「大田原市議会 2019-06-21 06月21日－04号」の議事録内容 - tochigilog 栃木県市区町村議会議事録検索 #tochigilog

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大田原市議会 2019-06-21
06月21日－04号

取得元: 大田原市議会公式サイト
最終取得日: 2024-09-10

令和　元年　　６月定例会（第３回）　　　　　　　　　　令和元年第３回大田原市議会定例会（第４号）議　事　日　程　（第４号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　開　議　令和元年６月２１日　午前１０時日程第　１　一般質問　　　　　　　　　１番　　秋　山　幸　子　君　　　　　　　　　４番　　鈴　木　　　央　君　　　　　　　　１２番　　中　川　雅　之　君　　　　　　　　２２番　　小野寺　尚　武　君　　　　　　　　２３番　　千　保　一　夫　君６月２１日（金曜日）　出　席　議　員（２４名）　　　　　１番　　　秋　　山　　幸　　子　　君　　　　　　　２番　　　印　　南　　典　　子　　君　　　　　３番　　　星　　　　　雅　　人　　君　　　　　　　４番　　　鈴　　木　　　　　央　　君　　　　　５番　　　滝　　田　　一　　郎　　君　　　　　　　６番　　　弓　　座　　秀　　之　　君　　　　　７番　　　櫻　　井　　潤一郎　　君　　　　　　　８番　　　高　　木　　雄　　大　　君　　　　　９番　　　髙　　瀨　　重　　嗣　　君　　　　　　１０番　　　菊　　池　　久　　光　　君　　　　１２番　　　中　　川　　雅　　之　　君　　　　　　１３番　　　大豆生田　　春　　美　　君　　　　１５番　　　藤　　田　　紀　　夫　　君　　　　　　１６番　　　君　　島　　孝　　明　　君　　　　１７番　　　前　　野　　良　　三　　君　　　　　　１８番　　　高　　野　　礼　　子　　君　　　　１９番　　　黒　　澤　　昭　　治　　君　　　　　　２０番　　　引　　地　　達　　雄　　君　　　　２１番　　　本　　澤　　節　　子　　君　　　　　　２２番　　　小野寺　　尚　　武　　君　　　　２３番　　　千　　保　　一　　夫　　君　　　　　　２４番　　　髙　　﨑　　和　　夫　　君　　　　２５番　　　小　　林　　正　　勝　　君　　　　　　２６番　　　前　　田　　雄一郎　　君　欠　席　議　員（２名）　　　　１１番　　　深　　澤　　賢　　市　　君　　　　　　１４番　　　小　　池　　利　　雄　　君　地方自治法第１２１条の規定に基づき出席した者の職氏名　市　　　　　長　　津久井　　富　　雄　　君　　　副　　市　　長　　永　　山　　　　　林　　君　副　　市　　長　　藤　　原　　和　　美　　君　　　教　　育　　長　　植　　竹　　福　　二　　君　総合政策部長　　櫻　　岡　　賢　　治　　君　　　財　務　部　長　　後　　藤　　厚　　志　　君　保健福祉部長　　齋　　藤　　雅　　徳　　君　　　市民生活部長　　植　　竹　　　　　剛　　君　産業振興部長　　村　　越　　雄　　二　　君　　　建設水道部長　　加　　藤　　雅　　彦　　君　教　育　部　長　　斎　　藤　　達　　朗　　君　　　会計管理者　　土　　屋　　幸　　枝　　君　監査委員兼　　吉　　成　　絹　　子　　君　　　黒羽支所長　　藤　　田　　昌　　子　　君　選挙管理委員会　事　務　局　長　政策推進課長　　塚　　原　　三　　郎　　君　　　財　政　課　長　　益　　子　　和　　弘　　君　健康政策課長　　齋　　藤　　一　　美　　君　　　国保年金課長　　藤　　田　　いづみ　　君　農　政　課　長　　川　　上　　洋　　一　　君　　　道　路　課　長　　小　　林　　敏　　泰　　君　水　道　課　長　　薄　　井　　一　　重　　君　　　教育総務課長　　大　　森　　忠　　夫　　君　総　務　課　長　　渡　　邉　　和　　栄　　君　　　農業委員会　　長谷川　　　　　淳　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事　務　局　長　本会議に出席した事務局職員　事　務　局　長　　唐　　橋　　文　　久　　　　　　課　　　　　長　　熊　　田　　明　　美　総　括　主　幹　　宇津野　　　　　豊　　　　　　主　　　　　査　　植　　竹　　　　　広　主　　　　　査　　岡　　村　　憲　　昭 △開議の宣告　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　開議 ○議長（高野礼子君）　ただいま出席している議員は24名であり、定足数に達しております。　　これから本日の会議を開きます。　　説明のため出席を求めた者は、１ページの名簿のとおりであります。　　議会書記も第１日と同じであります。 △議事日程の報告 ○議長（高野礼子君）　本日の議事日程は、20ページの令和元年第３回大田原市議会定例会議事日程第４号のとおりであります。 △一般質問 ○議長（高野礼子君）　それでは、日程に従い議事に入ります。　　日程第１、一般質問を行います。　　順次質問を許します。 △秋山幸子議員 ○議長（高野礼子君）　最初に、一問一答方式を選択している１番、秋山幸子君の発言を許します。　　１番、秋山幸子君。　　　　　　　　　　　　　　　（１番　秋山幸子君登壇） ◆１番（秋山幸子君）　皆さん、おはようございます。１番、日本共産党の秋山幸子でございます。質問通告に従い、一般質問を行います。初めに、質問事項は不登校、高齢者の免許証自主返納とテレビ、新聞などで報道されているところですが、地元に根差した市民からの冷静な声があり、質問いたしますので、心あるご答弁どうぞよろしくお願いいたします。　　年間を通し30日以上欠席した小学生、中学生は全国に11万人、また不登校一歩手前の状況になっている隠れ不登校が33万人、日本財団調べと、計44万人もの不登校児童生徒がいると推察されています。　　そこでお聞きします。１番、本市の児童生徒の不登校対策について。　　（１）、小中学校の不登校児童生徒の過去５年間の推移を伺います。　　（２）、不登校はどの児童生徒にも起こり得ることと捉え、その行為を問題行動と判断してはならない。学校に登校するという結果のみを目標にするのではなく、不登校の時期が休養や自分を見詰める積極的な意味を持つことがあるなど基本的な考えを示した2016年９月14日付文部科学省の通達「不登校児童生徒への支援の在り方について」をどのように受けとめているか伺います。　　（３）、その取り組みの現状と今後について伺います。　　以上、１回目の質問といたします。よろしくお願いいたします。 ○議長（高野礼子君）　教育長、植竹福二君。　　　　　　　　　　　　　　　（教育長　植竹福二君登壇） ◎教育長（植竹福二君）　１番、秋山幸子議員の一般質問にお答えいたします。　　質問事項の１、本市の児童生徒の不登校対策についてのうち（１）、小中学校の不登校児童生徒の過去５年間の推移をとのご質問にお答えをいたします。本市の小中学校における不登校児童生徒の数につきましては、過去５年間でほぼ横ばいとなっております。しかし、全国的には増加傾向であり、本市においても喫緊の課題であると考えております。　　次に、（２）、2016年９月14日付文部科学省通知「不登校児童生徒への支援の在り方について」をどのように受けとめているかとのご質問にお答えをいたします。この通知は不登校児童生徒ヘの支援に対する基本的な考え方を示すもので、不登校という課題に対して学校や関係機関が取り組むべき支援のあり方についてまとめたものであります。通知にありますように、不登校児童生徒への支援として、教育支援センター等の機関を活用して、社会的な自立の支援を行ったり、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーとの連携を図ったりすることは必要であると考えております。本市といたしましても不登校児童生徒への支援体制の充実に努めてまいります。　　次に、（３）、取り組みの現状と今後についてのご質問にお答えいたします。本市では平成29年４月に不登校等の教育課題に対応するため、教育支援センターを立ち上げ、不登校児童生徒や保護者に対する児童相談等を実施しております。センターには教員経験者や臨床心理士、スクールソーシャルワーカーが在籍しており、さまざまな視点から支援しております。さらに今年度はソーシャルワーカーを１名増員することで支援体制の充実を図っております。また、教育支援センターと同じ建物内にある適応指導教室すばると連携し、不登校児童生徒の学習機会を確保したり、体験活動を充実させたりして、社会的自立に向けた支援に努めております。今後も教職員を対象とした研修を通して指導力の向上に努めるとともに、不登校児童生徒の学力を保障するよう関係機関との連携を強化してまいります。　　以上でございます。 ○議長（高野礼子君）　秋山幸子君。 ◆１番（秋山幸子君）　ありがとうございます。不登校児童生徒が本市においてもふえているということと、学力の保障をしていただけるというお答えがありました。そのようにしていただきたいと思いますが、今不登校児童の過去５年間の推移なのですけれども、まず横ばいということで、数字では示されませんでした。学校現場では児童生徒を預かり、一人ひとりの成長段階を見守って頑張っている先生方のご苦労とご努力は本当に大変なものだと察し、頭が下がります。不登校児童生徒の数についてはアバウトなのですが、市のホームページで教育支援センター設置条例の中で制定時の会議録で市全体の不登校児童生徒の数が見られ、また不登校の出現率が100人中3.82％とありまして、約25人に１人という状況かと思います。適応指導教室すばるに通っている児童生徒は、現在約10名以下ということですので、まだ手を差し伸べられていない、あるいは差し伸べられた手をしっかりとつかんでいない児童生徒がかなりいるのではないかと推察されます。実際にすばるや不登校児童生徒にかかわる先生方や、支援センターで行ったことで子供たちに接しまして、長い時間がかかったことと思いますが、円滑な社会生活に戻った事例がありましたらお話しいただけますでしょうか。 ○議長（高野礼子君）　教育長、植竹福二君。 ◎教育長（植竹福二君）　戻った児童生徒の現在の状態についてまだ資料がありませんので、わかり次第ご報告いたします。 ○議長（高野礼子君）　秋山幸子君。 ◆１番（秋山幸子君）　まだ資料がないということなのですが、少し伺った例ではやはり小学校の４年生のころから出られなくなったお子さんがやはりその間にすばるのほうに来て給食食べたりとか、いろいろな手だてして、やっぱり行かれず、５年になってからもなかなか来れなかった子が６年生になってやっとすばるに来ることになって、そして卒業していったということもちょっと聞いていましたので、やはりそういった詳しい例を聞けたらよかったなというふうに思いました。　　それで、確かに中学、高校と進んでハローワークで職場なり、また進学先を見つけられる、そういうことへの方針を持っているということも当然だと思いますけれども、どの子供たちも一人ひとり個性もさまざま、多様性というのはさまざまな可能性を持っていることなのだと思うのです。私も今68歳まで生きてきて経験を積んだとちょっと言ってもいいのだなと思うのですけれども、学校が楽しいというのは学校が安心して間違うことができる場所、迷惑かけてもいいのだよという場所だと思うのです。保護者の方々は子供たちの心に近づきたいと思っているし、不登校の子供たちが感じていることは学校に通っている子供たちも、大人たちも共通に感じていることではないかと思われます。本人が一番つらいし、先生方も本当に頑張っておられる、よくなった例もある、それでもなおコミュニケーションがとれないままの子供たちがたった今もこの環境の中で育っているという待ったなしの問題だと思うのです。　　話長くなりますが、以前文京区の区民館で地元の中学生を対象にノーベル物理学賞の小柴昌俊さんを招いてお話を聞く機会がありました。そのお話の中で随所に「基礎学力がないとね」とか、「基礎学力は大切なのですよ」という言葉が入りました。中学生の皆さんに基礎学力の大切さを小柴さんから促す、そんな仕掛けがあったのかもしれません。憲法第26条では「すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する」とあります。能力に応じてとは一人ひとりそれぞれ違った能力を持っている。私でしたら絵を描くのが得意ですとか、そういう違う能力を持った一人ひとりにひとしく、みんなに同じことではなく能力に応じた学習を用意しなければならないとしています。であるならば、文部科学省の通達、「不登校の児童生徒にとっては不登校の時期が休養や自分を見詰める、自己肯定感を取り戻す積極的な意味を持つ」としていますので、この自己肯定感を高めるために必要な時間を保障した上で学びの環境づくりとして子供がいやすい場所が学習の場になることもあるのではないか。決して子供たちが教育の外に置かれることのないように学校以外でも基礎学力や教育を受けるためにどのような具体的な対策や仕掛けがあるかをお聞きいたします。これは、文章の解釈ではなく、実際に子供たちに対して行っていることをお聞きしたいと思います。 ○議長（高野礼子君）　教育長、植竹福二君。 ◎教育長（植竹福二君）　議員のおっしゃるとおり、基礎学力の定着というのは自己肯定感を高める唯一の手段であると、私も全く同感でございます。大田原市においては、学習のふだんの授業をいかにわかりやすく指導するかということに重点を置いて基礎学力を高めると。各学校でそれぞれの研究チームをつくってその学習の向上、学力向上に向けてそれぞれ努力していると。また、教育委員会では本年度から指導主事を各学校に行かせて、学力向上のための研究を進めるということで３人体制で今各学校を回っております。大田原市の学力向上をさらに目指して、そして少しでも、一人でも学力で学校に行きたくないと、そういう子供を出さないように努力していきたいと思います。　　なお、先ほど大田原市の不登校がふえているとおっしゃいましたけれども、横ばいと私は言いましたので、よくその点を考えていただければありがたいと思います。　　さらに、先ほどすばるを経てという社会、どういうふうに出ているかということですけれども、すばるを経て気持ちが落ちつき、エネルギーがついて学校に戻ることができた事例が昨年度は実績として16人中14人戻っているという結果が出ております。さらに、不登校は学力だけではなくて、さまざまな要因がある。家庭、あるいは子供の因子、それとか教員に対する原因もあると思いますけれども、一概には言えないと。秋山議員が文科省の通達を読んだと思いますけれども、その中にしっかり書いてありますので、よろしくお願いしたいと思います。　　以上です。

○議長（高野礼子君）　秋山幸子君。 ◆１番（秋山幸子君）　教育長がおっしゃったのは全国的には増加傾向だということの増加ということだったのですね。　　はい、わかりました。時間がなくなりますので、先に進みます。いろいろな手だてをとってくださっているということなのですが、私が申し上げたいのはここ学校に来れる子供たちに対してではなく、来れない子供たちがやはり教育をひとしく受けられる権利を有するということなので、そういうところに行く、そういう手だてがなされているかどうかということを主眼に今回聞いております。実際に多くの子供たちが学校に来れないでいるというところに対しまして、一人ひとりに寄り添うことが必要かと思われますので、質問しております。　　１つは、今回文教常任委員会で５月に富山県に行政視察に行きまして、滑川市の教育委員会、市教育センターの方々と交流、学力向上についての交流だったのですけれども、そこの滑川市でも子ども第一主義、教育は全てに優先するという視点から小学生には「自分によいところがあると思いますか」との質問をしまして、以前は少なかったのだけれども、現在は80％以上が「よいところがある」と回答しているというのをお聞きしました。これは学校や家庭、地域の子供たちにかかわる大人たちが積極的によいところを認めたり、褒めたりしていただくことや、市内にある企業の出前授業でも「すごいことわかったね」と声をかけるなど、子供たちは自己肯定感を得て、さまざまなやる気につながっているという話をお聞きしました。実は、その帰りに議員のみんなで驚いた場面があったのです。それは、富山県の駅前ですが、スクールバスではないバスがとまりまして、そこから子供たちがたくさんおりてきて、ランドセルしょっていないので、幼稚園児なのでしょうか、ばあっとおりてきまして、駆けていくのです。普通だったら駆けていく先に保護者が待っているとか、まとまって帰るため、誰かがいるのではないかと思ったのですが、それがいないのです。子供たちが自分で次の乗りかえのバス停まで走っていったり、駅の向こう側に駆けていったり、道中が長いのか、立ちどまって水筒からお水を飲んでいたり、てんでんにみんな帰っていくのです。行き交う人々もほほ笑んで見ている。それを見たときにそれだけ安全なのだと思いますが、子供たちの自己肯定感のある行動というのはこういうものではないかと話し合った次第なのです。　　こうした例もあり、また大田原市の市民の方々からも「子供たちは不登校の理由をみんな持っている」、「人が人に優しい社会が必要」、「不登校の児童生徒に手を差し伸べることがまずは必要だ」との声が寄せられています。子供の成長は早いですから、早急な対応を求めたいのです。どうかどんな場所でも自分のままでその可能性を生かせるようにどの子供一人ひとりに寄り添って不登校の児童生徒が安心して姿を見せられるように、また地域全体で一つのテーマとして横のつながりでも考えていける仕掛けなど市が対策をとっていただくことができるかと質問しております。よろしくお願いします。 ○議長（高野礼子君）　教育長、植竹福二君。 ◎教育長（植竹福二君）　お答えいたします。　　今小中一貫教育と同時にコミュニティースクールというもので、学校運営協議会を設置しておりますけれども、その中で、あれは地域でその地区の子供たちを育てていこうと、それが大きな趣旨でありまして、このシステムをしっかり使って子供たちをみんなで見守っていこうと。どうしても学校に任せっきりというふうなこともあるものですから、この学校のコミュニティースクールを使って地域で子供を育てていこうというふうに今取り組んでいるところであります。　　以上です。 ○議長（高野礼子君）　秋山幸子君。 ◆１番（秋山幸子君）　地域で子供を育てる、またスクール、学校、どうしても学校に来させることに重点が置かれていると思うのですけれども、この地域で子供を育てるというところがこれからどういうふうになっていくのかというのを見守っていきたいと思います。私自身もやはり子育てを地域でやろうというふうなところで育ってきたものですから、このことはとても大事だということがよくわかるのです。また、私の例で申しわけないのですけれども、小学校４、５、６と同じクラスだったときにそのときのクラス会を今も２年に１回ぐらいやっているのですが、そのときのお母さんたちがずっとクラス会を自分たちもクラス会みたいな感じで保護者が毎年やっていたのです。やはり子供たちの上に保護者の輪があるというのはとても大事なことだと思うので、その点も担任の先生やＰＴＡなどと一緒に考えていただけるようにしていただけたらと思います。そういう意味ではもう一度その取り組み、今教育長がおっしゃった地域で子供を育てるということについて、言葉で地域で子供を育てるということだけでなく、少し詳しく聞かせていただけますか。 ○議長（高野礼子君）　教育長、植竹福二君。 ◎教育長（植竹福二君）　お答えいたします。　　学校運営協議会の動き、仕組み、これをお聞きしたいわけでしょうか。私は先ほど学校運営協議会の中で、学校運営協議会の中には地域の区長さんとか学識経験者とかさまざまな分野からその組織に入っていただいて、そして地域の子供たちを育てていこうと、そういうふうな動きをしておりますので、それ以外は今のところまだ答えることはできないと思います。　　以上です。 ○議長（高野礼子君）　秋山幸子君。 ◆１番（秋山幸子君）　では、これからも子供一人ひとりに寄り添い、不登校の児童生徒が安心して姿を見せられる、また学校でなくても教育の場として子供たちに学業を伝えていくことができる方法をとっていただけるということを私なりに確認しまして、次の質問に移りたいと思います。　　次に、高齢者運転免許証自主返納推進事業の拡充についてお伺いします。池袋の暴走事故があった週は約1,000人であった免許証の返納者が翌週には約1,200人、その翌週は1,600人にふえたと報道されていました。大田原警察署に聞いたところ、これは年間でですが、2017年は220人、2018年は199人、2019年は５月１日現在で既に40人が運転免許証を自主返納していました。65歳以上の自主返納者支援事業の路線バス、デマンド交通無料乗車期間を１年から５年に延ばしたのが2017年10月と約２年前でありますが、大田原市では車がないと生活できない地域も多く、また自分一人だけのことではなく、家族の足ですとか、時には障害を持っている家族の世話など、まだまだ生活に必要不可欠な場合があり、高齢者が安心して免許証を自主返納できるさらなる環境づくりが必要と思うのでお聞きします。　　１、対象者への無料乗車証及び無料乗車券の交付と利用実績について伺います。　　２、その取り組みの現状と今後について伺います。　　１回目の質問といたします。 ○議長（高野礼子君）　市長、津久井富雄君。　　　　　　　　　　　　　　　（市長　津久井富雄君登壇） ◎市長（津久井富雄君）　質問事項２の高齢者運転免許証自主返納推進事業の拡充についてのうち（１）、対象者への無料乗車証及び無料乗車券の交付と利用実績についてのご質問にお答えをいたします。　　高齢者運転免許証自主返納推進事業により、無料乗車証を交付した実績につきましては、平成29年度は90名、平成30年度は103名、平成31年度は４月までに９名の方に無料乗車証を交付しております。利用実績につきましては、市営バスにおいて無料乗車券の利用状況の統計がある平成29年10月から同年度末まで2,159件、平成30年度は5,854件、平成31年度は４月末までに618件の利用となっております。申請者及び無料乗車券による利用者数は増加傾向にある状況となっております。　　次に、（２）の有効期間５年としている支援を終身無料とする考えについてのご質問にお答えをいたします。本市では高齢者の交通安全対策として平成24年度から65歳以上の運転免許証を自主的に返納した方に対しまして、市営バス等の無料乗車券を配布しており、さらに平成29年10月からは無料乗車証の有効期間を１年から５年に延長したところであります。無料乗車期間を延長してからまだ間もないこと、またこの制度は免許返納の動機づけとして代替の交通手段となる無料乗車券を配布していること、さらには本事業の対象者とならない高齢者との公平性を考慮する必要性があることから、現時点では終身無料とすることは考えておりませんので、ご理解くださいますようお願いいたします。 ○議長（高野礼子君）　秋山幸子君。 ◆１番（秋山幸子君）　市長の今の終身無料券が難しいということなのですが、これ再質問のところだったので、ちょっと重複するかと思いますが、お聞きください。実際都心から移住した高齢のご夫婦がちょっと話聞いてくれということで両郷の先ですか、行ったときがご主人が運転免許を返還してしまったので、どこへも行けず寂しい、寂しいと言っておられて、２回目に訪ねたときはもう奥様が施設のほうに入られてしまったのです。また、佐良土で駐車しているときに道を聞かれたとき、高齢者の方が、ドライバーだったのですけれども、「私、どこに行くかわからないのです」と言って運転していられる方に会いました。警察でも運転免許証を自主返納したことを忘れてしまって運転している場合があると聞きます。車検のときに販売店で聞いたら、免許証を返還した後にご家族に車の合い鍵をつくらないでほしいと言われたという例も聞きました。５年たてば無料ではなくなって、でも100円だからという方もいらっしゃいますけれども、高齢者が車がなくても大丈夫と思えるには相当の覚悟と生涯にわたっての安心感がないと自主返納が難しいのも事実です。　　もう一度お聞きいたしますが、県内で小山市が高齢ドライバーの事故を少なくすることを目的に65歳以上の高齢者運転免許証返納者におーバスの終身無料乗車券を交付しています。バイクなどの免許証でも返納すれば申請可能です。真岡市では免許証自主返納者支援にデマンドタクシー、コミュニティバス共通無料乗車券を無期限で交付しています。大田原市においても免許証自主返納者支援の無料乗車証及び乗車券を無期限、終身とするお考えがあるかお聞きしたかったのですが、今市長のほうから無期限はできないという返答がありましたので、先に進みますが、この場合もし終身とした場合、無料乗車証及び乗車券を無期限とした場合、そのためにかかる費用がどのくらいになるかは試算されていますでしょうか。 ○議長（高野礼子君）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（櫻岡賢治君）　お答えいたします。　　無料乗車券を終身とした場合の試算ということでございますけれども、この制度は平成24年度から令和元年４月まで無料乗車券を交付した方が男性でいいますと199名、申請時点の平均年齢が82.1歳、女性が187名で申請時点の平均年齢が78.8歳、合計386名、平均年齢でいいますと80.5歳ということになっております。