「大田原市議会 2019-06-20 06月20日－03号」の議事録内容 - tochigilog 栃木県市区町村議会議事録検索 #tochigilog

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大田原市議会 2019-06-20
06月20日－03号

取得元: 大田原市議会公式サイト
最終取得日: 2023-06-07

令和　元年　　６月定例会（第３回）　　　　　　　　　　令和元年第３回大田原市議会定例会（第３号）議　事　日　程　（第３号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　開　議　令和元年６月２０日　午前１０時日程第　１　一般質問　　　　　　　　　５番　　滝　田　一　郎　君　　　　　　　　１３番　　大豆生田　春美　君　　　　　　　　　７番　　櫻　井　潤一郎　君　　　　　　　　２１番　　本　澤　節　子　君　　　　　　　　　２番　　印　南　典　子　君６月２０日（木曜日）　出　席　議　員（２４名）　　　　　１番　　　秋　　山　　幸　　子　　君　　　　　　　２番　　　印　　南　　典　　子　　君　　　　　３番　　　星　　　　　雅　　人　　君　　　　　　　４番　　　鈴　　木　　　　　央　　君　　　　　５番　　　滝　　田　　一　　郎　　君　　　　　　　６番　　　弓　　座　　秀　　之　　君　　　　　７番　　　櫻　　井　　潤一郎　　君　　　　　　　８番　　　高　　木　　雄　　大　　君　　　　　９番　　　高　　瀨　　重　　嗣　　君　　　　　　１０番　　　菊　　池　　久　　光　　君　　　　１２番　　　中　　川　　雅　　之　　君　　　　　　１３番　　　大豆生田　　春　　美　　君　　　　１５番　　　藤　　田　　紀　　夫　　君　　　　　　１６番　　　君　　島　　孝　　明　　君　　　　１７番　　　前　　野　　良　　三　　君　　　　　　１８番　　　高　　野　　礼　　子　　君　　　　１９番　　　黒　　澤　　昭　　治　　君　　　　　　２０番　　　引　　地　　達　　雄　　君　　　　２１番　　　本　　澤　　節　　子　　君　　　　　　２２番　　　小野寺　　尚　　武　　君　　　　２３番　　　千　　保　　一　　夫　　君　　　　　　２４番　　　高　　崎　　和　　夫　　君　　　　２５番　　　小　　林　　正　　勝　　君　　　　　　２６番　　　前　　田　　雄一郎　　君　欠　席　議　員（２名）　　　　１１番　　　深　　澤　　賢　　市　　君　　　　　　１４番　　　小　　池　　利　　雄　　君　地方自治法第１２１条の規定に基づき出席した者の職氏名　市　　　　　長　　津久井　　富　　雄　　君　　　副　　市　　長　　永　　山　　　　　林　　君　副　　市　　長　　藤　　原　　和　　美　　君　　　教　　育　　長　　植　　竹　　福　　二　　君　総合政策部長　　櫻　　岡　　賢　　治　　君　　　財　務　部　長　　後　　藤　　厚　　志　　君　保健福祉部長　　齋　　藤　　雅　　徳　　君　　　市民生活部長　　植　　竹　　　　　剛　　君　産業振興部長　　村　　越　　雄　　二　　君　　　建設水道部長　　加　　藤　　雅　　彦　　君　教　育　部　長　　斎　　藤　　達　　朗　　君　　　会計管理者　　土　　屋　　幸　　枝　　君　監査委員兼　　吉　　成　　絹　　子　　君　　　黒羽支所長　　藤　　田　　昌　　子　　君　選挙管理委員会　事　務　局　長　政策推進課長　　塚　　原　　三　　郎　　君　　　財　政　課　長　　益　　子　　和　　弘　　君　健康政策課長　　齋　　藤　　一　　美　　君　　　国保年金課長　　藤　　田　　いづみ　　君　農　政　課　長　　川　　上　　洋　　一　　君　　　道　路　課　長　　小　　林　　敏　　泰　　君　水　道　課　長　　薄　　井　　一　　重　　君　　　教育総務課長　　大　　森　　忠　　夫　　君　総　務　課　長　　渡　　邉　　和　　栄　　君　　　農業委員会　　長谷川　　　　　淳　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事　務　局　長　本会議に出席した事務局職員　事　務　局　長　　唐　　橋　　文　　久　　　　　　課　　　　　長　　熊　　田　　明　　美　総　括　主　幹　　宇津野　　　　　豊　　　　　　主　　　　　査　　植　　竹　　　　　広　主　　　　　査　　岡　　村　　憲　　昭 △開議の宣告　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　開議 ○議長（高野礼子君）　ただいま出席している議員は24名であり、定足数に達しております。　　これから本日の会議を開きます。　　説明のため出席を求めた者は、１ページの名簿のとおりであります。　　議会書記も第１日と同じであります。 △議事日程の報告 ○議長（高野礼子君）　本日の議事日程は、19ページの令和元年第３回大田原市議会定例会議事日程（第３号）のとおりであります。 △一般質問 ○議長（高野礼子君）　それでは、日程に従い議事に入ります。　　日程第１、一般質問を行います。　　順次質問を許します。 △滝田一郎議員 ○議長（高野礼子君）　最初に一問一答方式を選択している５番、滝田一郎君の発言を許します。　　５番、滝田一郎君。　　　　　　　　　　　　　　　（５番　滝田一郎君登壇） ◆５番（滝田一郎君）　滝田一郎です。それでは、通告に基づき質問いたします。　　現在本市には総合病院、保育園から大学、高齢者施設、スポーツ施設、商業施設などが総合的に整っており、また多くの企業が操業しています。加えて県や国の機関も立地していますが、新たに県の合同庁舎建設も決まりました。このようなことから、県北地域の中心的な役割を担う都市として、その中心性を維持、向上させていくことが求められています。そのための基本とも言える道路網について、都市計画マスタープランでは、大田原地区の市街地を中心とした３つの環状道路と８つの放射道路を根幹と位置づけています。そして、地域のネットワークを形成する道路として、優先的かつ計画的な整備を図るとされています。そこでお伺いします。　　１、都市計画道路について、（１）、幹線道路における３環状８放射の放射環状型の道路網の現状と将来像について伺います。　　（２）、金燈籠交差点を中心として神明町交差点及び保健センター並びに蛇尾橋までの３放射線整備は急務と考えますが、見解をお伺いいたします。 ○議長（高野礼子君）　建設水道部長。 ◎建設水道部長（加藤雅彦君）　５番、滝田一郎議員の一般質問にお答えいたします。　　質問事項の１、都市計画道路についてのうち、（１）、３環状８放射の放射環状型の道路網についてのご質問にお答えいたします。本市の道路網は、大田原地区の市街地を中心とした３環状８放射型を基本として構成されております。これらの道路を都市軸として位置づけ、湯津上、黒羽地区の各拠点や隣接都市の拠点を結ぶ動線軸として設定しております。大田原地区の市街地を中心とした内々環状線、その外側に内環状線、外環状線の３環状道路と、その環状線から放射状に延びる国道や県道などから成る８放射道路については、市街地の中心部や地域拠点及び近隣都市とのネットワークを形成する根幹的な道路として位置づけており、道路整備のため、計画的に国、県に改良等を要望しております。　　次に、（２）、金燈籠交差点を中心とした道路整備についてのご質問にお答えいたします。都市計画道路３・４・１号中田原美原線の金燈籠交差点から蛇尾橋までの区間につきましては、事業主体である栃木県大田原土木事務所におきまして、昨年度より道路調査に着手となりました。また今年度は渋滞緩和のため、神明町交差点改良事業の調査に着手するとのことでありました。今後市といたしましては、都市計画道路３・４・１号中田原美原線の事業早期完成のため、国、県に対し積極的に要望活動を行ってまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（高野礼子君）　滝田一郎君。 ◆５番（滝田一郎君）　ご答弁ありがとうございました。県に要望をしているということで、特に蛇尾橋までとか、その辺が調査に着手、一部スタートしているというようなことのご回答でありましたけれども、初めに再質問でお伺いしたいのですが、多分４月に例年のことかと思いますが、大田原土木事務所との情報交換といいますか、要望といいますか、そういったテーブルがあったかと思いますが、その道路整備に関して優先区間などの主要議題についてお伺いをしたいと思います。 ○議長（高野礼子君）　建設水道部長。 ◎建設水道部長（加藤雅彦君）　お答えいたします。　　議員のおっしゃる会議は、４月23日に開催されました土木事業事務連絡会議かと思われます。この土木事務事業連絡会議におきましては、先ほどご答弁申し上げました蛇尾橋から金燈籠までの道路整備に関しましての説明が県からございました。県の説明は、平成30年度は路線測量、道路詳細設計、電線共同溝詳細設計を実施いたしました。本年度は、流体歩道橋付近の地質調査、擁壁等の詳細設計を実施し、地元説明会を実施するとの報告を受けております。この地元説明会につきましては、現時点では７月９日に開催される予定という話を聞いております。　　もう一点といたしまして、金燈籠交差点から神明町交差点に向かっての国道461号なのですが、神明町交差点の改良事業につきましても土木事務所から説明を受けております。神明町交差点につきましては、大田原氏家線の区間につきましては右折レーンが整備されておるのですが、国道400号には右折レーンが整備されておりませんので、この国道400号に右折レーンを整備する事業を開始するというお話をいただいております。今年度は今週の月曜日、６月17日に地元説明会を実施するという予定をいただいて、そのとおり実施されております。　　以上でございます。 ○議長（高野礼子君）　滝田一郎君。 ◆５番（滝田一郎君）　本当に根幹とも言える都市づくりの形が非常に執行部のほうのご努力で進んでいるということで、よかったなというふうに感じておりますが、また一方で地域の方は、こういった事業に大きな関心を持っている方もいますが、そうした中で道路改善委員会とか地域との、特に金燈籠から蛇尾橋までの区間については、そういったご協議なども以前にあったとすれば、その内容などもお願いできればというふうに思います。 ○議長（高野礼子君）　建設水道部長。 ◎建設水道部長（加藤雅彦君）　申しわけありません。確認なのですが、県と市との間でその確認の協議があったかということでしょうか。

○議長（高野礼子君）　滝田一郎君。 ◆５番（滝田一郎君）　県と地元での説明というか、打ち合わせ、そこに市が当然同席しているかと思うので、その辺のところです。 ○議長（高野礼子君）　建設水道部長。 ◎建設水道部長（加藤雅彦君）　失礼いたしました。県と地元の皆さん、そして市が間に入っているというものに関しましては、先ほど申し上げました地元説明会、それが該当すると思います。その点では、市のほうも地元住民も県も出席した打ち合わせとなっております。　　以上でございます。 ○議長（高野礼子君）　滝田一郎君。 ◆５番（滝田一郎君）　この件に関しての最後の再質問なのですけれども、今後の道路行政におきまして、災害対処とか、あるいは景観、特に中心部でありますけれども、そういったところの電話線とか電気の線とか、そういったものの地中化、そういった考えなどについてお伺いできればと思います。 ○議長（高野礼子君）　建設水道部長。 ◎建設水道部長（加藤雅彦君）　お答え申し上げます。　　滝田議員からご質問のあった都市計画道路３路線に関してあるかと思うのですが、今現在整備のために動いているのは金燈籠交差点から蛇尾橋まで。先ほどの土木事務所からの今年度の会議の説明の中でも、電線共同溝の詳細設計を実施したと。電線共同溝というのは電線を道路の中に入れるための、無電柱化のための設計ですので、そのような方向で金燈籠から蛇尾橋までの道路は整備される、中央通りと同じような形で整備されるということになっておりますので、今後次の段階、ほかの２路線に関しても整備が進むようなことであれば、本市といたしましては無電柱化の要望は続けていきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（高野礼子君）　滝田一郎君。 ◆５番（滝田一郎君）　この中心市街地関係ですけれども、これからも執行部の皆さんと議会、私も双方から安全で快適なまちづくり、こういったものを模索していきたいというふうに考えております。　　次の質問に移ります。この質問は、ちょっとパネルを後から見ていただくことになりますけれども、２番でございますが、市有林の皆伐及び森林公園の再整備について、ヒノキや杉の活用適齢期は10齢級いわゆる50年ですけれども、から15齢級というふうに言われております。そうした中、市内の山林は10齢級がピークとなっており、本格的な活用期に入っています。したがいまして、今後は市内の山林は計画的な皆伐と植栽が求められ、市有林についてもそういったことが言えるかと思います。　　次に、パネルで確認をしたいと思います。福原環境防災林（一部与一公園）は、平成９年から10年に国庫事業で整備され、さらに平成11年には県単事業により拡充された11ヘクタールに及ぶ森林公園です。防災を目的としながらも植物観察やアスレチックなどの冒険の森がありました。現在アスレチック等は撤去され、木道も立ち入り禁止となっています。　　そこで（１）、市有林の皆伐計画及び福原環境防災林の管理について伺います。　　（２）、木道及び案内板等の再整備を行い、与一公園の利用拡大を図れないか伺います。　　（３）、広葉樹への樹種転換やキャンプ機能の充実などを図り、防災広場の活用ができないか伺います。 ○議長（高野礼子君）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（村越雄二君）　質問事項の２、市有林の皆伐及び森林公園の再整備についてのうち、（１）、市有林の皆伐計画及び福原環境防災林の管理についてお答えいたします。　　現在、市有林は14カ所、総面積は165ヘクタールを有しておりまして、その大部分が杉やヒノキの針葉樹林であります。育成状況に合わせた市有林の間伐や皆伐等伐採につきましては、今年度からの５カ年計画を策定しており、今年度は北野上地内にある中山の81.64ヘクタールのうち4.34ヘクタール、令和２年度は尻高田の5.49ヘクタールのうち２ヘクタール、令和３年度は中山の４ヘクタール、令和４年度は塩ノ草の26.94ヘクタールのうち３ヘクタール、令和５年度は中山の４ヘクタール、合わせて17.34ヘクタールの杉、ヒノキの皆伐を計画しております。　　次に、福原環境防災林につきましては、平成９年度及び10年度に県が国庫補助環境防災林整備事業で、平成11年度には山地治山施設県単補助事業による木道整備工事等が行われ、事業完了後の平成11年12月に市に管理移管されたものであります。その後の管理では、平成20年度にとちぎの元気な森づくり推進市町村交付金を活用して、8.34ヘクタールの間伐を実施しております。現在は、市有林である福原環境防災林を維持するため、下草刈りを年２回行っておりますので、今後とも適正管理に努めてまいります。　　次に、（２）、木道及び案内板等の再整備を行い、与一公園の利用拡大を図れないか、及び（３）、広葉樹への樹種転換やキャンプ機能の充実などを図り、防災広場の活用ができないかとのご質問に一括してお答えいたします。ふれあいの丘に隣接する山王市有林内に設置してあります木道及び案内板につきましては、栃木県が平成10年度に環境防災林整備事業により案内板を３基設置し、平成11年度には山地治山施設事業により31基の木道を整備し、現在に至っているものであります。木道につきましては、２カ所の防火灌水施設付近のザゼン草群生地に設置しており、現在は木材の経年劣化のため立ち入りを控えさせていただいておりますが、今後は植生が観察できる範囲を現地調査した上で、国庫や県費補助を導入して再整備ができないか、関係機関と協議を進めてまいりたいと考えております。また、案内板の更新経費につきましては、今年度予算に計上しておりますので、現状に即した案内内容などを関係課と協議しながら早期に対応してまいります。　　次に、広葉樹への樹種転換につきましては、平成20年度に市有林及び与一公園内の保安林を間伐したところであり、その間伐により、あいたスペースに日が差し込み、広葉樹が大きく成長するよう対策を講じたところであります。現在は自生する広葉樹の成長期間であり、新たな広葉樹の植栽を行う予定はございませんが、今後も広葉樹の成長を促すよう下草刈り等を行い、適正管理に努めてまいります。　　次に、キャンプ機能の充実などを図り、防災広場の活用についてでございますが、与一公園のキャンプ場は全国的なキャンプブームにより、子ども会育成会や家族連れなど、多くの方に利用されておりましたが、平成７年度に中核施設を持つシャトー・エスポワールが完成した後は、キャンプ場の利用客が減少してきたため、宿泊を伴うキャンプ場の利用を周知することとし、山林火災による宿泊施設の影響を考慮し、キャンプファイアを行う防災広場の利用は原則禁止することといたしました。利用されなくなったキャンプ場の跡地には、敷地の有効活用を図るため、平成20年度に天文館が建設されたところであり、今後におきましてもキャンプ場を再整備する考えはありません。なお、防災広場におきましては、下草刈り等を実施し、広場としての機能を確保してまいります。　　以上でございます。 ○議長（高野礼子君）　滝田一郎君。 ◆５番（滝田一郎君）　再質問に移ります。　　初めに、市有林165ヘクタールというお話があったのでございますが、29年度の決算書によると、それまで219ヘクタールということで、面積で54ヘクタール、今ご答弁ありましたように25％減っていまして、蓄積量に至りましては33％というふうに非常に大きく減少しておりますが、この理由と、それから今後の伐採計画への影響等があるのかどうかお伺いします。また、このような大きな変動というのは何年かごとにあるのかどうか、売却するのか貸し付けかわかりませんけれども、そういったことが発生していくのか、その辺についてお伺いいたします。 ○議長（高野礼子君）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（村越雄二君）　お答えいたします。　　平成29年度に資産台帳のほうの14ヘクタールが減少した理由というのがその年度に固定資産管理台帳の運用開始を行いまして、そのためのシステムのデータの登録を行う際に、森林簿の数値を基準として見直しを行ったということです。それまでは、旧大田原、湯津上、黒羽と、それぞれ登記面積であったり、森林簿の面積であったりということで、それが混合しておりましたので、それを統一して森林簿の数値に合わせたものですから、数値的に大きく54ヘクタール変わってしまったということでございます。今後は一応分収林とかが市有林の中にありますので、分収林の契約満了においては、多少皆伐とかをする方向ではありますが、大きく今後減少するという方向性は考えておりません。　　以上でございます。 ○議長（高野礼子君）　滝田一郎君。 ◆５番（滝田一郎君）　伐採の面積なのですけれども、165ヘクタールで今伐採適齢期に入ってきていまして、先ほどのご答弁で２ヘクタールから４ヘクタールぐらいを５年間でやっていくということなのですけれども、このぐらいの面積というのか、この面積では適齢期内に伐採が終了できないかというふうにちょっと懸念も私するのですけれども、その辺のご見解をお伺いしたいと思います。 ○議長（高野礼子君）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（村越雄二君）　お答えいたします。　　５カ年計画で伐採計画しているのはおおむね樹齢で60年以上のものでございます。それでその後、伐採した後に植林というのがどうしても必要になってまいりますので、植林する面積も考慮しますと、現在森林組合のほうに市有林の管理をお任せしていて、森林組合のほうの森林整備計画のほうにその市有林のものが載っていないと、植林に対する補助が出ないという状況もございますので、面積的に一応これくらいの面積ではないと森林組合のほうでも賄い切れないという状況がございまして、多少面積的には少ないかと思うのですが、一応実現可能な面積という形で、こういう面積で計画をしております。　　以上でございます。 ○議長（高野礼子君）　滝田一郎君。 ◆５番（滝田一郎君）　これから数ヘクタールずつ伐採が行われるのでございますが、今花粉症、今というか、以前からですけれども、花粉症で悩んでいる方が非常に多いのです。そうした中で農水省のホームページなどを見ますと、無花粉の杉、品種的にはるよこいというのがあるようですけれども、それ以外にも少花粉杉などが育成されているという話がありましたり、少し前にはテレビで無花粉杉の苗をつくっているテレビ報道などもありましたけれども、今後そういったところへ無花粉杉とか少花粉杉、そういったものを積極的にやはり植えていく必要があるかと思うのですが、それについての見解をお伺いします。 ○議長（高野礼子君）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（村越雄二君）　お答えいたします。　　現在取り組んでおりますのは無花粉ではなく少花粉杉ということで、現在の100分の１以下の花粉の発散量になるということらしいのですが、これはあくまでも、国のほうに聞きますと、県単位でそれぞれ足並みが違うらしいのですが、栃木県につきましてはもう来年度から100％少花粉杉の植栽に切りかえていくというふうに伺っておりますので。ただ、どうしても花粉を発散する時期というのが樹齢になって20年から60年ぐらいの間ということのようですから、すぐに効果が出るものではないかと思うのですが、栃木県は全国的には早目の切りかえで、来年度からは全て少花粉杉に切りかわるというふうに情報を得ております。　　以上でございます。 ○議長（高野礼子君）　滝田一郎君。 ◆５番（滝田一郎君）　質問が少し深入りしてしまって恐縮なのでございますけれども、そうすると栃木県は100％少花粉杉で対応するということになるわけでして、大田原市と県の関係というか、森林組合さんなどの関係とか、この連携はどのように予算も含めてやっていくお考えかお伺いします。 ○議長（高野礼子君）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（村越雄二君）　お答えいたします。　　苗の育苗自体が県の連合会のほうでしかやっていないらしくて、国有林の場合でもそこから購入をして植林をしているということですので、栃木県内で植林するものについては、そこからしか入手できないという、逆に言えば現状のようですので。ですから、ほかのものを、今のあるものを買うというのは逆に難しくなってくるのかなというふうに考えておりますので、そこの点については特に100％来年度から切りかえというのは間違いないというふうに考えております。　　以上でございます。 ○議長（高野礼子君）　滝田一郎君。 ◆５番（滝田一郎君）　先ほどの毎年の面積なのですけれども、やはり実際仕事をやってくださる森林組合さんだとか、そういった関係の方のご意見が非常に重要であって、それが現実論なのだろうというふうに思うのですけれども、そうした中でこの伐採計画の基本計画を決めるとき、営林委員会があったかと思うのですけれども、その営林委員会のほうに市のほうから、例えば165ヘクタールで、先ほどの答弁では60年以上のものを基準に伐採を進めていきたいということなのですけれども、現実には10齢級の50年を超えたものが本来であれば伐採してしまってもいいのだろうというふうに思いますけれども、そのことを基本的に組み立てていく営林委員会にそういったデータなど、どのように提供をして検討していただいているのか、また営林委員会の概要についてお伺いをしたいと思います。 ○議長（高野礼子君）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（村越雄二君）　お答えいたします。　　営林委員会につきましては、平成17年度に大田原市営林委員会運営要綱というのを制定しておりまして、その中で経営する山林の経営等に詳しい方ということで、林業経営者というのですか、その方たち８名以内で組織しております。オブザーバーとして、市有林の管理運営をお願いしている森林組合の方に加わっていただいているのですが、その中で大体年３回から４回会議を開いておりまして、そのうち１回は現地視察という形で、ですから森林組合の方に案内していただきながら、間伐がもうできない、皆伐しかもうないというようなところ、あとは樹齢と幹の太さとか、そういうのを観察して、その中で順番を決めているという状況ですので、基本的には森林組合の方の今までの間伐とかの作業状況を聞きながら場所を確定しているという状況でございます。　　以上でございます。 ○議長（高野礼子君）　滝田一郎君。 ◆５番（滝田一郎君）　先ほどの答弁の中で、防災林関係の案内板、これ予算化されているということなのですけれども、幾つかの案内板があるのです、現状と違うような形になっているものが。こういったものをいろいろあると思うのですけれども、これらをいつの時期にやる考えか、またどれらをやるのかお伺いをしたいと思います。あわせてできれば金額的にも。 ○議長（高野礼子君）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（村越雄二君）　お答えいたします。　　今年度、予算で計上しておりますのは、福原環境防災林の看板３基でございまして、金額的には約20万円ほどで予定しております。その２番目のグリーンウォッチングの森ですか、こちらにつきましては平成５年から６年のころにちょうどこの場所をふれあいの丘あたりを整備したときにつくられたものではないかというふうに担当課のほうは言っておりまして、今年度はこの部分については含まれていないものですから、関係課と協議をいたしまして、今後の方針についてちょっと考えていきたいなというふうに考えております。　　