大田原市議会 2019-09-04
09月04日－02号
令和 元年 ９月定例会（第４回）
令和元年第４回
大田原市議会定例会（第２号）議 事 日 程 （第２号） 開 議
令和元年９月４日 午前１０時日程第 １ 議案第５６号、議案第５７号の質疑、
委員会付託日程第 ２ 議案第５８
号～議案第６５号の質疑、
委員会付託日程第 ３ 議案第６６号の質疑、
委員会付託日程第 ４ 議案第６７
号～議案第７５号の質疑、
特別委員会設置、
付託日程第 ５ 議案第７６号の質疑、
委員会付託日程第 ６ 議案第８０号、議案第８１号の質疑、討論、採決日程第 ７
一般質問 ３番 星 雅 人 君 ５番 滝 田 一 郎 君 １０番 菊 池 久 光 君９月４日（水曜日） 出 席 議 員（２５名） １番 秋 山 幸 子 君 ２番 印 南 典 子 君 ３番 星 雅 人 君 ４番 鈴 木 央 君 ５番 滝 田 一 郎 君 ６番 弓 座 秀 之 君 ７番 櫻 井 潤 一 郎 君 ８番 高 木 雄 大 君 ９番 高 瀨 重 嗣 君 １０番 菊 池 久 光 君 １２番 中 川 雅 之 君 １３番 大豆生田 春 美 君 １４番 小 池 利 雄 君 １５番 藤 田 紀 夫 君 １６番 君 島 孝 明 君 １７番 前 野 良 三 君 １８番 高 野 礼 子 君 １９番 黒 澤 昭 治 君 ２０番 引 地 達 雄 君 ２１番 本 澤 節 子 君 ２２番 小 野 寺 尚 武 君 ２３番 千 保 一 夫 君 ２４番 高 崎 和 夫 君 ２５番 小 林 正 勝 君 ２６番 前 田 雄 一 郎 君 欠 席 議 員（１名） １１番 深 澤 賢 市 君
地方自治法第１２１条の規定に基づき出席した者の職氏名 市 長 津 久 井 富 雄 君 副 市 長 永 山 林 君 副 市 長 藤 原 和 美 君 教 育 長 植 竹 福 二 君 総 合
政策部長 櫻 岡 賢 治 君 財 務 部 長 後 藤 厚 志 君 保 健
福祉部長 齋 藤 雅 徳 君 市 民
生活部長 植 竹 剛 君 産 業
振興部長 村 越 雄 二 君 建 設
水道部長 加 藤 雅 彦 君 教 育 部 長 斎 藤 達 朗 君 会 計 管 理 者 土 屋 幸 枝 君 監 査 委 員 兼 吉 成 絹 子 君 黒 羽 支 所 長 藤 田 昌 子 君
選挙管理委員会 事 務 局 長 政 策 推進課長 塚 原 三 郎 君 財 政 課 長 益 子 和 弘 君 健 康
政策課長 齋 藤 一 美 君 国 保 年金課長 藤 田 い づ み 君 農 政 課 長 川 上 洋 一 君 道 路 課 長 小 林 敏 泰 君 水 道 課 長 薄 井 一 重 君 教 育 総務課長 大 森 忠 夫 君 総 務 課 長 渡 邉 和 栄 君 農 業 委 員 会 長 谷 川 淳 君 事 務 局 長 本会議に出席した
事務局職員 事 務 局 長 唐 橋 文 久 課 長 熊 田 明 美 総 括 主 幹 宇 津 野 豊 主 査 植 竹 広 主 査 岡 村 憲 昭
△開議の宣告 午前１０時００分 開議
○議長（
高野礼子君） ただいま出席している議員は25名であり、定足数に達しております。 これから本日の会議を開きます。 説明のため出席を求めた者は、１ページの名簿のとおりであります。 議会書記も第１日と同じであります。
△
議事日程の報告
○議長（
高野礼子君） 本日の
議事日程は、10ページの
令和元年第４回
大田原市議会定例会議事日程第２号のとおりであります。
△議案第５６号、議案第５７号の質疑、
委員会付託
○議長（
高野礼子君） それでは、日程に従い議事に入ります。 日程第１、議案第56号及び議案第57号の条例の
制定議案２件を
一括議題といたします。 これらの件については、第１日に説明が終わっておりますので、直ちに質疑を行います。 初めに、議案第56号について質疑を行います。 22番、
小野寺尚武君。
◆22番（
小野寺尚武君） 質疑を行います。 せんだっての定例会で私も
一般質問で取り上げたわけでございますけれども、大変全国にわたって全自治体にわたって非常に大きな私は改革だと思っております。大田原市でも大変だろうと思っていますけれども、専門家に頼んで長い時間準備をしておったと、こう思いますけれども、そこで前回ちょっと聞き漏らした点とかちょっとわからない点があったものですから、二、三お聞きしたいと思いますけれども、まずせんだっての
一般質問でも行ったのですけれども、今
定例議会に議案が上程されて、その後４月１日ですか、来年度２年からの、それで施行されるわけでございますけれども、それらの新たに職員さんになられる、職員って
会計年度任用職員制度に募集とか、そういうのがあるわけですけれども、どのような、大ざっぱな日程でありますけれども、
スケジュールであります。再度お聞き、まずしたいと思いますけれども。
○議長（
高野礼子君）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（
櫻岡賢治君） お答えいたします。 大まかな
スケジュールですけれども、今議会でこの条例が通れば、初日のときに私の説明の中で募集については総務課で一括募集をするというお話を差し上げたと思うのですけれども、年末にかけて募集をかけて、１月、年明けに各課において任用課において面接等を行い、最終的には３月の頭には採用の通知という形、そんな形で４月１日の任用ということで進めていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（
高野礼子君）
小野寺尚武君。
◆22番（
小野寺尚武君） ありがとうございました。大変な忙しい時期で職員の方も大変だろうと、こう思いますけれども、それで25ページで下の欄に要件に該当しない職とあるのですけれども、これらは
会計年度任用職員、またはその他に移行すると、要件に該当しない職というのはどのような職なのか、それをまず伺っておきます。
○議長（
高野礼子君）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（
櫻岡賢治君） お答えいたします。 25ページの（２）は、
特別職非常勤職員及び
臨時的任用職員の任用の厳格化ということで、表に書いてある
特別職非常勤職員、これらに該当しない、要件に該当しないということで、その場合には
会計年度任用職員、あるいはその他に移行するということで、実質私どものほうで同じ表の中に、
非常勤特別職に当たっては33ページから37ページですかね、その中で色を染めているということで、グリーンに染めた部分は
会計年度任用職員に、今現在の非常勤の特別職から
会計年度任用職員に移行させていただこうというふうに考えているもので、青色については先ほど言いました
非常勤特別職の要件に該当していないということで、その他、初日の本会議のときにも私のほうから説明しましたように、
報償費等で払う私人に対する契約、あるいは委託契約、そういった形での任用になっていくかなというふうに考えているというものでございます。 以上です。
○議長（
高野礼子君）
小野寺尚武君。
◆22番（
小野寺尚武君） それと26ページです。26ページのちょうど中段ですけれども、これ実証による再度の任用は２回までと、最長３年間とあるわけですけれども、その後はまた公募に応募するということで、本人が優秀であれば、採用されれば続けられるということでよろしいですか。
○議長（
高野礼子君）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（
櫻岡賢治君） お答えいたします。 議員の考えているとおりでございます。 以上です。
○議長（
高野礼子君）
小野寺尚武君。
◆22番（
小野寺尚武君） せんだっての定例会でもお聞きしたのですけれども、まずこの財源です。補助はないということで答弁があったのですけれども、これが物件費から人件費に今度は回るわけですけれども、全くというのではないのですけれども、ある程度の不足というのですか、はあるのだろうと思いますけれども、その点どのように見ているのかお聞きいたします。財源です。
○議長（
高野礼子君）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（
櫻岡賢治君） どこからも特に補助が出るわけではないので、一般財源といいますか、単費になりますけれども、財源というか、どのぐらいかかるかという試算はしておりまして、先ほど表をお見せしましたけれども、特別職と今現在の臨時職が
会計年度任用職員に移行するということで、現在そういった方々がお勤めになっているわけですけれども、その方々が今回の条例のとおりに、あるいは規則を考えているとおりに移行したというふうに考えた場合に、令和２年度、今現在よりも約4,500万円ぐらいアップするだろうというふうには考えております。その方々がまた同じように全部採用されてあったとすれば、昇給もするわけですから、それ以上に上がるということです。それについては、ちょっとどなたが上がるかわからないので、それ以上の試算はなかなか難しいのですけれども、そのような状況になっております。 以上です。
○議長（
高野礼子君）
小野寺尚武君。
◆22番（
小野寺尚武君） 戻って申しわけないのですけれども、最後にお聞きしたいのですけれども、26ページにございますけれども、募集、採用というところです。②、原則として公募、それで任用者の決定は面接、経歴評定、その他能力の実証による選考ということであるのですけれども、これまで臨時でお勤めしていた人たくさんいるわけですけれども、優秀な方もたくさんおられるだろうと、こう思いますけれども、それらが能力の実証ということで、それと経歴の評定になると、このように理解してよろしいですね。
○議長（
高野礼子君）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（
櫻岡賢治君） あくまでも勤めたという経歴は経歴の一つということにはなると思いますけれども、なおかつ今現在の
臨時職員につきましても人事評価を行っております。その上での再任用という形を今現在とっておりますので、そういったこと、それから面接をやると。初日もお話ししましたけれども、任用につきましては担当課、募集は総務課で一括を予定しておりますけれども、任用については担当課において面談を行っていただいたり、あるいは経歴の評定というものを見た上で総合的に判断した上での任用ということになると考えております。 以上です。
○議長（
高野礼子君） 22番、
小野寺尚武君の質疑を終わります。 ほかに質疑がないようでありますので、質疑を終わります。 次に、議案第57号について質疑を行います。 ２番、
印南典子君。
◆２番（
印南典子君） 今回のこの条例で
自動車損害賠償保険等への加入は
努力義務にとどめられておりますが、私も
一般質問いたしましたが、昨今の
自転車事故による
高額賠償のことを考えますと、この
努力義務を将来にわたっては義務化するというような
ビジョン等はお持ちかどうか伺いいたします。
○議長（
高野礼子君）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（
櫻岡賢治君） お答えいたします。 強制といいますか、にするにはやはり担保といいますか、確保する手段が必要になってくるのだと思うのです。そうしますと、強制にしますと市のほうで取り締まりを行うのかということになりますと、それはなかなかできないということです。ですから、基本的には
努力義務で、よく担保するために過料、そういったものを設けるというのがございますけれども、その金額にしても1,000円とか2,000円とかという過料になるわけですけれども、もともと
損害賠償保険でいろいろな保険がございまして、そういった金額、過料を納めるのだったらばその保険に入っていただくような広報、啓発をしていったほうがよろしいのではないかというふうに考えておりまして、強制にするまでよりは、市としてはそういった高額な事故の
賠償責任を負うのですよということを積極的に啓発していって、加入していただく方向に努めていったほうがよろしいのではないかというふうに考えております。 以上です。
○議長（
高野礼子君） ２番、
印南典子君の質疑を終わります。 ４番、鈴木央君。
◆４番（鈴木央君） 私も今の12条の部分で関連する質問をさせていただきます。 ここに12条、これ１になりますか、広報及び
啓発活動を行うものとするとあるのですけれども、この条例が施行後に具体的な広報、
啓発活動の計画がおありかどうかお伺いします。
○議長（
高野礼子君）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（
櫻岡賢治君）
啓発活動のための
パンフレットというのですか、議員の皆様も
新聞報道で見ていらっしゃるかなとは思うのですけれども、今回のうちのほうの条例は
ヘルメットの着用の
努力義務を若干、今現在の
道路交通法上は13歳未満の児童についての
努力義務が規定されているわけですけれども、ちょっと踏み込んだという部分もございますので、その
ヘルメットの着用の部分と、それから
損害賠償保険に関する部分、そういった部分の
パンフレット等をつくりまして、これから９月になると９月の
交通安全総ぐるみ運動の中にはちょっと間に合わないかもしれないですけれども、そういった行事のあるごとにそういったものを、
パンフレット等を配布して広報活動に努めていきたいとは思いますけれども、具体的にいつからやるのだというのまではちょっと今のところは考えておりません。 以上です。
○議長（
高野礼子君） 鈴木央君。
◆４番（鈴木央君） ご答弁ありがとうございました。 実際のところ私のお伺いしましたのは、今回施行の時間的な点もあると思うのですけれども、秋には今部長おっしゃったように行事が多いです。
交通安全週間もあります。
あと運動会もあります。あとは
自治会等での行事等も多数多分予定されていると思いますので、そういった行事等を通じて積極的な広報、
啓発活動をお願いできればと思ってお伺いした経緯があります。そうしますと、具体的な運動会とか、今は秋の
交通安全週間に間に合うかどうかというお話ありました。それ以外の行事についても、直接こういった形である
意味タイアップというのですか、そういった具体的な計画が今の段階ではないというふうに考えてよろしいでしょうか。
○議長（
高野礼子君）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（
櫻岡賢治君） 具体的にはないのですけれども、今議員が言われたように、いろいろな行事、もともと今回の条例では
基本理念というものを定めておりまして、その
基本理念の中には市、市民、
自転車利用者、事業者、関係団体、警察、その他
関係機関の相互の連携により協働して行うのだというふうに決めていまして、これが一番の
核になっているわけですから、市だけではなくて
関係機関、市民、その他を巻き込んで自転車の安全な利用に取り組んでいきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（
高野礼子君） ４番、鈴木央君の質疑を終わります。 次に、22番、
小野寺尚武君。
◆22番（
小野寺尚武君） 質疑を行います。 参考までにお聞きしたいのですけれども、この条例の文言です。私もずっとこれいただいてから全国のを調べてみました。名前です。そうすると、大体７割、６割５分ぐらいですか、が自転車の安全な利用の間に適正な利用というのが入っているわけです。そちらのほうが多いと、全国で条例をつくっているところです。こういったこと、適正な利用に関する条例、私はそれのほうがよかったのかなと、こう思うのですけれども、これをつくるに当たってそういった文言の全国のを比較して、そういったものは検討なされたのかどうか。この中にも第３条の中にも
交通マナーの低下の不適正な利用とかというようなことが載っておりますし、私は自転車の安全、適正な利用という、適正というものを入れるべきだったのではないかなと、せっかくつくるのですからと思っているものですから、そこらのところ検討なさったのかどうか。大事なことだと私は思いますけれども。
○議長（
高野礼子君）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（
櫻岡賢治君） 私どもが参考にさせていただいたのは、
新聞報道でもあったと思うのですけれども、県内では栃木市が先行しておりまして、そちらの条例を参考にさせていただいたという部分がございます。その他、関東ですと埼玉とか、最近できたようなものを一応参考にさせてはいただいたのですけれども、条文の中身として今議員がおっしゃるような適正な利用というのですかね、その中で
自転車利用者の責務の中に条例によっては法令、規定を遵守するというふうに一文言で書かれている条例と本市のように自転車の乗り方について具体的に事細かに、私どものほうは６条で規定しているということで、
タイトル名には適正なという部分は入ってはいないのですけれども、そういう点では６条で自転車の安全な利用、利用者の責務という部分で具体的に明確にして、こういった乗り方をしてくださいねということですから、タイトル上は入っていないかもしれませんけれども、ひとつ若干突っ込んで条文を作成したという部分でご理解をいただければと思います。 以上です。
○議長（
高野礼子君） 22番、
小野寺尚武君。
◆22番（
小野寺尚武君） わかりました。 先ほどの
損害賠償保険の
加入促進なのですけれども、この条例をつくって制定している自治体、これは義務化しているところと
努力義務ということ、２つに分かれておるわけですけれども、大体全ての自治体が義務化、それと事業者がやはり義務化ということで、６府県、政令都市、それ入れてそれらが義務、それで10都道県と３つの政令市、これが
努力義務ということになっています。
加入促進に関する条例を制定している自治体が全ての自治体が義務化ということに私の調べたところなっているのですけれども、やはり非常にこういったことで大事なのかなと思っております。以前、昔栃木県で県の
交通災害保険というのをやっていましたね。自治会でそれぞれ集めて、市でまとめて県に納めて、途中でなくなったわけですけれども、今から、私が議員になる前ですからずっと前です。やっていたようなのですけれども、そのような形というのは、そのままではなくても、市で何らかの音頭をとってというようなことは安い金額で考えてはいないのかどうか、そういったことを将来検討する考えがあるのかないのか、そこらのところを聞きます。
