達朗君） お答えいたします。 ご質問の中で予算の話もございましたが、それは5,000万円という予算の中が足りないとか足りるとかという話ではなくて、私が記憶している中では、やっぱり税金を投入して市史編さん事業をやるのであるからということの中で、その予算の中でどういうものが望ましいかというふうな議論だったというふうに記憶しております。 その上で、市政70周年の記念の年に発行することにつきましては、当然旧湯津上村、旧黒羽町にも合併した昭和29年以降の市史には記載がございますので、そこに改めて踏み込む必要はないのではないかというふうな委員の意見がございましたので、そこは大田原市誕生から昭和29年からを中心に記述していく、そのように考えております。 以上です。
○議長（前野良三君） 星雅人君。
◆11番（星雅人君） 先ほどの話もありましたが、そのような方針の中で、現代のことを書くというのは非常に難しいのではないかという批判がありまして、これは本当にそうだと思うのです。例えば合併したことをどのように記述するかということ一つとっても、政治的な意図や書き手の思惑というものがどうしても絡んでしまうのが現代史。まだそれに対しての評価が出ていないということですので、これで70周年のタイミングで70周年史を書くということは、比較的というか、もう年表のようなものをつくる、あとは写真集のようなものをつくるというようなことで、市史を編さんするということとはちょっと違うような感じというか、あくまで資料集なものとして出すような形になってしまうかと思うのですけれども、そのように捉えてよろしいのでしょうか。
○議長（前野良三君） 教育部長。
◎教育部長（斎藤達朗君） お答えいたします。 まず、現代のことを書く云々につきましては、それは懇談会、委員会の中でも、最終的には合意をしております。現代のことについての評価の定まらない時代のことを執筆するので、それは注意して、評価については書かないということですか、それは史実を中心にして、何年に何があったというふうに、それは年表等を使ってきちんとした記録していくことを主眼として置く、これが合意というか、その後の委員会としても方針として了解しております。 また、資料収集ではないかというようなご意見でございますが、あくまでも市史編さん事業というふうに捉えておりますし、これが平成17年に合併はいたしましたが、今後また10年、20年、30年後には、こういった人口減少社会におきましては、またさらなる合併の可能性も否定できないわけでございますので、市史編さん事業というのを今回の令和６年で終わりではなくて、それまでの今私たちができる記録、これまで20年、30年市史編さんが発行できなかった記録を、行政文書を中心にきちんとした形でデータ化して後世に引き継ぐ、そのように考えております。 以上です。
○議長（前野良三君） 星雅人君。
◆11番（星雅人君） ありがとうございます。令和６年で終わりではなくてという言葉を聞けたのが一番安心したところではあるのですけれども、市史をつくるということだったり、収集をしていく、歴史を直していくというか、そういったことに関しては、今後引き続き行い続けていかなくてはいけない事業ということで、そのときに力の入れようはあるにしろ、続けていっていただきたいと思っています。 それで、今回現代史ということで、公文書がその多くの役割を占めるというか、資料集はまた別で、資料集はそれぞれ資料集というか、何々編ってやつのほうは非常におもしろいものだと思っていて、それは取り組みを進めていただけたらと思うのですけれども、現代史の資料、行政文書の管理が湯津上の地下書庫にあってということと、そこの管理がしっかり管理しているというよりは、中に保存しているというような状況だというふうなことをちょっとお伺いしたものですから、その管理に当たってもそれを全部掘り出してラベリングしてみたいなことを含めて、非常に大変な手間がかかると思うのですけれども、ここは市史編さんの事業としてやるのか、公文書の管理は公文書の管理のほうで別事業としてやっていくのかと、その点をちょっとお伺いしたいと思います。
○議長（前野良三君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（櫻岡賢治君） 公文書の管理ですけれども、最初の答弁の中でもお話をさせていただきましたけれども、その文書の重要度合い、議員もご存じだと思うのですけれども、文書管理規程によって、大田原市の場合には永年保存文書というのがあって、その永年保存文書については各課からファイル基準表というようなものを、平成29年度からちょっとファイリングシステムという形で変えたのですけれども、その以前までは文書管理表とファイルボックスという箱で一応管理をしていたのです。湯津上の庁舎の地下の書庫には書架がありまして、スライド
式のものと可動
式のスチールの棚がありまして、そのスチールの棚ごとに部ごとに保存されているのです。ですから、何々部まではわかるのですけれども、では、そこにどういった文書があるのだというと、その基準表を見ながら探していかなければならないという部分で、ちょっと検索性が余りよろしくないという部分はあると思います。ただ、29年度以降からはファイリングシステムというものを取り入れましたので、最近のものになりますけれども、総務課のほうでもう少しどこに何が置かれているよというふうな形で、積極的に公文書の管理はやっていけるというふうには思っております。 今回の市史編さんの中で重要になってくるものとしては、最初の答弁にもありましたけれども、どちらかというと活字ではなくて、広報なんかで使った写真とか、そういったものを使いたいのだというような最初の説明があったと思うのですけれども、では実際に広報紙はどうなのだということでちょっと調べてみますと、湯津上については、昭和35年４月以降のものがＣＤ化されています。また、黒羽については、データベースで昭和36年以降のものが縮刷版という形でなっています。あと本市については、旧大田原市については昭和38年が第１号となっていますけれども、そちらは湯津上の倉庫、あるいは図書館のほうに、こちらは紙ベースですけれども、そういった形で保存されています。 最初の答弁の中に、市史になるような重要なものというところで広報紙が入ってきているのだと思うのですけれども、広報紙については、基本的には永年文書になっているという部分はございます。ただ、湯津上の書庫が余りにも、要するに書庫に保存されているものが非常にたくさんあって、今後そのまま保存していけるかというと、なかなかちょっとスペース的に厳しいということがありますので、永年保存文書をあくまでも永遠なのかということになると、やっぱり法律的には30年という部分がありますので、その辺の見直しはやっていく必要があるというふうには考えております。 以上です。
○議長（前野良三君） 星雅人君。
◆11番（星雅人君） 市史編さんに重ねて公文書の管理というところも重なってくる取り組みの部分があると思いますので、この件に力を入れて取り組んでいただければと思います。いい市史がつくられていくように、私もこれからも見守っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 そして、次に大きい質問の４に移ります。災害時の市の情報発信についてお伺いします。本年10月の台風19号で、ここ大田原も被災を受けました。県内には亡くなられた方も多く、まだ復旧復興が終わっていない地域もたくさんございます。被災を受けました皆様に、まずはお悔やみとお見舞いを申し上げます。今後、毎年のように大きな災害がやってくることも想定されます。まずは命を守るために、災害時に正しい情報を早く、正しく届けていくことが求められています。 そこで、（１）、市からの災害情報の発信の手段とそれぞれの評価についてお伺いいたします。 また、情報を瞬時に届けることができるネットを使ったツールは費用対効果も高く、今後も十分に活用していくべきだと考えています。しかし、これらは防災のためだけではなく、ふだんからの普及率を上げていくことが、災害が起きたときの市民への情報発信をする重要なインフラの一つとなることと思っています。 そこで、（２）、よいちメール、ラインアット公式アカウント、ツイッター、フェイスブックの普及率向上の策をお伺いいたします。
○議長（前野良三君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（櫻岡賢治君） 質問事項の４、災害時の市の情報発信についてのうち、（１）、市からの災害情報の発信の手段とそれぞれの評価についてとのご質問にお答えいたします。 本市における災害時の情報発信手段につきましては、自治会及び自主防災組織への通知や電話連絡、広報車、よいちメール、市ホームページ、市公式ＳＮＳや、黒羽地区にあっては防災行政無線を使用し、そのそれぞれのツールの特性を生かして、幅広く市民に伝わるよう災害情報を発信しており、緊急時には消防ポンプ車を使用し、消防団員による巡回広報も行っております。 今回の台風19号の場合、各自治会長に対しまして、事前に避難所開設の通知文の発送と電話連絡を行ったことから、自治会加入者においては避難所の開設情報は伝わったものと評価しております。一方で、予想以上の豪雨により避難所の変更を行った地区においては、避難者に混乱を招いてしまったことが課題と評価しております。 現在新たな情報発信の手段としまして、本年度から令和２年度にかけて市内全域を対象に、防災行政情報伝達システムを構築しておりますが、その概要につきましては、市内公共施設等に屋外スピーカーを設置し、災害時の避難情報を音声で伝達することや、火災発生時には消防団や地域の市民に対し、火災を知らせるサイレンを吹鳴する計画となっております。また、避難情報などの命を守る情報は、よいちメール等により配信することにしており、スピーカーで音声による伝達と、個人のスマートフォン等の携帯端末に情報伝達することで、市内全域をカバーしてまいりたいと考えております。 次に、（２）、よいちメール、ラインアット公式アカウント、ツイッター、フェイスブックの普及率向上の策についてのご質問にお答えいたします。本市では、情報発信ツールとして、よいちメールと市公式ＳＮＳを取り入れ、各課において随時情報発信を行っておりますが、各サービスの本年11月末現在の登録者数につきましては、よいちメールが5,774人、フェイスブック1,172人、ツイッター869人、ライン476人となっております。10月11日から10月14日までの台風19号関連情報発信につきましては、よいちメール42件、フェイスブック19件、ツイッター19件、ライン２件となっております。ラインによる情報発信件数が他と比べて極端に少ない要因としましては、10月12日にメッセージを送信した際に、エラー画面が表示されメッセージが送信できなかったことから、それ以降のメッセージの送信を見合わせたことによります。 よいちメールと市公式ＳＮＳの普及率向上につきましては、最も登録者数の多いよいちメールを活用して各ＳＮＳのＰＲを行うとともに、「広報おおたわら」での周知や市民を対象とした会議、イベント等で周知を通してさらなる普及啓発を図るとともに、よいちメールと各ＳＮＳの情報発信数につきましても、偏りが生じないよう留意して運用してまいります。また、令和３年度から防災行政の発信については、現在整備中の防災行政情報伝達システムにおいて、よいちメールで配信するとともに、よいちメールの連携機能によりワンオペレーションにより一斉配信が可能であるツイッター、フェイスブックに限定し、統一した防災行政情報の発信ができるものと考えております。 以上でございます。
○議長（前野良三君） 星雅人君。
◆11番（星雅人君） ご説明ありがとうございました。よいちメールの登録者数もかなりふえてきていて、今のところ１割には足りていないですけれども、多くの方が登録いただいていて、防災会議等を通じて、かなり多くの場所で市民の皆さんに登録を呼びかけていただいていると思います。これをやっていただくと、隣の家の人に情報が届かなくても、届いたら隣の人に情報を届けてくださいねというような市民のネットワークをつくりながら、災害に強いまちがつくれていくのではないかというふうに感じています。 あと、気になってラインアットとか、ツールによって波があるということに関しては、ワンオペレーションで届けるように整備をしていただけるということで、そのような方向を私も願っているところですので、そのような形で丁寧な通知ができることを期待いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
△秋山幸子議員
○議長（前野良三君） 次に、一問一答方式を選択している２番、秋山幸子君の発言を許します。 ２番、秋山幸子君。 （２番 秋山幸子君登壇）
◆２番（秋山幸子君） 皆さん、こんにちは。日本共産党の秋山幸子でございます。通告に従い一般質問をいたします。 初めに、このほど市民の皆さんの負託を受け、
市議会議員として２期目、これからの４年間、身の引き締まる思いであります。市民目線で、市政、執行部へのチェック、議会活動の活性化を初め、市民の声を議会に届け、実現を目指して議員活動を進めてまいります。 では、質問に入らせていただきます。１、2020年（令和２年）度
予算編成方針について。以前より、市は国の景気認識について、景気は輸出を中心に弱さが続いているものの緩やかに回復しており、先行きについては当面弱さが残るものの、雇用、所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって緩やかな回復が続くことが期待されるという基調判断をもとにしています。しかし、本当にそうでしょうか。ここに至るまでの責任をしっかり究明し、これ以上市民負担やサービスの低下が起こらないようにしていくことが大事だと思うのです。 そこで伺います。１、予算編成の基本方針の中で市税の伸び悩みとありますが、その原因について市の認識と対策を伺います。 ２、人件費の削減も検討とありますが、人事院勧告では職員の給料増を示しており、逆行する行為であって、税収減にもつながります。住民の暮らしのために奮闘している職員が誇りを持って働けるよう、人件費の削減はすべきではないと考えます。市の考えを伺います。 ３、民営化や民間委託の導入を検討するとありますが、市民負担の増加につながります。内容の検証も踏まえ、どのように検討しているか伺いたい。 以上、１回目の質問といたします。
○議長（前野良三君） 市長、
津久井富雄君。 （市長
津久井富雄君登壇）
◎市長（
津久井富雄君） ２番、秋山幸子議員の一般質問にお答えをいたします。 質問事項の１、2020年（令和２年）度
予算編成方針についてのうち、（１）、予算編成の基本方針の中、市税の伸び悩みについて、その原因と市の認識、対策についてとのご質問にお答えをいたします。近年の経済動向は、全国的に回復傾向と報道されておりますが、本市の市税の動向を見ますと、平成28年度からの３年間では増額で推移しているものの微増にとどまり、今後もこの傾向で推移するものと見込んでおりますことから、
予算編成方針におきましては、市税の伸び悩みと表現をいたしました。 この原因につきましては、個人市民税では、給与所得や営業所得はやや上向きですが、農業所得は天候不順や自然災害の影響を踏まえて下降と見込んでいること。法人市民税では、法人税割の税率が令和元年10月１日以降に開始しました事業年度から、現行の12.1％から8.4％に引き下げられることや、令和元年９月までの県内の景気判断では、全規模、全産業で横ばいという結果が公表されていること。固定資産税では、土地においては農地転用や宅地開発、家屋においては新築、増築、償却資産においては企業の設備投資による微増はあるものの、大幅な増額は見込めないことなどと考えております。市税は、歳入の根幹でありますので、景気の動向を注視し、県内トップクラスの徴収率の維持と公平な負担に努め、自主財源の確保に努めてまいります。 次に、（２）の人件費の削減はすべきでないとのご質問にお答えをいたします。予算編成の基本方針で表記した人件費の削減も検討しなければならないことにつきましては、（１）で答弁いたしました市税の見込みや、市税に次ぐ大きな歳入科目である普通交付税の合併による増額措置の終了、基金残高の減少などによる一般財源不足を予想する中、令和２年度以降に予定している事業や、扶助費の増加傾向など歳出面の動向を見据えますと、これまで行ってきた歳出の見直しからさらに踏み込んだ、聖域のない大胆な行財政改革による歳出削減が必要であり、このことを実行した上で、なおかつ財源が不足する場合は、正職員の人件費についても削減を検討せざるを得ない可能性もあることから表記したものであります。職員人件費につきましては、秋山議員のお考えと同様に地域経済や職員の士気に影響することから、予算編成の過程において慎重に調整してまいりたいと考えております。 次に、（３）、民営化や民間委託の導入は、市民負担の増加につながるとのご質問にお答えをいたします。
予算編成方針の基本的事項で表記した民営化や民間委託の導入につきましては、行政サービスの維持向上と市職員の引き揚げによる人件費を含む管理経費の削減が目的でありまして、市が所有する公共施設の管理運営や専門的な業務について、指定管理者制度や民営化などを積極的に検討し、効率的な財政運営を図ることであります。これまでの主な実績は、図書館、ふれあいの丘、道の駅などの指定管理制度の導入、学校給食調理業務や上下水道料金徴収業務などの民間委託、さらに保育園の民営化などを実施してまいりました。導入に際しましては、市の直営と比較いたしまして、サービスは向上、経費は削減を前提に行っておりますので、市民負担が増加するものとは考えておりません。令和２年度以降も各施設の所管部署におきまして、民営化や指定管理者制度の導入について検討をしているところであります。 以上でございます。
○議長（前野良三君） 秋山幸子君。
◆２番（秋山幸子君） 人件費の削減については、慎重にやっていくということもありました。今市税の伸び悩みについて、その原因を伺ったところでございますが、市税については市民税、固定資産税で90％を占めており、近年家屋の新築も目立ち、固定資産税や住民税の増加につながるかと考えましたが、反面、自治会未加入者の増加で地域のコミュニティーの減退や、昨年とことしの人口ピラミッドを比べてみますと、市内全年齢で500人を超えて人口の減少の実態があり、喜んでもいられません。そのような中で、中田原工業団地への資生堂の新築、新工場設立は明るい話題となりましたが、大企業にしか適用されない優遇税制、収益が１億円を超えると法人税の実質負担率が下がる仕組みで、大企業への減税分に消費税が使われていたわけですから、日本共産党は大企業、大資産家に応分の税金を求めているところでございます。企業立地優遇制度、そして大田原市企業誘致条例による５年間の固定資産税の実質完全免除により、本来得られるべき税収はなかったものとなり、その上人件費削減や民営化という所得水準の減退につながるワードが次々と、堂々と記述されていることについて、大きな懸念を抱きました。 さきの議会で、会計年度任用職員に関する条例制定に私は反対しましたけれども、これも国の予算措置もとられていないと聞きます。人事院勧告でも、給料増の方向が示されているにもかかわらず、消費税や物価高の中で、職員の給料をそれに見合った水準にするどころか、人件費の削減は１度やったら歯どめがきかないおそれがあります。慎重にやるということですが、その点も指摘しておきます。 １回目の質問では、現状認識について伺ったわけですが、さらに市の単独補助金を20％削減するという記述もあり、将来をどのように見据えて運営を行ってきたか、財政については議会の議決を要するもので、私たち議員にも責任はあると思います。財政悪化の原因は、ある程度固定的な額となる市税だけではなく、国からの交付税の減少であり、国の政策いかんによってその額が変動し、国も財政難を喧伝していますから、もっと厳しい見通しで運営を行ってこなければならなかったのではないでしょうか。過去の歳出が適正であったのでしょうか。 そこで伺います。国の政策による法人税の実質負担率が低いために国の財政危機が深まり、これだけ地方財政にも影響を及ぼしているとき、市民にとってこれ以上の負担増とならないためには、市長は市町村長会議などを通し、市の現状を国や県に訴える必要があると私は思っています。市民は、その国の仕組みもわかっていて声を上げてきております。例えば全国の知事会が国保における国の補助を１兆円の公費投入を求めていることなどもありますように、市の現状を、支援を、国や県に対して声を上げるお考えがあるかどうか伺います。
