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1. 大田原市議会 2019-09-05
   09月05日－03号

   
   取得元: 大田原市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-07
   令和　元年　　９月定例会（第４回）　　　　　　　　　　令和元年第４回大田原市議会定例会（第３号）議　事　日　程　（第３号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　開　議　令和元年９月５日　午前１０時日程第　１　一般質問　　　　　　　　１３番　　大豆生田　春美　君　　　　　　　　　１番　　秋　山　幸　子　君　　　　　　　　　６番　　弓　座　秀　之　君　　　　　　　　　９番　　高　瀨　重　嗣　君　　　　　　　　２１番　　本　澤　節　子　君９月５日（木曜日）　出　席　議　員（２５名）　　　　　１番　　　秋　　山　　幸　　子　　君　　　　　　　２番　　　印　　南　　典　　子　　君　　　　　３番　　　星　　　　　雅　　人　　君　　　　　　　４番　　　鈴　　木　　　　　央　　君　　　　　５番　　　滝　　田　　一　　郎　　君　　　　　　　６番　　　弓　　座　　秀　　之　　君　　　　　７番　　　櫻　　井　　潤 一 郎　　君　　　　　　　８番　　　高　　木　　雄　　大　　君　　　　　９番　　　高　　瀨　　重　　嗣　　君　　　　　　１０番　　　菊　　池　　久　　光　　君　　　　１２番　　　中　　川　　雅　　之　　君　　　　　　１３番　　　大豆生田　　春　　美　　君　　　　１４番　　　小　　池　　利　　雄　　君　　　　　　１５番　　　藤　　田　　紀　　夫　　君　　　　１６番　　　君　　島　　孝　　明　　君　　　　　　１７番　　　前　　野　　良　　三　　君　　　　１８番　　　高　　野　　礼　　子　　君　　　　　　１９番　　　黒　　澤　　昭　　治　　君　　　　２０番　　　引　　地　　達　　雄　　君　　　　　　２１番　　　本　　澤　　節　　子　　君　　　　２２番　　　小 野 寺　　尚　　武　　君　　　　　　２３番　　　千　　保　　一　　夫　　君　　　　２４番　　　高　　崎　　和　　夫　　君　　　　　　２５番　　　小　　林　　正　　勝　　君　　　　２６番　　　前　　田　　雄 一 郎　　君　欠　席　議　員（１名）　　　　１１番　　　深　　澤　　賢　　市　　君　地方自治法第１２１条の規定に基づき出席した者の職氏名　市　　　　　長　　津 久 井　　富　　雄　　君　　　副　　市　　長　　永　　山　　　　　林　　君　副　　市　　長　　藤　　原　　和　　美　　君　　　教　　育　　長　　植　　竹　　福　　二　　君　総 合 政策部長　　櫻　　岡　　賢　　治　　君　　　財　務　部　長　　後　　藤　　厚　　志　　君　市 民 生活部長　　植　　竹　　　　　剛　　君　　　産 業 振興部長　　村　　越　　雄　　二　　君　建 設 水道部長　　加　　藤　　雅　　彦　　君　　　教　育　部　長　　斎　　藤　　達　　朗　　君　会 計 管 理 者　　土　　屋　　幸　　枝　　君　　　監 査 委 員 兼　　吉　　成　　絹　　子　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　選挙管理委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事　務　局　長　黒 羽 支 所 長　　藤　　田　　昌　　子　　君　　　政 策 推進課長　　塚　　原　　三　　郎　　君　財　政　課　長　　益　　子　　和　　弘　　君　　　健 康 政策課長　　齋　　藤　　一　　美　　君　国 保 年金課長　　藤　　田　　い づ み　　君　　　農　政　課　長　　川　　上　　洋　　一　　君　道　路　課　長　　小　　林　　敏　　泰　　君　　　水　道　課　長　　薄　　井　　一　　重　　君　教 育 総務課長　　大　　森　　忠　　夫　　君　　　総　務　課　長　　渡　　邉　　和　　栄　　君　農 業 委 員 会　　長 谷 川　　　　　淳　　君　事　務　局　長　本会議に出席した事務局職員　事　務　局　長　　唐　　橋　　文　　久　　　　　　課　　　　　長　　熊　　田　　明　　美　総　括　主　幹　　宇 津 野　　　　　豊　　　　　　主　　　　　査　　植　　竹　　　　　広　主　　　　　査　　岡　　村　　憲　　昭 △開議の宣告　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　開議 ○議長（高野礼子君）　ただいま出席している議員は25名であり、定足数に達しております。　　これから本日の会議を開きます。　　説明のため出席を求めた者は、１ページの名簿のとおりであります。　　議会書記も第１日と同じであります。 △議事日程の報告 ○議長（高野礼子君）　本日の議事日程は、12ページの令和元年第４回大田原市議会定例会議事日程第３号のとおりであります。 △発言の訂正 ○議長（高野礼子君）　それでは、日程に従い議事に入ります。　　一般質問前でありますが、選挙管理委員会事務局長から発言を求められておりますので、これを許します。　　選挙管理委員会事務局長。 ◎監査委員兼選挙管理委員会事務局長（吉成絹子君）　昨日の本会議の10番、菊池久光議員の一般質問において、再質問の答弁の中で読売新聞と発言いたしましたが、正しくは毎日新聞の誤りでした。おわびして訂正させていただきます。済みませんでした。 △一般質問 ○議長（高野礼子君）　それでは、日程第１、一般質問を行います。　　順次質問を許します。 △大豆生田春美議員 ○議長（高野礼子君）　最初に、一問一答方式を選択している13番、大豆生田春美君の発言を許します。　　13番、大豆生田春美君。　　　　　　　　　　　　　　　（13番　大豆生田春美君登壇） ◆13番（大豆生田春美君）　13番、大豆生田春美でございます。通告に従いまして、一般質問を行います。市長を初め執行部の皆様の誠意ある答弁をよろしくお願いいたします。　　それでは、まず初めに大きな１番、小中学生のいじめの早期発見、早期対応についてお伺いいたします。学校でのいじめは年々ふえ続けています。どこの自治体におきましても対策が問題になっています。毎回本澤議員がいじめの質問はされておりますが、私は特に今回対策を中心に質問をさせていただきます。本市は、以前の答弁でいじめなどの問題行動を隠蔽しないように、社会で許されない行為は学校も許されない行為であるという共通認識で、ケースによっては関係機関への通報もためらわない。また、いじめに関するアンケートを月１回実施するなど、現状の把握に努めているとあります。積極的に改善に努めてくださっていることに感謝をしております。さらには、児童生徒本人からの訴えにスピーディーに応えてあげることができる体制がつくれれば、深刻になる前に解決につながるのではないかと考えます。　　そこで、（１）、現在のいじめ早期発見のための対応策をお伺いいたします。　　いじめを匿名で通報するスマートフォンアプリ、ストップイットを導入している自治体がふえています。昨年度は30の自治体で相談事業を開始しています。千葉県柏市を先駆けとして、取手市や青森市など多くの自治体で導入を始めました。全部の市立中学校全生徒に無料で提供をしています。匿名で報告、相談ができるのが特徴で、ふえるネットいじめの早期発見と抑止につなげる狙いがあります。教員や親に相談しないケースもあります。柏市では、いじめを受けた生徒に対する調査でも誰にも相談をしていないと答えた人が５％もいたそうで、アプリはこうした生徒に対するセーフティーネットの役割も果たしていると言えます。ストップイットの使い方は簡単で、学校側がアプリのログインに必要なアクセスコードを紙に印刷して生徒に配ります。生徒は、自分でスマホにアプリをダウンロードいたします。ＳＯＳの受け手は、事前に研修を積んだ教育委員会の相談員や委託先の外部相談員となります。生徒が望む場合は、学校に注意を促し、望まない場合は学校に報告は行かないようになっています。やりとりの内容は、スマホに保存されません。たとえいじめている子が携帯を見せろと言ってきて、見せたとしましても送った内容はわかりませんので、安心して発信ができます。ボタン一つで相談できることから、電話よりも気軽に相談できます。総務省の調査によりますと、10代の電話の利用時間は１日当たり１分弱なのに対し、ＳＮＳは54分に上ることがわかっています。このことからも、ＳＮＳのほうが使いやすいことがわかります。導入した自治体は、相談件数がかなり増加し、効果が上がっていることが感じられているそうです。ラインの担当者は、今どきの子供は電話を使わず、ラインなどのＳＮＳが主なコミュニケーションの手段となっています。時代の変化に対応したＳＮＳの積極的な活用が子供たちの命を救うことにつながると語っています。ぜひ本市も子供たちの命を守るために、いじめの早期発見のための対応策としてＳＮＳの活用を検討していただきたいと願います。　　そこで、（２）、ＳＮＳを利用したいじめの相談ができる窓口の開設はできないかをお伺いいたします。 ○議長（高野礼子君）　教育長、植竹福二君。　　　　　　　　　　　　　　　（教育長　植竹福二君登壇） ◎教育長（植竹福二君）　13番、大豆生田春美議員の一般質問にお答えをいたします。　　質問事項の１、小中学生のいじめ早期発見、早期対応についてのうち、現在のいじめ早期発見のための対応策についてのご質問にお答えをいたします。いじめの早期発見には、児童生徒が一番身近な教職員に悩みや不安を気軽に相談できることが一番重要であります。それに向けて、学級経営を充実させるとともに、教職員と児童生徒との信頼関係を構築する必要があります。また、児童生徒一人ひとりの規範意識を高揚させることがいじめ問題に対しても最も有効であると考えております。いじめの早期発見への具体的な取り組みといたしましては、市内の全小中学校におきまして児童生徒との教育相談やいじめに関するアンケート調査を実施しております。平成30年度におきましては、いじめ件数の半数以上がアンケート調査から発覚し、早期に対応することができました。　　次に、ＳＮＳを利用したいじめ等の相談ができる窓口の開設についてのご質問にお答えいたします。本市の相談窓口といたしましては、教育支援センターと適応指導教室すばるがございます。電話による相談のほか、来所相談や訪問相談を行っており、児童生徒や保護者からのいじめを含めたさまざまな悩み相談を受け、それらの解消に向けて学校と連携しながら取り組んでいるところであります。また、県や法務局にもいじめ問題に関する相談窓口が設けられており、それらの窓口で本市内の児童生徒に関する相談がなされた場合には必ず本市に報告がなされ、速やかに対応しております。本市といたしましては、教育支援センターと適応指導教室における相談事業のさらなる充実を図ってまいりたいと考えております。ご質問のＳＮＳによる相談窓口の開設に関しましては、他市町の今後の動向を注視してまいります。　　以上でございます。 ○議長（高野礼子君）　大豆生田春美君。 ◆13番（大豆生田春美君）　それでは、再質問させていただきます。　　先ほど教育センターなどで悩みなどの相談を受けているというふうに伺いました。そこにどれくらいの今まで相談があったのでしょうか。また、差し支えなければ、その内容を教えていただきたいと思います。 ○議長（高野礼子君）　教育長、植竹福二君。 ◎教育長（植竹福二君）　平成30年度につきましては、延べ数で電話相談が724件、来所相談が272件、訪問相談が750件で、合計で1,746件の相談を受けました。相談内容のほとんどは不登校に関するものでしたが、いじめに関しても数件ございました。　　以上でございます。 ○議長（高野礼子君）　大豆生田春美君。
   ◆13番（大豆生田春美君）　たくさんの件数の相談を受けているということも今わかりました。ただ、私はこの質問をするに当たって、教育支援センターの相談時間が一番問題だというふうに思ったのです。それは、月曜日から金曜日の８時30分から５時15分ということで、そこで電話相談や面談相談をするということなのですが、この時間帯というのは子供たちは学校に行っていなければならない時間帯だと思うのです。実際親が相談する場合はもちろんそれは可能かもしれませんが、また学校を休んでいる場合であれば子供が直接相談することも可能であるというふうにも思います。しかし、頑張って学校行こうと思って学校行っていた場合には、帰ってこられない時間帯に相談時間の窓口を開かれていてもどうやって相談するのかなというふうに思うのですが、その点はどのように考えていますか。 ○議長（高野礼子君）　教育長、植竹福二君。 ◎教育長（植竹福二君）　相談の時間延長ということだと思うのですが、最少の人数で指導センターを運営しておりますので、勤務時間等々の問題があって時間延長は難しいので、この８時30分から５時15分、こういう時間帯にならざるを得ないと、そのように思っております。　　以上です。 ○議長（高野礼子君）　大豆生田春美君。 ◆13番（大豆生田春美君）　多くの児童生徒の悩みを聞くということになりますと、この時間帯では私は相談はできないというふうに思います。それで、先ほどからＳＮＳによるいじめ相談のことをお話ししておりますが、電話に比べて気軽に相談しやすいため、相談件数は以前より圧倒的にふえます。そして、啓発動画の一斉配信など、紙媒体に比べて低コストで効果的に注意喚起できるという利点があります。導入をすれば着実に効果が出てくると導入をした自治体は語っています。ＳＮＳにより相談を行っているさいたま市なんかでは相談時間を午後５時から10時、青森市は平日が午後５時から９時、休日は午前９時から午後９時というふうに子供たちが相談しやすい時間が設定されて対応されています。ですから、今かなり厳しい人数でやっているので、時間延長は厳しいということを教育長のほうから答弁ありましたけれども、そこまで子供たちから、皆さんから本当に悩んでいることを聞いていこうということを考えるのであれば、時間延長はやむを得ないのではないかというふうに思うのです。ですから、これはおのずと職員をふやしていただくということしかないのかと思うのですけれども、それには予算ももちろんかかってまいります。しかし、子供たちのことを本当に考えていくのであれば、それは考えなくてはいけない検討内容なのではないかと思うのですが、いかがですか。 ○議長（高野礼子君）　教育長、植竹福二君。 ◎教育長（植竹福二君）　教育支援センターのそういうスタッフのお力をかりて相談をするという方法もありますけれども、子供たちの一番実態を知っているのは学校の教員であります。したがいまして、学校の先生方、ちょっと勤務時間は長くなってしまいますけれども、子供たちの相談に乗ってもらうと、そのシステムを今後も維持していきたいと、このように思っております。　　以上です。 ○議長（高野礼子君）　大豆生田春美君。 ◆13番（大豆生田春美君）　それでは、相談できない子に対する対応はどのようにしますか。 ○議長（高野礼子君）　教育長、植竹福二君。 ◎教育長（植竹福二君）　先ほどＳＮＳを使ったとありましたけれども、これは県の教育委員会、それから法務局が電話とメールの相談窓口を設けておりまして、24時間365日受け付けております。そして、そこに問い合わせの仕方については、大田原市内の児童生徒に全て方法は連絡してあります。それを使って県教委、または法務局に相談をして、そしてそこで相談をすると法務局あるいは県教育委員会から即その生徒の学校に連絡があって、そこで学校側が子供たちと保護者との話し合いをしていじめ等々に対応していると、そういうシステムができ上がっておりますので、現在はそれを使ってもらえればと思っております。また、メールについても、今教育支援センターで取り扱っておりませんけれども、今後その検討をしていきたいと、そのように思っております。　　以上です。 ○議長（高野礼子君）　大豆生田春美君。 ◆13番（大豆生田春美君）　教育支援センターで今までメールは扱っていなかったけれども、メールもこれから検討していくということでありますので、それとともに、先ほどから申し上げておりますが、時間延長も２交代制とかちょっと考えていただいて、例えば午後１時から９時まで勤務する方とか、８時半から５時までの方とか、人数で振り分けていただくとか、ちょっと方法を考えていただきまして、できるなら教育支援センター、身近なところでこの大田原市の問題を対処していただけるような体制を私はお願いしたいというふうに思っておりまして、ぜひこれもあわせて検討していただきたいというふうに思います。自殺願望を抱く若者は、助けの求め方がわからずに、相談窓口を知らない場合が多いと言われています。文科省の担当者は、子供が相談しやすい体制づくりにより力を注いでいくと話しています。ＳＮＳが無理でしたら、もっと相談できる体制を大事にしていただきたいということを申し上げたいと思います。　　それと、本年度県教育委員会で高校生を対象としてラインを活用した悩み相談を開始しています。年間で特に悩みを抱えそうな時期と想定した４期に分けた34日間です。経験を積まなければ相談に乗れないため、臨床心理士が相談を受けるよう限定して業務委託をされています。当然その分の経費が発生するために、期間も限定なのだというふうに私は思います。毎日相談できることが望ましいというふうには思いますが、日曜日に受け付けをしているということで、これは生徒さんが相談しやすい設定だと思って、とてもこれはいいことではないかというふうに思っています。ですから、本市も子供たちが、これからメールを取り入れてくださるのであれば、電話でもメールでも相談のできる時間帯と日にちの設定ができればいいのではないかというふうに思うのです。ＳＯＳをいつでもきちんと受けとめてくれる場所があるということが子供たちの安心につながるとカウンセラーの方も語っています。ぜひ本市もいじめを受けている子が怖がらずに気軽に相談できて、事が大きく危険な状態になる前に手を打つことができる体制づくりを考えていただきたいというふうに思うのですが、いかがでしょう。 ○議長（高野礼子君）　教育部長。 ◎教育部長（斎藤達朗君）　ただいまのご質問につきましては事務的なこともありますので、教育長にかわって私から回答させていただきます。　　まず、初めの教育支援センターの体制でございますが、教育支援センターの体制というのは、正規職員がこの４月に新規で採用されております。スクールソーシャルワーカーとして経験を積んだ者が引き継いで新規で採用されている職員が１名、それと所長が１名、臨床心理士が１名、そしてスクールソーシャルワーカーが２人、その職員以外は非常勤特別職で、新しい年度からは会計年度任用職員になりますが、やはり勤務時間の制限等が現状ではございまして、昼間交代制で勤務をやっております。なかなか学校との連絡、それと保護者との連絡に追われまして、現状の体制ではこの２交代制とか、そういう体制はできないのが実情でございます。また、教育長も先ほどご答弁いたしましたが、緊急性のある電話なりは24時間の電話、あるいは栃木県、そのほか厚生労働省、そのほか民間団体の方による電話相談、あるいはメール等の受け付けについてはそちらを全児童生徒にお伝えするようにして、全ての子供たちが相談できるようなことには努めてまいりたいと思っております。　　それから、栃木県が先ほど議員おっしゃったように、ラインを活用した相談業務というのが随分大きく報道されております。私も注目しておりました。こちらは、おっしゃるように期間限定で３期、これまで７月に夏休み直後に１度、それから７月の下旬、それと８月の下旬、この期間に。第４期目が９月の８日からですか、開始されておりますが、やはりこれもおっしゃるように通常のスクールソーシャルワーカー、社会福祉士とか臨床心理士以外にも今度はライン、ＳＮＳにたけている方が必要ということで、新たにこれまでの相談業務とは別に配置をされているというふうに伺っております。本来でしたら、私どもの大田原市の希望としてはこの栃木県の事業がまだ県立高校生と県立の中学生、一部の方対象にされてしかいないので、これが拡充されて年間いつでも開設されて、対象も県内全域に広がってもらえればありがたいと思っていますので、この点につきましては市長部局とも協議して県などに要望も考えていきたいというふうに考えております。さらに、この教育支援センターのメール受け付けなのですが、先ほど教育長はメールについても考えていくというふうにご答弁申し上げましたが、第一報を、ふだん連絡ができない子供たちからメールの一報でこんな事例相談したいと、こういう事案があると、そういう一報はいただいて、ただメールのやりとりというのも、それはまた難しい。現実的ではないので、まず第一報をいただいて、それからどこに問題があるのか、あとはどこの保護者、学校と情報を共有できるかどうか判断をしながら、それは１件１件に対処していく、そのような考えでおります。　　以上でございます。 ○議長（高野礼子君）　大豆生田春美君。 ◆13番（大豆生田春美君）　その点はわかりました。いじめの現場では、自分の名前を語っていじめを訴えるのにはとても勇気が必要です。また、そのいじめを周りから見ていて、言わなくてはとは思っていても、その後自分にいじめがあるのではないかとの恐怖から助けてあげることができない生徒がいることも現実です。茨城県取手市は、脱いじめ傍観者教育と題した授業を行って、一人ひとりが傍観者にならないための教育を行っています。これは、とてもすごい教育だというふうに私は思うのです。本市では現在いじめを見たときの対応などについてどのような教育をされているかお伺いします。 ○議長（高野礼子君）　教育長、植竹福二君。 ◎教育長（植竹福二君）　ただいまの脱いじめ傍観者教育ですか、本市では改めて時間を設けてその指導はしておりませんけれども、それと全く同じようなところで道徳あるいは学級指導、その他あらゆる教育の場面を通して、いじめはしない、見たらすぐ連絡をすると、昔の言葉で言うとチクると言うのですか、現実にそういう言葉を使って指導している担任もおります。見たらチクれ、これが合い言葉だという学級もあると伺っております。そういうふうにして絶対に全ての子供たちがやってはいけないという、そういう土壌をつくるということが大事であると思っております。また、私の考えとしまして、学校教育だけではなくて、私は家庭教育も大事であると思っております。親が弱い者いじめは絶対にするなと、私は子供のころからそれをおやじに言われてきましたけれども、そういう教育が果たして今各家庭でなされているのかと、甚だ私は疑問に思うときもありますので、今後あらゆるそういう機会を通して家庭でもご指導をお願いしますと、そういうふうに働きかけていきたいと思っております。　　以上でございます。 ○議長（高野礼子君）　大豆生田春美君。 ◆13番（大豆生田春美君）　それでは、学校の指導、いじめはしない、また見たらしっかりと連絡をしなさいというようなまた徹底をしていただきたいというふうにさらにお願いをしたいと思います。誰にも相談できない。そして、周りで見ていてなかなか力になってあげられない。そのようなときに、悩む子供に向けた新たなサービスが私が紹介しましたストップイットです。火種からなくしていくということは大事なことではありますが、相談できる環境があることもまた子供たちの支えになる大事なことです。このあたりをご理解いただきまして、今後県等の要望なども含め、前向きにこのことは検討していただきたいと思いまして、この質問は以上で終わります。　　次に、大きな２番、消防団協力事業所表示制度導入についてお伺いいたします。消防庁では、全消防団員の約７割が被雇用者であることから、消防団員を雇用する事業所の消防団活動への一層の理解と協力を得るために、平成18年度より消防団活動に協力している事業所を顕彰する消防団協力事業所表示制度を構築し、市町村等に導入推進を図っています。制度は、勤務時間中の消防団活動への便宜や従業員の入団促進など、事業所としての消防団への協力が事業所の社会貢献として広く認められるもので、表示証が交付され、これにより事業所の信頼性が向上するとともに、事業所の協力により地域防災体制の一層の充実が図られることになります。勤務時間中の消防団活動への便宜ということから考えますと、昼間の災害への対応がしやすくなり、大変に喜ばれる制度になるのではないでしょうか。　　３月の定例会におきまして市長から、企業、事業所が消防団を結成していただくとか、提言をされたらどうでしょうかとの答弁をいただきました。私なりにいろいろ考えてみました。企業が独自で消防団を結成できれば、それはすばらしいことと思いますが、何人もの従業員の方を集め、消防団を結成できるのか、また出動するとしても消防車はどうなのか、機材はどうなのか、考えれば考えるほど厳しさを実感いたします。昼間の出動ができる団員を確保できないかということが一番の課題でしたので、まず現在入団している方が会社のある地域の火災の際に何らかの形で応援できる体制、勤務中でもためらうことなく出動できる体制をつくっていただける企業や事業所を探して、お願いをしていただけるような取り組みが必要ではないかと考えます。もし事業所に消防団がいて地域の火災の際に出動のできる体制ができていたら、地域の方はどれほどありがたいでしょうか。既に消防団員がいて地域の災害の際に出動させる、また消防団に入団促進をするという事業所を消防団協力事業所として認めていく制度の導入をすることでさらに防災の充実強化が図られると思います。　　そこで、（１）、消防団協力事業所表示制度導入の考えはあるかお伺いいたします。 ○議長（高野礼子君）　市長、津久井富雄君。　　　　　　　　　　　　　　　（市長　津久井富雄君登壇） ◎市長（津久井富雄君）　質問事項２、消防団協力事業所表示制度導入についてのご質問にお答えをいたします。　　消防団協力事業所表示制度は、消防団活動に積極的に協力をする事業所や消防団員である従業員を応援している事業所を消防団協力事業所として自治体が認定する制度であります。この認定を受けた事業所は、自治体から交付される表示証を掲示すること等によりまして地域社会への貢献度をＰＲできるものとなっております。サラリーマン団員の消防活動につきましては、多忙な業務を抱える中での活動であるため、他の従業員の理解や従業員の協力が必要不可欠でありますので、このような協力事業所が増加することによりまして、議員ご指摘のように特に昼間の火災等に対しましては出場しやすくなりますので、地域防災力の向上が図られるものであります。本市においてこれまで機能別消防団員制度、準中型運転免許取得補助制度及び消防団サポート制度等、消防団活動を支援する施策を導入してまいりましたが、消防団協力事業所表示制度については県内の導入自治体も多く、また市内事業所からの問い合わせもありますことから、地域防災力の向上を図る上でも必要な施策と認識をしておりますので、要綱等を整備をし、実施をしてまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（高野礼子君）　大豆生田春美君。 ◆13番（大豆生田春美君）　再質問をさせていただきます。　　市長から大変うれしい答弁をいただきましたので、余り細かくお話しすることはないのですが、昼間の火災に対応するために、市長のおっしゃられました企業の協力、これは欠かせないというふうに思っています。本県でこの制度を導入している自治体は、30年４月１日現在で11市５町です。本市は導入しておりませんが、導入をして認定されることで事業所のさらなる信頼性の向上と地域における防災、減災につながるのではないかというふうに考えております。ぜひとも早期の導入をお願いしたいというふうにさらにお願いしたいと思います。　　そこでですが、例えばまだ消防団員でない社員の方を、これは可能かどうかわかりませんが、事業所のある地域の分団に入団していただいて、その分団の方とともに活動することができたらば、これは昼間の活動家をふやすという意味では最高であるというふうに思うのですが、訓練も事業所のあるところでするということになりますと大変なことであるというふうにこれも思うのですが、昼間の地域での火災には出動できますので、地域の方に大変に喜ばれるのではないかというふうに思っておりますが、この点は難しいでしょうか。 ○議長（高野礼子君）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（櫻岡賢治君）　今議員からご提案をいただきましたことに関しまして、議員もおっしゃるとおり、地域の操法訓練、それから通常点検、そういったもの等もございますので、消防団の幹部と協議の上、対応を考えてまいりたいというふうに考えております。　　以上です。 ○議長（高野礼子君）　大豆生田春美君。 ◆13番（大豆生田春美君）　ぜひそのような話し合いをしていただければ大変にうれしいと思います。既に入団している方は、そのまま自宅のある分団で活動していただきます。そういった場合、夜間、休日にも安心の体制になるのではないかというふうに思いました。先日の下野新聞に壬生町の消防団協力事業所表示証交付式が行われたと掲載されております。2012年から始まって、６回目の表示証交付式で29事業所が認定をされています。何年もかけ努力をされたということがわかります。町長さんは、消防団のなり手が不足している現実はあるが、事業所の社長さんの理解によって地域に根づいていくということを挨拶されています。どこの地域もなり手不足は否めませんが、消防団活動は地域の安心、安全のためには大切なことです。この制度を理解してくださって、多くの事業所さんが参加してくださることでさらなる安心、安全なまちづくりにつながるというふうに思っております。ぜひとも早目の導入をお願いをいたしまして、私からの質問を終わりにいたします。大変にありがとうございました。 △秋山幸子議員 ○議長（高野礼子君）　次に、一問一答方式を選択している１番、秋山幸子君の発言を許します。　　１番、秋山幸子君。　　　　　　　　　　　　　　　（１番　秋山幸子君登壇） ◆１番（秋山幸子君）　皆さん、おはようございます。日本共産党の秋山幸子でございます。通告に従い、一般質問を行います。よろしくお願いいたします。　　初めに、本市の子育て世代包括支援センター事業のさらなる拡充について伺います。近年核家族化の進行によって親族から離れたところで出産するケースがふえています。父親の子育てや家事への参加の問題、父親は参加したくても仕事に拘束され、意図したようにいかないのももちろんです。そうした社会構造を変えていくのも政治の力であると考えています。今回は、子育て世代支援の現状の改善として、母子の施策に絞って質問いたします。予期しない妊娠や出産の問題もありますが、望んだ出産だからこそ、産後の不安定期のＳＯＳを出すことができない母親もいるのではないでしょうか。産後は子育てと母体の回復期であり、心身ともに負担の大きい時期、この時期に虐待が起こりやすいとも言われていますので、産後鬱や孤独感の中での子育てからお母さん方を守り、少しでも不安がない環境で子育てをできるようにすることが重要です。また、健全な親子関係を築く上でも、妊娠初期から顔見知りとなった助産師さんや看護師さん、保健師さんによるアドバイスや産後ケアが母子の愛着形成において大いに有効であると聞いています。　　そこで、伺います。１、産後１カ月以内の３カ月ぐらいまでの全戸訪問、こんにちは赤ちゃんの実績を伺います。　　２、産後４カ月未満の乳児のいる家庭を対象とする産前、産後サポート事業、養育支援ヘルパー派遣事業、産後ケア事業、それぞれの実績を伺います。　　３、産前、産後サポートに必要な人災育成はどのように行われているかお聞きします。　　１回目の質問といたします。 ○議長（高野礼子君）　市長、津久井富雄君。　　　　　　　　　　　　　　　（市長　津久井富雄君登壇） ◎市長（津久井富雄君）　１番、秋山幸子議員の一般質問にお答えをいたします。　　質問事項の１、子育て世代包括支援センター事業のさらなる拡充についてのうち、（１）、こんにちは赤ちゃんの実績についてとのご質問にお答えをいたします。本事業は、赤ちゃんが４カ月未満の時期に対象となる全家庭を訪問することから、集計の都合上、平成30年１月から12月までの出生人数の集計をしております。464人の対象者のうち、458人に訪問を実施しており、98.7％の実施率となっております。　　次に、（２）の産後４カ月未満乳児のいる家庭を対象とする３つの事業の利用実績についてとのご質問にお答えをいたします。産前、産後サポート事業につきましては、妊娠期から生後４カ月未満のお子さんがいる支援が必要な家庭を訪問し、妊娠、出産、赤ちゃんの世話や授乳などのさまざまな悩みのほか、妊産婦だけでなく、父親の育児についても支援するものであります。平成30年度は、21人の方に延べ71回の支援をいたしております。養育支援ヘルパー派遣事業につきましては、妊娠中から出産後４カ月未満の赤ちゃんがいる支援が必要な家庭にヘルパーを派遣して家事援助、育児補助を行うものであります。平成30年度は３人の方に49回派遣をしております。産後ケア事業につきましては、生後４カ月未満の支援が必要な母子を対象に病院等で日帰りや宿泊で育児指導等を実施するものであります。平成30年度は、４組の母子が合計11日間利用されました。　　次に、（３）の産前、産後サポートの必要な人材育成はどのように行われているのかとのご質問にお答えをいたします。本市におきましては、妊婦、出産、育児について専門的な知識と技術を有した助産師が確保できており、必要時に研修に参加していただき、知識のレベルアップを図っておりますので、新たな人材育成は考えておりません。　　以上でございます。 ○議長（高野礼子君）　秋山幸子君。 ◆１番（秋山幸子君）　それでは、再質問させていただきます。　　今お答えのありました１のこんにちは赤ちゃんの実績が30年度で出生数が464人、訪問458人ということで98.7％、とても高いのですが、100％を求めたいところですが、訪問に至らなかった残り６人についての理由がわかりましたら教えてください。また、産後２週間のエジンバラ産後鬱病質問票がありますが、これで支援が必要だった方はどのぐらいいますか。また、支援を必要とする方への再訪問はどのくらいだったでしょうか。大田原市の子育て世代包括支援センターパンフレットの中には産後ケア事業としてデイケアやショートステイがありますが、委託している医療機関を利用した場合の負担額を教えてください。重立ったもので結構でございます。 ○議長（高野礼子君）　副市長、藤原和美君。 ◎副市長（藤原和美君）　それでは、まず私のほうでお答えしますのは、先ほどの100％ではない６人の方、この理由をお答えいたします。　　理由ですが、まず出生後すぐに他市町村へ転出されたしまった、こういう方が３名おります。次に、出生後自宅に退院せず、一時保護となった方、こういう方が１名おります。それから、出生後の入院中に亡くなってしまった方が１名ございます。それから、家庭訪問拒否という方がありましたため、電話で状況を確認させていただきました。４カ月健診で再度母子の健康状態を確認させていただきました、この方、それが１名の合計６名でございました。　　あとのエジンバラ鬱とか、その件につきましては、ちょっと手元に私、今、資料を持っておりませんので、届いてからお答えさせていただきます。済みません。 ○議長（高野礼子君）　秋山幸子君。 ◆１番（秋山幸子君）　支援している人の再訪問が何人かというのもお聞きしております。 ○議長（高野礼子君）　秋山幸子君に申し上げます。一問一答でお願いします。　　秋山幸子君。 ◆１番（秋山幸子君）　失礼いたしました。　　では、次にはエジンバラ産後鬱病で支援が必要な方がどのぐらいでしょうか。　　　　　　　　　　　　　　　（何事か言う人あり） ◆１番（秋山幸子君）　後でね、わかりました。　　次に、支援を必要とする方への再訪問は何人ぐらいだったでしょうか。 ○議長（高野礼子君）　副市長、藤原和美君。 ◎副市長（藤原和美君）　済みません、エジンバラ鬱の数ですが、108名でございます。これは、平成30年度の実績でございます。　　赤ちゃんの先ほどの再訪問の数ですが、73名でございます。 ○議長（高野礼子君）　秋山幸子君。　　　　　　　　　　　　　　　（「済みません」と言う人あり） ○議長（高野礼子君）　副市長、藤原和美君。 ◎副市長（藤原和美君）　人数ですが、今73名と私言いましたが、済みません、もうちょっと正確な数字を言いますので、保留させてください。 ○議長（高野礼子君）　秋山幸子君。 ◆１番（秋山幸子君）　では、先に進みますが、産後ケア事業のデイケア、ショートステイ、病院利用の負担金額をお知らせください。 ○議長（高野礼子君）　副市長、藤原和美君。 ◎副市長（藤原和美君）　大田原市の産後ケア実施要綱によりますと、産後ケアの金額につきましては所得による区分がございます。生活保護世帯に属する方は料金がかかりません。市民税非課税世帯に属する方は事業費に係る費用の100分の10。それから、先ほど言った２つ以外の世帯の方は100分の20、その中にありましても所得が730万円以上の方は100分の50でございます。 ○議長（高野礼子君）　秋山幸子君。 ◆１番（秋山幸子君）　実は、100分の50とかいうのでは金額としてわからないので、実際に各病院なんかでかかった場合の金額をお聞きしたかったのですけれども、こちらでちょっと調べたところによりますと、国際医療福祉大でもショートステイで５万4,000円、獨協医療では６万4,000円、きうち産婦人科では２万円、そういった金額になっていることがわかっております。　　出産から子育てと、命を生み出す母親にとってはお産は命がけの偉業であって、そう言っても過言ではないと思います。また、夫婦共働きの生活がスタンダードになりつつ、現状では産後クライシスについて学んでほしいのは男性陣でもあり、一緒に子育てをしたいと思っている男性もたくさんいます。津久井市長がさまざまな機会に若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえることを目標に支援の充実、経済的支援、安心して子育てできる環境づくり、そして子供の視点に立ち、子供の生存と発達が保障されるように良質で適切な支援を切れ目なく行っていくとさまざまな場面でおっしゃっておられます。私は、切れ目のない、そして支援が重なってもいい、すき間のない支援が必要だと思うのです。現在出産費用については42万円が支給されますが、正常分娩の平均出産費用は50万5,759円となっています。出産準備、育児用品などの必要な出費で経済的負担が重いのが現状です。ですから、産後ケア事業を利用したくても経済的な理由で利用できない方はいるし、経済的に利用できない人ほど支援を必要とするということもあります。病院で安心して日帰りや宿泊で母子の心身の産後ケア事業を利用しやすくするために自己負担の軽減を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（高野礼子君）　市長、津久井富雄君。 ◎市長（津久井富雄君）　ただいまのご質問にお答えをさせていただきます。　　秋山議員からご指摘のように、日ごろから私も若い者たちの結婚のご支援、またはその後の子育て環境の充実ということで訴えてきているところでございます。これら行政として今国の流れからいきましても少子化というものが歯どめがかからないというところで、あらゆる方策をということで、でき得る限りの中での支援体制というものをつくっているはずでありますが、まだまだその成果が上がってきていない現状がございます。こういった部分で、秋山議員がご指摘のように、必要なところへの財政的な支援、こういったものも必要かという感じもいたしますが、ががつきます。やはり資本主義経済の中で企業や事業者の方々、また会社をお持ちの方々、そこでお勤めになっている勤労者の方々から税をお預かりをして、その税の再配分の中の今ご指摘のあった子育て環境の充実というところへの再配分がどの程度可能なのかという観点から我々は行政を運営していかなければなりません。そういった部分で、大田原市も精いっぱいの努力はしているわけでありますが、ご指摘を受けてみるとまだまだしっかりとつながった体制になっていない。切れ目、切れ目の部分がすき間があるなということは感じております。全体といたしまして、やはり市の財政基盤というものをしっかりと構築をしていく、その中でできるだけ早い段階でゆとり財源というものをそういった子育て環境のところに再配分をしていくような体制づくりをしていくということが筋道なのかなと。　　いろいろな議員の方々から今日の大田原市の財政状況等についてのご質問等もいただいておりますし、また我々執行部といたしましても現状の大田原市の財政状況、決して楽観のできるものではない、そういった中で、しかし市民の皆様方の日々の生活は送られているわけでありますから、精いっぱいのご支援をしていきたいという思いとあわせて、それぞれの皆様方がまずは自助、自らを救っていく、助けていく、自ら努力をしていくという部分のところでのお願い。そして、共助、地域の方々が力を合わせてご支援をしていって、地域全体で盛り上げていこうというお願い。それと、もちろん我々お預かりをしている行政の公的な支援、これを積極的にかかわっていく。この３つの助け合い、そういったものを構築していくことが我々にとっては大切なことかなというふうに思っております。秋山議員からご指摘を受けましたことは真摯に受けとめ、それを実現すべく日々努力をしてまいりますので、ご理解のほどをお願いしたいと思います。 ○議長（高野礼子君）　副市長、藤原和美君。 ◎副市長（藤原和美君）　先ほど保留しました件を答弁させていただきます。　　再訪問の数でございますが、平成29年度１件、２日間、30年度４件、11日間、31年度は７月末現在の数字でございますが、31年度といいますか、令和元年ですね、11件、36日間というふうになっております。　　