○議長（
高野礼子君）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（
櫻岡賢治君） 市が音頭をとってということでございますけれども、現時点ではそこまでのことは考えておりませんで、今現在市のホームページにも
損害賠償関係の記事を載せているというか、いうことになっていまして、そこには一応ほかのリンクとして、
ＴＳマークといいまして、
公益財団法人の
日本交通管理技術協会というところが
自転車安全整備士が整備をして、その上で安全な自転車ですよということをお墨つきをもらった上での
附帯保険というものをつけるというようなことで、自転車には車検がないわけですから、安全かどうかというのは、ちゃんと整備されているかどうかというのがわからないという部分があって、そういった整備士が整備したものについている
附帯保険という形で、
青色マークと
赤色マークというのがあるみたいですけれども、金額的にもかなり、整備をした上での保険なのですが、そんな金額が高くないというようなことで、栃木県においても同じような
パンフレットが栃木県
交通安全対策協議会というものでその
ＴＳマーク、そんなものを推奨しているという部分ございますので、どれか一つを推奨するというわけではないのですけれども、自転車を整備してしっかりした安全な自転車に乗っていただくということではこういった保険を市としてはＰＲしていったほうがいいのではないかなと。いろんな保険がありますので、ある一つのところだけで民間を圧迫するようなことはなかなかできない部分あるとは思うのですけれども、自転車をしっかりした安全な乗り物として乗っていただくためにはそういったものを広報、ＰＲしていきたいなというふうには考えております。 以上です。
○議長（
高野礼子君） それでは、22番、
小野寺尚武君の質疑を終わります。 ほかに質疑がないようでありますので、質疑を終わります。 ただいま議題となっております条例の
制定議案については、
付託案件表のとおり
総務常任委員会に付託いたします。
△議案第５８
号～議案第６５号の質疑、
委員会付託
○議長（
高野礼子君） 次に、日程第２、議案第58号から議案第65号までの条例の一部改正議案８件を
一括議題といたします。 これらの件についても第１日に説明が終わっておりますので、直ちに質疑を行います。 初めに、議案第58号について質疑を行います。 ３番、星雅人君。
◆３番（星雅人君） では、私から58号、
附属機関設置条例の中で
市史編さん懇談会を廃止して
編さん委員会を立ち上げるという点に関してのご質問をさせていただきます。 まず、
編さん懇談会のほうで
基本方針案が作成されたということで、この方針案の内容と、これがあくまで案ということですから、方針にちゃんとなるようなプロセスというのがこの後どこかのタイミングでつくられているのかということをお伺いいたします。
○議長（
高野礼子君）
教育部長。
◎
教育部長（斎藤達朗君） お答えいたします。
市史編さんの
基本方針でございますが、かねてから設置しておりました
市史編さん懇談会を通じまして意見を集めた結果、
市史編さんの
基本方針といたしましては旧市町村、それぞれの３つの
市町村史を補完するものとして、昭和29年の旧大田原市誕生から
市制施行70周年となる令和６年に至るまでの本市の70年の間の歩みについて
現代史編と資料編を刊行することとしております。なお、
市史編さんの事業期間といたしましては、
令和元年度に
市史編さん委員会を設置して調査研究に着手し、
市制施行70周年となる令和６年度に刊行を完了させることを目標としております。また、刊行物の構成につきましても活用しやすい体裁で、これまでの３市町村の市史に比べますと写真版等を多く入れて、多く挿入しながら市民にとって親しみのある年表や各年の出来事なども整理して掲載することとしております。 続きまして、もう一つの質問、
市史編さん基本方針案ということですが、これらにつきましては
教育委員会部局での決定事項とさせていただきたいと思っておりますので、
市史編さん、今会議の条例、また
補正予算等の議決後直ちに案を取って、
基本方針案として決定したいと考えております。 以上です。
○議長（
高野礼子君） 星雅人君。
◆３番（星雅人君） 詳細な説明をありがとうございました。 そうすると、
現代史編ということで、私たち40年ぐらいの近代史がまとまるということになるかと思うのですけれども、それより以前のものが新たな知見により更新されているような知識等もあるかと思うのですけれども、そういったものは今回は一切触れないようになっていくのかという点をお伺いしたいと思います。
○議長（
高野礼子君）
教育部長。
◎
教育部長（斎藤達朗君） お答えいたします。 先ほど申し上げました懇談会の席上で、やはり過去の市史も見直すべきという意見が出されました。しかしながら、令和６年度の発行を目指すとなりますと時間の制限があることから、現代史と資料編をつくることといたしまして、そのほかに研究集として
市史編さんの事業のために資料収集した結果の公表ということも考えております。 以上です。
○議長（
高野礼子君） 星雅人君。
◆３番（星雅人君） わかりました。その中で、できるだけそういった部分も研究集のほうで触れていただければと思います。 あと、メンバーの人数や開催頻度等もお伺いできればと思います。
○議長（
高野礼子君）
教育部長。
◎
教育部長（斎藤達朗君） お答えいたします。
市史編さん委員会の委員ですが、15名以内を予定しておりますが、今現時点で考えておりますのが構成としては例えば市の文化財の審議会、あるいは市の文化協会連絡協議会、文化財保存活用地域計画協議会、このような団体からの選出をまず考えております。そのほか、市民の代表者として区長連絡協議会から、また識見を有する者として市の文化財関係の館長なども考えております。さらに、市民の代表者として市議会からの選出、あるいは関係部局の職員等も考えております。 以上です。
○議長（
高野礼子君） ３番、星雅人君の質疑を終わります。 それでは、ほかに質疑がないようでありますので、質疑を終わります。 次に、議案第59号について質疑を行います。 （「なし」と言う人あり）
○議長（
高野礼子君） 質疑がないようでありますので、質疑を終わります。 次に、議案第60号について質疑を行います。 （「なし」と言う人あり）
○議長（
高野礼子君） 質疑がないようでありますので、質疑を終わります。 次に、議案第61号について質疑を行います。 ３番、星雅人君。
◆３番（星雅人君） 第61号ということで、幼児教育、保育の無償化に伴ってのさまざまな変更点が挙げられていると思いますが、これで１点ちょっと気になっているのが、無料化になって大体の子育て世帯にとっては負担が少なくなると思うのですが、一部保育料の中から食費の部分が出されてしまうために負担がふえてしまう世帯が一定数いるのではないかという懸念なのです。もし私の懸念で、そういうことにはならないということであればいいのですけれども、ふえてしまう場合、そこの対象世帯等の数等を把握していましたらお伺いしたいと思います。
○議長（
高野礼子君） 副市長、藤原和美君。
◎副市長（藤原和美君） それでは、私のほうからお答えいたします。 まず、根本的に今回の場合は、議員おっしゃるとおり保育料、これの無償化でありまして、給食費といいますか、この部分は無償化ではないのです。大田原市の場合は、国のほうではそこは有償化しろという話になっておりますが、制度の中で一部、所得が360万円未満の全ての子とか第３子以降のお子さん、これらについては無料になる部分があります。それ以外については、主食とかは有料ですし、先ほどの話は副食でそういうことになっておりますが、大田原市の場合独自に副食費に対して2,000円の補助をするというふうにしております。人数につきましては、無償化の対象とならない子供、これのうちの371名と見て計算しております。そういう方に対して2,000円の補助をするという形を市独自でとっております。 以上でございます。 （「従来より高くなる人がいるのかどうか」と言う人あり）
◎副市長（藤原和美君） 従来より高くなる人がいるかというご質問でございますが、従来は保育費と給食費を一緒に集めていたわけです。これが切り離されまして、保育料の部分が無償化になるお子さんがいるわけです。それから、無償化にならないお子さんもいるわけです。基本的には、従来国のほうでは給食費に対しては全部お金を徴収しておりましたので、そこから比べますと、大田原市では補助をするお子さんいますので、負担になる方というのはいないのですが、実は納め方というか、徴収の仕方で負担がふえるように感じる世帯はあるかもしれません。しかし、実際には今までは全部かかっていました。栃木県と大田原市の独自の制度で軽減された方もおりますが、基本的にはふえる方はいないというふうに認識しております。 以上です。
○議長（
高野礼子君） 星雅人君。
◆３番（星雅人君） ちょっと答弁が、済みません、これ制度が複雑なので、私たちのほうでも理解がまだ足りない部分はあるかもしれないのですけれども、同等のサービスを受ける場合に実質的な支払いがふえる方がいないということでそれは単純に捉えてしまっていいのか。切り分けられたことで負担がふえてしまう方が実際にはいらっしゃる。そのための軽減措置としていろいろなことをやっているのだということなのかということをシンプルにお答えいただければと思うのですけれども。
○議長（
高野礼子君） 副市長、藤原和美君。
◎副市長（藤原和美君） 私の答弁の仕方も私の理解もちょっと浅くて済みません。 今までは保育料と食費を一緒に徴収していました。保育料のほうは無償になる方が大半でございます。一部ゼロ、２歳児では無償にならない方いますが、給食費というか、食費に関しては今まで全員が有償でした。その中で保育料と一緒に徴収していましたので、食費としての感覚がなかったわけです、納めるほうの保護者に。国のほうでは、食費については有償にしなさいというか、今までも有償だったから有償のままですよ、保育料は無償なのですよ、こういうふうに分けられたわけです。そうすると、一緒に徴収していたもので給食費が発生する方というか、今までも発生していましたが、その方が無償になったのに何で納めるのだよというような感覚を持つかと思うのです。しかし、大田原市ではその方の一部の方につきまして2,000円の補助をしたいということで独自の補助を設けております。だから、ふえる方はもともといないのです。例えば給食費が10かかっていたとしますよね、仮に。保育料が30かかっていたとします。そうすると40納めていたわけです。もともと10も給食費としてあったわけです。それが30の部分が無償ですからゼロになった方がいます。そうすると10を納めなくてはならないわけです。もともとかかっていたやつですから、ふえていないのです。そのほかに、それに上乗せをして市のほうでは2,000円の補助をしますよということでございます。 済みません、答弁がまどろっこしくなってしまって。
○議長（
高野礼子君） 星雅人君。
◆３番（星雅人君） すごくご丁寧な答弁をいただいていると思うのですけれども、基本的には減ることはあってもふえることはないということで理解していい。でも、無償化という言葉と違って、ちょっとは食費の部分が出てくることもあるかもしれないけれども、今までよりは絶対に下がりますよという理解でよろしいのか、そのことをお伺いしたいと思います。
○議長（
高野礼子君） 副市長、藤原和美君。
◎副市長（藤原和美君） ただいま議員がおっしゃられたとおりでございます。
○議長（
高野礼子君） ３番、星雅人君の質疑を終わります。 （「済みません」と言う人あり）
○議長（
高野礼子君） 副市長、藤原和美君。
◎副市長（藤原和美君） 私のほうでさっきの人数で371名とお答えしましたが、３歳から５歳の給食費の負担が生ずる人数は1,671名でございました。済みません、違う資料の部分を見ておりました。訂正いたします。
○議長（
高野礼子君） それでは、ほかに質疑がないようでありますので、質疑を終わります。 次に、議案第62号について質疑を行います。 （「なし」と言う人あり）
○議長（
高野礼子君） 質疑はないようでありますので、質疑を終わります。 次に、議案第63号について質疑を行います。 22番、
小野寺尚武君。
◆22番（
小野寺尚武君） 質疑を行います。 印鑑登録証明のほう、事務処理要領のほうなのですけれども、これは女性の活躍というのですか、旧姓を使用しながら活躍している女性がふえているということで、国のほうでもそういった観点からこの条例改正、全国ですけれども、が行われたと承知しておりますけれども、これは女性、もちろん中には男性もお婿さんに入って、そういったことも利用できるということでいいのだろうなと、このように思っています。また、これは、この改正通知は自治法の、私もちょっと調べてきたのですけれども、245条の４の第１項の規定に基づく技術的助言ですよ、助言だろうなと、こう思うのですけれども、国のほうではですよ。そういった意味でこの改正をするということで、旧氏のが使えるようになりますよと、利用する方はということだと思っているのですけれども、これまでも大田原でこういったことが窓口等でお話等があったことがあるのかどうか。また、女性活躍の時代ですから、女性が会社を経営したり、いろいろなことでこういったことがあるのかと思うのですけれども、そこらのところ大田原の現状というのがもしおわかりになりましたらばお聞かせ願いたいと思うのですけれども。
○議長（
高野礼子君） 市民
生活部長。
◎市民
生活部長（植竹剛君） お答えいたします。 大田原市の状況でございますが、この改正につきましてテレビ等、新聞等で出るようになってからは電話での問い合わせ等は何件か来ているようでございますが、それ以前で問い合わせがあったかどうかということにつきましてはちょっと調べさせていただきまして、後ほどお答えさせていただきたいと思います。
○議長（
高野礼子君） 22番、
小野寺尚武君の質疑を終わります。 質疑がないようでありますので、質疑を終わります。 次に、議案第64号について質疑を行います。 （「なし」と言う人あり）
○議長（
高野礼子君） 質疑はないようでありますので、質疑を終わります。 次に、議案第65号について質疑を行います。 （「なし」と言う人あり）
○議長（
高野礼子君） 質疑はないようでありますので、質疑を終わります。 ただいま議題となっております条例の一部改正議案については、
付託案件表のとおりそれぞれの所管の常任委員会に付託いたします。
△議案第６６号の質疑、
委員会付託
○議長（
高野礼子君） 次に、日程第３、議案第66号 平成30年度大田原市水道事業会計未処分利益剰余金の処分についてを議題といたします。 この件についても第１日に説明が終わっておりますので、直ちに質疑を行います。 （「なし」と言う人あり）
○議長（
高野礼子君） 質疑はないようでありますので、質疑を終わります。 ただいま議題となっております議案第66号については、
付託案件表のとおり建設産業常任委員会に付託いたします。
△答弁の補足
○議長（
高野礼子君） 市民
生活部長。
◎市民
生活部長（植竹剛君） 先ほどの大田原市での状況につきましてのご質問にお答えいたします。 現在まで大田原市での印鑑条例等に関して旧氏を記載する関係についての要望等、ご質問等はございませんでした。 以上です。
△議案第６７
号～議案第７５号の質疑、
特別委員会設置、付託
○議長（
高野礼子君） 次に、日程第４、議案第67号から議案第75号までの平成30年度歳入歳出決算の認定議案９件を
一括議題といたします。 これらの件につきましても第１日に説明が終わっておりますので、直ちに質疑を行います。 まず初めに、議案第67号について質疑を行います。 22番、
小野寺尚武君。
◆22番（
小野寺尚武君） まず、一般会計、特別会計もそうなのですけれども、30年度決算の歳計剰余金、これらが一般会計と国保会計、下水道、それぞれマイナスになっているわけですけれども、まず特別会計はいずれにいたしましても、一般会計でのこれらをどのようなふうに見ているのか、当局はです。理由も含めてお聞かせ願いたいと思います。
○議長（
高野礼子君） 財務部長。
◎財務部長（後藤厚志君） お答えいたします。 議員おっしゃるのは、単年度収支が本年度赤字になったということかと思いますが、30年度実質収支が市政年報３ページに記載のとおり、30年度実質収支が10億1,287万8,000円、29年度の実質収支が10億6,132万7,000円でありまして、30年度実質収支から29年度実質収支を差し引いた単年度収支が4,844万9,000円の赤字となったところでございます。この理由といたしましては、一般会計歳入決算額が市
税におきましては0.8％増、市債についても庁舎復興再整備事業債等の増加によりまして28.4％の増はありましたが、地方交付
税が6.9％の減少ということで、前年度比歳入決算額は２ページに記載のとおり1.4％の増となっております。歳出決算額については、庁舎復興再整備事業の建設工事費は増加したものの、大小、紫小の教室棟改築事業が終わったことによりまして前年度比、３ページに記載のとおり1.8％の増となってございます。単年度収支が赤字であったのは、前年度に比較いたしまして歳入の伸び率よりも歳出の伸び率が高かったことによりまして実質収支額が前年に比較して減少したこと、また単年度収支につきましては30年度の歳入歳出決算額のみならず、過去からの収支の赤字要素あるいは黒字要素も複雑に絡んでございます。そういった形で前年度に比較して赤字、減少した、赤字に転じたということでございます。 以上でございます。
○議長（
高野礼子君）
小野寺尚武君。
◆22番（
小野寺尚武君） ありがとうございました。 私は、毎回財政質問に関連してしているのですけれども、決して責めているわけではないわけでございまして、やむを得ないことはよく承知して、それでお聞きしているわけですから、その点はご理解をいただかなければならない。恨まれては困ります。私は当局の身になって言うということでありますから。幾らか気にしていますから、そういうのを私。 それで、一般会計の実質単年度収支、これが平成24年度から28年までマイナスで推移してきました。29年度は黒字に転じて一安心したのですけれども、30年度決算で再び約4,800万円の赤字、これらに対しての率直な感想並びに大きな理由、これらもお聞きいたします。