○議長（前野良三君） 市長、
津久井富雄君。
◎市長（
津久井富雄君） ただいまの再質問にお答えをさせていただきます。 国のほうへの要望をする気があるか、諸制度、特に大企業に対する優遇制度等についての見直し、そういったことでのご質問かと思いますが、国の話になりますと私の範疇を超えておりますので、明快な答えになるかどうかわかりませんが、国自体が1,000兆円を超える借金をしょって財政運営をやっているわけであります。先進国中では、最悪の財政状況というふうに言われております。 また、翻って大企業等の留保金、こういったものがかなり蓄積されているということで、留保金課税等も、また留保金等についての使用等についての方向性、そういったものも国のほうで近年出始めていることも事実であります。その部分では、秋山議員がご指摘のとおりだろうと思います。ただ、こういうふうになってきた過程の中で、安倍政権の２期目といいますか、１期目のときにはまだ景気が非常に悪い状況でありましたから、２期目に入って民主党政権の後の安倍政権になって、アベノミクスということで大胆な金融緩和、または経済対策、そういった成長戦略等３本の矢を持ってということで進めてきた結果だろうと思いますが、借金はふえているけれども、為替が約197円まで円高になっていたところが、揺り戻しになりまして100円、今は109円ですか、108円というところで、これは何を意味しているかというと、あの震災以降の大不況のときに思い切った借金をして、本来だったら災害対策に打つべき政策を、引き締め政策をやってしまったがために日本は健全財政というふうに受け取られて、国際相場の中では超円高、110円前後で動いていた為替が78円とか76円までいって、それで何が起きたかというと、大企業と言わず、中小企業がみんな海外逃避したのです。みんな海外逃避したのです。これは、やはりまさに政権の失策です。結果、国内の空洞化が進み、そして雇用が崩れ、そして派遣社員制度やいろいろな就職氷河期、そういったものが出現してきたわけです。アベノミクス、黒田総裁のもとで大胆な金融緩和、これほどじゃぶじゃぶ輪転機でお金を刷ってばらまきますと為替は当然安くなるわけですから、安くなってきた結果が、とりあえず100円に戻り、100円に戻ってきたころから、企業または中小企業も、輸出をするのにも輸出がしやすくなった。何とか息がつながった。息がつながってきて少し景気がよくなってきたら、また本来だったらば外国から、日本は力があるのだからそんな為替ではだめだと、もっと円高にしろという、その円高圧力がかかるところを黒田総裁は、たゆまぬ金融緩和策をとって、じゃぶじゃぶ日本中に、世界中にお金をまいているわけです。結果として、為替は今109円というところで、大企業もそのおかげで輸出がしやすくなる。類して、中小企業も輸出がしやすくなるということで、景気は企業群と言われている大きなところには、一応留保金ということで体内にお金がたまってきている。そのたまったお金が、シャワー効果のように働く人たちのところにお金を戻しなさいと言っているのが、今の安倍政権で言っている所得向上というところで、大企業に対してもベースアップをしなさい、ボーナスを出しなさいと言ってこの３年間言い続けてきている。渋々大企業も、または企業も、また公の機関も、人事院勧告の中でやっとここ何年でしょうか、上昇になったの３年前でしたっけか、それからやっと数％ずつ上がり、0.数％ずつ上がるようになってきた。これもまた大きくは、国の政策であります。あとは、稼いだお金をどういうふうに再配分するかというと、今最終的な目的は、共産党さんが考えていることと、意外と自民党が考えていることは同じかもしれません、最終的には。やはり働く者の皆さんの所得が安定しなければ国は安定しない、経済が安定しなければ国民生活も安定しないし、国そのものも安定しないという、そういった部分では、共同の認識は持っているかと思います。これが一面であります。 ただ、国内で抱えている課題というのがあります。これはやはり超高齢、少子化、これが大きな課題であります。超高齢化は、当然医療福祉の負担増、少子化は納税者が少なくなりますから、少ない人数で大きな負担をしょっていく過重感が出てくる、この問題を国民挙げてどうやって解決をしていくか。国は国、県は県、そして我々市は市として精いっぱいやっていかなければならない。その中で、私どもが預かっている地方では、議員の皆様方におかれましては26名という定員を21名、５名削減して、それでも市議会としてのチェック機能、提案機能は落とさないようにしようということで努力をなされているわけであります。翻って県は、翻って国は、そういった中に真正面から挑戦をしているか、していないかというのは、私からは申し上げるまでもありませんが、世の中が示しているとおりであります。しかし、何とか不景気と言われているところから、横ばいと言われるところまで戻ってきたことは事実であります。雇用もふえました。私が市長になったときには、有効求人倍率0.73、今は1.3、いわゆる働き手が足りない、働く場所さえ選ばなければ皆さんがお勤めができる、そういった状態まで社会状態は回復してきたわけであります。 そういった中で、なぜ大田原市はこういった厳しいお話をしなければならないかということは、今までの議員の皆様方にもお伝えをしてまいりましたが、１つには積極的にやらなければならない大型のインフラをやってきた。１つは教育施設であります。大田原小学校であり、紫塚小学校であり、大田原中学校であり、クーラーの設置であり、あとは西原小学校のトイレ改築であり、またはその他一般的な小中学校の整備であります。先駆けて、パソコンの導入もしてまいりました。また、公共施設に至ってはこの本庁舎、これも大きなインフラであります。こういったことを短期間にやってくれば、キャッシュの部分では確かに詰まってまいります。ですから、財政調整基金等々も底をついたというお話をしてまいりました。 そこで、もう一つ柱がございます。もう一つは、合併特例債という大きな合併を促進するための特別起債、これも大体使い果たしました。そして、合併の恩恵でありました10年間、今までの交付措置、これが暫時削減されてくるという、いわゆる税収に対してのマイナス、合併が終わってしっかりとしてきましたらば、だんだんと財政支援を削減していきますよ、合併効果生かしてくださいということでありますが、そういった中では、私どもは今までやってきた事業をもう一度原点に返って見つめ直し、本当に必要なものは残す、そして我慢できるものは我慢する、廃止するものは廃止するという、そういった見定めを今だからこそできる。ことしやらなければだめだと、来年、再来年では遅いのだということで発信をさせてもらっているわけであります。その原案をつくるのは、職員の皆さんであります。だから、職員の皆さんに厳しい情勢で、あれも今までやってきたから、これもやってきたからということでご提言は通りませんよと、予算どりは通りませんよと、そういうことをやってくれば当然事業費が上がりますから、皆さんの給料にまで手をつけることになりかねないですよというのが、今回の話であります。 ここところで、大枠をお話をさせていただきました。今、国のほうに申し上げることも、当然市長会を通してやってまいります。秋山議員からも常々いいお話をいただいておりますし、それは市長会を通しながら実際に活動していることもあります。留保金等々につきましても、どういうような分配をするか。あとは、確かに中田原工業団地に資生堂さん来てくれたのは大変うれしいのです。うれしいのですけれども、誘致の助成制度として、議員が言われたように５年間固定資産税に見合う、固定資産税は納めていただけるのですからね、免除してしまうのではないです。いただくのです。いただいた上で、５年間に見合う分だけ年々それを支援しますという、そういう制度がもうつくられている。あれだけ大きなものが来ると、やっぱり金額も大きいわけです。今まであんなに大きな会社が来るというのは、野崎の工業団地に東芝さんが来たとか、いわゆるバブル成長期のころにどんどん都会、東京の首都圏から地方の工業団地へ新しい工場をつくろうという、その勢いのあるころ、ああいうときでしたらば大きな会社が来るのですが、先ほども言いましたようにこういう国際情勢の厳しい中で、あの中田原工業団地のところにあんなすばらしい企業が来てもらえると、２年前に誰が思っていたか。来てみたらば、あれっ、えらい助成金出さなくてはならないのだというのも事実になって、しかし、来たからって助成金削りますと言えない。だから、検討として今後は事業規模によっては５％が３％になるかもしれないとか、２％になるかもしれないというのは今後の話で、あわせて国のほうからも何らかの支援措置がないか、これも要望活動としてどういう要望活動していったらいいか、これを考えていきたい。今内部では、既に検討に入っているところでございます。答弁が長くなって恐縮でございます。
○議長（前野良三君） 秋山幸子君。
◆２番（秋山幸子君） 今いろいろお話を伺いまして、最終的には資生堂さんにしても、支援措置を求めていくという市長の答弁がありましたので、結論的にはそこをしっかりやっていただくのと、また先ほどもおっしゃっていたように、雇用がふえたといっても非正規雇用がふえたのであって、正社員がふえたのではないこと。それから、大きいところの大企業、内部留保をため込みますので、トリクルダウン、市民のほうにお金が回っていくということは起こっていません。そして、海外投資と言いましても、連結決算で、海外でのものは税金として、こちら日本に入ってこないわけですから、そういった意味では、今の先ほどおっしゃっていたアベノミクスのやり方、このことについても、こんなに市のほうにも、自治体のほうにも被害があるということをしっかり認識いただきまして、そして市民の懐が温まらなければ経済は回らないということが私たちのテーマです。 また、市の要求であった大きいものとして、教育関係でクーラーの設置ですとか、トイレの改築ですとか、それは当たり前に市民が求めているものなので、これが大きい出費でしたということは当たらないと思うのです。時間は大丈夫かな。 （「まだあるよ、20分ぐらい」と言う人あり）
○議長（前野良三君） 次に入ります、次ですか。
◆２番（秋山幸子君） はい。それでは、そういったことも踏まえまして、市長にぜひ決断していただきたい。これは、これから数年は本当に緊縮財政で、新規の持ち出しは難しいと思います。でも、定数適正化という人減らし、そして職員の努力は、これから相当なものになると考えられます。市民の皆さんは、にわかに
大田原マラソン、
与一まつりなど一時休止や合併論議、ほかにも何かストップするものあるのではないかという懸念を抱いています。自分の足元の日々の暮らしから、政治を見きわめる市民の皆さんの鋭い感覚があります。これからも大田原市は続いていくわけですから、財政悪化を持ち直す要因に、数々のイベントの中止、補助金のカット、そして民営化などは安直であり、人件費を削減してでもと言えば何でもまかり通るというような考え方は見過ごせません。 こうした市民の懸念を払拭できるだけの財政悪化を持ち直す見通しを本当に持っているのか、その姿勢を貫くか、そこを市民に示してもらいたいと思うのです。その点、市の考えを最後に伺いたいと思います。
○議長（前野良三君） 市長、
津久井富雄君。
◎市長（
津久井富雄君） ただいまのご質問にお答えをさせていただきます。 もちろん先ほど言いましたように、短期間に進めてきたインフラ、こういったものが今短期間に重荷になっておりますけれども、これらの原形修復といいますか、新たな原点をつくり上げて、市民サービスの向上のために、新たな大田原市政、行財政の構築、こういったことはグランドデザインを描いて既にスタートをしております。そのスタートをしている中で、前段としてしっかりとした行財政を構築しましょうと。ですから、秋山議員さんがおっしゃるように、各種のイベントをそのまま続けろと、クーラーつけるのも当たり前だと、校舎直すのも当たり前だとは言っても、言葉だけではつくれませんので、やはり裏づけになる財源が必要であります。その裏づけになる財源が、我々大田原市だけでは一般会計が約350億円前後、300億円前後、平常時であれば。その中での自主財源は、まさに100億円程度でありますから、国の動き、そして県の動き、そして時の動きというものをよく判断して、その中で最優良の選択肢を選んで、そして市民の皆様方のところに安心して暮らせるような、そういった体制づくりに進んでいこうということで今進めているところでございます。 今回見直しをするというのは、竹で言えば節をつくる、そういう時期なのだと、平成という時代がいろんなことがあって、曲がりなりにも大田原市厳しい、厳しいって言っても、ではこれから庁舎を建てる必要ないのです。これから大田原中学校を改築する必要ないのです。もちろん大田原小学校も改築する必要ないのです。紫塚小学校も改築する必要ないのです。もう那須地域の消防本部もつくる必要ないのです。そういうことを考えていけば、それらも国のお金、県は余り金ありませんから、少しお金いただきましたけれども、そういった中で大半は国のお金、交付措置、そういったことで、市民一人ひとりの負担はできるだけ少なくという形の中で財政運営をしてきましたけれども、新しい体制になったのですから、新しい行政運営の仕方をやっていかなければならない。その中では、一番ポイントは、やはりＩＣＴなのだろうというふうに思っております。 星議員さんの災害のところでのネット、ああいった機器の上手な使い方ということでのご質問、ご提言があったかと思いますけれども、私もあの件に関しましては、まさにそういうことなのだろうと、そういう時代なのだろうというふうに思っております。ですから、幸いにして大田原、この間どこの県でしたか、何か事件があった県だったと思いますけれども、その議会の模様を見ましたらば、私が市会議員やった当時のように書類が机の上に積み上がっていまして、私らも議員やっていたときはああいう風景があったなと。議事進行のやつの今第何款何項ですと、予算何千何百万ですと、はい次、次、次と言われると、めくっていくのが精いっぱい、新人のころはそんな状況がありました。今皆さんの前にパソコンがあって、今議題になっているところが即座に目の前にあらわれて、そして採決も電子採決、そういうふうに大田原市は１番に進んでいるとは言えませんけれども、それほどおくれていない。おくれていないというよりは、やっぱりトップグループに入っている電子行政府、それを構築し始まっているだろうと、第１弾がこれです。 第２弾が、これからは市民の皆さんと行政が、市民の皆さんと議会がということでＳＮＳ、これを十分に活用しながら、でき得れば本庁舎まで、本当は本庁舎に行くのは１階ロビーのあそこの絵画が見てみたいな、ついでに自分の手続があるから２階、３階、４階、５階で手続をしようかと。ふだんは入札がある、電子入札でオーケーだと事務所にいてできる。保育園に子供を通わせたい、そのときには自宅から申請をすると、ＡＩが入ったパソコンで序列を決めていただける。公平さが確保される、時間の無駄がなくなる、市民の皆さんも自分で使える時間がふえてくる、行政の職員の皆さんの時間がふえてくる、そういうためには、このＩＣＴというのをいかに上手に導入をし、その上手に導入した中でセキュリティー、これをしっかりと守り上げていく。それが21世紀に生きている行政を預かっている、または市民の代弁者として出ておられる議員の皆様方の一つのお姿ではないのかなと、そこのところに行財政改革の柱の一つとして、大田原市は進めていきたいなというふうに考えているところでございます。 答弁がちょっと長くなって、自分もまとまらなくなってしまいましたけれども、ご理解いただければありがたいと思います。
○議長（前野良三君） 秋山幸子君。
◆２番（秋山幸子君） 今いろいろお聞きしましたけれども、やはりいろいろなことは話し合いでいろいろ解決していかなければならないと思うのです。市長がおっしゃるように、ＩＣＴ化だとかいろいろやっていますと、今市民はダブルワーク、トリプルワークで頑張って働いている方たちがおられて、本当にその時間なんかはとれない状態に落ち込んでいます。そういうところになっている今のこの政治の中で、いかに市長さんがトップとして、市民の皆さんの生活を守っていくかということが大きな課題なのです。ですから、そのことについては今おっしゃっていたように、県は財政そんなにないですからとおっしゃったけれども、全国で16位の財政を持っているのです、栃木県は。そういうところもしっかり見て、この財政難を持ちこたえていくというところをしっかりと市の代表として、やはり市民を守るという立場で、財政悪化を打ち直す覚悟、見通しを持っているのかということを私は質問していたわけなのですけれども、もう一度お願いします。
○議長（前野良三君） 市長、
津久井富雄君。
◎市長（
津久井富雄君） お答えをさせていただきます。 秋山議員さんからご質問いただいたので、私なりに答えさせていただきましたが、足りないところもありました。要するに、今お働きになっている方々が、働き口がある、所得が保障されるということが原点だろうと思います。その部分では、今現在、先ほどもお話をさせていただきましたように、随分と改善されてきました。有効求人倍率が0.76とか言われていた氷河期から見まして、わずか数年でこの大田原の職業、ハローワーク管内でも1.3を超える有効求人倍率になりました。資生堂さんが来たということで中小企業の方は、いや、うちで資生堂さんに若い従業員さん持っていかれてしまったのだよ、市長何とかしてくれと言われているような状況にもなりました。その分やはり働きになっている皆さんの給料は、少しずつ上がってきているわけであります。まだ上がらない人もいます。全部が上がってくるというのには、少し時間がかかるのだろうと思いますけれども、今まさに斜陽化現象の中でずっと、ラスパライルではなくて…… （「ラスパイレス指数ですか」と言う人あり）
◎市長（
津久井富雄君） ラスパイレス指数ではなくて、そうではなくて……わからない言葉になってしまったから、失礼しました。いわゆるずっと右肩下がりの経済状況、バブル崩壊以降。あのときから一旦底を打って、上昇基調に上がってきているときの富の再配分をどうするかというところで、秋山議員からもご質問いただいているものと思いますが、今現在も雇用の保障、そして所得の向上というものが目に見えつつある。その中で公でやることは、もう一つは高齢化社会と人口減少ということの大きな流れをどういうふうに、市民の皆様方が不安がらないで、行政的にリードをしていかなければならないか、これが一番だろうと思います。あくまでも、全てが公で面倒見ますということはないわけであります。まずは自助、みずからみずからを救う、共助、地域でみんなを救う、そして公助、皆さんから預かった税金を使って道路をつくったり、インフラをしたり、または社会保障をしたり、教育をしたりというところで、皆さんの税金を使わせていただくわけでありますから、まず雇用の場ができた、雇用の場ができたのならば、そこで精いっぱい自分の力を発揮していただいて所得を上げていただく、ここは自助のところだろうと思います。もちろん企業が留保金を持っている、持ち過ぎだというところで、既に政府は手を打ち始まっておりますから、その動向を見ながら、我々もなるべく交付税、または支援金、そういった制度を見きわめながら、大田原市民の皆様方のサービス向上につながるように鋭意努力をしてまいります。
○議長（前野良三君） 秋山幸子君。