以上でございます。 ○議長（高野礼子君）　滝田一郎君。 ◆５番（滝田一郎君）　最後に、この質問の最後なのですけれども、ちょっとパネルをもう一度見ていただきたいのですけれども、この奥にザゼン草がありまして、先ほど検討してくださるという話はあったのですけれども、ここへ行ってみると、遊歩道はなくても、極端な話ですけれども、なくてもここを少し草刈りとかしてあれば、十分ザゼン草のところまで行けて、さらにその先の水辺というのですか、そういったところも散策できると思うのです。市の施設なので、危険があると困るというのが一番懸念かと思いますけれども、でもここをきれいにした場合には、ゴルフ場の池の横を歩くぐらいの感覚で歩けるような場所かと思いますので、安全性とか私見てきましたけれども、問題もないのではないかと思いますので、ぜひともお金を余りかけないような形でもここを開放できるように、言葉悪ければ安易に立入禁止をやたらに立てるのではなくて、ぜひ今後検討していただければというふうに思います。答弁は結構でございます。　　いろいろちょっと質問させていただきましたけれども、この与一公園は環境が非常によくて、ここもＰＲしたいのですけれども、これからコケの時期にはここが真っ青になります。ぜひ皆さんも一度来ていただけたらありがたいなというふうに思うのですけれども、またふれあいの丘に隣接していることからも、再整備しての有効活用、これを期待いたします。　　次の質問に移ります。那須野が原ハーモニーホールの北側玄関の再整備などの施設整備について、（１）、大ホール調光盤の更新工事などの施設整備計画について伺います。　　（２）、北側エレベーター隣接の階段及び２階屋外通路の避難路の機能強化（リニューアル）ができないか伺います。　　（３）、ホール南側の芝生イメージを北駐車場緑地帯に反映させてはどうかと思いますが、見解を伺います。　　（４）、県有施設を統合した庁舎建設に伴う駐車場対策について伺います。 ○議長（高野礼子君）　教育部長。 ◎教育部長（斎藤達朗君）　質問事項の３、那須野が原ハーモニーホールの北側玄関の再整備などの施設整備についてのうち、（１）、大ホール調光盤の更新工事などの施設整備計画についてのご質問にお答えいたします。　　那須野が原ハーモニーホールは、平成６年12月の開館以来24年が経過し、施設設備の老朽化等の問題を抱えておりますので、毎年那須塩原市と協議、検討を行いながら修繕、更新等を計画的に進めております。平成30年度からは大ホール及び小ホールの舞台照明設備の更新を進めており、平成30年度、令和元年度には各ホールの照明をコントロールする調光盤更新工事、令和２年、３年度には照明等の負荷設備更新工事をそれぞれ計画しており、いずれの年度も１億円前後の予算規模で実施していく予定であります。今年度の大ホール調光盤更新工事につきましては、８月ごろの入札執行、契約締結を目指して準備を進めており、来年３月には工事を完了させる予定であります。　　次に、（２）、北側エレベーター隣接の階段及び２階屋外通路のリニューアルができないかとのご質問にお答えをいたします。平成29年９月議会において、滝田議員の一般質問にお答えしましたように、北側エレベーターに隣接する非常口階段や２階通路を利用した入館につきましては、平成28年４月にエレベーターの供用を開始して以来、北側駐車場から大小ホールへの最短経路として利用者が増加している傾向にございます。その階段や通路のリニューアルにつきましては、さきに答弁いたしました照明関係の工事に引き続いて、空調設備、電気設備、外壁など優先的に行うべき修繕工事が少なくとも令和６年度まで毎年１億円の規模で続く見込みでありまして、またエレベーターの設置によりバリアフリーの機能も整備されましたことから、当面はリニューアルする予定はございません。　　次に、（３）、ホール南側の芝生イメージを北側駐車場緑地帯に反映させてはとのご質問にお答えをいたします。北側駐車場の緑地帯につきましては、もともと植栽されていた低木を防犯上あるいは駐車の際の車両への傷つき防止策として撤去したことにより土が露出してしまいました。靴などの汚れ防止対策としてシバザクラを植栽したところでありますが、開花時期には華やかな景観が広がりますが、一部に生育が余り思わしくない状況も見られました。今後は土壌改良なども施しながら、引き続きシバザクラの良好な育成、管理に努めてまいりたいと考えております。　　次に、（４）、県有施設を統合した庁舎建設に伴う駐車場対策についてとのご質問にお答えいたします。現在の那須野が原ハーモニーホールの駐車場は、北側の第１駐車場が280台、南側の第２駐車場が80台で、計360台であります。また土日、祝日に行われる多数のお客様が来場される大規模なイベント時には、現在の那須農業振興事務所前200台を臨時駐車場として利用しております。県における新たな庁舎整備に伴うハーモニーホールの駐車場対策につきましては、平成30年９月議会で中川雅之議員からもご質問があり、新たな駐車場用地を確保するための交渉を開始した旨のお答えをさせていただきましたが、その後第２駐車場に隣接する土地所有者の方から協力が得られましたので、約60台の駐車場用地について、賃貸借契約を締結したところであります。今後県の庁舎整備事業の進捗に合わせまして整備を進める予定であります。また、さらに近隣の土地につきましても交渉を進めるとともに、完成後の県庁舎との相互利用につきましても、県と協議検討してまいりたいと考えております。　　以上です。 ○議長（高野礼子君）　滝田一郎君。 ◆５番（滝田一郎君）　再質問に入りますが、ハーモニーホールのちょっとＰＲの観点からの質問なのですけれども、大ホールの調光盤、このことが１億円程度かけてできるということになるので、その性能の向上とか、そういったこともあるのかと思いますけれども、そういった点でＰＲできることがあるとすれば、このことによってこう変わるので、ぜひ皆さん来てくださいみたいな、そういったことがあるとすればお伺いしたいと思います。 ○議長（高野礼子君）　教育部長。 ◎教育部長（斎藤達朗君）　お答えをいたします。　　調光盤でございますが、実は初めに整備されて以来、随分長い年月過ぎておりまして、耐用年数という標準的な耐用年数を過ぎております。したがいまして、今度の更新というものは、今までありました調光盤あるいは電気の照明等の器具を新しく更新するということで、器具自体は以前の調光盤に比べまして、性能は向上しているとは思いますが、ほかのホールに比べまして、ちょっと特出したというものではございませんので、通常の更新工事と適切に更新を続けていくということでご理解を願いたいと思います。　　以上です。 ○議長（高野礼子君）　滝田一郎君。 ◆５番（滝田一郎君）　ご答弁によりますと、毎年１億円程度、令和６年度までこのお金がかかっていくということで、大変な経費の出費かというふうには思いますけれども、ハーモニーホールは私が言うまでもございませんが、コンサートから会議まで本当に幅広く活用されていまして、市民の皆様にもなじんでいただいている施設だというふうに思います。そういったことで、当初目的の美的感覚としての池とか、南側の芝生の緑のイメージ、そういったものの存続と、全体イメージのさらなる向上、あわせて利便性、使い勝手のよい施設になることを期待しております。　　次の質問に移ります。４、ダムの緊急放流対策及び新たなガイドラインに基づく災害時避難について。今月は、那須水害から21年目の夏になり、洪水の季節をことしも迎えました。そのとき余笹川や那珂川では、浸水や堤防決壊による想定外の被害を受けまして、牛の救出作戦まであったことを思い起こします。平成10年８月の那須水害の降雨量は、６日間で那須町1,254ミリ、大田原市578ミリとお聞きしております。その年以降も台風やゲリラ豪雨などによる洪水が相次ぎ、堤防の決壊や運動公園の流出などの被害を受けています。そうした中、本年３月には市内の４河川ごとに防災ハザードマップが改訂されました。その想定降雨降水量は、24時間当たり537ミリから河川によって760ミリであり、那須水害の雨が１日で降った場合というふうに想定されております。そうした中、各河川の家屋倒壊のおそれがあるとされたエリア、これが余りにも広いので、私は驚いているところです。一方で、水害の防災情報の伝え方が今月から具体的に変わるということになっております。本市においてもこの指示に基づき、避難情報を伝えなければならないかと思います。　　そこで（１）、ダムの異常洪水時防災操作（放流）への対策及び地域住民への広報について伺います。　　（２）、2019年度出水期までに実施する避難勧告等ガイドラインに基づく災害時避難について伺います。　　（３）、2019年洪水ハザードマップにおける家屋等倒壊のおそれのある区域の方への対応について伺います。 ○議長（高野礼子君）　市長、津久井富雄君。　　　　　　　　　　　　　　　（市長　津久井富雄君登壇） ◎市長（津久井富雄君）　質問事項４、ダムの緊急放流対策及び新たなガイドラインに基づく災害時避難についての質問のうち、（１）、ダムの異常洪水時防災操作への対策及び流域住民への広報についてのご質問にお答えをいたします。　　現在、大田原市内を流れる主要河川は、那珂川、蛇尾川、箒川、余笹川の４河川でありまして、栃木県において洪水予報河川として指定をしております。また、那珂川、蛇尾川、箒川の上流には、洪水調整機能を持ったダムが設置されており、洪水調整容量を超える流入量があった場合は、ダムから放流がなされております。異常洪水時防災操作は、ダムの計画最大放流量を超える放流を行うことであり、この操作は平成27年９月の関東・東北の豪雨の際に箒川上流に設置されております塩原ダムで行われております。この操作に伴い、ダム管理者は下流の自治体に対しまして、事前通知と操作開始通知をファクスにより通知をし、流域の住民に対しましては、サイレンの吹鳴で周知することとなっております。サイレンの吹鳴は、毎時20立方メートル以上の放流を行うときには１回目の吹鳴を行い、異常洪水時防災操作を行うときには、２回目のサイレン吹鳴を行い、周知されることとなっております。　　市といたしましては、ダムからの情報や降水見込み等を考慮いたしまして、的確な避難に関する情報を自主防災組織やよいちメールなどのＳＮＳを活用いたしまして、流域の皆様に伝達をしてまいりたいと考えております。また、防災情報伝達システムを今年度より２カ年間で市内全域に整備をする計画であります。このシステムが整備されますと、災害時には屋外スピーカーからの放送に加えまして、携帯電話等へメールの配信等を行ってまいります。住民の皆様にはよいちメール等に登録をいただき、情報が取得できるよう啓発を努めてまいります。　　次に、（２）の2019年度出水期までに実施する避難勧告等ガイドラインに基づく災害時避難についてのご質問にお答えをいたします。避難勧告等ガイドラインにつきましては、昨年の西日本豪雨によります甚大な被害を受け、中央防災会議において見直されたものであります。従来の避難に関する情報は言葉で表現されており、「避難準備・高齢者等避難開始」や「避難勧告・避難指示」という内容のものでありましたが、言葉による避難情報はわかりにくいため、確実に避難が開始できるよう避難に関する情報を全てレベル化されたものであります。レベルは、全部で５段階で表示され、各レベルで住民がとるべき行動は、レベル３は高齢者等は避難を開始、レベル４では全員避難、レベル５では既に災害が発生しており、命を守る行動をとるとなっております。なお、レベル２以下は気象庁が発表し、レベル３以上は自治体が発表することになっております。　　次に、（３）の2019年洪水ハザードマップにおける家屋等倒壊のおそれのある区域への対応についてのご質問にお答えをいたします。ハザードマップにつきましては、地震による揺れやすさや浸水想定区域、土砂災害警戒区域を表示したハザードマップを平成24年に作成をし、市内全戸に配布をしておりますが、平成27年の関東・東北豪雨を受けまして、県においては平成30年度に浸水想定区域を見直したため、本市においても新しい浸水想定区域を反映したハザードマップを作成し、那珂川、蛇尾川、箒川、余笹川の流域の各世帯に配布をいたしまして、ハザードマップに関する説明会を各流域ごとに開催をしております。今回改正されたハザードマップは、家屋倒壊と氾濫想定区域が新たに加わり、河川の氾濫による家屋倒壊のおそれと河川の護岸侵食によります家屋倒壊のおそれの地域が指定されたことによるものであり、４河川流域で約580世帯が対象となったものと推測しております。市といたしましては、気象情報や河川の水位を注視し、的確な避難に関する情報を発信できるよう努め、避難情報につきましては自主防災組織やよいちメールなどのＳＮＳを活用し、流域の皆様に伝達をしてまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（高野礼子君）　滝田一郎君。 ◆５番（滝田一郎君）　再質問に入ります。　　ただいまハザードマップに関しまして、家屋等倒壊のおそれのある区域、これを今580世帯ということで、エリアで私も驚いていたのですけれども、さらにこの軒数を聞きますと、非常に先ほど第１回目の質問でお話ししましたように、那須水害の雨が１日で降るという極めて想定外というのですか、そういう状況ではありますけれども、やはりマップを配られて見た方は非常に不安に感じて、私どもなんかにも話がある、問い合わせという意味ではないですけれども、話があって、不安ですよねという話をされるわけでありまして、この４河川ごとの区分というのが580世帯の内訳、わかればお願いしたいと思います。 ○議長（高野礼子君）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（櫻岡賢治君）　お答えいたします。　　箒川ですと42世帯、蛇尾川ですと60世帯、余笹川ですと23世帯、那珂川ですと454世帯、計579世帯と見込んでおります。　　以上でございます。 ○議長（高野礼子君）　滝田一郎君。 ◆５番（滝田一郎君）　今の説明からいくと那珂川、これが非常に大きくなっていますけれども、説明会は開催されたということですが、この説明会には延べ何人ぐらい参加していただいたのか、初めにお伺いいたします。 ○議長（高野礼子君）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（櫻岡賢治君）　お答えいたします。　　佐久山地区公民館で３日行いまして、こちらは箒川ということになると思いますけれども、28人、あと本庁舎、こちら蛇尾川ということになりますけれども、これも同じく３日間行いまして27人、それから黒羽支所の多目的ホール、そちらでやはり３日行いまして46人ということになっておりまして、合計101人ということになっております。　　以上でございます。 ○議長（高野礼子君）　滝田一郎君。 ◆５番（滝田一郎君）　せっかくの説明会なので、もう少し聞いていただければよろしいのかと思いますが、この101人の方、聞いてくれた方が１人が10人ぐらいに、５人でもいいのですけれども、ＰＲというか、内容を説明していただければ、こういったことが余計な不安もあおらずに、なおかつ本当に被害が来たときはどうするかということが、そういった市民の理解が深まると思うので、引き続きこういったことを何らかの機会を捉えながらやっていく考えあるかお伺いいたします。 ○議長（高野礼子君）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（櫻岡賢治君）　お答えいたします。　　市では、いろいろな講座といいますか、出前講座というものをやっております。今回のハザードマップの説明会につきましては、広報で回覧をして、行いますよということで市のほうが実施したわけですけれども、それに対してはそれに興味のある方々がお集まりいただいたというのがございます。出前講座というのは、自分たちのほうと自治会側とか、あるいは自主防災組織とか、そういった10名ぐらい以上の方々が自分たちの意思に基づいて役所のほうの講座を聞きたいということであれば、昨年の実績でいいますと、防犯関係でも防犯、防災関係で10件程度やっていまして、実際にそこでは300人ぐらい講座に聞きに来ていただいているということがございますので、もし今回のハザードマップの関係で自治会のほうでもう一度聞きたいのだということであれば、そちらにお邪魔して説明することも可能だろうというふうに思っております。　　以上です。 ○議長（高野礼子君）　滝田一郎君。 ◆５番（滝田一郎君）　今答弁のように私は荒町松原自主防災組織の一員でありまして、そういった事業をやるときにぜひそういったお話などが地域の方に聞いていただけたらよろしいのではないかなというふうに考えています。　　次に、ダムの放流、私箒川沿いに住んでいるものですから、子供のころからこのサイレンで夜目が覚めるとか、そういったことを経験してきました。そうした中で、常に私ダムの放流に関しては、台風が近づいたときには少しずつでも早目から放流してほしいというふうに願っているわけであります。例えば昨年の台風24号襲来時には９月30日午後３時に、市では本当にいち早くといいますか、11カ所に自主避難所が開設されました。私のエリアでは、箒川の西側は佐久山地区公民館、佐久山でも箒川の東側は親園環境改善センターにということで、私も両方行ってみました。そのように市では非常に早く避難所を開設しているのです。そのときダムのほうはどうかといいますと、その日の塩原ダムの放流量は、午後８時くらいまでは毎秒１から６立米、６トンぐらいだったのです。夜の10時ぐらいになりまして20トンぐらいにはなったのですけれども、しかしながら、さらに翌朝といいますか、夜中２時から３時には289トンが一気に放流されました。ということで、一気に水位が上がりまして、堤防決壊が心配されるほどの濁流になったわけです。これらのことから考えると、避難所開設と同時ぐらいに放流開始が50トンとか100トン程度ぐらいで放流できるような体制を市のほうと常にダム管理事務所、矢板にダム管理事務所ありますけれども、その矢板土木の担当の方と相談しながら、急激な増水にならないように、少しずつ水を流していただく、そういう対応をぜひとも市のほうがリーダーシップとって検討していただけないかというふうに思います。見解についてお伺いします。 ○議長（高野礼子君）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（櫻岡賢治君）　お答えいたします。　　先ほど市長が答弁しましたとおり、ダムに関しましては操作をする上では、毎秒20立米ですか、それ以上流すとき、あるいは異常洪水時の防災操作などを行うときには、前もって役所のほうに、市のほうに通知が来て、なおかつサイレンを鳴らすということで、市のほうとしてみれば、そういったものがあれば逐次住民の皆様にそういったことがありますよということで通知をＳＮＳとか、あるいはよいちメール、そういったものを使って、また今年度と来年度については、防災行政無線といいますか、そういったものも使って通知をしていくということをやっていきたいというふうに思っております。その流量をダムの管理者としても下流のことももちろん考えていただけるのだと思いますので、その辺のところはどういった調整をしていくのか、その辺の話し合いはできるものとは思いますけれども、最終的にはダムの管理者の考え方というものもございますので、その辺のところをうちの要望といいますか、そういったものはお話をしていきたいなというふうには思います。　　以上です。 ○議長（高野礼子君）　滝田一郎君。 ◆５番（滝田一郎君）　その部分を権限というか、ダムを維持管理するというのは、ダム管理事務所の職員さんが責任持ってなさっていることなので、それに対してとやかくということはできないのですけれども、ただ防災の観点から、事前にそういった市がリーダーシップとるような形で、常にそういったことをやっていくことが必要だと思うのです。例えばその逆のパターンで、ことし４月に異常渇水が発生しました、箒川、どこもあったかと思います。そうしたときに、やはり真摯にダム管理事務所にお願いをすれば、当初は６月10日ぐらいまで毎日同じように１立米だけ放流しますという計画放水でいくのですけれども、ただ下流で塩原ダムというのはかんがい用水を第一に考えているダムなのですけれども、そういうことで下流で困っているというお願いをすれば、ダム管理事務所の方もすぐ調査に来てくれて対応してくださったのです。ということで、災害発生中のときも、やはり市のほうが少しリーダーシップというのか、先導的にそういった部分を防災のために仕掛けていただければ、急激な増水防げると思うのです。再度お伺いします。 ○議長（高野礼子君）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（櫻岡賢治君）　お答えします。　　先ほども申しましたように、そういった危険があるということであれば、私どものほうとしてもその旨をダムの管理者のほうに連絡をして、調整ができるものなのかということを対応していただけるように話をしていきたいというふうに思っております。　　以上です。 ○議長（高野礼子君）　滝田一郎君。 ◆５番（滝田一郎君）　どうぞよろしくお願いいたします。　　次に、タイムラインに関してなのですけれども、730の自治体が既に策定ができているということなのです。さらに国交省が2021年度までの策定を求めている1,161市町村があるというふうに言われていますけれども、策定が終えたのは私が調べた時点では429市町村だったというふうになっております。この事前行動計画、タイムライン、これは本市においては設定されているのかお伺いをしたいと思います。 ○議長（高野礼子君）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（櫻岡賢治君）　お答えいたします。　　本市については、まだ作成をされておりません。　　以上です。 ○議長（高野礼子君）　滝田一郎君。 ◆５番（滝田一郎君）　これは非常に大変な作業なのだと思うのです、このタイムラインつくるのは。ですが、やはりこれは必要だと思うのです。今後この設定についての考え方をお伺いしたいと思います。 ○議長（高野礼子君）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（櫻岡賢治君）　確かに本当に重要なことだと思いますので、今後検討してつくっていきたいというふうな方向で考えていきたいと思っています。　　以上です。 ○議長（高野礼子君）　滝田一郎君。 ◆５番（滝田一郎君）　検討していただけるということでありがとうございます。これいつの時期、一応出水期という言葉は言っているのですけれども、それが令和元年度はことしの６月なのです。令和２年度の出水期というのは、当然ながら来年の６月です。ということで、これは具体的に言えばことしは当然間に合わないので、来年６月までにつくるべきだというふうに考えますが、その見解をお伺いします。 ○議長（高野礼子君）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（櫻岡賢治君）　いついつまでにつくるということがなかなか約束できない部分があるのですけれども、なるべく早い時期につくれるように検討してまいりたいというふうに思います。　　以上です。 ○議長（高野礼子君）　滝田一郎君。 ◆５番（滝田一郎君）　庁内の会議とか事前調整がない中で答弁は難しいのかと思いますが、しかし現実的に考えると、令和２年の出水期までにはつくらなければならないのではないかと思うのです。必ずやらなければいけないのではないかと思うのです。それについてどうお考えかお伺いします。 ○議長（高野礼子君）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（櫻岡賢治君）　お答えします。　　確かに重要なことでありますので、ただどれぐらいの、まだ全くタイムラインの計画がどういうふうになるかという、その事務量といいますか、容量といいますか、そういった部分がはっきりしないので、その辺もよく調べて対応していきたいというふうに思います。なるべく早く対応したいなというふうには思いますので、ご理解いただければと思います。　　以上です。 ○議長（高野礼子君）　滝田一郎君。 ◆５番（滝田一郎君）　特に今回水害防止を取り上げさせていただきました。さらなる関係機関の連携と事前調整役割、これらを明確にする必要があると思います。今申し上げましたタイムラインの活用、これらも欠かせないというふうに思います。そして、いろいろなものを有効的に有機的に結びつけながら、議会も一緒になり、多くの方に周知して、防災について進めていくことを期待いたします。　　以上をもちまして、全ての一般質問を終了いたします。ありがとうございます。 △大豆生田春美議員 ○議長（高野礼子君）　次に、一問一答方式を選択している13番、大豆生田春美君の発言を許します。　　13番、大豆生田春美君。　　　　　　　　　　　　　　　（13番　大豆生田春美君登壇） ◆13番（大豆生田春美君）　13番、大豆生田春美でございます。通告に従いまして、一般質問を行います。市長を初め執行部の皆様の誠意ある答弁をよろしくお願いいたします。　　それでは、まず初めに大きな１番、不育症患者への支援についてをお伺いいたします。不育症とは、２回以上の流産、死産や早期新生児死亡、生後１週間以内の赤ちゃんの死亡を繰り返して、結果的に子供を持てないこととされています。流産の確率は、年齢とともに上がるため、晩婚や晩産化が進む近年では深刻な問題の一つでもあります。厚労省の実態調査では、流産は妊娠の10～20％の頻度で起こると言われています。流産を繰り返す不育症患者は全国で約140万人、毎年約３万人が新たに発症し、妊娠した女性の16人に１人が不育症であると言われています。不育症の原因については、子宮形態異常が7.8％、甲状腺異常が6.8％、両親のどちらかの染色体異常が4.6％、抗リン脂質抗体症候群が10.2％、原因不明が65.3％にもなります。