○議長（
高野礼子君） 財務部長。
◎財務部長（後藤厚志君） お答えいたします。 議員おっしゃるのは、３ページの下段、実質単年度収支が赤字になっているというご指摘かと思いますが、表に記載のとおり、平成29年度実質単年度収支は１億27万3,000円の黒字でありましたが、30年度実質単年度収支は4,827万4,000円の赤字となってございます。歳入におきましては、市
税の伸び悩みに加えまして、合併算定替による普通交付
税の加算が28年度から段階的に縮減してございます。また、歳出におきましても直近で市庁舎復興再整備事業、大小、紫小の教室棟改築事業、さらには大中の校舎増改築事業などの大型ハード事業に着手したことから投資的経費が増大し、財政調整基金への積み立て等ができなかったことによるものでございます。歳入をふやし、歳出を削減することで形式収支、実質収支をふやし、単年度収支を黒字化することによりまして財政の健全性を高めることが必要であるというふうに認識してございます。また、年度間の財源の不均衡を調整するための財政調整基金への積み立てをふやし、逆に財政調整基金の取り崩しを減らすということも長期的に見て財政の健全性を高めるためには必要なことでありますので、このような考えのもと今後財政運営に当たっていきたいと思っております。 以上であります。
○議長（
高野礼子君）
小野寺尚武君。
◆22番（
小野寺尚武君） 30年度の一般会計の決算の経常収支比率はどの程度になったのかお知らせを願いたいと思います。
○議長（
高野礼子君） 財務部長。
◎財務部長（後藤厚志君） 経常収支比率については、前年度95.5％でありました。平成30年度は95.5％の同率となってございます。理由といたしましては、分子と分母ということで計算されますが、分子においては物件費、扶助費が増加いたしましたものの、補助費等あるいは公債費が減少してございます。トータルで分子におきましては0.8％の減、分母においては地方債は増加したものの地方交付
税が大きく減少し、0.85％減少、前年度の数値に比較してそのような分母の減少あるいは分子の減少、計算式での分子の減少、分母の減少率がほぼ前年度と同率でございました。そういった形で前年度の95.5％と同率の数値となってございます。 以上であります。
○議長（
高野礼子君）
小野寺尚武君。
◆22番（
小野寺尚武君） これは、やむを得ないことはよく承知しています。ただ、27年度のときも私これ伺っているのですけれども、市長からだと思うのですけれども、30年度までには90％に努力しますという答弁がありました。でも、これは大田原の実情というのはよく承知していますから、できるだけこれを少なくしていくのに一丸となってやっていかなくてはならないのかなと、このように思っております。責めるつもりはありませんけれども、そのように考えております。 次に、27年度、28年度、29年度、30年度と毎年基金額が減ってきております。特定目的は別として、財政調整基金と減債基金、これがなかなか増加しないということで、ちょっと不足かなと、こう思っているのですけれども、横ばいできていますから、それらのお考えを伺っておきます。
○議長（
高野礼子君） 財務部長。
◎財務部長（後藤厚志君） お答えいたします。 財政調整基金については、年度間の財源の不均衡を調整するために積み立てておく資金でございまして、財政の健全性を確保するために設置する基金でございます。ため過ぎたり使い過ぎたりしないように基金の運用に努めているところでございます。基金残高につきましては、これまで議員がおっしゃるとおり減少傾向にあったことから、中期財政計画で残高を10億円以上確保できるよう財政運営に努めているところでございます。数字を申し述べますと、平成29年度末では13億1,338万8,000円、平成30年度末は若干ふえておりまして13億1,356万3,000円の見込みでございまして、27年度以降確かに年々減少してございますが、30年度は横ばいのような状況でございます。これまでさまざまな事業を展開してきたこと、あるいは普通交付
税の減少、あるいは市
税の伸び悩みというような理由で財政調整基金への積み増しができなかったということは言えるかと思います。特に30年度につきましては、市
税の増加はあったものの、普通交付
税の減少、小学校教室棟改築事業費の減少はあったものの、新たに新庁舎整備事業が入ってきたことによる投資的経費の増等により財政調整基金の積み増しができなかったわけでございまして、今後とも財政の健全化を進める上で、冒頭申し上げました理由で財政調整基金残高というものは必要不可欠なものでございますので、今後ともそのような財政運営に努めてまいりたいと思ってございます。 以上であります。
○議長（
高野礼子君） 22番、
小野寺尚武君の質疑を終わります。 21番、本澤節子君。
◆21番（本澤節子君） 一般会計の決算についてお尋ねをいたします。 市の義務というのは市民の所得をふやしていく、そのための行政改革及び農商工の振興というような大きな問題を１年間やってこられて、今回決算が出されたわけであります。法人
税は伸びたというお話でありました。個人市民
税はどのような動向でありましょうか、今伸び悩みというお話がありましたけれども、その実態はどうであるのかお尋ねをいたします。 同時に、市民の所得の階層別の世帯というのはつかんでおられますでしょうか、お尋ねをいたします。
○議長（
高野礼子君） 財務部長。
◎財務部長（後藤厚志君） お答えいたします。 個人市民
税の決算状況についてのご質問でありますが、個人市民
税のうち、給与所得者は雇用所得改善によりまして納税義務者数、所得割とも増加しておりますが、農業所得、譲渡所得は減少しておりまして、前年度比較で5,823万9,000円、1.6％の減となってございます。特に29年度におきましては、高額な譲渡収益による所得割の増加がございました。しかしながら、30年度はそこまでの譲渡所得がございませんでしたので、全体で見まして個人所得、個人市民
税収納額は減ってございます。 所得の課税標準の所得段階別についてのご質問でございますが、合計所得金額を申し上げますと、10万円以下の者が0.9％、10万円を超え100万円以下の者が17.3％、100万円を超え200万円以下の者が24.9％となっておりまして、合計所得金額200万円以下の者が全体の43.1％となってございます。市民所得の向上に関しまして市ではさまざまな施策を展開してございますが、既にもう策定済みの大田原市未来創造戦略に掲げた４つの基本目標、あるいはおおたわら国造りプランに掲げる６つの基本政策、これらを着実に推進し、その結果市民所得の向上に寄与できるものと思っております。 以上であります。
○議長（
高野礼子君） 本澤節子君。
◆21番（本澤節子君） 済みません、43.2％の部分の所得の範囲というのがちょっと聞き逃しました。もう一度教えていただきたいと思います。 それで、県内全体の中で……
○議長（
高野礼子君） 本澤節子君に申し上げます。 １問ずつ質問していただければ。
◆21番（本澤節子君） 今の話で、その問題で聞いているわけです。別物になっていますか。
○議長（
高野礼子君） 今執行部のほうが答弁いたしますので、その答弁が終わってから質問してください。
◆21番（本澤節子君） はい、お願いします。
○議長（
高野礼子君） 財務部長。
◎財務部長（後藤厚志君） 先ほど申し上げましたのは合計所得金額でございまして、10万円以下の者が0.9％、10万円を超え100万円以下の者が17.3％、100万円を超え200万円以下の者が24.9％となっており、合計所得金額200万円以下の者が合計しまして全体で43.1％を占めていると申し上げました。納税義務者におきましては、納税義務者数で所得段階別で申し上げますと10万円以下の者が4.2％、10万円を超え100万円以下の者が36.6％、100万円を超え200万円以下の者が29.1％、合計で200万円以下の者が全体のおよそ７割を占めているというような状況でございます。 以上であります。
○議長（
高野礼子君） 本澤節子君。
◆21番（本澤節子君） 大田原市民の所得状況というのは県内の中のどの程度の位置、県内何番目というような把握はなさっていますか。もし把握していないとしたら、前年度の位置でもいいのですが、お答えお願いしたいと思います。
○議長（
高野礼子君） 財務部長。
◎財務部長（後藤厚志君） お答えいたします。 大田原市には多くの企業様に来ていただいて、中田原工業団地も資生堂が入ってまいりまして、市民所得の向上にも大きく寄与していただいているところでございます。そのほか、キヤノンメディカルも県内では最上位クラスの売り上げを占めているということで、多くの市民の所得の向上に寄与しているところでございまして、ですから栃木県内に占める大田原市の企業のあり方というものは、多くの企業様に来ていただいて、市民所得のみならず、数多くのまちづくりにも大きく寄与していただいているところでございます。ということで、恐らく上位に占めていることは想像できますが、明らかな明確な数字は申し上げられませんことをよろしくお願いいたします。 以上であります。
○議長（
高野礼子君） 本澤節子君。
◆21番（本澤節子君） 法人
税のご説明をいただきました。個人市民
税の内容について、大田原市は県内の中で貧しいほうなのではないかというふうに考えております。とりわけ青年層が高収入を得るという場面が少な過ぎるのではないかというふうに感じておりますが、個人市民
税の問題、昨年の数字でもいいのですが、大田原市はどの程度なのでしょう、貧しいほうなのでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（
高野礼子君） 財務部長。
◎財務部長（後藤厚志君） お答えいたします。 先ほど１回目の答弁で申し上げましたが、数多くの企業様あるいは…… （何事か言う人あり）
◎財務部長（後藤厚志君） に来ていただいて、商業、工業、農業、それぞれ盛んでございますので、そういった就業の場はある。数多く設けてございます。ということで、若者の学校を卒業してからの就職の場は多くあろうかと思いますので、それをもって県内の大田原市の位置がどのくらいか、貧しいのかどうなのかということは現在数字を把握してございませんので、ご了承願いたいと思います。
○議長（
高野礼子君） 21番、本澤節子君の質疑を終わります。 次に、ほかに質疑がないようでありますので、質疑を終わります。 次に、議案第68号について質疑を行います。 23番、千保一夫君。
◆23番（千保一夫君） 国保の特別会計でありますけれども、毎回申し上げておりますが、今回も基金が12億円ぐらい、そして今回の実質収支が４億1,200万円、合わせると相変わらず16億円からの余裕財源があるということで、平成30年度からは栃木県が国保の運営主体になりますから、その状況を見て国保
税の改定なり、そういったことを検討すると、こういう以前の答弁でありました。今回２年目になりますが、もう既に１年目の状況が出て、３年目には十分に検討する必要があるのではないかというふうに思っております。29年度、30年度を比較をしても保険給付費は0.6％ぐらいしか伸びていないわけでありまして、これは被保険者が減っていくということもありますから、そういう意味では今の基金と前年度からの繰り越しの実質収支を加えた金額を考えますと、本当に毎年の４億円以上の繰り越しを見ている、そういう実態からすると基金一円もなくても、基金が全くなくても前年度からの実質収支のやりくりで本当はやっていけてしまうぐらいの予算であるはず、財政運営であるはずでありまして、ぜひそういう意味でもうそろそろ被保険者の痛みを感じ取って、国保
税の被保険者に対する返戻というか、返す必要があるのではないかと、こう思っておりますので、その辺のところを今回の決算を見てどうお考えなのかお聞きしたいと思います。
○議長（
高野礼子君） 市民
生活部長。
◎市民
生活部長（植竹剛君） お答えいたします。 ご指摘のありました基金の状況でございますが、平成30年度におきましてはお話にありましたように制度の改正によりまして状況を見るということで、基金というのを予算のほうには計上していない状況でございました。ただ、平成30年度におきましては、税収等につきましては税率の改定を行いまして、その前年度に比べまして１億8,700万円の減という形で税率を下げておる状況でございます。そういった中でも、基金等を使わずやりくりができたような状況にはなっております。今後そういった状況も踏まえまして、今年度の予算につきましては基金のほうの繰り入れも行うような予算計上になっているかと思われます。今後も、今現在は県からのほうの激変緩和措置ということで県のほうから厚い支出金が充当されております。こういったものも３年ほどでなくなっていく状況でございますので、それらの状況を勘案しまして計画的に基金につきましては活用していきたいというふうに考えておる状況でございます。 以上です。
○議長（
高野礼子君） 23番、千保一夫君の質疑を終わります。 ほかに質疑がないようでありますので、質疑を終わります。 次に、議案第69号について質疑を行います。 （「なし」と言う人あり）
○議長（
高野礼子君） 質疑はないようでありますので、質疑を終わります。 次に、議案第70号について質疑を行います。 （「なし」と言う人あり）
○議長（
高野礼子君） 質疑はないようでありますので、質疑を終わります。 次に、議案第71号について質疑を行います。 23番、千保一夫君。
◆23番（千保一夫君） 介護保険事業特別会計でありますけれども、これにつきましてもこれまで基金が４億円ほどあって、毎年３億数千万円の実質収支繰越金があって、新年度の予算には100万円、105万円とか110万円の繰越金しか当初予算に計上しない。年度途中で２億幾ら、29年度ですと２億7,000万円ぐらいの繰越金の補正を年度途中でやりましたが、年度末になりましても相変わらず8,000万円ほどの留保財源をずっと持ったきり、繰越金の分ですね、持ったきり。それが実質収支になっていったり、あるいは基金に積み立てられたりして、今のところこれまで４億円の基金があったわけでありますが、そこに今回の31年度の補正予算でも１億5,000万円からの基金積み立てをするわけでありまして、こうなりますと今年度になりますと５億5,000万円の基金を持つことになる。しかも31年度の今回３億1,500万円ぐらいの繰越金を計上しましたけれども、なおまだ3,500万円ほどの前年度30年度から31年度への繰越金がまだ計上されておりませんから、そういう未計上の前年度の繰越金なんか入れますと恐らく31年度はこれだけでも５億8,000万円の基金になっていくと。そういったことを考えますと、さらに31年度の年度末の実質収支をまた繰り越しに加算するなんていうことになりますと、１年間の介護保険料の三十数％は基金なりで持っているということになっていきますので、どのくらい基金を持っていればいいと考えているのか。特に介護保険の財政運営につきましては３年間で見直しをしていくわけでありますが、今７期ですか、あんしんプラン７期。８期になりますとまた見直しをして、そのときに大幅に値上げをして、そして２年目にゆとり財源を、留保財源をある程度使って、３年目にはゆとりの財源がなくなる。そして、また次のあんしんプランのときに見直しをしていくと、負担の見直しなどもやっていくというのが介護保険財政の原則でありますから、そういう意味ではいつもこうして多額の基金を持っているというのは介護保険財政の原則に大いにもとる話でありまして、もう少し緻密な財政運営をして被保険者の泣く泣く納めている、年寄りたちが納めている、こういったものにつきましてはもう少し温かみのある財政運営に心がけるべきと思っているので、担当が、財政担当する者が、会計の担当をする者がゆっくりゆったりとゆとりを持って財政運営して、被保険者たちが泣く泣く納めているような、そういう状況は一日も早く解消すべき、こう思っておりますので、くれぐれも真剣に痛みに理解を示すような、そういう財政運営を心がけていただきたいと思っているのですが、介護保険についても相変わらず同じくお聞きしたいと思います。
○議長（
高野礼子君） 副市長、藤原和美君。
◎副市長（藤原和美君） お答えをいたします。 先ほど議員のほうから３年スパンでやっていくのだという考え方、そのとおりでございます。今度の第８期で繰越金とか、それから基金を含めまして総合的に見直すというのは常々何期、何期が終わる段階でするのは当然だと考えておりますが、職員としましても財政のほうを持つ担当者としても、もし足らなかったらとか、そういうのをやはり考えてしまう部分というのはないとは言い切れないのです。パンクしてしまったら困るのではないか、そういうことも考えまして、介護保険の場合特に被保険者とかふえている。それから、給付もふえる傾向にあるのです。そういうのも勘案した上で、確かにぴたりとした数字が出ればいいのでしょうけれども、ぴたりとした数字はなかなか見積もれない部分もありますので、その辺はご理解いただきたいと思います。８期での考え方は、またその前年に考えていきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（
高野礼子君） 23番、千保一夫君の質疑を終わります。 ほかに質疑がないようでありますので、質疑を終わります。 次に、議案第72号について質疑を行います。 （「なし」と言う人あり）
○議長（
高野礼子君） 質疑はないようでありますので、質疑を終わります。 次に、議案第73号について質疑を行います。 （「なし」と言う人あり）
○議長（
高野礼子君） 質疑はないようでありますので、質疑を終わります。 次に、議案第74号について質疑を行います。 （「なし」と言う人あり）
○議長（
高野礼子君） 質疑はないようでありますので、質疑を終わります。 次に、議案第75号について質疑を行います。 （「なし」と言う人あり）
○議長（
高野礼子君） 質疑はないようでありますので、質疑を終わります。 お諮りいたします。ただいま議題となっております平成30年度歳入歳出決算の認定議案９件につきましては、全員をもって構成する決算審査特別委員会を設置して、この特別委員会に付託し、審査を行うことと思いますが、ご異議ございませんか。 （「異議なし」と言う人あり）
○議長（
