平成31年 3月定例会(第2回) 平成31年第2回
大田原市議会定例会(第3号)議 事 日 程 (第3号) 開 議 平成31年3月7日 午前10時日程第 1 代表質問 5番 滝 田 一 郎 君 14番 小 池 利 雄 君日程第 2 一般質問 3番 星 雅 人 君 13番 大豆生田 春美 君3月7日(木曜日) 出 席 議 員(25名) 1番 秋 山 幸 子 君 2番 印 南 典 子 君 3番 星 雅 人 君 4番 鈴 木 央 君 5番 滝 田 一 郎 君 6番 弓 座 秀 之 君 7番 櫻 井 潤 一 郎 君 8番 高 木 雄 大 君 9番 高 瀨 重 嗣 君 10番 菊 池 久 光 君 12番 中 川 雅 之 君 13番 大豆生田 春 美 君 14番 小 池 利 雄 君 15番 藤 田 紀 夫 君 16番 君 島 孝 明 君 17番 前 野 良 三 君 18番 高 野 礼 子 君 19番 黒 澤 昭 治 君 20番 引 地 達 雄 君 21番 本 澤 節 子 君 22番 小 野 寺 尚 武 君 23番 千 保 一 夫 君 24番 高 崎 和 夫 君 25番 小 林 正 勝 君 26番 前 田 雄 一 郎 君 欠 席 議 員(1名) 11番 深 澤 賢 市 君 地方自治
法第121条の規定に基づき出席した者の職氏名 市 長 津 久 井 富 雄 君 副 市 長 永 山 林 君 副 市 長 藤 原 和 美 君 教 育 長 植 竹 福 二 君 総 合 政策部長 櫻 岡 賢 治 君 財 務 部 長 後 藤 厚 志 君 保 健 福祉部長 岩 井 芳 朗 君 市 民 生活部長 墨 谷 美 津 子 君 産 業 振興部長 村 越 雄 二 君 建 設 部 長 加 藤 雅 彦 君 水 道 部 長 兼 伊 藤 隆 広 君 教 育 部 長 木 下 義 文 君 水 道 課 長 会 計 管 理 者 土 屋 幸 枝 君 監 査 委 員 兼 吉 成 絹 子 君 選挙
管理委員会 事 務 局 長 政 策 推進課長 斎 藤 達 朗 君 財 政 課 長 益 子 和 弘 君 健 康 政策課長 齋 藤 雅 徳 君 国 保 年金課長 藤 田 い づ み 君 農 政 課 長 川 上 洋 一 君 道 路 建設課長 小 林 敏 泰 君 下 水 道 課 長 薄 井 一 重 君 教 育 総務課長 大 森 忠 夫 君 総 務 課 長 渡 邉 和 栄 君 農 業 委 員 会 長 谷 川 淳 君 事 務 局 長 本会議に出席した事務局職員 事 務 局 長 唐 橋 文 久 課 長 藤 田 昌 子 総 括 主 幹 宇 津 野 豊 主 査 植 竹 広 主 査 菊 池 康 弘
△開議の宣告 午前10時00分 開議
○議長(高野礼子君) ただいま出席している議員は25名であり、定足数に達しております。 これから本日の会議を開きます。 説明のため出席を求めた者は、1ページの名簿のとおりであります。 議会書記も第1日と同じであります。
△議事日程の報告
○議長(高野礼子君) 本日の議事日程は、18ページの平成31年第2回
大田原市議会定例会議事日程第3号のとおりであります。
△答弁の補足
○議長(高野礼子君) それでは、日程に従い議事に入ります。 代表質問の前でありますが、
市民生活部長から発言を求められておりますので、これを許します。
市民生活部長。
◎
市民生活部長(墨谷美津子君) 昨日の議案第35号 平成30年度大田原市
一般会計補正予算質疑における小野寺議員に対するご答弁の中で、関東自動車への補助金の関係市町負担について「案分にて負担しております」とご答弁申し上げましたが、いつから負担しているのかとのご質問にはお答えしておりませんでしたので、お答えをいたします。 那須塩原市では平成17年の合併時から県の補助対象となった系統に、さらに平成25年から国の補助対象となった系統に補助をしております。なお、那須塩原市の補助対象にならなかった分は平成24年度から本市が負担しております。平成30年度分では那須塩原地内を運行する13系統のうち11系統は那須塩原市が負担しており、2系統につきましては本市が負担しております。 続きまして、昨日の議案第35号 平成30年度大田原市
一般会計補正予算質疑における千保議員に対するご答弁の中で、市協調分と上限200円による赤字補填分の内訳につきまして、昨日は協調分と赤字補填分をまとめてご答弁申し上げましたが、改めてその内訳をお答えいたします。今回の補正額6,222万7,000円中、市協調分が約1,523万6,000円、赤字補填分が4,699万1,000円であります。また、特別交付税につきましては、今回の補正額の全額が対象となり、交付税額は対象額の約80%を見込んでおります。 以上でございます。よろしくお願いいたします。
○議長(高野礼子君) 次に、建設部長から発言を求められておりますので、これを許します。 建設部長。
◎建設部長(加藤雅彦君) 昨日の議案第35号 平成30年度大田原市
一般会計補正予算の議案書144ページ、8款5項1目耐震費に関する小野寺議員からのご質問に耐震改修に伴う固定資産税の減額件数につきましては、把握していないとご答弁申し上げましたが、現在の耐震改修制度になりました平成25年度以降につきましては平成27年度に1件減額申告のための証明書を交付したことを確認いたしましたので、ご報告申し上げます。よろしくお願いいたします。
△代表質問
○議長(高野礼子君) それでは、第3日目に引き続き、日程第1、代表質問を行います。
△
滝田一郎議員
○議長(高野礼子君) 一問一答方式を選択しております一誠会代表、5番、滝田一郎君の発言を許します。 5番、滝田一郎君。 (5番 滝田一郎君登壇)
◆5番(滝田一郎君) 滝田一郎です。間もなく東日本大震災から8年目となる3月11日を迎えます。この震災により犠牲となられた全ての方々のご冥福をお祈りいたします。本市におきましても数々の被災を余儀なくされましたが、市民の皆様と市執行部初め関係各位のご努力により復興をなし遂げました。その象徴の一つが今私たちが集うこの新庁舎、新議場であります。折しも平成から新元号公表の4月1日まで25日。この節目における
一誠会代表質問であります。建設的な質問を心がけますので、将来に向けた前向きなご答弁を期待いたします。 それでは、第1項目、大田原市の予算について、(1)、平成31年度
優先重点事業及び
新規拡充事業についてお伺いします。
○議長(高野礼子君) 市長、津久井富雄君。 (市長 津久井富雄君登壇)
◎市長(津久井富雄君) 5番、
滝田一郎議員の一誠会を代表してのご質問にお答えをいたします。 質問事項1、大田原市の予算について、(1)、平成31年度