厚生労働省が発表しております平成29年度の簡易生命表というのですか、の平均余命というのがございますけれども、男性の場合80歳の平均余命が8.95年、女性の場合は80歳の平均余命が11.84年ということで、現在80歳の方が平均余命としては10年ぐらい生きるであろうというような算出がされております。それに基づいて平成30年度の利用状況、先ほど市長答弁しましたけれども、5,854件に準拠して算定しますと、１年当たり約64万円を助成しているというような計算になります。現状のように５年間ですと320万円ということで、平均余命が10年というふうに算出されれば、その倍ということで640万円ぐらいの補助になるだろうというふうに考えております。　　以上です。 ○議長（高野礼子君）　秋山幸子君。 ◆１番（秋山幸子君）　今ご答弁いただきましてありがとうございました。１年で46万円、５年で320万円、10年で640万円という金額ですので、これは終身にしても大丈夫な金額ではないかと私は思うので、この辺考えていただきまして、先ほどは終身無料券は無理だということだったのですけれども、もう一度考えていただくようにお願いしたいと思います。先にちょっとお聞きしたいのですけれども、もう一度考えていただけないでしょうか。 ○議長（高野礼子君）　市長、津久井富雄君。 ◎市長（津久井富雄君）　ただいまの再質問にお答えをいたします。　　確かに金額等につきましては、六百数十万円という金額でございますし、出せない金額ではないだろうという考え方でよその自治体では出している自治体もあるようでございますし、私どものほうも大変厳しい財政状況の中で、大田原市は大田原市独自のいろいろな施策をしております。そういった施策の中で基本的にはやはり税金の公平な使い方とか、または将来に向かって先行的な投資をしておくとか、あとは喫緊の課題として、問題を解決するために集中して投資をしなければならないとか、そういった選択肢をもって毎年毎年予算編成をして事業を実施しているわけであります。そういった中で、近年高齢者の交通事故の増発、または悲惨な事故ということで、加害者のみならず被害者の人生までも狂わせてしまうという事件が起きていることは大変憂慮すべき事件でございます。ただ、だからといって高齢者の方が自主返納したから終身無料だということには、私はつながらないのではないかという考え方が一つございます。と申しますのは、やはり高齢者の方といっても１回の乗降の金額が仮に100円、全部の数で600万円という数でありますけれども、これを１人当たりの負担にしますと、200回乗っても２万円の負担なのです。自分でお車を持って車の、まず償却代、少なく見ても200万円ぐらいの車を持っているわけですから、それの負担金、それと燃料代、もちろんかかります。あとは自分の手間、手間はお金にはならないかもしれませんけれども、そういった自分でお車を持っている立場から考えればはるかに安い金額で公共交通が利用できるということでございます。また、自主返納なさらない、その恩恵を受けない高齢者の方もおいでになる。そういったところでの公平性、この部分では、では私らは何の利益も受けないね、この件に関してはということでの不満というのは当然出てくるのだろうという感じがいたします。　　そういったことを含めましても、一般的に高齢者の方が所得がゼロだというような状況ではなく、比較的高齢者の方は、やはり自分の生活費をある程度お持ちになっているし、車はやはり事故が起きたらば大変だということで自主返納をしていただいているということで大変前向きではありますけれども、その分乗用車を買って自分で運転しているよりは経済的にははるかにプラスになっている、公共交通を使うことによって。この公共交通が大変高い負担であれば、これは私も終身無料ということも可能かという感じはしますが、その公共交通の負担というものが本当に安い金額で設定されておりますので、それが払えないというお方というのはそんなにはいないのではないかな。特別な事情があればまたそれはそれで検討させていただきたいと思いますが、先ほども申し上げましたように公平性や経済的負担の軽減、または危険性の減少といいますか、公共交通に乗れば自分で事故を起こすということはありませんので、安全性の向上、それは自分の安全だけではなくて、相手の安全も保障できるという社会的な意義等々考えていく。そのときに自分の負担が１回乗り降りするのに100円だというのが高い負担なのかということもやはりその関係者の方にもご理解をいただきたいなという感じがいたしております。それぞれの自治体でそれぞれの施策があるということは私も存じておりますし、大田原市は大田原市の考え方でこういった方針を出させていただいておりますので、秋山議員のほうからもぜひこの部分につきましてはご理解いただきたいなと思います。 ○議長（高野礼子君）　秋山幸子君。 ◆１番（秋山幸子君）　車をお持ちでない方にとってみれば、それが車を返したからといって終身無料になるということは不公平だというご意見があることはわかります。ただ、高齢者が安心して思い切って人々の安全も考えて、自分で返納するというときにやはり交通弱者になってしまう。それは、これからのことにも、ほかの方のことにもつながるわけです。一人ひとりが生活が大丈夫な人はもっともっと生活どんどんやっていただいて、それで地域にも貢献していただくということができると思うのです。だけれども、政治というのはやはり弱い立場の人はどうしたらいいのかということを論議し、よい政策を考えていくということだというふうに私は思っております。ですから、運転免許証をお持ちだった方が自主返納対象者、交通機関の無料券を受け取れるのはそれだけでも不公平という方がいることはわかりますが、その上でもう一歩進んで、私も考えに考えたのですけれども、高齢者の移動手段が自転車や歩行にかわった場合でも車がなくても困らない安全で安心なまちづくりも早急に進める必要があると思うのです。歩行者が困難でも車は移動できるので、足が悪くても車に乗って運転してしまうという場合もあるのですから。私神明町から金灯篭、お祭りのときなど、徒歩で行きますけれども、あちこち歩道が斜めになっていて、これでは高齢者歩くのに大変ですし、ましてや歩くことが大変な方なのですから、手押し車ではとても不安定だなというふうに思います。例えば上石上のほうで高齢者から指摘があったのは歩道に金網が張ってありまして、下、水が流れているのですけれども、手押し車のあの小さな車輪がその溝にはまってしまって危なくて、ご近所に茶飲みも行けないという話を聞きました。車がなくても困らないまちづくりと同時に自主返納を呼びかける対策が必要と思いますけれども、そういった点ではいかがでしょうか。 ○議長（高野礼子君）　市長、津久井富雄君。 ◎市長（津久井富雄君）　ただいまのご質問にお答えをさせていただきます。　　まちづくり等につきましては、今回のご質問とはちょっと趣旨が外れているかとは思いますが、努めてまちづくり等につきましても歩行の難しい方々にも歩行のしやすいような環境づくりはしてまいりたい、そのような努力もしているつもりでございます。　　あとは自主返納、５年間は無料で乗れるわけです。いわゆる事故を起こしたら大変だという、自分も思っているけれども、公共交通高くて乗れないねと、やっぱりだから車自分で乗るほかないねというふうに思っている人に５年間無料なのですよ、５年たったらば100円かかりますよ、でもよく考えてくださいと、あなたがお車を持っているときにお車の年間の償却費幾らですか、あなたのガソリン代幾ら払っていますか、そして保険料幾ら払っていますか、事故起こしたときのリスクはどうなのですかって、それにかわって公共交通に乗る100円は高い負担なのですかという話なのです。いわゆる自分が行動する上において自己責任、あとは自分がやるべき義務、そういったことも踏まえて相手に被害を与えてしまっては大変なことになってしまう。自分の命だけではないのだ、相手の命までかかわってくることなのだ、そういうことで自分に運転に自信がないということになれば、これはみずから自主返納するというのは当然のことだろうと思います。自分は不安なのだけれども、自分は生活がしたいから、自分は車に乗って自由に歩きたいから、相手に事故起こしても構わないのだ、それはあり得ない話でありますから、それを我々も動機づけとして65歳以上になって自分に運転に不安がある方はどうぞ、自主返納してください、そのかわり公共交通、デマンドバスもありますし、民間バスもありますし、市営バスもありますし、これらにつきましては５年間無料でお使いください、ただし５年後、なおかつ健康で外に出たいなという場合には公共交通100円かかりますよ、でもその100円がなぜ高い、なぜ負担だ、それをサービスしない市は何で悪いのだというようなご質問というのはちょっと私にももう少し理解ができないところで、自己負担というのは至極当たり前の世界であって、それが永久の権利にするということはちょっと難しいのではないのかなという感じはいたします。 ○議長（高野礼子君）　秋山幸子君。 ◆１番（秋山幸子君）　ちょっと隔たりがあるようですが、やはり自主返納する、人々が車でいろんなところに行ける、その便利さ、市の中で車で湯津上離れたりしていますけれども、そういったところをもっともっと豊かにしていかないとこの問題は解決しないのではないかなというふうに思いまして、高齢化社会に向けまして、誰もが他人事ではない時代です。高齢者の総合的な生活支援の対策の一つとして車がなくても安心なまちづくり対策を求めて次の質問に移りたいと思います。　　３といたしまして、非核平和都市宣言を掲げた本市の取り組みについて伺います。今まで平和教育の一環として広島平和記念式典中学生派遣事業の実施や非人道的核兵器廃絶に向けた原爆写真展の開催などさまざまな可能性を探してまいりました。昨年９月議会で前野良三議員の新庁舎における催し物の予定についての質問に対しまして、市長は非核平和都市宣言を掲げた大田原市の取り組みとして原爆写真展の開催など市が主催すると回答され、ようやく実現にこぎつけてまいりました。　　そこでお聞きします。１、非核平和都市宣言の標語のポールサイン及び同標語の懸垂幕設置の考えを伺います。　　また、市が主催する原爆写真展の進捗状況をお聞きします。よろしくお願いします。 ○議長（高野礼子君）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（櫻岡賢治君）　質問事項の３、非核平和都市宣言を掲げた本市の取り組みについてのうち、（１）、非核平和都市宣言の標語のポールサイン及び懸垂幕設置のご質問にお答えいたします。　　本市におきましては毎年８月上旬に「非核平和都市宣言」と書かれた懸垂幕を市総合文化会館の事務室側壁面に設置することにより、宣言文の重みを市民の皆さんと共有できるように取り組んでおります。懸垂幕の設置につきましては、本庁舎の周辺整備に合わせて、本庁舎正面に掲揚ポールを設置しましたので、ことしからこの掲揚ポールを用いることにより、適切な時期に掲揚してまいりたいと考えております。このため、ポールサイン、いわゆる看板につきましては設置する予定はございませんので、ご理解いただきたいと思います。　　次に、（２）、市が主催する原爆写真展の進捗状況についてのご質問にお答えいたします。原爆写真展につきましては、平成30年12月定例会において高瀨議員の一般質問にお答えしましたとおり、本庁舎市民ギャラリー等において８月上旬に開催を予定しており、７月１日号市広報及び市ホームページで市民の皆様に周知してまいります。なお、掲示する写真につきましては広島平和記念資料館よりヒロシマ・ナガサキ原爆写真パネルを借用し展示することで、広島、長崎の原爆被害の実相を示し、宣言文に込められた核兵器の廃絶と世界の恒久平和の願いを伝えていきたいと考えております。　　以上です。 ○議長（高野礼子君）　秋山幸子君。 ◆１番（秋山幸子君）　ありがとうございます。この標語につきましては、草の根からの願いでもあり、ほかの市や町からも来庁者が非核平和都市宣言していないのですかと聞かれることがあります。毎年６月から７月にかけまして、さくら市にある東輪寺から広島原爆の残り火を分けていただき、福島県から引き継がれた全国平和大行進のパレードが大田原市役所前から出発するので、市民の皆さんはよく目にしていましたが、新庁舎の周りには今はないようです。現在は、ポールには「みんなでなくそう不法投棄」が、文化会館前には生涯学習都市宣言がありますが、以前のような非核平和都市宣言の標語が見当たりません。今のご答弁でつくる予定はございませんということですが、大田原市は2011年12月に平和首長会議に加盟し、ほかの市町とも連携し、宣言文の重みを市民とともに共有するとしています。広島、長崎に原爆が投下された８月６日、また９日前後だけでなく非核平和都市宣言の標語がいつも市民の目に触れる場所に設置されるようできる限りの対策を求めますが、いかがでしょうか。 ○議長（高野礼子君）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（櫻岡賢治君）　お答えいたします。　　先ほども常時のサインポールについては設置する考えはないというお話を差し上げました。議員がおっしゃるようにその非核平和都市宣言を宣言しているということもあって、今まで写真パネル展は実施していませんでしたけれども、そういったこともありまして、今年度から予定しているのは８月５日から８月12日まで市庁舎の２階のギャラリー、市民ギャラリーで写真パネル展を実施したいというふうに思っておりますので。それから、以前は文化会館の前は懸垂幕が２本だったと思うのですけれども、そこまでしか張れなかったわけですけれども、今回は文化会館のほうにも場所がありますし、なおかつ本庁舎のほうにも三角ポールで２本できますから、合計４本あるわけですから、以前は重複してちょっと掲げられなかったということがあったかと思うのですけれども、４本あればそのうちの１本ぐらいは常時その期間中は張れるようにはなるのではないかというふうに考えておりますので、ご理解いただければと思います。　　以上です。 ○議長（高野礼子君）　秋山幸子君。 ◆１番（秋山幸子君）　なかなか標語の常設については難しいようなのですけれども、これは結構大切なことだと思いますので、また質問もしながらつくっていただけるところまでこぎつけられればいいかなというふうに思っています。さらなる平和への願いはとりわけ未来にはその土台となる子供たちの今が最も大切です。新庁舎内で行われる原爆写真展に関心を持っていただく方がたくさん来ていただくことを望みますし、私の体験ですが、広島に行った折にはそのときは物すごい人々が広島に訪れますので、路面電車に乗ったときに市民の方に「こういうときだけたくさん来て大変ですね」というふうにちょっと一言お声をかけたら「いや、そんなことない。こういう日は世界中が平和について考えてもらえるのだから」というふうにおっしゃったことが、本当に市民の方々、広島でもどこでも平和についてそのときはしっかり考えていこうやという機運ができることを祈っております。そして、その原爆写真展にたくさんの市民の皆さんが来庁していただき、語り合えることを願って私の質問を終わります。ありがとうございました。引き続き皆さんと話し合っていきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。 △鈴木央議員 ○議長（高野礼子君）　次に、一問一答方式を選択している４番、鈴木央君の発言を許します。　　４番、鈴木央君。　　　　　　　　　　　　　　　（４番　鈴木　央君登壇） ◆４番（鈴木央君）　４番、鈴木央です。一般質問の前に一言申し上げます。去る18日に発生いたしました新潟・山形地震により被災された方々、負傷された方々に心よりお見舞い申し上げます。通告に従い、一般質問をいたします。　　大きな１番、災害サポート登録制度についてお伺いします。この項目につきましては、去る５月総務常任委員会視察で兵庫県伊丹市を訪問し、伊丹市が現在施行しています標記の災害時における対策の一つであります。本市におきましても大田原市地域防災計画を策定し、さまざまなケースを想定し、詳細な準備を重ねていらっしゃいます。本年３月定例会では小池利雄議員が地区防災計画にかかわる代表質問を行われ、その際市長が答弁されました災害発生時に地域コミュニティーにおける自助、共助による防災活動の推進を図ること、その上でそれらを推進する上で地域における自助、共助の意識をいかに高めていくことが課題かと述べていらっしゃいます。私もそのとおりであると考えております。また、先日の新潟・山形地震の発生の報道を聞くにつけ、いついかなるとき発生するかわからぬ大規模災害を想定したとき、十重二十重の備えの重要性も改めて深く考えた次第でございます。伊丹市の災害サポート登録制度は市内事業所、団体等にそれぞれ災害発生時に提供できる協力種別、細目といたしまして、人材、施設、食料、物品、資機材、その他を事前に登録をしていただき、災害発生時には市からの要請により各地域の自治会、自主防災組織と連携のもと協力活動を行うとのことです。ただし、本来の業務の支障とならない範囲での協力とされております。　　（１）といたしまして、本市における制度の導入についてのお考えをお伺いいたします。よろしくお願いいたします。 ○議長（高野礼子君）　市長、津久井富雄君。　　　　　　　　　　　　　　　（市長　津久井富雄君登壇） ◎市長（津久井富雄君）　４番、鈴木央議員の一般質問にお答えをいたします。　　質問事項１、災害サポート登録制度についてのうち、（１）、本市における制度の導入についてのご質問にお答えをいたします。災害サポート登録制度は、災害発生時の都市機能麻痺による救助、救援が困難となることを回避するため、行政等の防災機関以外に地域に密着した事業所の人材、資機材、技術を提供していただくことで共助体制を強化し、被害を軽減することを目的とする制度で、兵庫県伊丹市で実施しておりますいたみ災害サポート登録制度などがあります。本市における災害時の事業所からの支援といたしましては、大田原市地域防災計画の中に協定等に基づく相互応援について定義をしており、災害発生時には相互応援協定等に基づき市長等に対し応援要請を行うこととなっております。相互応援協定の締結状況につきましては、消防総合応援協定が33自治体や広域行政事務組合、他自治体との相互応援協定が141の全国の自治体、民間団体等の相互応援協定につきましては52の企業や団体と協定を締結しており、有事の際にはこの226件の協定により速やかな応急対応がとれる体制をとっております。今後も企業や団体からの協定締結の申し出に対しましては、引き続き対応してまいりたいと考えております。本市といたしましては、今後発災直後の救助や救護、救援について、現在協定を締結している企業等だけで十分な体制となっているか精査をし、災害サポート制度を導入する必要があるか研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いします。　　以上でございます。 ○議長（高野礼子君）　鈴木央君。 ◆４番（鈴木央君）　順次再質問させていただきます。　　本市におきましても、地域防災のかなめとして消防団の皆さんには常日ごろより熱心な活動をしていただいております。また、自治会を核とした自主防災組織の立ち上げも推進いただいております。その上で地域の実情に通じた事業所、団体等に制度化した防災活動に参加をいただくことは決して悪くないと考えております。そして、今市長にご答弁いただきました。企業等226の協定等結んでいらっしゃるということで、大変これはありがたいことです。その上でこの伊丹市のサポート登録制度ですか、これはいい意味で緩いというと語弊ありますけれども、登録をいただく、そして市の要請に対して本来の業務に支障を来さない範囲での協力、そしてもちろんその地域に根差した企業、団体でありますから、地元の情報にも通じていらっしゃいます。話戻りますけれども、やはりいい意味での緩い登録というのが私は非常に魅力的に映ったものですからお伺いをいたしました。いい意味での緩いということについてはいかがお考えでしょう。 ○議長（高野礼子君）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（櫻岡賢治君）　お答えいたします。　　実際に伊丹市の災害サポート登録制度実施要綱、あるいはＱＡが出ていまして、そちらについて読まさせていただきました。先ほど市長が答弁しましたように、既に本市におきましては、民間団体とも既に協定を結んでおりまして、先ほど市長が答弁しましたように今の、全部で226件の協定がありますので、その中で対応ができるか精査をしていきたいということでございまして、確かに議員の言われる緩いというのはあるのですけれども、ちょっと私がどうかなと思ったのが、費用の負担という部分がございまして、費用の負担については、伊丹市の登録事業者の協力活動に要する費用は当該事業者の負担とするというふうになっているのです。ですから、市がお願いしますねといった場合にその費用負担は事業者の負担ですよということで、ただし規定もあるのですけれども、応急、復旧のために新たに要する資材等については費用負担は別に定めるということなので、丸々全部事業者が持ってくださいねということではないのですが、事業者の方々に負担していただきますよということを最初から言われているという部分がございまして、そういう点が今のうちのほうの協定としては、うちのほうの協定は応援を要請した場合にはその被災のほうの自治体が費用負担しますよという協定を今のところは結んでいるのですけれども、そういう点では先ほども言いましたようにとりあえず今の協定で対応できるのかどうかというのを精査した上で、緩いという部分はありますけれども、そういった費用負担の部分も含めて検討していく必要があるいはのではないかなというふうには思っております。　　以上です。 ○議長（高野礼子君）　鈴木央君。 ◆４番（鈴木央君）　ご答弁ありがとうございました。おっしゃるとおり費用負担については各事業所の負担となっております。また、災害時に活動に参加した場合の、事故等の賠償責任等の発生も含めて保険の加入等も進めるというか、記載もされております。その上で、私がちょっとおもしろいなと思ったのは、その登録した事業所に関してはホームページ等、広告等を通じてその企業が、要はその事業所が活動する地域で社会貢献を熱心に進めているよというのを積極的にＰＲ、積極的というかＰＲをしていただいても結構ですと。もちろんその内容については事前に相談というようなただし書きがありますけれども、やはり今民間というのですか、個人も含めて社会貢献の推進が進められている時代ですから、費用負担というのは大きなネックというと語弊あるかもしれないのですけれども、検討課題にはなるにしても、より広い範囲での参加を促すという点ではぜひご検討いただきたいと思っておりますが、改めていかがでございましょう。 ○議長（高野礼子君）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（櫻岡賢治君）　お答えいたします。　　私のほうも先ほどもお答えしましたように、繰り返しになりますけれども、今現在の協定が226ということで、民間団体とも協定もさせていただいておりますので、その辺のところを精査した上でこのサポード制度が、伊丹市のほかにも全国ではやっている制度があるようですので、そういったところを見ながら必要であればそういったものも受け入れるというようなことも考えてはいきたいとは思います。　　以上です。 ○議長（高野礼子君）　鈴木央君。 ◆４番（鈴木央君）　先ほど市長から、また部長からもご答弁いただきました。精査をする、全国にはほかにもいろんな制度が準備、施行されていることと思います。ぜひご検討いただくことをお願いすることと、今回改めて先ほどの大きな地震もありました。十重二十重の備えをぜひ、本市もしております。私も改めて地域防災計画を拝見したときに実に微に入り細にわたり記載をしていただいています。大変心強く思いました。その上で民間も含めて、万が一災害が発生した場合には常日ごろの防災訓練等は大事だと思います。特に民間の事業者さん、協定をいただいている企業さん等も含めて、やはり一番大事なのは公助として行政が対応する前はどうしても初動で個人、その事業所、自主防災組織ですか、そういった方の活動が被害の軽減、最小化につながるわけですから、常日ごろからトレースというとこれ失礼かもしれませんけれども、訓練に積極的に参加していただく、もしくは自主防災組織ですと、それぞれ備品等も保管していただいていますけれども、そういったものの点検等もできる限り行政等も積極的にそれを参加を促すような形で、万が一災害が発生したときにはより被害の最小化がつながるようにより一層のご尽力をお願いし、この項目を終わります。よろしくお願いします。　　続きまして、大きな２番、私学（中高一貫校）の誘致についてお伺いします。現在県内には７校の中高一貫校を運営する私学があります。うち１校が県北にあり、全寮制となっております。私も今回の私学（中高一貫校）の誘致に関しましては、全寮制を念頭にお伺いします。と申しますのは、那須地区の公立高校の入試における近年の最終倍率はおおむね１倍を若干超える、一部には１倍を下回るところもあります。また、県央、宇都宮等の私学に通っている子供たちも考慮すると、通学を主とした中高一貫校の誘致というのは現実的には難しいものと考えております。県内におきましては、小山市さんが市ホームページに私学の誘致を掲載されております。先日小山市の担当の方にお話を聞く機会をいただきました。