高野礼子君） ご異議なしと認めます。 よって、これらの件については、全員をもって構成する決算審査特別委員会を設置して、この特別委員会に付託し、審査を行うことに決定いたしました。
△議案第７６号の質疑、
委員会付託
○議長（
高野礼子君） 次に、日程第５、議案第76号 大子町との八溝山周辺地域定住自立圏の形成に関する協定の一部変更についてを議題といたします。 この件につきましても第１日に説明が終わっておりますので、直ちに質疑を行います。 （「なし」と言う人あり）
○議長（
高野礼子君） 質疑はないようでありますので、質疑を終わります。 ただいま議題となっております議案第76号については、
付託案件表のとおり
総務常任委員会に付託いたします。
△議案第８０号、議案第８１号の質疑、討論、採決
○議長（
高野礼子君） 次に、日程第６、議案第80号及び議案第81号の
令和元年度補正予算議案２件を
一括議題といたします。 これらの件についても第１日に説明が終わっておりますので、直ちに質疑を行います。 初めに、議案第80号について質疑を行います。 １番、秋山幸子君。
◆１番（秋山幸子君）
令和元年大田原市一般会計補正予算、239ページになりますが、子育て短期支援事業の委託料についてでございますが、これはトワイライトステイ、ショートステイ利用者の増加ということで、何人分なのかお聞きします。
○議長（
高野礼子君） 副市長、藤原和美君。
◎副市長（藤原和美君） 人数でございますが、２歳以上が18人、障害児が７人でございます。
○議長（
高野礼子君） 秋山幸子君。
◆１番（秋山幸子君） ありがとうございました。 次に、244ページの産後ケア事業の委託料についてでございますが、産後ケア事業の委託料、利用者増加とありますが、これも何人か教えてください。また、委託先がありますが、デイケア、ショートステイ等の医療機関ですか、それをお聞きします。
○議長（
高野礼子君） 副市長、藤原和美君。
◎副市長（藤原和美君） 産後ケアにつきましては、これは従来８カ月分の委託料でやっていたというか、人数についてはただいま私のほうでちょっと資料見てからお答えをしますが、事業委託料は５人掛ける２日掛ける２万円掛ける８カ月の160万円という形となっております。総トータルの日数は28日で、那須赤十字病院、国際医療福祉病院、さくら産後院でございます。 以上でございます。
○議長（
高野礼子君） それでは、１番、秋山幸子君の質疑を終わります。 ほかに質疑がないようでありますので、質疑を終わります。 次に、議案第81号について質疑を行います。 （「なし」と言う人あり）
○議長（
高野礼子君） 質疑はないようでありますので、質疑を終わります。 お諮りいたします。これらの件については、会議規則第37条第３項の規定により
委員会付託を省略したいと思いますが、ご異議ございませんか。 （「異議なし」と言う人あり）
○議長（
高野礼子君） ご異議なしと認めます。 よって、
委員会付託を省略することに決定いたしました。 討論の通告はありません。 それでは、順次電子採決システムにより採決いたします。 初めに、議案第80号について、原案に賛成する諸君は賛成のボタンを、反対する諸君は反対のボタンを押してください。 ボタンの押し忘れはありませんか。 （「なし」と言う人あり）
○議長（
高野礼子君） なしと認め、採決を確定いたします。 賛成全員であります。 よって、議案第80号
令和元年度大田原市一般会計補正予算（第２号）は原案のとおり可決されました。 次に、議案第81号について、原案に賛成する諸君は賛成のボタンを、反対する諸君は反対のボタンを押してください。 （何事か言う人あり）
○議長（
高野礼子君） 再度ボタンを押してください。 ボタンの押し忘れはありませんか。 （「なし」と言う人あり）
○議長（
高野礼子君） なしと認め、採決を確定いたします。 賛成全員であります。 よって、議案第81号
令和元年度大田原市介護保険特別会計補正予算（第２号）は原案のとおり可決されました。 暫時休憩いたします。 午前１１時２７分 休憩 午前１１時４３分 再開
○議長（
高野礼子君） 会議を再開いたします。
△決算審査特別委員会の正副委員長の互選
○議長（
高野礼子君） ただいま決算審査特別委員会の委員長及び副委員長が決定した旨、議長に報告がありましたので、事務局長に正副委員長の氏名を朗読いたさせます。
◎事務局長（唐橋文久君） 朗読いたします。 決算審査特別委員会の委員長に14番、小池利雄議員、同副委員長に９番、高瀨重嗣議員。 以上です。
○議長（
高野礼子君） ただいま朗読のとおり決定いたしましたので、ご報告いたします。 暫時休憩いたします。 午前１１時４４分 休憩 午後 １時００分 再開
○議長（
高野礼子君） 会議を再開いたします。
△
一般質問
○議長（
高野礼子君） 次に、日程第７、
一般質問を行います。 順次質問を許します。
△星雅人議員
○議長（
高野礼子君） 最初に、一問一答方式を選択している３番、星雅人君の発言を許します。 ３番、星雅人君。 （３番 星 雅人君登壇）
◆３番（星雅人君） ３番、星雅人です。今期最後の質問ですが、図書館の充実についてお伺いしたいと思います。 以前にも質問をしてきましたが、地域の情報拠点、知の拠点として図書館はほかにはかえられない役割を担っています。また、図書館の認知度や集客力はまちづくりの拠点としても大きな期待を寄せられています。そんな図書館をより充実させていくために６点について伺っていきたいと思います。 まず、貸し出し期間の点数と内容についてです。大田原市立図書館の貸し出し内容は、図書、雑誌が10点、貸し出し期間が２週間となっており、ＣＤ、ビデオ、ＤＶＤ等の視聴覚資料は１週間となっています。電子図書は、10点、２週間です。図書の点数の10点についてですが、２週間で10冊あれば十分足りるのではないかと思うかもしれません。図書館で本を借りるというと文学作品を借りて読むイメージが強いのか、頭から全部通して読む場合を想定してしまいますが、何かを調べるために部分的に必要という場合にはもう少し冊数を借りられるといいのにと感じる瞬間が私にもあります。貸し出し点数をふやしてほしいという市民からの要望は、図書館にも届いていると聞いています。 さて、２枚のパネルを順にごらんいただきたいと思いますが、これらのパネルはそれぞれの自治体にある図書館のホームページ内の利用案内をもとにし、私が表にまとめたものです。県内の自治体から大田原市よりも貸し出し点数が多い自治体を探しました。まず、こちらの５つの自治体です。宇都宮市が15冊、鹿沼市、矢板市、那須塩原市、那珂川町が15点となっています。そして、次のパネルですが、こちらに記載されている８自治体は図書の貸し出し点数の上限がない自治体です。貸し出し点数の表記ですが、微妙に違います。真岡市、上三川町は必要な冊数分、壬生町は無制限（２週間で読める冊数）、栃木市、佐野市は２週間で読める冊数、さくら市は必要数、高根沢町は無制限、那須町は制限なしとなっています。 私は、この貸し出し冊数の由来はどこにあるのだろうと思い、蔵書数が多い図書館ほど１人の貸し出し限度冊数が多いのではないか、あるいは人口１人当たりの蔵書数が多い自治体ほど貸し出しの限度が多いのではないかとの仮説を立てて、各自治体の蔵書数や１人当たりの蔵書数など関係ありそうな数値を当たってみましたが、貸し出し冊数と蔵書数や人口１人当たりの蔵書数との関係は見出せませんでした。また、大田原市での貸し出し冊数を10点という数字を決めたことについても、最初にそのように決めたからという以上の合理的な理由がなさそうだということもわかってきました。大田原市でも貸し出し冊数をふやす、あるいは無制限にしても大きなトラブルにはならずに、市民サービスの向上が図られるものと確信をしています。視聴覚資料の貸し出し点数の４点についても上限をふやしてもいいのではないかと感じています。 そこで、（１）、貸し出し冊数、点数をふやしてはどうかお伺いいたします。 次に、貸し出し期間についてです。書籍、雑誌については、県内自治体を調べてみてもおおよそ２週間でした。大田原市の図書館も延長するとさらに２週間延ばせるので、最長で１カ月間は借りていられることになります。個人的な感覚としては、それくらいの期間があれば十分であるような気もしていますが、自治体によっては３週間以上といったところもあります。また、ＣＤ等の視聴覚資料の貸し出し期間は１週間ですが、期限が２週間である書籍、雑誌とずれているために、１週間後にはまず視聴覚資料だけを先に返しに行かなければならないということになります。この部分を延ばせないかという声もいただきました。図書館にもそのような声は届いているようです。これは、先ほどの貸し出し限度４点の点数も含めて視聴覚資料が十分な量がなかったころにつくられたルールなのではないかと感じているところです。今は１万3,000点を超える視聴覚資料があります。今ある視聴覚資料の量をもってすれば、貸し出し期間を延ばし、図書と同じ２週間に合わせても問題はないのではないかと思います。 そこで、（２）、貸し出し期間を延ばしてはどうかお伺いいたします。 次は、読書バリアフリー法の対応についてです。昨年2018年の４月に日本政府はマラケシュ条約を批准しました。マラケシュ条約の正式名称は、少し長いのですけれども、盲人、視覚障害者その他の印刷物の判読に障害のある者が発行された著作物を利用する機会を促進するためのマラケシュ条約というもので、名前があらわすように、さまざまな理由で印刷物を読むことが困難な人に対してより情報を利用しやすくするための条約です。条約の受益者は３条に規定されていますが、まずは視聴覚障害者です。そして、肢体不自由や例えば筋委縮性側索硬化症などの方もそうですけれども、文章を読めてもページがめくれない人、また識字障害といって、ページをめくれて文字を見られたとしても、書かれている文章を理解できない人もその対象になります。そういう方々へはデージー図書と言われる音声読み上げのデータ、また点字図書、録音図書、大豆生田議員が質問で取り上げていらっしゃったＬＬブックを初めとしたさまざまな形の図書が存在します。マラケシュ条約批准を踏まえ、ことしの６月21日に障害者読書環境整備促進法、通称読書バリアフリー法が成立しました。１条の目的には、障害の有無にかかわらず、全ての国民がひとしく読書を通じて文字、活字文化の恵沢を享受することができる社会の実現に寄与することを目的とすると述べられています。国は、著作権法などの整備を行い、より充実した環境を整えようとしています。地方公共団体は、国と連携し、施策を策定し、実施する責務を有することになります。 そこで、（３）、読書バリアフリー法への対応はどのように考えているか、市のお考えを伺います。 次に、サピエ図書館の登録についてです。サピエとは、主に視覚障害者に対して点字データや音声デージーデータ等を提供しているネットワークです。サピエのホームページによると、全国の視覚障害者情報提供施設や公共図書館、ボランティア団体、大学図書館など330を超える施設や団体が加盟して情報サービスを行っています。図書館がサピエに加入することで点字データや音声デージーデータを利用した直接的なサービスの提供が行えるようになります。 そこで、（４）、サピエ図書館への登録をしてはどうかお伺いいたします。 次に、郷土資料の電子化についてです。昨年12月に同内容の質問をさせていただいておりますが、郷土資料をより市民が利用しやすくする、学校教育に利用しやすくする、また紛失、盗難、破損を防ぐということがこの質問の趣旨です。答弁として、郷土資料のＰＤＦ化は進めている。ある程度のものが集積したら公表する。テーマを決めて公表したほうがわかりやすいので、そういう形で公表していきたいという話をいただいております。 そこで、（５）、郷土資料の電子化の進捗状況をお伺いいたします。 最後に、ボードゲームの館内（トコトコ大田原内）貸し出しについてです。こちらも昨年12月に近い内容の質問をさせていただいております。その中で、図書館へのボードゲームの導入やイベントの開催については今のところ考えていないが、ボードゲームを図書館サービスに組み入れている先進事例などを調査し、研究していきたいという旨の答弁をいただいております。また、市長からは、トコトコ子ども未来館への配置の可能性に言及する答弁をいただいております。大田原図書館は、図書館内に会議室のようなクローズドなスペースがなく、他館でやっているようなボードゲームを図書館単独でやることは私もなかなか難しいと感じています。どうしても下の子ども未来館や市民交流センターとの連携は必須になってくるでしょう。それであるならば、館内貸し出しを行い、２階、３階などの共有スペースで遊んでもらったらいいのではないかという提案です。私は、学校と家、塾以外の中高生の居場所、若者の居場所が余りないということを大きな課題だと思っているのですが、現在トコトコ大田原は数少ない中高生、若者の居場所になっていると感じます。中高生が多く勉強に訪れており、共有スペースで団らんしている姿をよく見かけます。そのような姿を見られる場所は、大田原市内にほかになかなかありません。小中学生、高校生を初めとした若者たちの憩いの場としても使えるように、また家族で利用できるようにボードゲームの館内貸し出しを行ってはどうかと思います。 そこで、（６）、ボードゲームの館内（トコトコ大田原内）貸し出しを行ってはどうかお伺いいたします。 以上です。
○議長（
高野礼子君）
教育部長。
◎
教育部長（斎藤達朗君） ３番、星雅人議員の
一般質問にお答えをいたします。 質問事項の１、図書館の充実についてのうち、（１）、貸し出し冊数、点数をふやしたらどうか、（２）、貸し出し期間を延ばしてはどうかとのご質問につきましては関連するところがありますので、一括してお答えをいたします。現在大田原市立図書館の貸し出しについては、図書は10冊まで２週間、視聴覚資料は４点まで１週間の貸し出し条件で行っております。また、予約が入っていない場合の資料の場合は１回延長することが可能であり、図書館に来館することが困難な利用者には電話での貸し出し期間延長も可能にしております。また、利用者にとって図書館がよりよいものとなるよう、毎年お客様満足度調査のアンケートを実施しており、ことし２月から３月にかけて実施した結果では資料の貸し出し点数や貸し出し期間にご満足いただけていますかとの質問に対して、非常に満足や満足が73％、不満が12％、非常に不満が１％、利用せず、記載なしが14％という結果でありました。貸し出し条件の設定に当たりましては、図書は長編でも２週間、視聴覚資料も数時間あれば読了、視聴可能であると判断しており、現状は利用に適した数量と期間であると考えております。仮に貸し出し数の増加や貸し出し期間の延長を考えた場合、利用者に貸し出された状態の図書や資料がふえ、他の利用者への貸し出し期間が減少する懸念があり、現状維持が妥当であると考えております。しかしながら、不満と感じる方もいらっしゃいますので、他の図書館の利用条件等も参考として、特に視聴覚資料の貸し出し期間の延長について検討いたします。 次に、（３）、読書バリアフリー法の対応はどのように考えているかとのご質問にお答えいたします。読書バリアフリー法とは、視覚障害者等の障害の有無にかかわらず、全ての国民がひとしく読書を通じて文字、活字文化の恩沢を享受することができる社会の実現に寄与を目的に
令和元年６月21日に成立した法律であります。この法律におきましては、地方自治体の施策として視覚障害者等への図書館利用に係る体制整備、インターネットを利用したサービス提供体制の強化が求められております。大田原市立図書館におきましては、あらゆる人たちへの図書館利用を促進する方針を掲げており、対面朗読室の設置、マルチメディア、デージー図書、ＬＬブック等の資料の充実を進めるなど、障害者利用に向けてのサービスを実施しております。 次に、（４）、サピエ図書館への登録をしてはどうかとのご質問にお答えいたします。サピエ図書館とは、視覚障害者を初め、目で文字を読むことが困難な方々に対し、さまざまな情報を点字、音声データで提供するサービスで、点字データや音声データをパソコンやスマートフォンにダウンロードして、登録した図書館が保有する多くのデシタルデータを貸借したりできるシステムであります。読書バリアフリー法への対応の一環としてサピエ図書館の登録が有効であると考えておりますが、今後図書館の障害者対応の体制の構築を進める中で検討してまいります。 次に、（５）、郷土資料の電子化の進捗についてとのご質問にお答えいたします。郷土資料の電子化につきましては、著作権等の権利が発生しないものを抽出し、令和２年度からＰＤＦ化に取り組む予定でおります。なお、電子化後の資料の公開につきましては、データがある程度蓄積され、利活用しやすい環境が整えられた段階で公開方法も含めて検討してまいります。 次に、最後ですが、（６）、ボードゲームの館内貸し出しについてのご質問にお答えいたします。平成30年12月議会の星雅人議員の
一般質問にお答えしましたとおり、図書館サービスにおいてゲームを行う利点としては、ゲームという文化の保存、継承、発展、社会性の学習、想像力の獲得や年代、性別を超えたコミュニケーション等が考えられます。図書館において読書や音楽鑑賞以外にもゲームを目的とするイベントを実施することにより入館者をふやす効果も期待されますので、イベントの開催について検討いたします。しかしながら、図書館自体が備品として所有するには管理が難しいと判断しておりますので、イベント実施においても市民の皆様に協力を仰ぐことを考えております。 以上です。
○議長（
高野礼子君） 星雅人君。