優先重点事業及び
新規拡充事業についてとのご質問にお答えをいたします。平成31年度予算における重点事業及び新規事業につきましては、初日の私の市政運営に対する所信、または昨日の政友会を代表しての24番、高崎和夫議員のご質問にお答えしたとおりでありますが、改めて順次お答えをいたします。 初めに、生活基盤の整備につきましては、市道整備事業を継続実施するとともに、
ドーナツ型交差点ラウンドアバウト交差点整備事業費1億2,080万円や野崎地区、佐久山地区、湯津上地区を対象に実施する
デマンド交通運行経費3,220万円などを実施してまいります。また、水道事業につきましては、
上石上配水池増設工事実施設計1,430万円に着手してまいります。教育面につきましては、小中学校の
給食費助成事業2億5,430万円を引き続き実施し、新規事業といたしましては西原小学校の
トイレ改修工事費5,970万円、
大田原中学校校舎増改築事業費3億4,996万6,000円、とちぎ国体の準備経費として2,009万円を計上いたしました。産業振興につきましては、
土地改良事業費に1億6,535万円、アフターデスティネーションキャンペーンに係る
実行委員会補助金800万円、新規事業といたしましては、
菜の花サミット開催に伴う
実行委員会補助金431万5,000円、市有林皆伐事業費1,442万3,000円、消費税率10%引き上げに伴い国庫補助金を活用した
プレミアム付商品券事業費3億6,535万9,000円を実施いたします。
高齢者子育て健康対策につきましては、
各種健康診査費1億4,998万8,000円や予防接種の助成1億7,656万8,000円、安心生活見守り事業費1,308万7,000円などを引き続き実施をしてまいります。新規事業といたしましては、高齢者が気軽に集える
ささえ愛サロンへの助成200万円や民間が実施する
認定こども園事業費3億6,717万円、学童保育館の新設事業への助成1,796万4,000円を実施してまいります。平成31年度が最終年度となります市庁舎復興再整備事業費には西側ひさし設置工事、外構工事及び
開庁式典開催経費等1億4,185万円を計上いたしました。自然災害への対策といたしましては、自主防災組織の結成の推進、
防災士養成講座の開催などを引き続き実施するほか、平成31年度から32年度にかけて新たに市内全域を対象とした
防災情報伝達システム整備事業費1億1,000万円を実施し、防災対策の充実を図ってまいります。地方創生事業といたしましては、新規事業といたしまして国の補助金を活用し、東京圏から市内中小企業への就職者に対しまして支援金を交付する
地方創生移住支援事業費700万円を実施することといたしました。平成31年度につきましても市民の皆様方の暮らしをしっかりと支える基礎自治体の役割を持続的に果たしていけるよう限られた財源を有効に活用し、行政サービスのさらなる向上を実現するため、知恵と愛のある協働互敬のまちづくりをスローガンに掲げ、どこでも誰でも幸せを感じることができる市政を目指してまいります。 以上でございます。
○議長(高野礼子君) 滝田一郎君。
◆5番(滝田一郎君) それでは、再質問を行います。 新規事業、政策の1、快適な環境のまちづくり、これにおきます
ラウンドアバウト交差点整備事業、これにつきましては土地と緑の豊かさとグリーン・ツーリズムを推進する本市にとりまして非常にふさわしい取り組みであるというふうに感ずるところでございます。国土交通省の導入目安は1日の交通量1万台未満であり、本市には有望な候補地があるというふうに思います。警察庁の調査では事故件数が61カ所、3年間調査したところ導入前3カ年と比べて約37%減少しているといったデータもございます。本市において
ラウンドアバウト交差点をふやし、日本における先進地としての取り組みができないか見解をお伺いいたします。
○議長(高野礼子君) 建設部長。
◎建設部長(加藤雅彦君)
ラウンドアバウト交差点に関してお答え申し上げます。 狭原地区に
ラウンドアバウト交差点を今計画して進めているところですが、何分にもこの事業を始めたきっかけは信号機を設置できないということがありました。現在信号機は、従来の信号機が更新時期にも入ってきているので、どんどん、どんどん新しい信号機は設置できない状況にあります。そのような状況の中、危険な交差点の信号機問題を解消するためにということで湯津上の狭原地区に
ラウンドアバウトを計画いたしました。ですので、これから大田原市内、1日の交通量1万台以下の交差点、何カ所、何十カ所、何百カ所もございますので、ただ今回湯津上地区に整備しますのも直径が36メートルという大きな円になりますので、用地のご協力をいただくことが大変難しい箇所もあるかもしれませんが、これからの交差点で有効に機能していけば、とにかく大きな事故が起きないという利点がありますし、災害時も電気がなくても信号が必要ないので、有効に活用できますので、湯津上地区の
ラウンドアバウトが有効に機能いたしましたら、それ以外の交差点に関しましても順次進めていくような方向で行きたいと思っております。 以上でございます。
○議長(高野礼子君) 滝田一郎君。
◆5番(滝田一郎君) 積極的なご答弁をありがとうございます。狭原に関しましては、動機が少し、そういった固有の事情といったことがあったかと思いますが、長野県などでは積極的に一つの市でも2カ所ぐらいつくっているとか、そういった事例もありますものですから、人口減少時代に向かってぜひそういった検討を続けていっていただければありがたいなというふうに思います。 次に、政策3の4、魅力と活力あふれるまちづくりに関してでございますが、市有林皆伐業務委託の件です。北野上地区についての面積と歳入見込み、収支をお伺いします。また、それ以降、北野上地区以降の計画、あるいは素案的なものがございますればお伺いをしたいと思います。
○議長(高野礼子君) 産業振興部長。