現在に至る取り組みの中、平成22年度には首都圏を対象に50を超える私立大学にアンケート調査を実施等、誘致を図る中なかなかその結果が出ない、私学誘致の難しさをお伺いしました。しかしながら、中高６年間全寮制のもと、それぞれ私学の独自の教育理念のもと、子供たちが勉学に励むことにより、既存の私学では進学等に大きな成果を出していることも事実であります。　　お伺いします。（１）として、本市の考えについて。　　（２）として、もし今後の取り組み等についてご検討がありましたら、よろしく答弁のほどお願いいたします。 ○議長（高野礼子君）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（櫻岡賢治君）　お答えいたします。　　質問事項の２、私学（中高一貫校）の誘致についてのうち、（１）、本市の考え方についてお答えいたします。中高一貫教育は進学に関する選択の幅を広げ、生徒の個性や創造を伸ばすことを目的として、平成11年度から選択的に導入された制度でありまして、私立学校では学力の定着や向上を狙う学校の割合が高いとされております。県内の県立高校では宇都宮東高校、佐野高校、矢板東高校の３校に県立中学校を併設する形で設置されております。６年間で計画的、継続的な教育を行うことにより、創造性やリーダーシップに富んだ人材の育成を目指しております。こうした学校が市内に立地することにつきましては、進学の選択肢がふえるほか、若者が減ることによる地域活性化等のメリットがあると思われます。一方、誘致に関しましては、土地の提供や、金銭面の支援など大きな財政負担が生じることが懸念されます。　　次に、（２）、今後の取り組みについてお答えいたします。現在栃木県におきましては、生徒数の減少により第二期高等学校再編計画を策定し、学校の統合等を進めております。市内にあります黒羽高校においては、その計画に基づき来年度より特例校となり、１学年３学級となることが発表されたところであります。特例校になると学校運営協議会が設置されますが、黒羽高校においては本年度より前倒しで設置し、学校運営についての協議が始まったところであり、本市としましても委員の協力等を行いました。こうしたことから現在は県立高校の再編への対応が優先だと考えておりますが、外部から情報の提供や相談があれば調査研究、対応してまいりたいと考えております。　　以上です。 ○議長（高野礼子君）　鈴木央君。 ◆４番（鈴木央君）　ご答弁ありがとうございました。私も部長のおっしゃるとおりだと思います。特に黒羽高校においては今回新たな取り組みをするということ、それも重々承知しております。その上で、あと費用負担、土地の提供、もろもろ発生する。そういった点も考えた上で私が今回質問の趣旨として考えましたのが、大田原市が持っているすばらしい教育環境なのです。これをぜひ前面に打ち出し、誘致を検討していただきたい。もちろん誘致ありきではなく、ホームページの掲載等、本市が私学（中高一貫校）の誘致について積極的にＰＲをしていただければと考えた次第でございます。ぱっと考えると、大田原市、豊かな里山の自然がまずあります。そして、３次医療を担う那須赤十字病院を核とした充実した地域医療もあります。そして、国際医療福祉大学、県立大田原高校、大田原女子高校、黒羽高校、そして長い歴史に培われました豊かな文化施設があります。既存の多数の進出企業もあります。そして、本年度より操業開始予定の資生堂もあります。実に魅力的だと私は考えております。ぜひこのあたりを小山市さんのホームページに掲載については、私はどうこう言えるあれではないのですけれども、積極的にＰＲする場を設けていただければと思ったのが今回の質問の趣旨でございます。いかがでございましょうか。 ○議長（高野礼子君）　市長、津久井富雄君。 ◎市長（津久井富雄君）　ただいまの再質問にお答えをさせていただきます。　　大田原市には数々の可能性といいますか、ポテンシャルを持った地域に今着々と進んできている、そういう感がするということで、鈴木議員からもご指摘をいただき、また我々も行政をあずかる者としてもそういった実感を感じているところでありますが、やはりこの私学誘致等につきましては、部長答弁にありましたように数々の課題がございます。それと、私大きな課題の一つとして私学を誘致ということで、発想の大転換をしたらばできるのではないかなということで一案がございまして、議会で発言するのは初めてだと思いますけれども、今や第４次産業革命の時代に突入した中で、大きな役割を果たしているのがまさに情報化の飛躍的な発展。そういった中でいきますと、ソサイエティ5.0とか、Ｇ５とか、そういった時代がもう目の前に来ているということを考えていきますと、この通信等々を考えますと、大学改革、高校改革ももちろんでありますけれども、高校、私学の誘致をどういう形で誘致をしたらいいのかということを考えてみますと、１つ提案をある議員さんからいただいているのですが、きょうもアメリカのバスケットチームで日本人が初めて１位順位指名を、１巡というのですか、その順位指名を受けるという若者が日本人で初めてだと。それがもう今ごろ発表になっているかもしれませんけれども、20歳前後ですか、ぐらいの年代で年収にすると少なくても２億円、多ければ10億円ぐらいの所得を上げられるというスポーツ選手が日本人で出ている。また、大谷翔平さんとかいろんな日本人が外国のスポーツの世界で活躍をして、もちろん所得も上げている。また、芸術の分野とか音楽の分野とか数々の分野で今日本人は学業を通して高レベルの大学を出なければ、所得は上がらないとか、名誉が上がらないとかということではなくて、もう若いころから自分の志に従って、それを訓練をし、鍛練をしながらその世界の中でトップアスリートになる人もいるでしょうし、指導者になる人もいるだろう。その中でご提案があったのはサッカーを通したサッカーのプロ養成所、そういったものを誘致して、そこに通信教育をあわせて高校卒業の資格が取れるとか、大学の資格が取れるとか、または地元の企業の方々と協力をして、高校卒業生、大体の方々が大学を目指して大都会に行ってしまうわけです。大都会に行ってしまいますと、せっかく18歳まで手塩にかけていろいろな思いをかけながら育てた子供が大都市に行って、なかなか我が家のほうを振り向かない、振り向くころにはもう60過ぎたとか70過ぎてふるさとはいいなと思って、たまに帰ってくる方がおいでになる。　　考えてみますと、地方の人口減少や地方の疲弊の原因は大学というのが本当に今まで必要とされてきたその価値をしっかりと真価を発揮しているのかというところでは大きな疑問があるのではないかな。ゆえに国は大都市圏の大学の定員を絞って、地方大学のほうに学生は行きなさい、そういう制度をつくったかと思うのですが、私はこれはやはり20世紀の発想であって、21世紀、まさにこの５Ｇと言われるような通信の情報機器等々が発達しているところでは、いながらにして学べる、いながらにして働ける、そして企業の方と協力をすれば有給休暇や、または当たり前の休暇を合わせれば100日以上の休暇があるわけですから、うちの会社で18歳で勤めていただければ、通信教育でも何でもいいですけれども、学位を取ったらば、特に通信教育で学位を取ったらば卒業後は大学、もちろん卒業の資格として優遇しますよ、または授業料を支援しますよというような企業が出てきたらば大田原市としても何らかの形でそういったお子さんたちを支援できるような。そうしますと、企業で働く方、またスポーツの世界や文化活動の世界の中でトップを目指すような、そういった人材を大田原市に集まってきてくれ、高校卒業であったり、大学卒業であったりということが通信教育を通しながらできるよ。だから、そういった受け皿。　　通信教育はどこでもできるわけですから、何も大田原市に来なくてもできるのですけれども、ただスポーツをやったり、企業に勤めたりということになってくると、そういったことをやっている自治体はあるのかな。ちょっと見た感じでは今のところそんなにはない。今までの学校の概念というのを捨てろとは言いませんけれども、ちょっとこっちへ置いておいて、それはそれで頑張ってください。しかし、これから21世紀、22世紀という社会を臨んだときにはどういうような学び方が必要で、どういうようなやり方をすることによって自由に学べて、いつでも学べて、そして自分の好きなものが学べて、なおかつ経費は自分が働きながら、稼ぎ出しながら払うことができる、またはそういった努力をしているお子さんには、行政も企業も支援をしてあげる。だから、授業費はかかりません。そうすると、東京に行って、下宿代払った、学費を払った、大体ここの自分の生まれ育ったところでは下宿代かからない。また、よそから来たお子さんの場合には、では宿泊費、何らかの形で支援しましょう。これは企業がするかもしれないし、自治体が、やはり地域振興のため、若人を大田原市に寄せるための経費として支援するという支援策があるかもしれない。そのような大胆な発想、新たな発想を入れてこの私学の検討というのはある意味重要なことなのかな、そういう感じがしております。ちょっと話が質問から離れて大変恐縮なのですが、今までのやり方、明治以来の学制、そういった物の考え方というのはもうそろそろ終えんを迎えるのではないかなという私の主観がございます。答弁になっているかなっていないかわかりませんが、そんな感じでおります。 ○議長（高野礼子君）　鈴木央君。 ◆４番（鈴木央君）　ご答弁ありがとうございました。実に多様な、そして大きな可能性を秘めたお考えをお伺いしました。今回の質問に際しまして、はっきり申し上げますと、想定外というのですか、大変スケールの大きい、そして大きな可能性を探るということで、私も共感するところ大であります。しかしながら、当初準備した再質問の関係もありますので、そちらに戻りまして、再質問を続けさせていただきます。　　今回提案をさせていただいたのは教育施設です。しかしながら、教育施設とはいえ、企業であり、雇用にもつながります。そして、職員、職員の家族が市内居住につながるならば、人口減少の対策にもつながります。そして、もう一点、まだ実績というのですか、私学のほうが進出しない中で、ねばたらの話をするというのは、これは申しわけないのですけれども、実際１校でも現実に進出をしていただければ、先ほど市長がご答弁いただいた部分につながります。要は限られた地域の生徒募集ではありません、全寮制ですから。もちろん市内、もしくは近隣の市町村からその学校の趣旨に賛同して、子供を預けたいという親御さんがいればもちろんそれはぜひ試験なりを受けていただくというのは大変ありがたいことなのですけれども、範囲としては日本全国ですから。そして、その上で複数校、一校もまだ来ていない段階でねばたらの話ばかりどんどん進めてしまうと申しわけないですけれども、要はその地域に進出したときに競合がないわけです。逆に１校来れば、学校はなぜ大田原市という栃木県に進出したのか、そこに至る経緯も十分皆さん研究をしていただけると思います。非常にそれはすぐれている。そして、やっぱり市長おっしゃいました。今東京からすると１時間ちょっと。ただし１時間ちょっとというのはもう全寮制であれば、親御さんにとってもそんな遠い距離ではありませんから、逆に災害も少ないところで、安心して子供を預ける、空気のいいところで豊かな自然を満喫しながら学ぶことができる、そういったものがぜひ可能性としてどんどん、どんどん伸びてほしいなというのが私の考えであります。しかしながら、先ほど市長の答弁聞くと、いささかちょっと今回話が小さくなってしまったものですから、残念だというのもあるのですけれども、まずそういったものを実現できればなと思いまして、今回お伺いしたい次第であります。ぜひそんな点もご検討いただければと思いますが、改めていかがでしょうか。 ○議長（高野礼子君）　市長、津久井富雄君。 ◎市長（津久井富雄君）　ただいまのご質問にお答えをいたします。　　現実に戻ってのご質問ということでお答えをさせていただきますが、基本的には部長答弁の中に大半が含まれております。ただ、議員ご指摘のように全国から若い人たちがこの大田原市の、例えばある私学ができたと、それには大変魅力がある、だからあそこへ行って学びたいのだというような、もう実績を上げているのは県内ではお隣の矢板中央高校はサッカーで大変全国大会に出場しているということで、サッカーを目指しているお子さんたちは矢板中央、矢板中央というふうに言っているわけでありますし、栃木県では作新学院といえば野球の子供たちが目指す高校ということで有名であります。また、我々の仲間であります岡山県井原市の私学高校、人口は井原市さんはずっと少ないのですけれども、あそこには興譲館高校という高校がございまして、女子の第22回全国高校駅伝大会、こういったもので優勝していると、全国の駅伝大会で優勝している。小さなまちでもやはりしっかりとした高校を誘致して、それを目指すお子さんたちを呼び寄せてくるというのは全く、ここは中高一貫ではないそうです、興譲館。矢板中央も中高一貫ではありませんけれども、中高一貫にしたほうがお子さんたちを招聘するのにはしやすいというのは鈴木議員と同一なのですが。ただ、やはり行政的な支援を精いっぱいして、そしてご支援をして、若い人たちを呼んできて、その若い人たちがまた18歳になったらば都会に出ていってという繰り返しになっていきますと、どれだけこの地域に定着をするかという部分も今までの教育体制と変わらないという部分では、課題は残ってしまうのだろう。誘致をしたときに多大な支援金を入れなければいけない。学校施設ですから、当然企業とは違って固定資産税はもちろん取れませんし、支援をする、人を育てる、しかしあとは大学に出ていってしまう。そういったこともやはり今までの学校の誘致ということを考えていきますと、どうしても地方負担は大きいのだけれども、大きい割には人が残っていかないという、そういったジレンマがあるわけであります。そういった部分ではこのご提案をいただいて、いろんな可能性を探る。いろんな可能性を探って、大田原市で一番いい方法、こういう方法だったらいいねというのを本当にきょうからそういった口火を切ったという考え方でおりますので、鈴木議員からもいろんな情報を集めていただいて、いろいろとご提言をいただけたらばありがたい。または、よその議員さんにもぜひそういったご提言がいただけたらばありがたいと思っております。非常に重要な要素だと思います。若い人たちがこの大田原市に来る、そして育つ、そして定着する、そして社会に貢献する。そういったことができる社会をどうやってつくっていくかはまさに情熱以外何ものもないと思います。否定する概念のある人にはできません。やはり肯定的な概念を持っている方、やるぞという気持ちのある方、その人以外にはできません。ですから、どうぞ頑張ってやってください。 ○議長（高野礼子君）　鈴木央君。 ◆４番（鈴木央君）　おっしゃるとおりだと思います。この質問の結びに、先ほどもちょっと引き合いに出させていただきました資生堂さん、中田原の工業団地がほぼ完売につながりました。完売につながるまで十有余年。もちろんその中で行政のたゆまぬご苦労、努力があったと推察します。また、全寮制、これについてご検討いただく全寮制の中高一貫校の誘致についてはこれからご検討いただけるものと考えております。もちろんご検討いただいてすぐできる、もしくは先ほど部長のご答弁にありました。誘致をする上での想定できる費用負担等々、または市長がおっしゃったように在学、勉学、学んだ子供が結果としてはまた市外に、もちろん全国から来たお子さんですから、大田原市に定着するということは非常に少ないですから、そういった観点からも難しいことは改めて痛感いたしました。ただ、それで市長先ほどおっしゃいました。今いろんな多様な選択の時代になっていますし、そういった中で行政が率先していろんな可能性を探る、それを全国に発信する。大田原市というのは非常に魅力的な行政組織として運用されている、将来につながる、そういったものがより一層発揮されることをお願いいたしまして、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 △中川雅之議員 ○議長（高野礼子君）　次に、一問一答方式を選択している12番、中川雅之君の発言を許します。　　中川雅之君。　　　　　　　　　　　　　　　（12番　中川雅之君登壇） ◆12番（中川雅之君）　12番、中川雅之でございます。通告に従い、一般質問を行います。　　大きな１番、交通安全対策についてであります。我が国は本格的な人口減少と超高齢化社会の到来を迎え、交通体系、交通手段においてもさまざまな配慮が求められています。このような大きな時代変化を乗り越え、真に豊かで活力のある社会を構築していくためには安全で安心して暮らせる社会を実現することが極めて重要であります。特に交通事故による毎年多くの方々が被害に遭われていることを考えると、公共交通機関を初め、交通安全の確保は安全で安心な社会の実現を図っていくため、重要な要素であり、これまでもその重要性が認識され、さまざまな対策がとられてきましたが、依然として全国各地で悲惨な交通事故が発生している現状であり、さらなる対策の実施が必要であります。人命尊重の理念に基づき、また交通事故がもたらす大きな社会的、経済的損失をも勘案し、さらなる交通事故のない社会を目指すべきと考え、また本市においても平成28年度から令和２年度までの５カ年計画で第10次大田原市交通安全計画を策定し、人命尊重の理念のもとに交通事故のない安全で安心の大田原市を目指し、交通安全対策全般にわたり諸政策を強力に推進するとしておりますが、それらを踏まえまして、質問の（１）番、交通死亡事故が全国で多発している現状を踏まえ、本市の交通安全対策の実施状況についてお伺いいたします。　　（２）番として、通学路における交差点や通学路の安全対策についてお伺いいたします。　　（３）番として、自治会や市民による交差点整備及び新たな信号機、時差式信号機の設置要望に対する市の取り組みについてお伺いし、１回目の質問といたします。 ○議長（高野礼子君）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（櫻岡賢治君）　12番、中川雅之議員の一般質問にお答えいたします。　　質問事項の１、交通安全対策についてのうち（１）、本市の交通安全対策の実施状況についてのご質問にお答えいたします。平成30年中の栃木県内における人身交通事故は4,764件の発生で、死者は89名となっており、本市におきましては120件の発生で、死者は７名でありました。本市では交通事故を減少させるため、交通安全運動などを通じて、広く市民に交通安全意識の普及啓発に取り組むほか、カーブミラーやガードレールなどの交通安全施設を整備するなど、交通安全対策を実施しているところであります。　　次に、（２）、通学路における交差点や通学路の安全対策についてお答えいたします。通学路における交差点や通学路の安全対策につきましては、随時学校や警察などの関係機関とともに通学路点検を行い、交通危険箇所における安全対策を行っております。また、児童生徒に対しましては、交通教育指導員を派遣し、交通安全教室を開催いたしまして、通学路の安全な通行による交通事故防止を呼びかけているところであります。　　次に、（３）、交差点整備及び新たな信号機、時差式信号機の設置要望についてのご質問にお答えします。安全な交通環境の整備のため、本市では自治会などからの要望に基づきカーブミラーやガードレールなどの交通安全施設を整備しているところであります。また、信号機などの交通規制については栃木県公安委員会が行いますので、信号機などの設置要望を受けた際は大田原警察署に対して要望をお伝えしております。過去３年間の要望件数と信号機の新規設置及び矢印等の改良の実績につきましては、平成28年度は要望箇所52件に対し、設置件数は５件、平成29年度は要望箇所49件に対し、設置件数は６件、平成30年度は要望箇所47件に対し、新規設置が２件、信号機の改良が８件の合計10件となっております。なお、栃木県内における信号機の新規設置の基数につきまして、栃木県公安委員会に照会しましたところ、平成30年度は15基でありました。本市としましては、今後とも市民等からの要望を真摯に受けとめ、引き続き交通安全に向けた環境の整備を行うため、大田原警察署を介して要望の活動を行ってまいります。　　以上です。 ○議長（高野礼子君）　中川雅之君。 ◆12番（中川雅之君）　それでは、再質問させていただきます。　　今回この交通安全対策という形で質問させていただいた趣旨というのではないのですが、近年、特に先ほどの秋山議員のお話ではないのですが、高齢者の事故が、余りにも悲惨な事故が多いということで、それも今月に入ってからが本当に非常に毎日のように高齢者の事故のニュースであるとか、いろんなものが起こっているような状況で、今の高齢化社会に向けてということで、これからきちんとした形での交通安全対策を実施しなければならないのかなという思いで今回入れさせてもらったわけでございます。その中で、先ほど部長のほうから答弁がございました。栃木県においては4,764件で、死者が89名ということ。また、大田原市においては120件の事故で、７名の方が亡くなっているという、そういうような状況の中で、やはりこれからの交通安全を考えた場合には何らかの対策は考えなくてはならないと思います。その中で秋山議員の質問の続きになるかもしれないのですが、交通事故の中でも全国を見ますと高齢者の事故の割合が1990年以降の統計調査というか、調査の中では割合としてもやっぱり死亡事故の全体の14.8％を高齢者が占めるという形で、国においてもやはり高齢白書であるとか、今何とか対策を含めて考えなくてはならないという、そういうような状況の中で大田原市のほうでは免許の返納という形で、先ほど市長の答弁ではないのですが、それはきっかけづくり、やはりこれからの高齢者の事故をなくすためのきっかけづくりとしては返納というものは多分一番いいことだと思うのです。　　乗らないことがいいことだと思うのですが、ただ今の全国の返納率を見ると、多いところは大阪であったりとか、東京であるということで、返納率が高いところは大都市で、公共交通機関とかいろんな交通網も発達しているところ、また歩いてもきちんとした形で生活のできる、そういう環境の中で返納しても一向に生活には不自由にはならない。ただし、大田原市を実際的に考えた場合には非常に厳しい状況かな。もし返納してしまったら仕事もできないようなそういう状況にも陥る方も出てくるのではないかな。また、高齢者によっては非常に元気で安全運転もしているし、個人個人差は非常に大きい部分がある。その中でやはり返納と、もう一つは運転をするための安全確保というのではないのですけれども、そういう二者選択ではないのですけれども、そういうもの含めて考えていかなくてはならないと思うのです。その中で全国のいろんな対策を見ると、例えばいわき市のほうでは交通安全対策協議会がある程度中心になりまして、高齢者の安全運転教室という形での交通教室を始めたりとかという形で、とにかく高齢者でも返納がどうしてもできないけれども、体も丈夫だ、病気もしていないという、そういう人たちもいざというときのためのきちんとした自治体としての安全運転を推進するような、そういうふうな動きというものも含めて考えられないのか、その辺をちょっとお伺いいたします。 ○議長（高野礼子君）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（櫻岡賢治君）　お答えいたします。　　交通安全教室の開催はどうなのかということなのかと思うのですけれども、本市におきましては市内の幼稚園、あるいは保育園、小中学校、そういったところで交通安全教室を実施しております。また、高齢者に対しましても大田原警察署と連携しまして、高齢者向けの交通講話などを行っております。昨年度の実績でいいますと、うちのほうの交通教育指導員が派遣して交通講話を行ったものとしては、大田原東地区公民館のほうで行ったものが１件、そのときは50名の受講者がありました。それから、同じくシルバー人材センターの要請を受けて黒羽川西地区公民館でそういった高齢者の方を対象にした交通教室というのですか、そういったものを行っておりまして、そのときは受講者が100名いらっしゃいました。また、栃木県でも高齢者の交通安全教室というものをツインリンクもてぎですか、そちらのほうでやっていまして、そういったところにも私どものほうから参加者を要請して行っておりまして、うちのほうの交通教育指導員、そういった者を活用いただいて、例えば自主的に自治会などでも高齢者の安全講話をやってほしいということであれば、幾らでも派遣ができるのだろうというふうに思っておりますので、ご活用いただければというふうに思っております。　　以上です。 ○議長（高野礼子君）　中川雅之君。 ◆12番（中川雅之君）　どんどん進めていってほしいなと。その中で例えば教習所と協力して運転技術の向上ではないのですが、そういうのも含めて講話等含めて定期的に行ったりとか、また医師等の協力のもと、今は免許の更新だと、これから先は多分医師の診断書とか、いろんな形でチェックを受けながら、免許をやるかやらないか、与えるか与えないかというのも含めて多分これから国のほうでもそういう形にはなってくると思うのですけれども、いち早くそういう部分では、やはりどうしても車に乗らなくてはならないような状況の方とか、やっぱりそういう人たちを優先的に、いろんな身体であるとか、技能であるとか、そういうのも含めてきちんとした形で講話というか、実施することによって安心して交通事故のない社会づくりというものを含めて考えていかなくてはならないのかなというふうに思うのですが、その辺、例えば教習所とか、医師とかのそういうものを協力しながら免許取得というものを含めての自治体としての考え方というのは持てないものか、その辺をよろしくお願いいたします。 ○議長（高野礼子君）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（櫻岡賢治君）　高齢者の運転ということが一番の、高齢者の事故対策というところでは高齢者に安全に運転をしていただくということで、先ほども答弁しましたけれども、交通教育指導員による講話、それとことしも春の交通安全運動の中では警察署とも連携をしまして、車のシミュレーターというのですか、そういったものも導入して、そういった体験をしていただくと、自分の運転の能力というのですか、それを再確認していただくというようなこともやっておりますので、引き続き市としましても高齢者の運転免許の安全性を確保していくというのですか、そういった対策をとっていきたいなというふうに考えております。　　以上です。 ○議長（高野礼子君）　中川雅之君。 ◆12番（中川雅之君）　これから先いろんな形で多分制度も変わってくると思うので、その辺も含めてもういち早く行政としてもやっぱり市民の安全を考えて行ってほしいなと思う。その中で、今回自主返納という形で進められておるのですが、その中では、例えば行政によっては自主返納アドバイザーという形をとっているような自治体もありました。それは、例えば区長会のほうで返納された方がいろんな形で、例えば老人クラブに行ったりとか、自治会の会合とか、いろんなところで返納したときのメリット、デメリットをきちんとした形で話しながらそれで進める、自主返納をどんどん、どんどん進めていくというアドバイザー的な形をとっている自治体もございました。その中で例えば相談窓口を大田原市だったら市のほうで窓口を設けて、それで返納したい方がいたら家族と一緒にいろんな話を相談員と一緒に、アドバイザーと一緒に聞きながら返納に対してどんどん、どんどん進めていくという、そういうふうなアドバイザー的なものを設けて自主返納の推進というものも図れないものか、その辺をお伺いいたします。 ○議長（高野礼子君）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（櫻岡賢治君）　お答えします。　　本市では、そのようなアドバイザーというのは今現在設置はされていませんで、基本的には返却した場合のメリットとしては先ほど市長が答弁しましたように無料乗車券の交付がありますよというようなことで、そういったところの広報にとどまっているという部分がございます。体験談といいますか、ご自身で返還したことによっていろいろなメリットなりデメリットなり、そういったことを体験談を話していただきながら免許の返納に結びつけられるのであれば、そういった制度を導入することも考えられるのではないかなというふうに思っております。　　以上です。 ○議長（高野礼子君）　中川雅之君。 ◆12番（中川雅之君）　その辺でよろしくお願いいたします。自治体によっては非常にアドバイザーによって、返納率が高まったという自治体もございます。秋山議員のときの市長のお話ではないですけれども、年間車の維持費でも30万円近く、車がなくなったら維持費が浮いたとか、車に乗らなくなって、例えば歩くことが多くなって、非常に健康になったとか、人と話す機会が多くなったりということでやっぱりそういうメリット的なものがあれば返納に不安を持っていた方もこういう形で返納してもある程度のメリットも含めて生活できるのだなという実態感というものを含めて話すことによって進められる部分もあるので、その辺も含めて考えていっていただければありがたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　　（２）番の通学路の交差点の通学道路の安全対策についてということでは、やはり子供たちの安全安心をということで進めているということで、ぜひともその辺を進めていってほしいなと思いますので、よろしくお願いいたします。　　また、（３）番の自治会の要望という形なのですが、私も過去いろんな形で信号機の設置であるとかというのを要望したときには、市のほうは受け皿というのは県がある程度信号機なんかは受け皿的になると、どうしても優先順位であるとか、実際的に言えば、これは言っていいのかどうかわからないのですけれども、信号機は車の渋滞の温床だというふうに考えている部分もあるらしくて、それは都会のほうの考え方であって、信号機を設置するのは歩行者が優先的に、車優先ではないという考え方のもとに信号機を設置しないと私はいけないと思うのですが、その辺との考え方の違いというのがどうしても都会と地方では信号機を設置する部分においても上の考え方というのはやっぱり違うのかなというふうに言われたことが、相当昔なので、大田原市ではないのですが、そういう形で話された方がおりました。そのときに何言っているのだこの人はと思うようなこともあったのですけれども、そういう形でもとにかく信号機は高いですよね。１基についても何百万円もするような、そういうような信号機になりますので、予算も含めて考えると、どうしても栃木県全体での要望があると、やっぱり優先順位はつけざるを得ないのかなと思うのですが、その中でも非常に今道路の整備がなされていると、右折レーンが非常に多い道路ができてしまう。そうすると、大きな道路でも右折レーンつけて曲がろうとしても１台しか曲がれないというのが、夕方あたりになると交差点がたくさんあります。要望も出ているところもたくさんあります。そういう中で交通事故をなくすためにという形ではきちんとした形での要望というものも含めて考えていってほしいなと。優先順位は、言い方悪いですけれども、犠牲者が出ないと優先順位は高くならないのかなというふうに思うような、そういう形も事故が多くないと優先順位的には上がらないのかなというふうに自治会の方、要望出した方も何年も待ってもできないとなると、そういう話も我々にもしてくる方たちもたくさんいるので、そういうのも含めてもやっぱりきちんとした形で要望を実現するためにも何とか頑張っていただければありがたいと思いますので、その辺も含めてよろしくお願いいたします。　　では、２番に行きます。 ○議長（高野礼子君）　暫時休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５０分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時００分　再開 ○議長（高野礼子君）　会議を再開いたします。　　休憩前に引き続き、12番、中川雅之君の一般質問を続けます。　　中川雅之君。 ◆12番（中川雅之君）　それでは、次に大きな２番として、小中学校の省エネルギー対策についてであります。昨今の地球温暖化や東日本大震災による電力不足といった問題を受け、地方自治体においても一層の省エネルギー対策が求められている中で、教育現場においても時代の変化とともに教育環境も大きく変化をもたらし、特にＩＣＴ機器の導入や空調設備の設置など、高機能化や教室や体育館の地域開放などの多機能化が進み、エネルギー使用量が増大しております。教育現場においても適切な省エネルギー対策が必要であります。１校当たりのエネルギー使用量は少ないかもしれませんが、学校現場の協力により、省エネルギー対策を推進することでエネルギー使用量の削減に大きな効果があると考えられます。また、本市においては大田原市役所地球温暖化防止実行計画の策定を初め、市役所内においても大田原市役所節電エコオフィス取組方針を策定し、省エネルギー対策を積極的に推進しているところでございますが、これらを踏まえまして、質問の（１）番として学校施設のＩＣＴ機器の導入等による高機能化、多機能化やエアコン設置によるエネルギー使用量の増加に対する省エネルギー対策についてお伺いいたします。　　（２）番として、小中学校省エネルギー対策に対するガイドラインの作成についてお伺いし、１回目の質問といたします。 ○議長（高野礼子君）　教育部長。 ◎教育部長（斎藤達朗君）　お答えいたします。　　質問事項の２、小中学校の省エネルギー対策についてのうち、（１）、エネルギー使用量の増加に対する省エネルギー対策についてとのご質問にお答えいたします。現在市内小中学校では省エネルギー対策の取り組みを行っております。代表的なものを申し上げますと、空き時間や休み時間などの消灯、使用していないＯＡ機器など電源オフ、エアコンや暖房機を使用する際には温度管理や使用時間を管理するなど適正な使用を行っております。特に電気使用量に関係する節電への取り組みは重点的に行っておりますので、エアコン設置後も引き続き同様の取り組みを行ってまいります。　　次に、（２）、小中学校省エネルギー対策に対するガイドラインの作成についてとのご質問にお答えいたします。文部科学省では平成24年３月に「学校でできる省エネ」といった学校で活用できる省エネルギー対策の取り組み事例集を作成しております。平成31年３月には「学校等における省エネルギー推進のための手引き」も作成し、より一層の省エネルギー対策の推進を図っているところです。本市といたしましても、この夏からエアコンが稼働し、電気使用量の増加が見込まれますので、文部科学省の事例集や手引きのほか、既にエアコンが設置されている学校の使用状況なども参考にしながらエアコンの使用におけるガイドラインを作成してまいりたいと考えております。　　以上です。 ○議長（高野礼子君）　中川雅之君。 ◆12番（中川雅之君）　それでは、再質問をさせていただきます。　　今回小中学校のエネルギー、省エネの質問でございますが、それはやはり長年の夢であったエアコンの設置が今回全校設置するという形で、それによりまして今回大きく電気料が増大するという形もありましたので、その辺を踏まえまして質問したいなという形で質問に入れさせていただきました。その中で、今回設置においては２月の臨時議会で議決してという形だったのですけれども、あの当時の工期は３月いっぱいで、ある程度工期予定という形での契約だったと思うのですが、今回の今議会でも繰越明許という形で部長の答弁では７月ぐらいには全校つくというような形でございました。その中で今回２月の議決から今日までどのぐらいの設置状況なのかがわかりましたら、まずその辺をお伺いいたします。 ○議長（高野礼子君）　教育部長。 ◎教育部長（斎藤達朗君）　お答えをいたします。　　本議会に提出されました報告第７号の繰越明許費計算報告についての説明の中で工期は７月末というふうに説明をしておりましたが、工事完了前でありましても運転の調整と試運転ということで稼働を既に始めている学校がございます。きのう時点で、23校今回は工事をいたしますが、14校で試運転を行っております。また、６月の末、６月30日までには予定されていた全ての学校で試運転という形で稼働ができる、そのように見込んでおります。　　以上です。 ○議長（高野礼子君）　中川雅之君。 ◆12番（中川雅之君）　今回大きく小学校は18校、中学校６校ということで、教室数でも大体約200近くの教室にエアコンが入るという形なのですが、その中の例えば今回エアコン入れていて、既存のものも含めてというと、大きくやっぱり電気料が大幅に上がってくる部分、今回エアコン設置に対しての電気料も含めての試算的なものというのは大体幾らぐらい増大するものか、その辺をよろしくお願いいたします。 ○議長（高野礼子君）　教育部長。 ◎教育部長（斎藤達朗君）　お答えをいたします。　　お答えいたしますが、ただいま私は23校と申し上げまして、中川議員が24校と発言されたわけですが、１校は市費で、市単独予算でつけておりますので、私は23校と申し上げましたが、24校エアコンを設置するというのが正しい数字でございました。　　本題の電気料でございますが、昨年３校、小学校２校、中学校１校で既にエアコンがついておりまして、その７月、夏季の使用状況を見ますと、20％ぐらい電気料金が上がっております。したがいまして、今回のエアコン設置後は、今年度予算としては20％増しという電気料金の予算を確保したところでございます。　　以上です。 ○議長（高野礼子君）　中川雅之君。 ◆12番（中川雅之君）　20％という形でもやっぱり非常に大きな電気料になってくるのかなと思います。その中で時代ともにＩＣＴ機器であったりとかという形で非常に電気を使っての教育という部分においては、便利になればなるほど非常に大きくなってくる部分というのも出てくるのかなと思います。その中で今回設置をしたからそれでいいのだというのではなく、やはりその中でも節電できるものはしていくことが必要なのかなというふうに思ったものですから、その中で例えばエアコンがついていないときに既存の学校でいろんな形でエアコンにかわるような冷房的な形で何とか授業の妨げにならないように一生懸命その学校で努力して、例えばグリーンカーテンをつくったりとか、カーテンを閉めたりとか、打ち水したりとかという形で各学校がそういう形でエアコンがないなりに授業の妨げにならないように努力した部分もあるので、そういうものを設置したからこそなくさずに続けるものは続けていきながら省エネというものも含めて考えていくことが大切だと思うのですが、その辺でまだ全校ついていないのですが、続けていくような、そういうふうな指導というものも含めて考えていくことはできないのか、その辺をよろしくお願いします。 ○議長（高野礼子君）　教育部長。 ◎教育部長（斎藤達朗君）　お答えいたします。　　ただいまご質問のありました、まさにそのとおりだと思います。答弁の中でエアコンの使い方というふうな、マニュアルをつくって近日中に、７月までには配布できるとは思っているのですが、そのほかにも既にこれまでも文部科学省から発行した省エネルギー対策についてのマニュアルですとか、小学生や中学生にもわかるようなイラストなんかが入った「学校でできる省エネ」なんていう冊子が学校にも届いておりますが、改めて教育委員会からも省エネにこれまでの冊子等をうまく活用して、子供たちと一緒に省エネに取り組んでもらいたいと、そのようにお願いするつもりでございます。　　以上です。 ○議長（高野礼子君）　中川雅之君。 ◆12番（中川雅之君）　２番のほうでガイドラインというお話をさせていただいたのですが、私も文部科学省の省エネに対してということの「学校でできる省エネ」というのをやっぱり見させていただいたときには、非常によくできているなという、事例も含めて掲載してあったりとか、またきちんとした役割分担、例えば市長部局があって、そこに教育委員会があって、校長、教師がいて、事務職員、また給食調理員とか、児童生徒という形できちんとおのおのが責任者になっての役割分担の中でいかにしたら省エネの推進ができるのかという、きちんとした省エネに対してのやっぱりそこのガイドライン的なものがあるので、それを大田原市のほうでもそれを目標にしながらガイドライン的に進めていってほしいなということで２番入れさせていただいたのですが、そういう形でもう取り組んでいるというお話でございましたので、ぜひともそういう形で、もうやはり市全体でのきちんとした形で取り組んで、それがいつか子供たちの教育だったりとか、いろいろな形で出てくる部分があるので、その辺も含めても推進していっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。　　３番に行きます。幼児教育・保育の無償化についてであります。幼児教育や保育を無償化する改正子ども・子育て支援法が可決、成立し、2019年度、令和元年度10月からの実施が決定されました。子育て世帯を応援し、社会保障を全世代型へ抜本的に変えるため、幼児教育の無償化を一気に加速することとされ、幼児教育の無償化は生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育の重要性や幼児教育の負担軽減を図る少子対策の観点などから取り組まれるものとしておりますが、質問の（１）番として、10月から実施されます幼児教育・保育の無償化に対する本市の取り組みの現状についてお伺いいたします。　　（２）番として、対象人数と本市の財政的負担及び軽減についてお伺いいたします。　　（３）番として、新制度に当たり対象となる市民や事業者に対する説明会の開催についてお伺いし、１回目の質問といたします。よろしくお願いします。 ○議長（高野礼子君）　市長、津久井富雄君。　　　　　　　　　　　　　　　（市長　津久井富雄君登壇）

◎市長（津久井富雄君）　質問事項３、幼児教育・保育の無償化についてのうち、（１）、幼児教育・保育の無償化に対する本市の取り組みについてとのご質問にお答えをいたします。　　子ども・子育て支援法の一部を改正する法律につきましては、第198回通常国会において令和元年５月10日に可決、成立し、同月17日に公布されたことを受け、本年10月１日から幼児教育・保育の無償化が実施されます。本市におきましても国の制度と同様に無償化の実施を予定し、準備を進めているところでございます。幼稚園、保育所、認定こども園等を利用する３歳から５歳の全ての子供たちの利用料が無償化となります。ゼロ歳から２歳の利用料につきましては、住民税非課税世帯を対象として無償化となります。さらには保育の必要性があると認定された場合には認可外保育施設、子ども・子育て支援法に基づく一時預かり保育事業、病児保育事業、ファミリーサポートセンター事業などの利用料が上限額を設けて無償化の対象となります。現段階ではいまだ制度に不透明な部分が多く、今後さらに詳細な内容が国から示されると思われます。国と県と連絡を密にし、10月１日からの適正な幼児教育・保育無償化に向けて準備を進めてまいりたいと思います。　　次に、（２）の対象人数と本市の財政的負担及び軽減についてとのご質問にお答えをいたします。まず、無償化の対象となる児童数ですが、令和元年５月１日現在で、３歳から５歳児の子供は1,181人、ゼロ歳から２歳児で、住民税非課税世帯の子供は67人となります。　　次に、本市の財政的な負担及び軽減についてでありますが、無償化に要する費用は令和元年10月から令和２年３月末までに限り全額国費により負担となります。令和２年度からは負担の割合は、国が２分の１、県が４分の１、市が４分の１となります。本市の幼児教育・保育の無償化における保育料の財政的負担及び軽減は、おおよそ試算の結果、年間１億円程度の軽減が見込まれます。　　次に、（３）の市民や事業者に対する説明会の開催についてとのご質問にお答えをいたします。今後10月１日の無償化の実施に向けて市内の保育園等の事業所に対しましては、７月から８月に説明会を開きたいと思っております。各事業所とは無償化の制度について共通理解を深め、保護者の方からは疑問や質問、不安の解消に努めたいと思います。また、大田原市のホームページにも無償化の記事を掲載いたしまして、無償化の制度について保護者の皆様方にご理解いただけるよう周知に努めてまいります。　　以上でございます。 ○議長（高野礼子君）　中川雅之君。 ◆12番（中川雅之君）　それでは、再質問をさせていただきます。　　今回少子対策という形の一環でという形と、あとは消費税の増税によるという形の使い方という形ですが、その中で年度途中という形だったものですから、また今議会で私も議案書とか、まだ通告のとき見ていなかったので、新しい制度に対して10月から始まるので、議案である程度の少し出てくる部分があるのかなというのも期待しながら質問には臨んだのですが、その中でやはり心配しているのは年度途中で不安に思っている親御さんとか事業者でという形もあるので、その辺に含めてもということで１番、２番、３番ちょっと質問が一緒になってしまう可能性もあるのですが、その辺ちょっとご了承いただきたいなと思うのですが、その中でまずちょっと心配なのは認可外の保育施設という形が載っておるのですが、大田原市のほうでは実際的に認可外保育をやっている事業所というのは大体どのぐらいあるのか、その辺をお伺いいたします。 ○議長（高野礼子君）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（齋藤雅徳君）　お答えいたします。　　認可外保育施設ということで、ご質問に対しては、まずは１つが事業所内保育施設としまして５つ、５施設、それと企業主導型保育事業を行っている１つの施設で合計で６になります。　　以上でございます。 ○議長（高野礼子君）　中川雅之君。 ◆12番（中川雅之君）　５つというお話でございましたが、大田原市のホームページで施設のほうちょっと私も調べさせていただいたら１カ所しか載っていなかったので、その辺ではどうだったのかなと思う部分もあったのですが、その中で事業所さんのほうで、施設のほうでも心配しているのは認可外の保育施設の利用の際にという形で、そのときには例えば一定の上限を設けて給付が支給されるという、それも５年間だけのある程度の猶予で、その後国の定めによってその施設がそこに、国のきちんとした定めに適合しなければ実際的な給付が受けられないような、そういうような形もあるので、その辺については、特にこの認可外保育所というか、保育施設に対してのきちんとしたその制度の説明であったりとか、一定の上限というものをきちんと理解した上での、きちんとした制度の説明をしていかないと、５年間なんていうのはあっという間に過ぎてきてしまう部分があるので、その辺についてきちんとした形で市のほうも取り組んでいかなくてはならないと思うのですが、その辺はいかがか。 ○議長（高野礼子君）　市長、津久井富雄君。 ◎市長（津久井富雄君）　今回の法改正は、まさに少子化問題を国は重要課題と捉えての子育て支援策だろうと思います。ゆえに認可外の保育園等についても支援をするということを明記されておりますが、５年後という話でありますが、これらは我々地方自治といたしましては、国の方針にのっとって粛々とやっていくということが前提でありますし、また認可外保育園等につきましても５年間の間に自助努力をして、認可保育所としての登録がされるよう努力をしていただくよう我々としてもご支援できるものはご支援していきたい、そのように考えております。 ○議長（高野礼子君）　中川雅之君。 ◆12番（中川雅之君）　ありがとうございます。やはりどうしても心配、不安、また市長会のほうでも財政的なものも含めてほとんど新制度できるのであれば、国が全て責任をとって見るというぐらいの、そういう形である程度市長会のほうでも話していた、制度が可決される前はいろんな形で話していた部分が、途中である程度のすり合いの中で認めた部分もあるのですが、その中で事業主体というのではないのですが、そこは各自治体がきちんとした形での事業主体になってくるので、その辺でやはり市民の不安をなくすことが第一の条件だと思うので、その辺についてもきちんとした形で進めていっていただきたいなと思います。その中で１つは、９月まで待ってなのかわからないのですが、例えばシステム管理とかそういう部分に対してはもうちょっと早く、本当は今月議会ぐらいにある程度補正的な形でのシステム管理料とかいろんなもので、まずはそういうシステム的なものをきちんとした形でやりながら９月議会に臨むのかなというふうに思っていた部分もあるのですが、その辺の管理という部分に対しては９月以降ぐらいでも間に合うのか、その辺を。 ○議長（高野礼子君）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（齋藤雅徳君）　お答えいたします。　　まず、国からの今回の無償化にかかわる事務ということで国から具体的な事務の内容等がまだ示されていないということが一つの原因でございまして、といいながらも10月１日からは開始するということですので、ある程度の業者さんとは情報交換というのでしょうか、そういった形で今情報を私どもで得ているところでございます。金額につきましてはまだまだこれからということですので、なるべく早い時期に確定しまして、システムの改修、そういったものも含めまして対応してまいりたいと思っております。　　以上でございます。 ○議長（高野礼子君）　中川雅之君。 ◆12番（中川雅之君）　ただいま部長のほうから国のほうはまだ定まっていないという形だったのですが、やはり10月というのはあっという間に過ぎてきてしまう部分もあるので、その辺も含めてきちんとした形で国、また事業者、また利用者とも話し合いを持って進めていっていただきたいというふうに思いまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 △小野寺尚武議員 ○議長（高野礼子君）　次に、一括質問一括答弁方式を選択している22番、小野寺尚武君の発言を許します。　　22番、小野寺尚武君。　　　　　　　　　　　　　　　（22番　小野寺尚武君登壇） ◆22番（小野寺尚武君）　一般質問を行います。　　まず初めに、財政運営（計画）について伺います。３月に示された実施計画、平成31年度から令和２年度の財政計画と、大田原市中期財政計画（平成31年度から令和５年度）の整合性についてまず伺いたいと思います。　　２つ目として、会計年度任用職員制度について伺います。準備の状況と今後のスケジュール並びに財政措置について伺います。　　３つ目として、全国の専門家から注目の日本考古学発祥の地である侍塚古墳の活用について伺いたいと思いますけれども、まず初めに今年度予定事業の進捗状況、これらについて伺います。　　２つ目として、長期計画をどう考えているのか、また埋蔵文化財をまちづくりにどう活用していく考えなのか伺います。　　