◆２番（秋山幸子君） まだまだお話をし足りないところですけれども、見直しがスタートしているということもありますので、随時聞いていきたいと思います。 市の財政悪化の中でも、新庁舎で新たな行政の運営が始まったのですから、決して市民サービスの低下につながらないよう、また合併論議の浮上でそれらがうやむやにならないように求めて、次の質問に移ります。
○議長（前野良三君） 暫時休憩いたします。 午後 零時０８分 休憩 午後 １時２０分 再開
○議長（前野良三君） 会議を再開いたします。 休憩前に引き続き、２番、秋山幸子君の質問を続けます。 ２番、秋山幸子君。
◆２番（秋山幸子君） 次に、水道料金の引き下げについて伺います。 2015年12月、2017年３月と、12月の３回にわたって水道料金の引き下げについて質問してまいりました。2014年、平成26年から2018年、平成30年の５年間は、１立方メートル当たり79円62銭の受水単価を県、那須塩原市、大田原市の３者で協定を結んでいます。大田原市の総配水量のうち県水が約60％を占めていることが、市民の暮らしを圧迫している大きな原因であると考えられます。湯津上地区が新料金となって３年がたち、４年目の2020年４月に緩和措置が終了します。 そこで伺います。市では、少しでも県水の単価が引き下げられるように協議を進めるとした北那須水道用水供給事業で、栃木県、那須塩原市、大田原市３者協定の2018年度更新後の進捗状況を伺います。
○議長（前野良三君） 建設水道部長。
◎建設水道部長（加藤雅彦君） 質問事項の２、水道料金の引き下げについてのうち（１）、県水の単価引き下げについて、栃木県、那須塩原市、大田原市３者協定の2018年度更新後の進捗状況についてとのご質問にお答えいたします。 県水の単価引き下げにつきましては、秋山議員よりたびたびご質問をいただいており、協定前の平成29年12月定例会におきまして、単価引き下げの要望活動に関する進捗状況をご報告させていただいたところであります。平成30年度における本市の総配水量は760万8,523立方メートルでありますが、そのうちの61.8％に当たる470万3,709立方メートルを県水により賄っている状況でございます。 市といたしましても、この受水費を抑えることが経営の安定化につながるものと考えており、平成29年12月定例会終了後、直ちに那須塩原市とともに単価引き下げのための要望活動を開始し、県に対し単価の引き下げを求めてまいりました。その後、平成30年２月に次期協定期間の需要量調査が行われました。調査結果をもとに県が総括原価計算を行い、同年６月に開催されました北那須水道連絡会におきまして、平成31年度以降の料金単価が示されたところであります。給水人口の減少に伴い受水量も減少している状況の中、県としては今後の施設の更新計画も踏まえて単価を引き上げざるを得ない状況でありましたが、受水市の事情も考慮し、これまでと同額の１立方メートル当たり79円62銭で協定したいとの内容でございましたので、平成31年１月23日に栃木県、大田原市、那須塩原市の３者により協定を締結しております。 以上でございます。
○議長（前野良三君） 秋山幸子君。
◆２番（秋山幸子君） 質問以降、建設水道部長さんのほうでもご努力をいただいて、県水を下げるようにいろいろ話し合いをしていただけたものだと思っております。そのご努力には感謝申し上げますが、引き上げを免れて同額ということで、本来ですと全てのところが同じ金額になり、湯津上も緩和措置も終わったところで引き下げへの大きな希望があったのですけれども、ちょっと絶たれてしまいました。 実は、日本共産党の大田原支部が市民アンケートに取り組みまして、その中で水道料金が高過ぎる、引き下げてほしいという声が多数寄せられました。断トツそれが１位でした。以前調べたところでも、栃木県の市の中では、那須塩原市に次いで２番目に高いのが大田原市であります。例えばアンケートを寄せられたある60代の方はひとり暮らしで、トイレは２回に１回しか水を流さず、多分湯舟のことだと思うのですけれども、お風呂には入っていません。洗濯は週１回にしていますが、最低で２カ月分6,370円、高過ぎますと切実です。家族や子供が多ければ、なお大変です。小さな声と思われるかもしれませんが、この小さなことを引き起こしているのは一体どこなのでしょうか。市民は、節約しても節約しても、なお高い水道料金の引き下げを多くの市民が求めているのです。 そこで伺います。バブルの時代に配水管をどんどんつくったと聞きます。その老朽管の更新や耐震化を独立採算制を理由に一般家庭に求め、水道料金引き下げを断固行わないのは一体なぜなのでしょうか。今お尋ねしたところでの回答もありますが、再度、かつて水需要を見込んだ配管の過剰な投資が経営を圧迫しているものと思われ、市民生活を守る地方自治の観点から、一般会計からの財政支援で市民負担の軽減を実施すべきと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（前野良三君） 建設水道部長。
◎建設水道部長（加藤雅彦君） 一般会計からの繰入金の増額ということに関してなのですが、現在でも大田原市の水道が引かれていなくて、水道を希望する要望書が何件も寄せられております。現在のところで、私どもでまだ11件の要望にお応えできていないような状況であります。そのような形で、全市民が水道事業の恩恵を受けている場合でしたらば、一般会計の繰入金ということも考えられるかもしれませんが、全市民が水道の恩恵にあずかれていない以上は、水道事業会計の中で事業を完結することが第一ですので、一般会計からの繰入金は考えておりませんので、よろしくお願いいたします。
○議長（前野良三君） 秋山幸子君。
◆２番（秋山幸子君） 今現在でも11件の水道をつけてほしいということですか、要望があるけれども、それさえもやられていないので、全市民が幸せでなければ一般会計からの繰り入れはしないということだというふうに判断いたします。 その上で、水道事業は日本国憲法が保障する生存権を具現化するものとして、公共の福祉の増進が目的とされてきました。また、かつては良質で貴重であった自己水源を確保することは、災害対応にも極めて有効ですので、自己水源を生かした地域分散型水道事業も大切だと思いますが、そのことについていかがでしょうか。
○議長（前野良三君） 建設水道部長。
◎建設水道部長（加藤雅彦君） お答えいたします。 おっしゃるとおり自己水源の割合が高ければ、県水の割合が低くなりますので、その分の費用は下がるかとは思うのですが、本市の今の事情からいきますと、一つの例を挙げますと、このたびの台風19号のときに佐久山東部浄水場のポンプが水没いたしまして、佐久山地区の給水ができない状況になってしまいました。ですが、佐久山にお住まいの皆さんは断水の経験はなかったと思います。なぜかと申しますと、野崎系統からの県水の系統を回しまして、それで佐久山地区に水を流すような措置を職員が嵐の中やりまして、何とか佐久山地区の断水を避けられたということもありますので、一概に県水に頼らないとか、県水を入れないというような形もできません。ですので、市民の皆さんに確実に断水のない形で水を提供することが我々の第一の使命と考えておりますので、現時点ではこのような形で進めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（前野良三君） 秋山幸子君。
◆２番（秋山幸子君） わかりました。これからも県水を引き下げるように、市民の皆さんと一緒に求め続けていきたいと思います。また、県のほうでもそれをやっているところですので、一緒に頑張っていきたいと思います。 現在の水道事業が抱える問題の解決は、大田原市においては県水の引き下げですが、過大な需要を見込んだ開発のツケは市の責任であることを認識して、市民への説明や財政支援を行うことこそが本当に必要であるということを申し上げて、次の質問に移ります。 次に、こども医療費助成拡充について伺います。全国の自治体が実施しているこども医療費助成制度は、2009年は就学前が980自治体、中学卒業までが345自治体、高校卒業までが２自治体でしたが、2018年には就学前までが81自治体になり、中学卒業までは1,007自治体、高校卒業までは541自治体と、年々拡充が進んでいます。昨年12月の定例会で、未就学児までに限り医療費助成制度の減額調整措置、ペナルティーを国が廃止したことによって生じた増収分を少子化対策として、高校生までの医療費無料化に充てるよう求めましたが、市は県内の各市町の状況を見ながら、医療費助成の方法も含めて、財政面や医療機関との調整を考慮し、調査研究するとの回答でした。しかし、2019年、令和元年10月１日現在には、栃木県内25の市や町で対象年齢の違いはありますが、中学３年、または高校３年まで現物給付となり、県と同じ未就学児までの現物給付は、矢板市と大田原市のみになりました。 そこで伺います。１、高校３年まで医療機関ごとの500円の自己負担もなくし、窓口支払いなしの現物給付にするお考えはあるか、お伺いいたします。
○議長（前野良三君） 副市長、藤原和美君。 （副市長 藤原和美君登壇）
◎副市長（藤原和美君） 質問項目の３、こども医療費助成の拡充についての（１）、高校３年生まで医療機関ごとの500円の自己負担金をなくし、現物給付にする考えはあるかとのご質問にお答えいたします。 このご質問につきましては、平成30年12月議会で秋山幸子議員の一般質問にお答えしたところでありますが、こども医療費助成制度につきましては、子供の疾病の早期発見と治療を促進し、子育て世代の経済的な負担を軽減することを目的として、本来受診者が自己負担すべき医療費の一部を助成する制度であります。国の健康保険法に定める給付に上乗せする形で、栃木県のこども医療費助成制度がありますが、県ではゼロ歳から小学６年生までを対象としており、未就学児は現物給付、小学生は償還払いとなっており、その医療費は県と市が２分の１ずつ負担をしております。それに加えて、中学生から高校３年生までの医療費につきましては、上乗せ分として本市が全額負担して独自に助成を実施しているものであります。 現在県の制度におきましては、小学生は薬局を除く医療機関ごとに月500円の自己負担があり、本市ではそれに合わせて中学生から高校生につきましても、同額の自己負担をお願いしているところであります。この500円は、受診者が医療機関の窓口で支払う３割の医療費の自己負担分の一部であり、適切な診療のために医療サービスの価値をご理解いただくという意味合いもあります。医療費助成の費用は、市民の皆様からお預かりした貴重な税金を財源としております。医療を受けても受けなくても、高校生までのお子様がいてもいなくても、市民全体で大切な子供たちの健全な育成を後押しする制度であると考えており、500円の自己負担は、今後も公平な行政サービスの提供のためにも現状のまま実施する予定あり、ご理解をいただければと考えております。 また、現物給付を実施した場合、安易な受診による過剰診療や医療費の増加、医療費助成額の増加が懸念されるところでありますので、公平性の確保や適正受診を図るために、現在は償還払い方式により実施しているものであります。なお、仮に小学生以上を現物給付にした場合、小学生の医療費助成の県の補助が２分の１から４分の１に減少するペナルティーがあるため、市がその４分の３を負担することとなり、医療費助成額も大幅に増加いたします。現在、償還払いによって受給者の方に医療費を一時立てかえてご負担をいただき、また申請のお手間をおかけしていることは承知しております。また今般、他市町では現物給付の導入もふえている状況も確認しております。償還払いの申請期間は、受診後１年間の期間があり、毎週水曜日の窓口延長や郵送での申請受け付けも行っておりますので、今後も助成事業を継続して実施していくためにも、ご理解を賜りたいとお願いします。どうぞよろしくお願いします。 以上です。
○議長（前野良三君） 秋山幸子君。
◆２番（秋山幸子君） 今のお答えの中でも公平性という言葉は出てきますけれども、私たち市民が使う公平性というのは、全ての子供たちが安心して必要な医療を受けられることというのが公平と考えております。また、働いているお父さん、お母さん方、水曜日には窓口延長しているということですが、なかなかそこに行くことができないこともあります。これは、実施できていないのが矢板市と大田原市ということで、ちょっとご回答にはとても残念です。 一番病気になりやすいのが、就学前と小学校のころです。市内のお母様方は、例えば医療費が600円で自己負担が500円、引いた後の100円のためにはなかなか申請には行かない。そのために、月末に病院に行って治らないときは子供に我慢をさせて、月が変わってから行くなどと聞きます。せつないですよね。また、こういうことを考えれば、お母様方はこうやって工夫していることを、子供を病院に行かせなくてもこういうことをやっているということを考えると、一部マスコミによる助成制度が過剰な受診の要因となるとか、安易に医者に行く者がふえ医療費がふえるという考えは当たらないと思うのです。 さきの市民アンケートの回答の結果でも、約56％の方が勤め人で、そのうち若手世代、子育て世代、39歳以下は暮らしは苦しくなったと答えて、税金、公共料金の負担がふえた、その上物価の上昇、給料も減ったという回答です。これが今の市民の実態ですが、市長はどのように受けとめられ、また近隣の市町との格差をどのようにお感じになりますか、お聞きします。
○議長（前野良三君） 副市長、藤原和美君。
◎副市長（藤原和美君） お答えいたします。 近隣市町村との兼ね合いでございますが、今議会の第２日目の議案第93号の子宝祝い金の項でもお話を申し上げましたが、大田原市は生まれたときからずっと、ゼロ、２歳児、３歳から未就学児、そして小学校、中学校と、長い目で見て保障しております。この場合、例えばこの10月から始めました幼児教育の無料化に伴って、その対象とならない方に対してうちのほうは補助しているわけです。大田原市は、そういうところに補助金を入れようと思っています。ということは、ほかの市町村は入れていないわけです。この医療費助成の話でいいますと、やっぱり市町村個々の考え方があると思うのです。その中で大田原市は、例えば学校の給食費の無料化とかいろいろしております。何でも最高がいいのはいいのですが、財源にも限りがあります。したがいまして、うちのほうの市はこういう選択をいたしました。 以上でございます。
○議長（前野良三君） 秋山幸子君。
◆２番（秋山幸子君） 長い時間がかかるかもしれませんが、言い続けていきたいと思いますが、自治体の努力の一方で、国には助成制度がありません。そのために、助成対象年齢にも差が出てきます。お金の心配なく子供が必要な医療を受けられるように、また医療を国の責任でこども医療費助成制度をつくるように、保護者の皆さんとも一緒に粘り強く求めていきたいと思います。市としても、申請主義とはいえ市民の実態の把握、住民の立場に寄り添う窓口、人材育成に努めていただくことを求めて、次の質問に移ります。 このほど台風19号の被害に見舞われた方々に、お見舞いを申し上げます。台風19号が栃木県を直撃し、大田原市でも人的被害１名重傷、住宅被害一部損壊６、床上浸水12、床下浸水25、これは栃木県災害対策本部の発表であります。 そこで４番、気象変動による河川の災害対策の充実についてお聞きします。水害の後、千丈橋、宇田川橋、豆田橋付近を回り、床上浸水に見舞われたお宅でお話を伺いました。今回一晩の豪雨が湯坂川から那珂川に抜けず、水門の閉まらなかった水路に流れ込み、大人の背丈までも水が浸水してきたと地域の方々に現場で話を聞きました。これが水門の写真でございます。実は、湯坂川は一級河川で県の管轄ですが、県のほうに行って地図を一緒に見まして、その水路の存在を見ましたが載っていず、つかんでいませんでした。これが、事実上さびていておりなかったのか、ここに、さびてもう穴があいていて、ここから水が入り込み、近隣の住民のお宅には背丈にも届くようなお水が入ってしまったわけです。また、大田原市の公式ユーチューブチャンネルで、河川の水位を監視するカメラ８カ所がライブで映像を流していますが、監視カメラのない場所が土砂災害や床上浸水になっていることを考えると、１番、台風19号などの被害を受け、河川の水位を監視するカメラの増設と周知の徹底について伺います。 ２つとして、湯坂川（豆田橋付近）の水路と水門の安全管理について伺います。
○議長（前野良三君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（櫻岡賢治君） 質問事項の４、気象変動による河川の災害対策の拡充についてのうち、（１）、台風19号などの被害を受け、河川の水位を監視するカメラの増設と周知についてとのご質問にお答えいたします。 台風による増水等の状況を監視するため、市内一級河川、蛇尾川、箒川、那珂川、松葉川、野上川、百村川、押川に８台の監視カメラを設置し、増水時の水位変化を監視しております。最近では、平成27年度に須賀川地内の押川に監視カメラを設置したことにより、市内を流れる主要河川においてカメラによる画像で監視ができることになったことや、国や県が設置している河川の水位計により、リアルタイムで河川の水位情報を取得できることから、現在のところ河川監視のカメラの増設は考えておりません。なお、監視カメラの映像はユーチューブにより配信しており、パソコンやスマートフォンから映像を見ることができます。河川流域にお住まいの方には非常に重要な情報となりますので、映像配信について引き続き市広報、よいちメール、市公式ＳＮＳ等を使って周知してまいります。 次に、（２）、湯坂川（豆田橋付近）の水路と水門の安全管理についてのご質問にお答えいたします。市道大豆田４号線の雨水側溝及び側溝から一級河川湯坂川に放流するための樋管につきましては、大田原市が管理者となっております。この樋管につきましては、一級河川湯坂川の水位が上昇した場合に、放流口からの逆流を防止するため、ヒンジ
式のフラップゲートとなっております。ヒンジ
式となっているため、フラップゲートを開閉するための操作員は必要なく、自然の水圧で開閉する仕組みであります。 議員のご指摘を受け現地の状況を確認したところ、フラップゲートの下部の一部に腐食による損傷が確認できました。損傷箇所につきましては、既に交換修理するよう手配をしたところでございます。 以上でございます。
○議長（前野良三君） 秋山幸子君。
◆２番（秋山幸子君） 既にこのゲートについて修復を手配したということですね、はい。私も今回学びましたけれども、千丈橋のような急な曲がりの河川では、水が真っすぐ進もうとする勢いに護岸がごっそりと持っていかれていることが見に行ってよくわかりました。流水の力の強さに耐えられる護岸か、さらなる点検が必要と思いますが、いかがでしょうか。
○議長（前野良三君） 建設水道部長。
◎建設水道部長（加藤雅彦君） 秋山議員がおっしゃっているのは、蛇尾川の護岸の件でございますか。 （「全てです」と言う人あり）
◎建設水道部長（加藤雅彦君） 全ての。今回の台風19号では、水量で護岸が随分と被害に遭っております。国土強靱化ということで、国のほうもいろいろな補助をこの３年間で厚くするということで政策を練っておりますが、現時点での降水量を見ますと、今回の宇田川橋のところの市道のライスライン宇田川線の被害を見ましても、ちょっと想像つかないような、田んぼの中を流れてきた水で道路の土、下の支えている土が道路の真ん中まで流されてしまうようなところがありますので、護岸の強化とか、そういうことも十分必要だとは思いますが、現時点でそれを完璧にやるということは、非常に難しいことではないかと思います。ですが、特に一級河川とか大きな河川につきましては、強固な堤防、護岸をつくっていただいて、水害の少ないような形の要望活動は続けていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（前野良三君） 秋山幸子君。
◆２番（秋山幸子君） 引き続きそういったところに声を上げていただきまして、強靱化を求めていきたいと思います。 もう一つですが、市公式ユーチューブチャンネルの河川水位監視カメラで、台風時のアクセスが蛇尾川で36件ほどだったそうでございます。河川付近の近くに行く方はいないとは思いますが、豪雨時の情報元として河川の水位の状況をリアルタイムに把握することができるこの映像の利用を促進するために、どのように周知を図っていかれますでしょうか。お聞きします。