◎産業振興部長(村越雄二君) お答えいたします。 市有林の伐採計画でございますが、中山市有林で4.34ヘクタールということで、31年度予定しております。立ち木売り払いによる収入でございますが、あくまでも共販所による販売のため、多少前後することはあるかと思いますが、今一応想定しておりますと1,879万3,000円ほどの金額が収入という形で、それに関する委託費が大体1,442万円を見積もっておりますので、総額大体450万円前後が市の収入になると。全てが収入になるわけではありませんが、この中で植林もしなければいけないということで、植林費につきましてはほぼ国、県の補助で賄えるものですから、木に対する保険料、これぐらいが若干その450万円から支出されますが、ほぼその差額分は市の歳入として見込んでおります。 あと、次年度以降でございますが、次年度以降につきましては、営林委員会というのがございます。その中で5年間をスパンといたしまして、間伐とか皆伐の予定を決めておりまして、現在予定しておりますのが2020年に尻高田で2ヘクタール、2021年にやっぱり中山の市有林で4ヘクタール、2022年に塩ノ草の一部で3ヘクタール、2023年に中山で4ヘクタールという形で皆伐の予定を現在立てているところでございます。 以上でございます。
○議長(高野礼子君) 滝田一郎君。
◆5番(滝田一郎君) 貴重な八溝材を有効に活用していただきたいというふうに考えるところでございます。 次に、政策5の3、明るい地域をともにつくるまちづくりに関してでございます。
防災情報伝達システム整備事業における防災情報の発信について、音声情報というふうな説明もお聞きしておりますけれども、具体的にどのような内容、あるいは箇所数、そういったものをお聞きしたいと思います。
○議長(高野礼子君)
総合政策部長。
◎
総合政策部長(櫻岡賢治君) お答えいたします。 電波
法の改正によりまして、現在運用しています防災行政無線が平成34年11月にアナログ波が停波するということで、そのかわりに今現在は黒羽地区だけですけれども、市内全域において防災行政無線を、情報伝達基盤を整備する予定としております。内容につきましては、防災、防犯灯に関する情報を
屋外スピーカーから音声により周知することを初め、個人の携帯電話等に対しましてメールやSNSなどによりまして、文字情報により防災情報を伝達を行っていきたいというふうに考えております。なお、携帯電話等がない世帯もございますので、そういった場合には戸別受信機を配布しまして、戸別受信機から音声、文字による状況を伝達したいというふうに考えております。このシステムによりまして、
消防コミュニティーセンターのサイレン吹鳴も消防署から操作ができるというような形をとりたいと思っております。現段階では市内全域に
屋外スピーカーを80基、こちらは
音声プラスサイレンということになりますけれども、80基程度、それから携帯電話等がない世帯に戸別受信機を約130台程度配布する計画であります。また、消防の詰所53基のサイレンについては消防署のほうからサイレンで吹鳴できるというようなことでございます。今年度予算上は1億1,000万円ということで、
調査業務プラスサイレン吹鳴、それから消防団詰所への53カ所のサイレン等を設置する予定でして、初日の予算の説明では継続費ということで年割額で32年度に4億4,000万円ということで、トータル5億5,000万円で整備をしたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長(高野礼子君) 滝田一郎君。
◆5番(滝田一郎君) 東日本大震災から8年、災害は忘れたころにやってくるかと思います。私も災害を受けましたが、そうした中で、ただいまの説明によりますと、非常に緻密に、音声によるわかりやすい、高齢者がふえる時代にあって、適切な考え方ではないかなというふうに思います。ただ、1点そうした中でよく町なかというのですか、私田舎に住んでいるのですけれども、町なかとか公共施設というか、学校周辺とか、病院周辺とか、そういうところの近くで音声が非常に困ることがあるといったような、そういう話もよくお聞きするのですけれども、そういった点なども今後は検討されると思いますが、考え方というか、そんなものがありましたらお伺いしたいと思います。
○議長(高野礼子君)
総合政策部長。
◎
総合政策部長(櫻岡賢治君) 調査設計業務が31年度行うということになっておりまして、先ほども申しましたように80基の設定について実際に人が住んでいるところを中心に整備をしていくわけですけれども、それが皆さんに伝わるような形に配置できるように調査設計をしていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長(高野礼子君) 滝田一郎君。
◆5番(滝田一郎君) 私箒川の近くに住んでいまして、ちょっと雨とかそういったことになりまして、増水するときには音声で周知されます、私たちの地域。非常にそういったことで私実感としてもこの80台が適切に設置されれば、本当に大田原市にとって、市民にとって防災、事前の避難とかそういったことにも活用できるかと思いますので、調査費活用してぜひ円滑に進めていただければというふうに願うところでございます。 続きまして、政策6の1、効果的、効率的な財政運営のまちづくりに関してでございますが、新
庁舎開庁記念式典がことしありますけれども、これにつきましては当然のことながらたくさんの市民、いろんな関係の方に出席していただくことも大切でございますけれども、私は前回の一般質問でも申し上げましたように特に50年先、市長がおっしゃる100年先までというふうに考えると、やはり若い方になるべく出席を促す、あるいは若い方の出席枠を役職にとらわれずに設けていただけるような企画ができたらいいのではないかというふうに考えますが、それに関してお伺いをしたいと思います。
○議長(高野礼子君)
総合政策部長。
◎
総合政策部長(櫻岡賢治君) どういった方々をお呼びするかということだと思いますけれども、今現在詰めているところでありまして、やっぱり新庁舎にかかわっていただいた方々、ご協力いただいた方々をもちろんお呼びはしたいというふうに思います。それから、ここ数年新庁舎各県内市町でできているところの招待者なども参考にさせていただいて、お呼びできればというふうに思っております。市の庁舎ですから、市の地元というのですか、そういった関係者の方々もお呼びしたいというところですけれども、まだ固まってはいませんので、議員の意見を参考にさせていただいて、そういった方々を呼べるようにしたいというふうに考えております。ただ、既に今開庁はしていますし、庁舎の前で多分何か行事やるとなれば庁舎の中と外と両方になるとは思うのですけれども、その駐車場の範囲内もありますので、その辺のところを検討した上で実施したいというふうに考えております。 以上です。
○議長(高野礼子君) 滝田一郎君。
◆5番(滝田一郎君) 部長のほうで適切に対応してくださるということですので、やはり地元は相当優先的になるのかと思いますが、そういったところの若い方なども配慮していただけるとよろしいのではないのかなというふうに感じます。 次の質問に移ります。第2項目、高齢者施策について。こちらのパネルを参考に質問します。