以上でございます。 ○議長（高野礼子君）　秋山幸子君。 ◆１番（秋山幸子君）　まず、市長からいろんな施策をつくっていくということですが、ががつきますが、自助ということがよく言われますけれども、生活の質がこれまで落ちているところで自助、どこまで持ちこたえられるのかなということが心配なところでございます。私、物理が好きなのですけれども、民主主義というのは受け手本意の最適化ということで、やはり受け手が最適になるような施策をこれからも力を入れていただきたいと思います。　　今の副市長からのご答弁ありがとうございました。36日間ということでございますが、先ほどの最初の訪問は98.7％ととても高いのですけれども、支援が必要な人に対しての再訪問が少し低く、かなり低い状況になっておりますので、こういったところがすき間があいていくことになってくるのだと思います。市長のお話にもありましたように、支援も人的にも予算的にも限界はあると思いますが、子育ての先進地となってほしいので、再質問を続けさせていただきます。　　少し深刻な問題に入っていきますが、実は2018年９月に国立成育医療研究センターというところが発表したもので、今までは日本の妊産婦死亡のデータは妊娠中、または妊娠終了後満42日未満の女性の死亡でありまして、妊娠、出産に関連した原因によるものと定義されていました。出産後鬱悪化などによって死亡に至った、その死亡は含まれていませんでした。近年鬱病の気分障害が自殺の要因として特に重要であることが判明しております。2015年から2016年の全ての出生、死亡情報を含む厚生労働省の人口動態データを分析し、２年間に死亡した妊娠中から産後１年未満の女性は357人で、自殺は29％の102人、そのうち92人が出産後１年を通してみずから命を断ったという衝撃をもって新聞各紙でも報道されていました。実際にこの質問をつくっているときにいろいろな事例が寄せられましたけれども、実際には親御さんが小さい子供を抱えて悩む娘に気づいて対処した場合でしたが、悩んでいる人ほどＳＯＳが出しにくいということがございます。大田原市の子育て世代包括支援センターの事業の対象者全てが生後４カ月未満の乳児のいる家庭というふうになっています。厚生労働省の国における母子保健対策の産前、産後サポート事業、産後ケア事業のガイドラインを見ますと、対象期間は産後または出産直後から４カ月ごろまでを目安というふうになっています。　　そこで、伺いたいのですが、大田原市の相談窓口でもし４カ月を過ぎた乳児を持つお母様が悩んで相談に来たときはどのように対処していますかと伺ったところ、４カ月以降については精神疾患として精神科の受診を勧めるというお答えでございました。さきの調査でも、妊娠中から産後１年を通して妊産婦の自殺が起こっているとのデータがあります。大田原市の各事業の実施要綱には、その他特に支援が必要と市長が認める者という項で対処していくのかとも思いますが、精神の場合病院に行く意思決定は本人なので、さらに難しい面があると思うのです。産後鬱に苦しむ母親への支援として、支援の期間４カ月未満ではなく幅を持たせる必要があると思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長（高野礼子君）　副市長、藤原和美君。 ◎副市長（藤原和美君）　お答えします。　　妊娠中、出産後１カ月は産科医療機関を受診することが多いため、医療機関と連絡をとり合いながら、対象者の見守りや支援を実施しております。妊娠から４カ月健診前に把握したケースにつきましては、必要に応じて継続して家庭訪問などの相談支援を実施し、必要に応じてサービス利用につながるようにかかわっております。４カ月健診以降につきましては、４カ月健診等の乳幼児の健診、それから乳幼児健診相談電話や来庁での相談により掌握することがございます。相談内容に応じて、子育て相談係や問題によっては福祉課など、状況に応じて児童相談所ほか外部機関、こういう機関とも連携を図りながら支援方法を検討し、サービスなどにもつなげております。子育て世代包括支援センターは、妊娠から子育て期にわたる幅広い期間を切れ目なく支援することを目的としております。窓口での相談、地区担当保健師の継続した支援、他機関との連絡調整を図りながら、対象家庭に寄り添った形で進めております。したがいまして、４カ月でぴたりと切るという意味ではなくて、必要に応じて延長しております。　　以上でございます。 ○議長（高野礼子君）　秋山幸子君。 ◆１番（秋山幸子君）　ただいま副市長より、外部の方たちとも連携をとって、幅広い日数を見て地区担当の保健師さんたちも連携してやっていくということですので、さらにそれを深めていっていただきたいと思います。本来ならば赤ちゃんが生まれて幸せいっぱいの素敵な時間ですけれども、家族など周囲のサポートが足りずに孤独感や育児への不安を抱えてしまう母親、今そのサポーターとして、例ですが、群馬県高崎市でことし４月から、高崎市子育てＳＯＳサービスが始まりました。反響を呼んでいます。この事業の対象は、妊娠中の人から未就学児のいる保護者まで、電話一本で子育てや家事の経験のあるヘルパー２名が緊急性のあるものは原則１時間以内に訪問します。利用時間は午前８時から午後８時まで、１時間250円ですので、４時間で1,000円。高崎市の子育てＳＯＳサービス担当の方のお話ですと、運営は社会福祉協議会に業務を委託し、人員は委託２名、専門的知識を持つ保健師が産後鬱の対応に当たり、訪問は12名の看護ヘルパーが動くそうです。周知につきましては、広報を中心に、ラジオ高崎、ＦＭぐんまなどで周知します。支援を受けたい人が来るのを待つのではなく、こちらから積極的に出ていく福祉を目指すとしています。人口の多い高崎市さえ支援を受けたい人が来るを待つのではなく、こちらから積極的に出ていく福祉とは大事な観点だと思いますし、一人でも多くの方に子育て世代包括支援センターを利用してもらおうと思えば、こういった私たち執行部とのやりとりの中で見えてきた自己負担軽減、産後支援期間の延長、高崎の子育てＳＯＳサービスなどを参考に改善すべきと思いますが、再度確認させていただきます。 ○議長（高野礼子君）　副市長、藤原和美君。 ◎副市長（藤原和美君）　お答えいたします。　　大田原市としてもいろいろＰＲをしたり、助産師なんかも含めて雇っていたり、それから保健師の中にも助産師の資格を持った方もいたりして、相談とか、いろいろな業務に当たっておりますが、議員おっしゃられた件も参考にしながら、今後よりよい形に進めていきたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（高野礼子君）　秋山幸子君。 ◆１番（秋山幸子君）　ありがとうございます。子育て日本一を掲げる大田原市で子育ての担当の職員はみんなエキスパートですから、産後の子育てで悩んでいるお母様方に寄り添う立場として視野を広げ学んでいただき、子育ての不安を取り除く施策が今幅広く求められているだけに支援の充実を図っていただくことを強く要望いたしまして、次の質問に移ります。　　２番としまして、本市主催で開催された原爆写真展についてです。市民の願いでもあり、ＩＣＡＮ、核兵器廃絶国際キャンペーンがノーベル平和賞を受賞するなど、世界で多くの人々が核兵器廃絶を求める中、日本に核兵器が投下された８月に大田原市において初めて原爆写真展が市の主催で開催されました。開催日に向け、しんぶん赤旗を初め下野新聞、朝日新聞各紙で報道され、櫻岡賢治総合政策部長の「展示により原爆被害の実相を示し、非核平和都市宣言の宣言文に込められた核兵器廃絶と世界の恒久平和の願いを市民に伝えたい」とのコメントも掲載されました。　　そこで、伺います。市民ギャラリーで行われた本市初の原爆写真展の見学者数や反響について伺います。 ○議長（高野礼子君）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（櫻岡賢治君）　質問事項の２、本市主催で開催された原爆写真展について見学者数や反響などについてのご質問にお答えいたします。　　本市におきましては、平和への関心を高め、戦争や核兵器の恐ろしさを語り継ぐことを目的に、非核平和の取り組みの一環として原爆写真展を８月５日から12日までの８日間、本庁舎２階市民ギャラリーにおいて開催いたしました。今回の企画につきましては、平成23年の東日本大震災により庁舎が被災し、展示に適したスペースが確保できなかったことから、これまで開催が見送られてきましたが、ことし１月に新庁舎が開庁したことに伴い、開催することができるようになりました。展示内容につきましては、広島平和記念資料館より借用いたしました広島、長崎原爆写真パネルを22枚展示し、原子爆弾によるキノコ雲の様子や爆心地付近の広島、長崎の状況、被爆者の悲惨な状況などにあわせて、「本市に残る戦争の記憶」と題し、龍城公園内に設置された平和の塔や市内に残る慰霊碑、学童疎開の状況や金丸原旧陸軍飛行場などの紹介を行いました。見学者数につきましては、８日間で253名でありました。ごらんいただいた方の声といたしましては、凄惨な状況で心が痛んだ。市内に残る貴重な資料を見ることができた。戦争の悲惨さを改めて知ることができたなど、開催の趣旨に理解を示すものでございました。来年度につきましても今回の内容の見直しを図りながら、引き続き開催してまいりたいと考えております。　　以上です。 ○議長（高野礼子君）　秋山幸子君。 ◆１番（秋山幸子君）　ありがとうございます。これからも毎年原爆写真展続けていただきたいと思いますし、今引き続きやってくださるご答弁ありがとうございます。資料館では借用するのに早くから予約しなければならないって前にお聞きしましたので、ぜひ借りられるように早期手配をお願いしたいと思います。　　原爆写真展に際しまして来庁者の誘導をするために、那須野が原旧陸軍飛行場の飛行機の格納庫、掩体壕が那須野が原カントリークラブに残っていることとか、金田南中学校には特攻隊員の分教場跡地として石碑が残っていることなども展示してあり、とても興味深く拝見いたしました。実は大田原市民の方に、さきの日中戦争中に家族と戦地の父親との書簡のやりとりや写真をお母様が保存しておいたものをご家族がまとめられた冊子をいただきました。こうした数多くの貴重なものが各ご家庭には残っているのではないでしょうか。また、北那須郷土史研究会が編集して下野新聞社が発行した「那須の太平洋戦争」という本もあります。大田原市においても戦没者は3,436柱、尊い命がさきの戦争で失われました。ご遺族も少なくなってきています。次の原爆写真展の際には市民からの貴重な写真や資料なども加えて、仮に大田原市の戦時下の写真展の同時開催などで市民がお互いに平和について語り合える会場づくりを提案したいと思います。今回の場合、展示されるパネルの奥に椅子なんかが押し込められまして、座ってじっくりみんなで話をするようなところがちょっとなかったので、その点も踏まえまして会場づくり、いかがでしょうか。 ○議長（高野礼子君）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（櫻岡賢治君）　今回の原爆写真展につきましては、借用しました原爆パネルと同時に、先ほども答弁しましたけれども、「本市に残る戦争の記憶」ということで、市というか、今回企画をした担当者のほうがそういった本市の状況を調べて資料をつくり上げたという部分がございます。今議員からは、そういうのを市民から借り受けて展示したらどうかというご提案ではございますけれども、今回展示パネルをしたときには、市民ギャラリーということもありまして、特段監視員というのですかね、そういった職員は配置しないで実施したわけでございます。市民からお借りしました貴重な品物がそういった状況になりますとなかなか、お借りしておきながら紛失してしまうというようなことになってしまうとちょっと大変な部分ありますので、その辺はもう少し市の持っている資料をもとに充実した形で展開できればいいかなというふうには考えております。　　それから、今椅子がないというようなお話がございましたが、市民からの声の中にも、ちょっと紹介しますと、このたび戦争写真展拝見いたしました。初めて見る写真も多く、大変勉強になりました。お礼申し上げます。高齢者の立場で二、三の要望をいたします。ご一考いただければありがたいということで、その中に途中にちょっと休めるような椅子を置いていただけるとありがたいというようなご意見もございました。市民ギャラリーの配置からいって、今回22点のパネルを展示して、なおかつ大田原市独自のパネルといいますか、資料を９点だったですかね、そういったものを配置して、写真にあるように非常にスペース的には目いっぱいなのかなというような状況でございますので、来年度以降そういった点も加味しながら展示していければいいかなというふうに考えておりますので、ご理解いただければと思います。　　以上です。 ○議長（高野礼子君）　秋山幸子君。 ◆１番（秋山幸子君）　ありがとうございます。感想を書くペーパーなんか置いていなかったのですけれども、市民の皆さんの声を聞き取られて、よかったなというふうに思っています。今回は、ご紹介したＮＨＫのあの「きのこ雲の下で何が起きていたのか」、このＣＧの映像は流されませんでしたけれども、また予算がつきましたらお願いしたいと思いますし、中学生の広島平和記念式典派遣事業とか、戦争の悲惨な実相を伝えると同時に平和への願いを次世代に伝える取り組みの拡充を求めまして、次の質問に移ります。　　３としまして、小中学校の桜など樹木の老木化及び植え替えについてお聞きします。2018年６月18日に大阪北部地震で小学校のブロック塀の倒壊で幼い命が奪われる痛ましい事故が起こりました。翌日の文部科学省から出された通知、学校におけるブロック塀等の安全点検等についての中に、学校施設の維持管理の徹底では主に建築基準についてでありましたが、通達の冒頭に、学校施設は児童生徒などの学習、生活の場であるとともに、非常災害時には避難所として地域住民の避難生活の拠点として役割を担うものであるとしています。また、各学校では校庭の木々が豊かな学校生活に寄与し、立派な銘木や貴重な樹種、また児童生徒、卒業生や先生方、保護者の皆さんにとっては思い出深い大切な樹木であります。しかし、そうした樹木の枝が落下して、損害賠償は議会でたびたび報告されていることから、倒木などの危機感を感じるわけです。施設のみならず、樹木の老木化に目を向け、児童生徒初め、付近を往来する一般通行人も含めた安全の確保に努めるべきではないでしょうか。　　そこで、伺います。１、小中学校校庭の桜など樹木の樹齢分布について伺います。　　２として、学校校庭及び隣接する道路などを考慮した樹木の植えかえ計画があるか伺います。よろしくお願いします。 ○議長（高野礼子君）　教育部長。 ◎教育部長（斎藤達朗君）　質問事項の３、小中学校の桜などの樹木の老木化及び植えかえについてのうち、（１）、小中学校校庭の桜など、樹木の樹齢分布についてとのご質問にお答えをいたします。　　市内の小中学校には桜、松など多くの樹木がありますが、市では正確な樹齢は把握しておりません。各学校の樹木を見ますと、幹の太さや枯れ枝の状況から相当な年数が経過していることがわかります。このような枯れ枝が強風や豪雨等により落下し、子供たちに被害が及ばないように、各学校において日ごろから目視により老木や枯れ木及び枯れ枝の状況を確認しております。倒木や枯れ枝の落下などが想定される場合には、教育委員会に報告をもらい、現地の状況を調査した後、状況に応じて伐採や剪定などの作業を行っております。今後とも子供たちの安全を第一に考え、適切な樹木の管理に努めてまいります。　　次に、（２）、学校校庭及び隣接道路などを考慮した樹木の植え替え計画があるかとのご質問にお答えいたします。市内小中学校において大きくなり過ぎた樹木の枝葉が隣接道路へはみ出してしまうような箇所が実存することは承知しております。そのような箇所につきましては、通行に支障を来すものや倒木の危険性がある樹木は随時伐採や剪定を行っております。伐採後に再度植樹する計画や老木の植えかえ計画につきましては、現時点では考えておりません。　　以上です。 ○議長（高野礼子君）　秋山幸子君。 ◆１番（秋山幸子君）　植え替えの計画はないということなのですけれども、老木を植え替える計画、それがないというのはどうしてなのでしょうか、お聞きします。 ○議長（高野礼子君）　教育部長。 ◎教育部長（斎藤達朗君）　お答えいたします。　　その都度、申し上げますけれども、市内の小中学校でそれほど老木が多く存在しているということはございませんので、例えば50年、60年近くたっている木でもきちんと管理をして、樹齢回復等の措置を行いますとまだまだ長く存命しているのが実情でございますので、古い木だからといってそれを伐採して新しく更新するということは考えておりません。　　以上です。 ○議長（高野礼子君）　秋山幸子君。 ◆１番（秋山幸子君）　長い時間をかけて育った木ですから、それを老木だからといって切ったりとかいうことをしないというのは、子供たちにとってもその考えはとてもいいのではないかというふうに思います。また、今少し枝を切るとか、それから危ないところについては切ってしまう、そのものについての処理は今のところどのようになさっているのでしょうか、伺います。 ○議長（高野礼子君）　教育部長。 ◎教育部長（斎藤達朗君）　お答えいたします。　　小さいものは学校で処理できる場合もあるかもしれませんが、伐採からになりますと業者に委託して行っております。　　以上です。 ○議長（高野礼子君）　秋山幸子君。 ◆１番（秋山幸子君）　それでは、木を切った場合、先生方がかなり予算のことで気を使われておられたのですけれども、もし桜の木ですとそれをチップにして薫製をつくるときに使えないかということで、ちょっとＴＯＳＥＮさんに伺ったのですけれども、桜の木はやっていないということとか、それから小出チップさんはちょうどおられなかったので、話聞くことはできなかったのですけれども、予算がかかったりする場合、そういった桜のチップをつくったり、薫製をつくったり、あるいはバイオマス活用からも樹木の植え替え費用、そういったものを捻出することはお考えでしょうか、お聞きします。 ○議長（高野礼子君）　教育部長。 ◎教育部長（斎藤達朗君）　お答えいたします。　　今のご質問ですが、伐採した木をチップ化して売ればよろしいかということだと思うのですが、伐採した樹木が売却できるのであれば、それにこしたことはありません。ただ、実際には山の木を伐採するように大量に伐採するわけではありませんので、どちらかというと手間が多くかかるわけでございますので、チップ化して売却するのは難しいと考えます。　　以上です。 ○議長（高野礼子君）　秋山幸子君。 ◆１番（秋山幸子君）　わかりました。それでは、これからも質問を続けていきたいと思います。長い時を重ねて立派な樹木になり、子供たちを見守り、暑い日には涼しい風を送り続け、美しい花を咲かせて、地域の人たちに親しまれ、老木になった樹木、もし切ったりすることある場合には、ジブリのもののけ姫にも出てくるこだまが宿ると言います。伐採については木に報告したり、きちんと謝ることや樹木の気持ちになることも大事と思いますので、これからも剪定とか、そういった手入れを行って、そして大事に樹木を育てていく、そのことが子供たちにとってもよい環境をつくっていくと思いますので、よろしくお願いいたします。　　それでは、最後の質問に移ります。青少年期から豊かな国際感覚を身につける相互交流事業の推進について。大田原市の基本政策の中で、歴史や伝統文化を継承し、豊かな心を育むまちづくりとして、国際化への対応と国内交流の推進があります。アメリカのウエストコビナ市との生徒交流事業や、最近では災害時相互応援協定を結んでいる蕨市に来ていたドイツの青年たちが大田原市の与一まつりの踊りに参加していましたが、中学生との交流会もあったと聞いています。さまざまな取り組み方があると思いますが、すぐ近く、お隣の那須塩原市にアジア、アフリカ、太平洋諸国から、また日本人の若者も農業を学ぶために来ているアジア学院があります。こんなにバラエティーに富んだ相互交流の場が身近にあることを生かせたらと思い、質問いたします。　　１、旧川西中学校から現黒羽中学校に引き継がれた那須塩原市、アジア学院との相互交流は多文化共生社会に対応する人材育成に寄与すると思いますが、市の考えを伺います。 ○議長（高野礼子君）　教育部長。 ◎教育部長（斎藤達朗君）　質問事項の４、青少年期から豊かな国際感覚を身につける相互交流の推進について、（１）、多文化共生社会に対応する人材育成についてとのご質問にお答えをいたします。　　黒羽中学校のアジア学院との交流は、旧川西中学校で約40年前から始まり、現在に至っておりますが、今年度は仲介をしていただいている黒羽ロータリークラブと黒羽中学校の日程の調整がつかず、実施いたしておりません。現在本市といたしましては、姉妹都市であるアメリカのウエストコビナ市やイギリスのセントアンドリュースとの交流事業を行っております。