○議長（前野良三君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（櫻岡賢治君） 先ほど１回目の答弁でも一応答弁させていただきましたけれども、映像配信していますよということを市民に広く知らしめるために、市の広報であったり、よいちメールであったり、市の公式ＳＮＳであったり、事あるたびに会合の中でも、よいちメール等でそういった情報が発信されていますよというようなことで、市民に周知をしていきたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（前野良三君） 秋山幸子君。
◆２番（秋山幸子君） 事あるごとに周知をしていっていただきたいと思います。 もう一つですが、湯坂川の安全管理体制のところで先ほどお聞きしましたが、この壊れたところについて指摘があって、行って直す手だてというよりも、細い水路については、県も危機管理課もわからなかったようなのですけれども、水路台帳としてシステムに組み込むことはできないのでしょうか。お聞きします。
○議長（前野良三君） 建設水道部長。
◎建設水道部長（加藤雅彦君） お答えいたします。 今回の場所につきましても、議員のご指摘を受けるまで我々気がつかなかったところで、大変残念なことでございます。ですので、早急に修理するような発注をいたしましたが、実際我々のところで水路全体の管理までをやるとなると相当な手間暇がかかると思いますので、研究課題にさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（前野良三君） 秋山幸子君。
◆２番（秋山幸子君） 私もその場所に行くまで、とてもどうしてそこまで水が来たのだろうかということは疑問でしたが、例えばデジタウンや何かで見ましても、その細かい通路というのは全く載っていないのです。ですから、大変だということはわかりますけれども、これは１回やってしまえばやれることだし、それは県のほうでやるべきことではないかなとも思うので、それも県のほうにも求めていっていただきたいと思います。こうしたさまざまな災害、これから起こってくると思いますので、気象変動によって起こる災害は極力少なくしていきたいですし、また私たちも市だけでなく、県、国や何かでもこういったことについてしっかりと求めていっておりますので、これからも十分に対策をしていただくようによろしくお願いします。 以上で秋山幸子の質問全部終わります。ありがとうございました。
△中川雅之議員
○議長（前野良三君） 次に、一問一答方式を選択している14番、中川雅之君の発言を許します。 中川雅之君。 （14番 中川雅之君登壇）
◆14番（中川雅之君） 14番、中川雅之でございます。初めに、大田原市議会改選後の初の議会一般質問であり、これから議員としての重責を果たすべく、初心忘れるべからずを胸に刻み、任期４年間、市民の負託に応え、市政発展はもとより市民の幸せの向上を目指し、これからも働いてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。 一般質問に入らせていただきます。台風19号についてでありますが、被害に遭われました方々に対し、お見舞いを申し上げます。それでは、質問の大きな１番、台風19号による市内の被害に対する市の取り組みの現状と今後についてであります。台風19号に対する質問につきましては、今回質問者11名のうち８名が台風19号関連及び災害の質問を行っており、重複している質問がほとんどで、私のお聞きしたかった質問の答えも多く出されてしまっておりますが、再質問でも何点かお伺いしますので、通告に従いまして質問をさせていただきます。 （１）番として、復旧に対する市の取り組みと予算についてお伺いいたします。 （２）番として、今回の台風19号による被災を受けた一般住宅等に対する罹災証明書発行状況についてお伺いいたします。 （３）番として、農地、農作物の被害の現状と今後の復旧に対する本市の取り組みについてお伺いし、１回目の質問といたします。
○議長（前野良三君） 産業振興部長。
◎産業振興部長（村越雄二君） 14番、中川雅之議員の一般質問にお答えいたします。 質問事項の１、台風19号による市内の被害に対する市の取り組みの現状と今後についてのうち、（１）、復旧に対する市の取り組みと予算及び（３）、農地、農作物の被害状況と今後については関連がございますので、一括してお答えいたします。農政課が所管する農作物及び農業用施設につきましては、イチゴや菊などのハウス内の浸水や、ネギやウドの養成株など圃場の冠水による農作物の被害、河川の堤防決壊や越水による農業用ハウスの倒壊や、農業用機械の冠水被害を確認しております。被害作物につきましては、各農家において病害虫防除のための消毒作業を実施しておりますが、一部に冠水の影響による品質低下が見られますので、引き続き生育状況を注視してまいります。今後被災農作物につきましては、県の農漁業災害対策特別措置条例に基づく補助により、また倒壊した農業用ハウスや冠水した農業用機械につきましては、被災農業者向けの国庫補助事業により修繕、再建を支援してまいります。 次に、農林整備課が所管する千丈橋下地区の農地関連災害では303カ所、林道鍛治内磯上線などの林地関連災害では32カ所ございますが、今月中には国の災害査定が終了いたしますので、早期に復旧工事を発注できるよう工事実施設計に取り組んでまいります。 次に、これまでの答弁内容と重複するところもございますが、道路課が所管する市道及び認定外道路、河川、水路等の災害件数は82件でございまして、特に緊急性の高い市道ライスライン宇田川線（百村中橋）は11月25日、滝岡５号線は12月３日に既に業者との復旧工事契約を済ませ、一日でも早く工事が完了できるよう進めている状況であります。その他の被災箇所につきましても、大田原市建設業協同組合を初め関係部署、関係機関等と連携しながら復旧を進めているところであります。 次に、都市計画課が所管する河川敷の蛇尾川緑地公園は、河川の氾濫により施設に土砂が堆積、または洗掘されるなどの被害があり、また御殿山公園におきましては佐久山小学校側の斜面と南側の斜面の２カ所が崩落するなどの被害がありました。これらの施設の復旧につきましては、蛇尾川緑地公園の都市公園は来年１月に国の災害査定を受けることになっております。また、那珂川河川公園などの普通公園は、河川管理者の大田原土木事務所と連携して復旧することとしております。 次に、スポーツ振興課が所管する旧須佐木小学校の東側のり面の一部崩壊による災害につきましては、12月補正予算に計上しており、速やかに復旧工事に着手したいと考えております。 なお、農業、土木関連の災害復旧に関する予算は、本定例会に専決処分として報告いたしました一般会計補正予算（第４号）において措置したところでありますが、農業関連及び教育施設関連の災害復旧予算につきましては、12月補正予算においても計上させていただいております。さらに、農地及び農業用施設の災害復旧に要する額は、工事実施設計が完了してから確定するため、来年１月以降に予算の確保を行いたいと考えております。 次に、（２）、罹災証明書の発行状況についてとのご質問にお答えいたします。罹災証明書につきましては、災害による住居の被害の程度を証明する書面でありまして、居住している建物が被災した方に対し、公的な被災者支援を行う判断材料として活用されるものであります。原則住居の被害程度のみが必須の証明事項でありますが、住居以外の建物につきましても、住居に準じて罹災証明書発行することができます。税務課で発行いたしました台風19号の被害による罹災証明書の発行件数は、11月末現在で34件となっております。内訳といたしましては、住居に対しましては建物損壊割合が10％以上20％未満の一部損壊、こちら準半壊が10件、損壊割合が10％未満の一部損壊が14件の合計24件となっております。そのうち、床上浸水によるものが11件となっております。非住居につきましては、一部損壊10％未満が10件となっております。 以上でございます。
○議長（前野良三君） 中川雅之君。
◆14番（中川雅之君） それでは、再質問させていただきます。 その前に、今回はパネルを用意させていただきました。先ほど秋山議員のときにもちょっと部長のほうからお話があったと思うのですが、上のパネルのほうは宇田川橋のライスラインのところの下の部分という形で、私も台風当時現場を確認したところ、この排水溝からダムが損壊したかのように、大きく水が噴水のように出ていたような状況で、怖くて近寄れないような、そんな状況でありました。また、下の段は若草の北大和久のほうから、千丈橋のほうからやすらぎの里に向けてということで、そこもやっぱり蛇尾川の氾濫によって、部長の話のように県土木や国のほうの修復によって、土のうというか、堤防みたいな形で今修復がされているようなところでございます。 また、次に２枚目になりますが、この２枚目と次の３枚目は、黒羽にあります観光やなでございます。観光やなは、市が管轄という形ではないのですが、やなの漁業組合の管理のもとという形なのですが、組合長は津久井市長になっているということで、また私も大田原市の観光協会の役員ということで、やなは大田原市の観光行政に対してもすごく貢献しているし、一翼を担うやっぱり施設であるということで、今回載せさせていただきました。その中で、右の金網があるところ、これはいけすになっていて、ここでアユを泳がせておいて、そして串に刺して焼いたりとかというところで、災害時はここのいけすは砂で完全に覆われていてという形で、もう見えないような状況だったのをやなの役員さんが一生懸命掘り出してというのではないのですが、それでも排水溝が何とか助かって、今現在こういう形で使えるのかなというような状況でございます。 また、右側というか、この線が２カ所ついているのですが、下のほうの太い線、これは平成10年のときの那須水害のときの、この事務所のところに入ってきた水の高さで、上の１メーター63センチと書いてあるのですが、これは今回の台風19号の水位の高さで、この事務所は皆さんも行ったことあると思うのですが、川からすると事務所までは結構高台になっている、大体二、三メートルぐらい高いところに事務所がありまして、その事務所のまたその上を行くということで、実際的には水位は那珂川のときには、多分６メーターぐらいは水位が上がったのかなと思われるぐらいの今回の災害だったのかなと思っております。 その中で、もう一枚がやなのトイレと、今現在のやなの修復状況ということなのですが、今現在大田原市のほうでも、いろんな形で台風19号に対しては修復も進んでいると思うのですが、こういった市の施設ではなくても、一生懸命市のために頑張っているような組合さんなんかも、毎日のように１人、２人で流されたものを拾ってきてでも、何とか修復に向けてという形で今現在皆さんで努力している、本当に２カ月しかたっていない中でも、これだけ復旧したのかなと思うと、そういう人たちに対しても、やっぱり何とか助けるような政策がないのかなという思いで、今回質問にも入れさせてもらいました。 その中で、今回大田原市の水害の歴史というものを見てみますと、私も議員で経験した水害といいますと、やっぱり21年前の那須の水害、また関東・東北豪雨災害があって、今回の台風19号の災害ということで、大体大きく分けるとその３つが、大田原市が相当な被害を受けたところだったということで、そのときに那須の水害のときもそうなのですが、あのときは旧西那須野町からの雨が相当大田原市内に流入して、私の住んでいる金灯籠を中心として、毎年のように膝上ぐらいまで金灯籠が水没するぐらいに、そのぐらいひどい状況だったというのを今でも思い出されております。その中で大田原市がとった行動というのは、まずは３・４・３号線の大高前通り、あそこはまだ中田原に抜けないときだったのですが、そのときに紫塚雨水幹線ということで、全長1,180メートルをかけて大きな管をつないで、それで西那須野町からの雨を何とかまちの中に防ぐという、そういう努力を行政できちんとした形でやっていただいたおかげで、また今回中心市街地の活性化において、やっぱり道路の浸透性だったりとか、浸水性の舗装なんかもしていただいて、今回の台風19号によっては、ほとんど町なかの道路に対しては水がたまらなかった。これも、行政のすごさというのをやっぱり感じた部分がございます。 その中で、今回の台風19号に対しての修復とか復興に対しては、ほとんどの議員さんが質問して、また今回補正予算のほうでも、ある程度私のほうでも理解できた部分があるので、１点だけ細かいことをちょっと質問させていただきたいのですけれども、那須の水害のときもそうなのですが、今回の台風19号のときもまちの中で同じ箇所が、やはりどうしても水があふれている場所が２カ所ほどございました。１カ所は、山の手地区の寺町下水路、あそこで最終的には５棟とか６棟とかという形での床下での被害がございました。もう一点は、美原のわくわくラーメン、名前言っていいのかちょっとわからないのですが、あそこの住宅地がどうしても雨水浸透ますがのみ切れないで、私も消防団入っているのですが、その日も土のうを持って応急措置をしたという、そういう状況だったので、できれば今回修復に当たっても、まちの中その２カ所だけが、どうしてもやっぱりある程度修復ができていないようなところなので、その辺も含めて考えていただければと思うのですが、その辺細かいと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（前野良三君） 建設水道部長。
◎建設水道部長（加藤雅彦君） お答えいたします。 町内の２カ所に関しましてのご指摘かと思うのですが、この２カ所等に関しましては、今後どのようなことができるか研究させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（前野良三君） 中川雅之君。
◆14番（中川雅之君） 多分要望なんかも出てくると思うので、その辺も含めましてぜひとも検討いただければ、ほとんど旧市内というか、中心市街地のほうではある程度そういう被害はほとんどなくなるのかなと思いますので、その辺も含めてもよろしくお願いいたします。 次に、罹災証明書の発行ということで、今回市のほうでも先ほどの答弁にございましたが、住居と住居以外のということで34件ほど罹災証明書という形でとれたのですが、今回私も選挙、多分各議員さんも感じたことかと思うのですが、意外と住宅なんか、大田原市全体も回ってみると、思った以上に罹災というか、被害を受けた住宅なんかも目にしていたものですから、もうちょっと罹災的に多いのかなと思う部分。また、今回罹災証明に当たって、証明証の発行に当たっては個人で多分申し込みをすると思うのですが、例えば今回の災害によって自治会とかに通知を出したときには、今まちの中だと高齢化が進んでいて、どうしてもそういう制度自体がやっぱりわからない市民なんかもたくさんおられると思うのですが、そういう中で、こういう災害があったから、例えば罹災も含めて自治会でまとめて提出したりとか、そういう形での罹災証明の提出というのはなかったのか、その辺をまずお伺いいたします。
○議長（前野良三君） 財務部長。
◎財務部長（後藤厚志君） お答えいたします。 台風19号による被害に基づく罹災証明の発行でございますが、これに関しましては被害を受けた住民の皆様から直接税務課のほうに申請がございまして、10月16日から24日までの７日間にわたり、税務課３人１班で調査を行ったわけでございます。証明書の発行に関しましては、11月末現在で先ほど申し上げましたとおり34件でございまして、簡易なものに関しましては、書類調査のみということで21件ございました。現地に赴いたのが13件ということで、34件調査いたしまして、全てに証明書を発行したわけでございます。 以上であります。
○議長（前野良三君） 中川雅之君。
◆14番（中川雅之君） 先ほどちょっとお話ししたのですが、どうしても災害を受けている家屋なんかに住んでいる方というのは、ある程度高齢化も進んできている部分においては、そういう制度自体もきちんとした形がわからないとか、いろんな形で、では誰に助けを求めるかというと、直接市のほうに電話したりすること自体もちゅうちょしてしまうような人たちもたくさんいると思うので、そういうときにきちんと役立つのは、自治会であったりとか自主防災組織のきちんとした結成というものを含めて考えていかないと、いざ災害が起こった場合には、地域の人たちだけがわかる部分というのはたくさんあるし、それによって災害とか被害が最小限で済む部分もあるので、その辺も含めても、これは通告外になってしまうかもしれないのですが、自主防災組織はきちんと期限をつけて100％、今こういう状況で、毎年のように過去最高だとか、今まで経験したことのないような災害が毎年のように起こっている中で、やっぱりきちんとした形でそういうものを対処するためには、自分のところは自分で守る、そういう意識の中できちんとした形で自主防災組織を結成しなくてはならない。これは、私は義務化してもいいかなと思う部分があるので、その辺でやっぱり区長連絡協議会とか、そういう方ときちんと話し合いを持って、例えば来年には100％つくる。では、つくれない原因があるのであれば、やはりそれはきちんとした形で地域で解決して、例えば１つの自治会でつくれないのであれば、隣接している自治会２つで１つをつくるとか、そういうふうな形で期限つきでもいいから、考えていかないといけない時期に来ているのかなと思うのですが、その辺はいかがでしょうか。
○議長（前野良三君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（櫻岡賢治君） 通告外ではございますけれども、自主防災組織につきましては、議員もご存じだと思うのですけれども、７月ごろ、６月議会終わった後に市政懇談会というのがございまして、各地区を回って区長さんたちを集めて市政に対するご意見等を伺っているわけですけれども、その中でも今年度も自主防災組織、それから自主防災組織の活動費補助金、こういったことの説明をさせていただいて、本市としては自主防災組織を自治会単位でつくっていただきたいという話を差し上げているところです。数字的には、170自治会に対して今現在110自治会、61.8％が結成しております。そういったことで、１回つくっただけではなくて、その他の活動費についても補助金がありまして、そういった制度も説明をしておりますので、議員さんおっしゃるとおり、市としては、いわゆる共助の部分になるのだと思うのですけれども、個人だけではなくてともに助け合うという部分で、自主防災組織並びにそこの活動をする上でリーダーシップをとる方、防災士になるかと思うのですけれども、そういった防災士の養成講座も毎年行って、各自主防災組織には必ず防災士が１名ぐらいは配置されるのだというような方向で進めていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（前野良三君） 中川雅之君。
◆14番（中川雅之君） 通告外で申しわけなかったと思いますが、ぜひともそういう形で、最近でもやっぱり嫌な地震なんかもあるので、そういう部分においては、いち早く100％を目指して何とか頑張っていただきたいなと思いますので、その辺もよろしくお願いいたします。 次に行きます。次に、大きな２番、
市議会議員選挙を踏まえた選挙全般についてであります。任期満了に伴う
大田原市議会議員選挙が11月17日に投開票が行われ、新議員21名が決まりました。今回の
市議会議員選挙の投票率は52.17％で、過去最低だった前々回、2011年11月の64.49％をさらに12.32ポイント下回る結果となり、それらを踏まえましての質問になりますが、この質問もかなり重複している質問になりますが、通告に従い質問させていただきます。 今回の選挙における投票結果に対し、私はもとより議員は、今後４年間働いていく上においてもこの結果を重く受けとめ、今後の議員活動はもとより選挙における市民意識の向上、投票率アップに向けさらに努力し、変えていく必要があると考え、質問の（１）番として、今回の