しかし、厚労省によりますと、検査や治療によって80％以上の方が出産にたどり着けると報告されています。流産の原因となる血栓症や塞栓症に対する治療及び予防のために行う在宅自己注射に用いるヘパリンカルシウム製剤は、平成24年１月から保険適用になり、不育症に悩む女性や家族にとって朗報となりました。不妊症と比べ、いまだ不育症を知らない人が多く、流産、死産したことによって、心身ともに大きなダメージを受け、苦しむ女性の４割は強い心のストレスを抱えたままです。不育症の治療には多額の費用がかかることから、公的助成を行っている自治体もあります。本市もありがたいことに平成25年４月１日より不育症治療助成制度が開始されていますが、さらには不育症に悩む方に対して、正確な情報を提供し、心理的な相談や医学的な相談を行い、患者や支援の取り組みを行っていく必要性を感じています。　　そこで（１）、現在本市における不育症患者への対応についてお伺いいたします。　　（２）として、不育症に関する情報の周知啓発や相談窓口の設置はどのようになっているのかをお伺いいたします。 ○議長（高野礼子君）　市長、津久井富雄君。　　　　　　　　　　　　　　　（市長　津久井富雄君登壇） ◎市長（津久井富雄君）　13番、大豆生田春美議員の一般質問にお答えをいたします。　　質問事項の１、不育症患者への支援につきまして、（１）、本市における不育症患者への対応についてのご質問にお答えをいたします。不育症は、妊娠するものの、おなかの中で胎児が育たず、流産や死産を繰り返し、子供が持てないことを言い、一般的に２回以上連続した流産や死産、生後１週間以内の早期新生児死亡などがあれば不育症と診断され、検査を勧められております。本市におきましては、平成25年４月から不育治療費助成制度を開始しております。この制度は不育治療等の治療開始から出産、流産、死産等に伴い、治療が終了するまでにかかった保険診療分を除く治療費の２分の１の額を助成する制度であります。１回の不育治療期間の限度額は30万円とし、助成回数の制限はございません。　　次に、（２）の不育症に関する情報の周知啓発や相談窓口の設置についてとのご質問にお答えをいたします。市の助成制度につきましては、子ども幸福課窓口や市ホームページでの制度の周知を行っております。また、子ども幸福課母子健康係に子育て世代包括支援センターを設置をいたしまして、妊娠から子育てまで切れ目のない支援をしており、妊娠中の流産を含めた健康不安の相談にも対応しております。栃木県におきましては、不妊専門相談センターを設け、不妊症や不育症に関する助産師や医師によります電話や面接相談、不育症の理解を促進するためのパンフレットの配布等を行っております。　　以上でございます。 ○議長（高野礼子君）　大豆生田春美君。 ◆13番（大豆生田春美君）　それでは、再質問させていただきます。　　平成25年４月より治療費の助成制度が開始されています。本当に患者にとってはありがたい制度だと思っております。現在までの利用人数をお伺いいたします。 ○議長（高野礼子君）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（齋藤雅徳君）　お答えいたします。　　25年度から制度を創設しまして、今まで残念ながらゼロ件、申請はなかったということでございます。 ○議長（高野礼子君）　大豆生田春美君。 ◆13番（大豆生田春美君）　利用者がゼロということでしたけれども、これは患者がいなくてゼロなのか、それともリスク因子がいろいろありますので、不育症とわからず申請できずにゼロなのか、どのようにお考えでしょうか、お伺いします。 ○議長（高野礼子君）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（齋藤雅徳君）　お答えいたします。　　まず、不育症についてのリスク因子がたくさんあるということが一つあると思います。そのために患者自身の方もどういった場合が不育症に該当するかどうか、そういったものが明らかにされないと。慣例がすぐにいかないというのでしょうか、そういった認識がすぐにされないということが一つあるかと思います。そういったことで申請に結びつかなかったのではないかなと認識しております。　　以上でございます。 ○議長（高野礼子君）　大豆生田春美君。

◆13番（大豆生田春美君）　現実に不育症の方がゼロであるということでしたら、本当に望ましいことでありますけれども、本当は不育症で、治療を受ければ出産につながるのに、それが何らかの理由でできない状態にあるとしたら、それほど悲しいことはないと思います。若い方は、特に治療費が高いということで諦めてしまう方もいるというふうに聞いております。気軽に相談できる窓口やリスク因子、そして助成制度があることなど、リーフレットにして関係する部署に置いておくとか、広報に不妊治療とともに掲載するとか、周知、そして窓口の開設など、方法などはあるのではないかと思うのですが、その点はいかがでしょうか。 ○議長（高野礼子君）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（齋藤雅徳君）　お答えいたします。　　まず市といたしましては、やはりこの不育症について医療機関の外来の際に医療機関から該当者と思われる方へお知らせいただくのが最良の方法ではないかなと考えております。　　以上でございます。 ○議長（高野礼子君）　大豆生田春美君。 ◆13番（大豆生田春美君）　もちろんお医者さんから直接患者さんに言っていただくのが一番いいと思うのですが、それと同時にどういうものが不育症なのかということをそれ以前から知っておくということがとても大事なことであるような気がするのですか、その点はどのようにお考えですか。 ○議長（高野礼子君）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（齋藤雅徳君）　お答えいたします。　　先ほどのちょっとお話が出たと思うのですが、窓口でのパンフレットの配布、これにつきましては市ではないのですけれども、県の不妊専門相談センター発行でそういったパンフレットございますので、そういったものを取り寄せて窓口で配布ということは可能かと思います。　　以上でございます。 ○議長（高野礼子君）　藤原副市長。 ◎副市長（藤原和美君）　ただいまの件について補足の説明をいたします。　　母子手帳をもらいに来たとき、このときにパンフレットを、余り好ましい話ではないのですけれども、こういうこともありますよという話で配る、そういうふうなことをやっていきたいと考えております。　　それから、先ほどの答弁の中で幸いにもという部長のちょっと残念にというか、ゼロ件について、ちょっと不適当な発言だったので、答弁を撤回ではないですけれども、お聞き苦しい点のあったところを謝りますということでよろしくお願いします。 ○議長（高野礼子君）　大豆生田春美君。 ◆13番（大豆生田春美君）　副市長、ありがとうございます。母子手帳を配布した際に、そのリーフレットなどを配りながら、もしもの場合って、こういうこともありますよということのお知らせをしていただけるのはとても安心できることであるというふうにも私も思います。ですので、それとともに医療機関のほうにも定期的に、できれば年に１回程度、こういうこともありますので、ぜひ患者さんに大田原市としても助成制度があるといったことも加えていただいて、説明などをしていただければ大変にありがたいかなというふうに思いますので、その点も含めまして多くの方に不育症を知っていただき、少しでも経済的負担軽減のための治療助成制度を利用され、出産につながるようにご尽力をお願いしたいと思います。　　次に移ります。次に、大きな２番、イングリッシュ・チャレンジ・デーの開催についてお伺いいたします。本市は、2016年度より毎年小学６年生を対象にしてイングリッシュ・チャレンジ・デーを開催しています。これは児童の英語に対する興味関心とコミュニケーション力の育成を目的とし、ＡＬＴの先生と簡単な会話や活動を通して、楽しく英語に触れることができるものです。私は１度見学をさせていただきましたが、子供たちは臆することなくとても堂々としており、びっくりいたしました。ＡＬＴの先生を前にして自分の英語が通じるのか、また本場の英語で発音がわかりにくくないのか、見ていて私のほうがびびってしまったほどでございました。低学年から英語に触れているからなのでしょうか。少しわからなくても身ぶり手ぶりも加え一生懸命に言いたいことを伝えていく。子供たちは順応性が早いから、より小さいときから英語に触れさせることは大切なことなのだと、本市の英語授業の進め方に改めて感心をいたしました。ことしから小学校では英語の授業時間がふえたと聞きました。ますますグローバル化に向けた取り組みが進んできています。ふだんの会話やゲームなどの自然な中で英語が身につくイングリッシュ・チャレンジ・デーはとても貴重な経験であり、これからも力を入れていただきたい事業です。　　そこで（１）、開催時からの児童の参加状況と参加者の声をお伺いいたします。現在、参加対象は小学６年生のみとなっていますが、小中一貫教育の上から中学生が一緒に参加していくことも必要なのではないかと感じています。中学生は部活動が忙しく、日程調整が難しくなるというふうには思いますが、中学生だけでイングリッシュ・チャレンジ・デーを開催している自治体もありますので、調整次第では可能になる気がいたします。小中学生が触れ合いながら英語を学んでいくことは、双方にとってメリットがあるはずです。小中一貫教育の中で、既に若草中学校区ではイングリッシュ・チャレンジ・デーを採用し、ＡＬＴのもとで児童と生徒が英語の勉強をしています。中学生は、小学生に教えながら学んでいるということは伺っています。これもすばらしいとは思っておりますが、市内の小中学生の交流事業として開催していただければ、ほかの中学校区の英語に興味のある中学生も参加することができ、新たな交流の場になるのではないかと考えます。　　そこで（２）、小学６年生を対象としていますが、小中一貫教育の観点から、中学生との交流事業としてはどうかと思いますが、考えをお伺いいたします。 ○議長（高野礼子君）　教育長、植竹福二君。　　　　　　　　　　　　　　　（教育長　植竹福二君登壇） ◎教育長（植竹福二君）　質問事項の２、イングリッシュ・チャレンジ・デーの開催についてのうち、（１）、開催時からの児童の参加状況と参加者の声についてのご質問にお答えをいたします。　　イングリッシュ・チャレンジ・デーは、今年度で４回目を迎えます。過去３回の参加児童数は平成28年度は28名、平成29年度は42名、平成30年度は33名の児童が参加いたしました。参加児童は、ＡＬＴが話す本物の英語に触れながら英語だけのコミュニケーションの難しさを感じたり、英語が通じたときの喜びや達成感を感じたりすることができたという感想や意見を寄せておりました。　　次に、（２）、小学校６年生を対象にしているが、小中一貫教育の観点から中学生との交流事業としてはどうかとのご質問にお答えをいたします。本市では、各中学校区において小中一貫教育を推進しております。その目的の一つとして、９年間の系統性を持った教育課程を編成実施することで、小中の円滑な接続を図ることがあります。イングリッシュ・チャレンジ・デーは、児童のコミュニケーション力の育成を目的としております。多学年の児童生徒を対象に実施しますと、学習内容やレベルに差が生じ、活動内容が制約されてしまうことから、現時点ではコミュニケーション力の育成に焦点を当て、実施していきたいと考えております。しかし、市内の中学校区の中には、小学生と中学生との交流を目的として、学校行事を実施している学校があります。実践事例を参考に、異校種間の交流とコミュニケーション力の育成を同一の行事でどのように実践していくのか、検証、精査していきたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（高野礼子君）　大豆生田春美君。 ◆13番（大豆生田春美君）　再質問させていただきます。　　参加人数も最初は28人ということで定員に満たない状況ではありましたが、毎年のようにふえているということで、英語に興味を持つ子供がふえてきているのだなというふうに私は感じています。以前に聞いたことでありますが、参加した子供たちが中学生になっても続けられたらいいなという声も聞いたというふうにも聞いております。参加した子供たちが中学生になって、英語が好きで頑張ってくれたらとてもそれはうれしいことなのですが、その参加者の中で中学生になってからの様子なんかを聞いたことはありましたら教えていただきたいと思います。 ○議長（高野礼子君）　教育長、植竹福二君。 ◎教育長（植竹福二君）　イングリッシュ・チャレンジ・デー当日覚えた多くの表現や語彙が中学校の授業で登場したことがあったと、それで非常にうれしく感じたと。さらには非常に子供たちがそのチャレンジデーのよさを改めて実感したということを私は伺っております。　　以上でございます。 ○議長（高野礼子君）　大豆生田春美君。 ◆13番（大豆生田春美君）　チャレンジデーのよさを実感したということであれば、多くの子供たちにもっと参加していただけるようにしてあげたいなというふうに私は感じています。また、積極的に自信を持って英語の勉強に取り組んでいるのではないかというふうに想像ができます。中学生になり、参加の機会があれば、ぜひ参加したいという子供さんもいたというふうに以前伺っておりまして、先日若草中と大田原小が宿泊学習の際に、ＡＬＴ８人とイングリッシュ・チャレンジ・デーを行ったという新聞記事を目にいたしました。その中で小学生が聞き取れなかった内容を中学生が教えてあげるという場面もあった、またみんなで協力をしながら学習ができて、小学生と仲よくなれてよかったという中学生の感想もあったというふうな記事がありました。小中学生が交流をすることで、双方とも学ぶことができるすばらしい機会ではないかというふうに思っています。この交流事業として開催をするということを積極的に先ほど検証し、精査していくという答弁はございましたが、もっと積極的にやることを考えていただくということはできないでしょうか。 ○議長（高野礼子君）　教育長、植竹福二君。 ◎教育長（植竹福二君）　お答えいたします。　　イングリッシュ・チャレンジ・デーの効果については、よさは認めていると、みんなが言っているところでありますけれども、私も認めております。しかしながら、小学生と中学生を同時にこのチャレンジデーを実施するということは、さまざまな問題点があります。現在のところ、教師の働き方改革にもつながってくるし、その他課題が多過ぎるので、現在のところ実施は考えておりません。しかしながら、今後このことをさらに先ほど答弁しましたように、精査して検討して研究を重ねていきたいと。行く行くはできるように持っていきたいなと思っていますけれども、はっきりしたお答えはできません。　　以上でございます。 ○議長（高野礼子君）　大豆生田春美君。 ◆13番（大豆生田春美君）　積極的にやっていただける方向になるとうれしいと思います。それと、以前私この質問をさせていただきまして、その中で１泊２日のイングリッシュキャンプというのはどうでしょうということを質問させていただいたのです。その際、イングリッシュ・チャレンジ・デーの開催状況から判断していきたいなというような答弁をいただいた記憶がございます。既に本市は３回開催をしております。この結果から、ある程度の方向性が見えてきている気もいたしますが、本市は姉妹都市であるウエストコビナ市へ中学生の派遣交流事業を行っています。しかし、これらは各中学校から１名程度の参加しかできません。また、費用も結構かかることから、英語が好きでも参加できない場合もあります。環境が違ってもＡＬＴとともに英語で過ごすキャンプができたら参加したいと思って喜ぶ生徒もいるのではないかというふうに思うのですが、この中学生を対象にした英語のイングリッシュキャンプは開催していく、検討していくということはどうでしょうか。 ○議長（高野礼子君）　教育長、植竹福二君。 ◎教育長（植竹福二君）　お答えいたします。　　中学生のチャレンジデーの開催につきましては、プログラムの内容の検討やあるいは事前準備に関する時間の確保というのが必要なものですから、先ほども申しましたように多くの課題があって、現在のところはちょっと考えてはおりません。　　以上でございます。 ○議長（高野礼子君）　大豆生田春美君。 ◆13番（大豆生田春美君）　わかりました。それでは、まずこれからもイングリッシュ・チャレンジ・デーに力を入れていただきまして、充実させた開催ができますことをお願いいたしまして、次の質問に移ります。　　次に、大きな３番、自転車の安全利用と保険加入の促進を求める取り組みについてお伺いいたします。自転車の安全利用促進についての質問は、昨年12月の定例会で菊池議員がされておりますが、私は先月総務常任委員会の行政視察で埼玉県草加市を訪問し、自転車の安全な利用に関する条例について学ばせていただき、自転車の安全利用のためには保険加入や条例の制定が望ましいということを強く感じ、さらなるお願いをさせていただきたく質問をさせていただきます。草加市は、平成24年より28年まで自転車事故の発生状況が県内ワースト上位２位と３位に常に入っていました。そこで悲惨な事故をなくし、安全な安心できるまちづくりを進めようと、平成29年９月から自転車利用者や自動車運転手などの責務を規定した草加市自転車の安全利用に関する条例を施行しています。条例のポイントは、自転車の安全な利用に努めましょう。自転車損害賠償保険に加入しましょう。歩道、横断歩道等では押し歩きしましょうなどです。この条例を施行した後の平成30年は、自転車事故の発生はワースト12位、負傷者数に関しましても28年は384名で、30年は274名と110名減り、大きく改善されてきていると伺いました。このように自転車保険加入の義務化や促進を求める条例を制定した自治体は広がりを見せています。前回の菊池議員の答弁の中に、より一層の交通安全意識向上を図るため、自転車の安全な利用に関する条例の制定について前向きに検討してまいります。また、保険加入が強制的に義務化されているところと努力義務の場合がある、どちらがいいのか、それも含め早期の条例化に取り組んでいければと考えていますとあります。保険加入の問題は国でも有識者検討会を発足させ、保険の保障内容や全国一律で自転車利用者に保険加入を義務づけるかどうか検討を行っています。たとえ義務づけを行ったとしても罰則規定を設けていないのが現状のようです。草加市では、市民のニーズを反映した賠償責任保障が付加された安価な保険制度をプロポーザル方式で決定した民間保険会社と共同で創設をしており、約65％の方が加入していると伺いました。残りの35％の方への推進はチラシ、パンフレット、広報などで広く周知をしているそうです。自転車単独の保険だと、金銭的に負担になるという場合は、自動車保険や火災傷害保険に特約で個人賠償責任保険をつければ、相手の方への保障ができます。保険の形は一律でなくても、自転車事故の場合保障される保険の加入を義務づける必要を感じています。条例制定の際はぜひ検討していただきたいと願います。　　そこで（１）、市民の自転車保険加入状況と周知についてお伺いいたします。　　（２）として、自転車条例制定に向け、進捗状況をお伺いいたします。 ○議長（高野礼子君）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（櫻岡賢治君）　質問事項の３、自転車の安全な利用と保険加入の促進を求める取り組みについてのうち、（１）、市民の自転車保険加入状況と周知についてのご質問にお答えいたします。　　自転車損害賠償保険の加入状況につきましては、これまでに本市において調査をしておりませんので、加入率は不明でありますが、本年４月に民間の損害保険会社が全国的な実態調査を行っており、その調査結果では栃木県における自転車保険の加入率は50.0％、全国27位とされていますので、本市においても同様のものと考えております。また、自転車保険の周知につきましては、全国的に自転車事故によって高額な賠償を求められる事例も発生しているため、市ホームページに「自転車保険に関するお知らせ」を掲載するとともに、交通安全イベントなどにおいて、自転車の安全利用を呼びかけるほか、自転車保険の加入を勧めております。　　次に、（２）、自転車条例制定に向けての進捗状況についてのご質問にお答えいたします。平成30年12月定例会、菊池久光議員の一般質問において、自転車条例の制定を前向きに検討したいとお答えしておりますが、現在条例の制定に向けて他自治体の先行事例などを調査研究し、本市における条例の内容を検討しているところであり、本年度中に条例制定を目指しております。なお、自転車損害賠償保険の加入につきましては、自治体によって加入義務としているところと努力義務としているところに分かれておりますが、保険加入には金銭的な負担を伴うものであるため、現在のところ本市では自転車保険の加入については努力義務として制定する考えでおります。　　以上でございます。 ○議長（高野礼子君）　大豆生田春美君。 ◆13番（大豆生田春美君）　それでは、再質問させていただきます。　　保険加入状況は、県が50なので、本市も50ぐらいではないかということで、周知といたしましてはホームページ、それからイベント等でしっかりと訴えているということで、内容はわかりました。保険加入は現実に皆さんわかっているとは思うのですが、大丈夫だろうという思いは誰も抱いているのではないかというふうに思うのです。もったいないなという思いは、そのような理由から加入されないという方も現実にはいると思います。その部分で、簡単な皆様にニーズ、保険加入に対してニーズ調査というものを行ってみてもいいのではないかというふうに思うのですが、その点はいかがでしょうか。 ○議長（高野礼子君）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（櫻岡賢治君）　お答えいたします。　　ニーズ調査ということでございますけれども、先ほども答弁しましたけれども、自転車条例の制定に向けて準備を進めておりまして、他の自治体の事例なども研究しておりまして、基本的には議員もお調べになっていてたくさんわかっていると思いますけれども、非常に安価な値段で入ることができますし、損害保険の車の任意保険の特約あるいは自転車保険に、高校なんかではＰＴＡなんかの保障の中にも、そういったものが入ってきまして、基本的には本当に安価なもので年間2,000円もかからないで入れるものがたくさんございます。そういったことを考えますと、ニーズというよりはこういったたくさんの保険があって、今現在高額な賠償、ちょっと調べてみますと１億円近く自転車事故によって賠償を請求されているような事例も、判例などもありますので、そういったリスク管理、そういったものを積極的に条例の制定とともに、市民の皆様に周知させていただいて、ニーズ調査をするよりも先に保険に入ってもらうというような方向でＰＲをしていきたいなというふうに考えております。　　以上です。 ○議長（高野礼子君）　大豆生田春美君。 ◆13番（大豆生田春美君）　積極的に保険加入を推進していただくということを今答弁いただきまして、大変にうれしいと思います。保険加入に関しましては、草加市なんかはプロポーザル方式で独自の保険をつくっているということであるということと、また印西市なんかでは１社と決めずに民間保険事業者と協定を結んで推進しているというようなやり方もあります。本市としてはどのようなことを、具体的にまだ進んではいないかと思いますが、そうした場合どのようなやり方がよろしいと思うか、ちょっと考えがあればお聞かせください。 ○議長（高野礼子君）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（櫻岡賢治君）　お答えいたします。　　具体的にまだどういった形でＰＲをしていくかというのは決めてはいないのですけれども、既に市のホームページにはＴＳマークつき保険というのですか、そんな形で保険の紹介などもさせていただいています。こちらは自転車の整備をしたときに、整備をしてちゃんとした安全な自転車だよということに附帯して、賠償額に応じて年間で1,500円とか2,000円とか、そういった形の金額で入れるというところがあります。なので、いろんな種類がありますので、どこか１社ということではなくて、たくさんの種類があるのだと。自分に見合った保険に入っていただけるような形のＰＲ、そういったことに努めていきたいなというふうに思っております。　　以上です。 ○議長（高野礼子君）　大豆生田春美君。 ◆13番（大豆生田春美君）　それでは、いろいろな形での加入の仕方があるということですので、そういったことをしっかりとＰＲしていただければありがたいと思います。　　それと、ヘルメット着用についてお伺いします。先日大田原高校で、生徒発案でスポーツタイプの自転車通学者に本年度からヘルメット着用を義務づけたという記事を目にいたしました。在校生が自転車事故に遭ったという悲しい事故を受け、生徒の発案だったということで、すばらしい取り組みだというふうに私は思っています。自転車条例を調べてみますと、28年に千葉県印西市では条例を改正して、自転車乗車時のヘルメットの着用を一部努力義務を含み、全年齢の方を対象として義務化し、自転車の安全かつ安心な利用を推進しています。13歳未満の子供が自転車に乗る際はヘルメットの着用努力義務があると道路交通法は定められていますが、ほかの年齢の方には努力義務はありません。しかし、自転車乗車中の死亡事故の多くは頭部損傷によるものですので、頭部を保護するヘルメットの着用は有効となります。このようなことから、ぜひ条例の中にヘルメット着用の努力義務をうたう必要性を感じていますが、いかがでしょうか。 ○議長（高野礼子君）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（櫻岡賢治君）　お答えいたします。　　議員ご指摘のとおり、自転車のヘルメットの着用というのは交通死亡事故の重大な原因の要素といいますか、ヘルメットをかぶっていなかったがためにということで、大きな事故になってしまうということは確かにあるかと思います。