また、近年海外からの教育旅行時に本市内の学校において交流したいとの要請があり、積極的に受け入れております。昨年度と今年度は、中国と台湾の生徒を受け入れ、市内４つの中学校におきまして授業や給食、部活動を体験してもらい、交流を図りました。今後も豊かな国際感覚を身につけるための国際交流活動を推進し、多文化共生社会に対応できる人材を育成できるよう積極的に支援してまいります。　　以上です。 ○議長（高野礼子君）　秋山幸子君。 ◆１番（秋山幸子君）　ありがとうございます。先日、小中一貫校の授業参観で英語の授業を拝見いたしました。先生方、またＡＬＴの先生も丁寧に子供たちに当たって、すばらしいなと思いました。英語教育の低年齢化が進み、幼少期から英語に親しむ環境づくりは感じましたのですが、子供たちが喉から声が出そうなのだけれども、わからないことを日本語で聞けない。英語で言えないもどかしさも感じ取ったわけです。やはりコミュニケーションをとりたいときに外国の人たちが温かく受けとめて、よく耳を傾けてくれるあの雰囲気の中で心が開けるのではないかと感じました。ですから、旧川西中学校がもう40年も前から子供たちが日本の文化を学んで、折り紙、習字、藍染め、柔道、ゆかたを着たり遠足をしたりして遊びながら生涯のうちのいっときでも海外の方と交流する体験というのは大変有意義だったと思うのです。また、アジア学院を訪れる海外の方々は、生涯に１度日本に来れるかどうかという方もいますので、相互交流を求めています。ネーティブな発音ではないかもしれませんが、他国の方々と触れ合い、片言でもジェスチャーで笑顔で交流し合うことが大変大事ではないでしょうか。感想文の中には、英語をしゃべって海外で人のためになる仕事をしたいと書いた生徒もいたそうです。当時のロータリークラブの方々が始めたと聞いていますが、アジア学院との相互交流事業を継続し、ほかの学校にも広げることで地域間交流の促進が図られるのではないでしょうか。その実現を求めますが、また続けてくださり、広げていただくことがかなうでしょうか、お聞きします。 ○議長（高野礼子君）　教育部長。 ◎教育部長（斎藤達朗君）　お答えいたします。　　少し詳しく申し上げますと、中学生、特に２年生は行事がたくさん多く、落ちついて学習できる環境をつくりたいというのが学校側の希望でございます。そこで、黒羽中学校の場合、今年度の場合ですと行事を精選する必要があると考え、小中一貫教育の取り組みとして小中学生の宿泊交流の中で、これにあわせてアジア学院との交流ができないかと実施を考えたところでございます。しかしながら、６月の時期ではできないという回答があったのが本年度中止になったいきさつでございます。したがいまして、次年度のことはまだ学校側で決められないということでありましたが、１年間の行事予定を組む中で、単独では難しいと、ただ何かの行事とあわせてアジア学院との交流が可能であれば検討していくということでございます。　　また、もう一つの質問の市内全域にということについては、現時点では考えておりません。　　以上でございます。 ○議長（高野礼子君）　秋山幸子君。 ◆１番（秋山幸子君）　ありがとうございます。これから一年を通じて行事の中でできていくかもしれないということですので、検討していただきたいと思います。海外の方との交流の中には必ず感動があると思います。このパネルですけれども、これ私が中学生のときのことですが、前のオリンピックのときに中学１年でした。英語の授業が始まりました。メールなどはありませんから、専ら文通です。テレビばかり見ていて、「コンバット」とか「ララミー牧場」などでドラマチックな演技をするアメリカの俳優さんにファンレターを出したところ、返事が来ました。日本に来るテレビ映画は何年かして日本に入るのと再放送ばかりですので、何とこの方私の父と同い年になっていたのです。そして、その手紙には、あなたの手紙に心を打たれました。それは、あなたが生まれる前に私は17歳でアメリカ海軍に入隊し、魚雷を撃つ人でした。ですから、日本の子供からファンレターをもらったことに衝撃を受けていますとつづられて、手紙のやりとりは社会人になってからも続きました。戦争になれば国と国の戦いで、犠牲になるのは若者たちです。平和であれば、自由に笑顔で心を通わせることができます。今なら国際交流の機会をつくり、対話し、お互いのことを豊かな感性で知り合う、そういう子供時代を過ごすことが未来のすばらしい人材につながっていくと思うのです。その交流をかなり以前から行ってきた黒羽地域の皆さん、旧川西中、黒羽中学校の先生方、アジア学院の皆さんに敬意を払いたいし、この土台をもとに市民を巻き込んだ子供たちの国際相互交流についてさらに検討していただくことを強く求めまして、秋山幸子の全ての質問を終わります｡どうもありがとうございました。
   △弓座秀之議員 ○議長（高野礼子君）　次に、一問一答方式を選択している６番、弓座秀之君の発言を許します。　　６番、弓座秀之君。　　　　　　　　　　　　　　　（６番　弓座秀之君登壇） ◆６番（弓座秀之君）　６番、弓座秀之です。通告に従いまして、質問をさせていただきます。　　間もなくお昼になるので、腹もすいてきたことなので、手短にいきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　　質問事項の１番、プロ競技団体への支援費について。（１）番、現在大田原市ではプロスポーツ競技団体への支援を行っていますが、支援を行っている団体名及び金額についてお伺いをいたします。　　（２）番として、支援費を支出する目的と本市のメリットについてお伺いをいたします。　　１回目の質問とします。 ○議長（高野礼子君）　教育部長。 ◎教育部長（斎藤達朗君）　６番、弓座秀之議員の一般質問にお答えいたします。　　質問事項の１、プロ競技団体への支援費についてのうち、（１）、現在支援費を支出している団体名及び金額についてとのご質問にお答えいたします。本市では、サッカーのＪ２リーグに所属する栃木サッカークラブ、バスケットボールＢ１リーグに所属する宇都宮ブレックス、自転車ロードレースのプロツアーに参戦する那須ブラーゼンの３団体に対し、プロフェッショナルスポーツ団体支援費を支出しております。金額につきましては、今年度栃木サッカークラブ及び宇都宮ブレックスは100万円、那須ブラーゼンは50万円の予算を計上いたしましたが、団体への経済的支援という所期目的を達成したとの考えから、３団体とも50万円といたしました。　　次に、（２）、支援費を支出する目的とメリットについてとのご質問にお答えいたします｡プロフェッショナルスポーツ団体支援費は、市と連携し、スポーツの振興と青少年の健全育成、地域との交流を図るなど市の活性化に寄与することが確実と見込まれる県内に本拠地を置くプロフェッショナルスポーツ団体を対象に交付するもので、平成25年９月に要綱を制定し、栃木サッカークラブ、宇都宮ブレックスに100万円、那須ブラーゼンに50万円を交付いたしました。以降平成26年度から平成30年度までの５年間、那須ブラーゼンに対し、昨年度100万円を交付した以外は当初から同額を交付したところであります。　　各団体との具体的な取り組みとして、試合会場での大田原市のＰＲ、幼児、児童向けの教室等の開催のほか、大田原マラソン大会等のイベントに団体からの協力を受けております。さらに、栃木サッカークラブでは、ホームゲーム１試合を大田原市民デーとし、大田原市のＰＲイベントや市内飲食店の出店が行われるとともに、小中学生観戦ツアーを実施しております。また、宇都宮ブレックスでは、県北体育館でホームゲームを開催し、那須ブラーゼンでは御亭山タイムトライアルなどのサイクルイベントの運営に協力をいただいております｡こうした市とプロ競技団体との連携交流により、地域の活性化が図られてきたと受けとめております。　　以上でございます。 ○議長（高野礼子君）　弓座秀之君。 ◆６番（弓座秀之君）　ありがとうございます。私がなぜこんな質問をするのかと申しますと、実は市民の中にはこういった大田原市が支援をしているスポーツ競技団体だというのを知らない市民も数多くいると聞いております。そんな中で、大田原市が市の活性化とか、市の子供たちに指導してくださるような団体だということを私は市民の中に知っていただきたく、この質問をさせていただいたところでございます。これからもこの３団体には市内の子供たち、また市内のスポーツをこの３強にかかわらず愛する子供たち、また団体、それから市民の皆さんが愛着を持って応援できていただきたいなと思っているところであります。ことし７月８日に栃木ブレックスが突然チーム名を宇都宮ブレックスに変更されました｡法人名は株式会社栃木ブレックスを継続しようとのことですが、この名称変更について何かコメントがございましたらばお願いしたいと思います。 ○議長（高野礼子君）　教育部長。 ◎教育部長（斎藤達朗君）　お答えいたします。　　本年、ただいま弓座議員から発言があったとおり、７月の８日に宇都宮ブレックスがチーム名変更のお知らせというのをホームページ等で公表しております。この概要だけちょっと説明させていただきますと、これまでリンク栃木ブレックスのチーム名で活動してまいりましたと、しかしながらＢリーグにおいては日本バスケットボール界をリードするチームというビジョンを掲げる上で、ブレックスの場合は宇都宮市との地域との関係を強化しなくてはいけないと、またホームの会場となります宇都宮のブレックスアリーナ、そこへの協力というのも強化しなくてはいけないと。そのことから、今後さらに成長することを目的として宇都宮ブレックスに変更する運びとなった。このような発表がなされております。特に宇都宮市との関係強化というのをしなくてはいけないということでございますが、一方でブレックスとしてはそもそも栃木県全体のバスケットボール、あるいは地域の振興を目指して設立されたチームでありますので、今後も、名称は宇都宮となりますが、運営法人名も株式会社栃木ブレックスの従来どおりですし、これまで以上に栃木県全体の活性化に貢献できるよう努力していく考えでありますとの発表でございます。本市といたしましても、このような発表を受けて、これまでどおり関係を続けていきたいと考えております。　　以上です。 ○議長（高野礼子君）　弓座秀之君。 ◆６番（弓座秀之君）　ありがとうございました。ホームグラウンドではなくて練習する体育館ですかね、ホームが宇都宮ということで、そんな関係上宇都宮との関係強化も図るためにチーム名に宇都宮が入ったというようなことで理解をしております。いずれにしても、法人名は株式会社栃木ブレックスというものを継続しようということで、栃木県の名前を全国にＰＲをしていただけるということで、これからもブレックスさんには全国で栃木の名前をＰＲをしていただきたいなと思うところであります。　　それでは、経営母体は確かに株式会社でありますから、当然のことプロスポーツ競技といえども黒字化をしていかなければ経営は成り立ちません。そこで、ここ数年の収支決算を見てみますと、観客動員数やスポンサー収入の増加で各社ともに黒字決算となっておりますが、先ほど部長の答弁の中でことしは各チーム支援費が50万円ずつになったと伺っておりますが、今後も黒字であってもずっと支援をしていく考えなのかお伺いをいたしたいと思います。 ○議長（高野礼子君）　教育部長。 ◎教育部長（斎藤達朗君）　お答えをいたします。　　３団体ともに地域への貢献、そして住民との協働による地域活性化を活動の方針に掲げております｡このような方針、そして年度別の事業計画をお聞きしながら、支援の額は各団体とも50万円として継続していきたいと考えております。　　以上です。 ○議長（高野礼子君）　弓座秀之君。 ◆６番（弓座秀之君）　ありがとうございます。私も栃木県、また大田原市を県内及び県外に発信していただけるなら、このくらいの支援金はいいのではないかと思っておる一人でありますので、これをやめろというようなつもりは毛頭ございませんけれども、ただ市民の中にはいろんな考えを持っている方がおるということで、この質問をさせていただいたところであります。今後とも大田原市が支援をしていっている団体に頑張っていただいて、できれば大田原市をもっとＰＲしていただきたいなと思っているところでありますので、今後とも市民の皆様も大田原市が支援している団体だということを認識して応援をしていきたいなと思っておるところであります。この質問は以上で終わりにさせていただきます。　　次に、質問事項の２番、黒羽運動公園についてということで、現在黒羽運動公園内には多目的運動場のほか、陸上競技場、温水プール、テニスコート、相撲場、キャンプ場などが設置されて、多くの市民の方が健康増進等を目的にスポーツやレクリエーションなどに利用しています。また、周辺施設にはピアートホール、五峰の湯温泉、宿泊施設若杉山荘などもあり、自然豊かな環境に体育、文化、保養の三拍子のそろったところはそうそうないと思うところであります。　　そこで、（１）、周辺施設との一対活用についてお伺いをいたしたいと思います。　　また、運動公園内にはある程度整備、管理されている施設がほとんどでございますが、陸上競技場のトラック部分は土のため、雑草が生えていたり、雨上がりはぬかるんでいたりして使用できないこともあります｡市民の中には陸上競技場のトラックを思いきり走ってみたいと思っている市民も数多くいると思っております｡そこで、陸上競技場の全天候型トラックへの改修についてお伺いをして、１回目の質問とさせていただきます。 ○議長（高野礼子君）　教育部長。 ◎教育部長（斎藤達朗君）　質問事項の２、黒羽運動公園についてのうち、（１）、周辺施設との一対活用の現状についてとのご質問にお答えいたします。　　黒羽運動公園には、夜間照明設備つき多目的運動場及び全天候型テニスコート、陸上競技場、相撲場のほか、屋外水泳プール、キャンプ場がございます。また、周辺には、日帰り温泉施設の黒羽温泉五峰の湯、宿泊施設の若杉山荘がございます。ご質問の周辺施設との一体活用の現状につきましては、例年12月開催の芭蕉の里くろばねマラソンの際、宿泊施設や温泉施設の案内はもとより、大会において特別賞を受賞された方には無料の温泉券を贈呈し、温泉施設のＰＲと利用促進を図っております。また、合宿を目的に若杉山荘を初めとする市内の施設に宿泊し、黒羽運動公園を利用する場合には優先的に施設の予約ができるよう、利便性に配慮しているところでございます。今後より一層のＰＲに努め、スポーツ施設と周辺施設との一体活用の促進につなげてまいりたいと考えております。　　次に、（２）、陸上競技場の全天候型トラックへの改修についてとのご質問にお答えいたします。黒羽運動公園の陸上競技場は、土の400メートルトラックと天然芝のフィールドから成り、年間5,000人前後の利用がございますが、陸上競技としての利用は少なく、サッカーでの利用がメーンとなっております。近隣に人工芝のサッカー場がふえる中で、天然芝のサッカー場が貴重な存在となっているため、大会での利用がふえ、交流人口も増加しております。こうしたことから、黒羽運動公園陸上競技場につきましてはフィールドの維持管理を優先的に行うことが最も有効であると考えており、全天候型トラックへの改修につきましては現時点では考えておりません。　　以上です。 ○議長（高野礼子君）　弓座秀之君。 ◆６番（弓座秀之君）　ありがとうございます。周辺施設との一対活用ということで、もう少し私も何かいいアイデアがあれば提案したいぐらいなのですけれども、施設との融合といいますか、一対的に使えるというようなものがなかなか浮かんでこないので、今後頭の中で考えて、何かいい方法がありましたらお伝えしていきたいなと思いますので、どうぞよろしくお願いします。　　また、大田原市ではグリーン・ツーリズムということをやっているので、グリーン・ツーリズムを使った施設との活用というものを何かできないものかなと思っているのですけれども、グリーン・ツーリズムのほうも、宿泊施設といいますか、受け入れが満たされていないというようなことも耳にするものですから、そういったものを例えば若杉山荘を使って、そして子供たちを受け入れた場合には運動場を使うみたいな、そんなような使い方というものもできないものかと思いますけれども、この点はどうだかお答えいただければありがたいと思います。 ○議長（高野礼子君）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（村越雄二君）　お答えいたします。　　グリーン・ツーリズムにおける若杉山荘の利用なのですが、基本的にグリーン・ツーリズムにつきましては農泊という形で登録しておりますので、基本的に泊まる宿泊施設は農家の宿泊施設と｡さらに、農業体験というのがどうしてもプログラムの中に入れなければいけないという場合がありますので、できれば若杉山荘を使っていただければ本当に管理するほうとしてもありがたいのですが、それはなかなかうまくいかないということで、グリーン・ツーリズムでの若杉山荘等の利用はできないということでご理解いただければと思います。 ○議長（高野礼子君）　弓座秀之君。 ◆６番（弓座秀之君）　グリーン・ツーリズムは農業体験が主ということで、農家が宿泊所になって農業体験をしていくというのが筋であろうと思っております。グリーン・ツーリズムは、もちろんそうであろうと思います。グリーン・ツーリズムであっても農泊ではないのもありますよね、農泊が主ではなくて旅行的に受け入れているというような、農泊ばかりではなくて。そういったものの活用には使えないものでしょうか。 ○議長（高野礼子君）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（村越雄二君）　お答えします。　　現在グリーン・ツーリズムの宿泊許可をとっているのは株式会社であります会社なものですから、基本的にそうしますと農泊ではなくて民泊という扱いになってしまうと思うのです｡民泊については許可はとっておりませんので、あくまでも農泊、農家民泊プラス農業体験というのが一つのプログラムで、それで許可をとっておりますので、それ以外についてはちょっと厳しいという状況でございます。ご理解いただければと思います。 ○議長（高野礼子君）　弓座秀之君。 ◆６番（弓座秀之君）　宿泊施設を私は使えということではなくて、当然運動公園の活用というところで一対活用の中での話であって、できれば運動公園内のキャンプ場なんかもうまく利用できればいいかなと思っているところであります。なかなかツーリズムを使ったものは難しいということで理解をしておりますので、今後別な使い方がアイデアがありましたら、また市のほうにもお伝えしたいと思いますので、今後とも運動公園の活用に力を入れていっていただきたいなと思っております。　　間もなくお昼になりますので、私のおなかのほうもすいてきたところで、全ての質問を終わりにさせていただきます｡ありがとうございました。 ○議長（高野礼子君）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５３分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時１０分　再開 ○議長（高野礼子君）　会議を再開いたします。 △高瀨重嗣議員 ○議長（高野礼子君）　それでは、休憩前に引き続き一般質問を行います。　　一問一答方式を選択している９番、高瀨重嗣君の発言を許します。　　９番、高瀨重嗣君。　　　　　　　　　　　　　　　（９番　高瀨重嗣君登壇） ◆９番（高瀨重嗣君）　９番、高瀨重嗣です。　　ご即位以来戦没者の慰霊と恒久平和への祈りをささげ続けられた上皇、上皇后両陛下が譲位され、戦後お生まれになった今上陛下がご即位されました。いわゆる戦争を知らない子供たちの世代であられる天皇、皇后両陛下に慰霊と祈りのバトンは託されました。議場におられる執行部の皆様や同僚議員を含めても、支那事変が勃発する前に生まれた方はいません。それでも戦争に対する記憶、立ち位置は異なるとはいえ、戦争を再び起こすまいという強い意思を全議員、全職員が皆持っている、そのはずであると私は信じております。その強い意思の源泉の一つは、家族や親族、近所の方など、身近なところに戦争を経験された方、身内を亡くされた方がおられたというところにあります。戦争で命を落とすということは、決して人ごとではなかったからです。　　毎年８月15日に行われている全国戦没者追悼式においては、2010年を最後に戦没者の父、母の参加はなくなりました。本市においても戦没者の尊属や兄弟姉妹の参加者数は、減少どころかゼロに近づきつつある状態であると思われます。そのような状況の中で、本市における戦没者の慰霊、平和への祈念は、将来どう行われるべきなのか考えていかねばなりません。平成26年９月定例会における滝田一郎議員の質問に対して津久井市長は、「戦後69年が経過をいたしまして、戦争の事実を風化させず、平和の尊さを後世に伝えていくことは、本市においても重要なことと考えておりますので、戦没者追悼式並びに平和の塔祈念祭を通して、これからの平和の願いが途切れないよう努めてまいりたいと考えております」と答弁されています。