市議会議員選挙における年代別の投票率についてお伺いいたします。 次に、本市においては、選挙における投票率アップに向けた取り組みがなされておりますが、（２）番として、今後の選挙における投票率アップに向けた本市の取り組みについてお伺いいたします。 （３）番として、市議選のように多数の候補者が出馬した場合においての今後の告示日の事務手続のスムーズ化についてお伺いいたします。 （４）番として、18歳選挙権導入を踏まえた小中学校からの主権者教育の取り組みの現状及び今後についてお伺いし、１回目の質問といたします。
○議長（前野良三君）
選挙管理委員会事務局長。
◎監査委員兼
選挙管理委員会事務局長（吉成絹子君） 質問事項の２、
市議会議員選挙を踏まえた選挙全般についてのうち、（１）、
市議会議員選挙における年代別投票率についてとのご質問にお答えします。 年代別の投票率につきましては、さきの
星雅人議員の一般質問にお答えしましたとおり、若い世代の投票率が低いことが特徴として見られました。 次に、（２）、今後の選挙における投票率アップの取り組みについてとのご質問にお答えします。本市
選挙管理委員会の取り組みといたしましては、さきの伊賀純議員の一般質問の中で今後の対応としてお答えしておりますが、若い世代の投票率が低いことから、選挙権を有する前の小中学生及び高校生を対象に、選挙の啓発に努めてまいりたいと考えております。 次に、（３）、告示日の事務手続のスムーズ化についてとのご質問にお答えします。選挙を執行する
選挙管理委員会といたしましては、選挙事務の全てにおいて過ちが許されない重要な事務と位置づけて臨んでおります。中でも、告示日に行われる立候補届の受け付けは、選挙がスタートする重要な事務であり、事務に携わる職員全てが慎重にならざるを得ない状況です。立候補届につきましては、法令の定めるところにより、当該選挙の告示の日に届け出に必要な書類を選挙長に届け出ていただくこととなっております。届け出書類につきましては、漏れや誤りがあった場合は立候補届け出を受理することができないことから、候補者が告示日当日、円滑に届け出され選挙戦に入れるよう、書類につきましては事前に審査をさせていただいております。事前審査が済んだ書類は、封筒に入れて告示日当日お持ちになれるようお渡ししているところでございます。１度の審査で全ての書類がそろって整っていれば問題ないのですが、複数回にわたって審査を受けられた場合、書類が入った封筒が複数になることから、告示日当日の受け付けにおいては、全ての書類が正確にそろっていることを確認する必要がございます。選挙運動用物資につきましても、候補者が数量を初め内容を確認した上でお受け取りいただき、即選挙運動に供していただくことから、入念に説明した上でお渡ししております。 今回の
市議会議員選挙のように、多くの候補者を受け付ける選挙はほかの選挙ではございませんので、受け付けの順番を決めるくじの結果により、最初に受け付けをすることとなった方と最後に受け付けをすることとなった方とでは、受け付け終了までの時間に差が生じてしまうことはやむを得ないものでありますので、どうぞご理解をいただきたいと存じます。本市
選挙管理委員会といたしましては、立候補届の受け付けを１候補者当たり５分から10分を要することを見込み、本来１カ所で受け付けを行うべきところを２カ所で行うなど対応し、受け付け時間の短縮に配慮させていただいたところです。結果といたしまして、前回の
市議会議員選挙と同様に約２時間で終了することができましたが、今後さらに円滑に処理できるよう努めてまいります。 次に、（４）、18歳選挙権導入を踏まえた小中学校からの主権者教育の取り組みについてとのご質問にお答えいたします。主権者教育は、社会の課題について合意形成をしながら、今とこれからの社会をつくるために政治に参加する素地を養うための教育であります。本市における主権者教育の取り組みにつきましては、平成30年12月議会の髙瀨重嗣議員及び平成31年３月議会の大豆生田春美議員の一般質問にお答えしたとおり、現在小中学校におきまして、社会科の学習を中心として主権者教育に取り組んでおります。政治や選挙に特化した内容も含まれますが、単に投票率を上げるための教育ではなく、その内容や手段は多岐にわたっております。 本市といたしましては、発達の段階に応じた主権者教育を行い、最終的には働くことの意義や税と社会保障の仕組みによる義務についても、自分事として児童生徒に理解させ、みずからの政治参画がみずからの人生に大きくかかわっていることを実感させていきたいと考えております。また、こうした政治への参画意識の高まりが投票率向上につながると考えております。 以上です。
○議長（前野良三君） 中川雅之君。
◆14番（中川雅之君） ありがとうございます。それでは、再質問させていただきます。 きょうの星議員の１番の質問と同じ、重複していると思うのですが、その中で局長のほうから、今回の選挙の投票率の答えというか、答弁がございました。その中で、１点だけちょっとお聞きしたいのですけれども、今回の18歳から19歳ということで10代の投票率が32.84％という形で、18歳が41.65％という形での答弁だったのですが、19歳の投票率がわかりましたらお知らせいただきたいと思います。
○議長（前野良三君）
選挙管理委員会事務局長。
◎監査委員兼
選挙管理委員会事務局長（吉成絹子君） それでは、お答えいたします。 18歳の投票率は先ほど申し上げました41.65％で、19歳の投票率は23.81％でした。 以上です。
○議長（前野良三君） 中川雅之君。
◆14番（中川雅之君） ありがとうございます。まず、選挙の投票率ということで今回過去最低ということで、その中で近い選挙だと、ことしの７月21日に行われた参議院議員選挙における通常選挙における投票率を見ますと、大田原市は52.05％ということで今回の市議選とそんなに変わらない、0.12％ぐらいしか変わらない結果だったので、大体投票率も年代別にはそんなに変わらないかなと思って今回対照で比べてみたのですが、その中で下がっている投票率を見ますと、まず10代、20代、30代、40代が全て参議院よりも下がった結果、上がっているのが60代、70代と80から100、そこが大幅に上がっているだけで、実際的には本当に若い働き盛りの人たちの投票率というものは、本当に下がっているような状況。 それらを踏まえて、今回大田原市のほうでは、（２）番にも行くのですが、投票率のアップというのを取り組みで行ってということで、巡回投票所というものを多分大田原市のほうでは参議院からやっていると思うのですが、その各投票所の人数というものがわかりましたらお知らせいただきたいと思います。
○議長（前野良三君）
選挙管理委員会事務局長。
◎監査委員兼
選挙管理委員会事務局長（吉成絹子君） それでは、各期日前投票所ということでよろしいのですよね、はい。 それでは、お答えいたします。今回
市議会議員選挙の結果では、両郷地区コミュニティセンターに半日、９時から12時まで出ているのですけれども、そこでは80人の投票者がありました。午後１時半から４時半まで黒羽農業構造改善センターに出向いているのですが、そちらでは46人の投票者がありました。翌日午前中、９時から12時まで佐久山地区公民館に出向いているのですが、83人の投票者がありました。野崎研修センターにその日の午後出ているのですが、176人の投票者がありました。合計385人の投票者があったところです。 以上です。 （何事か言う者あり）
○議長（前野良三君）
選挙管理委員会事務局長。
◎監査委員兼
選挙管理委員会事務局長（吉成絹子君） 手持ちの資料をちょっと持ってきていないので、後ほどお答えいたします。
○議長（前野良三君） 中川雅之君。
◆14番（中川雅之君） ありがとうございます。その中で大田原市は、投票率アップに向けてということで努力をされています。その中で、大田原市は以前であれば、企業なんかでも例えば企業に投票率アップをということで、仕事中であれば会社から投票に行って戻ってくるまでを、仕事と同じような形で休みとして扱わないとか、何かそんなことも含めて企業の協力なんかも受けながら、多くの投票率のアップなんかを考えるようなお話をされていたと思うのですが、そういう形で、できましたらやはり企業も含め若い人たち、どうしても働き盛りの人たちの投票率が、余りにも今回見ても悪い部分があるので、そういう部分を含めても、何とかいろんな形で投票率のアップの考え方というものを含めてやっていけないか。その辺市長として、今回投票率がこういう状況の中で、今後いろいろな選挙があるとは思うのですが、何か市として投票率アップに向けてということでのお考え的なものがございましたら、お聞かせいただければありがたいと思いますけれども。
○議長（前野良三君） 市長、
津久井富雄君。
◎市長（
津久井富雄君） ただいまのご質問にお答えをさせていただきます。 基本的には、やはり若い世代の有権者の方々の投票率が非常に悪い。特に19歳以降になりますと、ほとんどの方が大学進学ということで郷里を離れるケースが多いと。そういった中で、住居はここに置いているけれども、投票所には戻ってきて投票はしていただけないという部分で、極端に投票率が下がっている。あと、20代前半から30代につきましては、高校までのいわゆる政治教育といいますか、あるいは選挙教育といいますか、そういったものがだんだん薄れて、目の前のお仕事や、またプライベートのライフスタイルの中で選挙の必要性というものが薄れている、そういった現状の中で、自分が別に投票に行かなくてもいいのではないかというような行動に出ているのかなと。ただ、お仕事も中盤になってきて40代になってくると、自分たちの生活もやはり政治には何らかの影響があって、自分たちの生活が行われているのだと、そういった自覚が目覚めておいでになっているのかなと、その段階からだんだんと投票率が上がってきている。特に60代、70代になりますと、やはり70％近い投票率ですから、これはほぼ一般的な投票率からいえば高位な投票率というふうに見てよろしいのだろうと思うのですが、これはもう直接に自分たちの生活に関係している、また政治をおろそかにすると、そのおろそかにした政治の報いを自分たちが受ける、そういう危機感も自分の長い年月の中で培ってきた経験値の中から、やはり投票は行くべきだと、有権者として１票を投ずる権利があるのだから。どちらかというと、若い人たちは義務感があって、義務の放棄、権利の執行というところまでは醸成されていないという部分があるのかなと。これは危機意識ですか、世界の趨勢の中でどうのこうのというのはちょっと話が大きくなって恐縮なのですけれども、香港の中でこの間選挙やられましたよね、若者が。やはり本土との中での自由な香港を守りたいという、そういう意識の中でデモ行動を、長い期間を警察関係、そういったところでの圧力を受けながらも反発をして、自分たちの自由の権利を守るのだということで、命を賭してやった選挙が七十数％だったかと思います。80％まではいっていなかったと思います。 （「70です」と言う人あり）
◎市長（
津久井富雄君） 70でしたね。ですから、そう考えますとやはり危機的な状況の中であっても、自由選挙ということになってくると70％というのは、非常に意識の高い選挙活動なのかなという感じがします。 翻って国の体制が変わりまして、一党独裁、例えば北朝鮮の方だったらば100％近い投票率になるわけですから、投票率が高いからすばらしい国だ、投票率が低いから悪い国だと一概に判断は私はできないのではないか。しかし、政治をおろそかにしていると、いつの間にか強権的な政治ができて、私を絶対支持しなさいと、支持しない者は圧力をかけてでも排除するぞというような世界になってしまう。そういう部分では、やはり今本当に日本というのは自由民主主義の国ですから、いろんな多様な意見があって、いろんな方々が立候補されて、それを選ぶ、その権利を与えられているにもかかわらず、二十数％の投票率しかないということは、自分の生活を政治を通しながら守ろうという意識が低いと。あなたのところに返ってくるのですよ、そういうことをやっていると。政治をばかにしていると、やがてその政治にばかにされるような体制が今すぐではなくて、５年後に、10年後に、20年後にあなたのところに、政治の罪として、罰としてやってくるのですよという、そういうようなことではないのかなというふうに見ているわけであります。ですから、ある意味投票率が低いということは、民主主義の危機であるというふうに私も見ております。 もう一つは、誰がやっても同じではないのと、変わらないよということでありますが、これはやはり若い方々にもっと選挙についての意義というものを、我々大人として伝えていくことが大切ではないのかなと。いろんな年代層の方もおいでになりますけれども、やはり20代、25歳以降なりますと被選挙者になりますから、政治家になってこられるということも、若い人の投票行動を上げるということでも大切ですから、25歳で
市議会議員にとか県会議員にとか国会議員にとか、国会議員は結構お父さんが国会議員やっているからということで、25歳になるとすぐに国会議員に上がるという方もいますけれども、それは民主政治の中でどうだかはちょっと評価は分かれるところですけれども、25歳から被選挙権があるのだということを考えますと、若い政治家が何％か、何割かがやっぱり入って活発な意見をしていくというのは、民主政治を守っていくという部分では大切なのかなと。あとは、やっぱり超高齢化社会ですから、70代を超えて政治に物申すという方にも出ていただいて、あとはいろいろな思想を持っている方々がおいでになりますから、そういった思想観での議論を交わすという、そういう政治体制というものがよろしいのではないかなという感じがしてなりません。ですから、投票率が低いところは今言われた年代層と、もう一つは勤労者のところでやはり投票者が少なくなっているということですから、この層に対して今中川議員からご指摘がありましたように、企業等に働きかけをして投票行動がしやすい、そういうような環境づくりを私としても進めてまいりますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（前野良三君）
選挙管理委員会事務局長。
◎監査委員兼
選挙管理委員会事務局長（吉成絹子君） ただいまの若い世代への投票率を上げるためにということで、地道な努力ではあるのですけれども、広報もかねてちょっと話したいのですが、塗り絵展の開催というのをやっているのです。若い世代の投票率向上に向けてということで、７月開催の参議院議員通常選挙においては期日前投票期間が17日間あったことから、期日前投票期間中に市外保育園、幼稚園、年長児を対象として塗り絵展の募集を行って、作品点数538点の応募がありました。それを総合文化会館１階が期日前投票場で設けてございましたので、そちらの１階に全部展示をいたしまして塗り絵展として開催し、園児の家族で主に20代から30代、さらにはおじいちゃん、おばあちゃんに期日前投票を促したところです。 投票率を上げるため手法を変えるなど、できるだけ最大限の努力を市としてはやっているところなのですが、それでも投票率については参議院議員通常選挙では43.95％でありました。今回の
市議会議員選挙については、期日前投票期間が６日間であったことから実施することはできませんでしたが、期日前投票者数というのをちょっと参議院議員のときと比べてみますと、参議院議員通常選挙では17日間で9,616人、有権者の16.2％が期日前投票を済ませているのです。
市議会議員選挙では、６日間で大体同じ数9,269人の方、有権者数からいきますと15.7％の方が６日間で期日前投票に来ていることから、期間ではなく投票に来る方は来るといった、関心度に大きく注目が集まったのかな、注目できるのかなというふうに委員会としては捉えております。 また、明るい選挙啓発ポスターコンクールというのが昭和23年から始まって、ことしで第71回を迎えておりますが、大田原市におきましても市内の小中学校にお願いし、夏休みに180点の応募をいただきました。
選挙管理委員会として審査をし、県
選挙管理委員会のほうに推挙を45点したところですが、優秀賞に小学校１点、中学校３点、中学校の部では優秀賞が１点、佳作に小学生の部で２点、中学生の分で４点、合計11点が選ばれております。これらの作品を初め、県審査に推挙した45点について、来月１月20日から１月31日までの12日間、新庁舎８階の展望ロビーにて展示をし、小中学生を初めその子供たちの親世代、祖父母の方々の選挙啓発に努めていきたいなというふうに考えております。なお、１月１日発行の「広報おおたわら」、それと市ホームページにて周知を図ってまいりたいと思います。 市
選挙管理委員会といたしましては、今後も手法を変えるなど投票率向上のため、たゆまぬ努力を続けてまいりますので、議員の皆様におかれましても、投票率向上のためにお力をおかしいただけますようよろしくお願いいたします。 あと、別件なのですが、先ほど道の駅の期日前投票者の人数ということでしたので、11月15日金曜日と11月16日土曜日、９時から６時までやっているのですが、493名の期日前投票者がありました。 以上です。
○議長（前野良三君） 中川雅之君。
◆14番（中川雅之君） 選挙の投票率アップに対してということで、ぜひともいろんな形でやっていくことが大切だと思うので、その辺はよろしくお願いいたします。 その中で、若い世代というお話でございました。（４）番に行きますけれども、18歳選挙権という形がとられたのは前回の参議院選ということで、残念ながら今回18歳、19歳も含めて、わずか４カ月の間にも投票率がちょっと下がってしまったというのは、その辺も反省点の一つというのではないのですが、我々議員もやっぱりきちんとした形で考える時期に来ているのかなと、そのように思っております。 その中で、主権者教育に対してということで答弁がございましたが、髙瀨議員と大豆生田春美議員が質問をされています。それは、主権者教育全体という形の質問であったので、今回私は選挙に特化した質問という形で、ちょっと余りにも一方的なお話をさせていただきたいと思うのですが、その中で主権者教育を考えていった場合に、やはりその教育というものは、学校教育と家庭教育の２種類があると思うのです。その中で主権者教育を進めていく上においては、やはりきちんとした親も一緒になった教育というものも含めて考えていけないものかなということで、これは極端から極端なのですが、できるかできないかはわからないのですが、主権者教育に対しては、学校できちんとした形で教科書を使ってとか、いろんな形で模擬選挙をやったりとかという形で、学校は学校で授業としてやる部分と、もう一つは親御さんと一緒に、例えば今回の市議選であれば、期日前には親と一緒に子供も期日前に行かせる。そういう形で親御さんは、例えば小学生、中学生であれば早い人で20代、30代、40代、50代が大体小学生、中学生を持つ親御さんがいるとすると、義務とは言えないまでも主権者教育の一環で、お父さんぜひとも選挙一緒に行って投票の雰囲気を味わったりとか、それによって行く行くは感想を書かせるとか、あとは投票に行き終わったら、例えばうちへ帰って親御さんと主権者教育も含め１票の重みだったりとか、またいろいろ選挙にかかわるような、主権者教育にかかわるような親との話し合いを持つという、やっぱりそういうふうに子供ながらに選挙を体験させたりとか、そういうことが今後の大田原市も含め、政治に興味を持ったりとか、行政にかかわったりとかという、そういう教育というのができるのではないかなと思うのです。その辺で、義務化とは言えないまでも、例えば学校の先生が今回は市長選があるのだと、では親御さんとぜひとも一緒に行ってくれと、そこで期日前であれば、鉛筆１本でもいいではないですか、お駄賃でやったりとかと。そうすると、それで投票に行って帰ってきたときに、初めて親御さんが誰に入れたとなると、それは選挙違反にはならないし、いろんな形で出てくる部分あると思うのですが、そうすると子供は、親御さんが例えば津久井市長に入れたとなると、津久井市長が当選して学校に行ったときとか、いろんな市の行事とか、いろんなところで津久井市長が活躍している姿を見ると、子供は親が１票を投じてこうやって本当に子供たちの学校のために一生懸命市長が働いてくれているのだよという、そういう姿を見せることによって、やっぱり子供ながらに政治に興味を持ったりとかという、そういう形がとれるのではないかなというふうに、これは理想なのですが、そういう形の主権者教育というのも含めての家庭教育の充実も図るような、これから主権者教育というものも考えていっていただければ、答えはいいですので、そういう考えも持っていただければ非常にありがたいと思いますので、その辺でよろしくお願いいたします。 時間がないので、次に行きます。次に、大きな３番、健康のまち、健幸長寿日本一を目指した市の取り組みについてであります。健幸とは、ただ健康であるだけでなく、自分らしく幸せに人生を生きることを指します。病気にならないことに加え、例えば自分のやりたいことができる、自分のことは自分でできる、自分のことを自分で決められる、いつまでも自分の足で歩けるなどが健幸の例として挙げられます。いつまでも健幸であるためには、運動習慣を生活に取り入れることが大切です。そして、自分の体のことを調べ不安を解消したり、家から外に出て刺激を受けることが、心から幸せである健幸な日々につながります。健幸であり続けることは、自分によし、家族によし、地域によし、あなたが健幸であり続けるだけで、それは立派な社会貢献なのですと市はうたっております。大田原市では、平成26年度から健幸を核とした健幸マイレージ、健幸ポイントプロジェクトを導入し、大田原市民に健康づくりへの興味を持っていただき、運動習慣を広めることで市民一人ひとりの健康寿命の延伸を実現するための事業を積極的に取り入れており、それらを踏まえまして、さらなる健康の推進、健幸のまち日本一の大田原市を目指した事業を推進することが必要であると考え、質問の（１）番として、健幸ポイントプロジェクトの現状と今後についてお伺いいたします。 （２）番として、本市のさらなる健康の推進として、市全体での健幸ウオークの推進や、日常的に誰でもできる大田原市独自の健幸体操を取り入れた健幸の推進を図ることが必要であると思うが、本市の考えをお伺いいたします。 （３）番として、食の健幸（市全体での減塩運動）の取り組みについてであります。栃木県では、がん、急性心筋梗塞、脳卒中、高血圧など生活習慣病などが原因で亡くなったり、身体的に不自由な生活を送っている人が多い県であり、本市としては食事を通しての生活習慣病の予防も含めた食の健幸の推進、減塩運動の推進を図ることが必要であると考えますが、本市の考えをお伺いし、１回目の質問といたします。