介護保険制度発足から19年が経過し、安心プランは7回も更新されていますが、ねたきり
高齢者等介護手当支給条例及び規則は12年間見直しが行われておりません。したがいまして、介護認定者に占める
介護手当支給人員は抑制されています。さらに、その抑制した決算に合わせるように31年度予算は28年度対比で3割近くもの減額です。これについてはパネルを見ていただくとわかりやすいのですけれども、この青が予算でありまして、赤が決算額、そしてこの後触れますけれども、30、31年度というのが予算もその29年度に合わせたような、あるいは合わせたような決算額ということでかなり事務的に見れば非常に合理的な予算編成だと思いますけれども、ただ高齢者の介護する方へ支援していこうという考え方とすると、必ずしもそういったことでもないのかなという気がいたします。こういったことでは本市の
地域包括ケアシステムの構築に大げさに言えば支障を来すのではないかというふうに危惧いたします。在宅介護を温かく支援することは自助、互助、共助、公助の柱として極めて有効な施策であると思います。例えば要介護3までを対象にするなど何らかの拡充が必要ではないでしょうか。このねたきり
高齢者等介護手当、この名称がどうしても寝たきりという部分が強く印象づけられるのです。ということで、その後で、ねたきり高齢者等、この等を生かしていただいて、有効な施策、充実していただきたいというふうに思うわけであります。 そこで、1、
老人福祉事業による在宅介護者への支援金拡充についてお伺いします。 (2)、
生活支援体制整備事業についてお伺いします。 (3)、ほほえみセンター事業の充実と予算の確保についてお伺いします。 以上、1回目でございます。
○議長(高野礼子君)
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長(岩井芳朗君) 質問事項の2、高齢者施策についてのうち、(1)、
老人福祉事業による在宅介護者の支援金拡充についてとのご質問にお答えいたします。 本市ではねたきり
高齢者等介護手当支給事業として、要介護度4及び5の認定を受けた在宅で介護を受けている高齢者等の介護者に対し月額5,000円、または市民税非課税世帯で過去1年間継続した介護サービスを利用していない場合は月額1万円の手当を9月と3月の年2回に分けて支給をしております。支給状況は、平成28年度は9月期240人、3月期245人、1,157万5,000円、29年度は9月期256人、3月期238人に1,105万円、平成30年度は9月期234人、3月期は現時点での見込みでありますが、210人に1,097万5,000円となっており、年々減少している状況でございます。本事業は、介護保険制度開始前から実施している事業でありまして、家族による介護の経済的負担の軽減を図るとともに、介護者の労をねぎらう目的で実施をしております。介護保険制度開始後は要介護認定を受けた方については必要に応じて介護サービスを利用していただき、家族の介護負担をできるだけ軽減するという考え方に方向転換をしてまいりました。現在は在宅のままで必要な介護サービスが受けられる環境として、地域密着型サービスの充実や地域で高齢者を支える体制の構築に重点的に取り組み、根本的な介護の負担軽減を図ることを推進してまいりたいと考えております。したがいまして、現時点で介護手当の拡充は考えておりませんので、ご理解をいただけますようよろしくお願いをいたします。 次に、(2)、
生活支援体制整備事業についてとのご質問にお答えをいたします。
生活支援体制整備事業につきましては、平成30年9月議会、鈴木央議員の一般質問にもお答えをしておりますが、介護保険の地域支援事業のうち、包括的支援事業に位置づけられた高齢者の生活支援体制を構築する事業であります。市全域における支え合いの仕組みづくりを検討する第1層協議体及び市内12地区ごとに地域の課題、地域資源の洗い出しと解決策について検討する第2層協議体を設置し、それぞれの協議体に行政を初めとする各関係機関との調整役を担う生活支援コーディネーターを配置し、住民主体の取り組みによって高齢者を初めとする地域福祉の課題解決を図ることが事業の目的であります。第1層協議体は第1層及び第2層生活支援コーディネーター、地域包括支援センター、社会福祉協議会、介護事業所、国際医療福祉大学、民生委員等で構成し、第2層協議体は第2層生活支援コーディネーター、地区社会福祉協議会、見守り組織や自治会役員等の地域住民の方々によって運営されております。平成30年度の活動実績につきましては、第1層協議体では2回の全体会、2つの分科会による7回の会議を行い、総合事業における介護予防サービスの評価、見直し、ほほえみセンターを初めとする地域における高齢者の居場所、通いの場のあり方について協議をいたしました。第2層協議体では地域課題や地域資源を抽出し、それらを地域が主体となる支え合い活動の構築につなげるための協議を行ってまいりました。地区によっては高齢者の新たな居場所づくりや外出支援等具体的な取り組みにつながっているところもあり、地域の生活支援体制が少しずつ構築されつつあると考えております。今後も第1層及び第2層協議体を本事業の両輪として協議内容を市の高齢者施策に反映させながら高齢者を初めとする地域福祉全般について支援体制の充実強化を図ってまいりたいと考えております。 次に、(3)、ほほえみセンター事業の充実と予算の確保についてとのご質問にお答えをいたします。高齢者ほほえみセンターは、本市の介護予防拠点として平成11年度から順次整備を進め、現在市内24カ所で在宅の高齢者に対し健康維持、生きがいづくり、閉じこもり予防等の活動を実施しております。運営につきましては地域住民によって組織されるほほえみセンター
管理運営委員会に市が委託し、各地域の実情に応じてさまざまな事業が実施をされております。しかしながら、市の財政状況が厳しくなる中、ほほえみセンターの委託料につきましても事業の実施状況に応じた配分、真に事業に必要な経費の見直し等を検討する必要が出てまいりました。また、近年はほほえみセンターが遠くて通えない、地域に利用希望者が多くてほほえみセンターが手狭になっているといった意見が聞かれるようになったことから、ほほえみセンター事業全体の事業内容と予算の有効活用について今年度検討を行い、各ほほえみセンターとの協議、