あれから５年が過ぎました。そこで、戦没者追悼式及び平和の塔祈念式について、（１）として本年度の実施見通しと実施状況についてお伺いをいたします。　　（２）、関係者が減少する中、慰霊の継承をどのように行っていくのかお伺いいたします。　　（３）、日程や開催方法を考慮し、児童生徒もできるだけ参加できるようにすべきと考えますが、市のご見解をお伺いいたします。よろしくお願いいたします。 ○議長（高野礼子君）　市長、津久井富雄君。　　　　　　　　　　　　　　　（市長　津久井富雄君登壇） ◎市長（津久井富雄君）　９番、高瀨重嗣議員の一般質問にお答えをいたします。　　質問事項１、戦没者追悼式及び平和の塔祈念祭についてのうち、（１）、本年度の実施見通しと実施状況についてとのご質問にお答えをいたします。大田原市平和の塔祈念祭につきましては、本年７月25日に龍城公園内平和の塔におきまして来賓３名、一般招待者６名、実行委員16名、合計25名の参列者をもって開催をいたしました。また、大田原市戦没者追悼式につきましては、10月の17日に大田原市総合文化会館ホールで開催する予定となっております。市内在住の遺族の参列者数につきましては、案内状作成のため現在確認中であります。　　次に、（２）の関係者が減少する中、慰霊の継承をどのように行っていくのかとのご質問にお答えをいたします。ことしで戦後74年が経過いたしますが、市内在住の遺族の方々も高齢化するとともに、年々減少しております。平成30年度の大田原市戦没者追悼式におきましては、市内在住の遺族の方1,370名にご案内をいたしましたが、参列者は237名で、平成29年度と比べますと案内者数が30名ほど減少している状況にあります。慰霊の継承をどのように行っていくかにつきましては、日本遺族会におかれましても青年部の創設による子、孫の代への継承を検討しているところでありまして、本市といたしましても大田原市平和の塔管理委員会や大田原市遺族連合会の委員の方々のご意見をお聞きしながら、それらの動向に歩調を合わせてまいりたいと考えております。　　また、本年日本青少年会議所が主催いたしましたパラオペリリュー島、硫黄島への慰霊事業について那須野ヶ原青年会議所からお話をいただき、市遺族連合会に情報を提供し、献花等の呼びかけを実施したところでありますが、市遺族連合会からの申し出はありませんでした。　　次に、（３）の日程や開催方法を考慮し、児童生徒もできるだけ参加できるようにすべきとのご質問にお答えをいたします。実施時期につきましては、大田原市平和の塔祈念祭は昭和50年に旧大田原市出身戦没者の慰霊のため龍城公園に平和の塔が建設され、同年７月29日に除幕、追悼の儀並びに竣工式を実施した観点から、毎年７月に開催をしております。なお、大田原市戦没者追悼式は、８月の15日の国及び県戦没者追悼式の重複を避け、遺族の健康面を考え、暑さも一段落するしのぎやすい10月に毎年開催をしております。児童生徒の参加につきましては、両慰霊祭とも平日の開催であり、平和の塔祈念祭は夏休みの時期にも当たりますので、教育委員会の意向を踏まえて、実施可能なものかどうかを協議してまいりたいと思います。　　これからも地域で実施される慰霊祭も含め、戦争があったという事実と今日の平和の礎にとうとい犠牲があったことを風化させず、戦争の惨禍を二度と繰り返さないことを後世に伝えてまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（高野礼子君）　高瀨重嗣君。 ◆９番（高瀨重嗣君）　戦後74年たちまして、先ほど申し上げましたとおり、実際盧溝橋事件、支那事変のときからですけれども、が昭和12年の７月７日ということなので、多分議員の中で一番ご年配の方はその８月に生まれていらっしゃると思いますから、どなたも経験していない。戦争前の人はいないということです。また、戦後生まれ、議員のほとんどが、議員が調べましたところ終戦前に生まれていらっしゃる方が６名ということですので、ほとんどの方が戦後に生まれたという状況の中で、先ほども質問の中で申し上げましたが、お父さん、お母さん、それからご兄弟、この方たちの人数もどんどん減っていくのかな、だから何か方法を変えなければ、この慰霊の継承というのは続きにくいと考えています。５年前に滝田議員が質問されたときも同じような危機感を感じていらっしゃったと思うのですけれども、ますます５年がたつとその関係者が減ってきて、戦争の記憶、そういったものを含めましてどう継承していかなければいけないのかということを考えるところであります。　　先ほどの戦没者追悼式は、10月17日に文化会館で行われる。８月15日には全国の戦没者追悼式が行われていますけれども、ことしは令和最初ということで、今上陛下がご夫妻で参加されて、新しい追悼式が行われたようであります。我々のところでも８月15日に地元の慰霊をする催し物は市内各地にもあるのでしょうけれども、やはり遺族をことを考えると、天候的なとにかく８月15日というとものすごく暑い時期でもありますし、全国の追悼も重なっていますので、10月に行われるということは極めていい時期なのかなと思います。先ほど参加者が237名、1,370名にご案内を出して参加者237名ということだったのですが、これはご遺族の数字でしょうか、それとも我々もご招待を受けておりますから、そういった我々とか、それから市の職員なんかを全部含めた数でしょうか、お伺いいたします。 ○議長（高野礼子君）　副市長、藤原和美君。 ◎副市長（藤原和美君）　全員を含めた数値でございます。 ○議長（高野礼子君）　高瀨重嗣君。 ◆９番（高瀨重嗣君）　先ほど申し上げましたとおり、宗教がかったものとか、宗教がかったと言ったら変なのですけれども、そういったものに宗教も何もないとは思うのですけれども、でき上がったのがいろんな形にまたがっている行事だと思います。ただ、明らかなのは、どの団体を見てもとにかく、言葉をちょっとうまく使えませんが、参加する、実際に直接に経験されている方は先細りになってくるのが見えている。ただ、我々は、日本を引き継いだ者として慰霊を必ず行い、平和の誓いを立てるというのはやっていかなければいけないことだと思っています。ですから、先ほどの237名の中で本当の直接的なご遺族はいなくなっても、参加者が例えば市職員や市議会議員のみ、自治会長さんとかいろんな方が声をかけられていると思うのですが、そういった状況になっても継承すべきであると思っています。　　というのは、先ほど戦争を知らない子供たちと申し上げましたが、実際には我々の世代はどういうことになっていたかというと、サンフランシスコ平和条約が発効した1952年４月28日以降、翌1953年、昭和28年７月には島根県竹島周辺で不法に漁をしていた韓国船に対し、退去するよう要求した海上保安庁巡視船が韓国官憲によって銃撃されるという事件が発生している。翌1954年６月には、韓国が竹島に駐留部隊を派遣したことを発表、８月には竹島周辺を航行中の海上保安庁巡視船が同島から銃撃され、これにより韓国の警備隊が竹島に駐留していることが確認をされる。昭和41年度の海上保安白書によると、日韓が国交を回復する1965年までに韓国当局は327隻の日本漁船を拿捕、3,911人の漁師を拘束、８人が死亡するという事態が起きています。北朝鮮による拉致問題や特定失踪者問題もあります。また、拉致被害者の一人、横田めぐみさんは、私の兄と同い年です。昭和39年生まれの私の兄と同い年です。1993年、カンボジア和平の際には、中田厚仁さん、この方は選挙監視のボランティアで行かれたと思うのです。また、文民警察官として高田晴行さんのように異国にて平和のために尊い命を散らされた方々、国と国や国と人とのいさかいのはざまで我々の世代も多くの方が亡くなったり、生死不明の状態に置かれていることがわかります。また、昨今の世界情勢を鑑みても、日本国憲法前文にあるように平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、我らの安全と生存と保持することは何と困難であることかとため息をついてしまいそうになります。それでも我々はあらゆる手段を講じて、戦争の勃発、人の命が無為に奪われていくことを防がなければなりません。　　（３）番で日程や開催方法を考慮し、児童生徒もできるだけ参加できるようにすべきという質問をさせていただいたのは、追悼式に児童生徒を参加すべきというのは、実は慰霊と祈りのほかにこの点を考えてのことです。平和教育の一環として、中学生を広島、長崎の平和記念式典に派遣しようという考えがあります。先ほど秋山議員の質問の中でもございました。私は、この考えを全面的に否定するものではありません。私も初めて広島を訪れたときには平和記念資料館や爆心地を訪ねましたし、３年前、文教常任委員会の行政視察で長崎を訪れた際も各委員のご賛同をいただき、真っ先に原爆資料館を訪ねました。しかしながら、先ほどの児童生徒にとってみると、これらは夏休みの真ん中に行われるという点、どうしても個人の経験になってしまう点、今の自分が存在しているということと広島、長崎の惨状がつながりにくい点、そんな点を考えるとむしろ先ごろ市内で開催された原爆写真展の鑑賞、鑑賞と言っていいのでしょうか、原爆写真展を見る、大田原市の戦争当時の様子を見てみる。また、広島、長崎の原爆投下核兵器に関しては、豊富な映像資料が現在ありますから、それを各学校で視聴するほうが費用に対する教育効果としては大きいのではないかと考えます。　　そこで、（３）に関してですが、私のほうから提案をさせていただきたいと思います。戦没者追悼式については、慰霊とともに平和教育の一環として児童生徒にできるだけ参加してもらう。参加方法は、全員が式典に参加することが望ましいが、実現性を考えると一部の児童生徒になると思います。一部代表者は追悼式に参加し、市長、議長、遺族会の皆様とともに追悼の言葉を実際に担当してもらう。式典に参加しない各学校の児童生徒も各学校の体育館なり、視聴覚室なり、各教室、何でもいいのですけれども、追悼式会場から安価な手段、これはＩＣＴを活用すれば最善の方法が必ず見つかるはずですが、中継された映像とともに追悼に参加する。そして、ここを私は言いたいのですけれども、自分自身の生活圏やご先祖様につながる方にかつて戦没者がいらしたという距離的、血縁的な実感を持ってもらう。平成26年９月議会において当時の新江教育長は、中学生に対する国際紛争や戦争と平和についての学校教育についてこう答弁されています。「道徳の時間におきましては、世界の中の日本人としての自覚を持ち、国際的視野に立って、世界の平和と人類の幸福に貢献するという内容について、全ての学年で取り扱っております。そこでは、読み物、資料等を通して、級友と意見を交換し、自らの考えを深めていく学習を行っております」、この観点に加え、児童生徒の参加を促す施策は、将来にわたる慰霊の継承に極めて有益であると考えます。市長を初め、執行部の皆様におかれてご検討いただくようにお願いをしたいのですが、市長、何か一言お願いをいたします。 ○議長（高野礼子君）　教育長、植竹福二君。 ◎教育長（植竹福二君）　お答えいたします。　　さきの大戦の記憶を風化させることなく、次世代に継承していくことは重要であると思っております。式典に一部の児童生徒が参列するよりは、むしろ今の答弁にありました新江教育長さんの答弁にありましたように道徳とかその他の教育活動を通して、各学校において平和に関する教育を着実に実施することのほうが望ましいと私は考えております。今後市長部局と協議してまいりたいと思っております。　　以上でございます。 ○議長（高野礼子君）　高瀨重嗣君。 ◆９番（高瀨重嗣君）　これは多分教育長とほかのところでゆっくり話をしながらしゃべらないと、お互いの意見で、今私の考えも教育長初めて聞いていただいたわけですし、それから先ほどの午前中の答弁で、それから教育の現場を見るといろんな行事が立て込んでいる、そういったこともあると思います。　　ただ、私が今回ご提案を申し上げているというところは、例えばこんなことがあるのです。花園開拓団というのをご存じの方はいらっしゃるでしょうか。青木農場の西部に属しているのですけれども、総面積162町歩、昭和21年９月に青木農場に入植が始まったのですが、この入植者は元満州の花園開拓団を母体としている。そのため当初は新花園と称されたのですが、この花園開拓団の中心人物は、親園村の磯さんという方です。満州に開拓に行かれて、戦後戻ってくる最中、団員家族369名中、栄養失調、それから発疹チフスにて193名が亡くなった。実は、この磯団長のお孫さんは、まだ親園の南区にご存命で、たまたま私お話しする機会があったのですが、この花園というのは親園に花園という地名がありますので、多分その地名をとったのではないかという話です。それがお隣の那須塩原市にあって、この親園の中でこんなに身近な人たちが満州に渡っていき、そこで帰ってくることができなかったというのを私改めて知りました。その磯さんのおじいさんに当たる方なのだそうですけれども、つまり例えば原爆とかそういう悲惨な戦争に関する教育というのも非常に重要だと思われるのですが、特に戦没者の追悼式というのは、我々の身近で亡くなった方、そういう方々にどこかでつながっている。先ほども言いましたけれども、距離的にも、それから血縁もちょっとたどっていくとすごく近くにいらっしゃる方だと。自分が存在するのに必要だった方も含まれている人もいるでしょう。そういった意味では、私たちの周りにこういう犠牲をした方がいるのだよというのをちゃんと実感を持ってやっていくということが非常に効果が出るのではないかと私は思って、今回提案をさせていただきました。今回私がこう言ったからすぐ、はい、わかりましたと言ってなることでもないと思いますし、また先ほど私がこの質問をする直前にいろんなところにいろんな慰霊の形があるのだけれども、それが集約しなければいけないのではないかと、そういう話を突然言われて、10分前に言われてもどう質問したらいいのかなというのを困りながらここに立っているところでもあるのですが、私は今回こういう提案をさせていただきます。これから何回か時間を重ねながら、慰霊の形式というのも考えていくことになると思いますので、ご検討いただくようにお願いをして、次の質問に移ります。　　本年１月４日、待望の新庁舎が完成、供用を開始いたしました。東日本大震災以来約８年、工夫に工夫を重ね、市民の生活を第一に、被災した庁舎の整備は後回しにして、復興の仕上げとして本年10月26日、グランドオープンを迎えます。我々議員の議席の上にも今の昼休みにこのグランドオープンの案内状が配付されました。市役所は、雨風をしのぎ、雨漏りなどをするというのは論外だと思うのですが、震災、洪水等の自然災害に耐え、いざというときに市民の生活を守るとりでとなり得るものでなければならないと確信しております。とはいえ、建物は箱物と言われることもあるように、利用する人間が利用しやすいように小さな工夫を重ね、さらに価値を高め、使いやすくし、成果をふやす必要がある。つまり運用が大切であると考えています。そこで、新庁舎グランドオープンについて、（１）として１月の使用開始以降行われた設備等の改良、運用の改善についてお伺いをいたします。　　グランドオープンに伴い、市役所北側の駐車場も使用が可能になります。市役所への進入路が複数確保でき、より利用しやすくなるでしょう。一方、南側からの進入路は、旧庁舎用の右折レーンが今でも残っており、一般駐車場の入り口がわかりにくい状態になっています。バス乗り場と一般駐車場が分離した現状では、総合文化会館南側の駐車場の部分も考慮した右折レーンの改良も考えねばならないのかなとも思います。また、今まで東別館、仮設庁舎Ａ、Ｂ、駐車場として使用していた部分は、今後どのように整備していくのか、中長期的な視点で考えていかねばならないことです。そこで、（２）、グランドオープン後の周辺環境の整備見通しはどのようになっているのか、お伺いをいたします。 ○議長（高野礼子君）　財務部長。 ◎財務部長（後藤厚志君）　質問事項の２、新庁舎グランドオープンについてのうち、（１）、１月の使用開始以降行われた設備等の改良、運用の改善についてとのご質問にお答えいたします。　　新庁舎は、本年１月４日に開庁いたし、運用を開始してから８カ月が経過いたしました。この間庁舎や駐車場の利用に関しまして市民の皆様から寄せられましたご意見や利便性の向上の観点から、幾つか改善した箇所がございますので、主なものについてお答えいたします。　　まず、南駐車場に関しまして、駐車場の誘導サインがなく、わかりにくいといったご意見をいただきましたので、ペイントによる矢印や出口表示を追加いたし、あわせまして障害者駐車場や東駐車場をご案内する仮設看板を設置いたしました。また、会議などが重なった際に駐車場が足りないというご意見もいただいておりますが、現在実施しております北駐車場整備工事が完了いたしますと、南駐車場の混雑は緩和されるものと考えております。さらに、庁舎内の案内表示が少ないといったご意見をいただきましたので、エレベーター、エスカレーターなどのサイン表示を見やすい位置に追加設置するとともに、立て看板を設置いたしました。また、公衆電話やご寄贈いただきました時計の設置、また執務室の一部における照明器具の追加設置なども行ったところでございます。引き続き市民の皆様にとって利用しやすい庁舎となるよう設備等の改良や運用の改善に努めてまいります。　　次に、（２）、グランドオープン後の周辺環境の整備見通しについてとのご質問にお答えいたします。現在10月26日に開催いたしますグランドオープン式典に向けまして、駐輪場や北駐車場整備などの外構工事を進めておりますが、あわせまして庁舎西側の生涯学習センターから南別館付近までの市道本町103号線及び庁舎北側の市道西那須野線から成田山入り口付近までの市道本町102号線についても舗装修繕工事を行っているところであります。また、市役所への案内看板につきましては、市道市役所通り線の市役所入り口付近の南北に大田原市役所と示しました案内看板を設置しており、主要道路となる庁舎南側からの誘導をメーン入り口と考えてございます。北駐車場につきましては、出入り口の看板やカーブミラーは設置予定でありますが、周辺道路への案内看板等の設置につきましては、今後の車両の流れの変化を確認いたし、対応してまいりたいと考えております。　　次に、新庁舎周辺の別館についてでございますが、現在Ａ別館、Ｂ別館につきましては、今年度から国体推進課や大田原市地域おこし協力隊の事務室として一部利用しており、今後も公的な団体の利活用を考えております。また、東別館につきましては、現在書庫としての利用を検討しているところでございます。今後とも新庁舎並びに周辺環境の整備につきましては、市民の皆様の利便性を考慮いたし、随時対応してまいりたいと考えております。　　以上であります。 ○議長（高野礼子君）　高瀨重嗣君。 ◆９番（高瀨重嗣君）　いくつか再質問させていただきます。　　まず、（２）のほうから先にいこうかなと思うのですけれども、南側からの入り口はそちらになると思うのですけれども、若干南別館側のバスのほうに誘導されるような形になっていまして、右折レーンが今の南側の駐車場に入るときに、その右折レーンの手前で右に曲がることになってしまうのです。今お話を伺ったところ、南側の入り口というのが市役所の主となる入り口になるとなってくると、その入り口をどのように使うのか。例えば今のバスのロータリーのほうから入っていただいて、市役所の前を通り、南、右に行って、左に行くというぐあいに運用していくのか、それとも今の文化会館との間をやはり主として、そこを使っていくのかによって、先ほど申し上げたように文化会館の南側の駐車場のところもちょっと削って右折レーンを延ばすとか、そういった形も考えなければいけないことになると思うのですが、その点はどうでしょうか。 ○議長（高野礼子君）　財務部長。 ◎財務部長（後藤厚志君）　お答えいたします。　　最初の答弁で申し上げましたとおり、南側入り口をメーンの入り口と考えてございます。市役所前通りから入ってきた市役所前線でございますが、メーンの入り口から過ぎた南別館入り口、これに関しましては主にバスの入り口、それと送迎用の車両の入り口と考えてございまして、バスのロータリーを兼ねてございますので、危険性もございますので、一般の入り口とは捉えず、その手前の現在の入り口をメーンの入り口と考えてございます。右折レーンが必要ではないのかというご意見でございますが、現在のところ道路の拡幅等を考慮いたしますと右折レーンの設置は困難ではないのかなと思っているところでございます。　　以上であります。 ○議長（高野礼子君）　高瀨重嗣君。 ◆９番（高瀨重嗣君）　ちなみに、１月の開設以来、駐車場、市役所の周りの道路関係で接触事故等は起こってはいますか。 ○議長（高野礼子君）　財務部長。 ◎財務部長（後藤厚志君）　現在そのような情報は得ておりません。　　また、そういった市役所周辺の道路の環境整備ということで１回目の答弁で申し上げましたとおり、庁舎の北側並びに西側の道路の舗装修繕等を今現在も進めているところでございます。　　以上であります。 ○議長（高野礼子君）　高瀨重嗣君。 ◆９番（高瀨重嗣君）　事故がなかったということで、非常にほっとしました。皆さん安全に努められて運転されていると思うので、大丈夫だと思うのですが、市の職員の皆さんが市役所の周りで例えば段差があるところがあるので、青い反射材を一生懸命皆さんで張ってあるところとか、いろんな工夫をされているところを私は何回も見ました。また、今例えばペイントの出口表示とか仮設看板とか、庁舎内でも時計、照明の追加とかいろんな工夫をされて、我々の新しい市役所を使いやすいように工夫されているというのもわかっております。　　先ほど答弁の中にもございましたが、私はこの新庁舎ができてから議員として本当に感動した出来事が１つありまして、新しい市庁舎どうだいと市民にお伺いをされたときに、実は時計がない会議室があるのですよという話をしました。会議をやっていて、時計を見ようとしたら時計がないというのがあって、私腕時計をしないものですから、ちょっと困ったことがあったと申し述べたら、先ほどありましたけれども、では俺が寄附してやると１階の市民協働ホールに寄附をしていただいたのです。議員をやっていると、これやってくれ、あれやってくれということがあるのですが、議員が困っていて、では俺が寄附してやるという人も珍しかったので、本当に驚きで、喜びでありました。市民によっていろんなものがご寄附いただいたりして、皆さんがこの新市庁舎に寄せる期待というのは非常に大きなものだと思います。これからも予算との兼ね合いもあるのでしょうけれども、設備等の改良、改善に努めていただいて、我々の市役所を市民に愛されるものにどんどん深めていただきたいなと思っております。　　また、この庁舎を建設中に、この庁舎の建設に関して映像的な記録はどのように撮っているのですかというのを聞いたら、実は文化会館の上から定点観測をしておりますという話も聞いたのですが、そのうちにそれも、きのう職員の皆さんにお伺いしましたので、ぜひ公開をしていただいて、楽しめるようにしていただければいいかなと思っております。　　次の質問に移ります。昨年、一昨年の９月定例会でも取り上げましたが、住みよさランキングについてお伺いをいたします。これは、東洋経済新聞社が毎年発表しているものです。安心度、利便度、快適度、富裕度の観点から22の社会経済指標を採用し、算出しています。その住みよさランキングによると、大田原市は総合358位、県内で11位です。この質問を始めました一昨年は、566位で県内13位、昨年は563位で県内12位、本年は358位で県内11位ということで、昨年と比べると200位近く大幅アップをしました。すばらしいなと喜びたいところなのですが、実は昨年とことしでは住みよさランキングを算定する指標が16から22に変わるなど、算定基準自体に大幅な変更があり、素直に喜んでいいものやらわかりません。昨年も申し上げましたが、この評価が我々が実感する大田原市を客観的にあらわす数字なのか疑問もありますし、不満でもあります。ただ、この有名なランキングを利用、参考にしない手はないと思います。　　そこで、質問事項の１として大田原市を評価する各種調査について、（１）、住みよさランキングについて市はどのように分析しているのかお伺いします。　　また、市は、ブランド総合研究所が発表している地域ブランド調査の順位を上げることもＫＰＩの一つに設定してあるとのことですが、そこで（２）、地域ブランド調査について市はどのように分析しているのか、お伺いをいたします。　　この新庁舎の入り口にも市民から寄贈いただいたものがあります。大田原中央ロータリークラブ様が大田原市民憲章が刻まれた碑、御影石か何かですか、を寄附していただきました。その市民憲章の最後にはこう書かれています。「わたしたちはきまりを守り　なごやかな家庭をつくり　大田原を住みよいまちにしましょう」とあります。大田原市が住みよいまちになるのは、市民の願いであり、議会としても市執行部と協力しながら、より理想に近づけていかねばなりません。また、住みよいまちであることを全国に知らしめることによって、移住定住を進め、市の人口をできるだけ多い水準で維持することも必要だと思います。そこで、（３）、本市が住みよいまちであるという認識を広めるため、今後どのような施策を講じるのか、お伺いをいたします。 ○議長（高野礼子君）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（櫻岡賢治君）　質問事項の３、大田原市を評価する各種調査についてのうち、（１）、住みよさランキングの分析についてのご質問にお答えいたします。　　住みよさランキングは、東洋経済新報社がさまざまな公的統計資料をベースに、都市力を安心度、利便度、快適度、裕福度、住居水準充実度の５項目に分類し、ランクづけをしたものでありまして、本市の状況を知るための資料の一つとして捉えております。前回とは基準が変わっておりますので、単純には比較はできませんが、ことしの第１位は石川県白山市、本市は358位であり、平成30年の第１位は千葉県印西市、本市は563位でありました。上位の市区の評価を見ますと、人口が増加傾向にあり、それぞれの項目がバランスがよく高いランクとなっていることが言えると考えております。　　次に、（２）、地域ブランド調査の分析についてのご質問にお答えいたします。この調査は、株式会社ブランド総合研究所が国内約1,000の市町村及び47都道府県を対象に、インターネットを介して行ったアンケート調査であり、約３万人の方が回答しており、本市の認知度は平成29年が472位、平成30年が496位でありました。この調査は、認知度や魅力度といったイメージを中心に調査を行っておりますので、観光地を有する自治体が上位となる傾向があると考えております。　　いずれの調査にいたしましても、住みよいまちや知名度の高いまちとして判断する上で一定の指標となると思いますが、あくまでも参考の一つと捉えておりますので、本市におきましては従来どおり総合計画、大田原国づくりプランに基づき各種施策を推進してまいりたいと考えております。　　次に、（３）、今後の施策についてのお答えをいたします。本市は、魅力発信事業として、プロモーション動画、ほっこりホームビデオの作成や市民の魅力を発信する大田原の100笑い、市民自らが魅力発信を行う市民ライター投稿ページを作成してまいりました。今年度も市民ライターの養成講座を開催する予定であり、現在準備を進めているところです。また、移住・定住サポートセンターを設置し、移住等の相談を受けており、相談件数も順調に伸びております。大田原市に来てもらうには、まず知ってもらうことが重要であります。今後も市ホームページやＳＮＳを活用し、大田原市の子育て環境や医療、福祉、自然や文化等、さまざまな魅力を発信してまいります。　　以上でございます。 ○議長（高野礼子君）　高瀨重嗣君。 ◆９番（高瀨重嗣君）　ほっこりホームビデオや大田原の100笑いとか市民ライター、私も市民ライターが活躍しているところ何回も見ていますけれども、大田原市を発信するということは、いろんな形で続けていかなければならないのかなと。私も微力ながら、いろんなところに大田原市のいいものを発信していくつもりです。大田原市が住みよいまちということを皆さんにわかっていただく、それと同じように大田原市が住みよいまちである、あり続けるように、また市民憲章にありますように常にトライ、リニューアル、リニューアルというか、更新をかけていかなければ住みよいまちではないと思いますので、市民が結集をして、こういう住みよいまちというのを維持し、高めていきたいと思います。私もそのために努力をしてまいる所存であります。　　以上で私の一般質問を終了させていただきます。どうもありがとうございました。 △本澤節子議員 ○議長（高野礼子君）　次に、一括質問一括答弁方式を選択している21番、本澤節子君の発言を許します。　　21番、本澤節子君。　　　　　　　　　　　　　　　（21番　本澤節子君登壇） ◆21番（本澤節子君）　21番、本澤節子でございます。最後の一般質問になりますので、責任ある答弁をお願いいたします。　　１、消費税について。（１）、市民生活を破壊する消費税増税を市長は自治体を預かる責任者として、大田原市の景気動向、消費買い控え、冷え込みなどをどう判断されますか。自治体の長として、消費税増税に対するお考えがあるのか伺います。また、増税分の２％が市にどのように反映されるのかお聞きいたします。　　２、市の将来展望について。（１）、低成長時代、発想の転換について。人口減少、少子超高齢化社会が始まっています。10年後、15年後、20年後、25年後の大田原市の人口減少、労働力人口、農業就労人口、経済成長など、年度ごとの状況をどう捉えておられますか、お尋ねいたします。例えば大田原市の平成29年度、年所得200万円以下の貧困世帯数は１万1,182世帯、40.36％と驚くべき深刻な事態です。４割が貧困世帯という現実、成長は見込めない現実です。これらの厳しい指標に見られる低成長時代に向かって、発想の転換が求められていると思いますが、予算の縮小を含め、市長の将来展望を伺います。　　（２）、市街地活性化、農村地域振興のすみ分けについて。人口減少の中、空き家の増加が予想されます。上下水道の布設地域縮小の検討も要するなど、市街地拡大の一定の規制も求められていると思いますが、市街地活性化の展望を伺います。農村での急速な高齢化の進行のもと、限界集落の出現、農村地域のすみ分けが求められるなど、新たな施策が必要です。展望と対策について伺います。　　（３）、公共施設の補修、集約などについて。ハーモニーホール、ピアートホール、与一伝承館、湯津上支所、ふれあいの丘など、大型公共施設のメンテナンス費用の見通しについて伺います。公共施設の集約なども課題になっております。展望、施策について伺います。古い上下水道の取り替え、修復も大きな課題となっております。見通しについて伺います。　　（４）、地球温暖化防止、地球環境の取り組みについて。私は、本年５月、民生常任委員会の行政視察で京都市、亀岡市、守山市など視察してまいりました。さきの６月議会でプラスチックごみゼロの大田原市、ほたる条例をつくり、きれいな土と水の大田原市にしようと発言しました。加えてミヤコタナゴ保護条例、メダカ保護条例の制定を求め、生態系の浄化促進を願います。大田原市として、地球温暖化防止、環境保護の取り組みの現状と今後の施策について伺います。　　３、市民要望に基づく市政のあり方について。（１）、女性副市長の選任について。女性副市長を実現し、女性の登用、男女共同参画など新たな施策の推進を進めてほしいとの市民の要望についてお尋ねをいたします。また、自治体崩壊の危機など課題山積の折、民間、外部も含めた識者を副市長に登用する考えはあるか、お尋ねをいたします。　　（２）、高い水道料金の値下げについて。県内１、２位とも言われる高い水道料金は、大田原市の暮らしにくさの象徴とも言われています。長期の対応も含め、値下げの見通し、施策についてをお尋ねいたします。　　（３）、自治会は、地域おこし、地域のエネルギーを発揮させる最大の組織です。運営のあり方は、地域ごとに違い、自主的で自由な活動が保障されなければなりません。その活動の阻害となっているのが自治会長に対する報酬制度です。自治会を官製の下請機関にしてしまっています。自治会長に対する報酬制度をやめ、自治会に対する支援制度に改め、自治会で自由に使える基金として、各自治会が地域の特徴を生かした自主的な活動を自由に展開できるように改善すべきと思いますが、いかがですか。　　（４）、情報公開について。情報公開を求めて強く感じることは、余りにも黒塗りが多過ぎること、さらに驚くことは、当然あるはずの書類がないとの回答が多いことです。求められた文書がないことにすれば、公開する必要がないからです。個人に関する情報は別として、市民に情報をできるだけ公表するという市の基本姿勢が感じられないとの市民の声を聞きます。どのように改善なさいますか、お尋ねいたします。　　（５）、企業中心、企業言いなりの市政になっていないか。今回の焼却場基幹部分の改修工事でも強く感じたことですが、日立造船の見積もり価格が54億9,000万円、コンサルタント会社の査定価格が44億4,000万円、契約価格が43億4,500万円、見積額と契約額との差が実に11億4,500万円、21％です。こうしたやり方は余りにもひどい、ぼったくり、悪質ではないか。その後の数十億円の修繕費も言いなり、行政相手にぼろもうけをしている感が拭えないと識者から意見が寄せられています。企業と国の補助金、間に立つコンサルタント会社、既に仕組みができ上がっており、職員は蚊帳の外という感じを強く持ちました。こうした事態は、ほかの公共工事でも起きているのではないかと心配になります。企業言いなりの行政からの脱却について、市職員の力量を高める将来的展望を持つなど、市長の決意と施策を伺います。　　（６）、２人に１人ががんになる日本、がん対策として人間ドックの補助制度について、那須日赤と国際医療福祉大学病院の受診の実態と費用について伺います。　　（７）、放射能問題ですが、測定の現状についてお尋ねいたします。山菜など規制の現状、高濃度汚染物質の保管と今後の対策についてお尋ねいたします。子供の甲状腺がんの発生状況ですが、被曝前と被曝５年後の発症状況の比較はつかんでおられますか、お尋ねいたします。がんなど成人病の増加が心配されます。増加があるか検証が必要と思いますが、いかがですか。　　４、教育問題について。自分への誇り、信頼、周囲の愛と見守りへの感謝、生涯学習が求められており、自分を豊かにできる大人への基礎ステップとして義務教育があります。子供の人格を傷つけることは、何人も許されません。私は、初めて赴任校に行き、教室の教壇に座ったときに、この教室からいじめは出さないと誓いました。そんな立場からお尋ねいたします。　　（１）、いじめ、不登校、暴力行為などについて。「暴力・いじめゼロ大田原市宣言」を行うつもりはないとさきの議会で答弁されましたが、教育長に伺います。いじめ、不登校につきましては、全ての学校にいじめ不登校対策委員会を設置、定期的に検討会を開催、学校や保護者に問題行動に対するアンケートを月１回実施、学習障害といじめ、不登校につきましては特別支援コーディネーターを指名し、校内はもとより校外の専門家や関係機関との連絡調整を行っています。教育支援センターを平成29年に立ち上げ、教育経験者、臨床心理士、スクールソーシャルワーカーが在籍し、対応。適応指導教室すばる設置。虐待については、大田原市要保護児童対策地域協議会において対応。いじめゼロでは、平成30年度、29校中７校で実現、24％などと答弁がございました。その根幹となる覚悟が現場教師には必要です。教育長は、「暴力・いじめゼロ大田原市宣言」の推進についてどのようにお考えになりますか、伺います。実施に向けた市長の考えをご答弁お願いいたします。　　（２）、子供への虐待について。①、警察からの虐待報告についてですが、平成30年度は20件とのことですが、26から29年度の虐待報告数と内容について伺います。30年度、不登校につながったものはなかったとの答弁でしたが、教育長は１件１件きちんと調べ、確認をなさったのでしょうか。子供の生死にかかわる問題です。教育長は、１件１件の対処状況について把握し、指導を徹底する必要があると思いますが、いかがですか。　　②、31年４月から今日まで警察からの虐待報告はあったのでしょうか。個別の対応状況を伺います。また、北海道札幌市で２歳児の虐待死が起きています。　　（３）、障害児の不登校について。不登校のうち、発達障害が原因と思われる事案は何件かあるようですが、ここ数年の傾向、件数はいかがですか。答弁では、きちんとした数字の報告はありませんでした。原因は複雑で、区別は難しいことはよくわかりますが、発達障害が絡んだ不登校生を把握することは、将来を見据えた対策を強める意味で重要な指標だと思います。専門家も交えた事例の把握と対策の強化について伺います。　　（４）、障害者就労支援制度の活用について。①、障害者がそのまま就職した場合、障害者枠を含めた職場定着率は５割程度と厳しい状況です。障害者就職支援制度を活用することが極めて大切だと思いますが、認識と制度の活用状況を伺います。具体的には中高生を対象とした就労準備型放課後等デイサービスハタラボ那須塩原校（石林）が開校しました。また、障害者の就労移行支援事業所の活用も大切かと思いますが、制度の活用状況はいかがですか。　　②、親の高齢化に伴うひきこもりの長期化も社会問題となっておりますが、大田原市での長期の大人のひきこもりの現状と対策について伺います。　　５、ワクチン接種について。（１）、中学１年生ないし高校１年女生徒を対象とした子宮頸がんワクチン接種ですが、これまでどおり個別通知は差し控えるとの答弁でしたが、有効性は94％と高く、日本産婦人科学会も４回も接種の再開を求めています。市も積極的な推進をすべきです。いかがですか。中高生及び保護者に対し、有効性や無料接種など、何らかの方法で知らせるべきと思いますが、いかがですか。　　（２）、帯状疱疹ワクチンの接種と補助制。帯状疱疹ワクチン接種の補助制度についてですが、2016年に水疱ワクチン効果が国で認められました。高齢者に対する定期接種については検討中とのことですが、高齢者３人に１人がかかるとの話もあります。高齢者の苦痛を少なくし、医療費削減にもつながります。定期接種補助の実現と個人負担で接種する医療機関紹介など、積極的な推進を求めます。　　６、高齢者対策について。（１）、有償ボランティア制度の活用について。有償ボランティアとは、活動経費の実費だけでなく、謝礼的な一定額の支給などの金銭の支払いを受けるボランティアです。厚労省も国民の社会福祉に関する活動への促進を図るための措置として認めています。有償ボランティアのほうが後継者を育て活動を持続、成果を出すことができるという利点があります。神奈川県など活用が広がっています。市として、各方面での活用の考えはいかがですか。大田原市には医療福祉大学もあります。有償ボランティア制度も活用し、社会福祉協議会の活動に医療福祉大学生の参加を求めてはどうか伺います。　　（２）、外出支援について伺います。デマンド方式による外出支援ですが、今後も停留所方式から自宅送迎方式への改善を求めたいと思います。外出支援の強化、タクシー会社依存からどう脱却するのか、一つの課題です。黒羽におけるデマンド方式、ＮＰＯ法人サポートセンター清流への委託も一つの方式のようです。評価はいかがですか。タクシー会社に依存しない有償ボランティア制度を活用した地域に根差した人の見える安くて便利なデマンド方式による外出支援の新たな発展、移行について伺います。佐久山地区社協の無償ボランティア運転手による無料送迎開始のモデルケースをどう生かしていくか伺います。また、有償ボランティア制度を活用しての発展を検討すべきと思いますが、いかがですか。　　７、農林業振興について。（１）、有機農業推進について。①、有機農業推進の意義について。昭和40年度以降「もうかる農業」をキャッチフレーズのもと、農薬使用は長らく続けられてきました。政府は、近年になってＴＰＰ体制を加え、自給率10％になる可能性が濃厚になる中、強い農業の看板に塗りかえました。競争力強化、農業の成長産業化の名のもと、法人化した集落営農集団、株式会社、海外資本を含めた関連企業への大規模な補助金の提供など強い農業推進を強力に進め、農薬の使用は増加傾向です。こうした中、地域の農業と環境を守り、子供の未来を守り、持続的な農業を目指すのが農薬を使用しない有機農業です。市は、有機農業推進の意識をどう捉え、発展させるのか、お尋ねいたします。　　②、学校給食に有機栽培米の使用を。市の答弁では、有機米の定義が曖昧、供給が難しいを繰り返しています。除草剤不使用の有機栽培米の生産も他の市町に比べて大田原市は盛んです。また、ふるさと納税の返礼品として有機栽培米を活用すれば、全国的にも有名になります。今全国的にも有機栽培米の生産が盛んになりつつあります。学校給食100％有機米を実現した千葉県いすみ市、千葉県木更津市でも取り組みを開始しました。学校給食米の供給は、その気になれば可能です。市が年次計画を持ち、主導権を発揮し、関係農家の知恵を集めて推進することを求めます。　　（２）、小型の発電所の建設促進について。小規模分散型の設備の導入を主としたエネルギーの地産地消の実現に向け、現在取り組んでおりとの答弁をいただいておりますが、進行状況はいかがですか。緊急災害時の対応ができる可能性があるとの答弁に市民の関心も高まっております。地域振興とあわせ、推進状況を伺います。　　８、焼却場問題について。（１）、広域クリーンセンター大田原の改修工事について。①、７月18日下野新聞報道によりますと、基幹的設備改良工事契約を43億4,500万円で締結と報じております。