◆３番（星雅人君） では、再質問に移りたいと思います。 まず、１の１、２ということで一緒に答弁もいただきましたので、１、２まとめて再質問させていただきたいと思います。まず、視聴覚資料の１週間については検討していただけるということで、ありがとうございます。そのように進めていただければと思います。 では、次に、１のほうの冊数のことについては75％が満足していると。多くの人はこの冊数で満足するということは私も想定内というか、当然そうだと思いますし、でもそれの今の図書館のあり方だと、まだもうちょっと借りたいという層に対しての範囲を広げてはという意味の質問なので、75％が満足しているからふやさないというのは、そういうことではなくて、75を85にするために残り10％の不満足層に届けていただけないかというところでの提案ということでご理解いただければと思います。やはりお話しいただいているとおり、これが余りにも多くなってしまうと、ほかに借りたい人がいるのにその本を独占してしまうというような状況が発生するということとのもちろん比較の中で、どちらがより高い市民サービスを行えるのかという議論だと思うのです。なのですけれども、この10冊が何で10冊なのかというところの合理的な理由がないと。これは、先進地、直接知り合いの市議会議員さん等を通じて確認していただいた例で、真岡市と壬生町はちょっと確認をさせていただいたところ、まず10点以上となったときに返却のし忘れが多いのではないかという懸念をしていたそうなのです。ばらばらな冊数を借りるということなので。でも、そういうこともなく、また極端に借りていく人というのはほとんどいなく、問題なく運営できているということの話をいただいています。これだけの自治体がそれに取り組んでいるということは、さほど支障なくこういったことが行えるからだろうというふうに考えています。これに関しては、だからこそ冊数をふやすということも含めて、市民がどういう図書館のあり方がいいかというのを自分の自治体について考えるチャンスとして捉えて、ここの議論をしていっていただきたいというふうに思うのですけれども、とりあえず変えないということなのですけれども、そうするといつになっても変えるという理由が出てこない。ずっとこのままだという話になってくるかと思うのですけれども、これはふやすことによるデメリットということを明確に示すことができるのかということです。ふやしたほうがメリットがあるということは明確に出てくると思うのです。その10％の不満層に対してアピールできるのではないかということです。この点についてお伺いできればと思います。
○議長（
高野礼子君）
教育部長。
◎
教育部長（斎藤達朗君） ただいまの質問にお答えをいたします。 まず、今回の質問を受けまして、指定管理者である図書館流通センターとも話をしてまいりました。まず、流通センター側、指定管理者側の意見も参考にしたいと思いますので、申し上げますと、やはり数、今星議員がおっしゃったように、懸念としては数が多く長期間貸し出しすると紛失のおそれがあるということです。また、現実に期限を守らない方もかなりの数いらっしゃいまして、その方には現状では電話連絡をしているということで、その負担も大きい。あるいは、実際に紛失の数も多いので、やはりある程度の点数で制限をしたいというのが流通センター側の意見でございました。 一方で市の考えでございますが、それも踏まえまして、先ほど冒頭にも出ていますが、県内14市、私ども14市の貸し出し状況を調べますと、15冊というのが４市です。制限なしが４市。10冊という制限をしているのが大田原市も含めて６市あるわけでございます。ですから、本市だけが特別まだ少ないというわけではないなというふうにまずは考えています。それから、一人の方が多く借りますと、当然ですが、ほかの人が借りられないわけで、その辺はやっぱり多くの人が読書を楽しめる図書館のあり方考えていく中で、ある一定の制限は必要というふうに思っております。本の在庫がなければ予約システムで予約を入れるわけですが、先々週の状況を見ますと「希望の糸」という本が50人予約待ちをしています。予約数を見て、これは借りるのをやめようという人も中にはやっぱりいると思いますので、２週間の期限内で読み終えたらすぐに返していただいて、次の人に渡るようなことが望ましいというふうに考えております。また、本市の図書館は休館日が県内でも少ないほうだと思います。例えば９月は３日間のみです。県内のところだと、もっと少ない那須塩原市の図書館は２日しか休館日ありませんが、県内の市では定期的に毎週月曜日休みであるとか、祝日の次の日は休みであるとか、大体６日ぐらい休みのところも結構ございます。その中で頻繁に足を運べる環境にはあると思いますので、本の制限についてはこのままでいきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（
高野礼子君） 星雅人君。
◆３番（星雅人君） １個ちょっと議論のずれがあるところがあると思いまして、予約の点数をふやしてくれとは僕は言っていないのです。というのは、今の前提として大体無制限に借りたときに人気の本だけ借りられていってしまう可能性とか、そういったことをお話しいただいていると思うのですけれども、どちらかというとそういった人気の本を集中して大量に借りるということは難しいと思うのです。お互い常に予約が入っていて、２週間が来たら返してくださいというふうにちゃんとした請求が来ますよね。ということになると、今の状況とそんなに冊数をふやしたところで変わらない利用状況の中で利用することになると思うのです。そう考えますと、実際にサービス向上のときに何が起きるかというと、まだ余り貸し出しがされていない本がより多く貸し出される可能性が大きいという意味です。予約の本は人気で２週間で貸し出されるので、今と同じような利用の仕方でどんどん利用がされていくということが想定されるからです。ということを考えると、実際に図書館にある意味眠っているというか、開架の段階で置いてある本をより貸し出し冊数をふやすことで市民がより多くの情報を得たり学んだりすることができて、貸し出し冊数等の数もふえて、サービス向上につながるのではないかというようなふうに感じるからです。 今市のほうで図書館から、冊数がこれぐらいで、このまま臨みたいという、維持したいというようなお話をいただいたのですけれども、これは他市ですと同じＴＲＣから指定管理者側からの要望で冊数を無制限にしたという例が壬生町でございます。そういうことを考えると、ＴＲＣさんも同じように一律でそういう考え方を持っているわけではなくて、館長さんの考え方等もあると思いますけれども、そういったものを踏まえて、この市には何冊が適切かということをもしかしたら提案いただいたり考えていただいているのかもしれません。そういうことでいうと、もしかすると、私ここまで調べていないですけれども、大田原市の市民の貸し出しのあり方がもしかしたら悪くて、非常に悪いために貸し出し冊数をふやしたりするとそういうトラブルが起きてしまうのではないかという懸念をしている可能性というのはなくはないと思うのです。今お話を聞いて想像していることなのですけれども、そういったことがあるかどうかということは伺っていますでしょうか。
○議長（
高野礼子君）
教育部長。
◎
教育部長（斎藤達朗君） お答えいたします。 指定管理者との打ち合わせですが、これも頻繁に行っておりまして、冊数、確かに10冊制限の中でたくさん10冊を借りていく方はかなりの数いらっしゃる。２割とか３割の方が制限の数を借りていく方がいらっしゃると。ただ、それ自体に問題は感じていないというふうに判断されております。ほかの図書館でそのような提案、貸し出し方法の提案があったように指定管理者からも意見があれば、それは真摯に対応していきたいと、参考にしながら協議していきたいとは考えております。 以上です。
○議長（
高野礼子君） 星雅人君。
◆３番（星雅人君） 指定管理者のほうからそういう希望があればという意味だけではなく、それは指定管理者がこの冊数を保ちたいかどうかということは、まず私たち市のほうがどういった貸し出しのあり方が望ましいかということを考えて、それで指定管理にお願いするわけですから、もちろん現場の声を聞くことも大事なのですけれども、それだけではなく、どっちのほうが市民サービスが向上するかというところで制度設計をしていっていただくのが望ましいあり方なのではないかというふうに感じます。 さらに、先ほどの２割、３割が10冊借りていくというところで、これ逆に言うと２割、３割以上の人は10冊を借りる可能性は少ないということだと思うのです。そうすると、貸し出しといってもそれほど多くの方が10冊を超えて借りていくかどうかというと、わからないということです。あと、１つトリックというか、10冊が制限となっていると10冊借りてしまうのです。これは本当に僕も自分の体験としてあるのですけれども、借りたい本は８冊で満足しているはずというか、借りたかった本は手元にあるはずなのに、残り２冊あるから２冊何か探そうといって館内を歩き回ってしまうということが僕自身あるのです。でも、そういうことを考えると、10冊というのは自分で借りたい本のラインではなくて、限度があるから10冊借りているという人たちも一定数いると思うのです。それは、市民が本当に必要とする冊数というものがまだ自分で明確でなく、外部の基準があるものに依存してしまっている。それは、自分のことも含めてそういうふうなことを感じることがあります。その点から考えても、10冊というラインを見直すということは価値があることだと思うのですけれども、これ一切、一切という言い方はあれですけれども、とりあえず見直す気持ちはないということ、無制限ということはないということなので、限度はつくりたいというお話をいただいているかと思うのですけれども、単純にそこをふやすという考え方自体もとりあえずはないということでしょうか、お伺いします。
○議長（
高野礼子君）
教育部長。
◎
教育部長（斎藤達朗君） 繰り返しの答弁になりますが、現在のところで他市の状況、あるいは２週間の間で本が読める冊数を勘案しまして、当面はこの現行の制度で続けたいなというふうに考えております。 以上です。
○議長（
高野礼子君） 星雅人君。
◆３番（星雅人君） では、これ以上しつこくやってもというところもあるので、またころ合いを見ていろんな提案とか、いろんな人の意見を聞きながら私も考えていきたいと思いますので、どこかで、今まで検討、冊数を変更するという検討自体がほぼなされていないと思うのです。なので、そのような機会がありましたら、どこかで心にとどめておいていただいて、検討いただければというふうに思います。 次に、２番は先ほどと一緒なので、あれです。 ３番のほうは、これから順次その理念を踏まえて対応していただけるということですので、そのようにお願いしたいと思います。 ４番のサピエ図書館については、これについては検討、調べていくということかと思うのですけれども、これは実際にコスト等非常に安いというか、１施設当たり４万円しか登録料かからないと。僕はちょっとこれを見て、何か１回の利用料とか、そういうことではないかと思って驚いてしまうぐらいだったのですけれども、自治体が払う額としては非常に少ない額、その額で提供できるものというか、ネットワークの中に入れてもらえて、そういった方への対応ができていくということの意味においては非常にコストがかからないものであると思いますので、検討いただきたいというふうに思うところなのです。また、ほかに施設の登録料以外にどんなコストがかかるのでしょうかということでサピエ図書館のほうにお尋ねさせていただいたときに、仮に点字として印刷する場合、データを印刷して提出する場合に点字の印刷機が必要であるとか、でもそれ以外はデージー図書に関してはＣＤの書き込みを行うのも通常のパソコンでできますということで、ほとんどコストはかからない。このような点を考えると、今すぐにでも入れるという方向で話を進めていただくという可能性はあるのですけれども、ネックというか、どういった点がここの検討課題なのかということについてお伺いできればと思うのですけれども。
○議長（
高野礼子君）
教育部長。
◎
教育部長（斎藤達朗君） お答えいたします。 サピエ図書館についてなかなか私どもも知識がなかったものですから、サピエ図書館に県内で登録している場所に問い合わせをいたしまして現状をお聞きしたりしました。その中では、やはり視聴覚の障害を持っている方にとっては読書の機会が広がるという意味でとてもいい制度だと思っています。ただ、伺いましたところ、登録するだけではやはり不十分で、自宅にいてパソコンのまず操作ができなくてはならないのは当然なのですが、それをサポートする方の養成をしていったり、あとは公立の図書館であっても点字サービスを補助するなり、あと点字をダウンロードするなりのそういうサポート体制が必要となるだろうという、それも進めていただきたいというお話も伺いました。ですから、今すぐというか、金額的には確かに４万円という話もサピエのほうからお聞きしましたが、福祉部門と協議しながらこれは進めていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（
高野礼子君） 星雅人君。
◆３番（星雅人君） ありがとうございます。そのような課題等も見えているということで、その部分をクリアしていっていただけるよう努力いただければと思います。 対面朗読室の話、先ほど１回目の答弁のときにしていただきましたけれども、実際に利用がどのくらいあるのかということであると、ほぼ利用されたことがないような状況ですということを図書館のほうからお伺いしました。これは鶏が先か卵が先かという話になってしまうのですけれども、そういった利用できる環境が整いにくいために、家であるサービス、サピエは登録さえすれば家から、データのダウンロード等できる人は家からも操作ができるということで、図書館に来ないでも済んでしまう人たちも中にはいらっしゃるために、そういった実際に使っている方々からすると図書館でやらなくても聞けているよという人もいると思うのです。そういう方にとっては、図書館に来るメリットがないというか、わざわざ足を運んで図書館に来るということが大変だからという方もいると思うのです。ですけれども、その情報に触れていく中でより深い情報が知りたくなったときに図書館においでいただけるという環境を整えておくということが図書館の役割として非常に大事なのではないかと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、
市史編さんと関連してということで前に一度質問させていただいていたということなのですけれども、郷土資料の電子化については以前に進めているというような話を、ちょっと私の認識間違いなのか、答弁のほうの確認の間違いか、あったのですけれども、部分的に進めていらっしゃるというふうな状況だとは思うのですけれども、改めて令和２年度から取り組むということはどういう、今までやってきたものとの違いとか、何かそういうものがあるのかどうかお伺いいたします。
○議長（
高野礼子君）
教育部長。
◎
教育部長（斎藤達朗君） ただいまの質問にお答えをいたします。 実は郷土資料のデジタル化につきましては、数年前に市と指定管理者、市の中でも文化振興課あるいは生涯学習課も交えまして電子化の具体的な検討を進めておりました。対象となる著作権の問題が解決できずに、計画自体は進めようとしていたのですが、実際には資料収集までは、資料の確認等は行いましたが、実際にデジタル化、ＰＤＦ化ですか、できたものが数少なくて、具体的に数を申し上げますと、
市史編さんや文化財の保存活用地域計画に必要なものとして郷土資料の中でＰＤＦ化が可能なものは161点でございました。それもちょっとまだ偏った分野でございますので、それの公開等はまだしておりません。そのような現状がございましたので、図書館での著作権の制限をクリアして、12月の答弁ではＰＤＦ化を手作業で進める旨の回答をいたしましたが、現実的に図書館業務の中で合間に著作権の調査のほう、ＰＤＦ化の作業自体はできますが、著作権の問題をこれが発生するのかどうか、その辺の確認作業というのは困難でありまして、そこで次期の指定管理におきまして郷土資料のアーカイブ化の推進の項目を入れまして、郷土資料の電子化を進める予定でおります。 以上でございます。
○議長（
高野礼子君） 星雅人君。
◆３番（星雅人君） すごく安心をする答弁というか、しっかりした形で進めていただけるということで、ありがたく思っています。今までは、前お話をこれも議会で伺ったときに、図書館の職員さんたちが厚意でと言ったらあれですけれども、業務の内容として指定管理の枠の中に含まれているか際どいラインというのですかね、その中でやってくださったものがあって、私はたまたまそれを、一時期郷土資料としてアップいただいていたものがホームページにアップされていたという時期があったと思うのですけれども、その資料を見て非常にこれを進めていただけるといいなというふうに思って、これをさらにということで質問してきたところなのですけれども、なのでそのような形で進めていただけるということで大変うれしく思っていますので、よろしくお願いいたします。また、161点というのは結構もう既に多い数がＰＤＦ化されているということで、著作権のほうのクリアがこの中でもされていないものがもしかしたらあるのかもしれませんけれども、そういったものを本当はすぐにでも公開してほしいというふうに思うところなのですけれども、その準備が整い次第ということで令和２年からの取り組みに期待をしたいと思います。よろしくお願いいたします。 次に、最後、６番のボードゲームの館内貸し出しについては、図書館でやるということがまず私のほうとしては望ましいというふうに思っていたのですけれども、さらに言うと、もう図書館でのラインは結構厳しいラインの答弁をいただいているということも踏まえて、逆に子ども未来館のほう等でそのような対応ができないかというです。前の市長からの答弁の中でも、トコトコ大田原の中でそういったものができるのではないかということの話もちらっといただいておりましたので、子ども未来館の側でそういったことをやることはできないかということをお伺いしたいと思います。
○議長（
高野礼子君）
教育部長。
◎
教育部長（斎藤達朗君） お答えいたします。 ボードゲームの可能性のお話ですが、子ども未来館で遊べないかということでございますが、現場を見てまいりました。キッズタウンはボックスがありまして、その中に子供たちが遊べるようになっていますが、ちょっと用途が違うので、あの中を専有してというのはちょっと無理だろうと。それから、親子レクリエーションルームが十分な広さがあります。ただし、大人の目が行き届かないと、密室になりますので、ちょっと子供たちだけでは使用できないのではないか、そのように考えております。別な部屋、図書館の中ではできませんので、市民交流センターの会議室、これを使うことによりましてボードゲームのイベント等を開催して、それがトコトコ大田原全体の利用者増あるいは図書館の利用者の増加につながればいいなというふうに考えております。 以上です。
○議長（
高野礼子君） 星雅人君。