生活支援体制整備事業第1層協議体での協議等を経て、委託料の積算方法の見直しによる削減及びほほえみセンターを補完する新たな高齢者サロンへの支援について各ほほえみセンター
管理運営委員会の了承を得たところであります。ほほえみセンターの委託料につきましては、真に必要な事業経費につきましては確保しつつ、運営形態の見直しや事業の合理化等を各
管理運営委員会にお願いし、引き続き充実した活動の支援を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきますようお願いを申し上げます。 以上でございます。
○議長(高野礼子君) 滝田一郎君。
◆5番(滝田一郎君) 明快なご答弁いただきましたので、再質問少ししにくいのでございますが、まず平成29年度、この介護手当の支給者、29年度の介護手当支給者、認定区分ごとの支給者数について、29年度、30年度見込みについてお伺いしたいと思います。4で何人、5で何人ということです。
○議長(高野礼子君)
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長(岩井芳朗君) 申しわけございません。介護認定4、5別の人数についてはちょっと今現在手持ちに資料がございませんので、後で調べてお答えさせていただきます。
○議長(高野礼子君) 滝田一郎君。
◆5番(滝田一郎君) 再度指摘というか、再度質問したいのでございますが、このグラフにもありますように介護手当支給額、その予算が1,100万円、実績もその程度、30年度見込みもまた下回ってきているということなのですけれども、何とか介護している人、寝たきりにそんなにこだわらないで自宅介護をやっている方には少し支援というほどの金額ではなくてもそういったことを促すような意味合いで、ある程度この財源の一部を確保しまして、新たに持ってこいというわけではないので、今大体1,500万円程度長年やってきたものを、減ったものをそっくり減額ではなくて、やはり自宅介護を促すというのはなかなか自宅が難しいわけでありまして、そうした中でも努力している方がいるわけですから、そうした方へは市の、保健福祉部としても温かい目で限られた財源ではありますけれどもということで手当てしていくということがこれからの優しい高齢者施策ではないかと思うのですが、再度見解をお伺いいたします。
○議長(高野礼子君)
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長(岩井芳朗君) ただいまの再質問にお答えをさせていただきます。 答弁書の中でも答弁をさせていただきましたけれども、この手当につきましては、介護の労をねぎらうというふうな意味合いがございます。この制度ができたときには介護保険制度もまだできていないというふうな状況もありました。介護保険制度ができてからというのは、要介護度4、あるいは5を受けている方については、極力介護サービスを使っていただくことによって、家族の介護の負担を軽減していく、そういうふうな形に移行をしていくというふうな、介護保険制度ができてからはそういうふうな形に移行してきているわけでございます。そういう観点で市といたしましても在宅介護で受けられるサービスの充実を図ってきた、介護保険制度の充実を図ってきたというふうなことで、今現在例えば訪問看護であったり、訪問介護であったり、あるいはショートステイであったり、小規模多機能型居宅介護施設であったりとか、そういった在宅でも使える、そういう施設の整備にも力を入れてきたというふうな経緯もございます。確かに議員さんおっしゃるような部分もございますけれども、市といたしましてはそういう在宅で介護をしている方につきましては、極力介護保険制度を利用した制度を使っていただくことによって、専門的なケアが受けられ、そしてサービスを受けられる方は安全に介護サービスが受けられるというふうなことにつながりますので、市といたしましては引き続き介護サービスの利用を促進していくというふうな形で進めていきたいと考えております。
○議長(高野礼子君) 滝田一郎君。
◆5番(滝田一郎君) 再度質問いたしますけれども、こういった条例がこの12年間、これだけ安心プランとか綿密に改善していく中にあって、この部分が12年間そのままというのは、この過程の中でこれでいいだろうという、そういう正式な議論というのはいろいろな介護施設の方だとか、そういったことも含めてどの程度テーブルにのったのでしょうか。あるいはテーブルにのらないままで予算に合わせるような形で自然減してきたのでしょうか。ちょっとその辺もお聞きしたいと思うのですが。
○議長(高野礼子君)
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長(岩井芳朗君) お答えいたします。 介護保険制度につきましては、計画を3年ごとに見直しております。今第7期計画というようなことでありますけれども、計画の見直しに合わせてまず関係する方、関係機関、事業所も含めて、そういったところから多方面からいろんなご意見等をいただいて計画に盛り込んでいるということで、この手当につきましても検討の材料にはなっております。ただ、その中で先ほども申し上げましたように、この手当を充実をしていくというよりもそのお金を介護サービスのほうに充実をすることによってそちらを使っていただく、そうすれば家族の介護負担というのが軽減できるのではないかというのが市の考えであります。お金をたくさん上げることによって介護の負担を軽減するというのではなくて、サービスを利用してもらう、そして安全に専門的なケアを受けられる、そのほうが本人にとっても、あるいは家族にとっても介護負担の軽減につながるのではないかというふうなのが市としての考えでありまして、そういうことから12年間動いていないのがどうなのだというふうなこともあるかと思いますけれども、一応検討はしております。そういうふうな中で介護サービスを充実していこうというふうな方向転換をしているということでご理解をいただきたいと思います。
○議長(高野礼子君) 滝田一郎君。
◆5番(滝田一郎君)
ささえ愛サロンについて質問いたします。これにつきまして既に打診とか、事前調整で具体化、あるいは具体化見込みのものがあればお伺いしたいと思います。
○議長(高野礼子君)