３つ目として、国指定史跡の侍塚古墳の発掘と、その管理は大田原市の将来に大きく影響すると考えております。特に観光面について大きく影響すると。そのためにも急ぎ専門職員の配置をすべきと考えるが、それらについて伺います。　　１回目の質問といたします。 ○議長（高野礼子君）　市長、津久井富雄君。　　　　　　　　　　　　　　　（市長　津久井富雄君登壇） ◎市長（津久井富雄君）　22番、小野寺尚武議員の一般質問にお答えをいたします。　　私からは、質問事項２、会計年度任用職員制度について、（１）、準備状況と今後のスケジュール並びに財政措置についてお答えをいたします。　　国において昨年５月に地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律が制定され、令和２年４月１日より施行されます。今回の改正では一般職非常勤職員として会計年度任用職員制度が新設をされ、これまで特別職非常勤職員及び臨時的任用職員等として任用されてきた非正規職員のうち一般非常勤と位置づけるべき職に集約されることとなりました。改正の背景といたしましては、本来特別職非常勤職員とは附属機関の委員など非専務的、非労働者的な者を対象としますが、全国の自治体において専門性の低い事務補助職員も任用されており、一般職でないことから守秘義務などの服務規程、規律が課せられていないこと、臨時的に任用されるはずの臨時職員について再度の任用が繰り返され、さらには非常勤職員と比較して待遇が低いことなどが問題となっていたことから、任用及び服務規程等の整備が図られることとなりました。そのため、現在本市では任用中の臨時職員の大多数と特別職非常勤職員の一部が会計年度任用職員に移行する見込みとなっております。　　本市では、会計年度任用職員制度への移行に当たり例規改正作業が膨大になることから、昨年11月より業務委託を行い、準備作業を行ってまいりました。既に庁内の各部署に対して照会を行い、臨時非常勤職員の実態把握及び職の再設定を含む臨時非常勤職員全体の任用根拠の明確化、適正化のための整理を行っているところでございます。また、大きな制度改正となりますことから、庁内制度理解を図るため、本年１月に任用担当職員に対し説明会を実施いたしました。　　今後のスケジュールにつきましては、任用、勤務条件等の設計、職員団体との協議を経て９月の市議会定例会に関係条例の制定及び改正の議案を提出する予定となっております。関係例規の制定後は庁内への説明会、12月に同制度の職員募集を行い、年明けの１月から２月にかけて選考を経て４月からの制度実施に向けた事務手続を進めてまいります。　　なお、県内各市における関係条例の市議会への提出予定時期につきましては、７月から９月が本市を含め11市、10月から12月が３市となっております。　　また、財政措置につきましては、これまで臨時職員の賃金は予算科目で物件費に計上されておりましたが、新制度の移行に伴い人件費に計上することになります。基礎号給の設定や期末手当の支給が新たに加わりますことから、人件費の増加が想定されております。なお、人件費等の増額分に対する交付税措置等は予定されておりませんので、全額市の負担となる予定でございます。今後とも準備を遺漏なく進め、円滑に制度移行できるよう努めてまいります。　　私からは以上で、残りはそれぞれの担当部長からご答弁を申し上げますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（高野礼子君）　財務部長。 ◎財務部長（後藤厚志君）　次に、私から質問事項の１、財政運営（計画）について、（１）、３月に示された実施計画の財政計画と大田原市中期財政計画の整合性についてとのご質問にお答えいたします。　　本市の総合計画おおたわら国造りプランの短期計画であります実施計画につきましては、２カ年のローリング方式により策定いたしまして、次年度の予算編成に際しての指針であり、優先事業を示したものでございます。一方、昨年10月に策定いたしました大田原市中期財政計画につきましては、令和元年度から令和５年度までを計画期間といたしまして、市の財政運営の基本的な方針や具体的な取り組みなどを示し、実施計画と同様に毎年度の予算編成の指針として活用するために策定したものであります。平成30年12月議会で小野寺尚武議員の一般質問にお答えしておりますが、令和元年度当初予算の編成におきましても、この中期財政計画における収支見込額を健全な財政運営を維持するための目安、または目標として予算規模を318億円程度と設定いたし、実施計画に掲げられた各事業費と可能な限り整合性を図り、ほぼ目標どおりの金額で調整することができたと考えております。令和２年度につきましても２カ年のローリング方式によることから、間もなく実施計画の策定に着手いたしますが、中期財政計画における収支見込みを予算のフレームとして整合性を図ってまいりたいと考えております。　　以上であります。 ○議長（高野礼子君）　教育部長。 ◎教育部長（斎藤達朗君）　質問事項の３、日本考古学発祥の地の侍塚古墳の活用についてのうち、（１）、本年度予定事業の進捗状況とのご質問にお答えいたします。　　令和元年度から市内の遺跡に係る発掘調査を計画的に進めるものとして、その費用を当初予算に計上し、合わせて国補助金の交付を見込んでおります。その内訳につきましては、緊急の確認調査と保存目的の確認調査の２つに分けられます。前者の緊急の確認調査は周知の遺跡において開発行為が行われる場合、事前に部分的な発掘を緊急的に行って、遺跡の有無や範囲、性格を明らかにして開発事業者との調整を行うものであります。一方、後者の保存目的の確認調査は、遺跡を将来にわたって保存していくために必要な資料を得るために行うものであります。前者の調査は開発事案が生じて５月末までに実施したものが２件、現在調査中のものが１件であります。後者の調査は、侍塚古墳や那須国造碑の周辺を通過して、湯津上地区の古代の歴史を築く基盤となった古代官道東山道やその往来に必要な人馬が置かれていた磐上駅家跡、さらには侍塚古墳を築造した人々の集落跡を見つけ出すための試し掘りや確認調査を予定しております。現在具体的な発掘場所を選定している最中であり、農地における収穫が終了する秋以降に調査を開始するものとして準備を進めているところであります。　　次に、（２）、長期計画をどう考え、まちづくりにどう活用していく考えなのかとのご質問にお答えいたします。先に説明いたしました保存目的の確認調査は、侍塚古墳や那須国造碑をはじめ、その周辺に存在する遺跡の存在や性格を明らかにしていくものであり、将来的な遺跡の保存のあり方や活用のための基礎的な情報を収集するための手段であります。少なくとも５年程度はこうした確認調査等を地道に積み重ねていく必要があります。侍塚古墳や那須国造碑といった日本を代表する遺跡を抱える本市にあっては今後の出土品等の内容によってはさらに観光的な誘客を図る材料として活用できる可能性も高まると見込まれます。折しも文化財保護のマスタープランである文化財保存活用地域計画の作成作業を進めておりますが、その中でも議論していきながら、その方向性を明確にしてまいりたいと考えております。　　次に、（３）、専門職員を配置すべきとのご質問にお答えをいたします。発掘調査等を円滑に進めるためには史跡の指定等による保護と活用、埋蔵文化財包蔵地の把握と周知、開発事業との調整、発掘調査の実施とその成果の公開と、多岐にわたる業務に適切に対応できる埋蔵文化財に関する専門的な知識や経験を有した専門職員の確保、配置について国から要請されております。さらに国の史跡である侍塚古墳等にかかわる業務となりますと、より高度な資質を備えた人材の確保が求められるようになります。現在の本市において、埋蔵文化財に関する専門的な経験等を有する職員は正規職員、有期任用職員等を含め３人おりますが、いずれも特定の施設の管理運営や管理職的立場にあって、埋蔵文化財に関する業務に専従できるような立場の職員はおりません。このようなことから、埋蔵文化財に関する専門職員の確保、配置については職員の定員適正化計画に照らしながら検討してまいりたいと考えております。　　以上です。 ○議長（高野礼子君）　小野寺尚武君。 ◆22番（小野寺尚武君）　再質問を行います。　　大変ありがとうございました。私はこの中期計画、実施計画の財政計画、これが計画どおりに、整合性というような質問をしましたけれども、必ずしも私はそれにぴったり当てはまらなくてはならないとは思っていませんから。あくまでも数字というのは生き物ですから、変わりますから、これがある程度理想的な、これでいけば、計画どおり近づいていけば財政運営も、もちろん行政運営も、財政運営も現在の大田原市にとってはまあまあうまくいくのだろうというくらいに考えております。ですから、必ずしもそのとおりにいかなくてははならないということは全く考えておりませんので、そのことを含みおきをいただいて答弁をいただければありがたいと、このように思っています。　　まず、大田原市の財政運営、財政が厳しい、厳しいというお話ですけれども、余りそうは私は思っていない点もあるのですけれども、特に大田原市で財政運営の基本というものはどのように考えていらっしゃるのか、それをまずお聞きをいたします。 ○議長（高野礼子君）　財務部長。 ◎財務部長（後藤厚志君）　お答えいたします。　　健全な財政運営を維持する上で、今回ご質問にあります中期財政計画を、５カ年にわたる計画を作成し、その予算編成の方針として活用しているところでありまして、そのためには財政運営の基本であります入るをはかりて出るをなすと、これを念頭に身の丈に合った歳出予算、あるいは事務事業の選択が不可欠でございますので、そういった観点から持続可能な財政構造を維持するための中期財政計画を基本として財政運営を進めてまいりたいと思っております。　　以上であります。 ○議長（高野礼子君）　小野寺尚武君。 ◆22番（小野寺尚武君）　今部長の答弁で、大田原市の基本とするものは入るをはかりて出るをなすと。大変立派な言葉で、全国の自治体でも同様な考えで財政運営を行っている自治体が多いのかなと、このように思っています。この礼記、中国の儒教の経書で、五経の一つ、この言葉というものは大田原市にとっては、大変私も勉強不足だったのですけれども、津久井市長になってからの基本なのでしょうか、ちょっとそこのところをお伺いします。 ○議長（高野礼子君）　市長、津久井富雄君。 ◎市長（津久井富雄君）　ただいまのご質問にお答えをさせていただきます。　　一般的に健全な家計であったり、行財政の運営であったりということになりますと、基本的にはお預かりしたお金を大事に使っていこう、そして無駄なお金は使わないようにしよう、後年度負担は少なくしようというのが健全な財政運営の基本的な姿勢、そのようにも存じているところで、入りをはかり出るを制する、またはなるという、そういった格言に沿って大田原市の財政運営は私になってからということではなく、それ以前からもあったのであろうと。そのような継続の一端だろうという感じがいたします。どの財政運営でも皆そういった気持ちで進められているのだろうと思います。時として時代に合わない行政執行をしてしまい、負担を後年度に残してしまうという自治体も散見される部分もございますが、あとは時代的な背景ですね。それ行け、どんどんと言って、右もやれば左もやれという、そういった時代もあったかにも思いますが、今はやはり長期的に見ても高齢化、少子化という、こういった絶対的な背景の中で持続可能な自治体をどのように構築していくか。それにはしっかりとした財政運営をしていく、財務部長が申し上げたとおりだろうと思います。 ○議長（高野礼子君）　小野寺尚武君。 ◆22番（小野寺尚武君）　わかりました。私議席の隣に前の市長さんがおるのですけれども、聞いたことはありませんので、今度ゆっくり聞いてみようかなと思いますけれども。中期財政計画の実行、これは中期計画に載っているのです。市民生活に少なからず影響を及ぼす側面があると、こういうふうに文言でうたっているのですけれども、例えばどのような影響を及ぼすことがあるのかなと、こう見ているのかどうか、そこらのところをお聞きいたします。 ○議長（高野礼子君）　財務部長。 ◎財務部長（後藤厚志君）　お答えいたします。　　先ほど申し上げましたとおり行財政改革を進める上で少なからずとも市民生活に影響が出るものと思われます。それを進める上でサービスの質の確保、あるいは住民負担のバランス、これらも考慮していかなければなりませんし、そういった意味で負担金、手数料、使用料など、それらについても適正な負担となるよう見直しする必要があろうかと思います。例といたしましては、使用料、手数料につきましては、本議会でも提案させていただいておりますが、水道事業における各種料金の改定、またこれも引き続き予算編成を通して進めているところでありますが、各種団体への市単とか補助金についても必要性や費用対効果などを検証し、適正化を図っていかなければならないというスタンスで予算編成を進めておりますので、少なからずともそういった意味で市民の皆様にご負担を市民生活に影響が出る面もあろうかと思います。　　以上であります。 ○議長（高野礼子君）　小野寺尚武君。 ◆22番（小野寺尚武君）　大変細かな質問をして大変申しわけないのですけれども、ただいま部長から答弁がございました。それらも含めてだと思うのですけれども、含めて入っているのかなと、こう思うのですけれども、実施計画において４項目、中期計画のですよ、が載っておりまして、これらに４項目について、どの程度それらに基づいて実施計画を立てられておられるのか。この２カ年、ローリングしてこれ見直しをしているということはよくわかりますけれども、現在のところ歳入の確保、歳出の削減とかその他に、今回財務書類の件で補正が組まれておりますけれども、それらも含めて、これ財務書類の質問は私も何回もしているものですから、それらが実現に向けてこれから委託されるということで大変うれしく思っておるのですけれども、それらも含めて４項目のどの程度それらに基づいて計画が立てられたのか、そこらのところ。事前に出しておいたものですから、お調べくださいということで、そこらのところ答弁を願います。 ○議長（高野礼子君）　財務部長。 ◎財務部長（後藤厚志君）　お答えいたします。　　議員が先ほどおっしゃったとおり中期財政計画におきましては、持続可能な財政運営の維持への取り組み方針といたしまして目標を掲げ、その目標の実現に向けた歳入確保対策、歳出削減対策、その他の取り組み、これら４項目を項立てしまして、記載してございます。これらの項目を実施計画の策定にどう反映させたかというご質問でありますが、数値的なご説明というよりは概略的な説明になって恐縮でありますが、市税の動向や遊休財産の活用などの歳入面、あるいは人件費の動向、各種事務事業経費や交際費などの歳出面につきまして担当部署からの事情聴取や事業費の精査を繰り返しヒアリング実施いたしまして、中期財政計画に掲げた持続可能な財政運営構造への取り組み方針を十分考慮し、それらを具現化するよう実施計画に反映させております。今年度につきましても７月から９月にかけて各事業課へのヒアリングを通して、令和２年度の予算編成に向けての実施計画を策定する予定となっております。また、統一的な基準による財務書類の活用につきましては、財政状況の見える化を進める上で、または市民に対する説明責任を果たす上でも私どもといたしましては複式簿記の考え方に基づく財政状況や固定資産台帳による正確な資産の状況などを把握することによって実施計画を引き継ぐこととなる予算編成におきましても活用してまいりたいと考えております。これら４つの項目を基本に実施計画にも反映させ、予算編成に臨んでいきたいと考えてございます。　　以上であります。 ○議長（高野礼子君）　小野寺尚武君。 ◆22番（小野寺尚武君）　ありがとうございました。ちょっと時間の関係で先に進みたいと思うのですけれども、一つだけお伺いをしておきますけれども、次の質問とも関連するのですけれども、会計年度任用職員制度の人件費なのですけれども、当初中期計画では、これから物件費から人件費にシフトされる見込みを５億円となっていますが、それが中期財政計画実施計画では10億円に数字がなっているのですけれども、そこらのところ、私は別に細かく言うつもりもありませんけれども、先ほど市長からも答弁いただきましたから。その点、これはどちらが、別に先ほど申しましたけれども、このとおりいかなくてはならないという数字に私はこだわっておりませんけれども、倍の数字が出てきたものですから、５億円が10億円に実施計画では、財政計画で10億円になっているという点、そこのところもしおわかりになりましたらば、なぜシフトされて５億円もふえたのかということちょっとお聞きしたいのですけれども。 ○議長（高野礼子君）　財務部長。 ◎財務部長（後藤厚志君）　お答えいたします。　　第１回目のご回答で市長のほうから申し上げました５億円という数字は、臨時職員賃金あるいは非常勤特別職の賃金についての金額を申し述べましたが、実施計画からの数字を私のほうから申し上げますと、実施計画で令和２年度、物件費については令和元年度と比較して10億円ほど減額しております。人件費は令和元年度と２年度を比較しまして、実施計画におきましては２億円ほど増加しております。ですから、単純に物件費から人件費にそっくり移行したということではございませんで、物件費については臨時職員賃金のほかさまざまな科目がございます。ですので、単純に臨時職員賃金、これまで物件費で計上していたものが全て10億円ということではございません。　　以上でございます。 ○議長（高野礼子君）　小野寺尚武君。 ◆22番（小野寺尚武君）　わかったようなわからないような、ちょっとわかりますけれども、了解しておきます。　　それでは、先へ進ませていただきます。２番目の会計年度任用職員制度について伺います。大田原市の非正規職員等も臨時職員も大変関心を持っていることで、私はいい傾向なのかなと、こう思っておりますけれども、この制度が。今回の法改正の柱は、先ほどちょっと説明いただきましたけれども、大きく分けて、私のほうから言いますと、非正規職員の任用根拠の適正化と会計年度職員の新設、それとあと一つ、期末手当支給などの処遇改善、会計年度任用職員に対して期末手当を支給することができるわけです、これが。その２つだろうと思って理解しているのですけれども、その辺ちょっとお聞きいたします。それでいいのかどうか。 ○議長（高野礼子君）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（櫻岡賢治君）　お答えいたします。　　先ほど市長は今回の改正ではということで、要するに特別職非常勤職員、あるいは臨時的任用職員ということで採用していた者が非常勤特別職と言いながら毎日出勤してくるような非専門的というのですか、要するに附属機関の委員みたいに、非専門的で非労働的な者が本来であれば非常勤特別職であるはずなのに、そうでもない毎日のように出勤してくるような、例えば施設の長とか、そういった方々の任用の根拠というのが非常に不明確であるというところを今回は改正によって会計年度任用職員にするということと、もちろん給料面の待遇面、そういったものの改善をするということが柱になっているというふうに理解しております。　　以上です。 ○議長（高野礼子君）　小野寺尚武君。 ◆22番（小野寺尚武君）　先ほど市長の答弁で今までの経過を説明をいただきました。その中で職員組合等の説明を既に済ませているということでありましたけれども、職員組合との協議、これらはスムーズにいったのかどうか、そこらのところ。 ○議長（高野礼子君）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（櫻岡賢治君）　お答えいたします。　　今現在まだ制度設計をしている最中でありまして、職員組合からはこの制度を設計するに当たって、制度がある程度でき上がったら逐次説明をお願いしますという要求は来ておりますけれども、まだ制度設計に至っておりませんので、まだ協議はしていないというのが現状でございます。　　以上です。 ○議長（高野礼子君）　小野寺尚武君。 ◆22番（小野寺尚武君）　当然職員組合と協議なさって、そして進めていくものだと私は理解しておりますけれども、ひとつスムーズに進めていただければありがたいと、こう思っています。現在の臨時非常勤職員、大田原市で特別職の非常勤、これが地方公務員法の３条３項３号、それと臨時的任用職員、公務員法の第22条ですか、それと一般非常勤、地方公務員法の17条、これらが関連してくるのかなと、こう思うのですけれども、大体大田原市でこれらに関係する方たちの割合、人数、大体で結構ですけれども、割合をお願いします。 ○議長（高野礼子君）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（櫻岡賢治君）　お答えします。　　平成30年度の年間の任用実績になりますけれども、今回の非常勤特別職につきましては、要するに会計年度任用職員に移行されるであろう方の実績になりますが、特別職の非常勤職員については年間で115名、臨時職員につきましては380名、一般職の非常勤職員というのは本市についてはいませんので、以上でございます。 ○議長（高野礼子君）　小野寺尚武君。 ◆22番（小野寺尚武君）　細かな面について聞いて申しわけないのですけれども、たまたまこの間うちのほうの公民館の活動で、きのうも話題に出ていた今度新しくできた活動で、オレオレ詐欺の講演会を高齢者集めてやったのですけれども、１週間もたっていないのですけれども、それらに来てくれてお話をいろいろスライドでやっていただいたり、お話を伺った消費生活相談、大田原の。委員さんは改正によりどのような立場に立つのか。一般職の非常勤の会計制度の任用職員になるのかどうか、そこらのところ１点だけです。その点を聞きます。 ○議長（高野礼子君）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（櫻岡賢治君）　お答えします。　　まだ職の割り振りというものを今現在検討中でございまして、要するに専任的といいますか、毎日のように出勤して事務に当たるといいますか、そういった要するに非労働というか、労働的な立場になるわけですから、基本的には会計年度任用職員のほうに移行されるのかなというふうに考えられます。ただし、まだ現在でどの非常勤特別職を会計年度任用職員にするかということはまだ決定していませんけれども、原案としてはそのような方向に動くのかなというふうに考えております。　　以上です。 ○議長（高野礼子君）　小野寺尚武君。 ◆22番（小野寺尚武君）　これからの問題でしょうから余りお聞きしてもなかなか答弁がはっきり出てこないのかなと、こう思いますので、どっちみち次の議会で条例改正等が出てきますから、その折に聞こうと思いますけれども。１つだけこれらの改正に当たって今まで臨時職員で働いていただいていた方たちも一応は面談というような形ですか、それとも採用、いろいろ形で一応は採用試験ではないですけれども、あるものだと思いますけれども、それらの任に当たって一般職の２次試験等の形ではなくて、それぞれの部課ですか、担当の、その方たちがやるようになるのか、それともこれ副市長さんがお骨折りもいただいて、採用というものをやっていくのか、そこらのところ。私は、できればこれまでも長く市のために一生懸命働いてこられた方たくさん、先ほど人数おっしゃられましたけれども、いらっしゃるわけですから、できれば経験とかそういったものも含めていただいて、各部がやるのが一番いいのかなと思っているのですけれども、そこらのところ今副市長さんのお考えもあるでしょうけれども、お聞きをいたします。 ○議長（高野礼子君）　市長、津久井富雄君。 ◎市長（津久井富雄君）　ただいまのご質問にお答えをさせていただきます。　　国のほうもいろいろな時代背景を見て、賃金格差、これ大きな課題になっているということで非常勤職員の皆さんの待遇改善、あとはやはり公務員としての守秘義務、これをきちっと誓約をしていただけるような労務規定、そういったものも一切含めて職員に準じた形での処遇であり、また規約をしっかりと労務規定を守っていただくという誓約をいただくという形になってまいります。そういったことを考えていきますと、やはり正規職員を採用するような過程の中で今回は急激に一遍に数百名単位の人員を新たに採用という、任用という形になるわけでありますので、どういう体制をつくっていったらいいか。単なる部署の部長、または課長だけに任せていいという話ではないのだろうという感じがいたしておりますので、しっかりとした安心のできる任用制度をつくっていきたいと思っております。 ○議長（高野礼子君）　小野寺尚武君。 ◆22番（小野寺尚武君）　わかりました。　　それで、大田原市の場合、この募集採用に当たって公務員法の13条の平等の取り扱いの原則、これを曲げてくださいと私は申しているわけではありませんけれども、それにのっとって採用していくのでしょうけれども、これから給与に関しては新公務員法のほうの第24条に規定すると、こう理解してよろしいのかどうか、そこらのところ。 ○議長（高野礼子君）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（櫻岡賢治君）　給与関係につきましても９月の議会のほうに上程をしたいというふうに考えております。この辺もまだしっかりと決まってはいないのですけれども、基本的に現給を保障するような形で考えるべきなのだろうなというふうに思います。