また、議員からもありましたように、道路交通法上は13歳未満の者に着用させるように努めなければならないというふうにされていまして、成人には着用の義務というのが法律上は規定はされていないというものがございます。議員からも先ほどありましたけれども、草加市のほうの条例ですか、そちらのほうを私のほうでちょっと確認をさせていただきましたけれども、そちらではやはり13歳未満の児童というのですか、そちらについて保護者の責務という形で規定をされていると。県内の条例を調べてみますと、栃木市のほうで昨年の４月から施行されているようですけれども、そちらについてはヘルメットの文言については一切書かれていないというところがございます。うちのほうの条例の上位となる道交法のほうでは、ヘルメットの着用を13歳未満にだけ要するに努力義務でつけなければならないというふうに言っている関係もございますので、基本的にはその法律のほうを優先していいのではないかなというふうに、私のほうでは今のところは考えています。　　以上でございます。 ○議長（高野礼子君）　大豆生田春美君。 ◆13番（大豆生田春美君）　私がヘルメットの部分を入れたいと思ったのは、やはり先ほどご紹介いたしました大田原高校のヘルメット着用をスポーツタイプの自転車に限りですけれども、義務づけたという記事を目にしたからです。生徒が亡くなったということで、本当に悲しい事故を子供たちはそれをずっと忘れずに、またヘルメットを着用して自分たちも安心安全に通っていこうという思いが、その発案になったというふうに思っておりまして、栃木県内先行して、このヘルメットの着用というものを義務づけていく、努力義務という部分で入れていったらいいのではないかというふうに私は考えましたので、その部分を今発言させていただいているのですが、そのような思いなのですが、ちょっとどうでしょうか。もう一度済みません。 ○議長（高野礼子君）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（櫻岡賢治君）　議員の思いは十分にわかっております。法律との関係というのもございます。先進の事例もよく見て、これから今現在もその条例をまだ制定しているわけではなくて、今年度中に制定したいということでございますので、そういったものを見ながら検討をさせていただきたいというふうに思っております。　　以上です。 ○議長（高野礼子君）　大豆生田春美君。 ◆13番（大豆生田春美君）　それでは、ぜひ検討をお願いしたいと思います。　　それと、高齢者の方への自転車教室などは行っているかどうかをお伺いします。 ○議長（高野礼子君）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（櫻岡賢治君）　お答えいたします。　　昨年の実績ですけれども、２回ほど実施しておりまして、人数的には150名ということになっております。　　以上でございます。 ○議長（高野礼子君）　大豆生田春美君。 ◆13番（大豆生田春美君）　草加市で教えていただいたのですが、高齢者や福祉施設で自転車のシミュレーターを警察からお借りして教室を開いているということを伺いました。自転車マナーやルールをわかりやすく伝え、危険予測力を高めることを目的としたシミュレーターは、安全のために効果があるようですが、このようなことも行って自転車教室を開催していくというのはどうでしょうか。 ○議長（高野礼子君）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（櫻岡賢治君）　本年の５月に春の交通安全運動がございまして、そのときに大田原市のほうでも、大田原警察署と一緒になって、市の庁舎の前で交通安全フェスタというものを実施しております。その中で、警察署のほうからお借りをしまして、自転車シミュレーターあるいは歩行者シミュレーター、そういった体験型の啓発活動を行っておりますので、台数が何台あるのかちょっと私も把握はしていないのですけれども、そういったものを有効活用していきたいというふうに思っております。　　以上です。 ○議長（高野礼子君）　大豆生田春美君。 ◆13番（大豆生田春美君）　ぜひよろしくお願いいたします。まずは、なるべく早い段階で、本年度中ということで制定していただけるというふうに伺って大変うれしく思います。自転車安全運転の意識向上をさらにお願いいたしまして、私の質問を終わります。大変にありがとうございました。 ○議長（高野礼子君）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時４６分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時００分　再開 ○議長（高野礼子君）　会議を再開いたします。 △櫻井潤一郎議員 ○議長（高野礼子君）　それでは、休憩前に引き続き一般質問を行います。　　一問一答方式を選択している７番、櫻井潤一郎君の発言を許します。　　７番、櫻井潤一郎君。　　　　　　　　　　　　　　　（７番　櫻井潤一郎君登壇） ◆７番（櫻井潤一郎君）　７番、櫻井潤一郎でございます。通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。　　まず初めに、質問事項の１、菜の花プロジェクト事業についてであります。今は余り耳にすることもなくなりましたが、春の唱歌に「春がきた」とか「おぼろ月夜」など、皆さんも一度は聞いたことのある歌があると思います。３月の定例会の議場コンサートの第２段として歌を歌おうかなと思っているのですけれども、歌のイメージが壊れるといけませんので、やめておきますけれども、この「おぼろ月夜」の歌詞をご存じでしょうか。「菜の花畠に」という歌です。「入日薄れ」という曲なのですが、約100年前の大正３年、尋常小学唱歌第六学年用に掲載されたということでございまして、現代語訳としましては、誰が訳したかちょっとわからないのですけれども、「菜の花畑に夕日が沈み、山々の稜線を見渡せば、かすみが深くかかっている、春風がそよそよと吹き、空を見上げれば、夕方ごろの月にかかって淡く色づいている、人里の家々の明かりも、森の緑も、田んぼの中のあぜ道を歩く人も、カエルの鳴き声も、お寺の鐘の音も、全てがかすむおぼろ月夜」という訳だそうでございます。おぼろ月夜とは、春の夜に月がほのかにかすんでいる情景を示す季語ということでございますけれども、昔の菜の花畑を臨んだのどかな風景が浮かんでくると思います。　　さて、現代に時代を戻しまして、平成29年６月の定例会におきまして、君島議員が菜の花プロジェクトの参加ということで一般質問をされました。那須地域全体で参加していく方向で取り組みを進めていくという力強い答弁がありました。あれから２年足らずの本年４月に全国菜の花サミットｉｎ那須野が原を本市が中心となって開催できたことは、津久井市長のこの事業に対する熱意が伝わってきたわけであります。５月31日の下野新聞によりますと、大田原市観光協会の総会後の講演会において、菜の花サミットの成果等のお話をされたという記事が掲載されておりました。　　そこで（１）として、菜の花サミットｉｎ那須野が原の効果についてお伺いいたします。　　また、このプロジェクトは始まったばかりですから、今後は見て、食べて、生かす菜の花の魅力を発信して、本市を含めて那須地域の活性化を図っていただきたいと思いますので、（２）として、今後の取り組みについてお伺いいたします。お願いします。 ○議長（高野礼子君）　市長、津久井富雄君。　　　　　　　　　　　　　　　（市長　津久井富雄君登壇） ◎市長（津久井富雄君）　７番、櫻井潤一郎議員の一般質問にお答えをいたします。　　質問事項１、菜の花プロジェクト事業についてのうち、（１）、菜の花サミットｉｎ那須野が原の効果についてお答えをいたします。菜の花プロジェクト事業は、平成29年度に那須農業振興協議会が新緑の中山間地域や春先の田園景観に新たな魅力を創出するとともに、都市住民との交流の場となる農村を資源として、菜の花の植栽を推進する目的で取り組みが始まりました。それをきっかけに平成31年４月に本市内をメーン会場として、本県で初の全国菜の花サミットが開催され、地域の資源を生かし、循環型の社会づくりを目指す議論を行い、全国で菜の花プロジェクトに取り組む人々が一堂に集い、知識、知恵を共有し、その知見をサミット宣言として全国に向けて発信することができたものと確信をいたしております。今後この活動において大変意義深いものであったとも感じております。　　次に、（２）の今後の取り組みについてお答えをいたします。那須野が原地域の菜の花プロジェクトは始まったばかりではあり、２年目でサミット開催は大変光栄なことであるとともに、異例のことであったと感じております。また、サミットに参加くださいました末松農林水産事務次官がこの地域は資源循環型社会をつくる土台が非常に整っていると評価をしてくださったことからも、この地域には大きな可能性を持っていると考えるべきであり、この動きをとめることなく、継続して拡大していくことが大切であると考えております。しかしながら、他の地域の取り組みを見てみますと、行政主導型ではなくＮＰＯの市民からの盛り上がりにより活動がなされていることも事実でありますので、この動きをいかに市民につなげ根づかせるか、菜の花プロジェクトという活動をいかに市民の皆様方に理解をしてもらうかが１つ課題であると感じているところであります。実際には君島副議長が実行委員会の会長を引き受けていただいて、多くの市民の皆様方の参加、協力をいただいての事業遂行となったわけでありますが、市、そして那須塩原市、那須町と他の市町とも連携をして実行できたという意味でも、またすばらしい成果を上げていただいたと感謝をしているところであります。この流れを積極的に今後も続けていっていただければ、我々としてもありがたいと思いますし、また側面的な支援でもっと盛会にしていければとも思っているところでございます。そういった中、来年度の菜の花サミットの開催地は小山市に既に決まっており、２年続けて本県での開催になり、本県における資源循環型社会への取り組みが全国でも注目されることが予想されます。この機会を逃がさずに１市町による取り組みではなく、この動きを全県下に波及させる絶好の機会でありますので、まずは県主導により事業展開が図られないか、そういった面でも働きかけを行ってまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（高野礼子君）　櫻井潤一郎君。 ◆７番（櫻井潤一郎君）　ありがとうございます。再質問ということです。今回の事業につきましては、市の単独事業ということでやられたと思うのですけれども、先ほど市長のほうから県との連携を深めてやっていきたいというようなご答弁もございました。また、市民との連携した取り組みということでも考えていきたいということでございますので、菜の花を題材としました、例えば小中学生に絵を描いてもらってコンクールを開催するとか、あるいは絵手紙等のそういったコンクールを、絵手紙のサークルですか、そういった方々と連携をした取り組みを行って、コンクール形式で開催をして連携を図ってこのプロジェクトを盛り上げていけたらいいのかなというところで、そういったコンクール形式の取り組みがどうかなということで、取り組む予定といいますか、取り組んでいただけるかどうかお伺いいたします。 ○議長（高野礼子君）　市長、津久井富雄君。 ◎市長（津久井富雄君）　ただいまの再質問にお答えをさせていただきます。　　まず、１つ認識の違いを少しお話をさせていただきますが、市単独事業というお話でありましたが、これは決して市単独ではなくて、大田原市、那須塩原市、那須町、また県のほうでは那須農業振興協議会ということのその母体であります農業振興事務所、こちらも加わって４者が背景にあります。そういった中で中心的な役割を果たしたのが大田原市で、実行委員長が君島副議長さんになっていただいたという、そういう流れでございますので、大田原市単独の事業ではないということでご理解いただきたいと思います。そういった中で、今後この菜の花、全国至るところに菜の花は咲き、春の訪れとともに咲き誇るわけでありますが、桜と菜の花というのは非常に相性がよろしくて、その中でも先ほども櫻井議員からおっしゃられましたように見てよし、食べてよしと、あとはとってよし、油をとれるとかって、そういったことで非常に経済的な波及効果というものもある程度見込める作物でもあるわけであります。そういったことも含めて、荒廃した旧水田であったりとか、また原野の中でも平たいところにはそういった発信をして、全地域がやはり春の訪れとともに菜の花が咲き誇るというのは景観形状、特にインバウンドとか、または観光客の誘客とかという、そういった観光目的から見ても大田原の地域、那須の地域においでになった方々は目をほころばせ、そして体感的にもつまんでみたりとか、食べてみたりとかということで食感も感じてみたりということで、大変有用な資源だろうという感じがいたします。そこから出る、また菜種油等につきましても食用であったり、バイオマス、ディーゼルエンジンであったりと、多様なエネルギー源になってみたり、そういった可能性をこの地域の中でもっともっと年数をかけながら深く掘り探っていく、磨きをかけていくということに地域の住民の方々とともにそういった文化をつくり出していければいいなというふうに思っておりますので、今後とも積極的にかかわっていきたいと思っております。　　以上でございます。 ○議長（高野礼子君）　櫻井潤一郎君。 ◆７番（櫻井潤一郎君）　単独事業という表現がちょっと適切ではなかったと思います。私の勘違いといいますか、今年度で、単年度で終わるという事業だったというふうな形の予算書の中に単独という表現だったかどうかちょっとうろ覚えで申しわけなかったのですが、多分単発で今回だけの事業という、全国サミットの那須野が原での事業は、今回限りだよという意味だったと思うのです、多分事業費としての計上の中で。そういうことで、ちょっと表現的なことで大変失礼いたしました。　　それで、今後とも続けていただけるということでございますので、君島副議長が当時南相馬市に行ったときに、高校生がやはり食用油を利用したドレッシングとかマヨネーズをつくって、それに花を添えたといいますか、というお話がございまして、ここですと恐らくお隣の那須塩原市の那須拓陽高校の生徒と一緒に、この辺の菜種油を使った商品の開発ができるのではないかなというふうに思っておりますけれども、その辺どうでしょうか。 ○議長（高野礼子君）　市長、津久井富雄君。 ◎市長（津久井富雄君）　ただいまのご質問にお答えをさせていただきます。　　那須拓陽高校の皆さんも事例発表の中で、ハーモニーホールで実践者４名だったですか、それぞれの立場、農家の方または事業者の方ということの中の一つとして、高校生の立場でこの菜の花サミットに加わりながら、菜の花で出てくる料理であったりとか、今言われたように油、そういったものを使った食品を開発するということでの意気込み、そういったものも聞かせていただきました。地域にはこんなにすばらしい人材がいて、このすばらしい人材をもっともっと周りの方々に知っていただきながら、また外にも発信できるような仕組みというものを菜の花サミットを通しながら体感をしたところでありますので、これらをうまく生かしながら、先ほどもお話しさせていただきましたように、年々つけ加えて価値を高めていくような努力をしていったらいいなと思います。情報発信の方法としては、先ほど言いました絵手紙なども本当にすばらしい絵手紙を描いていただいて、多くの来場者の方々にも目を通していただいたり、また手にとって持って帰っていただいたりということで、一つの思い出、お土産、そういったものを発信できる一つの要素になったのかなという感じがしておりまして、ふだん見なれている菜の花は地域の活性化の一役を買っていただけるという、そういった可能性というものは、今回の全国菜の花の中では感じ取ることができました。特に若い人たちの感性というのには感心をさせられたという部分もありまして、大変よかったと思っております。 ○議長（高野礼子君）　櫻井潤一郎君。 ◆７番（櫻井潤一郎君）　すばらしい事業だったということで、やはり一、二年でこの事業をやめるということではなくて、継続してやることがこの広大な那須地域の資源を生かす場面でもありますし、また産業としましてはバイオマス産業都市構想ということで認定をされていますので、なかなか菜種油を利用した事業化というのもまだまだこれからかなというところもございますので、その辺も視野に入れながら、農村の景観形成、地域振興に寄与していただきたいというふうに強く要望しまして、次の質問に移ります。　　質問事項の２、農用地の保全についてであります。大田原市は、平成６年12月に環境保全都市宣言を宣言し、平成19年３月にかけがえのない環境を子供たちに引き継ぐために大田原市環境基本計画を作成いたしました。平成27年度が計画が満了しまして、この１次環境基本計画の７つの取り組みの中で、市民の意識調査として農用地の保全を求める声が多くなっているとして、継続する必要があるということで評価をしております。平成28年３月に第２次計画が策定されまして、当然施策の中には農用地の保全が取り上げられていますし、今までにも先輩議員が一般質問をされておりますけれども、農用地の保全に関する施策につきまして、（１）、本市の取り組みと実績についてお伺いいたします。　　また、全国的に農用地が担い手不足や後継者がいないために耕作されていないという問題になっており、本市においても例外ではないと思っております。そこで（２）としまして、本市における遊休農地、耕作放棄地の推移と防止対策についてお伺いいたします。 ○議長（高野礼子君）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（村越雄二君）　質問事項の２、農用地の保全についてのうち、（１）、取り組みと実績についてとのご質問にお答えいたします。　　農地は、国内の農業生産の基盤であり、現在及び将来における国民のための限られた資源であり、かつ地域における貴重な資源であると農地法で定義されております。農業委員と農地利用最適化推進委員で班を編成し、毎年９月ごろに市内を巡回し、農地の有効活用状況を把握するための農地パトロールを実施しております。また、山合いのいわゆる中山間地域の農地を守るための一つの事業として、中山間地域等直接支払制度がございます。この制度は農業生産条件の不利な中山間地域等において、集落等単位に農地を維持、管理していくための取り決めを行い、それに従って農業生産活動等を行う場合に、面積に応じて一定額を交付するものです。第４期対策は平成27年度から５カ年間で17団体が協定締結しており、その面積は183.4ヘクタールであります。さらに、農用地等の地域資源の保全管理のための多面的機能の維持管理を図るための地域の共同活動に係る支援を行う制度として、平成26年度から多面的機能支払交付金事業があり、今年度は51段階が5,740ヘクタールの維持管理活動を行っております。　　次に、（２）、遊休農地、耕作放棄地の推移と防止対策についてとのご質問にお答えいたします。遊休農地及び耕作放棄地の定義につきましてご説明いたしますと、遊休農地は農地法の規定によりまして、現に耕作されておらず、かつ引き続き耕作されないと見込まれる農地であり、農業委員会が調査し、判断したものであります。一方、耕作放棄地とは、５年に１度行われます統計調査の農林業センサスにおきまして、以前耕作していた土地で、過去１年以上作付せず、この数年の間に再び作付する意思のない土地のことをいいます。さて、耕作放棄地の推移ですが、2015年農林業センサスによりますと、大田原地区が69.9ヘクタール、湯津上地区が21.1ヘクタール、黒羽地区が112.5ヘクタール、合計203.5ヘクタールとなっており、その５年前の2010年が全体で149.5ヘクタールでありましたので、面積で54ヘクタール、率で136％に増加しております。　　次に、防止対策につきましては、農地パトロールの結果により、遊休農地及び遊休化のおそれのある農地の所有者等に対しまして、利用意向調査を実施し、農地中間管理機構への貸し付けなど、農地のあっせんを推進し、今後もさらなる強化を図っていきたいと考えております。さらには、中山間地域等直接支払交付金事業や多面的機能支払交付金事業の中間検査及び実績報告も検証し、地元住民による農地の保全管理を支援するなどして、耕作放棄地の発生防止につなげていきたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（高野礼子君）　櫻井潤一郎君。 ◆７番（櫻井潤一郎君）　ありがとうございます。全国的に耕作放棄地がふえているということで、本市におきましても136％増加ということで、非常に年々ふえているのかなというところで、この辺の原因につきましてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長（高野礼子君）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（村越雄二君）　お答えいたします。　　基本的には後継者不足というのが農業に限らず人材不足というのが社会的な問題にもなっておりますので、それも利用を受けて、特に担い手農業であれば担い手不足ということと、あとは農地を借りる方もやっぱり作業がしやすい農地をどうしても借りたがる、要するに耕作しづらい小面積のアクセスのよくない農地については余り借りたくないというような状況なんかもありまして、年々耕作放棄地等がふえているのではないかというふうに分析しております。　　以上でございます。 ○議長（高野礼子君）　櫻井潤一郎君。 ◆７番（櫻井潤一郎君）　担い手不足ということで、これをどういうふうにしたら解消できるのかなというところで、全国的にやはりいろいろ悩んでいるのだろうなというところだと思うのですけれども、例えば耕作放棄をしている田んぼにつきまして、課税を上げるということなのです。それと、あとは貸し付ける金額を安くするとか、そういった形を、そういった施策をすることによって少しは解消できるのかなというところで、実際に解消している市なんかも全国的にはあるということもございますので、その辺については検討されるかどうかお伺いいたします。 ○議長（高野礼子君）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（村越雄二君）　お答えいたします。　　担い手不足に対しましては、先ほど申しましたように、どうしても耕作しづらい農地ということが多く残ってしまいますと、どうしても借りるほうもちゅうちょしてしまうということでございますので、今の市としましては圃場整備事業、こちら力を入れておりまして、大区画化することによって、担い手さんに集約しやすくしたいという形で、昔に比べまして圃場整備事業の制度も整ってきて、自己負担もかなり少なく圃場整備ができますので、そういうことを力を入れて進めているという状況でございます。　　それから、耕作放棄地の場合も、例えば課税の増加というのですか、固定資産税の法律的によりますと、耕作放棄地を放棄しないようにいろいろ農業委員会とかが指導をして、それに従わない場合については、固定資産税が1.8倍になるという制度も実際ございますが、こちらにつきましてはまだ制度はありますが、それはまだ適用していないという。あくまでも農地の所有者に対して指導とか勧告とか、あとは支援をして、なるべく1.8倍の課税にならないような一応政策はとっているというふうになっておりますので、その点はご理解いただければと思います。　　以上でございます。 ○議長（高野礼子君）　櫻井潤一郎君。 ◆７番（櫻井潤一郎君）　実際に課税等を強化した結果、耕作放棄地が減ったという事例もあるようでございますので、検討していただきたいかなというふうに思っております。また、多面的の機能支払交付金事業ですか、これにつきまして現在51団体ということで、先ほどご答弁がありましたが、これは減っているのでしょうか、どうなのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（高野礼子君）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（村越雄二君）　お答えいたします。　　この多面的機能支払交付金事業につきましては、平成26年度から始まって、まず５年間が１期ということだったものですから、平成30年度までまず１期だった。今年度から第２期が始まりまして、それまでは60団体ぐらいまであったのですが、新しい第２期になりまして、９団体ほど減ったということで、今現在51団体という形で実施したいという形で申請を受けているという状況でございます。　　以上でございます。 ○議長（高野礼子君）　櫻井潤一郎君。 ◆７番（櫻井潤一郎君）　私、多分62組織ぐらい、60でしたっけ、60近くあったのが回答ですと51ということで、減ったのかなということで今確認をしたわけなのですが、これは減った理由というのは何かありますか。何か言われて、こうだからやめますというようなことがあればお伺いいたします。 ○議長（高野礼子君）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（村越雄二君）　お答えいたします。　　担当課に確認しましたところ、当初作業する人がまずいなくなってしまったという組織と、あとはどうしても書類の提出が結構煩雑でありまして、これを担う頭になる人というのですか、ですから５年間はやりましたが、もう６年目以降はやりたくないということで、頭になって引っ張っていくリーダーの方がいなくなってしまったという理由でやめたという話を聞いております。　　以上でございます。 ○議長（高野礼子君）　櫻井潤一郎君。 ◆７番（櫻井潤一郎君）　だんだん高齢化されて作業員さんがいなくなったというところと、あと事務手続ですか、国の事業、国から県、市ということで事業費が賄われているわけですけれども、事務手続をやはり煩雑なので、もうちょっと簡単にしてほしいとかというようなことで、それが煩雑なために面倒くさいという言い方はちょっと失礼かもしれないのですけれども、面倒くさいので、もうやりたくないということでやめたのだろうなということで、この辺の事務手続を簡略化するというようなところでの方策といいますか、何か手だてやっているのでしょうか。 ○議長（高野礼子君）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（村越雄二君）　お答えいたします。　　この事務手続の煩雑さというのは、第１期のときにもやっぱりかなり中間報告とか実績報告の中で団体の方から聞いておりましたので、県の会議とか国の方が来られる説明会なんかでも行って、その都度声は上げてはいるのですが、国のほうもそういう声を聞いて多少なりとも書類の数を減らすとか、煩雑さを減らしてはいくのですけれども、ある程度限界があると。ある程度やっぱりどうしても直接市民の方に行くお金、補助金でありますので、そこまで簡単に簡略することはできないという回答だったものですから、いろいろ毎年そういう意見は声を上げてはいるのですが、なかなかそれが実現に結びついていないというのが実情でございます。　　以上でございます。 ○議長（高野礼子君）　櫻井潤一郎君。 ◆７番（櫻井潤一郎君）　せっかくの事業ですので、景観形成ということにおきましては、お金を払ってでもやはりこの地域を守るといいますか、ということで本当に今後とも続けてほしい事業だなというふうに思っておりますので、なるべく今後も声を上に上げていただいて、よろしくお願いしたいと思います。　　私ごとになるのですけれども、東京方面に出張で帰ってきまして、見なれた田んぼを見るとほっとするのです。疲れも忘れてしまいます。これが荒廃した草だらけの田んぼですと、心も安まりませんので、整備された田んぼや山だからこそ、この豊かな自然が安らぎを与えてくれるのだなということで、次の世代にこの快適な環境を維持して引き継ぎをすることが私たちの責務だなというふうに思っておりますので、引き続きの施策の展開をお願いしたいと思います。　　最後になりますけれども、質問事項の３、サイクルツーリズムの事業についてであります。この件につきましては、矢板小を中心とした広域連携の栃木県北サイクルツーリズム協議会というものがありまして、本市がその中で取り組んでいるというところで、（１）としまして、本市としての取り組みと実績についてお伺いいたします。　　また、ことしになって颯走見聞録という大田原市サイクルツーリズムのＰＲ動画を農家の民泊の家庭に配布をしております。（２）としまして、農家民泊との連携する考えがあるかお伺いいたします。 ○議長（高野礼子君）　教育部長。 ◎教育部長（斎藤達朗君）　質問事項の３、サイクルツーリズム事業についてのうち、（１）、取り組みと実績についてとのご質問にお答えいたします。　　本市では、平成25年11月にプロサイクルロードレースチームである那須ブラーゼンへの支援を皮切りに、平成27年６月には全日本自転車競技選手権大会タイムトライアルレースを開催するなど、自転車に関する各種事業に取り組んでまいりました。平成29年度、30年度の２年間は、地方創生推進交付金を活用し、那須町、矢板市との連携事業及び市単独事業を数多く実施いたしました。連携事業では、栃木県北サイクルツーリズム推進協議会を那須町、矢板市等と設立し、ウエブサイトによる情報発信や県北４市町をつなぐサイクリスト向けモニターツアーを実施するなど、県北地域全体のサイクルツーリズムの推進を図ってまいりました。また、市単独事業では、国内トップレベルの選手が参戦するＪプロツアー大田原クリテリウムとやいた片岡ロードレース等を２日間連続で開催するツー・イン・ワン形式で誘致開催をいたしました。さらに、県内全市町をコースとしたサイクルロードレース、ツール・ド・とちぎやサイクルイベント等におけるＰＲ出展、地元八溝山材を活用したバイクラック設置事業の実施、初心者、女性を対象としたロードバイク講座の開催など、多くの市民の方々や事業所にサイクルツーリズムに興味を持っていただけるよう事業に取り組んでまいりました。平成30年度には、参加型イベントとして御亭山を舞台にしたタイムトライアルレース、御亭山タイムトライアルを開催し、サイクリストの誘客と同時に特産品等のＰＲを行ったところであります。こうした取り組みを行ってまいりましたが、地方創生推進交付金の期間が終了したことから、本年度は事業全体を見直しております。Ｊプロツアー大田原クリテリウムにつきましては、やいた片岡ロードレースと実行委員会を共同で組織し、本市及び矢板市からの補助金、協賛金及び全日本実業団自転車競技連盟からの負担金を収入として２大会の開催費用に充ててまいりました。平成30年度は、協賛金及び連名からの負担金が予算を下回り、運営資金面で課題を残す結果となりました。この結果を受けて、平成31年度の開催は見送ることといたしました。一方で、参加型のイベントである御亭山タイムトライアルの開催や自転車教室の開催などのサイクルツーリズム事業は継続してまいります。　　次に、（２）、農家民泊との連携についてとのご質問にお答えいたします。平成30度に取り組んだ地方創生推進交付金事業の一つとして、農家民泊事業との連携を目的に昨年度末、大田原市が取り組むサイクルツーリズムのＰＲ動画を農家民泊登録農家約100軒にサイクルツーリズムへの理解を深めていただくように送付したところであります。本市が進めているグリーン・ツーリズム事業の中心的役割を担う農家民泊登録農家と連携し、サイクリストの誘客を期待いたしましたが、株式会社大田原ツーリズムと相談した結果、農業体験を必須とする本来の農家民泊事業をサイクリスト向け民泊事業まで広げることは、現時点では難しいと判断したため、農家民泊との連携事業を今すぐ進める予定はございません。　　なお、これまでさまざまなサイクルツーリズム事業を展開してまいりましたが、本年度から新たに那須塩原市が加わり、４市町での構成となった栃木県北サイクルツーリズム推進協議会と歩調を合わせながら、市民の皆様に受け入れられるサイクルツーリズム事業を展開できるよう努めてまいります。　　以上でございます。 ○議長（高野礼子君）　櫻井潤一郎君。 ◆７番（櫻井潤一郎君）　ありがとうございました。なかなか自転車に乗る方が今ふえていまして、本当に県北地域、自転車ということで盛り上がってきているかなというところだったのですが、ちょっといろいろ補助金がなくなったりとか、あるいはいろんな事情があるでしょうけれども、事業がなくなってしまうというのは寂しいところではあるのですけれども、いずれにしましても今回のここのサイクルツーリズム事業ということで、ほかの市町につきましては続けていくと。連携した形でサイクルツーリズム事業というものが展開されるということだと思うのですけれども、そういったことで私としてはよかったかなと。今後他市町と連携を、歩調を合わせてツーリズム事業をやっていただきたいというふうに思っております。　　今回農家民泊との連携があるかどうかというところでの質問だったわけなのですが、これも残念ながらご答弁ですと、農家民泊としては受け入れはしないと。今後どうなるかということはあると思うのですけれども、私としましては大田原市には宿泊施設が少ないというところもありますので、ぜひ大田原市に来ていただいた方が農家民泊をしていただいて、史跡、名所ありますので、泊まっていただいて、大田原市はこういういいところがあるのだよと、そんなところも農家の方に聞いてもらいながら、そこで聞いて、あそこに行ってみよう、あっち行ってみよう、隣の町はこういうのがあるよとか、そういった情報の発信源にもなるのかなというところで、非常に期待をしてわくわくしてきたわけなのですが、ちょっとしゅんとしてしまいまして、残念だなという気がするのですけれども。　　ちなみにちょっと農家民泊って先ほど言ったように、農家の方はなかなか大田原市の名所、自転車で回れる名所とか、今結構はやっているのが寺院のご朱印めぐり、これも結構はやっていまして、下野新聞さんのほうでも掲載をされまして、ご朱印がこういうのあるよというのを今結構自転車の方も回ってもらってくるという方もふえています。そういったことで、やっぱりマップ、地図をそういった農家の方にも配布をしていただいてやっていただきたいなとは思っていたのですけれども。ちなみにマップの制作状況といいますか、前も私３年ぐらい前に質問していたと思うのですけれども、マップの制作状況はどうなのかちょっとお伺いいたします。

○議長（高野礼子君）　教育部長。 ◎教育部長（斎藤達朗君）　ただいまの質問にお答えいたします。　　以前櫻井議員からご提言のありました自転車のサイクリングマップにつきましては、その後庁内で検討いたしまして、本市が取り組んでおります八溝山周辺地域で、定住自立圏構想の中でウエブ上のサイクルマップをつくることといたしました。その理由としては、マップ非常によくできて、私も拝見しまして、すばらしいマップだったのですが、やはり新しいお店ですとか、バイクラックなんかが新しくできると、その都度新しいものにしなくてはいけないという考えから、インターネット上のスマホなんかを使いまして、自由に見られるほうがいいのではないかというような構成市町の皆様のご意見も取り入れまして、ようやく平成30年度事業として完成をいたしまして、本年４月から八溝山周辺自立圏の事業としてサイクルマップをアップロードしております。まだ周知が足りない点があってちょっと反省しておりますが、こちらも皆様に見ていただけるように周知してまいりたいと思います。　　以上です。 ○議長（高野礼子君）　櫻井潤一郎君。 ◆７番（櫻井潤一郎君）　大変いいことをやられたかなというふうに考えています。実はマップはつくってしまうとお金もかかり、当然ウエブ上でやるのもかかるのでしょうけれども、メンテナンスが結構大変なのです。ですから、つくってしまったやつだと、もうそれが出るまでなかなか更新されないといいますか、ウエブ上ですとすぐに更新もできるので。結構皆さんスマホ持って自転車走っていますので、それはいいアイデアだなというふうに思っております。結構自転車の方、自分の動いた場所を地図上に記録させるというソフトも持っていまして、きょう何キロ走ってきたよ、どこどこをこういうふうに回ってきたよというのを地図上にアップできまして、ここのここに行ったとか、ここでこういうものを食べてきたとか、そういったものがフェイスブックなんかでも上げてありまして、非常にいいアイデアだなということで、逆に安心しました。ありがとうございました。　　そういうことで、あとは何も聞くことありませんので、近隣市町と広域で連携することでサイクルツーリズム事業がますます充実をして、サイクリストばかりではなくて、多くの観光客が訪れて四季折々の美しさに触れ、自然の中で遊び大地の恵みを味わっていただき、にぎわいのある那須野が原になりますようにご期待申し上げ、全ての質問を終わりにいたします。ありがとうございました。 △本澤節子議員 ○議長（高野礼子君）　次に、一括質問一括答弁方式を選択している21番、本澤節子君の発言を許します。　　21番、本澤節子君。　　　　　　　　　　　　　　　（21番　本澤節子君登壇） ◆21番（本澤節子君）　21番、本澤節子でございます。通告に基づいて質問を行います。　　１番、教育問題について。（１）、いじめ、不登校、暴力行為などについて。①、29年度いじめ調査の中で、いじめゼロ報告の学校が７校であったとの答弁でありましたが、その後文科省の再調査要請の結果をお尋ねをいたします。　　②、子供の自殺につながるいじめが全国に起きており、重大な問題になっています。子供の命を守らなくてはなりません。そのためには教師と子供の信頼が大切です。子供を主権者として正しく対応できる教育環境は不可欠です。教育界は、憲法に基づいた子供の人権を尊重する立場に徹することが重要です。どうお考えですか、お尋ねいたします。　　③、学習障害といじめ、不登校について。学習障害の把握と、その子供に合った指導が必要と思うがどうでしょうか。　　（２）、子供への虐待についてお尋ねいたします。①、県警から児童相談所へ通告のあった児童の人数は、平成30年内は20名であったとの答弁でしたが、大田原市の具体的な内容についてお尋ねいたします。また、不登校につながった事例はなかったとの答弁でありましたが、一人ひとりよく調査なさいましたか。具体的な対応状況についてお尋ねをいたします。　　②、暴力を伴った子供への虐待の場合、子供の速やかな親からの分離が必要です。こうした対処に至る事案はあったでしょうか。他の自治体では、対応できる施設を持っている例もあります。お尋ねいたします。　　（３）、就学援助費制度の徹底と対象者に漏れなく交付するための市の対応と制度活用の積極策をお尋ねいたします。　　（４）、給付型奨学資金制度の拡充について。平成29年度より国の学生支援機構による給付型奨学資金制度が始まっていますが、大田原市では何名の給付でありますか。市として独自の制度をつくる考えはないかお伺いいたします。　　（５）、教科書は、子供の生きる力を育むための教材です。前議会で育鵬社の教科書は、文科省の検定にも合格しており、重要人物の掲載、人権学習の充実など、教育水準向上になっていると理解していますとのご答弁でありました。育鵬社の教科書は、個人は全体を尊重するべきとの人権意識であり、日本国憲法の国民主権、基本的人権の尊重に反する編集方針となっています。これは、子供たちにとって学習内容が不毛で不幸なことです。中学歴史教科書、「ともに学ぶ人間の歴史、こんなに歴史はおもしろい、教室から生まれた話題の教科書」は、検定に合格しており、子供たちが歴史を学ぶ楽しさを実感できる教科書であり、学びの中で日本国憲法の大切にしている人権意識を豊かに醸成できる教材です。ぜひ採用していただきたいと思います。大田原市の育鵬社の教科書は不評で、多くの市民から大変不安視されています。早急に別の教科書に選定し直すよう求めます。　　大きい２番、ワクチン接種について。（１）、中学生に対する子宮頸がんワクチンの接種と補助制度の理解を深め、促進について伺います。　　（２）、麻疹（はしか）予防ワクチンの接種と補助制度について、ＰＲ強化と成人男性にも促進することについて伺います。　　（３）、帯状疱疹ワクチンの接種と補助制度について伺います。ワクチンとして認可されました接種病院の紹介など接種促進について伺います。補助制度についても検討をお願いいたします。　　（４）、肺炎球菌ワクチンの接種と補助制度、推進状況について伺います。　　大きい３番、高齢者対策について。（１）、デマンド交通について。①、指定停留所送迎のデマンド方式から自宅送迎方式に変更を求めます。自宅送迎に変えない理由として、市は民間運送会社を圧迫しない、乗り合いを進めたいとの理由を挙げておられますが、どちらも利用者の立場から見て間違っていると思います。タクシーを利用する場合とデマンドを利用しようとする人は決して競合しません。時間、緊急性、経費など、全く違うことは明らかです。自動車がふえ、地元のほほえみセンターに向かう途中、交差点前の横断歩道でも事故が起きています。寒い、暑い中、停留所で待つ時間を考えると、ますます出かけにくくなります。今高齢者の事故がふえ、免許証の返納者もふえ、自動車を手放す方がふえています。高齢者の外出支援は喫緊の課題でございます。利用者の利便性を第一に考え、早急に自宅送迎方式に変更することを求めます。　　②、高根沢町のフルデマンドたんたん号と大田原市のデマンド交通らくらく与一号（両郷、川西、黒羽、須賀川地区）を比べてみますと、自宅送迎と指定停留所方式の違い、料金も100円均一（ワンコイン）と300円～150円とわかりづらい。何と言っても一番の違いは町民から歓迎されているのと評判がよくないとの違いです。登録世帯数も高根沢町が比率で3.8倍多く、利用収入も100円なのに1.8倍多く、持ち出し負担金も大田原市の80％と少ない。補助金は、高根沢町がゼロに対し大田原市が679万円受けている。高根沢町のフルデマンド方式が町長の選挙公約トップダウンで行われたのかと職員に尋ねますと、そうではない、論議に論議を重ね、町民の要望に沿う形で補助金は受けずに独自の取り組みとしたと語っていました。補助金に縛られる市のあり方に一石を投じているように思いますが、いかがですか。　　③、佐久山社協の教訓について伺います。平成31年４月26日、下野新聞によりますと、25日より佐久山地区社会福祉協議会が17名のボランティアによる福祉ドライバーの協力を得て、お年寄りの無料送迎を始めたと報じてありました。前議会でも取り上げましたが、こうした地域のきらきらした活動をどう捉え発展させていこうとしているのか、市の評価と新たな発展の可能性について伺います。タクシー会社頼りでなく、有償のボランティアを活用した外出支援制度確立の契機にしてほしいと思います。　　（２）、ボランティアセンターの開設について。①、市内の福祉ボランティアの状況ですが、第３次地域福祉活動計画によりますと、平成29年度ボランティア登録団体数147、登録者数4,568名、保険加入者4,915名となっております。現状をどう捉え発展させようとしておられるのか伺います。　　②、18のボランティアグループによる市ボランティア連絡協議会があり、交流や共同行事の開催などを行っているようですが、ボランティア活動を一層発展させるために市としてボランティアセンター開設をしてはどうか伺います。大阪府豊中市では、センター設置30年の歴史があるようですが、市がセンターを設置、活動を開始することにより、ボランティア活動が大きく発展しました。ボランティア活動に市が参加することにより、信頼、安心が高まり、より参加者の増加を見たようであります。これらの教訓を大田原市としてもご検討、実現いただきたいと思います。旧安心・しあわせ館（東別館）を活用するのも一案かと思いますので、伺います。　　大きい４番、農・林業振興について。（１）、有機栽培農業の促進を。①、学校給食に地元の無農薬、有機栽培米の使用を３月議会で学校給食に地産の無農薬、有機米の使用を求めました。農薬は脳幹が発達していない子供の脳に直接吸収され、障害児がふえることは統計上実証済みであります。米の生産が県内一の大田原市は、他の自治体に先駆けて無農薬、有機栽培米の学校給食を実施してほしい。小中学校の学校給食米の使用料は、年約75トン、１キログラム306円、地元産コシヒカリを使用しています。地元の有機栽培農家の話では、１キログラム100円の助成増があれば安定的な供給は可能との話であります。子供の健康と有機栽培農業の発展のためにも先駆けて実現すべきではないでしょうか。　　②、有機栽培の普及と販売所、販売ルートの拡充について市の取り組みをお伺いいたします。　　（２）、インターネットを活用した農家に土日気軽にお手伝い、経験交流、別荘気分での滞在、青年、現役世代、退職者への就農など、実例紹介、発想を変えた呼びかけを行ってはどうか伺います。　　（３）、小型の発電所の建設促進について。公害のない小型の発電所を誘致し、木質や分別されたごみなどを活用した小型の発電所（数億円）を必要な地域に配置し、地域の発展と緊急災害時に備えてはどうか伺います。小型の水力発電の可能性についても伺います。　　大きい５番、焼却場問題について。（１）、プラスチック、ビニールの新たな分別収集について検討してほしい。①、分別によるごみの少量化とリサイクルの促進を。　　（２）、広域クリーンセンター大田原の改修工事について。本稼働から16年が経過したわけですが、今回基幹部分の改修、そして新たにごみ発電機の設置も計画されているようであります。そこでお尋ねをいたします。　　①、那須町との共同の焼却場であり、施設は大田原市にあります。主体は大田原市であることは明らかであります。基幹部分の改修という重要な節目でもあり、議会にきちんとした報告を行い、議論をする考えがあるかどうか伺います。　　②、本稼働から16年、この間の教訓と問題点についてお尋ねいたします。特に修繕費は、15年で35億8,600万円に上っております。どのように捉えておられますか。また、今後施設は古くなっていきますが、修繕費の上昇をどう見ておられますか。　　③、基幹部分の改修及び発電機設置について。総額44億円という多額の費用のかかる大工事です。どこでどう決定され実施されるのでしょうか。高過ぎるのでは、適正な競争入札にすべきではなどの声にどのようにお答えになられますか、お尋ねをいたします。　　④、焼却場の寿命は普通25年と言われています。延命工事で15年から19年に変更、稼働年数は35年と、10年延長となります。基幹部分以外の50メートルの高さの焼却場など、耐久性は大丈夫なのでしょうか。　　⑤、発電機の設置ですが、広域クリーンセンター大田原17億円（秩父５億円の3.4倍）は余りにも高いとの声があります。高い理由は、発電機や復水器の設置場所や設置方法の違い、設置の困難さを市は挙げておられますが、設置が難しく困難で費用がかかり過ぎるならば、今回はやめるとの選択肢もあったのではないでしょうか。災害に強い焼却施設の強靱化を錦の御旗に上げておりますが、この際これらを一挙に解決しようとしたところに金額だけではなく、施設の耐用年数、費用対効果（カーボンニュートラル問題）、移転時期など地元住民との対話不足、矛盾など多くの問題点があります。どれだけの議論、さまざまな意見交換が行われたのでしょうか、お伺いいたします。補助金頼り、企業言いなりの事業ではないかとの批判にどのようにお答えになりますか。　　（３）番、地元自治会に対する説明会の開催について。①、今回の基幹部分の改修及び発電設備の設置について、地元住民に対する説明及び意見を聞くための住民説明会を開く必要があると思いますが、いかがですか。　　②、地元住民との覚書にある「早急に移転先を検討する」の推進状況ですが、「広域での検討状況に変化がありましたらお知らせします」を繰り返しているのみで、真剣な取り組みの姿勢が感じられない、実際には何もやっていないのではないかとの意見も寄せられています。大田原市が主導権を発揮して移転推進チーム設置など、具体化について伺います。　　（４）、那須町に建設が進められておりますごみ最終処分場建設工事に対し、建設にかかわる業者により、職員が接待を受け、私腹を肥やしているとの大田原市政を考える会による議員の匿名の書状が届いております。事業者と職員の接し方、規範の強化についてお伺いいたします。　　大きい６番、市民の声。（１）、暴力・いじめゼロの大田原市宣言をしてほしい。　　（２）、ほたる条例、ミヤコタナゴ保護条例を制定してほしい。　　（３）、住吉町１丁目、市道202号線の再舗装、道路改良工事を早急に行ってほしい。道路状況が極めて悪く、大田原市の恥部と言われております。今年度改良が行われるよう再検討をお願いいたします。　　以上で第１回目の質問を終わります。 ○議長（高野礼子君）　市長、津久井富雄君。　　　　　　　　　　　　　　　（市長　津久井富雄君登壇） ◎市長（津久井富雄君）　本澤節子議員の一般質問にお答えをいたします。　　私からは、質問事項の４、農・林業振興についてのうち、（１）、①の無農薬、有機栽培米の学校給食についてと、そのご質問にお答えをいたします。有機栽培米の学校給食の実施につきましては、平成31年３月議会で本澤節子議員の一般質問にもお答えをしておりますが、本市小中学校の学校給食において無農薬、有機栽培米を使用するには、個別に生産農家から仕入れをしなければならず、安定的な供給の確保が難しいことや、無農薬、有機栽培米の定義が曖昧であり、各生産農家での無農薬、有機栽培米の質に不均一があると考えられることから、学校給食での使用につきましては考えておりません。　　次に、②の有機栽培の普及と販売所、販売ルートの拡充についてとのご質問にお答えをいたします。農産物の有機栽培は、農薬や化学肥料を使用しない農法ですので、消費者にとっては安全安心であるというメリットがある一方、慣行栽培に比べまして、除草作業や病害虫防除の管理作業に多くの時間がかかります。管理作業の優劣が収量を大きく左右することになりますので、個々の農家の経営方針を尊重した上で普及については考えていきたいと思っております。また、販売所や販売ルートにつきましては、市内のスーパーマーケットや直売所などで地場野菜などを販売する方法が既に確立されておりますので、販売所や販売ルートの拡充につきましては、現時点では考えておりませんので、ご理解をいただきたいと思います。　　次に、（２）のインターネットを活用したさまざまな方法での就農の呼びかけについてとのご質問にお答えをいたします。インターネットを活用した就農の呼びかけの方法の一つとして、農業をお手伝いしたい人を募ったり、お手伝いを希望される農家の方に情報提供を行うサービスである農業サポート人材バンクがありますが、平成31年３月議会で印南典子議員の一般質問にお答えしておりますとおり、現在本市では必要性がないと考えており、農業サポート人材バンクのような制度は実施しておりません。　　次に、（３）、小型の発電所の建設促進についてお答えをいたします。市では、新エネルギービジョンにおけるバイオマスエネルギーへの活用を普及促進するため、エネルギーの地産地消を軸とした地域循環型社会の形成を目的として、平成29年度に大田原市バイオマス産業都市構想を策定しており、豊富な地域資源である木質バイオマス等を活用し、循環型地域社会の形成と農業、林業分野における新たな地域産業創出の実現を目指しております。具体的には商業分散型の設備の導入を主として、エネルギーの地産地消の取り組みがさまざまな場所に広く普及した地域の実現に向けて現在取り組んでおり、その一つとして自立運転ができる発電所であれば、緊急災害時に対応できる可能性もあると考えております。また、小型の水力発電の可能性につきましては、県が平成12年度及び13年度に利用可能地点の候補地の取りまとめを実施し、市内の２地点を候補地として報告をいたしました。しかし、その後市独自で流水量及び落差の調査をした結果、年間を通して安定水量が確保できないこと、落差が不足していることなどから、市内での農業用水を活用した水力発電の可能性はないものと判断をしております。　　