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長(岩井芳朗君) お答えをいたします。 今現在第1層協議体、あるいは第2層協議体におきまして、それぞれ協議を進めておるところでございますけれども、特に第2層協議体におきましては、今現在地域での課題であったり、地域支援、そういったものを洗い出しを行いまして、自分たちの地域で今何が不足しているのか、そういったものを今洗い出しているところでございます。中には高齢者の居場所づくりというふうなことで、例えば学校の空き教室を使ったりとか、あるいは自治公民館を使ったりとかということで高齢者が集える、そういうふうな施設というか、居場所づくりを取り組んでいる、取り組み始まったというふうな、そんな地区の協議体もございます。 以上です。
○議長(高野礼子君) 滝田一郎君。
◆5番(滝田一郎君)
ささえ愛サロンについては、たしかちょっと私記憶間違っていたら申しわけないのですが、200万円の予算があったかと思いまして、1カ所たしか20万円とかと聞いたような記憶があるのですけれども、そうしますとこの時点である程度具体化しているところがあるのではないかなと思ったものですから、質問したのですが、ないということなのですね、結論的には。それでは、そういうご回答なので、今後も高齢者がいつまでも元気で暮らすことができるように生活支援や介護予防の施策を展開していっていただければというふうに願っております。 次に、第3項目、子育て支援について。パネルのこちら、子育て支援の(1)でございますが、幼児教育・保育の無償化法案が閣議決定2月にされまして、ことしの10月から無償化の実現が期待されるところでございます。施行後子育て世代の負担軽減、そして市においては保育料減免額の軽減相当分を本来の子育て支援に使えるのではないかというふうにも考えております。次に、パネルの下段、(2)ですが、幼児教育・保育における給食費の概念、こちらに整理しましたが、認可保育園児については3歳になると昼食の主食を対象外とする副食給食と呼ぶ、理解しにくい国の制度になるわけでございます。その制度下にあっても本市では先進的に週2回を完全給食にしてきました。しかしながら、最近は子育て支援の高まりから週5日の自治体、東京都などでございますが、ふえてきておりまして、本市でも完全給食にできないかと考えているところでございます。 そこで、1、国の幼児教育・保育の無償化への対応について。 2、幼児教育・保育における給食費の無償化について。 3、子育て世代包括支援センター及び子育てコンシェルジュの活動について、3点お伺いいたします。
○議長(高野礼子君) 市長、津久井富雄君。
◎市長(津久井富雄君) 質問事項3、子育て支援についてのうち、(1)、国の幼児教育・保育の無償化への対応についてとのご質問にお答えをいたします。 国は、幼児教育・保育の無償化を実施するための子ども・子育て支援
法の改正等、無償化の準備を進めているところであります。これにより3歳から5歳児は原則全世帯、ゼロから2歳児は住民税非課税世帯を対象として幼稚園、保育所、認定こども園等の保育料が無償化されます。保育所につきましては3歳になった後、最初の4月以降から無償化され、幼稚園につきましては満3歳になった日から無償化されることとなります。保護者から実費で徴収している通園送迎費、食材料費、また工事費などの費用は無償化の対象外となっており、食材料費につきましては、保護者負担の考え方が国から示されております。具体的な手続等につきましては、現在国が検討が行われているところでありますので、今後国からの通達に基づき円滑な無償化制度の実施を行ってまいりたいと考えております。 次に、(2)の幼児教育・保育における給食費の無償化についてとのご質問にお答えをいたします。10月から幼児教育・保育の無償化の際、食材料費などの保護者からの実費で徴収している費用につきましては、(1)のご質問にお答えをいたしましたとおり無償化の対象外となっており、保護者が負担するという考え方が国から示されております。3歳から5歳児につきましては、施設による実費徴収を基本としており、低所得者世帯等の副食費免除は継続して免除対象者が拡充される予定であります。本市におきましては、給食費の取り扱いにつきましても国の示す指針に基づき対応してまいりたいと考えております。 次に、(3)、子育て世代包括支援センター及び子育てコンシェルジュの活動についてのご質問にお答えをいたします。子育て世代包括支援センターは、子ども幸福課母子健康係内に設置されており、妊娠、出産、子育ての切れ目のない支援を目的に、平成28年度から支援を実施しております。平成30年度からは非常勤特別職の保健師が子育てコンシェルジュとして専任で業務を実施しており、全ての妊婦に対する窓口面接を保健師が実施できるようになり、その後相談支援にスムーズに結びついております。また、相談者と保健師が顔の見える関係となるため、センターへの相談のしやすさにもつながっていると思われます。センターでは妊産婦が抱える妊娠、出産や子育てに関する悩み等について、助産師が相談支援を行う産前産後サポート事業、妊娠中または出産後に育児支援を必要としている家庭に対して育児補助、家事支援を実施する養育支援ヘルパー派遣事業、出産後の母子の心身のケア、育児のサポートを行う産後ケア事業を実施し、妊産婦の不安を軽減し、子育てしやすい環境を整備するための事業も実施しております。また、妊婦の孤立化を防止するために、今年度からプレママ教室を開始しております。核家族がふえている中で出産前後の上の子の世話、または家事のこと、産婦の休養等、いざ出産というときになって慌ててしまう方も多いため、妊娠したときからさまざまな相談を受けて、どのような支援が必要なのか、妊婦とともに計画をしていく重要性を感じております。妊産婦のさまざまな状況に対応していくためにも子育て世代包括支援センター及び子育てコンシェルジュによる個別支援のメリットは大変大きいと感じております。引き続き安心して妊娠、出産、子育てができる環境づくりに努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長(高野礼子君) 滝田一郎君。
◆5番(滝田一郎君) ありがとうございます。新たなママなどもできるということで、今後もさらなる子育て支援施策、これらを拡充していっていただきたいというふうに思います。 次の質問に移ります。第4項目、産業振興について。大田原市の将来に向けた活性化と躍進を考えるとき、教育環境の充実や子育て支援とともに工業や農業などの産業振興による地元での職場づくりが重要な要素、ファクターと考えます。また、稲、麦、大豆、種子の安定生産を国と県が果たすと定めた主要農作物種子