◆３番（星雅人君） ありがとうございます。実際に貸し出しというよりは、イベントというような形でまずは検討を進める中でということかと思うのですけれども、トコトコ大田原の子ども未来館の中でということは非常に想定しにくいということは私も思っているところです。私の想定しているのは、貸し出しを行うのがトコトコ大田原の窓口ということを想定しているわけです。そうすると、３階のフリースペースというのですかね、済みません、名前ちょっと正確な名称忘れてしまったのですけれども、テーブルが並んでいて、自動販売機が置いてあって、上から子ども未来館の中を見渡せるスペースありますね。ああいったテーブルなどを使ってそのような取り組みができるのではないかというようなことを考えているところです。これは図書館を飛び越えての話に少しなってしまうところもあるかもしれませんけれども、私は中高生の居場所みたいな話についても議員になりたてのころから話をしていた部分があるのですけれども、毎年の建議、要望の中で、なかなか児童館の設置とか、そういったことに関しては厳しいと、私もそれは理解をするというか、お金がたくさんかかってしまいますし、本当はそういったものを配置すると遊びの専門家や子供たちの専門家という人が配置されて、地域全体がよくなっていくという希望はあるのですが、そういったことが難しいと、そういうような状況下において子ども未来館が唯一の児童館ではない児童館的な施設として大田原市にできたと、それを最大限利用していきたいというふうに考えたときに、そこをやはり中高生や若者に対しても開かれている形のものをやることができないかということを考えているのです。 それを考えると、図書館でやることが難しいという形は資料として保存しておくことの管理の難しさという話をいただいているので、それであればある程度いっぱい出ているもの、例えばオセロとか将棋とか、そういったものであれば、オセロが紛失したからということで問題が起きたりというのは基本的には余りないと思うのです。もちろんいっぱいなくなったら困りますけれども、そうではなくて補填がきくものという意味で、そういったもの等を置いて、貸し出しを窓口で行う。そういったことによって質を向上できるというか、あそこで中高生の居場所として、また小学生、親子が使えるスペースとして使えるのではないかというふうに考えているところです。これは、児童館をつくるとか、中高生の居場所といっても大きい予算を投じるということではなく、本当にそこに数万円の予算をつければ10個、20個の遊び道具が買えて、こういうものがありますよ、ここは君たちが使っていい場所なのですよというメッセージを発することができるのではないかと。そういう意味ですごく肯定的に子供たちを受け入れられるような施設としてトコトコ大田原がなっていくのではないかと、そんなふうに感じでいるところです。 こういった考えについて現場の方にお話をしたこともあるのですけれども、非常に管轄のすき間にあるようなものというのですかね、図書館でいうと図書館の管理の中ではやっぱりしにくい、まだしにくいですという話をいただいてしまったり、子ども未来館は中の運営をベースにやっているということで、トータルの施設を使ってどうこうということの話が難しかったり、そういった案件であるがゆえに、ある意味市のほうでこういうことやってはどうかということをどんと言ってくださると取り組みやすい案件なのではないかと、予算かかりません。ちょっとしたというか、職員さんたちの手間はちょっとかかるかもしれません。いろいろな物品の管理等は出てきますので。でも、こういったことというのはすごく前向きで子供たちに笑顔を与えられるいいことなのではないかというふうに思うのですけれども、市長、お考え伺えないでしょうか。
○議長（
高野礼子君） 市長、津久井富雄君。
◎市長（津久井富雄君） ただいまのご質問にお答えをさせていただきます。 我々といたしましても、星議員からいただいたご提言真摯に受けとめながら、どのように具体的に実施できるか等々についての検討、調査をしてまいりたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（
高野礼子君） 星雅人君。
◆３番（星雅人君） 市長のほうから前向きに真摯にということでお話しいただきましたので、それは私たちも後押しをしていきたいと思いますので、そのような話も検討いただければと思います。 図書館が充実していくことを願いまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
△滝田一郎議員
○議長（
高野礼子君） 次に、一問一答方式を選択している５番、滝田一郎君の発言を許します。 ５番、滝田一郎君。 （５番 滝田一郎君登壇）
◆５番（滝田一郎君） 滝田一郎です。それでは、通告に基づき質問いたします。 今回は、子育て支援施策、市有施設の安全対策、ごみの最終処分、そして多文化共生について市とともに考えていきたいと思います。 １、保育園の完全給食について。この子育て支援施策は、平成29年６月議会において保育園の３歳児から５歳児に対する白飯持参日の解消を提案いたしました。また、給食費の無償化については、国の幼児教育・保育の無償化にあわせた市独自の創設を３月議会で質問いたしました。さらに、先月の全員協議会の質疑において、完全給食を実施するとの答弁をいただいたところでございます。これにより、10月からは長年の課題でありました保育園入園から中学校卒業までの一貫した完全給食制度が整ったことになります。しかし、さらなる保護者負担額の軽減が課題として残っていると考えております。 そこで、１、保育園の完全給食実施に向けた対応について伺います。 ２、完全給食実施に伴う財政措置及び保護者負担について伺います。
○議長（
高野礼子君） 副市長、藤原和美君。 （副市長 藤原和美君登壇）
◎副市長（藤原和美君） ５番、滝田一郎議員の
一般質問にお答えいたします。 質問事項の１、保育園の完全給食についてのうち、（１）の保育園の完全給食実施に向けた対応と（２）の完全給食実施に伴う財政措置及び保護者負担についてのご質問は関連がありますので、一括してお答えいたします。子ども・子育て支援法の一部を改正する法律が
令和元年５月に公布されたことを受け、本年10月１日から幼児教育・保育の無償化が実施されます。無償化の対象となりますのは、幼稚園、保育所、認定こども園等を利用する３歳から５歳までの全ての子供の利用者負担額及びゼロ歳から２歳までの住民
税非課税世帯の子供の利用者負担額であります。さらに、保育の必要性があると認定された場合には、認可外保育施設、子ども・子育て支援法に基づく一時預かり保育事業、病児保育事業、ファミリーサポートセンター事業などの利用料につきましても上限を設けて無償化の対象となります。現在保育所等の給食費は、３歳未満児につきましては主食と副食の両方が保育料に含まれており、３歳以上につきましては副食のみが保育料に含まれております。そのため、ゼロ歳児から２歳児までの御飯、主食とおかず、副食が保育園から提供され、３歳以上はおかず、副食のみの提供をしております。３歳以上児は、本来であれば月曜から金曜の５日間全てが主食持参となるところでありますが、大田原市におきましては週２日分の主食の補助制度を独自に設けているため、公立保育園におきましては火曜日と木曜日は主食としてパンや麺を提供しております。今般の幼児教育・保育の無償化の制度におきましては、保育料が無償化になることで今後３歳から５歳までの子供については給食費としての費用徴収が発生いたします。そのうち、年収360万円未満相当の世帯の子供及び全所得階層の第３子以降の子供の副食費は国の制度により徴収しないことになりますが、国の制度に該当しない子供に対しましては、本市における独自制度といたしまして給食費のうち、副食費を毎月2,000円補助いたします。あわせて、公立保育園では完全給食を実施することになりましたので、週３回の主食の持参はなくなり、自園炊飯、調理をした給食の提供となります。 副食費に対する2,000円の独自補助を行うことによる財政負担でありますが、10月１日からの半年間で約1,320万円の支出を見込んでおります。なお、本市独自の副食費補助を行うことを踏まえて、これまでの３歳児以上の週２回の主食の補助は廃止いたします。また、無償化による制度改正及び大田原市の独自補助の内容につきましては、市内の公立、私立の幼稚園、保育所等の施設に対し、６月から７月にかけて説明会を開始いたしまして、実施したところであります。無償化の制度及び大田原市の給食に対する考え方の共通理解を深めていただくよう依頼し、各施設から保護者の皆様への周知に努めていただくようにお願いしたところであります。 私のほうからは以上でございます。
○議長（
高野礼子君） 滝田一郎君。
◆５番（滝田一郎君） 答弁ありがとうございました。これで白飯持参日がなくなりまして、園児にとっては温かい御飯あるいは麺、パンが食べられることになることと思います。保護者にとりましても安心して保育園に送り出せます。完全給食実施となり、非常に大きな前進であるというふうに捉えております。 そこで、保護者の負担額の根拠となる給食費の内閣府の標準経費としましては、月額で主食は3,000円、副食費は4,500円というふうになっておりますけれども、本市の実績についてどのようなことになっているのか、実績です。それと、わかれば単価とトータルの総額費用、こちらについてお伺いしたいと思います。
○議長（
高野礼子君） 副市長、藤原和美君。
◎副市長（藤原和美君） それでは、お答えいたします。 平成30年度の公立保育園において支出した年間の食材料費及び喫食した人数により１食当たりの単価を計算しておりますが、（１）として、主食費は芋類以外の穀物のみの金額でありますが、給食においてはまぜ御飯や焼きそばなどの献立もあること、また補食としてのおやつにおにぎり等の献立もあることから、副食費の一部を主食費に移すというふうにして、その上で（２）として、現在公立保育園における主食の提供は週２日となっているものですが、今後は週５日とする。完全給食としますので、５日分として調整をします。（３）として、現在は消費
税８％で試算しているため、２％の増加分を調整する。これらの観点から、（１）、（２）、（３）により主食費を2,000円、副食費を4,500円と計算しております。 以上でございます。
○議長（
高野礼子君） 滝田一郎君。
◆５番（滝田一郎君） 今の主食費2,000円と副食費4,500円、これに在籍する園児、あるいは対象となる園、そういったものを含めましてのトータルとしての大田原市のこの費用というものはどのぐらいになるのか、再度お伺いいたします。
○議長（
高野礼子君） 副市長、藤原和美君。
◎副市長（藤原和美君） 先ほども１度目の答弁でお答えしておりますが、10月１日から半年間で約1,320万円ということは、ことしと同じ人数だったと仮定しますと、その場合2,640万円が支出としてかかると考えております。 以上です。
○議長（
高野礼子君） 滝田一郎君。
◆５番（滝田一郎君） 今のご答弁なのですけれども、2,640万円というふうにお聞きしましたが、小中学校の無料、これがちょっと数字がアバウトですけれども、２億7,000万円ぐらいかかっているということからすると、非常に金額的に少ないなという感じはいたします。そうした中で、保育園の入学から小中学校卒業まで一貫した完全給食です。大田原市独自としましてそうやっていくことが全国に誇れる幼児教育から小中学校、給食の体系づくりというふうに言えるのではないかと思います。そうした中で、ただいまのご答弁、状況によってはもう少し2,640万円が膨らむのかもしれませんが、今後これらの財源確保、そしてこの財源の費用、これらの収支計算、これらを慎重に行った上で今後さらに完全給食、完全無料化、これについての調査検討をしていただきたいと思いますが、それらについての見解を再度お伺いいたします。
○議長（
高野礼子君） 副市長、藤原和美君。
◎副市長（藤原和美君） 予算額のところで先ほど私のほうで半年で1,320万円、これ2,000円の話でございまして、予算額、令和２年度だと３歳から５歳の児童が1,671名で、2,000円で334万2,000円、そしてその月額に12カ月で4,010万4,000円と、こういう感じでありますが、他市町村ではこの2,000円も補助をするという予定の話は現在のところ私のほうでも聞いておりません。他市町村も一応は調べてみたのですが、その後、調べた後にやはり上乗せするという市町村もあるかもしれませんが、ということは大田原市は結構子育てに優しいのだと思うのです。結構というか、優しいと実際思います。ということですから、ある程度それ以上というのは難しいのかなとは考えているのですが、とりあえずこの形で半年やり、来年もそんな方向でいきたいなと。他市町村がいろんな形の補助、もしくは県とか国のほうでも変わってきた場合については、他市町村の状況も見ながら柔軟に再検討も可能性としてはありますが、例えば令和になりました。市長とかもいろんなところでお話をしておりますが、建物とかいろんなものも建て、今大田原中学校になっていますが、建て終わる。そういった中で、経費の節減とか、例えばこの庁舎にしましてもランニングコストというのは結構かかるものです。そうすると、いろんなところで予算も詰めていかなければならない部分も出てくるかと思います。となった場合に、お子さんの食費、これどんどん入れていくということにある程度の限界というか、はあるかと思います。他市町村と比べて大田原市は本当に手厚いです。ということをご理解いただきたいと思います。
○議長（
高野礼子君） 滝田一郎君。
◆５番（滝田一郎君） 今藤原副市長から答弁ありましたが、ある面大田原市は一歩進んでいるのではないかというふうな部分は私も理解するところでございます。そういった観点もありますけれども、これからも執行部、それから我々議会、双方向からどうその費用を工面するのか、どういうところに手厚くやるのか、そういった部分を双方から支援施策、市全体の収支なども考えていければというふうにも考えております。 次の質問に移ります。２、温水プール利用者の安全、健康対策について。昨今行政の施設や遊具等への安全管理や衛生管理、そして運動中の脱水症対策なども求められております。大田原市屋内温水プール及びいきいきプールは、スイミングやエクササイズに一年を通して利用できる施設として株式会社フクシ・エンタープライズが管理しているところでございます。多くの方に利用していただいているこの施設においても、従来の慣例にとらわれず、常により高い安全対策や健康管理が求められるというふうに考えております。今回利用者の脱水症対策要望を端緒として、長年にわたり禁止されていたプールへの飲み物の持ち込みを許可をしていただきました。 そこで、１、温水プール利用者の安全対策について伺います。 ２、健康対策の観点からプールへの飲み物の持ち込みの考え方についてお伺いします。
○議長（
高野礼子君）
教育部長。
◎
教育部長（斎藤達朗君） 質問事項の２、温水プール利用者の安全、健康対策についてのうち、（１）、温水プール利用者の安全対策についてのご質問にお答えいたします。 大田原市屋内温水プール及び大田原市立黒羽中学校屋内温水プールは、現在株式会社フクシ・エンタープライズを指定管理者として管理運営が行われており、平成30年度の利用者数は大田原市屋内温水プールが５万2,244人、大田原市立黒羽中学校屋内温水プールが１万9,801人で、多くの皆様にご利用いただいております。プール利用者への安全対策につきましては、設備点検、水質管理及び監視を定期的に巡視することに重点を置いております。設備点検、水質管理につきましては、営業時間の前後及び営業中の定時に点検票を用いてプール内の排水溝のふたの固定確認、濁りや透明度の水質確認を行うほか、スライダー設備を有する大田原市屋内温水プールでは階段、手すり、滑走部等の点検も行っております。監視につきましては、複数のポジションに責任者を初めとするスタッフを配置し、死角ができない監視体制を心がけ、時間帯や時間によって配置人数を変えながら効率的に監視業務を行っております。また、万が一の事故に備えて応急救護員等の資格を所持したスタッフが常勤しております。今後も事故を未然に防ぐため、設備点検、水質管理及び監視を徹底し、安全管理の充実を図ってまいります。 次に、（２）、健康対策の観点からプールへの飲み物の持ち込みの考え方についてとのご質問にお答えいたします。これまで両プールともプール内への飲料水流入による水質汚染を防止するため、プールフロア内での水分補給は禁止としておりました。しかし、当施設をご利用いただいている方は水泳や水中ウオーキング、ストレッチ等をご自身で行っている一般利用者のほか、自主事業として実施する各種教室の受講生もおられ、運動中の水分補給のため、飲用スペースがあればとの要望が出されておりました。指定管理者であります株式会社フクシ・エンタープライズが管理する類似施設の状況を確認したところ、ほとんどの施設で水分補給のエリアが設けられており、またプールエリア内の監視体制に特に問題はないとの回答がありましたので、水分補給の必要性を考慮し、本年８月14日から飲用可能スペースを設け、アルコール類以外で割れずにふたの閉まる水筒、もしくはペットボトル容器に限定し、プールエリア内への飲料水の持ち込みを可能といたしました。 以上でございます。
○議長（
高野礼子君） 滝田一郎君。
◆５番（滝田一郎君） 答弁のほうありがとうございます。今後も過去の慣例にとらわれず、市においては安全対策を徹底した上で利用者にも健康対策を促してほしいというふうに思っております。これらの利用者への健康対策を促すという点、それらについて市の考えというか、見解がありましたらお伺いしたいと思います。
○議長（
高野礼子君）
教育部長。
◎
教育部長（斎藤達朗君） お答えいたします。 今回の措置につきましては、利用者の方からのご意見、あるいは調査もしてくださいまして、それに応じて速やかに対応をとったわけでございますが、やはりスポーツ施設においても健康な方ばかりが利用するわけでもございませんので、少しでも具合が悪くなったりとか調子が悪いときは、自己管理とともに、施設側でもそれに十分配慮できるような施設運営を心がけたいと思っております。なお、今回の飲用水持ち込みにつきましては、やっぱり利用者の方に周知をすることも大切ですので、館内の見える場所にその趣旨、それと持ち込みが可となりました旨の周知を図っているところでございます。 以上です。
○議長（
高野礼子君） 滝田一郎君。