ただ、もう近隣市町も同じ制度で実施されるわけですから、大田原市だけが余り安かったり、余り高かったりというのはどうなのかなというのはあります。要するに余り安くしてしまいますと、今度人員を募集しても応募していただけないということもありますから、基本的な考え方としては現給保障ということなのかなというふうには考えております。　　以上でございます。 ○議長（高野礼子君）　小野寺尚武君。 ◆22番（小野寺尚武君）　これから採用を申し込む方たちが一番関心があるのかなと、こう思うことで、またそのご家族も非常に関心を持って、これからの大田原市の進みぐあいを見てくるのかなと思うのですけれども、そこで一番関心事の制度上では期末手当が支給が可能になるわけです、制度上では。フルタイム勤務なら退職金等の諸手当の支給や地方公務員の共済、地方公務員の災害補償制度が適用になるわけですけれども、大田原市ではそれを採用していくと、可能にしていくと理解していいのか、それまだ決まっていないのか、そこらのところを聞きます。 ○議長（高野礼子君）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（櫻岡賢治君）　手当につきましては、今現在検討中でございます。　　それから、社会保険関係につきましては法律にのっとって適切にといいますか、今回の法律改正で適用するといいますか、国からも100ページ以上に及ぶマニュアルが来ておりますので、そのマニュアルにのっとって社会保険関係、そういったものに適切に漏れることなく対応していきたいというふうに考えております。　　以上です。 ○議長（高野礼子君）　小野寺尚武君。 ◆22番（小野寺尚武君）　この問題は９月の条例改正の折に細かにまたお聞きしようと思っております。　　先へ進みたいと思います。３番目です。今大田原市の湯津上の侍塚古墳、那須国造碑ですか、等は非常に関心が持たれていると思います。2013年ですか、2013年に関東地区で古墳にコーフン、漢字の古墳に、片仮名でコーフン協会って、興奮すると、古墳を見て調査をして興奮するというような協会が設立されました。私もＮＨＫの放送で見たのですけれども、これが非常にブームの火つけになっているわけです。今古墳ブームですから。刀剣ももちろんですけれども、古墳ブーム、これはしばらく続くだろうということになっております。私はこの折にぜひこの大田原市にも今回予算を組んでいただいて、先ほどいろいろお話いただきました、その進捗状況を伺いましたけれども、この機を外すことはない。私はたまたまこれ昨年も質問して、また今回も質問をするのですけれども、将来私は今一歩足を踏み出せば、進めていけば将来、あのときの市長、津久井さんと言ったかな、すばらしい市長で、これ残してくれたと、必ずなると思うのです。必ずなる。そう考えております。侍塚古墳が今専門家ばかりではなくて、多くの方にインターネットでも何でも見て、何て言われている古墳かおわかりになったらば、もし。私言ってもいいのですけれども、聞かないで言うことにします。日本の発祥の地だ、考古学の発祥の地、これは当然世界で２番目に発掘したところですから、誰でも専門家は知っている。そのほかにあの古墳が日本で一番景勝、美しい古墳だと言われているということはご存じでしょうか。 ○議長（高野礼子君）　教育部長。 ◎教育部長（斎藤達朗君）　お答えいたします。　　侍塚古墳、特に下侍塚古墳が美しい古墳だと言われているものは私も承知しております。　　以上です。 ○議長（高野礼子君）　小野寺尚武君。 ◆22番（小野寺尚武君）　私の知り合いがたまたま連休で神奈川県からうちへ来たのですけれども、美しい古墳だということをインターネットで見たらしいのです。ところが、佐良土から黒羽に来るときに通り過ぎてしまったと。うち来てわからなかったと言うものですから、またよく地図描いて行ってみるようにと言ったのですけれども、普通の方は、普通のちょっとした山、小山というふうに感じてあそこを素通りしてしまうのです。日本で一番、考古学の発祥の地ですから、水戸黄門の助さん、佐々木助三郎さんですか、その方に掘らせて、それが世界で２番目に早かったのですけれども、発掘したのは。それが日本で一番ですから。その後、また今言った日本で一番景勝の美しい、美しい古墳という評判ですから、インターネット見ていただければわかりますけれども、そういったことが載っています。そういったことを市長、私はもっと宣伝すべきだと思うのです。幾ら教育委員会のほうで頑張ってすばらしいのですよと言っても、私はとりあえずあそこに「日本で一番美しい古墳です」というような、「発祥の地です」というのももちろんいいでしょうけれども、看板を出すべきだと私は思っているのです。それほどかかりませんから、金額は。どうですか、思い切って大きな看板を出して、あそこへ立てなくてもいいです、風土記の丘資料館でも何とか、その前でもいいのですから、あの辺。笠石神社も含めて、私は多くの方が来ると思うのです。今関係者に聞きますと、那須町に年間100万の観光客が来るわけです。そういったことで宣伝していけば、その半分は必ず寄るという専門家のお話です。どうですか、ひとつ思い切って看板を立てる。風で吹き飛ばされそうなのではだめですよ。少し大きなことで「日本で一番美しい古墳」ということになっていますから、景観の美しい。あと「日本考古学発祥の地」ということの看板、どうでしょうか。 ○議長（高野礼子君）　教育部長。 ◎教育部長（斎藤達朗君）　お答えをいたします。　　侍塚古墳周辺に看板がございまして、湯津上村時代につけた看板を合併後には手直しして、そのいわれやら重要文化財になった、そのもろもろの説明を加えておりましたが、確かに美しいということを前面にしたものはございませんでしたので、考えていきたいと思います。　　以上です。 ○議長（高野礼子君）　小野寺尚武君。 ◆22番（小野寺尚武君）　こういったものは、私はお祭りとかそういうもの大好きで、率先して参加するような男なのですけれども、私は少しばかばかしいなというような考え、これがなくてはだめだと思っているのです。例えば大田原市で私以前から考えているのですけれども、日本一大きい俵をつくって飾るとか、そういった考え、少しばかばかしくてもそれをやると。これからの地方の自治体はそういったことを思い切ってやらなくてはだめだと。だから、看板もくどくど説明書きなんかはそれは小さくたっていいのです。今まであるやつで十分。看板だけ、文字を大きくして、私はつくるべきだと。幾らもかかりませんから。この点はよろしくお願いしたいと思いますけれども。　　また、あと一つ、私も去年から質問しています。何度もあそこの場所には通っております。お話もいろいろな人から聞いております。そこで近くの農家の方みんな大賛成ですから。協力します、誰一人反対いませんから。もしあれがこのまま、市長のろのろ、延び延びしていたらば、県のほうが発掘しますよ。そうしたら全部発掘したものは県の博物館に持っていかれますから。これは大田原市でできるだけ早く、先ほど５年間の計画どうのこうの。もちろんそれはあるのでしょうけれども、そういう考えで少し力入れてやってもらいたいのですけれども。市内の小学校、授業であそこの地区訪れて勉強なさっているというわけですけれども、市内の小学校全部が行っているものと私は思っていましたけれども、ところが残念ながらそうでなかったと。よその地区は来ているのです。矢板市だって90％行っている。那珂川町は全部来ているのですから、あそこを見学に。大田原市内がそうではなかったというので、何校のうち何校見学しているのか、そこだけ。 ○議長（高野礼子君）　教育部長。 ◎教育部長（斎藤達朗君）　お答えをいたします。　　学校数でいいますと、大田原市、昨年ですが、昨年は市内20校のうち16校が見学に訪れております。　　以上です。 ○議長（高野礼子君）　小野寺尚武君。 ◆22番（小野寺尚武君）　これは、やはり全校の生徒が一度ではなくてもいいと思うのです。もう何度でもいい。ぜひ見学させて、勉強させて、自分のふるさとですから。せっかく日本で一番の景勝のいい古墳、それと発祥の地だということは、これは今からどこの自治体、どこの場所もこれは発祥の地だなんていうのは、これはごまかすことできないのですから。やはりそういったものが地元にあるということをまず授業に取り入れていただいて、情操教育にも私はつながると思います。ぜひ機会があれば学校に通達をしていただければありがたいと、こう思っています。　　そこで、先ほど１回目の答弁、専門職も、先ほど答弁を聞きましたらば、そういった方向でいくものというふうに理解しましたけれども、ぜひ専門職を配置していただければありがたいと思っています。そこで、一番心配しているのが一度掘り出したやつがまた松の箱に入れて埋めて戻したわけです。それがこの間の東北震災であそこも幾らか崩れましたから、これを心配しているわけです。いち早く発掘しないとだめになってしまうのではないかと、そういうことを心配している。何が埋まっているかというのは、その場ではもうわかっているわけですから、そして記録にも残っているわけですから、ぜひもう少し力を入れてやっていただきたいと思います。　　そこで大変言いにくいのですけれども、私も何度も通っているわけですが、黒羽地区と湯津上地区は通っているのです。何とか大田原の町内にもすばらしい文化財がたくさんありますけれども、特に黒羽、湯津上はそれ以上にすばらしいのがある。これは大田原市の活性化に必ずつながるものだと思って通っているのですけれども。そこで、何人かの方にお伺いをしてお話を聞かされた中に、津久井市長は非常にこの問題に対して積極的で一生懸命考えてくれているのだというお話は聞きました。教育長もですよ、一生懸命やっている。ところが、中に副市長さんは余り積極的ではないのではないかというお話を何人もから伺ったのです。どちらの副市長だかわかりません。ぜひ一緒になって大田原市の、これは将来伸びる要素、基礎ですから、そこで申しわけないのですけれども、やる気があるということで両方の副市長にお伺いしておきます。　　　　　　　　　　　　　　　（「両方ですか」と言う人あり） ◆22番（小野寺尚武君）　担当の副市長でいいですか。では、担当の副市長。 ○議長（高野礼子君）　藤原副市長。 ◎副市長（藤原和美君）　私のほうの話だと思います。はっきり申し上げて、大変重要なことは私も認識しております。ただし、小野寺議員の１番の質問にありますが、財政問題もあります。それから、これだけ大切なものという場合には県とか国とか事業主体はそういうところという方法もあるのだと思います。はっきり言いますと、身の丈に合わない可能性が私はあると考えております。ただし、重要だということはほかの人以上に十二分に認識しております。　　以上でございます。 ○議長（高野礼子君）　小野寺尚武君。 ◆22番（小野寺尚武君）　ちょっと私理解できない。身の丈というのはどういう意味ですか。自分のところでは手に負えない、それだけ大きなものだと理解してよろしいですか。 ○議長（高野礼子君）　藤原副市長。 ◎副市長（藤原和美君）　はい、議員さんのおっしゃるとおりでございます。 ○議長（高野礼子君）　小野寺尚武君。 ◆22番（小野寺尚武君）　私が一番心配しているのは、県のほうにもし言えば喜んで始まりますよ、これは。ただ、発掘されたものは全部宇都宮市の博物館、県の、そちらにみんな持っていかれます。私は、それでは今まで湯津上時代も、大田原市合併してからも一生懸命やってくれた教育委員会、また地元の人たち、逆にそういったことを考えなくては、大田原市でできるだけ一生懸命やって、もちろん国県の補助、これはもちろん大事ですし、それが大事だと。やはりもう少し藤原副市長さん、地元ということをよく考えていただいて、一生懸命やっているのですから。正直言って、こんなこと言っていいのかどうかわかりませんけれども、今あそこにお二人、上野さんと木村さんおりますね。あの人たちが私に何て言ったと思います。「私たちの給料は要りませんから、この分で新しい職員、専門家を雇ってください」と言っていたのです。そう言ったのです、私に。それだけ一生懸命なのです。ですから、市長の意気込みはよくわかりますし、藤原さんもこれから大きく伸びる方ですから、私期待している方なのですけれども、やはりそういう地元のことを考えていただきたい。まず地元でやらせるだけやらせて、もう幾らやっても足らないと私思っていますよ、今。今やらなかったら必ず悔いを残すと、禍根を残すと、こう思っています、正直。私だってあと議員なんか何年もやれないのですから。せっかく質問する時間をいただいたのですから、こう言っているのですけれども、何とか将来の大田原市のために私はあの地区をこれから活用していく、もっと積極的に。教育長もよろしくお願いします。私はそう思っています。よろしくお願いします。 ○議長（高野礼子君）　市長、津久井富雄君。 ◎市長（津久井富雄君）　私のほうからもお答えをさせていただきます。　　藤原副市長の考えは、市の財政健全を最優先ということでの答弁があったと思いますが、当初お答えをさせていただきましたように、それらについての調査等については計画をつくったところであります。ただ、大田原市には古墳群も当然でございますけれども、重要文化財、指定されたものでも施設がございまして、かなり老朽化、朽ち果てている部分というのが、これこそ真っ先にやらなければならない、そういった物件もございます。古墳の場合には幸い地中の中に入って、手をさえつけなければ保存の状態はまず大丈夫だろうということで、震災の折に亀裂が入ったときにはすぐに専門員を入れて復元作業、砂ですか、を入れて、土かな、そしてブルーシートをかぶせてということで、水の浸水の可能性はなかったというふうに見ておりますし、あれを発掘というのではなくて、うちの職員から報告を聞きますと、穴をあけてファイバースコープを入れて内察をする、そんなような方法もあるのですよという話だったのですが、県と市が競って発掘競争をするという必要はないわけでありまして、いつやるかの話でありまして、その事業をとりあえず大田原市の体力に合わせてやれるときにはやりますよ。　　ただ、本当に小野寺議員さんからうれしい提言をいただいたのは、ちょっと大きな看板を立ててみろと、そんなにお金かからないのではないか。正直言いまして私はその発想ございませんでした。しかし、お話を聞いてみると確かにそうだなと。ここに「日本一美しい古墳」があるよという大きな看板が目につくようにあったらば、しかも景観を壊すことなくちょっと芸術的なものを入れて、ここに「日本一美しい古墳」がある、「古蹟の調査の日本第１号の発掘古墳」でもある、そんなタイトルの看板を294沿いに南口に、北口にぼんぼんと立てれば、ここなのだなというのが見えるのかなと。そして、今古墳の、小さな古墳を持っている方々が大田原市のほうに寄贈してくれているのです。後継の方がこの地にいないということで、大田原市のほうに寄贈したいということでもう既に２件いただいているということがありまして、だんだんすばらしい我々の宝物が市の範疇の中に入って、きちっと整備がされる、そういうところに来ております。　　ただ、発掘となりますと、これはもうご存じのように、この間土地改良の中に、あれは龍泉寺さんの古い館かな、あれの発掘するだけで市の負担が900万円、総額で2,000万円を超える。わずかこんなのです、を発掘するのに2,000万円ですから。これ始まってしまったらば、何億円金かかったって終わらないです。ましてやあの地域はもう古墳群だらけですから、何が埋まっているかわからない。だから、変に手をつけるよりは手をつけないで今までの資料をよく精査をしたり、またこういうものあったということをＰＲをする小野寺議員さんが提案をしていただいたあの方法が我々の地域資源として眠れる宝をＰＲをして、古代のロマンを味わってもらう、その地に来て体感をしてもらうという、そういうような導き方のほうが私は今は現実的かなと思っております。藤原副市長の場合には市政を思っての、子供たちに負担を残したくないと思っての発言だと思いますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。 ○議長（高野礼子君）　小野寺尚武君。 ◆22番（小野寺尚武君）　時間も来ましたから、大変藤原副市長からも私頭の痛い答弁をいただきました。私も財政のこと毎回毎回うるさく言いますから。ただ、使っていいものと、これは引き締めていかなくてはならないというものがありますから、将来の大田原につながるのであれば、それはそれとは違うと思っていますから、その点私もこれから重々気をつけて質問もするようにいたします。　　以上をもちまして終わります。ありがとうございました。 ○議長（高野礼子君）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時３２分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時５０分　再開

○議長（高野礼子君）　会議を再開いたします。 △千保一夫議員 ○議長（高野礼子君）　それでは、休憩前に引き続き一般質問を行います。　　一括質問一括答弁方式を選択している23番、千保一夫君の発言を許します。　　23番、千保一夫君。　　　　　　　　　　　　　　　（23番　千保一夫君登壇） ◆23番（千保一夫君）　通告に従い、一般質問を行います。　　１番、市長の政治姿勢について。（１）、市民代表として、市政の執行状況を監視、チェックする役割を担っている市議会に対し、もっと謙虚に説明責任を果たすべきであります。そして、議会からの厳しい指摘や政策批判がなされたときに市長が発する感情的な反撃の言葉に議員は戸惑いと恐れを抱いてしまいます。宮崎県知事をやった東国原さんは、「権力者に対する批判やたたき方に批判し過ぎとか、たたき過ぎということはない」と言っています。二元代表制が健全に機能するためには強過ぎる執行権者と弱過ぎる議会とがもっと均衡を保った力関係であることが前提です。かつて本市議会においては非常に活発に、時には大変激しい言葉が議員から市長に浴びせられておりました。今市議会においては津久井市長の威風に押されてか、静かな穏やかな雰囲気です。本市議会がみずから議会の機能低下に気づかず、改革されない議会に何ら疑問を抱かないことも一つの要因ではありますが、他方市当局もまた議会の審査がなるべく及ばないように議会への情報提供の遅滞、あるいは制限する姿勢も明らかであります。現状は重大、市民にとっての損失、市民の不幸と言わざるを得ません。　　毎年度の予算審査、決算審査、さらには条例関連議案の審査等における議員の発言方法に関する徹底した制約を議会みずからが定めていることも議員の発言の少なさの一つの要因ではありますが、他方執行部が議会に提出する説明資料の不足、不十分さはあたかも議会の審議を拒絶するかのようでもあります。ちなみに、本市が資本金の77％を出資している株式会社大田原ツーリズムがみずから50％超の出資をして設立した那須野ヶ原プロパティマネジメント株式会社や、圧倒的比率で増資を引き受けた那須町の株式会社ライドエクスペリエンスなどの会社経営状況について、議会への報告は不要だと弁護士が言ったとのこと。しかし、地方自治法施行令152条第３項のみなし規定によれば、議会への報告がないのは違法ではありませんか、お尋ねをいたします。常識で考えてみてください。市民の税金で設立された大田原ツーリズムがどんどん子会社をつくって事業を拡大していったとき、それらの子会社がどんなに多額の借金をしようが、それらの会社運営状況については、市民代表の議会に一切報告しなくてもいいなんてことは余りにも不合理な納税者無視の取り扱いだとは思いませんか。法律はそんなにずさんにはできていません。市の取り組み姿勢が議会や納税者を軽視しているだけであります。改めて確認をします。お答えください。　　次に、（２）、若草のクリーンセンター大田原改修工事及び発電設備設置の工事についてお尋ねします。①、今議会までに本澤議員からは既に１年半以上たびたびの質問を受け、私も既に３回目の質問です。ほとんどの答弁は那須地区広域行政事務組合から、そのうち事業費や財源内訳について精査された数字が本市に対して示されると思うので云々というもので、あたかも大田原市に直接質問されてもわからないかのような全く無責任な答弁が繰り返されてきました。一般廃棄物の処理は市町村の自治事務として取り組んでいるのであり、事業実施の方便として那須町と共同で処理することにしただけであって、大田原市の責任と大田原市議会の関与、特に一般質問や予算審査等の際にしっかりと詳細議論、審査する、審議する権限と責任が失われるものではありません。現在のクリーンセンター大田原建設の際には数年間にわたり本市議会で数十回の質問、質疑が繰り返されたところであり、市民にとっても相当高い関心事でありました。今回44億円もの事業だということになっておりますが、市議会もほとんど沈黙状態で関心を示さず、市民のうち何人がこのような大事業について理解していますか、ほとんど皆無です。もちろん市議会の責任も大きいわけでありますが、何よりも執行部の無責任と隠蔽体質が原因であり、権力者がよく指摘されるように、いわゆるよらしむべし知らしむべからずという愚民政策をとっているのではないかと言われても仕方ありません。広域行政事務組合に名をかりて市議会を軽視することは基本的な認識を誤っております。もっと透明性を高め、市政不信などと指摘されないように公正性、公明性を示す行政運営に努めるべきであります。いかがですか、お答えください。　　②、若草のごみ焼却場施設の老朽化に伴う基幹的設備改良工事及び同時に行われる新規の発電設備設置工事、それぞれの事業費と、その財源内訳の詳細についてお答えください。　　③、焼却場建築を最初に請け負った日立造船の指導のもとに今回の事業計画が進められていることは想像にかたくありません。市場の競争原理の働かない取引では莫大な利益をもたらすことが当然に予測され、公共事業発注に絡んだ諸問題発生の温床としてたびたび社会問題化しており、公共事業発注にかかわるものとしてはみずから進んでその透明性を高める努力が求められるところであります。何度も指摘されながら余りにも高過ぎる工事概算額について、議会や市民が納得できるほど大幅な減額がなされるべきであり、広域の管理者としても発注の権限を持つ津久井市長自身の答弁を求めるものであります。　　④、中国を初め東南アジアの廃プラスチック輸入国が軒並み輸入中止を決定したために国内の企業廃プラスチックが行き場を失い、大量に滞留しているとしているとして、国や県から市町村の一般廃棄物焼却場での焼却要請がなされているようであります。本市並びに那須地区広域行政事務組合としての方針についてお伺いをいたします。　　（３）、重要施策については、市の将来発展への投資と市民生活向上のために誠実に、そして真剣な取り組みが求められるとの質問です。これまで多くの提言を含めた質問を行ってまいりましたが、ほとんど馬の耳に念仏のような姿勢でありました。時間の関係上今回は３点のみ取り上げます。　　①、美術館建設の必要性について教育部長の答弁ではなく執行権者、執行責任者である津久井市長のお考えをお答えください。　　②、スポーツの祭典、世紀の祭典でもある東京オリンピックが近づいてまいりました。我が国にとって歴史的イベントであり、国民にとっても一大関心事であります。平成29年６月議会の一般質問でイギリスのゴルフ選手団のホストタウン、キャンプ場登録の提言をいたしましたところ、登録には厳しい審査があるとか、一切の責任と経費負担は自治体が負うとされていて、メリットがあるかどうかは疑問だとして否定をされています。新聞報道によりますと、茨城県内13自治体が、山形県内では15自治体がホストタウン登録を済ませているそうであります。栃木県内では那須塩原市がオーストリアのトライアスロン選手団を引き受けるほか、このたび栃木市と小山市がハンガリーの陸上、水球選手団に対するそれぞれのホストタウンとして追加登録の申請をすることになったとのこと。そして、これからもまだホストタウン登録のために相手国と交渉する時間はまだあるということでもありました。移住定住、あるいはインバウンドを含めた交流人口の増加をまちづくりの基本に据えて日夜努力しているという本市がオリンピック・パラリンピックという絶好の機会になぜ手を挙げて直接かかわろうとしないのか、私には理解できません。これからでも間に合うならば登録の努力をしてみてはいかがですか。また、ゴルフのまちづくりをしている本市にとって、特別縁の深い、あるいは長い交流実績のあるスコットランド、セントアンドリュースの縁があるイギリスのゴルフ選手団について、その後の状況がわかればお答えをいただきたいと思います。　　ところで、市民、特に子供たちに夢を持たせるためにもオリンピック・パラリンピックの聖火ランナーが市内を走り抜ける姿を目に焼きつけさせたいとの市民の願いが砕け散りました。県北の雄のはずがと、私は涙が出そうになるほどショックでありました。津久井市長もきっと同じだったのではないかと思います。なぜという市民の声には何と説明すればよいか途方に暮れます。これからいかなる努力をしてももう無理だとお考えでありますか、お尋ねをいたします。　　③、市肺がん検診において低線量ＣＴを導入してはどうかとの質問です。「健康は自分に贈ることのできる最高のプレゼント」とのスローガンのもと、本市はかつて市民の健康保持のためには積極的な取り組みを行ってまいりました。インフルエンザ予防接種、成人Ｔ細胞白血病についての妊婦健診、前立腺がんの予備検査としてのＰＳＡ検査、子宮頸がんの予防接種、胃がんの予備検診としてのＡＢＣ方式採用等々、県内では先導的な施策を講じてきております。