法は昨年4月に廃止されましたが、私は要綱等でしのぐのではなく、県条例制定による安定生産をしなければならないというふうに考えておりまして、情報収集など活動してまいりました。ここに来て、県は園芸品目も含めた条例制定を目指すと公表しましたので、JAなどとともに本市にとって最も望ましい条例を県や米麦改良協会に具申すべきと考えます。この主要農作物種子
法への意見具申に関しまして、本日の下野新聞の7面、論説の中に「関係者の役割分担不可欠」ということで多くの人の意見を積み上げていくといったような趣旨のことが細かく載っておりまして、そういうことで私のこの質問を少し短くさせていただきましたが、ぜひ市のほうでいろんな農家の方、意見も踏まえながら9月議会に県議会かかるそうですから、それまでに意見を十分積み上げて、大田原市にとって後に憂いのないような意見を述べておいていただけたらありがたいというふうに考えるところでございます。 つきましては、1、工業団地造成及び商工業の育成について。 2、農畜産物の全国サミットの本市開催について。 3、園芸用共同選果場及びカットセンターについて。 4、種子
法廃止後の対応及び種子安定生産についてお伺いします。
○議長(高野礼子君) 産業振興部長。
◎産業振興部長(村越雄二君) 質問事項の4、産業振興についてのうち、(1)、工業団地造成及び商工業の育成についてお答えいたします。 工業団地の造成につきましては、昨日の引地達雄議員の代表質問、平成30年度第1回市議会定例会において
滝田一郎議員の代表質問にお答えしたところではありますが、工業団地の造成に当たりましては、都市計画
法の用途の見直しや排水対策、用地の確保、面的整備等一連の手順が必要不可欠であり、一定期間を要するものでございます。当面は野崎及び野崎第二工業団地並びに実取地区周辺地域等の工場適地を初め、大田原南地区等の圃場整備事業により満たされる創設換地による用途の確保も視野に入れて企業誘致を推進してまいりたいと考えております。また、商工業の育成につきましては、平成31年度から市内の中小企業者に対して融資を行う制度融資のうち、特別小口零細企業資金の融資限度額を1,250万円から2,000万円に引き上げるほか、大田原市企業再出発支援事業補助金についても中心市街地以外の地域の補助限度額を引き上げ、最高で100万円を交付することとしており、市内の中小企業者及び小規模事業者を育成するための制度の拡充を図るとともに既存の制度も活用し、関係機関とも連携しながら支援してまいりたいと考えております。 次に、(2)、農畜産物の全国サミットの本市開催についてお答えいたします。本市では首都圏に近いという条件から基幹作物である米を初め、アスパラガス、ネギ、ウドなど多くの園芸作物が生産されており、市場でも高い評価を得ているところであります。全国サミットの開催とのことですが、本市の農畜産物のみならず、特産品を全国に向けてPRし、また全国の農畜産物の市場産地の方々との出会いなど、当該農畜産物に対する認識を深めることになるものと思われます。しかしながら、その開催には農畜産物の生産部会等の協力が不可欠であり、機運の高まりが何よりも必要でありますので、本年4月に本市で実施する全国菜の花サミットの結果を検証し、今後の展開を模索してまいりたいと考えております。 次に、(3)、園芸用共同選果場及びカットセンターについてお答えいたします。現在市内の園芸用共同選果場はJAなすのが所有しております富池地内のトマト選果場、湯津上地内の梨選果場の2カ所でございますが、出荷調整の労力、作業時間の軽減に重要な役割を果たしております。本年度から新たにネギの共同選果場が国庫補助を受け、9月の操業開始に向け工事が進められております。ネギの栽培においては出荷調整作業が作業時間の半分以上を占めることから、これらの作業時間の軽減がネギの生産を拡大させ、農業者の所得向上が図られるものと期待しております。また、近年の生活スタイルや世帯構成の変化により生鮮野菜から加工、調理用野菜の購入が増加しております。カットセンターとは加工、調理用野菜を製造する施設でありますが、本市の農産物生産の向上や農業者の所得向上等に寄与するものと考えられますので、園芸作物の生産部会等から施設整備の要望等により必要性が高いと考えられる場合には検討してまいります。 次に、(4)、種子
法廃止後の対応及び種子安定生産についてお答えいたします。主要農作物種子
法、いわゆる種子
法は米、麦、大豆の優良な種子を生産及び普及を都道府県に義務づけるものです。昨年4月1日に種子
法が廃止されたことにより、その法的根拠が失われ、都道府県の取り組みが後退する、種子の価格が高騰するなどの不安の声が農家からあり、種子
法にかわる条例を制定している都道府県もございます。栃木県では本年2月20日の県議会において、県と関係団体の適切な役割分担や、安定的な供給体制の構築などの検討を進め、独自の条例案を9月県議会での制定を目指して準備を進めるとの知事答弁があり、安堵しているところでございます。本市には米、麦、大豆、それぞれの種子生産補助がありますので、今後も県と連携して安定生産に努めてまいります。 以上でございます。
○議長(高野礼子君) 滝田一郎君。
◆5番(滝田一郎君) ありがとうございました。工業団地なのでございますが、佐久山地区なのですが、ここは非常に大田原市街地に住んでいる方は理解しにくいかもしれませんが、佐久山、親園のほうに住んでいる人間にとりましては、高速道路にも近く、土地も非常に豊富であるというふうに考えておりまして、いろいろな規制、そういったことで問題ある部分もあるかもしれませんが、山林等を中心に活用すれば農振除外とか、そういった一番高いハードルをクリアすることも可能ではないかというふうに考えております。そういったことで、佐久山地区への工業団地を考えた見解があればお伺いしたいと思います。
○議長(高野礼子君) 産業振興部長。
◎産業振興部長(村越雄二君) お答えいたします。 さきの答弁でも申し上げましたが、やっぱり工業団地をつくるとなりますと、いろいろ法的規制の解除とか用地の確保等どうしても相当な時間を要するということですので、現在のところ佐久山地区というのは今までの想定にございませんでしたので、とりあえず今あります野崎工業団地、もしくは実取、その地区を最優先に考えていきたいというふうに考えておりますので、ご理解いただければと思います。 以上でございます。
○議長(高野礼子君) 滝田一郎君。