私からは以上で、残りは教育長、それぞれの担当部長からご答弁を申し上げますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（高野礼子君）　教育長、植竹福二君。　　　　　　　　　　　　　　　（教育長　植竹福二君登壇） ◎教育長（植竹福二君）　次に、質問事項の１、教育問題についてのうち、（１）、いじめ、不登校、暴力行為などについてのご質問にお答えいたします。　　①の再調査とは、いじめの認知件数がゼロであった学校がその事実を児童生徒や保護者に向け公表し、検証を仰ぐことでありました。その再調査の結果、認知漏れなどの報告は一切ございませんでした。　　②の子供の人権を尊重することにつきましては、各学校では子供たちを人格を持つ一人の人間として認め、一人ひとりに寄り添った指導や対応を行っております。さらに、子供が安心して自分の思いや考えを伝えることができ、子供同士が認め合い、お互いを尊重できるような温かみのある学級を目指した学級経営をしております。今後も各学校が人権を尊重する環境のもとで日々の教育活動を展開できるよう支援してまいります。　　③の学習障害といじめ不登校につきましては、市内全ての小中学校におきまして、特別支援教育コーディネーターを指名し、校内はもとより校外の専門家や関係機関との連絡調整を行ったり、保護者からの相談を受けたりしております。また、平成29年に告示された新しい学習指導要領において、障害のある児童生徒については、関係機関との連携を図り、長期的な視点で個別の教育支援計画を作成し、活用することが求められております。それにのっとり、市内小中学校におきましては、必要に応じて個別の教育支援計画を作成し、個に応じた支援に当たっております。　　次に、（２）、子供への虐待についてのうち、①、県警からの児童相談所へ通告した大田原市の児童の具体的な内容及び不登校への対応状況についてのご質問にお答えいたします。大田原警察署から児童相談所に通告した児童の人数は、平成30年度内に20名であり、その内訳につきましては、身体的虐待が６件、心理的虐待が３件、食事を与えないや着がえをさせないといったネグレクトが５件、心理的や身体的な虐待には分類されない、親に精神疾患があるなどの理由で、児童相談所において定期的な面接や指導及び行政サービスの紹介等を続ける必要があると判断した要保護という区分が６件ありました。また、不登校につきましては、毎月各学校より７日以上の欠席をしている児童生徒の報告が市にございます。そこで虐待による不登校であると判明した場合は、大田原市要保護児童対策地域協議会において関係機関が情報を共有しております。また、虐待事案については、児童相談所や子ども幸福課等で、子供本人やその保護者と定期的に面談や家庭訪問等を行い、不登校であるかどうかについても随時確認をしております。　　次に、②、暴力を伴った子供への虐待の場合の親からの分離及び児童を保護するための施設についてとのご質問にお答えいたします。本市が相談窓口となった暴力を伴う子供への虐待で親からの分離を行った事案は、平成30年度に１件発生しておりまして、児童相談所による施設入所措置を行っております。また、児童虐待等に関する入所措置につきましては、児童相談所の権限で行う業務となっておりまして、県の施設に入所措置等を行っておりますので、市が独自に施設を所有する予定はございません。　　次に、（３）、就学援助費制度についてとのご質問にお答えいたします。就学援助制度の周知につきましては、毎年２月に市内小中学校を通して全ての保護者に「大田原市就学援助制度のお知らせ」を配布しております。また、小学校新１年生の保護者に対しては、４月の入学後に市内小学校を通して同様のお知らせを配布しております。このようにして申請漏れがないよう努めておりますが、入学前に行われる就学児健康診断や保護者説明会の折にも制度の説明を行うなどして、さらなる周知と理解を図っていく予定であります。　　次に、（４）、給付型奨学金制度の拡充についてのご質問にお答えいたします。独立行政法人日本学生支援機構では、平成29年度から返還が不要な給付奨学金制度を世帯収入の基準を満たす学生を対象に実施しており、来年度からは世帯収入の基準を上げることにより、対象となる学生の範囲を広げて募集を行うことが決定しております。ご質問の大田原市での給付者の人数につきましては、当該奨学金の実施主体が同機構であり、採用状況は公表されていないことから、大田原市の給付者は把握しておりません。　　また、市として独自の給付型給付金制度をつくる考えはとのご質問ですが、ご承知のとおり本市奨学金につきましては、全てが無利子であり、卒業後１年間の返還猶予期間と十分な返還期間を設定しており、働きながら返還するという奨学金本来の趣旨にのっとり実施しておりますことから、新たな制度をつくる予定はございません。なお、平成28年度から返還開始後２年を経過した奨学生を対象に卒業後の低収入や市内在住など、一定の要件を満たす場合には返還の一部を免除する制度もありますので、本制度の周知を図ってまいりたいと考えております。　　次に、（５）、育鵬社の教科書についてのご質問にお答えいたします。教科用図書の採択につきましては、文部科学省の検定に合格した教科用図書から採択することとなっております。本市で使用している教科用図書につきましては、国の方針のもと合格した全ての検定本を綿密に調査研究し、大田原市の子供たちに適した教科用図書を採択しております。今後の教科書採択につきましても採択権利者としての判断と責任におきまして、公正かつ適正に行ってまいります。　　以上でございます。 ○議長（高野礼子君）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（齋藤雅徳君）　次に、質問事項の２、ワクチン接種についてのうち、（１）、中学生に対する子宮頸がんワクチンの接種についてとのご質問にお答えいたします。　　本件につきましては、平成31年３月議会で鈴木央議員の一般質問にお答えしておりますが、国からの接種勧奨再開の決定が出るまでは、これまでどおり対象者に対する個別通知等は差し控えていく考えであります。な、予防接種法に基づく対象者で、接種を希望する方につきましては、全額公費負担で接種ができるよう対応しております。　　次に、（２）、麻疹予防ワクチンの成人男性に対する促進についてとのご質問にお答えいたします。現在麻疹の予防接種は風疹と混合である麻疹風疹混合ワクチンを定期予防接種として小学校就学前までに２回行っており、１回の接種で95％以上、２回の接種で99％以上の人が免疫をつけることができると言われております。2020年に東京オリンピック・パラリンピック競技大会が開催され、人の往来が活発化し、感染症の流行が予想されることから、国では2019年度から2021年度までの３年間に限り特に風疹抗体保有率が低い昭和37年４月２日から昭和54年４月１日の間に生まれた男性を対象に、抗体検査及び麻疹風疹混合ワクチンを無料で受けることができる定期予防接種の実施が決定され、本市では５月下旬に今年度対象となる昭和47年４月２日から昭和54年４月１日の間に生まれた方に案内通知を送付しております。引き続き主要な感染症の動向に注視し、市ホームページや「広報おおたわら」において注意喚起を行ってまいります。　　次に、（３）、帯状疱疹ワクチンの補助制度や接種促進についてとのご質問にお答えいたします。帯状疱疹は１度水ぼうそうに罹患した後にウイルスが神経節に潜伏している状態が続き、加齢やストレスなどで免疫力が低下すると、ウイルスが再度増殖することによって発症すると言われております。2016年３月、国産水痘ワクチンについて、50歳以上の者に対する帯状疱疹の予防という効能効果が追加され、国がその効果を認め、現在その水痘ワクチンについて定期予防接種にすべきかどうか専門家による検討が行われていることから、国の動向を注視してまいりたいと考えております。　　なお、ワクチンを接種できる病院の紹介につきましては、毎年「広報おおたわら」４月号に合わせて「お医者さんの適正受診ガイド」を全戸配布し、かかりつけ医を持っていただくことをお願いしておりますので、そこで日常的な診療のほか、予防接種や健康管理のアドバイスをいただきたいと考えております。　　次に、（４）、肺炎球菌ワクチンの接種と補助制度、推進状況についてとのご質問にお答えいたします。現在肺炎球菌の定期予防接種は65歳、70歳、75歳、80歳、85歳、90歳、95歳、100歳及び101歳以上の方を対象に毎年４月上旬に案内通知及び予診票を送付し、実施しております。また、肺炎球菌の定期予防接種を受けたことがない方や過去に全額自己負担で接種を受け、５年以上経過している方を対象に法定外予防接種として１人１回のみ3,600円の助成を行っております。過去３年間の定期予防接種の接種人数及び接種率につきましては、平成28年度は2,001人で52.7％、平成29年度は2,082人で52.0％、平成30年度は1,824人で48.6％でありました。肺炎球菌ワクチンの接種により高齢者の肺炎を予防し、引き続き健康寿命の延伸に向けた社会の実現に取り組んでまいります。　　次に、質問事項の３、高齢者対策についてのうち、（１）、デマンド交通についての③、佐久山地区社協の教訓についてとのご質問にお答えいたします。佐久山地区社会福祉協議会におきましては、本年度から無料での高齢者外出支援事業が始動しております。寄附を受けたワゴン車を用い、福祉運転者講習を受けたボランティア運転手17人により、利用者の自宅前から目的地までドア・ツー・ドアで送迎を行うものであります。維持管理費につきましては、市社会協議会から各地区社会福祉協議会に支出されている活動費と地区内の自治会を初めとする団体からの寄附により賄われます。市といたしましては、こうした地域住民主体の活動が各地域に展開されることは大変すばらしいこととして捉えております。この取り組みを一つのモデルケースとして捉え、活動状況や課題の把握に努め、注視していきたいと考えております。　　次に、（２）、ボランティアセンターの開設についてのうち、①、福祉ボランティアの現状と今後について及び②、ボランティアセンター開設についてのご質問は関連がありますので、一括してお答えいたします。第３次地域福祉計画・地域福祉活動計画におきましてもボランティアセンター事業につきましては、大田原市社会福祉協議会が主体となり、ともに生きる地域づくりを目指し、市民の皆様がよりよい地域をつくっていこうとする活動を応援していくこととしております。ボランティアセンター事業の内容は、ボランティアの登録、ボランティアに関する相談の受け付け、ボランティア活動してほしい方とボランティア活動したい方とのマッチングを行うなど、誰もが安心して暮らせる地域づくりのため、ボランティアの輪を広げる活動であります。また、ボランティア情報紙の「だいすき」を２カ月に１度発行し、ボランティア活動に関する情報を発信しており、加えて６月号のおおたわら社協だよりでボランティアセンター事業の周知も行っております。したがいまして、議員ご質問の大阪府豊中市と同様の活動は既に市社会福祉協議会を主体として実施しており、市社会福祉協議会の事務所においてセンター業務を、また生涯学習センター内でボランティアの活動をしていただいておりますので、その機能は十分果たしております。本市といたしましては、一体的に策定いたしました第３次地域福祉計画・地域福祉活動計画を推進することで、ボランティアセンター活動の発展に寄与してまいります。 ○議長（高野礼子君）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（植竹剛君）　次に、質問事項の３、高齢者対策についてのうち、（１）、デマンド交通についてとのご質問にお答えいたします。　　まず、①の自宅送迎方式につきましては、平成31年３月議会で本澤節子議員の一般質問にお答えしておりますが、いわゆるフルデマンド方式は一般的には自由度が大きく、利便性が高いと思われますが、本市の場合山間部のような地理的条件などにより、導入することで運行経費がふえることが想定され、利用者の受益者負担や市の負担がふえることも考える必要があります。また、デマンド交通はあくまでも公共交通の一つでありますので、路線バスなど他の公共交通とのバランスも考慮する必要があります。　　次に、②の高根沢町とのデマンド交通との比較でございますが、先ほど申し上げました地理的条件や高根沢町には日中の路線バスがないなど、公共交通を整備する環境が異なりますので、一概に比較はできないと思っております。本市におきましては、もともと市営バスが運行していた地域の移動需要から判断しまして、線から面のサービスであるデマンド交通が適していると思われる地域に導入してまいりました。行政としましては、公平という観点からデマンド交通が導入されている地域だけ利便性を高くし、しかも受益者負担が少なく利用できるといった、逆に格差のある公共交通にならないよう配慮することも必要であると考えます。つきましては、民間バスを含めた公共交通や、その他今ある高齢者や福祉の移動サービスを活用しながら、その地域やそれぞれの市民に合った移動支援を考えてまいります。　　次に、質問事項の５、焼却場問題についてのうち、（１）、プラスチック、ビニールの新たな分別収集についてとのご質問にお答えいたします。現在市は第二次大田原市一般廃棄物処理基本計画により数値目標を掲げ、ごみの減量化と資源化に取り組んでいるところであります。ごみの分別種類は、燃やせるごみや瓶、缶など、４種17分別にして、市民の皆様に排出していただくようお願いしているところであります。このほか市は拠点回収として本庁舎や湯津上支所、黒羽支所などに小型家電やペットボトル、古着の回収ボックスを設置し、拠点回収を実施しており、平成30年度は新たにインクカートリッジと小型充電式電池を追加したところであります。市民の皆様には現在ごみの分別による減量化、資源化を理解していただくため、これらの情報を掲載した「家庭ごみの出し方ガイド」2019年４月改訂版として配布したところであります。ご質問にありますプラスチックやビニールの新たな分別収集につきましては、ごみの減量化や資源化には有効であるとは思いますが、市民の負担がふえるほか、排出方法や収集方法等による新たな費用が発生しますので、実施には十分検討が必要であると考えております。今後新たな分別品目の受容性等を検討する場合には、ごみ問題検討委員会を設置し、市民の意見を十分聞きながら判断していくことといたしますが、現時点では取り組むことは考えておりませんので、ご理解ください。　　次に、（２）、広域クリーンセンター大田原の改修工事についてとのご質問にお答えいたします。那須地区広域行政事務組合が設置し、管理運営する広域クリーンセンター大田原の基幹的設備改良工事と発電設備設置工事の推進に当たりましては、これまでも本澤議員の一般質問に答弁しましたように、那須地区広域行政事務組合正副管理者会議や本市議会議員も構成議員となっております同組合議会による議論等を経て進めてきたところであります。今後も同様に進めてまいります。また、修繕費、基幹部分の改修、発電設備設置につきましては、平成23年に発生した東日本大震災による東京電力福島第一原子力発電所の事故を教訓として、国が閣議決定した廃棄物処理施設整備計画において、廃棄物処理システムとしての強靱性の確保や大規模災害時にも稼働できるよう自立分散型の電力供給や熱供給等も設置するよう示されていること、また平成27年３月に改定されました廃棄物処理施設長寿命化総合計画作成の手引では、廃棄物処理施設の供用年数につきまして、今日のごみ焼却施設は循環型社会の形成を推進することに転換が図られてきており、供用年数がおおむね20から25年程度で廃止を迎えている施設が多いが、多額の資金を投じて建設されたことを考慮すると、必ずしも供用年数が十分長いとは言えないとし、日常の適正な運転管理と毎年の適切な定期点検整備、適時の延命化対策を実施することにより、施設の長寿命化を図ることが重要と結論づけられていることから、発電設備を設置し、独自の電力による施設の自立運転ができるような計画と基幹的設備の改修による施設の延命化を計画したところであります。　　これらの改良工事の推進には、同組合が那須地区広域行政事務組合地域循環型社会形成推進地域計画を平成28年２月に策定し、その後広域クリーンセンター大田原長寿命化総合計画を平成30年３月に策定し、概算事業費を約44億円と計画したところであります。現在は事業を実施するため、同組合は平成31年４月25日に工事の公告を行い、発注仕様書等を同組合のホームページで掲載したところでありますが、その際の仕様書や事業費等につきましては、コンサルタント会社に工事発注支援業務を委託し、技術評価を行い、適正な内容であるとの結果になっております。基幹部分以外の部分である焼却施設の煙突につきましては、２年ごとに点検を実施しており、修繕履歴としましては、平成23年に発生した東日本大震災により煙突壁面に亀裂が生じたため修繕したこと、通常の部分更新を行った経緯があります。その後の広域クリーンセンター大田原長寿命化総合計画を策定するに当たり、設備の健全度診断を実施し、軽微な劣化はあるが、機能に支障なし、経過観察との結果となっております。今後も定期的な点検を行いながら適切な修繕を行ってまいります。今回の工事の入札方法は、条件つき一般競争入札により行うこととし、入札参加希望者の競争性と参加機会を確保したところであります。工事期間は、同組合の議会の議決の日から３日を経過する日から令和４年３月22日までとしております。今後６月25日に入札を行い、契約締結に向けては７月中旬に組合議会臨時会を開催する予定であります。市は那須町とともに可能な限り費用の縮減に努め、性能を確保し、工事の進捗把握と早期完成に向け努力してまいります。　　次に、（３）、地元自治会に対する説明会の開催についてとのご質問にお答えいたします。今年度から令和３年度にかけて実施する基幹的設備改良工事についての地元４自治会住民への事業説明会につきましては、同組合が６月28日に開催することで各自治会長と協議を進めております。また、川下刈切平林、若草、若葉、富士見の４自治会長と那須地区広域行政事務組合管理者と大田原市長が締結した覚書は、大変重要なものと認識しております。次期建設地の選定につきましては、那須地区広域行政事務組合において情報収集等を行っているところでありますが、具体的な選定作業を行うには至っていない状況であり、また施設の建設には多額の費用を伴うほか、候補地の選定には長い時間が必要であることも考えられます。これらのことを十分踏まえながら検討を進めてまいりますが、今回の基幹的設備改良工事の完了後には、那須地区広域行政事務組合における検討熟度を深めていくよう那須町と努力してまいります。　　次に、（４）、企業者と職員の接し方についてとのご質問にお答えいたします。大田原市政を考える会との団体がどのような団体であるか承知しておりません。また、そのような団体による議員への匿名書状が届いたことについて答弁すべきではないと考えております。本市におきましては、服務規程第35条第２項の規定に基づき、毎年職員に対しまして綱紀粛正及び服務規律の確保を周知徹底しており、職務上利害関係のある業者等との接触に当たっては、市民の疑惑を招くような行為を厳に慎むよう指導しております。今後もそのような事実がないにもかかわらず指摘を受けるようなことがあれば、市や市職員の名誉にかかわることでありますので、厳正に対処する必要があると考えております。　　以上です。 ○議長（高野礼子君）　建設水道部長。 ◎建設水道部長（加藤雅彦君）　次に、質問事項の６、市民の声のうち、（３）、市道住吉町202号線の再舗装についてのご質問にお答えいたします。　　質問のありました道路につきましては、経年劣化による損傷が激しい箇所があることは把握しておりまして、現在は職員によるパトロールにより穴埋め等の補修を実施しているところであります。今後劣化の激しい道路につきましては、緊急性、優先性などを考慮しながら、順次舗装打ちかえによる修繕工事を計画してまいりますので、ご理解くださいますようお願いいたします。　　以上でございます。 ○議長（高野礼子君）　教育部長。 ◎教育部長（斎藤達朗君）　続いて、質問事項の６、市民の声についてのうち、（１）、暴力、いじめゼロの大田原市宣言をしてほしいとのご質問にお答えをいたします。　　いじめは、どの学校でも起こり得るとの認識を持って日々の指導に当たっており、各小中学校においては積極的な認知と適切な対応を心がけているところです。また、本市では平成２年10月１日付で、暴力追放都市宣言をしております。したがって、改めて宣言をする考えはございません。　　次に、（２）、ほたる条例、ミヤコタナゴ保護条例を制定してほしいとのご質問にお答えいたします。初めに、蛍につきましては、農地の整備や営農活動の変化に伴い減少してきたことがよく指摘されております。栃木県内の絶滅の危機にある野生動植物種がリストアップされている2018レッドデータブックとちぎでは、蛍のうちゲンジボタルの絶滅への危惧度は一番下位ランクの要注意、ヘイケボタルは注意ランクの準絶滅危惧Ｃランクにそれぞれ位置づけられております。いずれも絶滅の危険度が一番高い絶滅危惧種ではありませんが、蛍は自然環境の保全の象徴的な存在として関心が寄せられております。本市としましては、単に蛍のみを保護するような条例を制定するのではなく、自然環境の保全の観点で、環境、農政、農林、文化財等の各分野においてそれぞれが進める各施策の中で留意してまいりたいと考えております。　　次に、ミヤコタナゴにつきましては、文化財保護法のもとで個体自体が国の天然記念物に指定されており、またその生息地につきましては、絶滅のおそれがある野生動植物の種の保存に関する法律、いわゆる種の保存法のもとで羽田地区が生息地保護区に、さらに県の自然環境の保全及び緑化に関する条例のもとで滝岡地区が自然環境保全地域にそれぞれ指定されております。いずれの地区でも環境省または県の主導により市及び関係機関、団体が協力して継続的に保護活動を展開しておりますので、本市として改めて保護条例を制定する考えはございません。　　以上です。 ○議長（高野礼子君）　本澤節子君。 ◆21番（本澤節子君）　初めに暴力、いじめゼロの大田原市宣言を認めてほしいという、前回のご答弁の中での大田原市のそういう宣言をもし議会が認めるならばやってみたいというようなお話がありましたけれども、非常に大きな問題であります。京都でも地球温暖化を防止するという大きな世界的な目標の中で、行政と議会と京都大学が協力して体制づくりをしておりました。暴力、いじめの問題は、ややもすると子供が自殺をするというようなことで非常に不幸な結果を生むものであります。したがいまして、今の社会の中では当たり前のようなこの暴力、いじめを大田原市は弱い者いじめをしないという宣言を外部に明らかにしながら、子供たちに強く生きてほしいという呼びかけをしていく上で非常に重要な問題だと思います。今暴力反対というような大田原市の宣言があるということでありますけれども、それだけではなくて、今いじめの問題も重要になっているわけでありますから、改めて市民や議会や行政、また宇都宮大学や国際医療福祉大学の知恵などで、大田原市は率先では日本で一番初めに暴力、いじめのゼロを目指すのだということを宣言するべきと思いますが、いかがでありましょうか。 ○議長（高野礼子君）　教育部長。 ◎教育部長（斎藤達朗君）　お答えいたします。　　先ほどご答弁を申し上げましたが、市を挙げて、また教育委員会を挙げて全体でいじめの問題に取り組んでおりますので、改めて宣言はする考えはございません。子供たちの健やかな成長、そのためにもいじめを絶対見逃さず、大田原市全体でこの撲滅に取り組んでまいります。　　以上でございます。 ○議長（高野礼子君）　本澤節子君。 ◆21番（本澤節子君）　ただいまのご答弁ではありますけれども、今喫緊の問題なのです、いじめを撲滅するということは。それは、大人社会が弱い者いじめをしないという当たり前のことをきちんと肝に銘じて、子供たちに大田原市はそういうまちなのだということを伝えていくということが子供の自殺を防ぐ上でどうしても大事なのだと私は思うのです。したがいまして、いろいろな担当分野で努力をしているから宣言をしなくていいというのではなくて、本当に全市民が納得してくれるようなすばらしい宣言を大田原市で行う。その中ではやはり暴力、いじめゼロの大田原市宣言というものがどうしても必要だと思います。いかがでしょうか。 ○議長（高野礼子君）　教育部長。 ◎教育部長（斎藤達朗君）　お答えいたします。　　繰り返しになりますが、本市といたしましてはいじめの撲滅には横断的に全市を挙げて取り組んでおります。本澤議員ご提言のありましたような宣言は行うつもりはございません。　　以上でございます。 ○議長（高野礼子君）　本澤節子君。 ◆21番（本澤節子君）　そうこうしているうちに子供さんの自殺ということがあるかもしれないのです。それをどうしてもとめなくてはいけない、子供の命を大田原市民全体の力で守らなければいけない、そういう考え方のもとにこの問題を提案しております。前回のご答弁より大きく後退していることは残念でありますが、やはり引き続いて検討を深めていただきたいと思います。　　教育は褒めて育てる、学習障害児は一人ひとりに合った教育実践を保障する、このことが大切であるかと思います。小さな先生、またグループ学習、グループの競争、こういうことも決していじめを生み出さないという注意の中で進めていくのは大切です。学級会でやめてきて、子供が自分の意見を言ってみんなで話し合う、弱い者いじめはしない、全児童のモットーとしていく、このことが大切かと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（高野礼子君）　教育部長。 ◎教育部長（斎藤達朗君）　ただいまのご質問でございますが、本澤議員の発言の質問の要旨がちょっと私理解できなかったものですから、申しわけございませんが、もう一度ご質問していただけないでしょうか。 ○議長（高野礼子君）　本澤節子君。 ◆21番（本澤節子君）　大田原市が今真剣にいじめの問題、それから暴力で人格を破壊する、そういうことはしないと、弱い者いじめはしないということをしっかりと全体の市民のモットーにしていく、このことが教育界の中でも大事なのですよということで意見を述べたわけですが、そのことについてどのように思われますか。 ○議長（高野礼子君）　教育長、植竹福二君。 ◎教育長（植竹福二君）　いじめに関しては、大田原市の姿勢は絶対に許さないと、学級指導、それから道徳等々において常に人権を大切にするようにという指導をしております。したがいまして、本澤議員さんが心配するようなことは今のところ見えません。　　以上でございます。 ○議長（高野礼子君）　本澤節子君。 ◆21番（本澤節子君）　焼却場の問題について移ります。公共事業は、最少の経費で最大の効果を上げることが大切であります。大田原市も人口や事業の規模も同じという中で、費用が大田原市は2.5倍にもなっている、修繕費だけで35億8,600万円もかかっている、それだけ公害が飛び散る大田原市の状況になっております。ダイオキシンは、広い範囲で認められております。市は、どのように把握されておりますか。 ○議長（高野礼子君）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（植竹剛君）　お答えします。　　焼却場の施設の修繕費用……まず費用のほうにつきましてですが、本澤議員のおっしゃっている費用がほかのところより高いというお話でございますが、ほかの市の事例を見ますと、安いというところも、秩父においては安い費用でできているという事例もありますが、この秩父市の広域の処理施設の場合には、実施年度が平成24年のころということで、相当昔の資料でございます。近年ですと、山口市等で行っております同程度の改修につきましては、同じ44億円という費用を見積もっているところでございまして、やはり条件等いろいろありまして、近年の工事費用、これにつきましては東日本大震災の以降、特に人件費、材料費等が高騰しておりまして、例えばごみ焼却場をつくるにしましても、工事費用が当時平成24年のころは１トン当たり3,500万円程度で積算されたものが、平成29年の例ですと、約その倍の１トン当たり7,000万円かかるというような積算結果も出ているところでございます。費用につきましては、そういった例もございます。　　それと、ダイオキシンの関係につきましては、現在は把握していない…… ○議長（高野礼子君）　永山副市長。 ◎副市長（永山林君）　ダイオキシンの件についてお答えいたします。　　現在手元にダイオキシンの排出の資料は持っておりませんが、私、新焼却場運転開始以降チェックしておりましたが、国の基準が0.1ナノグラムでしたか、それよりはるかに下回っている数字の排出量でございまして、近隣にまき散らすような、そんなような状況にはなっていないということを申し上げておきたいと思います。　　以上でございます。 ○議長（高野礼子君）　本澤節子君。 ◆21番（本澤節子君）　私も松葉調査でダイオキシンをずっと調査しております。そういう中では、ダイオキシンはあると、燃焼性のダイオキシン、つまり焼却由来のダイオキシンがあると。そういう状態で微量であるから大丈夫ということでありますけれども、長い間…… ○議長（高野礼子君）　本澤節子君に申し上げます。　　通告の中にダイオキシンは入っておりませんので…… ◆21番（本澤節子君）　焼却場の問題に入っています。ダイオキシンは…… ○議長（高野礼子君）　ダイオキシンとなっておりませんので…… ◆21番（本澤節子君）　そこの中に入っておりますので、やっぱりダイオキシンは住民の健康を害するということを考えれば、燃焼させるのであれば若草からあの施設を移さなければいけない、そういう協定でなかったでしょうか。もう一度お尋ねします。 ○議長（高野礼子君）　永山副市長。 ◎副市長（永山林君）　お答えいたします。　　ダイオキシン問題、随分古い話でありますが、あの後、本澤議員もご承知のように市のほうも、これは全国的にどこでも同じなのですけれども、野焼きをやめましょうというようなことで運動をしてまいりました。ダイオキシンという性質そのものについては、リンと塩、こういったものが熱を加えることによって、しかも700度、800度絡まり、この辺で燃えるということについて発生が多く出るということでありまして、大変記憶で申しわけないところもありますが、大田原市の広域クリーンセンターは1,000度以上の熱でダイオキシンが発生しないようにして焼却をいたしております。したがいまして、塩化ビニールであるとか、それから生ごみに入っている塩関係、こういったものが一緒に燃焼してもダイオキシンは微量にしか出てこない、さらに排出ガスを煙突から出すために、熱いまま出すわけにもまいりませんので、この排出ガスを急速減温塔という装置でもって、たしか200度か300度、この辺に落とした上で排出をいたしております。したがいまして、自然界から今まで平成十何年ころまでやってきた野焼きをやめたことによって自然環境のダイオキシンの量は排出量が減ってきていると、このように私は認識しております。したがいまして、広域クリーンセンターはダイオキシンの排出の削減、こういったことに寄与しているのだと私は思っております。自信を持って言えるというふうに考えております。　　以上でございます。 ○議長（高野礼子君）　本澤節子君。 ◆21番（本澤節子君）　現実に私たちは松葉調査でダイオキシンを調べているわけですけれども、まだあるのです。あのダイオキシンというのは大変猛毒でありますから、いつまでも若草の地域に置いておくというのは非常に問題があるというふうに思います。焼却場問題では、（３）の地元自治会に対する説明会を６月28日に開催するということですが、覚書協定の４自治会のみで、協定後にできた同じ地域内の２つの自治会も当然出席を図るべきだと思いますが、いかがですか。また、聞きに行きたいという私議員の出席を拒否する理由についてお尋ねをいたします。 ○議長（高野礼子君）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（植竹剛君）　お答えします。　　あくまで広域行政事務組合のほうで開催する説明会ということでございますが、確認しましたところ、やはり協定を結んでいる４自治会の会長さんとも協議をしまして、この４自治会を対象にまずは説明会を開催するというような形で実施するということで回答を得ております。また、希望、要望があればその２自治会の方への資料の回覧等は可能だということで承っております。　　以上です。 ○議長（高野礼子君）　本澤節子君。 ◆21番（本澤節子君）　４自治会と同じように、生活環境は悪いのです、その新しい自治会も。ぜひ加えさせていただきたいと思います。いかがでしょうか。 ○議長（高野礼子君）　永山副市長。 ◎副市長（永山林君）　質問とはいえ、その２つの自治会が環境が悪いというのはどういうことなのかちょっと私もよくわかりませんが、それと松葉の調査は平成十何年かころにやった調査ですよね。それは、過去の焼却炉の状況によって排出されたものと私は理解しております。平成14年12月に稼働して以来は、新しい広域クリーンセンター大田原は、そのようなダイオキシン量は排出しておりません。どちらかというと、一般の家庭においての野焼きといいますか、ドラム缶なんかに入れて生ごみあるいはビニール等を焼却した、ここには単位でいいますと、相当大きな単位のダイオキシンが発生するような状況等もあります。古い焼却場で確かに大量のごみを長年燃やしてきたということに関しては、これは全国的な流れでありまして、それに気がついた後に法律の改正等があって、そして急いで新しい焼却場をつくりなさい、ダイオキシンの排出量はこれこれ以下だというような国のほうの基準に従って急いでつくった施設でもありますし、また中身も相当ダイオキシンには配慮された施設であるというふうには理解しております。ただ、申し上げますけれども、当時協定を結んだのはあくまで当時の４自治会でありまして、後から出ました川下刈切自治会、こちらはもともと川下刈切平林自治会に所属していた方々でありまして、その方たちはいろんな理由によって分裂をして、新たな自治会をつくったということでございますので、先ほども部長が申し上げましたように、その説明会の結果の内容等につきましては、希望があれば、それはお持ちした上で説明をさせていただくということでありますので。ただ、協定を結んだ４自治会とは我々自治会が協定書を結んでいるので、この協定書を根拠に説明会を求めるということでありますので、そういう自治会との協定の内容に従った説明会ですから、その辺誤解のないようにお願いしたいと思います。 ○議長（高野礼子君）　本澤節子君。 ◆21番（本澤節子君）　協定に沿ったということでありますけれども、もともとの自治会の、そこから分かれた方で、または若草ニュータウンはごく焼却場の脇です。生活環境は、非常に心配なところがあるわけです。ですから、その４自治会に限るというのは正しくないと私は思うのですけれども、どうでしょうか。 ○議長（高野礼子君）　永山副市長。 ◎副市長（永山林君）　お答えいたします。　　若草のニュータウン、これは焼却場が始まった後に開発をされてお住みになった方々です。ですから、焼却場がそこにある、また火葬場もそこにあるということでわかった上でお住みになった方々というふうに私は理解しておりますが、そこがどうしてその後汚染されたのか、原因がどこにあるのかちょっと私わかりませんが、いずれにしましても当時環境保全協定を結んだ、その４つの自治会との約束事の上で今回の説明会をするということでありますから、その辺のところを理解をしていただければと思います。 ○議長（高野礼子君）　本澤節子君。 ◆21番（本澤節子君）　野焼きのダイオキシンは非常に多いです。ですけれども、焼却場のダイオキシンも現実にあるわけです。そして、その近隣に住んでおられる方です。どうぞきちんと説明していただきたいと思います。 ○議長（高野礼子君）　以上で本澤節子君の質問は終わります。　　暫時休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時０４分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時２０分　再開 ○議長（高野礼子君）　会議を再開いたします。 △印南典子議員 ○議長（高野礼子君）　それでは、休憩前に引き続き一般質問を行います。　　一問一答方式を選択している２番、印南典子君の発言を許します。　　２番、印南典子君。　　　　　　　　　　　　　　　（２番　印南典子君登壇） ◆２番（印南典子君）　２番、印南典子です。通告に従い一般質問いたします。よろしくお願いいたします。　　質問事項１、大田原市のこれからの地域福祉について。新年号令和の時代が幕を明けて早くも一月半を過ぎました。この新時代が平成の時代よりも平和で人々が心豊かに生きがいを感じながら安心して暮らしていける時代になっていくようにと思うのは市民共通の願いであると思います。そして、その願いを実現するためにも多くの課題を解決していかなければならないというのも市民共通の認識だとも思います。今後本格的に迎えるであろう人口減少、それに伴う少子超高齢化、地域における住民同士のつながりの希薄化、医療、福祉、介護の需要の増加、生活困窮を背景とした子供の貧困問題などの諸問題がふえる中、市民は住みなれた地域でいつまでも安心して暮らしていきたいという願いで生活している。市長が第３次大田原市地域福祉計画・地域福祉活動計画の冒頭の挨拶で述べているとおりだと思います。そのために自助、互助、共助、公助がバランスよく展開するまちづくりが必要であるという認識も全く同じでございます。　　さて、この地域共生社会を実現するためには実に多くのプレーヤーが必要で、また既に活動してくれています。そのプレーヤーの一員に福祉委員さんがいらっしゃいます。計画書の中で福祉委員とは、自治会ごとに約１名、合計で174人の福祉委員がおり、ご近所見守りの活動の推進役として地域内の気になる人を発見し、関係者につなぐなど、ご近所に見守りを広めるために活動しています。安心安全見守り事業の実施地区では、見守り組織の一員として連携しながら取り組まれていますとあります。これを読むと、福祉委員は見守り組織の一員であり、また民生委員、児童委員の補完的な役割も担っているのかな、地域の困り事を早期発見するアンテナ役なのかなと感じますが、ある民生委員さんからは福祉委員さんとは年に一、二度しか顔を合わせるだけで、私たちも福祉委員さんの役割や連携の仕方がよくわからないのよねというお声や現福祉委員さんご自身からも、実は自分がどんな役割をって、何をしたらいいのかわからないのよという声もお聞きしました。以上のことから、福祉委員の具体的な役割や活動について質問いたします。　　（１）、福祉委員の役割について。　　（２）、福祉委員と民生委員、児童委員、地区社協福祉協議会、見守り隊、地域包括支援センター等、地域共生社会を支えるその他の機関との役割分担と連携協力体制について伺います。 ○議長（高野礼子君）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（齋藤雅徳君）　２番、印南典子議員の一般質問にお答えいたします。　　質問事項の１、大田原市のこれからの地域福祉についてのうち、（１）、福祉委員の役割についてとのご質問にお答えいたします。福祉委員につきましては、大田原市社会福祉協議会で所管しておりますので、市から社会福祉協議会に確認いたしましたところ、福祉委員は地域の福祉の推進役として平成２年に大田原地区、平成18年に湯津上地区、黒羽地区に設置されたものであります。市内170地区の自治会長の推薦により172名の方が大田原市社会福祉協議会長から福祉委員として委嘱され活躍されております。任期は２年間でありまして、その活動の内容は地域内で見守りが必要な方を把握し、見守り活動を行うためのアンテナ役を果たすとともに、災害時の情報共有、連絡等に努めていただいております。また、昨年度策定いたしました第３次地域福祉計画・地域福祉活動計画の地域福祉推進に向けて市内12の地区社会福祉協議会単位で策定している小地域福祉活動計画の推進役としてもそれぞれ活躍していただいております。　　次に、（２）、福祉委員と民生委員、児童委員ほか、地域共生社会を支えるその他の機関との役割分担と連携協力体制についてとのご質問にお答えいたします。福祉委員は、地域の課題の早期発見、早期対応を実現するために民生委員、児童委員につなぐ役割を担っていただいておりまして、それぞれの役割分担、情報の共有を図るため、年１回の連絡協議会が開催されております。また、見守り隊との関係につきましては、自治会内で見守りが必要な方をいち早く捉え、見守り隊の一員として情報提供、見守り活動を実施していただいております。福祉委員の皆様には自治会活動や地区社会福祉協議会活動への積極的な参加とご協力をいただいており、地域福祉活動を推進するための一翼を担っていただいております。また、今年度県におきましては、県が定める保健福祉圏域ごとに子供、高齢者、障害者といった枠組みを超えて分野横断的、包括的にさまざまな課題に対処する地域共生社会の取り組み等に関して、地域の代表者、有識者による座談会の開催を予定しております。本市といたしましても、それらの情報や動向を注視するとともに、地区社会福祉協議会、見守り隊、民生委員、児童委員及び福祉委員など、役割の重複するものについて、構成委員の負担の軽減を図るため、市社会福祉協議会と協議し、調整してまいります。　　以上でございます。 ○議長（高野礼子君）　印南典子君。 ◆２番（印南典子君）　福祉委員さんの役割の抽象的なことはよくわかったのですけれども、具体的には年１回連絡協議会を開催しているということで、やはり私にお話しになった民生委員さんがおっしゃったとおり、その民生委員さんよりも早く地域の課題や問題を発見するアンテナ役を担ってもらうということでは、ちょっと年１回の連絡協議会では足りないのではないかというふうに感じています。ですので、もっと綿密に連絡調整ができるような、何かそういった取り組みをこの先していっていただきたいと思うのですが、その点についてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長（高野礼子君）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（齋藤雅徳君）　お答えいたします。　　今議員からお話がございましたご提案という形で受けとめていいのかなとは思うのですけれども、そういったことも踏まえまして、社会福祉協議会、そちらとも協議をしながら、今後の対応について検討してまいりたいと思います。　　以上でございます。 ○議長（高野礼子君）　印南典子君。 ◆２番（印南典子君）　この先多様化する社会において生活の中から生まれてくる問題、課題はふえ続けていくことでしょう。それを解決していくためには住民一人ひとりが近隣に目を向け、地域にある生活や福祉問題をみんなで考え、行動していく必要に迫られてくると思います。しかし、それとは裏腹に民生委員、児童委員の担い手不足は否めない状況がうかがえます。民生委員、児童委員とともに福祉委員がチームを組んで活躍することによって問題の早期発見、早期対応につながるのではないかと私も考えているところです。今後もより多くの方々と協力、連携を図りながら、本計画を推進され、さらなる地域福祉の向上と真の地域共生社会の実現のためにご尽力くださることをお願いして、次の質問に移ります。　　質問事項２、地域主導のまちづくりの中心を担う公民館運営及び事業について。公民館とは、地域の中心的な社会教育施設で、その歴史は1946年の都道府県知事に宛てた文部事務次官の通牒「公民館の設置運営について」によって発展し、1949年制定の社会教育法により社会教育施設として制度化され、市町村が設置し、運営するというふうになっております。また、公民館は英語でもＴｓｕｎａｍｉと同じようにＫｏｍｉｎｋａｎと呼ばれ、世界に誇る日本独自の教育施設でもあります。社会教育法第５章第20条、公民館は、その他一定区域内の住民のために、実際生活に即する教育、学術及び文化に関する各種の事業を行い、もって住民の教養の向上、健康の増進、情操の純化を図り、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与することを目的とする」と、その目的を定めております。つまりは公民館は、地域住民の活動の中心にあり、地域住民が集い、学び、語らう憩いの場、居場所であるということです。　　さて、昨年12月の定例会での同じ一誠会、滝田議員の地区公民館の運営についての答弁で、木下教育部長は、「地区公民館の運営について、現状と今後の運営の方向性についてとのご質問にお答えします。現在市内には12の地区公民館があり、地域住民の生涯学習の拠点施設としてさまざまな学級、講座、イベントを実施し、市民に親しまれております。現在の職員の体制につきましては、市職員の館長、非常勤特別職の社会教育指導員、管理のための臨時職員を配置しており、一部の公民館につきましては、退職した市職員を再任用することで対応しております。しかし、急激に変化、多様化する現代社会においては多岐にわたる生涯学習へのニーズを把握し、講座等を充実させる必要が生じております。また、住民同士のつながりの希薄化、地域団体役員の高齢化、固定化が進んでおり、地域課題の解決を担う人材の育成や関係者が幅広く参加、共同できる仕組みづくりが求められております。本市といたしましては、これらの問題に対応するとともに、限られた人材や予算を多様化する行政需要に的確に対応させるため、従来市職員で対応してまいりました地区公民館長を非常勤特別職の職員に転換し、柔軟な地区公民館運営が実現できるようにしていきたいと考えております。また、各地域において活動されている各種団体やグループ等のご意見を公民館運営に反映するとともに、公民館が地域福祉、防災の拠点施設として機能するための仕組みづくりを検討してまいります。このため、来年度から３つの地区をモデル地区として予定しておりますが、将来的には全ての地区公民館を対象として進めていきたいと考えております。なお、新しい館長につきましては、事業の計画立案と実行及び関係団体への事務等を担当することとなりますが、予算の執行につきましては、今までどおり市職員が責任を持って行います。また、この新しい館長には行政経験者を充てる予定でおりますが、地域の中でふさわしい適当な人材がいらっしゃるのであれば、その方に館長を依頼することも考えております」とご答弁され、また再質問には「来年４月１日から３地区につきましては、新しい地区公民館長という形で今現在準備等を進めているところでございます。それぞれの地区に関しては、直接中央公民館ではなくて生涯学習課のほうで出向きまして、地区のほうのそれぞれの公民館関係の役員の方とかにお話しする予定でおります。現在につきましては、とりあえず全員とかのお話はしていないのですけれども、それぞれの地区公民館のほうの該当する地区の代表の方にお話ししているという段階でございます。３地区への説明会につきましては、実際に本格的に行っているのが12月に入ってからですので、これから進めるという形になると考えております。３地区というのは、今のところ考えておりますのは大田原東地区、佐久山地区、金田南地区と考えております」と答えられております。そのことを踏まえて質問いたします。地区公民館長の委嘱における現状と今後の方針について。　　次に、平成31年度当初予算に2,200万円計上された大田原市ささえ愛サロン事業についてでございますが、事業目的は一言で言うと、ほほえみセンターを補完する役割で、対象は65歳以上の高齢者、参加人数はおおむね５人以上、開催頻度は月２回以上で、１回の実施時間は２時間以上、地域共生の観点から、高齢者以外の参加を妨げるものではないと、ざっくりでございますが、このような趣旨の事業であると思います。このサロン事業の補助対象事業や団体として自治公民館での事業も対象になるのかどうか、自治公民館としてはどのように連携協力したらいいのか不明瞭であるという公民館館長さんのお声を聞きました。その上で質問いたします。　　（２）、大田原市ささえ愛サロン事業と自治公民館の連携、協力について伺います。　　私が子供のころを思い浮かべると、公民館の前は砂利の空き地になっていて、学校から帰ると、毎日そこで近所の友達と石蹴りや鬼ごっこをしたり、夏休みには子供対抗ドッジボール大会の練習をしたりして、公民館はとても身近な存在でした。今でも子供たちは公民館まつりや子どもみこしづくりなどの行事があるときには公民館に出向いて行っていると思います。私も育成会の子供たちと一緒に毎月２回ほど公民館でおはやしの練習に参加しています。それでも感じるのは、公民館は昔に比べて今の子供たちの居場所になっているのかな、いや、だんだんと疎遠になってきているのではないかなというふうに思います。平成25年３月議会で同じ会派、一誠会の星議員が自治公民館やほほえみセンターを利用した子供の居場所づくりについて質問し、津久井市長はそのような利用ができるように検討し、進めていきたい旨のご答弁をしていたと思います。今現在、特に自治公民館は子供の居場所になり得ているでしょうか。それを踏まえて質問いたします。　　（３）、地区及び自治公民館運営の現状と課題、今後の利活用についてお伺いいたします。 ○議長（高野礼子君）　市長、津久井富雄君。　　　　　　　　　　　　　　　（市長　津久井富雄君登壇） ◎市長（津久井富雄君）　質問事項２、地域主導のまちづくりの中心を担う公民館運営の事業についてのうち、（１）、地区公民館長の委嘱における現状と今後の方針についてとのご質問にお答えをいたします。　　地区公民館の運営につきましては、平成30年12月議会の滝田一郎議員の一般質問でお答えをいたしましたが、これからの地区公民館は多様化する住民ニーズへの対応や地域課題解決を担う人材育成など、さまざまな課題解決が求められております。しかし、市には限られた人材、予算を多様化する行政需要に的確に対応させる必要が生じてきており、現在地区公民館長として配置をしている市職員を必要な別の部署に異動し、かわりに地域の人材や行政経験者等を非常勤特別職の地区公民館長として委嘱をすることにより、これらの問題に対応してまいりたいと考えております。当初令和元年度より３つの地区公民館の館長を非常勤特別職として委嘱する予定でありましたが、予定しました地域の方々の意見や現在の職員の配置状況などを勘案した結果、今年度につきましては佐久山地区公民館長のみ非常勤特別職として進めることといたしました。今後の方針といたしましては、将来的に全ての地区公民館長を非常勤特別職とすることを念頭に置きつつ、地域の方々のご意見や関係する団体の状況、再任用職員及び新たな制度である会計年度任用職員の配置等を十分に踏まえた上で進めていくよう努めてまいります。また、地区公民館長の仕事をスリム化し、地域からの人材登用を図ることも考えてまいります。　　次に、（２）の大田原市ささえ愛サロン事業と自治公民館の連携、協力についてのご質問にお答えをいたします。今年度から新規事業として開始いたしました大田原市ささえ愛サロン事業につきましては、地域の高齢者等が気軽に集える継続的な憩いの場を自主的に運営する団体を支援することによりまして、高齢者等の社会的孤立や心身機能の低下の予防、または解消や地域の支え合い体制を確立することを目的としております。本年度の事業実施状況でありますが、団体数は16団体で、活動内容は茶話会、折り紙、カラオケ、健康体操、健康マージャン、物づくりなど多岐にわたっております。ご質問の自治公民館との連携、協力ということでありますが、市といたしましては自治会等の近いエリアの単位で歩いていける憩いの場、身近で気軽な憩いの場、集いの場が展開されることを期待しているところでございます。活動場所の例といたしましては、自治会単位で設置されている自治公民館をお示ししているところで、今年度事業展開している団体のうち、自治公民館を活動場所とする団体は７団体ございます。