○議長（前野良三君） 市長、
津久井富雄君。 （市長
津久井富雄君登壇）
◎市長（
津久井富雄君） 質問事項３、健幸のまち、健幸長寿日本一を目指した市の取り組みについてのうち、（１）、健幸ポイントプロジェクトの現状と今後についてとのご質問にお答えをいたします。 健幸ポイントプロジェクトは、平成26年度から事業を開始し、平成28年度までの３年間を第１期事業、平成29年度から令和元年度までの３年間を第２期事業として、運動習慣を広め健康寿命の延伸を図ることを目的に実施をし、本年12月１日現在2,077人の方が参加されております。 事業の概要につきましては、歩数計の配布を行い、歩数に応じたポイントの付与や健康人間ドックの受診、健康セミナーや運動教室等の健康づくり事業へ参加によるポイント付与を行っております。また、温水プールやスポーツジム等の市内の有料スポーツ施設の継続利用に対しましても、ポイントの付与を行っております。そのポイントの集計や体組成の測定を行う場所として、トコトコ大田原３階の会議室を健幸ステーションとして毎週木曜から土曜日に開設をし、ポイントに応じてギフトカードや市内公共温泉施設の無料入浴券との交換や、体組成測定を６カ月連続で測定した場合には市指定のごみ袋等の景品を差し上げており、月平均で約1,500人以上の方が健幸ステーションに来場しております。第２期事業は、今年度が最終年度となりますが、今後の事業実施に向けては、参加者の９割以上の方から、この事業に参加してよかったとのアンケート結果もあったことから、予算面では現在よりも縮小することとなりますが、第３期事業の実施に向けて詳細な内容について詰めているところでございます。 次に、（２）の健幸ウオーク、健幸体操の推進についてとのご質問にお答えをいたします。（１）でお答えいたしました健幸ポイント事業では、歩数計を身につけて歩いていただくことを最も手軽で生活に密着した運動と考えております。歩数計を持つだけで、毎日の歩数を約2,000歩増加したという成果が第１期事業で出ております。また、歩数をふやすことにより、さまざまな病気を予防できるとの研究成果が出ており、スポーツ庁のホームページ等でも公表されておりますので、ウオーキングの重要性の周知、啓発を図りながら、健幸ポイント付与事業を含め健康づくり事業の中に、ウオーキング教室の開催を実施してまいりたいと考えております。 健幸体操の推進につきましては、各種運動、体操教室を開催しておりますが、健康長寿都市推進委員会事業や健幸ポイント付与事業ではラジオ体操教室を実施しておりまして、直近では平成31年２月に都市計画道路３・３・２号大田原野崎線（中央工区）の開通イベントとしてラジオ体操教室を開催し、約470人の参加がありました。また、高齢者の介護予防事業といたしまして、本市独自の与一いきいき体操を高齢者ほほえみセンターや自治公民館などで普及に努めております。身近な運動であるウオーキング、ラジオ体操及び与一いきいき体操につきましては、多くの市民の方に習慣化していただけるよう、引き続き各種事業に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、（３）の食の健幸（市全体での減塩運動）の取り組みについてとのご質問にお答えをいたします。生活習慣病予防におきまして、健全な食生活は重要な対策に挙げられますが、特に減塩は高血圧を初めとする循環器疾患の発症予防及び重症化予防に重要な対策であります。そのため、市では食習慣を形成する乳幼児期から高齢期までの全世代を通しまして、減塩を基本とした食育の推進を図っております。 国が定めている「日本人の食事摂取基準（2015年版）」におきまして、１日の食塩摂取量は男性８グラム未満、女性７グラム未満とされておりますが、市民一人ひとりが達成していくために、産業文化祭や市民健康診査を初めとする各種保健事業において啓発を行っております。市が実施する事業のほか、食を中心とした健康づくりの普及、啓発を行う
ボランティアの組織である食生活改善推進委員は、まず１グラムの減塩運動を進めましょうを重点目標の一つに掲げ、啓発活動を実施しております。 また、学校給食に関しましては学校給食法第２条におきまして、目標の一つに「適切な栄養の摂取による健康の保持増進を図ること」と掲げられております。その目標を達成するために、学校給食実施基準及び学校給食摂取基準が国から示されており、１人１回当たりの食塩摂取量は、児童で２グラム未満、生徒では2.5グラム未満となっております。本市の学校給食につきましても、栄養教職員による献立作成会議を毎月開催し、学校給食摂取基準に従って子供の成長に合った献立を作成しております。また、各家庭に配布する献立表には塩分を含む栄養成分を表示しており、保護者への周知及び食への関心を促し、食育の推進を図っております。令和２年度に改定される「日本人の食事摂取基準（2020年版）」では、１日の食塩摂取量が0.5グラム引き下げられる予定であり、さらに減塩に関する啓発を強化していかなければならないと考えております。 以上でございます。
○議長（前野良三君） 中川雅之君。
◆14番（中川雅之君） 再質問させていただきます。 健幸ポイントプロジェクトという形なのですが、予防も含めてということで、参加者も2,077人ということで非常に多いところだったのですが、計画を見ますと、今年度３月31日をもって終了という形になっていたので、私としても予算なんかを見ますと、どうしても民生費だったりとか衛生費という形で、特に医療、介護、福祉が大田原市の予算なんかでも、やっぱり歳出の部分が大きくウエートを占めている部分があるので、そういう予防に対しては、きちんとした形で予算をとって推進していくことが大田原市にとっては大切なのかなという思いで、そのためにはぜひともプロジェクトを進めていってほしいという意味合いも込めまして、今回質問に入れさせていただいたのですが、３期を考えているという形でございます。その中で、ぜひともこれから長く続けていくためには、こういう予防も含めた健康に対してということでの例えば健康幸せ基金とか、そういう形である程度基金的に、これから財政も含めて運営を考えていった場合には、スクラム基金とかいろんな形があるので、そういう部分では何とか考えていっていただけたらありがたいと思うのですが、その辺いかがでしょう。
○議長（前野良三君） 副市長、藤原和美君。
◎副市長（藤原和美君） この件につきましては、健幸のまちづくりといいましても、最終的には市民個人のものなのだと思うのです。健幸というのは、やっぱり自分で守らなくてはいけないという部分かなりあります。 第１期からのこの事業につきましては、第１期、第２期と動機づけで、歩く習慣とか、体操の習慣とか、そういうものをポイントをつけたりして人数をふやしましょうということで、少ない人数から６年間で、先ほどもご答弁申し上げましたが、2,000人以上になりました。それで、今度は結局健幸というのは自分に返ってくるものですから、その意識が高い人が残っていると思うのです。そのほかの方に対しても、予算面とかそういうのもありますけれども、動機づけ、歩き出しますとポイントがつこうがつくまいが、歩くのです。走り出すと、毎日ランニングしているようになると毎日走るようになる。体操を毎日している人がいます。そうすると毎日体操するようになります、休む日ももちろんあるでしょうけれども。行政としては、そういったことの動機づけの部分が非常に大きい事業でございます。 先ほど議員さんもおっしゃられましたが、第２期で終わりではない、先ほどお答えしましたが。予算面では多少縮小にはなりますが、議員さんの提案もありますので、基金とかの考え方も含めて、令和２年度からどのような形がいいかも含めまして、議員さんの今の基金の提案はこの12月だったので、第３期の始まる令和２年度に間に合うかどうかという問題はございますが、内容を含めていろんな考え方を研究してまいりたいと、よりよい事業にしていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（前野良三君） 中川雅之君。
◆14番（中川雅之君） 時間がなくなってしまいましたので、この続きは３月に引き続きさせていただければありがたいと思います。 この健幸というのに対しては、やはり医療費の抑制とかいろんな部分で、それでいながら幸せが求められる、市民の幸せのためにということで大田原市全体、全員が何かかかわれるような、ポイントではなくても少ない経費でということで、それが市長が求めている愛のある協働互敬とかという形にやっぱりつながってくる部分があるので、その辺も含めて３月もう一度質問させていただきたいと思いますので、以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（前野良三君） 暫時休憩いたします。 午後 ３時０１分 休憩 午後 ３時１５分 再開
○議長（前野良三君） 会議を再開いたします。
△発言の訂正
○議長（前野良三君） 産業振興部長より発言を求められておりますので、これを許可いたします。 産業振興部長。
◎産業振興部長（村越雄二君） 先ほどの14番、中川雅之議員の一般質問の中で、質問事項の１、台風19号の復旧の取り組みに対する答弁の中で、道路課所管の被災箇所の中で市道ライスライン宇田川線（百村中橋）と答弁差し上げましたが、百村中橋につきましてはこの路線とは違って該当しておりませんでしたので、この路線ではなくて違う路線で、百村中橋はそこから除外していただきたいということで、訂正しておわびを申し上げます。よろしくお願いいたします。
△鈴木隆議員
○議長（前野良三君） それでは、休憩前に引き続き一般質問を行います。 一問一答方式を選択している３番、鈴木隆君の発言を許します。 鈴木隆君。 （３番 鈴木 隆君登壇）
◆３番（鈴木隆君） ３番、鈴木隆であります。先月行われました
市議会議員選挙で初当選させていただきました。有権者の方々からいただいた１票１票の重さを忘れずに、有権者の声を大田原市議会へお届けするとともに、大田原市、大田原市議会の発展のために全力で取り組んでまいりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。それでは、通告に基づきまして質問いたします。 質問事項１、台風被害対応などについてであります。（１）、台風19号の気象予報など、事前の情報を踏まえての事前の対策がどのように講じられたか伺います。まず、台風被害に遭われた方々にお見舞いを申し上げたいと思います。このたびの大型の台風15号、19号が、日本各地に大きな被害をもたらしたわけであります。特に台風19号により、大田原市内でも河川の増水や決壊による大きな被害や、その他市内各所でもさまざまな浸水被害があったわけであります。台風に関する情報は、時々刻々と変わっていくわけでありますので、気象予報などできる限りの情報を入手して、事前の対策に最善を尽くしていくことが必要であります。 先ほどの秋山議員の一般質問、答弁にもありましたように、気象予報以外にも大田原市では河川監視カメラを設置して、その時々の情報を公開しており、栃木県でもリアルタイム雨量、河川水位観測情報を公開しているわけであります。他方、研究開発法人科学技術研究所の解析によりますと、台風19号により大田原市内でも100年に１度くらいのまれな大雨となったエリアがあったわけであり、従来とは異なるレベルの台風であったわけでありますが、必要とする情報が的確に得られたのでしょうか。そして、その事前情報が事前の対策にどのように生かされたのか伺います。 （２）、他の地域を含む台風15号や19号による風水害や電源喪失、情報収集などを踏まえた災害対策の強化として、どのようなことを考えているか伺います。台風15号による千葉県での電源喪失により、長期間にわたる生活や経済活動に大きな影響が出たわけであります。報道や経済産業省の資料にもありましたが、電柱や鉄塔は沖縄県内での風速60メートルの風圧加重に耐えられる設計に対して、東京電力管内は風速40メートルの風圧加重に耐えられる設計になっております。経済産業省の指導によりますと、台風15号では特殊な地形による突風で鉄塔が倒壊したとのことでございました。山岳部の特殊箇所でも発生する可能性があるということでございました。他方、電柱は倒木や建物倒壊によるものが７割強、看板等の飛来物によるものが１割強で、その２つで９割となっているようであります。電柱が倒れることでございます。倒木の事前伐採や飛来物の飛散防止に関する注意喚起の徹底、無電柱化の推進などが進められるべきであるとの考え方があるようでございます。やはり大田原市としても、万が一に備えた何らかの検討が必要なように思うわけであります。その他このたびの台風による風水害も含めて、大田原市としてどのような災害対策の強化を検討しているのかお伺いをいたします。 （３）、台風発生時の学童保育、幼稚園、保育園などの開所について伺います。台風15号、具体的には９月９日月曜日だったと思いますが、学校が休校になったわけであります。その一方で、大田原市役所からの連絡を受けて、学童保育、幼稚園、保育園などが開所、開園したところでございました。昨年以前ですが、学校休校の際には学童保育なども開所されなかったようですので、このたびの台風15号の際に学校を休校したことに対して、学童保育、幼稚園、保育園などを開所、開園したこと、それぞれの考え方をお伺いいたします。 （４）、災害発生時の相互応援として、台風15号による災害対応のための成田市への職員派遣により得られた情報、ノウハウなどについて伺います。千葉県を中心として大きな被害をもたらした台風15号につきましては、大田原市と成田市との連携協定に基づいて、大田原市役所の職員を成田市へ派遣して、災害復旧へ貢献したことと伺っております。このことは、災害対応の実務経験という側面からも有益なものであったろうと思います。この経験から得られた情報やノウハウが、台風19号への対応においても生かされていることがあれば、その内容をお伺いいたします。よろしくお願いします。
○議長（前野良三君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（櫻岡賢治君） ３番、鈴木隆議員の一般質問にお答えいたします。 質問事項の１、台風被害の対応についてのうち、（１）、気象予報など事前情報を踏まえて対策がどのように講じられたかとのご質問にお答えいたします。台風19号に対する国から市への事前情報につきましては、10月８日付総務省消防庁から栃木県を経由し、台風19号の対応について文書による助言と、10月９日及び10日に宇都宮気象台からは、栃木県への台風19号の影響について情報の提供がありました。これらの情報では、非常に強い勢力を保ったまま10月12日から13日にかけて接近する見込みでありましたが、本市におきましてはタイムラインの観点から、10月８日から台風19号対策の内部会議を行い、市内全自治会長に文書通知により10月９日付で連絡を行い、自主避難のために上陸前の10月12日に、午前10時から市内11カ所の避難所を開設し対応してまいりました。 次に、（２）、台風15号や19号を踏まえた災害対策の強化の考えについてとのご質問にお答えいたします。災害対策の強化につきましては、災害に対する避難情報等を速やかに市民に伝達するため、現在新たな情報発信の手段といたしまして、本年度から令和２年度にかけて、市内全域を対象に防災行政情報伝達システムを構築することとしておりますが、その概要につきましては、市内公共施設等に屋外スピーカーを設置し、災害時の避難情報を音声で伝達することや、火災発生時には消防団や地域の市民に対し火災を知らせるサイレンを吹鳴する計画となっております。また、避難情報などの命を守る情報は、よいちメール等により配信することとしており、スピーカーで音声による伝達と個人のスマートフォン等の携帯端末に情報を伝達することで、市内全域をカバーしてまいりたいと考えております。 大雨による浸水の対策につきましては、平成30年度に浸水想定区域が見直されたことにより、新しい浸水想定区域を表示した洪水ハザードマップを作成し、流域の市民に配布し説明会も実施したところです。今後県において、中小河川においても浸水想定がなされるような動きも見られることから、その動向を注視し、適時変更してまいりたいと考えております。大規模停電による電源対策では、災害時には拠点となる本庁舎が機能することが重要であります。現在の本庁舎には自家発電装置を備えており、72時間対応できるものとなっております。また、電力会社との間に停電時の連絡体制をとっており、停電の都度、停電エリア及び復旧見込み等についての情報を共有しております。 次に、（３）、台風発生時の学童保育、幼稚園、保育園などの開所についてのご質問にお答えいたします。学童保育、保育園につきましては、平常時あるいは台風発生時であっても、保護者による送迎が基本であり、幼稚園につきましても園のバスによる送迎であることから、児童の安全性の確保はできていると考えております。一方、小学校につきましては徒歩による登下校となるため、台風発生時には危険を伴うことが考えられ、学校長の判断により休校となることがあります。台風発生時の閉校、閉館の判断といたしましては、通学、通園方法による安全性を基準として判断している状況にあります。学童保育館の設置目的は、保護者が安心して児童を預けることができ、安心して働ける環境を整える役割を担うことを基本としておりますので、台風発生時も学童保育館を利用できるよう、できる限り開館して対応していただきたいと考えております。しかしながら、あくまでも施設の安全性を確保した上での判断となりますので、各施設に応じた危機管理マニュアル等を作成し、対応していただきたいと考えております。 次に、（４）、台風15号による災害対応のための成田市への職員派遣により得られた情報、ノウハウなどについてとのご質問にお答えいたします。令和元年９月９日に上陸した台風15号の影響により、本市と災害時における災害相互応援に関する協定を結ぶ千葉県成田市が被災いたしました。成田市からは、協定に基づく本市職員の派遣要請があり、従事内容が家屋の被害認定調査であったため、本市税務課職員３名を令和元年９月30日から10月４日までの５日間にわたり派遣いたしました。派遣先の成田市財務部資産税課では、１班３名の調査班に派遣職員が１名ずつ加わり、台風による被害を受けた世帯の被害認定調査を行いました。調査件数は、調査班１班につき１日７件程度であり、担当した罹災調査件数といたしましては延べ約100件となりました。 今回の派遣では、成田市職員とともに罹災した世帯を訪問し、実際に被災した家屋の状況を見て調査を行いましたので、被害の損傷程度の判定方法や調査の進め方について、現場での実務を経験することができました。本市におきましても、その後台風19号による被害を受け、罹災証明発行のための被害認定調査を行いましたが、成田市派遣により得た経験を生かし、派遣職員を中心に調査班を編成し、遅滞なく被害認定調査を行うことができました。今後とも災害時における相互応援に関する協定等を結ぶ他市とも連携や交流を深め、大規模災害時には円滑に相互協力ができるよう努めてまいります。 以上です。