◆５番（滝田一郎君） この件に関してもう一点でございますが、特に慣例でずっとやってきていると何げに危険なことも、あるいは利用者への健康対策も見落としになりがちだというふうに考えているのです。そういったことで、指定管理者との安全とか運営に関する協議、これらについて具体的にどのような対応で行われているのかお伺いをしたいと思います。
○議長（
高野礼子君）
教育部長。
◎
教育部長（斎藤達朗君） お答えいたします。 指定管理者との安全対策についてどのような指示を出しているかということだと思うのですが、毎月指定管理者からは月例の報告を受けております。直接担当部局に出向いていただきまして、水質の結果、あるいは監視状況についても報告がなされております。毎月繰り返しになっても、さきに申し上げた安全管理、事故を確認して、特に監視につきましては利用者が多くいる場合と多くいない場合とで体制も違いますし、屋内温水プールの例を挙げますと、スライダープールがございますので、スライダーの利用者がいる場合にはスライダーのプールと25メートルの間に必ず位置し、滑ってくる利用者がぶつからないように監視するなど、きめ細かい監視業務を行うよう確認をしております。 以上です。
○議長（
高野礼子君） 滝田一郎君。
◆５番（滝田一郎君） 本当にたくさんの方が健康対策として温水プールを利用していただくことを期待しまして、次の質問に移ります。 ３、那須地区広域行政事務組合最終処分場管理費及び整備事業費負担金について。１、共同一般廃棄物最終処分場整備事業の進捗状況について伺います。 ２、黒羽グリーンオアシス事業について伺います。
○議長（
高野礼子君） 市長、津久井富雄君。 （市長 津久井富雄君登壇）
◎市長（津久井富雄君） 質問事項３、那須地区広域行政事務組合最終処分場管理費及び整備事業費負担金についてのうち、（１）、共同一般廃棄物最終処分場整備事業の進捗状況についてのご質問にお答えをいたします。 那須地区広域行政事務組合が設置、管理をする広域クリーンセンター大田原で焼却処理し、発生する焼却灰等の埋め立てが必要なものにつきましては、現在同組合が設置し、管理する黒羽グリーンオアシスに埋め立て処分されております。黒羽グリーンオアシスの埋め立て期限が令和４年３月31日までとなっておりますので、令和４年４月１日から埋め立て処分に必要な施設として那須町大字豊原乙地内に計画事業費約42億3,000万円、継続費等で新たな共同一般廃棄物最終処分場の整備を進めているところであります。 施設の規模や進捗状況でありますが、埋め立て面積4,500平方メートル、埋め立て容量５万1,000立方メートル、埋め立て予定期間15年間としております。施設の構造につきましては、埋め立て施設全体を屋根で覆う全体上屋方式といたしまして、埋め立て物の飛散や臭気の拡散、雨水の流入を防ぐこととしております。また、埋め立て物の安定化を図るため散水を行いますが、埋め立て施設底部に保護マットや遮水シート等を敷き詰め、外部へ流出せず、集水をいたしまして再利用する無放流循環方式としております。 工事の発注方法は公募型プロポーザル方式で実施し、その結果株式会社奥村組東京支店と消費
税を含む36億9,600万円で
令和元年８月５日に仮契約を締結をし、８月27日に開催されました同組合理事会臨時会において議決をされたところであります。今後の工事
スケジュールにつきましては、本年11月ごろに建設予定地の伐採工事を行い、令和２年１月ごろから造成工事、同年５月ごろから埋め立て部分の貯留構造物工事等を順次進め、令和４年２月の28日の工期内完成を目指しております。また、整備事業費負担金でありますが、平成30年度は9,186万4,000円、
令和元年度は5,291万2,000円であります。そのうち、それぞれ大田原市の整備事業費負担金は6,164万3,000円と3,556万2,000円であります。各年度における市の負担割合は、平成30年度及び
令和元年度も約67％が大田原市の負担割合になっております。 次に、（２）のグリーンオアシス事業についてとのご質問にお答えをいたします。黒羽グリーンオアシスは、総事業費24億839万2,000円、埋め立て面積１万6,010平方メートル、埋め立て容量17万3,100立方メートル、埋め立て期間15年として、平成７年８月９日に着工、平成９年３月25日に竣工いたしました。建設に当たりましては、那須地区広域行政事務組合管理者が川田行政区長及び川田自治公民館長と平成７年６月２日に公害防止協定書並びに覚書を締結をいたしました。当市の埋め立て期間は平成23年度末までの15年間としておりましたが、地元と協議を重ね、理解が得られましたので、平成21年２月２日に新たな環境保全協定書並びに覚書を締結し、埋め立て期間を10年間延長することとし、令和４年３月31日まで埋め立て処分を行っているところであります。平成30年度末の埋め立て率は約65％であり、令和４年３月31日には埋め立て率が約72％で埋め立て終了となる見込みであります。埋め立て終了後は、約１万立米の最終覆土を行い、最終的な埋め立て率は78％程度になると予想をしております。最終覆土を行った後は、沈下等による異常の有無を２年間監視をし、令和６年度から令和７年度に地元と締結した協定に基づき、コナラ等の植栽を行う予定であります。 また、黒羽グリーンオアシスの事業費負担金でありますが、平成30年度は3,822万6,000円、うち大田原市が負担する水処理業務に係る管理負担金は1,399万2,000円で、負担割合は約46％、埋め立て業務に係る管理費負担金は544万5,000円で、負担割合は約67％になります。同様に、
令和元年度は4,682万6,000円で、水処理業務に係る管理費負担金は1,247万円で、負担割合は47％、埋め立て業務に係る管理費負担割合は1,371万7,000円で、負担割合は67％であります。 以上でございます
○議長（
高野礼子君） 滝田一郎君。
◆５番（滝田一郎君） 詳細な説明ありがとうございました。市におきましては、この行政組合によります安定期間終了後の活用について、先ほどコナラを植えるというご答弁いただきましたが、これはさらにその地域の意向等をお聞きしながら、今までお世話になった部分を含めまして、コナラの育成というのか、それとか、そこをもしかしたら公園みたいなものに活用できるのか、そういったことも含めて安定期間終了後の方向性、グリーンオアシスに関してでございますが、方向性、またその考えというのか、思いというのか、そういったものがありましたらお伺いしたいと思います。
○議長（
高野礼子君） 市民
生活部長。
◎市民
生活部長（植竹剛君） お答えいたします。 予定では、最終覆土が終わりまして、埋立地への植林でございますが、令和７年ごろを予定しております。その後も植林の後はその下の下草刈り等も実施しまして管理をしていきたいというふうに、そういった形で
スケジュールが立てられております。その後の跡地利用につきましては、現在のところ予定しているものはございませんが、下刈り等をしてきれいな形の山、そういった管理で見た目もきれいな形で管理していきたいというふうに考えております。最終的な計画につきましては、水処理の出てくる水の浄化、そういったものも令和20年度ころまではずっと続けていくということで計画をしている状況でございます。 以上です。
○議長（
高野礼子君） 滝田一郎君。
◆５番（滝田一郎君） こういう本当に大田原市民がお世話になった場所であります。管理費、それからその負担金、こういったものの適正な執行、これは私が言うに足りませんが、長年お世話になってきた黒羽グリーンオアシスにつきましては、今後の安定期間、これを適正に管理しまして、安全確認後地元に返還できることを期待いたします。 ４、外国人の人口動態及び支援について。住基台帳に基づく人口動態調査は住民票に記載されている人の数を調べるものでありまして、総務省が毎年実施いたします。総務省が７月10日発表した住民基本台帳に基づく2019年１月１日時点の人口動態調査によりますと、日本人の人口は１億2,477万6,364人、前年から43万3,239人減りました。一方外国人は、16万9,543人ふえ、過去最多の266万7,199人ということであります。また、県は８月28日、2018年の県内人口の社会動態を公表しました。県全体の転出超過は2,994人、そのうち大田原市は、いい数字でありませんが、ワーストフォーとのことであります。このような人口減少社会、とりわけ若年層の減少社会においては、本市におきましても外国人の雇用や就学の支援を行うとともに、相談窓口の開設を行うなど、多文化共生の推進を図ることが求められると思います。 そこで、１、外国人の人口動態及び就業について伺います。 ２、外国籍児の就学について伺います。 ３、多文化共生の推進に係る指針、計画について伺います。 ４、情報提供や相談を多言語で行う一元的相談窓口の整備について伺います。
○議長（
高野礼子君） 産業
振興部長。
◎産業
振興部長（村越雄二君） 質問事項の４、外国人の人口動態及び支援につきましては、複数の部にかかわりがございますが、１回目の答弁につきましては私のほうから１から４まとめて答弁のほうをさせていただきます。 それでは、（１）、外国人の人口動態及び就業についてとのご質問にお答えいたします。本市における過去５年間の住民基本台帳における外国籍人口は、平成29年度までは950人前後で横ばいの状況でありましたが、平成30年度は1,083人の方が本市に住民登録をしております。国別分類では、37カ国にわたり、特にブラジルが337人、中国190人、フィリピンが160人の順で人数が多く、この順位はここ数年不動であり、次いでベトナム124人、韓国、朝鮮、タイが44人、ペルーが38人という状況であります。次に、外国人の就業についてでございますが、大田原市職業安定所管内、大田原市、旧西那須野町、旧塩原町の平成30年10月現在の状況といたしましては、外国人雇用事業所が213カ所で、前年同期比で18カ所増加し、外国人労働者数は1,407名で、前年同期比で99人増加しております。また、本市独自で隔年にて実施しております立地企業工業調査において、市内立地企業約50社の外国人雇用状況といたしましては平成30年４月現在は82名と、平成28年度同期比で９名の減少となっております。 次に、（２）、外国籍児の就学についてとのご質問にお答えいたします。外国籍児童生徒につきましては、就学の義務は課せられてはおりませんが、小中学校へ就学を願い出た場合には日本国籍の児童生徒と同様に学校教育法の規定を適用し、就学できるものとされております。本市に外国籍児童生徒が転入した際は、市民課との連携により就学希望の確認を行っており、また就学前の外国籍児童につきましては住民基本台帳の情報に基づいて就学時健康診断の実施案内とあわせて就学案内を送付し、周知しております。 次に、（３）、多文化共生の推進に係る指針、計画についてとのご質問にお答えいたします。本市におきましては、大田原市総合計画、おおたわら国造りプランにおいて、豊かな国際感覚を身につけるための国際交流活動を推進し、多文化共生社会に対応できる人材を育成しますとしており、多文化共生の推進について位置づけております。具体的な事業といたしましては、アメリカのウエストコビナ市の青少年やスコットランドのセントアンドリュースの高校生と交流事業を行っております。今年度は、初めての試みといたしましてふれあい交流協定を締結した埼玉県蕨市が開催する国際青少年キャンプがふれあいの丘にて開催されました。このキャンプは、蕨市の友好都市であるドイツのリンデン市、マッヘルン市の青少年が参加しており、本市からも10名の高校生が交流会に参加いたしました。また、交流事業の一環として、与一まつりの流し踊りにも参加していただき、相互の文化交流を図られたところであります。 次に、（４）、多言語で行う一元的相談窓口の整備についてお答えいたします。外国人を対象とした相談窓口にかわるものといたしまして、本市におきましては市ホームページの多言語化や１階の総合案内及び２階、３階のフロア案内において多言語音声翻訳アプリボイストラを活用し、対応しているところであります。県内におきましては、自治体ごとにそれぞれ実施方法は異なりますが、栃木県及び８つの市が設置しております。今後現在の対応方法を実施しつつ、他市の状況につきましても調査研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
高野礼子君） 滝田一郎君。
◆５番（滝田一郎君） 今の答弁の中で、私今までわからなかったというか、見落としていたような多文化共生、こういった事業の具体的な事例なども紹介していただきまして、私のほうとしても質問しておきながら理解を深めたところでございます。 大田原市におきましても、今後の人口減少社会におきまして多文化共生の取り組みというのはますます求められるというふうに考えております。今後もそれらについて執行部とともに考えていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 以上をもちまして全ての
一般質問を終了いたします。ありがとうございました。
○議長（
高野礼子君） それでは、暫時休憩いたします。 午後 ２時２７分 休憩 午後 ２時４６分 再開
○議長（
高野礼子君） 会議を再開いたします。 休憩前に引き続き
一般質問を行います。
△菊池久光議員
○議長（
高野礼子君） 一問一答方式を選択している10番、菊池久光君の発言を許します。 10番、菊池久光君。 （10番 菊池久光君登壇）
◆10番（菊池久光君） 10番、菊池久光です。３時過ぎぐらいから私の質問が始まるかなと思ったのですが、思ったよりも前の方の質問が短く終わりましたので、私もわかりやすく簡明に質問をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 まず、大きな１番、土木遺産につきましてご質問させていただきます。昨年の５月に「明治貴族が描いた未来～那須野が原開拓浪漫譚～」、こちらが正式に日本遺産として認定されました。その日本遺産の構成文化財としまして、大田原市では７カ所が登録されております。７カ所の中の一つに那須基線南端点が登録されているのは皆さんもご存じかと思います。さて、ことし2019年は、明治２年に明治政府が近代測量に着手してから150年の節目の年になります。明治政府は、この年からさまざまな組織を設けて、各地の地名や地理の情報収集、西洋測量術などの導入による三角測量や水準測量の実施、全国を網羅するための５万分の１の地形図などの整備を行ってまいりました。近年では、人工衛星を使ったより正確な測量やＩＣＴを駆使したデシタル地図といったすばらしい技術によりまして、しっかりとした地図が作成されておりますが、その測量技術の基本的な部分、こちらは当時の枠組みがしっかりと受け継がれております。さて、その明治期に内務省が設置した日本の三角測量の基準となる縦線、それが那須基線ということでお聞きしております。その後測量が陸運省の管轄となったため、内務省設置の那須基線は廃止となり、那須基線を基準とした三角点は使われなくなったと聞いておりますが、日本の近代測量の発祥とも言える那須基線の南端点が大田原市にあるわけです。冒頭で申し上げましたが、那須基線南端点は日本遺産「明治貴族が描いた未来～那須野が原開拓浪漫譚」の構成文化財の一つとして認められている貴重な明治期の遺産でありまして、近代測量の貴重な遺産でもあります。 日本遺産、これは文化庁によりますと地域の歴史的魅力や特色を通じて我が国の文化、伝統を語るストーリーを日本遺産として文化庁が認定するもの。ストーリー自体を認定するもの。ストーリーを語る上で欠かせない魅力あふれる有形や無形のさまざまな文化財群を地域が主体となって総合的に整備、活用し、国内だけでなく海外へも戦略的に発信していくことにより、地域の活性化を図ることを目的としている。一方、世界遺産や文化財指定、こちらはいずれも登録、指定される文化財の価値づけを行いまして、保護を担保することを目的としているとあります。日本遺産自体は既存の文化財の価値づけや保全のための新たな規制を図ることを目的としたものではなくて、地域に点在する資産を面として活用して発信することで地域活性化を目的としているというふうにあります。那須塩原にあります北端点、これ千本松の近くにあると思うのですが、北端点は那須塩原市の指定文化財としても指定されておりますが、大田原市にある南端点は無指定であります。まずは、大田原市としましても市指定文化財に指定する必要もあるのかもしれませんが、今回の近代測量150年を機会にぜひとも土木学会の推奨土木遺産として申請するべきではないかと考えます。 （１）としまして、近代測量150年を機に、日本遺産「明治貴族が描いた未来～那須野が原開拓浪漫譚」の構成文化財の一つでもある那須基線（観象台）南端点を土木遺産として申請してはと思いますが、考えをお伺いいたします。よろしくお願いします。
○議長（
高野礼子君）
教育部長。
◎
教育部長（斎藤達朗君） 10番、菊池久光議員の
一般質問にお答えをいたします。 質問事項の１、土木遺産についての（１）、那須基線南端点を土木遺産として申請してはとのご質問にお答えをいたします。那須基線南端点につきましては、本市親園地区のライスライン沿いにあり、約10キロメートル離れた那須塩原市千本松地区にある北端点とともに明治11年に測量基準線として設けられたものであり、観象台とも呼ばれております。これをもとに現在のライスラインの前身である道路や那須疎水の一部などが整備されました。その後その存在が忘れ去られて、荒れた状態にありましたが、平成11年に本市が国土地理院の協力を得て発掘調査を行い、現在の形に復元をいたしました。平成30年には那須野が原開拓に関するストーリーが文化庁によって日本遺産に認定され、その構成文化財の一つに位置づけられております。また、土木遺産とは、公益社団法人土木学会が国内の歴史的土木構造物を保存するために平成12年度に設けた認定制度において選奨土木遺産として認定されたものをいいます。本市では、南金丸地区にある旧金丸原飛行場掩体壕が平成24年に認定を受けております。平成28年度には、明治初期に設けられた北海道の開拓にかかわる三角測量基線が土木遺産に認定された例もありますので、那須基線が認定される可能性も非常に高いものと考えられます。しかしながら、土木遺産としての認定要件の中に公的機関などにより文化財などの指定を受けていないことを原則とするとあり、この件について土木学会事務局に照会しましたところ、未指定で埋もれている貴重なものを掘り起こすことを狙いとしており、既に日本遺産に認定されているものはこの要件を満たさないとの見解が示されました。このことから、那須基線に関する土木遺産の認定申請は断念せざるを得なくなりましたが、本市としましては現在認定を受けております文化庁の日本遺産という冠を最大限に活用し、関係自治体で組織する日本遺産活用推進協議会が進める取り組みの中で