自治公民館活動におきましても、ささえ愛サロン事業として条件を満たすものにつきましては支援をしてまいりたいと考えております。　　次に、（３）の地区及び自治公民館運営の現状と課題、今後の利活用についてとのご質問にお答えをいたします。現在地区公民館では、各種学級、講座や文化、体育行事などさまざまな事業を展開するとともに、自治公民館活動への支援を行っております。しかし、地域におきましては、福祉、防災、見守りなど、さまざまな地域課題があり、地区公民館にはこれらの課題に対する役割が今求められているところであります。そのためには、今後地区公民館を生涯学習だけではなく、地域福祉、防災などの拠点としても位置づけをし、各種団体と連携を図るとともに、住民が主体的に活動できる地域の中核施設として利活用を図ってまいります。　　私からは以上でございます。 ○議長（高野礼子君）　印南典子君。 ◆２番（印南典子君）　それでは、順次再質問させていただきます。　　まず、（１）についてですが、地区公民館長を行政経験者以外の地域の方にお願いする場合、今回の佐久山の公民館長さんは行政経験者の方でよろしかったですよね。いきなり来年から、ではお願いしますというのもなかなか難しいのではないかと思います。それなので、例えば１年間副館長というような立場をつくりまして、行政職員の館長さんと館長職を一緒に行ってみて、館長職を補佐しながら経験してもらい、その後に館長に就任してもらうとか、そのようなきめ細やかなサポート体制が必要ではないかと考えますが、その点についての考えを伺います。 ○議長（高野礼子君）　教育部長。 ◎教育部長（斎藤達朗君）　お答えをいたします。　　先ほど印南議員から質問の要旨の中で、昨年度の経過が述べられまして、そのとおりの経過でことしの４月を迎えたわけですが、やはりいきなりモデル地区３地区をしようとはして、それなりに他市の事例なんかも研究をして、これが望ましいという形で進めようとはしたわけですが、やはりいきなりというか、準備が不足は否めない点がございまして、その中でも１人が就任しまして、佐久山地区公民館は非常勤特別職となったわけでございます。ただいまご提言のありました副館長、役職名は公民館の中で新たにつくるというのもまた地区職員の定数管理なり、組織上のまた新しい役職をつくるということはちょっと考えられないと思うのですが、やはり行政経験者だけでは、それほど退職者なりというものをこれからそんなにおりませんので、副館長というよりは行政経験者も一案です。それ以外にも地域の方で民間の方がそれなりの声を上げていただけるときには相当の準備期間を設けて、一定期間準備期間として非常勤嘱託員なりにお願いしたいと、そのように考えております。　　以上です。 ○議長（高野礼子君）　印南典子君。 ◆２番（印南典子君）　部長、ご答弁ありがとうございます。副館長というのは例えばということで、その役職名には決して私はこだわっていないのですけれども、部長の考え方と同じなのかなというふうに思います。いきなり館長をお願いします、はいというわけにはいかないので、やっぱりそれなりの準備期間、練習期間というか、そういう期間を設けて経験を積んだ上ではしごを外すというか、補助を外してあげるというようなことをやっていくことによって、順にある地区公民館の館長が時間はかかるかもしれないですけれども、地域の担い手の人に手渡せるというふうに私は考えております。　　それでは、（２）についての再質問をさせていただきます。サロン事業を自宅や公民館などで開催する際の補助対象経費、例えば水道光熱費、燃料費などの算定の方法はどのように考えているのか。自宅で行う場合に玄関などに手すりなどを取りつける費用も補助されるようですが、例えばサロン事業をやむを得ない事情で短期間でやめた場合に、その扱いはどのようになるのかお伺いいたします。 ○議長（高野礼子君）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（齋藤雅徳君）　お答えいたします。　　今のお話がございました全てについて正確な数字というか、内容を持ち合わせておりませんので、お調べしまして、後ほどご答弁させていただきたいと思います。 ○議長（高野礼子君）　藤原副市長。 ◎副市長（藤原和美君）　今年度事業を始めるに際し、各地区から申請書が上がってきてまいりました。その段階で担当者のほうで、この部分については該当になりますよ、この部分については該当になりませんよ、そういうお話を差し上げております。ということは、補助対象になるものと対象にならないものはっきりしております。来年度、ほかのところで手を挙げたい、だけれども、そういう話はわからない、こういうことあるといけませんので、この後事例ではないですけれども、こういうものを具体的に、具体的にはある程度示しておるのですが、もっとわかりやすくお示しすることができると思っております。自宅につけた手すりとかすぐにやめた場合、最終的には担当課でも精査はいたしますが、その期間の問題もあると思います。例えばの例ですので、私が言ったことが全てかどうかというのはありますが、例えば１カ月やってみました１年間の事業、１年間の事業が通せない場合にはちょっと難しいなと考えていると思います。　　以上でございます。 ○議長（高野礼子君）　印南典子君。 ◆２番（印南典子君）　今部長が詳しい数字を持っていらっしゃるということなので、副市長のご答弁に対してちょっともう一度質問させていただきます。　　私が補助対象の経費というふうに申し上げたのは、自宅で行う場合の水道光熱費だとか燃料費なども補助対象になるということになっておりますね、概要を見ますと。そうすると、自宅で週１回とか２時間とか、そして掛ける５とか掛ける３とかやった場合に、どうやって自宅と混然一体となっている水道光熱費や燃料費を算定するのか、その算定の方法をお伺いしたつもりでおりました。申しわけありません。説明足らずでございましたが、そういう趣旨でございます。　　それと、先ほどの手すりとかをつけるのに、たしか私の記憶が間違っていなければ５万円だと思いますが、補助金が出るというふうに聞いております。ただ、これが５万円の補助金をもらって手すりをつけて、この16団体のうち10団体がもし１年以内とかでちょっとやむを得ない事情でというのは素人さんが始めるのだと思うのです。商売の人が始めるわけではないので。そういった場合に５万円掛ける10万円で50万円が消えていってしまうとか、何かそういったものも懸念があるなというふうに思いまして、短期間でやめた場合のそのお取り扱いはどのようになるかお伺いしますという趣旨でお伺いしました。言葉が足りなくて申しわけございません。 ○議長（高野礼子君）　印南典子君。 ◆２番（印南典子君）　（３）について、川西ほほえみセンターの将棋クラブでは、毎週木曜日の昼休みに川西小学校に出張して、昼休み時間に児童に将棋を教えています。これは、学校からの要請に応えてボランティアで行っているということです。このようにほほえみセンターには、囲碁や将棋、吹き矢や尺八など、多才なスキルを持った元気な高齢者が大勢いらっしゃいます。人的地域資源の宝庫ではないでしょうか。このような方々に平日の放課後や土曜、日祭日などに公民館で子供向けの講座を開催してもらうことで、子供たちの居場所づくりになり、また高齢者の生きがいづくりにもなると私は考えます。そうして、子供たちの保護者も改めて公民館の必要性を認識し、希薄になりつつある地域のつながりが強くなり、もって犯罪や見守りにも寄与するのではないかと考えます。市としては、公民館やほほえみセンターと連携して、積極的にこのような事業を後押ししていただきたいと私は考えますが、ご見解を伺います。 ○議長（高野礼子君）　教育部長。 ◎教育部長（斎藤達朗君）　お答えいたします。　　ただいまのご質問ですが、自治公民館ということで答弁させていただきます。確かに自治公民館の中にはほほえみセンターと隣接している自治公民館もございますし、敷地内にある等さまざまでございます。その中でそういう事業があれば、地区公民館での講座あるいは自治公民館を利用しての子供さん、お子さん、多分小学校の低学年ぐらいになるのだと思うのですが、そういう要望があればつなぎ役として、それは昨日の答弁でも輝きバンクのようなお話もさせていただきましたが、つなぎ役ができれば、それは考えていきたいと思います。　　以上でございます。 ○議長（高野礼子君）　印南典子君。 ◆２番（印南典子君）　ぜひ市のほうから強力に後押しとかつなぎ役をお願いしたいと思います。こちらのほほえみセンターの方たちなどは、公民館は隣接はしていないのですけれども、ご要望があればいつでも24時間暇なものなので、子供が喜んでさえくれればいつでも出前に行きますということなので、ほかの各公民館なども地区公民館さんなんかを通して、そのような事業を始めてみませんかというような呼びかけなどをしてもらえれば大変ありがたいなというふうに感じております。よろしくお願いいたします。　　公民館が再びまちづくりの中心となっていき、ささえ愛サロン事業によって市民の高齢者の居場所がふえること、私はこういった取り組みによって大田原市に住み続けたい、住んでみたい、子供を産み育てていきたいという環境が整い、機運が醸成されていくのではないかと強く思っています。　　では、次の質問に移ります。３、新しい時代に向けた学校における働き方の改革及び改善計画について…… ○議長（高野礼子君）　済みません。ちょっとお待ちください。　　先ほどの件につきまして、保健福祉部長より答弁があります。 ◎保健福祉部長（齋藤雅徳君）　先ほどの補助対象経費の中で光熱水費、燃料費等のたしか金額の算出方法というのですか、そういったことのご質問だったかと思うのですが、これにつきましては家用というのでしょうか、家屋で払った分と、あとこちらのサロンで使った分を算出、これは使用割合というのでしょうか、年間を通してどの程度サロンで使ったかという積み上げをしていきまして、その割合に応じて案分するということを予定しております。　　以上でございます。 ○議長（高野礼子君）　印南典子君。 ◆２番（印南典子君）　ちょっと細かい質問になってしまって申しわけないのですが、そうしますと自宅で１回２時間ぐらいのサロンを開設するということだと、１日とか１カ月単位だとかなり計算が細かくなってくるので、それは年払い的な考えでお支払いするということでよろしいのでしょうか。

○議長（高野礼子君）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（齋藤雅徳君）　支払い額については、当然月計算になるかと思うのですが、最終的に年度の補助金になりますので、通算して使用の時間を積み上げるということです。補助基準額というのがございまして、まずは１会計年度につき20万円を限度とするというのが一つ決まっておりまして、実際の開催日１日について1,000円、あとは65歳以上の参加者がいた場合、これは延べ人数なのですけれども、１人につき200円をそれぞれ加算して補助基準額とするということでございます。　　以上でございます。 ○議長（高野礼子君）　印南典子君。 ◆２番（印南典子君）　この1,000円と、それから人数掛ける200円、これ以外に燃料費やそういうものを支払うという理解でよろしいのでしょうか。ここに含まれるということなのですか。 ○議長（高野礼子君）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（齋藤雅徳君）　お答えいたします。　　今の補助金額なのですけれども、補助対象経費の支出額または補助基準額、今申し上げたところ、そちらのいずれか少ない額と規定しております。　　　　　　　　　　　　　　　（「少ない額」と言う人あり） ◎保健福祉部長（齋藤雅徳君）　少ない額です。またはということでございますので。　　以上でございます。 ○議長（高野礼子君）　印南典子君。 ◆２番（印南典子君）　では、次の質問に移らせていただきます。　　３、新しい時代に向けた学校における働き方の改革及び改善計画について。働き方改革、この言葉を耳にしない日はないくらい、各業界で喫緊の課題になっているテーマです。３月議会でも同じ一誠会の星議員が熱い思いで質問したことは記憶に新しいところです。では、学校の働き方改革の目指す方向性はどんなものであるかと考えると、それは教師が児童生徒に対して総合的な指導を担う日本型学校教育のよさを残しつつ、その枠内で教師がよりプロフェッショナルとしての働き方ができるよう、業務の質的転換を図り、限られた時間の中で教師の専門性を生かしつつ、児童生徒に接する時間を十分に確保し、教師の日々の生活の質や教職人生を豊かにすることで、教師の人間性を高め、児童生徒に真に必要な総合的な指導を持続的に行うことができる環境をつくり出すことということです。だとすると、そのためには教師のワークライフバランスの確立が必要不可欠ではないでしょうか。横浜市では、既に横浜市立学校教職員の働き方改革プランを策定していますが、その副題は「先生のＨａｐｐｙが子どもの笑顔をつくる」というものです。この副題は、学校における働き方改革のエッセンスを実に端的にあらわしていると思います。では、どうしたら先生がハッピーになれて、子供たちが笑顔になれるのか。これは到底学校ではなし得ることができないと誰もが感じていることでしょう。学校と保護者と地域と外部の専門家が連携、協力して初めてなし得るのではないでしょうか。本市でも既に始まっている改革への取り組みについて質問いたします。　　（１）、改革及び改善に向けての方針及び計画の進捗状況について。　　３月議会で星議員の質問への答弁で、６月に新たな検討委員会を開催するとありました。どのような検討委員会になるのでしょうか。委員は、どのような方が選出され、具体的にはどのような検討がなされていくのか、開催回数は何回を予定しているのかなどについてお伺いします。　　（２）、設置予定の検討委員会について伺います。　　検討委員会で検討した結果をもとに学校の働き方改革プランやガイドラインを作成するということになると思いますが、（３）、改革及び改善に向けた今後の計画立案の進め方について伺います。 ○議長（高野礼子君）　教育長、植竹福二君。　　　　　　　　　　　　　　　（教育長　植竹福二君登壇） ◎教育長（植竹福二君）　質問事項の３、新しい時代に向けた学校における働き方改革及び改善計画についてのうち、（１）、改革及び改善に向けての方針及び計画の進捗状況についてのご質問にお答えいたします。　　本市では、平成29年９月に市独自の改革プランをスタートさせ、２回の改定作業を経て、平成31年４月から新たな改革プランを学校に提示し、教員の働き方改革に取り組んでおります。今年度のプランでは、働き方改革の視点として６項目、教員の意識改革、教育委員会の体制改革、授業改革、部活動改革、事務改革、ＩＣＴの効果的な活用の６項目を掲げ、月の時間外労働時間が60時間を超えないことを目標としております。なお、コミュニティースクール導入と同時に各中学校区で設置されている学校運営協議会においても、教員の負担軽減に向けた話し合いがなされており、登下校時の見守りや授業ボランティアなど、地域の協力を得る取り組みが始まっております。　　次に、（２）、設置予定の検討委員会についてのご質問にお答えいたします。検討委員会の発足に際しましては、市校長会、教頭会等の協力を得、校長２名、教頭２名、教諭１名、事務職員１名を委員に選出し、今月下旬に１回目の検討委員会を開催いたします。検討委員会では、立場の異なるさまざまな視点から、今年度のプランの実施状況を確認し、教員の業務や研修のあり方など、次年度の見直しに向けた意見交換を行っていく予定です。　　次に、（３）、改革及び改善に向けた今後の計画立案の進め方についてのご質問にお答えいたします。基本的には年２回の検討委員会を開催し、年に１度のプラン見直しを実施していくことといたします。また、県の学校における働き方改革推進プランも策定され、今年度から３年間取り組まれることとなります。このプランにおきまして、若草中学校が業務改善モデル校として指定され、研修が実施されることから、この研修で得た内容につきましても、本市のプラン見直しに生かせるものと考えております。これらの取り組みを通して、教職員が健康で生き生きとやりがいを持って勤務でき、教員の質を高められる環境を構築できるよう努力してまいります。　　以上でございます。 ○議長（高野礼子君）　印南典子君。 ◆２番（印南典子君）　教育長、ありがとうございました。今のご答弁についてもちょっと聞きたいことはたくさんあるのですが、時間が迫っておりますので、用意した再質問をさせていただきます。　　５月に視察に行った富山県滑川市教育委員会が「家庭や地域の皆様へ」と題して学校における働き方を見直す取り組みについてお知らせするプリントを配布していました。このポイントは、家庭だけでなく地域にも配布し、学校と連携した取り組みに理解と協力を求めていることです。また、本県の県立高校でも保護者宛てに同様のプリントを配布し、理解と協力を求めています。本市では、まだこのような情報発信はされていないようですが、私はできるだけ早期に行うのが望ましいと考えますが、見解を伺います。 ○議長（高野礼子君）　教育長、植竹福二君。 ◎教育長（植竹福二君）　本市ではやっております。学校運営協議会で教員の負担軽減について話し合われたことを学校だよりで地域や家庭に知らせていると。また、部活動の休養日に関しても通知はしております。さらに、本市の働き方改革プランが新聞に掲載されるなど、周知の取り組みを行っているため、現段階では働き方改革に関する通知の発出は考えてはおりません。　　以上です。 ○議長（高野礼子君）　印南典子君。 ◆２番（印南典子君）　わかりました。学校だよりでやっているということで安心いたしました。　　それでは、もう一つ再質問させていただきます。平成27年度の厚生労働省の調査によると、男性公務員の育休休暇取得率は2.65％しかなく、そのうち56.9％は５日未満、これは民間企業での調査ですが、教員もそう変わらないと言われています。小学校教師で半年間の育休をとったある先生は、今まで子育ての大変さをわかったつもりでいただけで、想像以上の大変さだった、自分は全くわかっていなかった、保護者のお母さんの気持ちがわかるようになった等、育休を経験して児童との向き合い方が全く変わったと言っております。本市も男性教師が育休をとりやすいような環境づくりが必要だと考えますが、見解を伺います。 ○議長（高野礼子君）　教育長、植竹福二君。 ◎教育長（植竹福二君）　本市においても、もしそういう男性からの要望があれば、それは対応していきたいと考えております。現在までに１名育休をとったという事例が残っております。女性は100％出ております。　　以上です。 ○議長（高野礼子君）　印南典子君。 ◆２番（印南典子君）　１名が５名、５名が10名になるような環境づくりをぜひよろしくお願いしたいと思います。　　それでは、最後の質問に移ります。４、高齢者外出支援事業について。本市では、さまざまな高齢者に対する生活支援サービスを提供していて、利用者の市民の方からは喜びのお声もたびたび耳にしてうれしく思っているところです。そんなときある方のお話を聞きました。この方は高齢で、人工透析を受けているお父様と暮らしていて、毎朝出社前に自宅のある黒羽地区から旧大田原市内の病院へ人工透析を受けるために父親を送り、それから会社へ行き、お昼休みを利用して人工透析が終わった父親を病院から自宅に送り届けて再び会社に戻るという生活を３年以上送っていました。人工透析は、通常週３回ですが、この方の場合は高齢のため週４回受けることもあり、息子さんは心身ともに疲れ切っていたそうです。身体障害者手帳はもちろん受けていたのですが、ひとり暮らしではなく要支援、要介護認定も受けていなかったので、高齢者等外出支援事業の対象者に該当せず、支援を受けられていませんでした。さきごろ介護認定を受けて、外出支援事業が利用できるようになり、ご本人は息子さんの負担がなくなってとても喜んでおります。腎疾患対策検討会の報告書によると、2016年時点で約32万9,602人が人工透析を受けており、新規患者数も右肩上がりにふえ続けているのが現状です。人工透析に至る原因の第１位は糖尿病からの移行で、糖尿病患者の約44％が人工透析を受けるようになるというふうに報告されています。糖尿病患者も多少の増減はあるが、増加傾向にあるということです。今後もふえると予想される透析患者やご家族の重い負担を軽減するために、今の高齢者等外出支援事業の対象者の利用者の範囲を拡大して、人工透析であれば外出支援事業が受けられるようにできないかと考えます。　　（１）、人工透析患者への利用者拡大について伺います。 ○議長（高野礼子君）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（齋藤雅徳君）　質問事項の４、高齢者等外出支援事業についてのうち、（１）、人工透析患者等への利用者範囲拡大についてとのご質問にお答えいたします。　　高齢者等外出支援事業は、一般の公共交通機関を利用することが困難な高齢者などに対し、移送用車両により自宅から医療機関等までの通院などの交通の便を確保することで、在宅で自立した生活を続けることができるよう支援する事業であります。対象者は要支援、要介護認定を受けていて、居宅サービスを受けている方のうち、家族等による送迎が困難な方、身体障害者手帳または療育手帳をお持ちのひとり暮らしの方等となっております。ご質問の人工透析患者等への利用者拡大についてとのことですが、現在人工透析によって本事業を利用している方は18人であります。事業対象者の要件であるひとり暮らしという点につきましては、実情に合わせて日中ひとり暮らしやご家族が運転免許をお持ちでない場合等も実質的なひとり暮らしとして認めております。人工透析患者の方につきましては、栃木県臓器移植推進協会の調べで透析となった方の半数近くは糖尿病が原因であるとの結果が出ております。本市では、市民健康診査において、糖尿病と診断された方は、平成26年度は724人でありましたが、平成30年度は881人と増加しており、人工透析患者数は自立支援医療受給者の数値となりますが、平成26年度は142人でありましたが、平成30年度末現在は154人と増加しております。今後も人工透析患者の方がふえる可能性があることから、支援強化は必要と考えていますが、市では福祉タクシー事業や人工透析者、通院燃料費助成事業も実施しており、現状の支援事業の利用状況等も精査した上で、高齢者等外出支援事業の対象者の見直しが必要かどうかを判断したいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（高野礼子君）　印南典子君。 ◆２番（印南典子君）　昨今高齢者による交通事故が毎日新聞やテレビなどで報道されていると思います。この透析を受けた後というのは非常に倦怠感がひどくて、自分で運転をして帰るのは危険です。また、糖尿病患者は、これはもちろん高齢者が多いわけですから、こういう方が半数近くが人工透析になっていくことを考えると、人工透析というのは１日３回行っているのですけれども、それが夜の部……　　　　　　　　　　　　　　　（何事か言う人あり） ◆２番（印南典子君）　１日３回というのは病院で３回です。だから、午前の部、午後の部、夕方の部と分かれて、１人の人は１回です、もちろん。先ほどご説明したように週３回まで、もしくはし切れない場合は４回まで受けている方もいらっしゃいますが、病院で透析を行うのは午前中と日中と夕方というふうに分かれています。夕方なんかに透析を受けて帰ると、周りも暗くなっています。非常な倦怠感もあるということで、自力で運転して帰るのはとても危険です。何とかこういった外出支援事業のようなもので、自分で運転しないで、家族に負担をかけないで送迎ができるようなことの取り組みをぜひやっていってほしいなと思います。　　再質問ですけれども、今後2042年ごろにピークを迎える高齢者人口に対応するために、このような福祉事業の担い手、ＮＰＯなどの担い手を育成していくことが必要だと思います。ただ、現状ではすぐには対応できないとは思いますが、まちづくりの基本は人づくりだと思います。今後はノウハウのあるＮＰＯ法人などに講師となってもらって、勉強会などを開催して、社会貢献に参画したい市民や団体を育成していくなどの担い手づくりを始めてはどうかと考えますが、見解を伺います。 ○議長（高野礼子君）　藤原副市長。 ◎副市長（藤原和美君）　ただいま議員からご提言ありました件、非常に示唆に富んだ内容がありますので、まずはニーズの把握とか現状の認識をしまして、検討してまいりたいと考えております。 ○議長（高野礼子君）　印南典子君。 ◆２番（印南典子君）　ありがとうございます。ここで最後に一つエピソードをお話ししたいと思います。日本のある小学校では、毎日30人程度の遅刻者に対する家庭訪問をしていますというところがあります。けれども、朝に子ども食堂がある日は遅刻者がゼロになるそうです。朝ご飯を食べると子供は元気が出て授業に参加しますし、校庭に元気に飛び出して友達と遊ぶようになるそうです。アメリカは、誰もが食べられる朝給食が普及している市や地域があります。ペンシルバニア州、ピッツバーグ市のある……これで全ての私の質問を終わります。 ○議長（高野礼子君）　次に、一般質問の通告がありました14番、小池利雄議員から、体調不良のため、質問取り下げの申し出がありましたので、小池利雄議員の一般質問の取り下げを許可いたしました。 △散会の宣告 ○議長（高野礼子君）　よって、以上で本日の議事日程は終了いたしました。　　６月21日は、定刻から本会議を開きます。　　本日は、これをもちまして散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後　４時１８分　散会...

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大田原市議会 2019-06-20 06月20日－03号

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06月20日－03号