工事予算概算額が44億4,000万円でしたので、9,500万円下回ったようです。何社の入札があったのか、入札予定価格はいくらか、落札率は何％かお尋ねいたします。また、契約後の各種の補助金はどのようになりますか。大田原市と那須町の負担、地方債と一般財源で16億5,000万円の減額は幾らになりますか、お尋ねいたします。　　②、稼働年数10年延長で35年となりますが、修繕費の増大とともにダイオキシンや重金属類の飛散など、私どもの松葉調査でも増加傾向が見られます。今後の公害の増加をどうお考えですか。修繕費の増加も懸念されます。操業から15年で修繕費は35億8,600万円でした。新たに発電装置をつけた状況の中で、今後15年間、20年間の修繕費はどのくらいになると見込んでおられるのですか、お尋ねいたします。　　（２）、地元自治会に対する説明会の開催について。６月28日に開催されたようですが、出席人数、内容はいかがでしたか。出された疑問、質問などについてお尋ねいたします。協定、覚書の４自治会のみの参加要請で、協定後できた同じ地域内焼却場に隣接した２つの自治会に対する説明はどうなされましたか、お尋ねいたします。議員の傍聴を認めない理由は何ですか。関係自治会の意向とのお話でしたが、議員の傍聴も認めないというのは市の秘密主義のあらわれではないですか。市長の見解を求めます。　　３、焼却場の移転について。①、地元自治会との覚書協定は重要と考えています。次期建設予定地については、今回の基幹部分の改修工事終了後、検討熟度を高めてまいりますとは具体的にはどういう意味ですか。移転地選定推進チームをつくるということですか、お尋ねします。　　②、焼却施設次期建設構想について。移転に当たって大事なことは、どのようなごみ処理をするか検討を早く開始することです。私も３Ｒ、リデュース、リユース、リサイクルをごみ処理体制の基礎に置いた体制の構築を求めてまいりましたが、最新のごみ処理技術の研究、燃やさないごみ処理施設、カナダ、オンタリオ州など、ごみを活用した発電所と焼却施設の併設など処理方法を先に早く検討を開始し、併設場所を選定することです。これまでのように移転時期が迫ってから検討を開始するのではなく、処理方法の検討を早急に開始し、見合った場所の選定を時間をかけて選定することが大切です。いずれにしろ選定推進チームの早急な発足が求められていると思いますが、いかがですか。　　（４）、火葬場の移転について。火葬場の移転問題については、故相馬大藏議員もごみ焼却施設と隣接した火葬場は全国で２つしかないと移転の必要性の指摘しておられました。老朽化も進む中で、どのようにお考えか、お尋ねいたします。　　９、市民の声。（１）、市道住吉町202号線道路改良ですが、通るたびに緊急性を感じます。できた穴の修繕ではなく、補正を組んででも早急に改修を実施すべきと思いますが、いかがですか。　　１回目の質問を終わります。 ○議長（高野礼子君）　市長、津久井富雄君。　　　　　　　　　　　　　　　（市長　津久井富雄君登壇） ◎市長（津久井富雄君）　21番、本澤節子議員の一般質問にお答えをいたします。　　質問事項の３、市民要望に基づく市政のあり方についてのうち、（１）、女性副市長の選任についてをお答えをいたします。副市長は、重要施策やさまざまな行政課題につきまして決断力、統率力及び指導力を発揮して、正確な、かつ迅速に政策決定及び事業執行が実現できることが必要であり、民間、公務などの立場や男女を問わず、適任者を登用することが重要であると考えております。また、副市長の選任に当たりましては、地方自治法第162条に基づき人事案件として市議会に上程をし、同意をいただく必要がありますことから、現在その任にあります永山副市長及び藤原副市長の両名は、平成30年６月定例会におきまして市議会の同意をいただいているところであります。これまで両副市長とも知恵と愛のある協働互敬のまち大田原の具現化のために市総合計画、大田原国づくりプランに基づく市の重要課題に対しまして力を発揮していただいており、現在の執行体制が本市の百年の大計への礎となり、最適任者であると確信をいたしております。　　次に、質問事項８の焼却場問題についてのうちの（１）、広域クリーンセンター大田原の改修工事についてとのご質問にお答えをいたします。本年度から令和３年度にかけて行う広域クリーンセンター大田原の基幹的設備改良工事につきましては、条件付一般競争入札により行うこととし、入札参加希望者の競争性と参加機会を確保したところであります。工事期間は、那須地区広域行政事務組合の議会の議決日の３日を経過する日から令和４年３月の22日までとし、入札参加資格確認申請書を期限までに提出した業者は、日立造船株式会社の１社でありました。なお、この１社を相手に６月の25日に入札を行い、７月の17日に同組合議会臨時会が開催され、議決されたところであります。契約金額は、消費税額を含む43億4,500万円であり、概算工事費44億円に対する落札率は98.75％でありました。この契約金額に対する財源計画でありますが、循環型社会形成推進交付金が12億9,877万6,000円、震災復興特別交付税が14億3,864万8,000円、地方債が13億7,950万円、構成市町の負担する一般財源は２億2,807万6,000円になると試算をいたしております。また、基幹的設備改良工事とは別に通常の同センターの焼却施設及びリサイクル施設の修繕工事につきましては、同組合が策定する事務事業計画において令和２年度は３億3,890万円、令和３年度は３億9,600万円を計画をしております。　　次に、同センターの施設運営におきましては、周辺地域における待機室や水質、土壌におけるダイオキシン類の有害物質等の環境モニタリング調査を年１回、排ガス中のダイオキシン類ばい煙測定調査を年４回実施をし、いずれも問題がないことを確認しており、その結果は同センターホームページで過去の分とあわせて公表されております。　　次に、（２）の地元自治会に対する説明会についてとのご質問にお答えをいたします。基幹的設備改良工事の実施に向けて、令和元年６月の28日に環境保全協定を締結いたしました川下刈切平林自治会、若草自治会、富士見ハイツ自治会、若葉自治会の住民を対象に事業説明会を開催をいたしました。出席された住民は26名で、出席者からは工事費44億円に関すること、現在の施設の今後の稼働年数に関すること、発電設備設置に係る財源に関すること、発電した電気の利用方法に関すること、現在の施設稼働後は周辺環境がよくなったと感じていることなど、さまざまな意見がありました。なお、他の自治会やその他の方を入れなかったことは、当時環境保全協定を締結した４自治会と協議をした結果、各自治会の意見を尊重したためであります。また、川下刈切自治会、若草ニュータウン自治会につきましては、各自治会から要望があれば事業に関する資料を回覧等により配付する考えであります。　　次に、（３）、次期建設予定地についてとのご質問にお答えをいたします。基幹的設備改良工事後には建設候補地や施設規模、焼却処理方法、設備方針等について那須町とともに取り組んでまいります。　　次に、（４）の火葬場の移転についてとのご質問にお答えをいたします。火葬場の老朽化等の問題につきましては、那須地区には２つの火葬場があり、平成24年度からこれまで那須地区広域行政事務組合において広域的な運営や新たな建設等を含めて検討が行われてまいりましたが、平成31年１月に現時点では運営面で統合することは難しく、新設による統合も見送るとの結論が出たところであります。今後は、本市単独での事業を模索していくことになります。　　私からは以上で、残りは藤原副市長、教育長、それぞれの担当部長からご答弁を申し上げますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（高野礼子君）　藤原副市長。　　　　　　　　　　　　　　　（副市長　藤原和美君登壇） ◎副市長（藤原和美君）　次に、私からは質問事項の４、教育問題についてのうち、（４）、障害者就労支援制度の活用について、①、障害者就職支援制度の認識と活用状況についてとのご質問にお答えします。　　障害者の就労支援は、一般就労を希望する障害者に対し、生産活動等の機会の提供や知識や能力の向上のための訓練を行う就労移行支援、一般就労に近い環境で雇用契約を結んで働く場所を提供する就労継続支援Ａ型、そして一般就労が困難な障害者が軽作業を中心に働くことができる就労継続支援Ｂ型があります。また、就労後も継続のため雇用に関する問題への相談や指導、助言を行う就労定着支援が平成30年度に新たに創設されました。これらの制度は、一人でも多くの障害者の就労対策として、極めて大切なものであると認識しております。　　続いて、大田原市内の令和元年７月１日現在の事業所数についてでありますが、就労移行支援事業所が５カ所、就労継続支援Ａ型事業所が３カ所、就労継続支援Ｂ型事業所が８カ所、就労定着支援事業所が１カ所の合計17カ所となっております。今年度の４月から7月までの利用者数につきましては、就労移行支援が月平均21人、就労継続支援Ａ型が月平均48人、就労継続支援Ｂ型が月平均174人、就労定着支援が月平均４人となっております。議員ご質問のハタラボ那須塩原校につきましては、９人の利用者のうち、大田原市から４人の方が利用しております。今後とも市が障害者の相談業務を委託している大田原市障害者相談支援センター、ハローワーク大田原及び県北圏域障害者就業・生活支援センターふれあい等と連携を図りながら、就労支援に努めてまいります。　　次に、②、長期の大人のひきこもりの現状と対策についてとのご質問にお答えいたします。平成30年９月議会、高瀨重嗣議員の一般質問にお答えしましたが、15から39歳のひきこもりが54万1,000人と推計されておりまして、これは全国であります。平成30年12月に実施された内閣府の調査によりますと、40から64歳のひきこもりは推計で61万3,000人いるとの調査結果が出ておりますので、全国に115万4,000人いるものと考えられます。この推計値をそのまま数学的に本市に当てはめてみますと、15から64歳のひきこもりの人数は、約640人に上るものと推測されます。しかしながら、ひきこもりの状態にある方は、本人や家族に自覚がない、ＳＯＳを発信しない、隠しているなどの問題もあって、その実態を正確に掌握することは非常に困難な状況にあります。多くの場合は、生活困窮に陥るなどして初めて表面化してくる現状であります。ひきこもりには、家族や職場などのさまざまな要因が重なって起きる場合や病気や障害によるものもあります。そこで、ひきこもりの対策といたしましては、個々の事情を考慮し、相談は県で設置したポラリスとちぎやＮＰＯ法人キャリアコーチが開設したとちぎ県北若者サポートステーション、また大田原市障害者相談支援センター等の関係機関につなげてまいりたいと考えております。また、就労につきましては、ハローワークや市の福祉課に配置する就労相談員が２名おりますので、その就労相談員と連携するとともに、必要に応じて生活困窮者自立支援法、生活保護法等の制度利用につなげてまいります。　　次に、質問事項の５、ワクチン接種についてのうち、（１）、子宮頸がんワクチンの接種についてのご質問にお答えいたします。本件につきましては、令和元年６月議会の本澤節子議員の一般質問でもお答えしておりますが、国からの接種勧奨再開の決定が出るまでは、これまでどおり対象者に対する個別通知は差し控えていくと考えております。　　次に、（２）、帯状疱疹ワクチンの接種と補助制度についてのご質問にお答えします。本件につきましても令和元年６月議会の本澤節子議員の一般質問でもお答えしておりますが、現在帯状疱疹ワクチンを定期予防接種にするか専門家による検討が行われている最中でありますから、国の動向を注視してまいりたいと考えております。なお、ワクチン接種をできる病院の紹介につきましては、かかりつけ医を持っていただくことを引き続き周知し、そこで日常の健診のほか予防接種や健康管理のアドバイスをいただきたいと考えております。　　私のほうからは以上でございます。 ○議長（高野礼子君）　教育長、植竹福二君。　　　　　　　　　　　　　　　（教育長　植竹福二君登壇） ◎教育長（植竹福二君）　次に、質問事項の４、教育問題についてのうち、（１）、いじめ、不登校、暴力行為などについてのご質問にお答えいたします。　　各学校におきまして、いじめは絶対に許さないという毅然とした姿勢で児童生徒指導を行っており、児童生徒の規範意識の醸成を図っているところであります。同時にいじめは、どの子供にも、どの学校にも起こり得るとの認識を持って指導に当たっており、積極的ないじめの認知と適切な対応を心がけているところです。また、本市では、平成２年10月１日付で暴力追放都市宣言をしております。したがいまして、改めて宣言をする考えはございません。　　次に、（２）、子供への虐待についてのうち、①、平成30年度までの警察からの虐待報告数と内容についてのご質問にお答えいたします。警察が虐待対応を行った場合、所管の児童相談所へ報告して保護等を行うものとなっており、市が保管する情報ではないため大田原警察署に照会いたしました。その結果、大田原警察署から県北児童相談所へ通報した件数は、平成26年度から平成29年度まで合計20件とのことでありました。なお、児童虐待に関する警察と市の関係機関の連携につきましては、警察や児童相談所、市の教育委員会等が参加する大田原市要保護児童対策地域協議会において情報共有等を行っております。小中学生が虐待ケースに該当した場合は、教育委員会が対象児童を特定できますので、虐待が不登校の原因となっている場合には学校と情報を共有し、子ども幸福課や児童相談所と連携して対応を行うこととしております。　　次に、②、平成31年４月からきょうまでの警察からの虐待報告と個別の対応状況についてのご質問にお答えいたします。平成31年４月からきょうまでの間に市に対する警察からの虐待報告はありませんでしたので、大田原市で個別の対応を行った事例はございません。　　次に、（３）、障害児の不登校についてのご質問にお答えいたします。不登校児童生徒への支援につきましては、これまで各学校では子供の状況や特性に応じた丁寧な対応をとっております。また、適応指導教室での指導やスクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーによる支援も行っております。さらに、事例によっては個別検討会議の際に医師等の参加を要請したり、担当医師からの報告書を参考にしたりしております。今後も関係機関と連携を図りながら、不登校児童生徒の社会的自立に向けた取り組みを充実させてまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（高野礼子君）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（櫻岡賢治君）　次に、質問事項の２、市の将来展望についてのうち、（１）、低成長時代、発想の転換についてのご質問にお答えいたします。　　大田原市の人口の推計につきましては、国立社会保障・人口問題研究所の最新の推計によりますと、2030年に約６万6,000人、2040年には約５万8,000人と推計されております。また、生産年齢人口と言われる15歳から64歳の人口は、2030年に約３万7,000人、2040年に約３万人となっております。人口の減少は、経済の縮小、地域活動の担い手不足によるコミュニティーの弱体化、空き家の増加による住環境の悪化など、市民生活や地域経済、行政運営にさまざまな影響が予想されます。今後の人口減少を見据え、若い世代の結婚、出産、子育て、環境整備などによる人口減少対策を講ずるとともに、市民の皆様が安心して暮らせるよう選択と集中による効率的な財政運営により、持続可能なまちづくりを進めることが求められていると考えております。　　次に、（２）、市街地活性化、農村振興地域の整備についてお答えいたします。人口減少社会を迎え、自立的、持続的なまちづくりには土地利用の高度化や未利用地の有効利用、自然環境の保全や圃場整備等、市街地や農村部等の地域の特性に応じた施策を講ずるとともに、生活の実態に即した圏域づくりが重要と考えております。中でも周辺市町と連携した定住自立圏の形成により、圏域内の生活機能を確保するとともに、圏域内の特性を生かしたインフラ整備や新産業の創出に向けた取り組みを進めることが重要と考えております。　　次に、（３）、公共施設の補修、集約などについてのご質問にお答えいたします。本市が保有する公共施設は317施設でありまして、各公共施設の維持管理経費につきましては、一定のサービス水準を維持しながら必要経費の適切な執行に努めているところでありますが、施設の経年に伴う軽微な修繕費から老朽化に伴う大規模改修費用も今後必要となってくるものと見込んでおります。　　公共施設の適正配置と維持管理、更新による財政負担の軽減を目的として平成28年11月に策定いたしました大田原市公共施設等総合管理計画では、現在所有する施設の全てを建て替えや大規模改修により維持、更新した場合の経費を推計しておりまして、それによりますと平成28年度からの40年間で年間で平均約52億円という多額な経費が必要となると試算しており、人口減少に伴う公共施設等の整理統合及び少子高齢化に伴う市民ニーズに即した施設の見直しを喫緊の課題と考えております。公共施設の集約につきましては、大田原市公共施設等総合管理計画に基づき、平成29年３月に策定した大田原市公共施設再配置計画の基本方針におきまして、利用状況の低い施設や類似した機能がある施設の集約化を掲げており、本年度から策定に着手いたしました大田原市公共施設個別施設計画の策定に際し、具体的な施設の個々の状況を精査しながら、かつサービスの低下を招かないように十分に配慮し、集約化を見出してまいりたいと考えております。　　次に、古い上下水道管の更新につきましては、まず水道管についてですが、今後の水道施設の更新については、平成30年度に策定しました大田原市水道事業ビジョンに基づきまして持続、安全、強靱の３つの観点から50年先、100年先の将来を見据えて、次世代につなぐ大田原の水道を基本理念としまして、水道管路の重要度と劣化度を総合的に評価し、整備順位を策定して、計画的に更新を進めてまいりたいと考えております。また、下水道管につきましては、その標準耐用年数は50年でありまして、大田原市の下水道管でのこの耐用年数を経過したものはございません。令和12年度以降については経過するものが出てきますが、経過後も当分の間その耐久性等については十分保たれると判断しておりまして、現在のところは更新の必要はないと考えております。　　上下水道施設につきましては、市民生活に直結する重要なインフラでございますので、引き続き継続的に定期点検あるいは診断を行い、適切な維持管理と更新を実施してまいりたいと考えております。　　次に、（４）、地球温暖化防止、環境保護の取り組みについてとのご質問にお答えいたします。地球温暖化防止の取り組みにつきましては、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき、平成12年度に大田原市役所地球温暖化対策実行計画を策定し、現在は平成25年度策定の計画のもと地球温暖化対策に取り組んでいるところであります。本計画では、基準年度である平成24年度と比較し、二酸化炭素の排出量を８％削減を目標に設定するなど、市の全ての事務事業を対象としております。また、年に２回、市長、両副市長を初め、地球温暖化防止推進責任者である各部長等で組織する大田原市役所地球温暖化防止対策推進会議を開催し、進捗状況や目標の達成状況について分析を行い、進行管理をしております。　　環境保護の取り組みにつきましては、平成18年度に大田原市環境基本計画を策定し、現在は第２次基本計画のもと、望ましい将来像である「かけがえのない環境を未来に引き継ぐために」の実現を目指し、環境保全に関する施策を総合的かつ計画的に推進しているところであります。本計画は、本市の環境にかかわる最上位の計画となることから、市全体で取り組んでいるところであります。これらの達成状況につきましては、ホームページ等で毎年公表しております。　　本市は、那珂川や箒川など美しい水辺環境と八溝山を初めとする豊かな自然環境に恵まれており、この自然環境を未来に引き継ぐことは我々の責務でありますので、今後も引き続き地球温暖化防止、環境保全に努めてまいります。　　次に、質問事項の３、市民要望に基づく市政のあり方についてのうち、（２）、高い水道料金の値下げについてとのご質問にお答えいたします。県内１、２位とも言われる高い水道料金とのことでありますが、平成30年度県内各水道事業体の料金についてご説明いたします。水道料金を算定するには、水源の有無、地理的条件、人口密集度などの条件が加味されるため、事業体によって料金に大きな差が生じてまいります。