ところで、肺がんはがん種別で見ると、男女合わせた死亡率では国内第１位であります。最近はコンピュータ断層撮影、いわゆるＣＴを用いた肺がん検診を受けた人たちの死亡率は他の従来の検診方法のみの人たちと比較して約５割も死亡率が低いという実績の報道もなされ、全国自治体の約１割は既にＣＴを導入しているようであります。一般的なＣＴよりも低被曝の、いわゆる低線量ＣＴ検診ということで普及を図っています。ぜひ本市でも採用してみてはいかがでしょうか。市の対応が１年早まれば市民数十人の命が救えるぐらいの重要な施策と考えています。もちろん経費等を考慮すると、５歳ごとの節目検診を採用するとか、または本人負担を若干求めるなど先進事例を研究し、適切な方法を考えればよいとも思っております。市民の救える命を救うのにちゅうちょしてはいけません。即英断あるのみと思います。　　（４）、市有の行政情報の適正管理についてであります。①、民間企業と相次ぐ業務提携に基づく本市の行政情報提供は安易過ぎて即刻中止すべきであります。今や地球規模で情報が飛び交い、その膨大な情報の収集、解析、提供が全ての活動に不可欠な最高の価値として取引の対象になっています。私たちの身近なところで、例えばスーパーやコンビニの何げないレシート１枚でも10円で買い取ってくれるし、個人の情報等を買い取って販売する情報銀行の設立までもが現実となってきています。本市は地方創生を実現するためとして平成28年10月には、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社と、また去る５月８日にはリコージャパン株式会社と相次いで包括連携協定を締結しました。それぞれに秘密保持の情報を定めているから、市の保有する情報を提供しても大丈夫だと考えているようでありますが、法令上守秘義務を負う者には秘密扱いの情報も開示してよいとの例外規定まで定めてあります。市が保有する情報は市民のものであり、市長といえども余りにも恣意的に市の情報を民間営利企業に提供してしまうなど許されるものではありません。地方創生の実現という目的でありますが、企業にとってのメリットは何なのかと考えたとき、本市から提供される行政情報こそ実は喉から手が出るほど欲しい大変価値あるものなのではありませんか。金額に見積もれないほど貴重な見返りだと私は思っております。即刻この協定を破棄して、市民のものである行政情報提供を中止すべきであります。いかがですか。　　ところで、これまでに２社に対して提供してしまった行政情報等の内容は議会はもちろん、市民にとって全く不透明であることは余りにも重大な問題です。また、なぜこの特定の２社が選ばれたかについても不透明です。即刻中止を求めてお尋ねをいたします。　　（５）、不適切な施策は早期に改めて市民の心に寄り添うべきとの質問です。まず、①、練貫地区山林11ヘクタールの住宅団地開発計画は時代錯誤…… ○議長（高野礼子君）　千保議員、（４）の②が抜けていると思いますが。 ◆23番（千保一夫君）　②とは言いませんでしたけれども、多分質問しているのだと思うのです。　　（５）、不適切な施策は早期に改めて市民の心に寄り添うべきとの質問です。まず、①、練貫地区山林11ヘクタールの住宅団地開発計画は時代錯誤であり、中止もしくは土地の利用目的を公園やスポーツ施設等に変更すべきであるとの質問です。人口減少社会を迎え、昨年10月１日現在全国の空き家は846万戸、全国の住宅戸数の13.6％、８件に１件が空き家だそうであります。今や国、地方とも地価の安い農地や郊外での住宅開発による大量供給の時代は終わったのであります。本市も一応空き家バンク制度等をつくっておりますが、なかなか成果は上がりません。コンパクトシティを目指すとか、過疎地域の公共施設の統廃合を進めようとしている本市が練貫の優良農地である圃場整備地区に広大な住宅団地を造成、販売するなどという計画発想にただ驚くばかりであります。今後８年後、平成38年度末に予定する圃場整備の換地処分が終わった後、すなわち平成39年度以降にしか着手できない住宅団地造成などを計画して、その責任は一体誰が負うのでありますか。余りにもずさんな無責任な事業計画であると言わざるを得ません。ぜひ市民の税金で行われる行政施策、取り組みは慎重に進めるべきであり、土地利用計画の内容について再検討する謙虚さが求められるのではありませんか、お尋ねをいたします。　　次に、②、高齢者等外出支援事業の適正化についてお尋ねいたします。前の議会において検討するとの答弁がありました。検討した結果についてお答えください。　　次に、③、デマンド交通の実施内容の改善についてお尋ねいたします。県内他市において本市類似の事業形態をとっているところの調査をしておいてくれたと思いますので、その調査したところでの車両１台当たりで平均の市の補助額は幾らか、年間経費額は幾らだったかお尋ねします。また、利用者１人１回当たりの経費額はどのようでありましたか。そして、デマンド交通事業にかかる本市の経費負担額を軽減するための方策として、今後どのような点について山和タクシーと協議し、市の負担軽減の努力を指定いこうとするのか、あるいは現状のまま継続、さらに事業拡大していこうとするのか、市の方針は動かないということなのか、お伺いをいたします。　　次に、④、国保会計の過大な余剰金は、国保税の引き下げにより、被保険者に返還すべきであるという指摘であります。平成29年12月議会の答弁では「平成30年度からは基金の処分の仕方は国のほうでは市町村の判断に任せるということに変わります」とありましたが、基金の処分はもともと自治体の裁量、勝手にできることであります。また、続く答弁では「来る１月に国のほうから標準保険料率、県からは納付金額が示されるので、それを踏まえて具体的な計算、基金も含めて検討したい」とありました。平成29年度決算によりますと、当初は基金から３億5,000万円を取り崩す見込みとしておりましたのに、取り崩しがゼロになっただけでなく、年度末には２億円余を基金に積み増しをしたところであります。そして、平成30年度予算では一円も基金から取り崩さないどころか、８款繰入金の２項１目は廃項廃目とし、基金繰り入れは科目存置すらしておりません。これは単なるケアレスミスであったのでしょうか。そして、平成31年度当初予算では基金繰り入れの科目を復活させて、２億円計上しておりますが、他方で課税限度額について前年度の４万円引き上げに続き、さらに８万円引き上げ、限度額を93万円にするなど、市は多額の余剰財源を持ちながら相変わらず一部被保険者の負担増を求めることに何らちゅうちょありません。市長は以前に被保険者が納めたものは余剰金の３分の１で、残りは国から来たものだという意味の答弁をしておりますが、全く認識を誤っております。また、本市では法定外繰り出しをしない方針でありますから、原則的に国保会計の余剰金は全額被保険者の負担軽減のために使い切るべきであります。もちろん一定の財政調整機能の確保に必要な額、例えば会計検査員が言う給付額の５％とか、せいぜい１カ月分とかを残しておくことは必要だとしてもであります。いかがですか。被保険者の苦しみを今後とも見て見ぬふりをし続けていくつもりですか。大幅な引き下げを求めお尋ねをします。　　ところで、平成30年度決算は間もなく監査意見書が出される時期になっているかと思いますが、大まかに言って実質収支額は幾らぐらいになりそうでありますか、あわせてお尋ねをいたします。　　次に、２番、教育行政について。（１）、進化する学習指導要領への適切な対応の重要性とその困難さがますます増大しつつある現今、教育委員会内部だけで解決できる範疇を超え、従来と全く異質の発想に立ち、市当局からの人的、財政的な特段の負担を求めていかなければ本市の教育環境や教育推進の向上はおぼつかない時代になったと判断しております。教員の働き方改革が叫ばれ、特に過労死ラインを超える長時間残業の解消が喫緊の課題とされる一方、2020年度から英語教育が小学校で本格導入されること、同じく小学校でプログラミング教育が必修化されること、しわ寄せを食っているかのような音楽の授業期間も確保しなければなりません。配慮を要する児童生徒が年々増加し続けていること等々、日々深刻化する教育現場の現状は一日も早い解消の努力が求められます。早速栃木市では具体的な取り組みとして市内７つの地区に共同学校事務室を設置することや、教員補助としてスクール・サポート・スタッフを各学校に１名ずつ配置する、部活動指導員を配置する等々を始めたようでありますが、これらは全て財政措置を伴い、市長部局の理解と英断がなければ実現できません。教育委員会と市との連携のよさを発揮して、大きな時代の変化をきっちり乗り切ってほしいと思います。求める側の教育長、受けて立つ側の市長、双方の決意のほどをお伺いしたいと思います。　　次に、（２）、校務支援システムの早期完成がますます必要になってきているとの認識が必要であります。前回答弁では他の自治体を調査したところ、まだ十分な活用に至っていないとのことだったというものでありました。しかし、現実には校務支援システム構築のおかげで教員の負担が減り、本来の授業準備や児童生徒指導にかける時間もとれるようになり、さらに精神的ゆとりも生まれたとして、多大な効果を認める自治体も多くあります。もうそろそろ整備すべきときであると思いますが、いかがですか。　　次に、（３）、奨学金制度の改善について。私が昭和36年に大学へ行かせてもらって、その後に弟も妹も東京の大学や短大に進学、私が大田原市に帰ってきたときに、職人だった父がまちの金融業者から私たち兄弟の学資を手当たり次第借りまくり、職人としては盆暮れに利息だけきちんと払い続けるのが精いっぱいだったことを知りました。元金はずっと残ったままでありました。やがて弟も帰り、妹も帰ってきて、元金返済が進みました。そんな両親を誇りに思い感謝しています。本市では昭和48年に奨学金貸与条例が制定され、たび重なる改正を経て現在に至っています。この制度により教育の機会を得た有為の人材は数多くいたはずです。今豊かになった社会とはいえ、大きな格差のもと生活に苦しみ、高等教育の機会を均等に受けられない市民の子弟も多くいます。2013年に制定された子どもの貧困対策推進法は貧困の連鎖を断ち切ることを理念とし、特に教育支援対策の責任が国と地方自治体にあると明記しています。今後も奨学金貸与制度の需要は続くことを関係者は肝に銘じて配慮すべきだと強く訴えるものであります。本市における利用者が激減しているのは制度に原因が内在しているものと私は考えております。まず、最近の貸与実績をお伺いします。　　次に、条例では確実な連帯保証人を付することが貸与の条件になっておりますが、人的保証から日本国際教育支援協会の保証、いわゆる機関保証の採用に制度を改善し、本市ではその保証料を肩がわりをして、貸付金から天引きをすることなどないような改正をぜひ検討すべきと考えております。いかがですか。　　次に、給付型の導入について何度もお尋ねしておりますが、なかなか改善の意思は示されません。それでも実現を目指して提言を繰り返したいと思っています。現行条例にある厳しい条件のもと、一部返還を免除する制度なんかでは問題になりません。昨日奨学金貸し付けを無利子でやっていると胸を張りましたが、無利子や利子補給の制度は経済活動分野にもあり、またまちカンには２億5,000万円、30年無利子の例等もあり、それらと比べましたら、奨学金の取り扱いはもっと手厚くしてもよろしいのではないかと思っております。思い切った給付型奨学制度の創設を求めるものであります。　　次に、（４）、小中学校統廃合は慎重にあるべきとの質問です。極端に申し上げるならば、明治の初め以来150年間何世代にもわたり営々と引き継いできた地域を思う人たちの汗と涙の詰まった小学校を合併後、今は私が市長だからといって山のキノコを蹴散らすように何らの感情もなく何々小学校は閉鎖との一声でまさにそこに生きる人たちからふるさとを取り上げてしまう権限など市長にはあるのだろうかと私は権力行使の恐ろしさに身が震える思いであります。本市では平成26年５月、市立小中学校再編整備検討委員会が市教委に提出した答申書に基づき小中学校の統廃合を進めるとしておりましたが、最近では地元の声を尊重するという姿勢を打ち出すなど、当時の強行一辺倒からは随分柔軟に変わってきたように受けとめ、それでこそ市民に寄り添う姿勢だとわずかに希望を抱いております。答申どおりに強行したときには、平成17年の合併当時市内にあった小中学校35校から17校に激減してしまうことになります。市長、教育長の対応について廃校一辺倒から微妙な変化があるようでありますので、その思いをお尋ねいたします。　　（５）、学校日常における論語素読の習慣について。壬生町では2010年から全小中学校で論語の素読を行っています。小学校１年生から副読本を使って学び、低学年でも数編はそらんずることができ、壬生町内で論語を学ぶ小学生が2,000人いるとのことであります。来年11月に全国藩校サミット壬生大会があり、そのプレイベントとして、町民1,000人論語大朗誦でギネスに挑戦するとの報道もありました。本市の何陋塾では、去る３月時点で大人30人、子供５人だけが論語素読に親しんでいるだけとのことであります。素読は特に子供たちが成長するに従って徐々に意味の理解が進み、人間形成に役立つものであり、もっと子供中心の事業として取り組んでほしいものと考えております。そこで学校での負担にはなりますが、毎朝１分程度でも十分であります。短い文章が多くありますので、しっかり成果が上がるものと考えております。ぜひ検討していただき、本市の子供たちの人生を豊かに、そして明るいものにしてほしいと願い、お尋ねをいたします。　　（６）、学校における将棋愛好の習慣についてお尋ねをします。去る５月26日に鹿沼市で開催された文科大臣杯第15回小中学校将棋団体戦栃木県予選会の報道がありました。小学校の部は大田原小学校１校だけのエントリーで、５年生３人が優勝の栄冠に輝き、７月23日に東京で開催される東日本大会の出場が決まり、意欲あるコメントが紹介されていました。生涯の思い出、しかも栄誉ある思い出を持って、きっと大人になっても立派に生きていってくれるものと思います。大変すばらしく、うれしくなりました。現在も既に本市では市内小中学校将棋大会や将棋の集いも実施しておりますが、将棋の効用については今さらに申し上げるまでもありませんが、ぜひさらなる愛好者増を図っていただきたく、また他流試合に外部の各種大会にも参加する機会をつくり、奨励するなどの考えについてもお尋ねをいたします。　　以上であります。 ○議長（高野礼子君）　市長、津久井富雄君。　　　　　　　　　　　　　　　（市長　津久井富雄君登壇） ◎市長（津久井富雄君）　23番、千保一夫議員の一般質問にお答えをいたします。　　質問事項の１、市長の政治姿勢についてのうち、（１）、議会に対する説明責任を果たすべきとのご質問にお答えをいたします。私は、大田原市政をおあずかりして10年目となりましたが、市長就任当初から公正、公平、公明を旨として、市民の皆様方の幸せ感の向上を第一に市政運営に取り組んでまいりました。この間私が市長選挙立候補時に掲げました市長マニフェストを初め、さまざまな課題を解決する施策を実施するため、市議会に対しましては、予算や条例などの議案や人事案件を上程するとともに、ご理解をいただけるよう丁寧な説明を心がけてまいりました。その結果、慎重審議を通してご承認をいただけたと自負をしているところでございます。執行機関と地方議会は車の両輪に例えられます。市民から直接選挙で選ばれる市長と市議会議員はそれぞれが市民の代表者としての役割がありますから、二元代表制の制度上、緊張関係を保ちつつお互いに尊重し、議論をし合いながらよりよい市政の実現を目指して自治体運営を進めることが求められていると認識をしております。さらに平成26年４月に施行されました大田原市自治基本条例におきましても自治の基本的な考え方として、自治の推進は市民の意思に基づき、市民、議会、市長等の協働によるものとすると規定をし、あわせて参加、協働、情報共有を基本原則としております。今後も市議会議員の皆様に対しましては、必要な情報を提供してまいりますので、引き続き執行部と議会の活発な意見交換を通して、さらなる大田原市政の発展にご協力いただけますようお願いを申し上げます。　　また、直接私から答えてほしいという案件が数々ございましたが、その中で何ぼかお答えをさせていただきます。美術館の設置については、私はあの当時、まだ東日本大震災の前の段階だったと思いますが、トコトコ大田原のある階に美術館を設置をする、屋上レストランをつくる、市営住宅をつくる、分譲マンションをつくる、そういった計画も入っておりましたが、分譲マンション等につきましては５室、屋上レストランはなし、美術館もなしというふうにした記憶がございます。その折あの当時の国の補助金を使えばできていたのではないか、こういったご指摘も前の議会であったような気がいたしますが、ただあの当時本当にそういったものを建ててしまった後のイニシャルコストはいずれにしても国の補助金がいっぱい入るからいいだろう、ではランニングコストは、維持管理はということを考えてきたときに、本当にもつ建物として市は責任を持てるのか、私が市をおあずかりをしたときに真剣に考えた課題でありました。いろいろと職員から提案をいただき、検討した結果、先ほど申し上げたような結果になりまして、千保議員にとっては残念な美術館がなしということになったわけであります。今日新庁舎が建設をいたしまして、１階フロア、美術館とは言いませんけれども、大田原市の文化芸術協会の皆様方のすばらしい作品を２カ月に１回展示をし、それを多くの市民の方々が見学をされて、ひとときの憩いを感じている姿を見ますと、やはり美術というものは人の心を引くものだなという感じはいたしますが、いずれにいたしましても今の段階で美術館を設置しろというのは20年市長をやられた方が本気で発信していることなのかなということで、私にはちょっと理解ができない。自分がやりたかったから、できなかったからやれというふうにしか聞こえない感じがいたします。　　また、クリーンセンター、本澤議員さんからも何度も言われております。巨額な経費がかかっている。うちの担当部長からも答弁がありましたが、本澤さんが比較対照しているその施設は平成24年というふうに聞いておりました。平成24年はまさに震災後の１年後のいわゆる物価であります。人件費も非常に安く、資材費もまだ安く、震災復興にはまだ緒につかない、契約状況は震災前のリーマンショック以降の長引いた不景気の中でのいわゆる建設コストの低い時期だったかと思います。そういった契約でなされたときの施設と、その後震災が大きい、そしてオリンピックの特需が大きい、人件費が高騰している中で今予算見積もりをされている金額が膨大な金額だ。しかし、同じ時期に同じ規模のものを比較してみればやはり同じような金額が現実に出ている、そういった調査結果も出ておりますので、議会で言えば何でも真実だと思っていただくようなことではなく、本当の真実の質問をしていただきたいな。現在同じ規模で同じような内容で、そして同じような金額なのか、本当に破格な価格なのか、そういったことをよくお調べになって、言えば勝ち、そういうような質問はいかがなものかな、そういう感じがいたしております。　　また、オリンピック、これは非常に私も残念であります。なぜ大田原市が聖火リレーから外されたのか今でもわかりません。正直言って市長の不徳のいたすところだと思っております。これは市民の皆さん方に謝らなければならないと思っております。そうはいってもやはり国は国、県は県の事情があったのでしょうから、それを引き受けた各自治体におきましては精いっぱい努力をして、すばらしい聖火リレーをつないでいただきたいな、そして我々もサイドからご支援をしながら、またそれを楽しみたいな、そのようにも感じております。我々は2022年、いちご一会の国体を控えております。職員にもやはり定数管理等々やってきておりまして、教員の多忙感もありますが、職員にも大変多忙感等々もございます。まだまだ行財政改革道半ばということで、職員負担も多い中で東京オリンピック対応、その後の国体対応、矢継ぎ早にやっていくということがこの行政をあずかる私といたしましては、やはり今日まで、この庁舎を建設するまでに数々の震災復興の業務とあわせて市民サービスの業務、そういったものを進めていく上では大変な苦労を職員の皆様方にかけてまいりました。考えてみますと、そのときに絶好のチャンスだから、何が何でもとってくるのだというオリンピックのホストの引き受けということをやっていいか悪いかはやはり私としては迷うところでもありました。ゆえにそんなに力を込めなくても自然の流れでいいのではない、自然でやはり大田原市に行きたいというのであれば、大田原市で喜んで受けよう、そういったスタンスでおったのはやはり脇が甘かったということかもしれません。　　あとは、練貫地区の土地改良、優良農地を住宅団地にかえてというご質問でございますが、これにはいささかの認識違いがございます。多くはあの田んぼの中に点在している山林がございます。その山林を集めてその部分を住宅団地にするということでございます。だから、優良農地をなくすというのではなくて、優良農地をつくるためにその点在している山林を１カ所に集めて、その集めたところを那須塩原駅という我々大田原市にとりましては、絶好の高速インフラの窓口になっている。そこの近いところに首都圏に住む方や、また首都圏にお勤めになる方、そういった方々がお住まいになる場所としては非常に立地条件のいいところではないかというような発想の中でやっているところでございますので、優良農地を潰してというではございませんので、ご理解いただきたいと思います。　　あとは、国保等につきましては、私がお預かりした一般的な、平均的な国保の掛金というのですか、それはお預かりしたとき以上に安くなっております、現実に、今は。それと、高額所得者の方がどうしても大田原市は優遇しておりました。しかし、これが県の一本化になってなおさら強くそれはだめだという強い指導がございました。ゆえに国の制度に従って高額所得者に対する上限93万円まで、ある意味は上げざるを得なかったというふうにして、進んで上げているわけではなくて、国、県がもう見張っているのです、大田原市のやり方を。高額所得者を優遇しているのではないかということがありましたので、それでは県のほうが一括して責任を持つわけですから、それに従いましょうということでやっております。　　あとは、小学校統廃合の問題でありますが、これは最初から地元住民の方々の意見を聞いて、しっかりと聞いて、やらないよ、俺たちは自分たちでできるよというところはどうぞ、頑張ってください、それは尊重します。しかし、どう考えてもやっぱり無理だよね、それはお話はかけます。どうですか、ＰＴＡに、または地区自治会の皆様方に。そして、両者に関係する学校の関係者の方々に全てお話をした上で統合やむなしということになれば、今回の場合には親園、佐久山中学校がなり、今回は福原、佐久山小学校が地元の方々のご理解をいただいて進んでいるということで、無理やり統合ありきで、私の権限でやっているということではありませんので、これもやはりご理解をいただければなと思います。　　そのほかにも市長答弁求められましたが、ちょっと数が多かったものですから、この程度で私のほうからの答弁は終わらせていただきたいと思いますが……　　　　　　　　　　　　　　　（「市長、済みません、さっきのから続けて、要望もあるので」と　　　　　　　　　　　　　　　　言う人あり） ◎市長（津久井富雄君）　わかりました。市有の行政情報の適正管理についてお答えをいたします。　　民間企業との連携協定につきましては、平成28年10月13日に、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社との間に地方創生に係る包括連携に関する協定書を、令和元年５月８日にリコージャパン株式会社との間に地方創生に係る包括的地域連携に関する協定書を締結したところであります。国も地方創生ＳＤＧｓプラットフォームを設置いたしまして、積極的に民間団体等との連携を推進しているところであり、これらの連携協定は本市の抱える課題の解決や地域の活性化に資するものと考えております。特にあいおいニッセイ同和損保とは協定締結後に地域おこし企業人プログラムといたしまして、平成29年から２年間にわたり社員１名を派遣していただきました。具体的な業務といたしましては産業創生調査委員として、市職員とともに市内企業や販売農家への訪問調査を行い、平成30年11月14日に那須野が原ハーモニーホールにおいてビジネスマッチ大田原を開催し、市内外から52団体に参加をいただき、39件の商談を行うことができました。また、健幸ポイント事業の高齢者暮らしの危険対応セミナーの講師派遣や秋の交通安全グラウンドゴルフ大会にアクセスチェッカーによる運転診断等のご協力をいただきました。これらのイベントは、あいおいニッセイ同和損保と共催、またはご協力のもと開催している旨を明記し、実施しております。　　議員ご質問の行政情報の提供でありますが、この２つの連携協定の中にはいずれも守秘義務を位置づけておりますほか、個人情報に関する一切の情報につきましては企業側には提供しておりませんので、議員がご心配しているような情報漏えいはございません。本市が抱えるさまざまな課題を解決していくためには行政のみで対応するだけではなく、ＰＰＰ／ＰＦＩといった手法も含めて民間企業等と連携をし、効率的に質の高い行政サービスを提供する必要があると考えております。今後も情報の管理に十分留意をしながらさまざまな課題解決のため民間企業と連携し、住民サービスの向上につなげてまいりたいと考えております。