○議長（前野良三君） 鈴木隆君。
◆３番（鈴木隆君） ご説明ありがとうございます。１の事前情報の関係でございますけれども、先ほどの答弁の中で追加の観測点の考えはないということで伺っておりますけれども、今後必要があれば柔軟に考えていただくのがよいかと思います。 （２）につきまして、非常電源につきましては、市庁舎にきちんと設置されているということでございます。避難所等、状況についてはちょっと時間がありませんので、本日は伺いませんけれども、充実されるよう期待しております。また、電柱の倒壊につきましては、現在政府のほうで、経済産業省のほうで検討しているようでございますので、今後の動向を対応するということで、しかるべく検討をお願いしたいかと思います。 （３）につきまして、再質問でございます。安全を前提に利用者の声に応えたと、そういうように理解したところでございます。学童保育の場合は、多くの支援員の勤務時間が午後からということになっているかと思いますので、朝の学校が開校する時間からの対応が難しいことも想定されるわけであります。そもそも支援員、それから幼稚園、保育園など、教諭、保育士などが住んでいる地域の浸水、倒木などで通勤できない可能性もあるわけであります。台風がどのように変化していくかわからない、被害発生のリスクも高まっていく可能性があるわけでありますので、現場の支援員などの判断を尊重することが、子供たちの安全と保護者の方々の安心の上でも必要であると思います。受け入れありきではなく、その現場の支援員などの配置の可能性、安全に関する判断を尊重すべきであるとの考えで間違いないか、念のためお考えをお伺いいたします。
○議長（前野良三君） 副市長、藤原和美君。
◎副市長（藤原和美君） 議員先ほどおっしゃいましたとおり、現場の判断というのは大変重要でございます。例えば一律で、事前に大田原市はこういうふうにみんな受け入れてくださいよねといった場合でも、近くの川が氾濫しているとか、倒木があって難しいとか、電源喪失になってしまったとか、そういうケースもありますので、基本的な考え方は市と共有していきたいのですが、現場の判断重視という考え方で間違いございません。 以上でございます。
○議長（前野良三君） 鈴木隆君。
◆３番（鈴木隆君） ありがとうございます。 （３）につきまして再質問でございます。大田原市としても受け入れるべしとの判断をするに当たっては、被害発生のリスクが高まる可能性があること、保護者の方が迎えに来れないなどの不測の事態も確かに想定されるわけであります。最寄りの避難所への移動などについても、あらかじめ考えておく必要があるのではないかと考えます。避難所の確保に関する調査や確認において、大田原市役所に主導的に動いていただくということをお願いしたいかと思いますが、お考えを伺います。 関連しますが、先ほどご答弁の中でマニュアルを整備すると、非常に大事なことだと思います。例えば三鷹市などでございますが、三鷹市などの自治体では、学童保育に関して災害時行動マニュアルなどを取りまとめているところであります。大田原市でも同様のものを策定することは、子供たちを預ける保護者にとっても安心できる取り組みであると考えます。その上で、学童保育などの現場においても、このマニュアルに基づいてきめ細かい具体的な対応を検討することで、事業のより的確な危機管理につながるものと考えます。この災害対策の統一的で基本的な考え方、こういったものをまとめた対応マニュアルというものを大田原市役所で取りまとめ、学童保育などの現場へ提示することについて、あわせてお考えをお伺いします。
○議長（前野良三君） 副市長、藤原和美君。
◎副市長（藤原和美君） お答えをいたします。 例えば災害があったとき、その中で学童保育を実施していた場合、学童の建物内にとどまることが危険である場合、学童の建物を出て市の避難所に移動することが考えられますが、それぞれの学童保育館の位置する場所とか、市の避難所がどこになるのか、ほとんどの場合は小学校の体育館とか地区公民館とかが避難所に指定されておりますが、前もって支援員が熟知しておくことも重要でありますので、運営委員会とか支援員とか、運営法人に対して周知してまいりたいと考えております。 それから、三鷹市とか小平市の関係でございますが、市の直営による運営を主体として行っておりますが、市が統一した危機管理マニュアルを作成しているようでございます。台風や大雪の場合におきましても、基本的には開館することを前提としたマニュアルとなっているようでございます。本市におきましては、現在はそのようなマニュアルを作成しておりませんが、最近の災害の発生頻度の増加を考えますと、マニュアル作成の必要性を感じているところであります。公設民営の学童保育館におきましては、それぞれの学童保育館が個別に作成したほうがよいのか、また先ほど答弁しましたが、統一したものを作成したほうがよいのかを十分に今後検討して、委託先法人と話し合いを進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（前野良三君） 鈴木隆君。
◆３番（鈴木隆君） ありがとうございます。避難所への移動でございますけれども、この点については学童保育の現場のレベルでできるところ、できないところもあろうと思います。いずれにいたしましても、委託元である大田原市役所のほうで確認をしておくということも必要であろうと思いますので、ぜひご指導、ご支援をお願いしたいと思います。 さらに、対応マニュアルでございます。ぜひ検討をお願いしたいと思います。ご説明ありがとうございます。いずれにいたしましても、災害対応の充実を重ねてお願いしたいと思います。また、大田原市役所と学童保育などの現場との連絡、確認を十分とり合って、災害対策、対応をお願いしたいと思います。 次の質問に移ります。質問事項２、
大田原マラソンなどスポーツ関係や文化振興関係の来年度予算案の検討状況についてであります。 （１）、
大田原マラソンの中止に関する発言に係る検討の経緯や、中止に関する判断の根拠の内容について伺います。この質問につきましては、先週の一般質問の中でもご回答いただいております。本日の一般質問の中でもご回答いただいております。予算面での課題はあるものの、
大田原マラソン中止の判断における大きな理由といたしましては、来年度は
東京オリンピック、再来年度は国民体育大会の、いわゆる国体に先立つ大会、その次の年度は本番の国体が開催されるので、
ボランティアの方の負担が大きくなることへの不安であったと理解しております。本日のご答弁の中でも、津久井市長の人生観に基づく判断で、
ボランティアを休ませたい、そのことで事故を防ぎたいとの趣旨のご発言だったと理解しております。重ならないように努めますが、個別の案件として念のために確認させていただく部分はあるかと思います。よろしくお願いいたします。 そこで、お伺いしたいわけであります。まず、
東京オリンピックとの関係であります。大田原市において合宿を予定している国はなかったというわけでありますので、午前中の答弁ですと、東京などでの
東京オリンピックの運営に
ボランティアとして参加をするというよりは、観戦できるようにと、そのような理解をしたところでございますが、念のためもしわかればということでございますが、大田原市の職員がどの程度
ボランティア、あるいは職務として
東京オリンピックに参加するのか、ご存じでしたらお伺いしたいと思います。 それから、
ボランティアについては、私は
大田原マラソンの
ボランティアを行った経験ございますが、
ボランティアの不足、高齢化については承知をしておりませんでした。このような課題があるのであれば、その情報発信と
ボランティアの呼びかけ、過去の参加者への
ボランティアの呼びかけも一案だろうと考えます。
ボランティアの負担を軽減するためにも、より多くの
ボランティアの方の協力を得るために呼びかけを行う、不足ぎみの場合には
ボランティアの追加募集も一案であると考えます。お考えをお伺いいたします。 さらに、先週の答弁でございます。先週の答弁においても、市の職員も
ボランティアとして参加しているが、勤労感謝の日にやらせてもよいものかと、むしろ休ませるべきではないかという趣旨のご答弁があったと記憶しております。大まかで構いませんが、どの程度の数の職員の方が
ボランティアや主催者として参加しているのか、わかりましたらお伺いいたします。 国体と重なることで、
ボランティアよりも、むしろ大会運営の検討の中心である大田原市の職員などの方々の負担のほうが多いのではないかと、私自身は考えております。想像しております。これまで
大田原マラソンの準備や運営などは、大田原市が中心となって進められてきているのではないかと想像しますが、この前提に立てばということですが、推進力などを維持する工夫、こういったものも必要でしょう。そういったものを講じた上で、準備や運営などの主体を外部組織へ移すことはできないでしょうか。外部の組織が運営しているマラソン大会もあるようでございます。午前中の星議員の一般質問の再質問に類似しますが、お考えをお伺いしたいと思います。 （２）、
大田原マラソンの中止に関する関係者、関係機関への説明、関係者、関係機関からの回答などについてお伺いします。先週の一般質問の中で、栃木陸上競技協会への説明につき回答があったように記憶しております。 質問ですが、この
大田原マラソンの関係者であり、
大田原マラソンを公認した日本陸上競技連盟、大田原市、大田原市教育委員会とともに主催者である栃木陸上競技協会など、関係者への説明や連絡の内容はどのようなものでしょうか。公式に、文書または口頭でお伝えになったのかお伺いしたいと思います。 また、関係者からの回答は、文書などどのような形で、どのような内容であったか、改めてお伺いしたいと思います。もしかすると、日本陸上競技連盟の公認は毎年度行わなければならないということであれば、来年度以降中止する場合には申請の手続を行わないということで足りるのかもわかりませんけれども、複数年度の公認を受けている場合には何年度まで公認されているのか、この申請手続のところについてお伺いしたいと思います。 （３）、
大田原マラソン以外に検討の俎上にあるスポーツ関係や文化振興関係の施設利用、事業などの中止、廃止、定員削減などの状況についてお伺いします。先週の一般質問におけるご答弁の中で、美原の市民プールや黒羽運動公園の屋外プールの廃止の答弁がございました。そのほかに中止、廃止、定員削減などが検討されているスポーツ関係や文化振興関係の事業などがあるか、お伺いいたします。
大田原マラソンや屋外プールの廃止により、担当部署の人員削減を予定しているかもわかりませんので、あわせてお伺いいたします。よろしくお願いします。
○議長（前野良三君） 市長、
津久井富雄君。 （市長
津久井富雄君登壇）
◎市長（
津久井富雄君） 質問事項２、
大田原マラソンなどのスポーツ関係や文化振興関係の来年度予算案の検討状況についてのうちの（１）、
大田原マラソンの中止についてとのご質問にお答えをいたします。 詳細につきましては担当課からご答弁を申し上げますので、大まかに私のほうからお答えをさせていただきます。（１）の
大田原マラソンの中止についてとのご質問にお答えいたしますが、
大田原マラソン大会は今年度で32回を数え、昭和63年の第１回開催以来、県内唯一の日本陸上競技連盟公認大会として、日本陸上界の将来を担う若手の新人発掘、育成を目的に開催をしてまいりました。今大会のランナーエントリー数は、フルマラソン、10キロの部を合わせまして3,488名で、当日は降りしきる雨の中でのレースとなりましたが、男子マラソンの部で２時間15分台の好記録が生まれたほか、大会終了後には多くのランナーから高い評価をいただいております。 次年度以降につきましては、来年度には東京五輪、令和３年度には栃木国体のリハーサル大会、令和４年度にいちご一会とちぎ国体と大規模なスポーツイベントが重なることから、栃木国体に向けた体制整備を最重要課題とし、オール大田原で取り組むために、令和２年度から４年度までの３年間、
大田原マラソン大会を休止したいと考えております。栃木国体に向けた体制整備につきましては、令和４年度の大会本番はもちろんのこと、前年度のリハーサル大会においても全職員、多くの
ボランティアの方々のご協力が必要であり、従事していただく方々の負担を考慮する必要があります。また、本市は行財政改革を進めていく中で、次年度予算編成において全ての事業をゼロベースで見直すこととしたため、特に大事業につきましては一定期間休止しての検証も必要と考えております。休止期間中に、コース、開催時期等全てを見直した上で、令和５年度の再開に向け準備を進めてまいります。 次に、（２）の
大田原マラソンの中止に関する関係者、関係機関への説明、回答などについてとのご質問にお答えをいたします。日本陸上競技連盟公認大会であります
大田原マラソン大会は、第１回から大田原市陸上競技協会を初め那須陸上競技協会、栃木県陸上競技協会の方々のご協力を得て、今日まで実施をしてまいりました。休止を検討する中で、これらの陸上競技協会関係者や関係機関として大田原警察署に対し、直接説明をさせていただきました。陸上競技協会関係者からは、市の意向に対して一定のご理解をいただくとともに、一度離れてしまった参加者をどのように呼び戻すことができるかなどの再開時の課題や、再開に向けた準備状況を内外に発信することなどの助言をいただきました。また、マラソン大会の運営にかかわる競技役員等がメンバーとなる
大田原マラソン大会実行委員会を10月29日に開催をし、会議の席上で休止の意向を報告いたしましたが、質問等はございませんでした。 次に、（３）の
大田原マラソン以外に検討の俎上にあるスポーツ関係や文化振興関係の施設利用、事業などの中止、廃止、定員削減などの状況についてとのご質問にお答えをいたします。櫻井潤一郎議員の一般質問にお答えをいたしましたとおり、美原公園及び黒羽運動公園の水泳プールにつきましては、利用者数の減少、施設の老朽化等に伴い廃止とさせていただきます。これまで大会等を開催していた団体の関係者に対しましては、既に市の意向を伝え、来年度以降、開催施設の変更をお願いいたしました。今後、市民の皆様方にもお知らせしてまいります。また、文化振興関係の事業も含め、その他の事業につきましては、今後の予算編成の中で判断してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（前野良三君） 鈴木隆君。
◆３番（鈴木隆君） 答弁ありがとうございます。状況については、かなり関係機関に対してご説明があったと、そのように理解したところでございます。 再質問でございます。ことし茨城県で国体が開催されたわけであります。そういう状況でございますが、10月27日の水戸黄門漫遊マラソン、11月24日のつくばマラソン、ハーフマラソンですが、12月12日の日産茨城会ｐｒｅｓｅｎｔｓベジタブルマラソンなどが開催され、また開催予定のようであります。また、ことし５月８日の下野新聞によりますと、佐野市の岡部正英市長が、フルマラソンがメーンのさのマラソン大会を来年以降、日本陸連の公認大会として開催したい考えを明らかにしたと報道されております。現在の条件はわかりませんが、恐らく再来年度以降も継続して開催することと思います。想像いたします。 質問ですが、自治体や大会の規模など、必ずしも条件は同じではないのですが、比較参考とするには限界があるかもわかりませんが、
オリンピックの開催や国体の開催を理由として中止を予定している、または過去に中止した日本陸上競技連盟公認のマラソン大会があるか、ご存じでしたらお伺いします。
○議長（前野良三君） 教育部長。
◎教育部長（斎藤達朗君） お答えいたします。 承知しておりません。 以上でございます。
○議長（前野良三君） 鈴木隆君。
◆３番（鈴木隆君） 回答ありがとうございます。
大田原マラソン中止による懸念といたしましては、財政的な安定性や
ボランティアを含む運営体制能力への懸念などの理由から、今後スポーツ関係の事業の大田原市での開催が敬遠されるのではないか、大田原市におけるスポーツ行政への信頼関係への影響が出るのではないか、気になるところであります。先ほどのさのマラソンですが、下野新聞によれば、日本陸連の公認大会を目指すことになったのは、公認記録を競うよりレベルの高い大会とすることで、全国のランナーにスポーツ立市を進める市の魅力をアピールする狙いがあると報道されているわけであります。大田原市と、状況は似ているような感じを受けるところでございます。 他方、先週の一般質問でも、
大田原マラソンの中止により大田原の価値、いわゆるブランドを低下させることにつながる旨の発言があったように記憶しております。40を超える都道府県からの約3,500人の参加の一人ひとりが、大田原市のことについて口コミで宣伝をしていただくことで、これがまた毎年続くことで大きな宣伝効果があるわけであります。このような大田原市の宣伝を行う手段を一つ失うわけであります。１度
大田原マラソンを中止する、３年間中止することになると、先ほどの日本陸上競技連盟からの公認そのものが得られるかどうか、その前にさのマラソンやほかの近隣でのマラソン大会が公認を得られるとするならば、その公認のみならず、参加者にとっても差別化が難しくなるのではないかと懸念するわけであります。また、その間に市長選挙もございます。再開できたとしても４年以上かかる可能性もあるのではないか、その間にこれまでの参加者の関心が薄れてしまうのではないか、協賛企業や
ボランティアなどの協力体制を再構築できないリスクに加えて、大会運営のノウハウも継承できるのかということも懸念されるわけであります。 そこで質問ですが、最善の方法であると考えませんが、現在フルマラソンと10キロの２つのレースが行われているわけでありますが、フルマラソンへの再開の道を閉ざさない意味からも、引き続き公認を得て、その一部、例えば10キロのレースのみ実施を検討できないでしょうか。給水係、交通整理などのかなり多くの人数の
ボランティア、これを必要としなくなると思います。お考えをお伺いいたします。
○議長（前野良三君） 教育部長。
◎教育部長（斎藤達朗君） お答えいたします。 公認の話でございますが、まず日本陸連の公認をとれなくなる懸念があるのではないかというお話がございましたので、ちょっとそこだけ先に整理させていただきますと、広報11月号にも