また、県内の事業体は、検針や料金収納に要する経費、メーター設置費、水道施設の維持管理費などの固定費を賄うために設定する基本料金と薬品費や動力費など給水量に応じて変動する経費を賄うために設定する従量料金による２部料金制を採用しております。このため事業体ごとの料金を比較する場合には、どういった条件で比較するかによってその結果には差が生じることとなります。本澤議員がどのような条件で比較をしているかは存じませんが、県内の事業体との料金を比較する場合には、本市におきましては契約件数の96％を占める口径が13ミリメートルの料金表により１世帯当たりの月平均使用水量であります15立方メートルの料金を算出し、比較しております。本市の水道料金は月額2,750円となり、県内25事業体の中では上から５番目の料金となります。　　水道事業は、一般会計などの税金で事業を賄う公共サービスとは異なり、水道料金を主たる収入として独立採算により事業を運営しておりますので、事業運営に係る費用は水道料金などの収益などによって賄っている状況であります。水道料金の値下げについてでありますが、本澤議員もご心配されておりますとおり、全国的な人口の減少傾向と同様、大田原市の給水人口、給水量ともに減少傾向で、給水収益も減少すると予想しております。一方の費用につきましては、水道施設が次々に更新時期を迎えるために更新費用及び修繕費用の増加を見込んでおります。給水収益の増加が見込めず、湯津上地区においては市内統一料金に向けて段階的に料金引き上げを実施している状況でありますので、現在のところ水道料金の値下げにつきましては考えておりません。　　次に、（３）、自治会長に対する報酬等についてお答えいたします。自治会は、地域住民の親睦を図り、地域の発展と地域福祉の向上に努め、明るく住みよい地域づくりを進めることを目的とした地縁による任意団体であります。本市におきましては、平成31年４月現在で２万8,543世帯中、１万8,575世帯が自治会に加入しております。また、自治会に対しましては、市から自治会運営費交付金をその規模に応じて助成をしております。この交付金は、毎年11月下旬に各自治会の口座に振り込みを行っております。その他本市では、自治会長ご本人の承諾を得て、市政事務嘱託員に委嘱しております。市政事務嘱託員は、大田原市市政事務嘱託員設置規則に基づき設置するもので、自治会内各戸への広報等の配布を初め、市と自治会との各種連絡事務の処理をお願いしております。市政事務嘱託員には自治会の規模に応じて算定した額を報酬として年度末に支払っております。市政事務嘱託員の報酬は、市の非常勤特別職として行政からの各種連絡事務を担任するために支払うものであり、自治会活動のために支払われるものではございません。したがいまして、議員ご指摘の点につきましては問題ないと考えております。安心して暮らせる地域を行政のみの力でつくり上げることはできませんので、市民の皆様との協働によるまちづくりを進めていくために、引き続き自治会の役割が重要であることをお知らせし、かつ加入促進を積極的に図ってまいりたいというふうに考えております。　　次に、（４）、情報公開についてのご質問にお答えいたします。市が保有する情報の公開につきましては、大田原市自治基本条例第11条に「市は、市政に関する情報を公開し、市民と情報を共有する」と規定されております。具体的な情報公開の手続につきましては、大田原市情報公開条例で定めておりますが、その条例の目的に沿って、市は保有する情報の一層の公開を図っております。しかし、個人に関する情報やプロポーザルの実施などを通じて法人から取得した営業等のノウハウに関する情報など、当然保護されるべき情報が含まれる場合には黒塗りし、部分公開といたします。情報公開の対象となる文書につきましては、職員が職務上作成し、または取得した文書、図画、写真、フィルム及び電磁的記録でありまして、市が保有している情報は積極的に公開することとしておりますが、保有していない情報につきまして公開の請求があった場合には不存在の理由で非公開の決定をすることになります。市が保有する情報の積極的な公開につきましては、市民の市政への参加を促進し、開かれた市政を実現するために必要なことと考えておりますので、引き続き制度の充実と適正な運用を図ってまいります。　　次に、（５）、企業中心、企業の言いなりの市政とのご質問にお答えいたします。本市においての工事等の執行に当たりましては、一般競争入札や指名競争入札により入札参加者の競争性と参加機会を確保することを基本としております。また、那須地区広域行政事務組合におきましても同様の考え方であり、今後も市並びに同組合の工事等入札につきましては、入札参加者の競争性と参加機会を確保するよう努めてまいります。　　次に、（６）、がん対策として人間ドックの補助制度の受診の実態と費用についてとのご質問にお答えいたします。市のがん対策といたしましては、早期発見し、早期治療につなげることを目的として、市民健康診査の集団健診と医療機関健診において肺がん検診、胃がん検診、大腸がん検診、乳がん検診、子宮がん検診、前立腺がん検診を実施しております。市が実施している人間ドック、脳ドックにつきましては、市国民健康保険被保険者及び本市に住所のある後期高齢者医療被保険者に対して、生活習慣病や疾病の早期発見と予防を促進し、健康の保持増進を図ることを目的に検査費用の２分の１を助成しております。平成30年度の受診申込者数は、国保が全体で664人、助成額が1,694万4,480円でありまして、そのうち那須赤十字病院は175人、助成額444万円、国際医療福祉大学病院は297人、助成額808万1,280円、その他の病院は192人、助成額442万3,200円でありました。また、後期高齢者の受診者は、全体で96人、助成額268万8,000円、そのうち那須赤十字病院は21人、助成額51万6,000円、国際医療福祉大学病院は57人、助成額177万円、その他の病院は18人、助成額40万2,000円でありました。　　次に、（７）、放射能問題についてお答えいたします。初めに、放射線測定の現状につきましては、市内の小中学校、保育園、幼稚園、公共施設等の定点及び事後モニタリングとして除染を実施した施設計551カ所において、平成26年６月以降は年２回、６月と12月に空間線量を測定し、経過観察をしており、測定結果につきましてはその都度市のホームページで公表しているところであります。空間線量率の直近の最大測定値は、毎時0.19マイクロシーベルトであり、基準値の毎時0.23マイクロシーベルト以下となっております。　　次に、山菜などの規制現状につきましては、タラノメ、コゴミ、コシアブラ、サンショウ、ワラビ及び野生のキノコが国からの出荷制限指示品目となっておりますが、今後の対策といたしましては山菜ということから採取の範囲が広域となり、個別的な除染及び管理が不可能であるため、現状といたしましては出荷制限指示品目の放射性物質のモニタリングを継続することが重要と考えております。　　次に、大田原市内に保管されております指定廃棄物の保管状況につきましては、広域クリーンセンター大田原の場内倉庫に飛灰を含む焼却灰を保管し、宇田川地内の北那須浄化センターには県が保管及び管理する下水汚泥の焼却灰等をテント、倉庫に保管し、農業系では市内８カ所で稲わら及び堆肥を飛散しないよう遮水シートで覆い、農家が一時保管しております。国は、県内に保管されている稲わら等の農業系指定廃棄物及び焼却灰の指定廃棄物の長期保管施設を県内に１カ所整備し、国の責任において処理するとしており、現在もその方針を堅持するとしておりますが、農業系指定廃棄物は農家の農地等に保管されているため、台風等による飛散、流出のリスク軽減と保管先農家の負担軽減を図るため、減容化の方法や集約場所等については国を中心として県と関係市町により検討をしております。　　次に、甲状腺がんにつきましては、平成27年第５回定例会、平成28年第１回、第２回、第３回定例会において本澤節子議員からの東京電力福島第一原子力発電所事故に関するご質問にお答えしておりますとおり、本市におきましては放射線量による健康被害はないものと考えております。　　次に、質問事項６、高齢者対策についてのうち、（１）、有償ボランティア制度の活用についてお答えいたします。ボランティア活動は、個人の自発的な意思に基づく自主的な活動であります。また、活動者個人の自己実現への欲求や社会参加意欲が充足されるだけでなく、社会においてその活動の広がりによって社会貢献、福祉活動等への関心が高まり、さまざまな構成員がともに支え合い、交流する地域づくりが進むなど、大きな意義を持っております。本市といたしましてもボランティア活動への理解を深め、参加を促進するため、活動の拠点を社会福祉協議会及び生涯学習センターに設置しております。ボランティア団体は、個々の目的に沿った活動を展開しており、団体の中にはＮＰＯ法人として活動しているものもございます。ＮＰＯ法人につきましては、平成21年度に県から権限移譲推進計画により一部権限が移譲されており、市が設立の認証、定款変更の認証、事業報告書の提出の受け付け等を行い、運営等につきましては県による指導及びとちぎボランティアＮＰＯセンター「ぽ・ぽ・ら」等が支援を行っております。ご質問の有償ボランティアにつきましては、極力ＮＰＯ法人の認定を受け、透明性のある活動をしていただくことが望ましいと考えております。なお、社会福祉協議会の地域福祉活動につきましては、国際医療福祉大学ボランティアセンターと連携をとりながら、有償ボランティアではありませんが、高齢者の困り事を解決するためのボランティアなどにも積極的に参加していただいております。　　私からは以上であります。 ○議長（高野礼子君）　財務部長。 ◎財務部長（後藤厚志君）　次に、私から初めに戻りまして質問事項の１、消費税についてのご質問にお答えいたします。　　令和元年７月30日に宇都宮財務事務所が公表いたしました栃木県の経済情勢報告によりますと、先行きについては、海外経済の景気の下振れや為替、原油価格の動向など地域経済に与える要因に注意する必要があるものの、各種政策の効果や雇用、所得環境のさらなる改善により、地域経済が着実な景気回復へ向かうことが期待されるとしておりまして、県内経済は緩やかに回復しつつあると公表されたところであります。今後は、少子高齢化のさらなる進展に伴い、現役世代が急速に減少する一方で高齢者は増大し、社会保障関係経費が今後も増大することが見込まれており、社会保障制度を持続可能な社会に構築していくことは喫緊の課題であります。本格的な人口減少の社会が到来し、国のみならず本市におきましても厳しい財政状況が見込まれる中、社会保障財源を確保し、財政の健全化を図るために国民全体で広く負担を分かち合う消費税の税率を引き上げることは必要であると考えております。国においては、今回の引き上げに伴い、食料品等を対象に軽減税率制度を導入するとともに、真に支援が必要な子供たちへの教育の無償化等を実施するほか、低所得者、子育て世帯向けのプレミアム付商品券の発行など、経済対策を講じることとしており、本市におきましても市民生活への影響に配慮しながら、国の施策に歩調を合わせ、対応を図っているところでございます。２％引き上げ分の消費税の使途につきましては、国の制度におきまして社会保障施策に係る経費に充てることと明確化されておりますので、本市といたしましても一部が地方消費税交付金として市の歳入となり、国の施策を活用しながら、この貴重な財源が市民の皆様に負担をいただくものであることを十分認識し、子育て世帯や高齢者など全ての市民が安心して暮らせる社会の実現に努めてまいります。　　以上であります。 ○議長（高野礼子君）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（植竹剛君）　次に、質問事項の６、高齢者対策についてのうち、（２）、デマンド方式による外出支援についてとのご質問にお答えいたします。　　今回のご質問につきましては、平成31年３月議会及び令和元年６月議会で本澤節子議員の一般質問にお答えしておりますが、自宅送迎方式への変更につきましては、一般的には自由度が大きく、利便性が高いと思われますが、本市の場合山間部のような地理的条件などから導入することによりまして運行経費がふえることが想定され、利用者の受益者負担や市の負担がふえることも考える必要がありますので、現在のところデマンド交通を自宅送迎方式にすることは考えておりません。タクシー会社への依存とのことですが、本市で導入しておりますデマンド交通は公共交通であり、道路運送法に基づく区域運行に当たりますので、同法の４条許可の一般乗り合い事業者が運行しているものであります。なお、ＮＰＯ法人サポートセンター清流は、一般乗り合い事業の許可を得ていない団体でありますので、デマンド交通としては運行することができません。ＮＰＯ法人サポートセンター清流の評価につきましては、高齢者等が通院に使うため高齢者等外出支援事業として業務を委託しておりますが、利用者は毎年ふえている状況でありまして、サービス提供において特に問題はありませんので、良好な事業所であると評価しております。また、ボランティアによる運送につきましては、有償である場合、道路運送法第78条の規定によりまして国土交通大臣の登録、または許可が必要となります。佐久山地区社協の無料送迎につきましては、ことし４月から活動を開始したばかりでありますので、今後も状況を注視してまいりたいと思います。有償ボランティア制度を活用しての発展とのことでありますが、今後も公共交通としての市営バスやデマンド交通、その他交通弱者の移動を支援するための高齢者等外出支援事業や福祉タクシー、ＮＰＯ法人などが実施している福祉有償運送など利用者の状況に応じた多様な制度がありますので、引き続きこれらを活用し、対応してまいります。　　以上です。 ○議長（高野礼子君）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（村越雄二君）　次に、質問事項の７、農林業振興についてのうち、（１）、有機農業推進について、①、有機農業推進の意義についてとのご質問にお答えいたします。　　有機農業は、農薬や化学肥料を使用しないことで、より安全、安心な農作物を消費者に提供できるため推進すべき農法とは考えております。しかしながら、農家にとっては、慣行栽培に比べて除草作業や病害虫防除などの管理作業に多くの時間がかかり、管理作業の優劣が収量を大きく左右することになり、農業経営に影響を及ぼすおそれがありますので、個々の農家の経営方針を尊重した上で推進してまいりたいと思っております。　　次に、②、学校給食に有機栽培米の使用とのご質問にお答えいたします。有機栽培米の学校給食の実施につきましては、令和元年６月議会で本澤節子議員の一般質問にお答えしておりますが、本市小中学校の学校給食において無農薬有機栽培米を使用するには個別に生産農家から仕入れをしなければならず、安定的な供給の確保や購入価格の問題から使用することは考えておりません。しかし、地産地消の推進という観点から、今後年２回実施しております大田原市産の食材を使用した与一くんランチにおいて試験的に有機栽培米の使用を考えてまいります。　　　次に、（２）、小型の発電所の建設促進についてお答えいたします。市では、平成29年度に大田原市バイオマス産業都市構想を策定してから豊富な地域資源である木質バイオマス等を活用し、循環型地域社会の形成と農林業分野における新たな地域産業創出の実現を目指しております。その一つとして、小規模分散型の設備を導入し、自立運転ができる発電施設があれば、緊急災害時に対応できる可能性があるものとして事業者ヒアリングを行ってまいりました。その中で、木質チップを活用した発電機を緊急災害時の避難場所等に電力源として活用する構想を持つ事業実施予定者もあり、これまでに事業の実現性を高めるために木材提供者との意見交換などを実施しております。しかしながら、事業実施予定者においては、燃料の調達やイニシャルコストなど、さらに調査研究をしなければならない事案が多々ありますので、市としてはヒアリングを通して事業実現のため最大限の協力をしてまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（高野礼子君）　建設水道部長。 ◎建設水道部長（加藤雅彦君）　次に、質問事項の９、市民の声のうち、（１）、市道住吉町202号線道路改良についてのご質問にお答えいたします。　　ご質問のありました道路につきましては、令和元年６月議会で本澤節子議員の一般質問にお答えしておりますが、劣化のひどい道路につきましては緊急性、優先性などを考慮しながら、順次舗装打ち替えによる修繕工事を計画してまいりますので、ご理解くださるようお願いいたします。　　以上でございます。 ○議長（高野礼子君）　本澤節子君。 ◆21番（本澤節子君）　再質問を行います。３点にわたってお尋ねをいたします。　　消費税についてですが、地方自治法363条の３、１、２項により、市長は全国市長会を通じて国に意見を出せるとありますが、これは市の一般事務に当たり、議員の一般質問の対象になると思いますが、市長どのようにお考えになりますか、お尋ねします。　　「暴力・いじめゼロ大田原市宣言」についてですが…… ○議長（高野礼子君）　本澤節子君に申し上げます。　　一問一答でお願いします。　　市長、津久井富雄君。 ◎市長（津久井富雄君）　ただいまの再質問にお答えをさせていただきます。　　消費税に対する国に対する質問ということでよろしいのでしょうか。意見ということでよろしいのでしょうか。かねがね、国のほうには申し上げておりませんけれども、私の基本は税はなるべく納めないで済むのが一番いいという考え方ですが、これだけ日本の経済、長く続いた不況、そして税収の不足、そして高齢化や少子化といった山積する課題を解決していく上には、やはり税というものを有効に使っていかなければならないし、税というものを徴収していかなければならないという観点の中で、国会での議論を尽くした中で今回消費税８％から10％にということになったわけであります。広く薄く多くの国民の皆さんから税を預からせていただき、そしてまた消費を多くする方からいただく、そういった背景があったのだろうと思いますが、できるだけ地方にその還元をしていただきたいということは全国市長会のほうからも申し入れをし、その内容等が詳しくは覚えておりませんので、大変恐縮ですが、数字の部分はまた後でお知らせいたしますけれども、地方への消費税分というものは今回の場合にはかなり獲得できたのではないか、そのように思っております。　　今後とも今後の国の消費税の扱い方等についても注視をし、また我々の地方の意見も上げていきたいと思いますし、また地方に分配された消費税の使い方、今回我々も消費税の分配分の一部を使って子供の教育環境、または育成環境というものの充実を図るべく大田原市独自の施策もつくってきているわけでありますから、意見は申しますが、決まったことに対しましては国と一体となって税の効率的な使い方、そういったことに邁進していきたいと思っております。 ○議長（高野礼子君）　本澤節子君。 ◆21番（本澤節子君）　小型発電所建設促進についてですが、市は早く建設要件を決めて、公募すべきではないかとの意見が寄せられています。災害対応、ごみ処理、発電との対応にも影響すると考えられますが、早急な対応について伺います。 ○議長（高野礼子君）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（村越雄二君）　お答えいたします。　　先ほどの答弁でも申し上げましたが、緊急災害対策用の小型発電所については、興味を示している企業がございます。ですから、その企業に対してはヒアリングを行っておりますが、どうしても調達コストと、あとランニングコスト、そちらについてのまだ折り合いがついていないという状況ですので、しばらくはヒアリングを続けながら、適正な支援ができればと思っております。　　以上でございます。 ○議長（高野礼子君）　本澤節子君。 ◆21番（本澤節子君）　「暴力・いじめゼロ大田原市宣言」についてですが、ご承知のことと思いますが、不登校は子供の権利の一つです。不登校の原因となる暴力、いじめゼロを目指すということです。宣言をして、新たな境地を目指す決意をお願いいたします。 ○議長（高野礼子君）　教育部長。 ◎教育部長（斎藤達朗君）　お答えいたします。　　先ほど教育長答弁でも申し上げておりますが、大田原市としては現在の学校教育の取り組み、また暴力追放都市宣言しておりますので、新たな宣言をするつもりはございません。　　以上でございます。 ○議長（高野礼子君）　本澤節子君。 ◆21番（本澤節子君）　以上で私の質問を終わります。 △散会の宣告 ○議長（高野礼子君）　以上で本日の議事日程は終了いたしました。　　明日９月６日は、定刻から本会議を開きます。　　本日は、これをもちまして散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時１６分　散会...