また、昨年度のビジネスマッチ大田原などの連携事業については市ホームページやチラシ等でお知らせをしているところですが、今後も広く公開をしてまいります。　　５番は、先ほど山林の住宅開発の計画でございますので、31年３月議会の千保一夫議員の一般質問にお答えしておりますが、練貫地区の圃場整備事業推進地区内に点在している山林用地を圃場整備事業に取り組むことは圃場の大区画化、用排水路及び農道の確保とあわせて事業の成果を図る上で非常に重要であります。また、鉄道、道路、交通環境に恵まれている本地域内に菜園つき住宅団地を整備することは、都市と農村との交流や共生の田園都市づくりの拠点として期待できますし、首都圏を中心とした県外からのＵ、Ｉ、Ｊターンや二地域居住を体現する新たな住民、また近隣市町からの移住に加えて市内在住者の住みかえといった多様なライフスタイルを持った方々への住宅供給にも応えられるものと考えております。なお、土地利用目的を公園やスポーツ施設等に変更すべきとのご意見がございますが、計画中止や変更は考えておりません。　　次に、②の高齢者等外出支援事業の適正化についてとのご質問にお答えをいたします。院外処方薬局への立ち寄りにつきましては、平成31年３月議会で千保一夫議員の一般質問に見直し検討とお答えをいたしましたので、その後の状況についてお答えをいたします。本年度の高齢者等外出支援事業の業務委託契約に当たり、院外処方薬局立ち寄りにつきましては、従来１回の使用として扱ってまいりました。利用者負担金をいただかないことといたしました。また、委託料につきましては、病院から院外処方薬局まで、これまでは１回分として支払っておりましたが、半額ということにいたしました。院外処方薬局であっても運転行為のほか、乗りおりの介助等も勘案する必要があることから、委託料の支払いは必要と考えますので、ご理解をお願いしたいと思います。　　次に、デマンド交通の実施内容の改善についてとのご質問にお答えをいたします。直近の実績といたしましては、平成29年10月から平成30年９月を基準とする黒羽地区のデマンド交通における市の経費負担につきましては、運行経費2,736万円から運賃収入139万円と国庫補助金668万円を差し引いた約1,929万円が市の負担額となっております。デマンド交通を取り入れた経緯につきましては、市営バスがその利便性を図ることで地域住民の福祉の向上を期することを目的として平成４年度から運行しておりましたが、その後市町村合併もあり、各地域や路線において公共交通の需要特性に格差が生じてまいりました。学生が利用している需要の高い路線は維持する必要がある一方で、一部の路線では地域の需要に見合った運行形態にはなっておらず、効率的な公共交通体系を目指す必要があり、平成24年３月に策定をいたしました地域公共交通総合連携計画において見直しを図ったところであります。主に民間バス路線との競合解消と運賃の統一化により利用者にわかりやすい公共交通体系にすることができました。また、当時黒羽地区では一部の地域においてはバス停からの距離が遠い、いわゆる交通空白地域の居住者が地域人口の２割から３割を占めていたため、路線バスのような線でのサービスよりは小型車両で地域全体を面としてカバーできるデマンド交通を平成25年度から導入をし、公共交通を再編したところであります。　　そのデマンド交通化の実績といたしましては、対象になった黒羽地内の市営バス４路線の負担総額が2,689万円であったのに対し、再編後の平成26年度デマンド交通の実績では2,553万円となりました。１人１乗車当たりの運行経費では黒羽地内の市営バス４路線5,936円に対しまして、平成26年度デマンド交通の実績は3,307円と、経費の軽減が図られ、サービスの向上にもつながったものと考えております。また、各市町においてデマンド交通の導入環境や経費の考え方が異なりますので、正確な比較とは言えませんが、この実績につきましてはデマンド交通を導入している県内他市町の運行経費と利用実績をもとに１台１運行当たり、または１人１乗車当たりの経費と比較いたしますと、県内の参考となる市町の１台１運行当たりの経費は平均が2,379円であるのに対し、本市が3,281円、または１人１乗車当たりの経費においては平均が915円であるのに対し、本市が1,873円という状況であります。現行におけるデマンド交通の実施内容の改善につきましては、効率のよい運行による経費の節減、乗車人数をふやし、利用率、乗り合い率を高められるよう平成30年４月から黒羽地区の指定の行き先を85カ所から208カ所へ拡大をし、観光客など区域外の方の利用を可能とし、または通勤に利用したいとの要望から最終便をふやし、運行時間を延長いたしました。平成31年４月から導入いたしました湯津上地区、野崎、佐久山地区のデマンド交通運行につきましては、通学が通勤に対応できるよう定路線形式の運行や市営バス定期券、回数券の利用ができるようにするなど、利用者の拡大を図り、登録者も順調に伸びているところであります。自宅送迎の実現につきましては、本澤節子議員の一般質問にもお答えしたとおりであります。　　次に、４の国保税の引き下げについてのご質問、先ほどもちょっと重複いたしますが、読ませていただきます。平成30年度より開始された新国保制度は、財政主体が都道府県になりまして、国民健康保険事業納付金を納付するために県から示された標準保険料率を参考に保険税を賦課徴収することとなりました。県から提示されました平成30年度の事業納付金は21億2,600万円でありましたが、余剰金や基金の繰り入れを見込み、平成29年度に引き続き税率の引き下げ改定を行いました。被保険者の負担軽減を図ってまいりました。これにより平成30年度の国保会計決算は歳入決算額から歳出決算額を差し引いた形式収支では約４億1,200万円の黒字となりますが、繰越金を除いた単年度収支では3,364万円の赤字となっている状況であります。また、令和元年度の事業納付金については前年度よりさらに２億700万円増の事業納付金が示され、これを賄うための標準保険料率は現行の税率を大きく上回るものでありましたが、毎年の税率改正は被保険者の混乱を招くと考え、税率の改正を見送り、現行のまま据え置くといたしました。この結果、不足する財源を基金からの繰入金で賄うこととし、予算を計上したところであります。　　当市における国保税の改定は２方式になった平成11年度以降引き上げ改定が続きましたが、平成23年度の引き上げを最後に平成26年、平成29年、平成30年度と引き下げ改定を行ってまいりました。平成30年度は最後に引き上げを行った年の前年度、平成22年度に比較をいたしますと、１人当たりの保険税は１万2,300円減少しております。１世帯当たりでは４万6,000円の減額となっており、被保険者の負担は確実に軽減されております。これは、国保税の収納率向上も大きな要因の一つであります。長年の努力によりまして、平成22年度の徴収率87％から平成30年度は94.9％へと上昇し、被保険者の負担の公平化と財政の安定化に大きく貢献をしてまいりました。しかし、国保の県域化は制度開始後１年を経過したばかりでありまして、事業納付金の算定や標準保険料率等が安定しておらず、今後も金額が大きく変動することが予想されます。また、保険料の激変緩和措置として導入されている公費につきましても今後減少していく見通しであり、予断を許さない状況であります。この先３年後、５年後国保財政が枯渇する可能性があることから安定財源としての基金の確保は大変重要であり、余剰金の返還についても長期的視野を持って見きわめる必要があると考えております。なお、基金の残高は３月末段階で約11億8,800万円となっておりますが、今後も国や県の動向を見ながら保険料の県内統一化も視野に入れ、国保財政の安定化を図るために基金の適正な運用を行ってまいります。　　長々と答弁をさせていただきました。私からは以上で、残りは教育長、それぞれの担当部長からご答弁を申し上げますので、よろしくお願いを申し上げます。 ○議長（高野礼子君）　教育長、植竹福二君。　　　　　　　　　　　　　　　（教育長　植竹福二君登壇） ◎教育長（植竹福二君）　次に、質問事項の２、教育行政についてのうち、（１）、進化する学習指導要領への適切な対応についてのご質問にお答えいたします。　　新学習指導要領では、これまでの我が国の学校教育の実践や蓄積を生かし、子供たちが未来社会を切り開くために必要な資質、能力を一層確実に育成することが示されております。本市ではこれまでも学習指導要領において示されている子供たちに生きる力を育むという目標を実現するためにさまざまな措置を講じてまいりました。特に児童生徒に対してきめ細かで個に応じた支援を充実させるため、多くの臨時非常勤教育職員を配置し、児童生徒の支援や学力向上において成果を上げているところです。教育委員会としましても、今後とも子供たちの未来のために何をすべきかということについて市当局と共通認識を持ちながら人的、財政的要求をしていきたいと考えております。　　次に、（２）、校務支援システムの早期完成についてのご質問にお答えいたします。校務支援システムの構築につきましては、平成30年12月議会及び平成31年３月議会の千保一夫議員からの一般質問にお答えしましたとおり、現在教員の負担軽減を目指すとともに、情報セキュリティー強化の観点からも導入に向けた研究を進めております。先進的に導入した自治体の中には導入したものの、十分な活用に至っていないところもあると聞いております。システム導入の効果を最大限に上げるためには紙媒体から電子媒体に移行する前に文書規格や取り扱い基準の見直しが必要であるとともに、支援員の配置など運用方法について慎重に検討する必要がございます。また、文部科学省から示されている情報セキュリティーポリシーガイドラインでは校務用ネットワークとインターネットとの分離が求められており、システム導入に先立ち、校内ネットワークの設計を進める必要がございます。学校だけでなく情報政策課などの関係機関も含めた組織体制で引き続き研究していきたいと考えております。　　次に、（３）、奨学金制度の改善についてのご質問にお答えいたします。最近の貸与実績につきましては、直近の３カ年の奨学生の実績では平成29年度が23名、平成30年度が27名、今年度が13名の採用となっております。　　②、連帯保証人のあり方につきましては、本市奨学金の採用に当たっては市内在住の２名の連帯保証人を付することが要件となっており、このうち１名は奨学生の保護者が、もう一名は奨学生の祖父母や親類、保護者の知人などが選任されております。市内在住の要件は奨学金の返還に滞納が生じた際に連帯保証人に連絡をとりやすいことや、訪問をしやすくすることで返還を促す効果がありますことから、現在の要件は継続してまいりたいと考えております。　　③、給付型導入等につきましては、昨日の本澤節子議員の一般質問にお答えしましたとおり、平成28年度から一定の要件を満たす場合には返還の一部を免除する奨学金制度がありますので、本制度の周知を図ってまいりたいと考えております。　　次に、（４）、小中学校統廃合は慎重にあるべき、①、対応方針を確認しておきたいとのご質問にお答えいたします。市内小中学校の統廃合に関しましては、これまでの市議会一般質問で詳しくお答えしておりますとおり、児童生徒の教育環境を第一に考え、保護者や地域住民の心情にも配慮しながら取り組んでおります。実施に当たりましては今後も引き続き各小中学校の児童生徒数の推移を見守りながら、保護者を初め地域住民の意向を十分確認し、適切に対応してまいります。　　次に、（５）、学校日常における論語素読の習慣についてのご質問にお答えいたします。現在論語を取り入れた教育活動につきましては、各学校の判断によって実践されています。地域人材を生かした論語学習に取り組んでいる学校もあります。教育委員会としましては、全ての小中学校において画一的に論語素読を実践したり、論語の検定制度を導入したりすることにつきましては、今のところ考えてはおりません。今後とも各学校が子供たちがよりよく生きていくための内面的資質の向上につながるよう特色ある教育活動を展開できるよう支援してまいります。　　次に、（６）、学校における将棋愛好の習慣づけについてとのご質問にお答えいたします。現在市内小中学校には将棋セットが常備され、小学校のクラブ活動や休み時間等で児童生徒が気軽に将棋を指すことができる環境にあります。加えて今年度で13回目を迎える市内小中学校将棋大会においても例年200名前後の児童生徒が参加しており、将棋を行う児童生徒は着実にふえている状況にあります。また、市外で開催される大会につきましても情報を得ましたら周知をし、子供たちが意識を高め、将棋に親しめる環境を整えていきたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（高野礼子君）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（齋藤雅徳君）　次に、質問事項の１、市長の政治姿勢についてのうち、（３）、重要政策についての③、市の肺がん検診における低線量ＣＴの導入についてとのご質問にお答えいたします。　　現在国における死亡原因の第１位はがんであることから、そのがん対策として健康増進法に基づくがん検診の実施が推進されており、市では市民健康診査において各種がん検診を実施しております。また、国はがんが国民の生命及び健康にとって重大な問題となっている現状から、がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針を定めており、肺がん検診につきましては40歳以上を対象として胸部エックス線検査及び喀たん細胞診を検査項目としております。最近では小さな陰影を発見することが可能であることから、低線量ＣＴを検診に導入している自治体も出てきております。しかし、低線量ＣＴ検査の放射線量はエックス線検査の30倍以上であることを初め、がんの疑いで精密検査が必要とされることでの負担や、過剰診断につながるなどの不利益も指摘されております。健康増進事業で実施する対策型検診としての位置づけでは、現在のところ胸部エックス線検査が国の指針に示されておりますので、市の肺がん検診における低線量ＣＴの導入につきましては、今後の動向を注視してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（高野礼子君）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（植竹剛君）　次に、（２）、若草のクリーンセンター大田原改修工事及び発電設備設置工事についてとのご質問にお答えいたします。　　本澤節子議員の一般質問にもお答えしたところですが、基幹的設備改良工事と発電設備設置工事の実施に当たりましては、那須地区広域行政事務組合正副管理者会議や本市議会議員も構成議員となっております当組合議会による議論等を経て進められてきたところであります。　　次に、事業費の財源内訳につきましては、平成31年３月議会でもご説明しておりますが、事業費約44億4,000万円のうち、循環型社会形成推進交付金を約13億3,000万円、災害復興特別交付税を約14億6,000万円、地方債を14億2,000万円、構成市町の一般財源を約２億3,000万円として計画しているところであります。また、このうち発電設備工事にかかわる事業費は17億円と見込んでおり、そのうち15億3,000万円を循環型社会形成推進交付金の対象事業費として計画し、交付対象事業費の財源につきましては３分の１である５億1,000万円が循環型社会形成交付金として交付され、残りの３分の２につきましてもその95％である９億6,900万円が災害復興特別交付税として措置されるものと見込んでおります。交付金対象外事業費につきましても起債を１億7,300万円程度見込んでおり、概算事業費約17億円のうち、構成市町の負担する一般財源は約2.8％である4,800万円程度と試算しており、現在これも変わりありません。　　なお、震災復興特別交付税の措置期間が令和２年までとなっておりますが、今回の事業期間は令和３年までとしておりますので、先ほどご説明いたしました発電設備設置工事費を含む基幹的設備改良工事事業費約44億円のうち、構成市町が負担する一般財源約２億3,000万円について、さらに構成市町の負担を軽減するため、災害復興特別交付税の措置期間の延長について６月３日に大田原市、那須塩原市、那須町、那須広域行政事務組合の連名による要望書で復興大臣、総務大臣、環境大臣のそれぞれに直接説明し、要望を行ってきたところであります。　　広域クリーンセンター大田原の基幹的設備改良工事と発電設備設置工事につきましては、那須地区広域行政事務組合が平成31年４月25日工事の公告を行い、発注仕様書を公表し、同組合のホームページで掲載したところであります。今回の入札方法は条件つき一般競争入札により行うこととし、入札参加希望者の競争性と参加機会を確保いたしました。今後６月25日に入札を行い、契約締結に向けては７月中旬に組合議会臨時会を開催する予定であります。今回の発注方法は既に示されております発注仕様書により性能発注方式としており、請負業者は性能を確保し、設計と施工を一括して行うこととなります。また、工事費の内容につきましては、当初日立造船株式会社からの概算見積もりでは54億9,000万円という概算見積もりでありましたが、広域行政事務組合においてコンサルタント会社に広域クリーンセンター大田原基幹的設備改良工事発注支援業務委託としまして、内容を精査させた結果、44億4,000万円の計画事業費は妥当なものとの回答を得ているとのことであります。軽減されたとのことでございます。今後も市は那須町とともに工事の進捗を把握し、可能な限り費用の縮減に努め、性能を確保するよう工事の進捗把握と早期完成に向けて努力してまいります。　　次に、企業が排出する廃プラスチックの国の焼却要請への対応についてお答えいたします。産業廃棄物に該当する廃プラスチック類につきましては、年間約700万トン程度が排出され、平成29年度末の中国を初めとする外国政府による使用済みプラスチック等の輸入禁止措置以前は年間約150万トン程度のプラスチック物が資源として輸出されておりました。しかし、平成30年の輸出量は約100万トン程度にとどまり、これらの影響として国内で処理される廃プラスチック類の量が増大したことにより廃棄物処理施設が逼迫し、処理に支障が生じているところであります。このような状況から国はその処理対策として令和元年５月20日付で各都道府県、政令市に対して当面の緊急措置として市町村の一般廃棄物処理施設における産業廃棄物に該当する廃プラスチック類の受け入れ処理について積極的に検討することを内容とする通知を発出し、これを受け、５月21日付で一般廃棄物処理施設での受け入れ検討依頼が栃木県から市町等に対し通知されたところであります。本市といたしましても企業等の事業活動が円滑に進み、少しでも負担を軽減できるよう考えなければならないところでありますが、本市において廃プラスチック類の処理を受け入れて実施する施設は広域クリーンセンター大田原であり、同センターは本年度から令和３年度にかけて基幹的設備改良工事を実施する予定でありますので、工事が完了する令和３年度までは現実的には受け入れは困難であると考えております。改良工事竣工後受け入れて処理を実施するにしても、同センター周辺自治会の理解や関係企業等の状況、通常のごみの処理量等総合的に検討する必要がありますので、今後庁内関係各課や那須地区広域行政事務組合と情報を共有してまいります。　　以上です。 ○議長（高野礼子君）　教育部長。 ◎教育部長（斎藤達朗君）　次に、（３）、重要施策についてのうち、①、美術館建設の必要性をどのように受けとめているかとのご質問にお答えいたします。　　本市ゆかりのすぐれた芸術家を初め、国内外の一流の芸術家の作品を収集し、市民の皆様の共有の財産として適切に保管していくこと、またそれらを機会あるごとに展示、公開していくことは未来ある子供たちの豊かな感性を育て、心豊かな市民生活を送る上での契機となり、ひいては本市の文化の高いまちづくりにつながっていく大切な取り組みであると受けとめております。そうした観点からそれを具現化できる美術館を整備することは必要なことと考えておりますが、その整備、また整備後の運営には多額の費用と優秀な人材の確保が、その施設が存続する限り必要になってまいります。当面の本市の財政事情等を考慮しますと、一朝一夕に解決できる課題ではございませんので、今後研究検討を重ねてまいりたいと考えております。　　次に、②、東京オリンピック参加チームのホストタウン登録についてとのご質問にお答えいたします。ホストタウンとは、日本の自治体と2020年東京オリンピック・パラリンピックに参加する国、地域の住民等がスポーツ、文化、経済等を通じて交流し、地域の活性化等に生かしていくものであります。令和元年５月28日、全国の登録自治体数は390。対象となる国、地域数は126に上っており、栃木県内の状況につきましては、栃木県がハンガリーを相手国とし、陸上競技に加え、複数の競技誘致を目指し、平成28年６月に登録を済ませたほか、那須塩原市がオーストリアを相手国とし、トライアスロンを中心に事前合宿誘致等を目指し、平成29年７月に登録を済ませております。また、栃木市と小山市が栃木県と連携し、それぞれハンガリーの近代五種、水泳、水球の事前合宿誘致に取り組んでおり、近くハンガリーを相手国とする県の登録に追加申請をする意向であることが新聞報道されたところであります。イギリスのゴルフ競技選手に関する情報は把握してございません。これまで登録された自治体の多くは過去のスポーツ交流の実績をもとに事前合宿を前提とし、単独で誘致を進めております。事前合宿の受け入れを前提とした本市単独でのホストタウン登録につきましては、東京大会の開催までの期間や、これまで他国とのスポーツ交流実績のないことなどを踏まえ、現在のところ考えておりませんが、今後事前合宿誘致を前提としない形や、栃木県との連携など情報を収集し、可能性は探ってまいりたいと考えております。　　以上です。 ○議長（高野礼子君）　千保一夫君。 ◆23番（千保一夫君）　まず、ごみ焼却場の基幹的設備改良工事と発電の問題でありますが、過日市長が復興大臣のところにこの復興特別交付税の期間延長の要望に行ったということで驚いたのでありますが、今さらと思って驚きました。これこれまで発電設備のことが主で、議会ではほとんど自己負担がないのだということで4,760万円が一般財源だと、地方債が１億七千幾らあるということで、合計で２億2,100万円が地元負担ということでありましたが、基幹的改良設備についてもほぼ同じような負担って言いましたけれども、実は今回副市長のほうからいただきましたけれども、基幹的改良設備のほうでは14億2,700万円も地方債と一般財源で負担があります。これからでいくとかなりの負担なので、違いますけれども、どうですか。その辺の今までの答弁と違います。 ○議長（高野礼子君）　副市長、永山林君。 ◎副市長（永山林君）　お答えいたします。　　31年３月の議会での資料等も差し上げたわけでございますが、そのときに差し上げたものと全く同じでございます。最後の１年間が補助対象にならない、期限が切れてしまうというようなことで、本来でしたらば補助対象に入っていくはずの一般財源の２億3,000万円、この部分、全てこの金額ではございませんが、この部分が復興特別交付税の対象にならないというような状況でありましたので、これらは自己負担として計上して、そしてご説明を申し上げてきたところでありまして、今回新たに変わったことではございませんので、その点は誤解のないようにお願いしたいと思います。 ○議長（高野礼子君）　千保一夫君。 ◆23番（千保一夫君）　そうすると、この一般財源と地方債については、合計で総額44億4,000万円のうち16億5,000万円が地方債と一般財源、これは変わりませんね。もし復興特別交付税もらえないと、全部で31億円からの地元負担になってくるという計算なのですが、どうですか、それは。 ○議長（高野礼子君）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（植竹剛君）　副市長が答弁しましたとおり、地方債と一般財源の、市の今の計画での財源は16億5,000万円でございます。要望を出しまして、要望がもしくは通って、それが認められた場合、これよりも金額は減るということでございます。　　以上です。 ○議長（高野礼子君）　千保一夫君。 ◆23番（千保一夫君）　あと、３月議会でこれに絡んで私は「焼け太り」と言ったことに対して謝れということありますが、焼け太りではなくて、津久井市長が言ったのは「災い転じて福となす」と。あと「棚ぼた」というのが津久井市長の言葉だったのです。私も「焼け太り」と言ったのは間違いですが、津久井市長は「棚ぼた」と言ったのです。　　以上で終わります。 △散会の宣告 ○議長（高野礼子君）　以上で本日の議事日程は終了いたしました。　　６月27日は、定刻から本会議を開きます。　　本日は、これをもちまして散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後　４時１１分　散会...

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大田原市議会 2019-06-21 06月21日－04号

大田原市議会 2019-06-21
06月21日－04号