パンフレットやウエブサイトなどを利用した情報発信や案内看板の整備などを行いながら、その質や魅力を高め、誘客につなげてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（
高野礼子君） 菊池久光君。
◆10番（菊池久光君） 答弁ありがとうございます。土木学会にも確認をしていただいたという形です。もう日本遺産として登録、要は日本遺産自体が土木学会の推奨土木遺産よりも上位に当たるような形になってくるという意味合いなのですか、それとも既にもう文化財として、構成文化財という形なのですが、という形で登録されている。というのは、あくまでも日本遺産の場合にはストーリー上の文化財の一つという形になってくるのですが、ただそこにのってしまっている以上は要件に当てはまらないという形の解釈の仕方でよろしいのでしょうか。
○議長（
高野礼子君）
教育部長。
◎
教育部長（斎藤達朗君） お答えいたします。 公益社団法人の土木学会でございまして、国なり公的機関が認証して広く周知をしている、また保存に行政として支援をしているようなものを除いて、そうではなくて世間に、貴重な財産でありながら、文化遺産でありながら埋もれているものを民間の力でＰＲしていこうというのが趣旨だということで、すみ分けを考えているというようなことでございました。 以上です。
○議長（
高野礼子君） 菊池久光君。
◆10番（菊池久光君） 了解しました。そうしましたら、その辺の土木学会のほうではちょっと要件には合ってこないよという形だと思うのですが、先ほど質問の中でちらっと私のほうでお話ししました那須塩原市の場合に市の指定文化財という形で指定がされているのですが、何度も言うようですが、今現在日本遺産の構成文化財の一つとしては認定されてはいるのですが、面として捉えられていると思うのですが、点として南端点自体が、南端点の点と今言っている点はまた別なのですけれども、点として捉えて市の文化財とかに指定するお考えとかというのはございますでしょうか。
○議長（
高野礼子君）
教育部長。
◎
教育部長（斎藤達朗君） お答えいたします。 那須塩原市では、千本松の観象台という名称でもう既に昭和47年に市の指定文化財になっております。同様に本市でも指定を考えていきたいと思っております。 以上です。
○議長（
高野礼子君） 菊池久光君。
◆10番（菊池久光君） 了解しました。本当に貴重な文化財だと思っておりますので、ぜひともよろしくお願いします。私も恥ずかしながら今まで行ったことがなかったのです。ことしの８月に初めて行って撮ってきた写真なのですけれども、私も不動産関係の仕事に携わっていたところもあったので、測量関係とかというのはあらかた密接な関係にあったのですけれども、その発祥の地がこの大田原市のここに、縦線がここにあったというのがなかなか私自身も知らなかった部分もあったし、今回の日本遺産に認定されて初めて現場を訪れました。もうちょっとできれば整備もしていただけるとありがたいかなと思います。ぜひ市のほうでも当然また何らかの形でこのＰＲに使えればよろしいかと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、土木遺産につきましては、先ほど答弁がありましたように、土木学会のほうではちょっと難しいという形、市のほうでは市指定の文化財として考えていただけるということでございますので、よろしくお願いいたします。 それでは、引き続き２番の質問に入らせていただきます。こちら、テレビ難視聴地域への対応についてという形でございますが、私たちがふだん何げなく見ているテレビでございます。私もけさふだんどおりにニュースを見て出かけてまいろうと思ったところですが、ちょっと時間がなくて下野新聞だけ見て出てきてしまったのですけれども、通常は朝のニュース、それと夜のニュースは欠かさずに見るようにしております。2011年の７月にアナログ放送が終了しまして、８年が経過いたしました。2015年の６月、総務省は地デジ難視聴対策等は完了したと発表いたしましたが、現実には共同受信施設やケーブルテレビ、こちらに加入しない限り地上波放送が見られない地域も多く点在しております。大田原市内でもこのような地域があることは、皆さんもご存じかと思います。中山間地に位置しまして、自宅の敷地内ではワンセグを含めましても地上波放送の受信ができない地域です。今の時代でございますから、テレビを見ずに生活というのも本当に厳しく、ましてやこれほど頻繁に災害や事件が発生しているご時世でございます。安心、安全の観点からも必要不可欠なものかと思われます。しかしながら、共聴設備等による電波を受信している地域にあっては、特に高齢化、もちろん中山間地に当たるわけですから、高齢化は本当に進んでおります。また、人口減少ももちろん進んでいる地域でもあります。共聴設備の部品等の高騰により、メンテナンスはもちろん、組合自体での存続が厳しくなってきているという現状があります。 （１）としまして、テレビ難視聴地域では共聴組合を設立し、共聴設備を利用してテレビ電波を受信しておりますが、組合員の高齢化や共聴設備の部品の高騰等により、組合での維持管理はもちろん、組合の存続自体が難しくなってきている現状があります。当該地域への対応についてお伺いいたします。 それと、（２）番、テレビ難視聴地域への支援や共聴設備改修等への助成についてお伺いをいたします。
○議長（
高野礼子君） 市長、津久井富雄君。 （市長 津久井富雄君登壇）
◎市長（津久井富雄君） 質問事項２、テレビ難視聴地域への対応について、（１）、テレビ難視聴地域への対応について、（２）の共聴設備改修等への助成につきましては、関連する事項でございますので、一括してお答えをいたします。 市内には地理的条件や地上デジタル放送移行のためにテレビの地上波を受信できないことにより、組合を組織し、共同で受信する設備を運営している共聴組合が複数ございます。東京電力の送電線の影響解消事業やＮＨＫによります難視聴解消事業、地上波放送のデジタル化に伴う新たな難視聴解消事業など、結成の理由や時期もさまざまであります。議員ご指摘のとおり、転出、転居などによります加入世帯の減少や地域の高齢化によります存続の不安について幾つかの組合からのご相談があり、現状は認識をしております。20年以上前に整備した組合などは、設備の経年劣化が進み、光ファイバーケーブル等への大規模改修が必要な時期を迎えておりますが、組合員１戸当たりの費用の負担が高額になるため、改修できない状況にあります。また、多くの組合では受信電波の増幅器や各戸への送信用の同軸ケーブルなどの設備部品の高騰、東日本大震災に伴う道路改修や不用となった電柱の建て替えに伴う維持管理費の増加など、対応に苦慮している状況であります。本市といたしましては、国の政策で進めた地上デジタルテレビ放送の視聴に係る共聴施設の維持管理及び改修等に係る費用について国が負担、または補助する制度の創設を県及び市長会を通じ要望してまいります。 以上でございます。
○議長（
高野礼子君） 菊池久光君。
◆10番（菊池久光君） 市長答弁ありがとうございます。今、市長のお話を聞きまして、本当に地域の現状をよくご理解していただいているというふうに感じました。その上で、県、市長会を通じて国のほうに要望していっていただけるということでございますので、ぜひともよろしくお願いいたします。本当に地域の皆さん、今後不安になっている部分もありますので、よろしくお願いします。 以上で２番の質問は終わります。 続きまして、３番の質問に入らせていただきます。選挙の投票率と投票所についてでございますが、この質問は同じ題目では平成30年の６月定例会に質問させていただいております。その後県議会議員選挙であったりとか参議院議員選挙等がございましたので、その取り組みや状況を含めまして再度質問させていただきます。 （１）としまして、本年７月に執行されました参議院議員選挙における投票率についてどのように捉えているかお伺いをいたします。 今回の参議院議員選挙では、新たに巡回型の期日前投票所を日時限定で開催いたしましたが、（２）としまして、期日前巡回投票所の投票状況についてお伺いをいたします。 また、お年寄りにつきましては、本当に移動手段で困っている状況でございます。行きたくても行けない現状があるわけでございます。３番としまして、車両を用いた期日前巡回投票所や移動支援の導入予定についての考えと導入した場合の経費や国の支援についてお伺いをいたします。
○議長（
高野礼子君）
選挙管理委員会事務局長。
◎監査委員兼
選挙管理委員会事務局長（吉成絹子君） 質問事項の３、選挙の投票率と投票所についてのうち、（１）、本年７月に執行された参議院議員通常選挙における投票率についてとの質問にお答えいたします。 本年７月21日に執行されました参議院議員通常選挙の本市における投票率は、栃木県選出議員選挙、比例代表選出議員選挙ともに43.97％という結果となり、同選挙では過去３番目に低い投票率でありました。今回の参議院議員通常選挙における本市の期日前投票での投票者数は9,616人であり、前回の同選挙に次ぎ、過去２番目に多い投票者数でありましたが、投票日当日の投票者数は期日前投票のような伸びはありませんでした。全国的に見ましても、新聞やテレビ等において期日前投票の投票者数は過去最多であるとの報道がありましたが、結果的に同選挙におきましては過去２番目に低い投票率であり、本市のみならず、全国的に投票日当日の投票率が低い状況であったことがうかがえます。投票日当日の投票者数が伸びなかった原因といたしましては、天候が雨天であったことや夏休みに入って初めての週末であったことなどが考えられます。本市におきましては、昨年３月の市長選挙に続き投票率が低い状況が続いております。今後もより一層選挙の周知や啓発に努めてまいりたいと考えております。 次に、（２）、期日前巡回投票所の投票状況についてとのご質問にお答えします。期日前巡回投票所につきましては、平成30年６月議会で菊池久光議員の
一般質問を受けまして、試行的ではありますが、ことし４月の栃木県議会議員選挙から市内の施設を巡回する期日前投票所を設置することといたしました。しかしながら、栃木県議会議員選挙におきましては本市選挙区は無投票でありましたので、今回の参議院議員通常選挙が期日前巡回投票所を設置して初めての選挙となりました。この期日前巡回投票所は、両郷出張所である両郷地区コミュニティーセンター、須賀川出張所である黒羽農業構造改善センター、佐久山地区公民館及び野崎研修センターの４カ所に設置し、７月17日と18日の２日間で各施設を半日ずつ巡回し、実施いたしました。期日前巡回投票所の実績といたしましては、両郷地区コミュニティーセンターでは７月17日の午前９時から正午まで設置し、利用者は22名でありました。黒羽農業構造改善センターでは同日の午後１時30分から午後４時30分まで設置し、利用者は10名でありました。佐久山地区公民館では７月18日の午前９時から正午まで設置し、利用者は12名でありました。野崎研修センターでは同日の午後１時30分から午後４時30分まで設置し、利用者は63名でありました。合計いたしますと107名の方が期日前巡回投票所を利用されております。なお、11月に予定の市議会議員選挙におきましても同様に期日前巡回投票所を設置することで準備を進めております。 次に、（３）、車両を用いた期日前巡回投票所や移動支援の導入予定についてとのご質問にお答えいたします。初めに、経費の面でありますが、車両を用いた期日前投票所につきましては車両の借上料、投票立会人の報酬、
燃料代並びに専用の記載台やその他物品の購入等で約40万円の経費を要するものと考えております。また、移動支援につきましては、既存の交通システムを利用した場合は数万円、車両を借り上げた場合は20万円から30万円の経費を要するものと考えております。これらの経費に対する国の支援につきましては、国政選挙や県の選挙では経費の全額が選挙の委託金として、県を通じて選挙終了後に交付されます。また、市の選挙では経費の２分の１の額が地方交付
税の算定に組み込まれ、交付されます。次に、導入の予定についてでありますが、車両を用いた期日前投票所につきましては強風や雨天の際の投票用紙の散逸や汚損を防ぐなど投票用紙の管理面での課題があります。また、選挙人名簿の照合等における通信上の問題等に対応する必要がございますので、本市における導入は難しいものと考えております。また、移動支援につきましては、先進事例を調べますと利用者が少ないことや運用上の課題が多く、成功事例が見受けられない状況であります。本市における導入につきましては、今後各地の先進事例を参考に大田原市の地域の実情に即した対策を調査研究した上で判断したいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。 以上です。
○議長（
高野礼子君） 菊池久光君。
◆10番（菊池久光君） それでは、再質問に入らせていただきますが、期日前移動投票所、こちらの投票結果、先ほど全部で107名ということで、両郷20人、須賀川10、佐久山12、野崎63ということでお聞きしたのですが、その結果についてはどのような形で捉えておりますでしょうか。
○議長（
高野礼子君）
選挙管理委員会事務局長。
◎監査委員兼
選挙管理委員会事務局長（吉成絹子君） お答えいたします。 当初、初めて県会議員では無投票だったということもありまして、参議院選でどれくらいいくかなというとても心配がありました。大田原市のホームページだったり、いろんな方法で広報はしてきたものの、今までにやっていないことですので、とても心配していたのですが、想定していたぐらいの人数になって、正直言うと事務局といたしましてはやった結果は出たのかなという、１回目にしては出たのかなというように捉えております。新聞の報道で、初日７月17日に下野新聞さんのほうで、きょう両郷地区と須賀川地区やりますよということで広報してくれたのと、あと18日に読売新聞さんが実際にやって投票に来た方のコメントが載った掲載を写真つきで出してくださったのもあって、野崎地区がふえたのもそういうことなのかなというふうに、人数が非常に多かったので、野崎地区が、そんなふうに事務局としては考えております。 以上です。
○議長（
高野礼子君） 菊池久光君。
◆10番（菊池久光君） 了解しました。そういった形で捉えているということですね。私のほうに入ってきている皆さんのお声を何点かちょっと挙げさせていただくのですけれども、とにかくお年寄りの皆さん、移動手段でやっぱり困っていらっしゃる部分があるのです。投票には行きたいのだけれども、行けないよというお年寄りがさてどうしますかという話なのですけれども、実際の投票日のときに歩いていけない方たちなのです。須賀川の例をとってしまって申しわけないのですけれども、須賀川ですと今須賀川集会所が投票所になっていると、須賀川の上のほうの方だとか下のほうの方々がそこまではちょっと行けないよという現状があるのです。今回移動投票所という形でセッティングはしていただいたのですが、移動投票所が須佐木の須賀川出張所なのです。ですから、須賀川のポケットパークに行けない方がどうやって須佐木まで行くのだいというお話をいただいているのです。さらに遠い期日前投票所まで行かなくてはならない、そういった声が聞こえてきています。例えば先ほどの移動支援については、既存のものであれば数万円で済むかなという部分と、それではなくても二、三十万円で済むかなという部分があったと思うのですが、今現在走っているデマンド交通、こちらを利用した移動支援なんかはどういった形なのでしょうか。可能なのでしょうか、デマンド交通を利用した移動支援。
○議長（
高野礼子君）
選挙管理委員会事務局長。
◎監査委員兼
選挙管理委員会事務局長（吉成絹子君） お答えいたします。 既存の市営バスやデマンド交通もそうなのですが、既存の交通システムを利用した場合、本数が少なかったり、近くにバス停がなかったりの課題が考えられます。新たにバスを借り上げると、地域を巡回するにしても公平、公正な面から考えると特定の地域に限定するのはちょっと偏ってしまって問題があると思われます。中山間地のみならず、町なかについても高齢者の足の確保は同様であると考えております。市内全体の状況を考え、地域の実情を十分に調査した上で判断したいというふうに考えております。ご理解をいただきますようよろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（
高野礼子君） 菊池久光君。
◆10番（菊池久光君） わかりました。ただ、今お話ありましたように、新たに例えばこの地区だけ移動支援を設けるよというのはなかなか難しいよというお話だったと思うのですね、公平性から考えると。ただ、市営バスであったりとかデマンド交通であって既存の今現在走っている部分であれば、これ市内の方でも投票所まで遠いという方はもしかすると市営バス使って行けるかもしれないというのもあると思うのです。ですから、その辺も含めて、例えば選挙に行くとき１回は乗れますよとか、そういった考えはないですかね。
○議長（
高野礼子君） 副市長、永山林君。
◎副市長（永山林君） お答えいたします。 選管は選管の立場で答弁を申し上げましたけれども、そもそもデマンド交通そのものは地域の方たちが生活に必要なための交通手段でもありますので、この辺につきましては行き先のところに、選挙なんていうのは当然のことでありますので、加えて、次回から使えるように内部で検討させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（
高野礼子君） 菊池久光君。
◆10番（菊池久光君） もう突っ込むなという話が出ていますので、よろしくお願いします。次回からというのは…… （何事か言う人あり）
◆10番（菊池久光君） わかりました。ぜひよろしくお願いします。 では、以上で質問を終わります。ありがとうございます。
△散会の宣告
○議長（
高野礼子君） 以上で本日の
議事日程は終了いたしました。 明日９月５日は、定刻から本会議を開きます。 本日は、これをもちまして散会いたします。 午後 ３時１９分 散会...