大田原マラソンの特集がございました。その中でもフルマラソン、その当時は昭和63年第１回でございますが、その２年前から日本陸連に打診をしていた中では、新規のフルマラソンについてはよほどでないと新たには認めないとその当時の方針はございましたが、現在におきましては、やっぱりマラソンというのが地域振興、スポーツの振興にもつながるということですので、そのような規制はないと。また、栃木陸上競技協会を通じまして日本陸連のほうに、休止に当たって４年後ですか、公認を申請することについて打診、お問い合わせをしたところ、これまで32回の実績がある大会なので、また公認が得られないということはないだろうというふうなお話をいただいたところでございます。 それを踏まえまして、10キロロードレースだけでもできないかというお話でございますが、マラソンのもう一つ、公認コースの更新期間が来年３月にございまして、その公認コースを更新しませんと公認の10キロロードレースもできないわけでございまして、現在コースの見直しというものも一つの大きな課題でございますので、このまま公認コース、フルマラソンと10キロの公認を同じような形でとるということは、
ボランティア、あるいは競技の人数の問題とか、または参加時間とか交通規制の問題がありますので、それについては検討していきたいと考えておりますので、10キロロードレースについても１度、３月の時点で公認申請は行わず、４年後の再開に向けて同様に検討したいと考えております。 以上です。
○議長（前野良三君） 鈴木隆君。
◆３番（鈴木隆君） 詳しいご説明ありがとうございます。
大田原マラソンの中止に関する今後の展開につきましては、ぜひ慎重な検討、対応をお願いしたいと思います。 時間の関係がありますので、再質問ということでプールの関係を質問させていただきたいと思います。先週の一般質問の中でも、先ほど市長からもご答弁あったわけでございます。美原運動公園、黒羽運動公園の屋外プールを廃止ということでご答弁がございました。過去のデータ、１日当たりの平均利用数を平成30年度のデータで比べてみました。美原運動公園及び黒羽運動公園の屋外プール、それから温水プールであります。屋外プールは１日当たり120名、温水プールは約180人と、大きな違いはないものと理解しております。決算書のデータから試算してみますと、費用から収入を差し引いた利用者１人当たりの正味の費用としては、美原の屋内プールが約2,800円、黒羽の屋外プールが約1,500円、温水プールが約2,400円ではないかと思いますが、大きな違いはないかと思います。ただし、屋外プールにつきましては老朽化に伴う大規模改修、修繕が必要であるということは、私も理解してございます。先週の一般質問の中で、競技としての利用が議論されましたが、屋外プールは幼児や小学校低学年、児童などにとっては、水泳というよりは屋外の開放感の中での保護者や友達と水遊びをすると、そういう場としての利用という側面も少なくないと思います。さらに、大田原市内にある50メートルの競技用のプール、これは美原の屋外プールだけであります。高校生も利用していると聞いております。競技への参加、これを考えますと、実際の試合に近い状況で練習ができることは、有用性が高いわけであります。このような幼児から青少年までの育成や教育という観点からも、重要性が高いわけであります。この廃止を知った屋外プールを利用している関係者もこの廃止に驚き、存続を強く希望しておりました。この夏まで利用していたわけであります。 改修の段階的な実施、少しずつ行うということで財政面への影響を最小にしながら利用期間を延長することについて、お考えをお伺いいたします。
○議長（前野良三君） 教育部長。
◎教育部長（斎藤達朗君） お答えいたします。 プールの維持管理費用でございますが、先ほど鈴木議員おっしゃったとおりの大体ほぼ近い数字でございまして、屋外プールでありましても、屋内温水プール２つ、そして屋外プール２カ所、大体1,500円から2,000円強、2,500円ぐらいの維持管理費というのがかかっております。その中で、まず屋外プールが使用できなくなるということは、確かに小さいお子さんなり、50メートルを楽しみにしていた方には大変申しわけなく、心苦しく思っております。ただ、プールを４つ運営していくということは、やはり相当な財政負担も伴いますし、また櫻井潤一郎議員の質問にお答えをいたしましたが、利用者が相当数減っております。櫻井議員のご質問に対しては、平成11年度のデータを使いまして、美原公園水泳プールが平成11年１万596人、それが本年度、令和元年には3,801人というふうに減少している話を申し上げましたが、そもそも私が入所しました昭和61年、プールの担当をしておりましたが、そのときは４万3,900人の入場者がございました。その２年前が、この美原公園水泳プールのピーク時でございまして、そのときは約６万6,000人の入場者がございました。入場収入も当然ありましたので、その当時は収支がほぼ均衡の状態でございました。それから考えますと、時代の変化、あとは住民の、国民の余暇の楽しみ方というのも大きく変わりまして、現在は屋内、屋外プールの需要よりは、またいろいろなほかのスポーツを楽しむ、レクリエーションを楽しむ、そのように変わってきていると思います。大田原市内には、なかがわ水遊園にもプールがございますし、近隣の自治体にも同じようなレクリエーションプールがございますので、大田原市としては屋内温水プール２つ、２カ所の利用促進を図っていくべきと、そのように考えております。 以上です。
○議長（前野良三君） 鈴木隆君。
◆３番（鈴木隆君） 屋外プールの廃止についてでございますが、関係２団体へ説明を行ったと先週の一般質問の中で伺ったところでございます。近隣の自治会、そういった方々を含めて、関心を有する方々多いわけであります。こういった説明が必要であろうと感じているところであります。 午前中、市長からもご答弁ありましたけれども、一つの方法として市長のほうから、
大田原マラソン、
与一まつりについて、ある面で周知ということでご発表されたというような話がありましたけれども、実際トップダウンもありますけれども、具体に例えば美原運動公園、黒羽公園の屋外プールにつきましても、
大田原マラソンにつきましても、利用者、市民、施設の利用が多いと想定される自治会などから意見を募ったりとか、さらには専門家からの意見を募った上で決断を考えていくと、対応策を考えていくということが必要だと思いますけれども、こういった考え方について、大田原市のお考えをお伺いしたいと思います。
○議長（前野良三君） 市長、
津久井富雄君。
◎市長（
津久井富雄君） ただいまのご質問にお答えをさせていただきます。 星議員さんのときにもご答弁をさせていただきましたけれども、やり方はいろいろあろうと思います。メディア等で早目に市民の皆様方、関係者の皆様方にお知らせをするという方法と、滝田議員からご指摘がありましたようにボトムアップばかりではなくて、やはりトップがしっかりとした方針を持って指針を示すべきだろうというようなご提言があったかと思いますが、その部分ではトップダウンと言えばトップダウンかもしれませんが、いずれにいたしましても実行委員会それぞれ、または関係団体それぞれございますから、そちらのほうへの周知等につきましては、既に答弁の中でお話ししておりますように連絡済み、また内々諾ではありますけれども、大きな批判はなくご了解いただいた。そういった中でのメディアでの報道というふうになっているわけでありますから、決め方がこういう決め方でなければならないということではなく、多様な決め方の中でも必ず民意というものを、また関係者ということを重視しながら進めていきたい、そのような考え方で物事を進めていきたいと思っております。そのケース、ケースによって、やり方は変わってくると思います。 以上でございます。
○議長（前野良三君） 鈴木隆君。
◆３番（鈴木隆君） 答弁ありがとうございます。いずれにいたしましても、関係の団体もあるかと思いますけれども、市民直接にお声をやっぱり届けていただくということ、そういう機会を持つことは大切だろうと思います。もう一つは専門性です。専門家から意見を聞くということは大変重要だと思いますので、その点をお願いしたいと思います。いわゆる丁寧な対応をお願いいたしまして、時間の関係もありますので、次の質問へ移ります。 質問事項３、来年度以降の学童保育についてであります。（１）、財政状況を踏まえた令和２年度の学童保育への影響についてお伺いします。学童保育の処遇改善につきましては、これまでも大田原市議会の一般質問においても質疑が行われてきたところであります。大田原市における処遇改善事業の実施はごく一部であり、さらに実施を含めて、まだその途上にあると考えます。他方で、このたびの財政状態の悪化で、委託費における人件費が約８割を占めると言われている学童保育への影響が心配されるわけであります。法律で定められた最低賃金を下回ることはないと思いますけれども、処遇改善途上の学童保育に係る支援員などへの賃金が大幅に減額されるのではないかとの懸念があるわけであります。特に公設民営方式で運営されている学童保育については、来年４月から法人への委託ということで変更が予定されるわけであります。この運営主体が変わることからも、さらに従来の支援員の賃金単価が下がるのではないか、その結果、今後支援員の確保が一層困難となる、一定の資質を有する支援員が確保できなくなるのではないかと懸念されるわけであります。 （２）、公設民営の学童保育が運営委員会方式から法人委託へ移行することについての保護者などへの説明状況について伺います。公設民営方式で運営されている学童保育が来年４月から、いわゆる保護者による運営委員会方式から法人への委託に変わること、すなわち運営主体が変わるわけであります。このことによって、特に新１年生の保護者の方にとっては心配なことと思います。運営主体が決定したことが、大田原市から現在利用している保護者向けに通知があったところでございます。新たな運営法人からも、今後法人としての具体的な運営方針や行事などの考え方について、支援員などへはもとより保護者への説明を行っていくことになるものと想像しております。市役所としても、これらの説明が的確、円滑に行われるように、そして保護者の意見や思いが運営法人の経営者にも伝わり、相互の意思の疎通が十分に行われるように運営法人への積極的な支援と指導が必要だと考えるわけであります。説明状況、大田原市役所のご認識をお伺いします。 （３）、障害を有する児童の受け入れについて伺います。障害のある児童についても学童保育の中で受け入れているわけでありますが、その学童保育への障害児の受け入れに当たり、加配指導員等の補助制度を措置してきているところであります。障害者の中でも、近年特に発達障害など知的障害者の増加が著しく、小学校や学童保育での気づきや適切な受け入れも極めて重要となっております。そのためには、十分な専門的知識や経験が必要でありますので、学童保育の運営の中心的な役割を担っている支援員の専門性を高める研修の充実、さらにはサポート体制として外部有識者による助言制度の導入が必要であると考えます。加えて、個人情報保護に留意した上でになりますが、学童、幼稚園、保育園、認定こども園、学校、児童相談所などの関係機関、こういった関係機関をつなぐ枠組みや、一堂に会しての話し合いの場などの充実も必要であると考えます。 質問ですが、これらの点を含めて現状やお考えをお伺いします。
○議長（前野良三君） 副市長、藤原和美君。 （副市長 藤原和美君登壇）
◎副市長（藤原和美君） 質問事項の３、来年度以降の学童保育についてのうち、（１）、財政状況を踏まえた令和２年度の学童保育への影響についてとのご質問にお答えいたします。 学童保育事業につきましては、国が定める子ども・子育て支援交付金交付要綱に基づき積算された額に、大田原市独自の１支援単位当たり年額10万円及び登録児童１人当たり年額１万円を上乗せした形で、民設学童保育館へは補助金として交付し、公設学童保育館へは施設管理料を含めた大田原市独自の積算基準により委託料として交付しております。令和２年度からは、補助金の基準額が毎年度増加となっていることもあるため、委託料の積算基準も補助金同様に積算し、施設管理料を上乗せした形で交付する予定であります。また、学童保育利用者は毎年度増加していることから、待機児童が生じないよう民間事業者とも協力しながら、施設整備を図ってまいりたいと考えております。 次に、（２）の法人委託へ移行することについての保護者などへの説明状況についてとのご質問にお答えいたします。公設学童保育館の運営につきましては、３年前から支援員の事務の煩雑化と保育の両立が困難であることが問題となり、どのような運営方法が最善であるかを支援員や各関係機関などと協議を重ね、来年度から学童保育事業の実績がある法人へ委託する方針となりました。平成30年度には、毎月１回開催されております大田原市学童保育主任者会議におきまして、委託先の検討状況をその都度報告し、今年度４月に法人委託化に向けてのスケジュールを文書により説明いたしました。また、４月には保護者の方々へ学童保育に関する要望のアンケート調査を実施し、５月にはその調査結果とあわせて、法人委託化によって変更される内容を文書により周知いたしました。４月から７月には、各学童運営委員会や大田原市学童保育連絡協議会において、法人委託化に向けてのスケジュール内容を説明し、６月から９月には今後の運営について、各委託先法人と各支援員による話し合いが数回行われ、10月には各支援員から委託先法人へ雇用されることに同意する承諾書をいただいております。なお、12月中には各学童の保護者約600名に対し、委託先法人が決定したことと運営基準が変更されることを知らせる内容の通知文を送付する予定でございます。 次に、（３）、障害を有する児童の受け入れについてとのご質問にお答えいたします。市内の公設学童保育館及び民設学童保育館におきましては、現在各支援単位当たり３から５名程度の障害を有する児童を受け入れており、委託料、補助金につきましても、障害を有する児童を受け入れるための専門的知識を有する支援員の増員に対し、加算をつけて交付しております。現在国が認める専門的知識を有する支援員とは、県が主催する資質向上研修を一定期間受講した者等とされておりますが、実際に障害を有する児童の保育経験がない支援員は、その対応について不安を抱いていると推察いたします。今後は、厚生労働省が定める若手保育士や保育事業者等への巡回支援事業による巡回アドバイザーの導入について、県に補助要件等の指導も受けながら、障害を有する児童への対応を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（前野良三君） 鈴木隆君。
◆３番（鈴木隆君） 説明ありがとうございます。障害児の関係につきまして、アドバイザーの導入の検討ということで、しっかり取り組んでいただけるとありがたいと思います。さらに、法人委託ということで移行期にありますので、特に手間暇かかりますけれども、職員の方々の現場での実情を見ていただいたりとか、きめ細かい意見交換などをぜひよろしくお願いしたいと思います。厳しい財政状況でありますが、処遇の問題点から支援員などの人材の確保ができなくならないように、さらには学童保育そのものの運営が成り立たなくならないようにということで、予算をご検討いただきたいと思います。そして、保護者への十分な説明、こういったことで新たな運営法人による適切な運営が進められるように、障害を有する児童の受け入れについての専門性の向上、支援などにつきまして、引き続きご努力いただきますようお願いいたしまして、次の質問に移ります。 質問事項４、歯及び口腔の健康づくりによる健康寿命の延伸についてであります。人生いつまでも健康で過ごす、いわゆる健康寿命の延伸は誰もの願いであります。政府が定める健康21におきましても、健康の増進に関する基本的な方向として、歯、口腔、すなわち歯と口の中のことであります。これらの健康に関する生活習慣の改善が重要な取り組みとして示されているわけであります。また、歯や口腔の健康は、糖尿病や脳卒中、心臓病などの生活習慣病との関連があり、生涯にわたる健康づくりにおいても非常に重要なテーマであります。栃木県においても、歯と口腔の健康づくりを推進するための条例が平成22年12月の定例議会において制定され、大田原市は未制定ではございますが、県内の約20の市と町においても条例を制定し、各自治体の役割などを明確にしているところであります。 そこで、質問であります。（１）、歯及び口腔の健康づくり推進条例の検討状況についてお伺いいたします。
○議長（前野良三君） 副市長、藤原和美君。
◎副市長（藤原和美君） 質問事項の４、歯及び口腔の健康づくりによる健康寿命の延伸について、（１）、歯及び口腔の健康づくり推進条例についてとのご質問にお答えいたします。 本市では、健康増進計画である第２次健康おおたわら21計画におきまして、歯及び口腔の健康は口から食べる喜び、話す楽しみを保つ上で重要であり、身体的な健康のみならず、精神的、社会的な健康にも大きく関連していることから、乳幼児期、学童期、
成人・高齢期に対応した歯科保健対策の推進について定めております。この計画に基づき、全てのライフステージにおきまして、虫歯及び歯周病の発症予防及び重症化予防を目的とした事業を実施しております。乳幼児期におきましては、虫歯予防対策の普及啓発及び歯科検診による早期発見を行っており、３歳児健康診査での虫歯のない子供の割合が増加しております。小中学生に対しては、フッ化物洗口及び虫歯予防講話を実施しており、各学年において永久歯の虫歯は減少傾向となっております。また、
成人期におきましては、国の歯周病検診マニュアルに基づき、40歳、50歳、60歳、70歳の方を対象に歯周病検診を実施しております。検診のほか、市民健康診査会場や結果説明会におきまして歯科衛生士による相談を行い、予防対策の啓発を行っております。さらに、高齢期におきましては、高齢者ほほえみセンターなどの会場で、口の健康を守りかむ力を維持することの大切さについて普及を図り、生涯にわたり歯及び口腔の健康を保ち、生活の質を高めていく歯科保健指導に取り組んでおります。 ご質問の歯及び口腔の健康づくり推進条例につきましては、県内の各市町におきまして制定が進められている状況は把握しておりますが、市といたしましては、第２次健康おおたわら21計画に定めております歯及び口腔の健康の取り組みに基づいて、今後も推進してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（前野良三君） 鈴木隆君。
◆３番（鈴木隆君） ご答弁ありがとうございます。恐らくいろいろ事情があるのかもわかりません。私もちょっとこの点は不勉強なところがありますので、また検討させていただきたいと思っております。いずれにしましても、検診、40歳、50歳、60歳ということございますけれども、これも10年置きでいいのかといった議論があるということも聞いているわけであります。今後、少しまた勉強した上で質問させていただくことがあると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 いずれにいたしましても、本件についてはやはり大田原市役所が中心となっていただいて、各関係機関と連携、これは必要だろうと思います。特に条例、できれば早期に制定していただきたいということを期待しているわけでありますけれども、ぜひまず内容をしっかり取り組んでいくということもありますし、条例については事情をさらに勉強させていただきたいと思います。 最後になりますけれども、釈迦に説法ではございます。大田原市も、他の自治体もそうでございます。生き残りをかけて日々取り組んでいるという状況でございます。この観点からも、頑張るべきときも多々あろうかと思います。そういった点が非常に大事だと私も思っておりますけれども、私もその一翼を担わせていただくということで努めてまいりたいと考えております。 以上で私の一般質問を終わりにさせていただきます。ご答弁ありがとうございました。
△散会の宣告
○議長（前野良三君） 以上で本日の議事日程は終了いたしました。 12月19日は、定刻から本会議を開きます。 本日は、これをもちまして散会いたします。 午後 ４時１６分 散会...