◆5番(滝田一郎君) なかなか理解はしていただけないようでございますけれども、ぜひとも既成概念にとらわれず庁内でぜひとも検討をしていただければありがたいというふうに思います。地域活性化のためには地場産業や農畜産業の育成、新たな工業団地造成、そして企業誘致を行うということでありまして、言うまでもございませんが、この雇用創出、これが非常に大切でございます。そういった面で市内全域を幅広く考えていただいて、そういった検討のほうも進めていただきたいというふうに思います。 続きまして、第5項目、グリーン・ツーリズムについて。大田原グリーン・ツーリズムは田舎の本物の生活を体験することを基本理念の一端として、多くの教育機関に利用していただいております。これらの機会を通して、訪れる方々にふれあいの丘、天文館など本市の特色ある市有施設を知っていただくことが大田原市の魅力発信になると思います。 そこで、1、事業実績及び今後の計画について。 2、農家民泊会員証活用による市有施設利用促進及びPRについてお伺いします。
○議長(高野礼子君) 産業振興部長。
◎産業振興部長(村越雄二君) お答えいたします。 質問事項の5、グリーン・ツーリズムについてのうち、(1)、事業実績及び今後の計画についてお答えいたします。本市のグリーン・ツーリズム事業につきましては、市及び市内企業等が出資し、平成24年7月に設立した株式会社大田原ツーリズムを実施主体とし、農家民泊を主事業として推進してまいりました。事業に取り組み6年が経過いたしましたが、教育旅行を主に市内周遊バスツアーや農協と連携した各種バスツアー、インバウンド等、新しいビジネスモデルを展開しております。事業実績でございますが、グリーン・ツーリズムにおける交流人口は平成24年度に249人、25年度に737人、26年度に3,876人、27年度に6,413人、28年度に8,270人、29年度に8,612人で、合計2万8,155人となっております。今後の計画につきましては、今までの経験を踏まえ、さらに登録農家戸数の増加を図るとともに、農泊事業の新しい展開として、個人ツアー客や企業研修ツアー客の増加をもくろみ、サイクリング等の自転車の活用、また古民家再生活用といったグリーン・ツーリズムの趣旨を主眼に新しい事業展開を進めていきたいと考えております。 次に、(2)、農家民泊会員証活用による市有施設利用促進及びPRについてお答えいたします。農家民泊会員証は株式会社大田原ツーリズムが自社の手配した農家民泊の受け入れを行っている農家が発行している証明書で、主な用途といたしましては農家民泊受け入れの際に株式会社大田原ツーリズムが独自に提携した施設において料金割引等の制度を受けるための証明として使用しております。農家民泊等で本市に来られる方々を市有施設へ誘導し、施設のよさを知ってもらうことはリピーターをふやすなど有益なことと考えますが、株式会社大田原ツーリズムを利用した方のみを対象とした大田原市ふれあいの丘、天文館等の市有施設での料金割引につきましては、事業の目的や他事業との整合性を考えますと、慎重にならざるを得ないと感じておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。 以上でございます。
○議長(高野礼子君) 滝田一郎君。
◆5番(滝田一郎君) 農家民泊会員証による市有施設の利用、特にヒアリングの中で添乗というか、引率者の部分を割り引いてほしいという、そういうヒアリングさせていただきました。そうした、その前段としましては、この話を出したときに条例で決まっているので非常に難しい、しかしながら何らかの応用措置とか模索できないかということでも検討いたしましたが、最終的にはこの条例を改正することによって、そして引率している方が五、六人の子供というか、一緒に行く人たちを案内かたがたしていく、そういった方、この無料、非常に要望されまして、私も実際民泊やっている方から。ということで、そういうのがあれば一層そういった市の施設に連れていけるのですよというお話なのです。今ほかとの関係で難しいからということでいくと、何かそこを調整していくのが事務官であって、そして少しでもこのグリーン・ツーリズムを発展して、この大田原市をPRしていくということは大切だと思うのです。わずかな事務的な制度で、この部分を無料にするとこっちも影響する、これも影響する、それだからやめてしまおうというふうに考えるのは、この平成最後の年、新しい元号に向かっていく中にあって非常に閉鎖的な考えではないかと思うのですが、部長のところだけではなく、ほかの部署にも影響するとすれば、そういう部長さん方と調整してもらって、5人連れていったら、1人ただ、引率者ただでもトータルのボリュームがふえれば、このグリーン・ツーリズムに限らず、ほかでもそういうのがあるとすれば、むしろそれで全体のボリュームがふえれば、その辺のことは十分収支から見てもカバーできるし、てんびんにかけても全くプラスになるのではないかということで、これは再度質問強くさせていただきます。
○議長(高野礼子君) 副市長、藤原和美君。
◎副市長(藤原和美君) それでは、お答えします。 先ほどの部長の答弁、実は事務的に大変だからということではなくて、大田原ツーリズムだけを例外扱いにしてはほかとの均衡がとれないということで、今のところはこのような状態になっているということなのです。議員の提案もございますので、人数が何人以上集まったらとか、ほかのところと均衡を欠かないような状況で検討ができればと思っております。 以上でございます。
○議長(高野礼子君) 滝田一郎君。
◆5番(滝田一郎君) ぜひ前向きに取り組んでいただければありがたいというふうに思います。 次の質問に移ります。第6項目、とちぎ国体に向けた諸対策について。栃木県の総合スポーツゾーンにおきましては、新スタジアムと新武道館が9月に完成ということで、その様子が公開されています。一方、大田原市では県北体育館、美原公園、大田原グリーンパーク、黒羽運動公園などを会場として、正式競技、公開競技として4種目が行われるということが報道されております。そして、市民の期待が高まっております。 そこで、1、選手育成の競技力向上について。 2、スポーツ施設整備計画について。 3、グリーンパークの駐車場増設についてお伺いします。
○議長(高野礼子君) 教育部長。
◎教育部長(木下義文君) 質問事項の6、とちぎ国体に向けた諸対策についてのうち、(1)、選手育成の競技力向上についてのご質問にお答えいたします。 平成34年に開催されますいちご一会とちぎ国体で、本市におきましては新たに追加となりましたデモンストレーションスポーツのリレーマラソンを合わせて7競技の開催が内定しております。栃木県はとちぎ国体において天皇杯、皇后杯の獲得を目指すことを基本方針として、平成27年3月に策定されたTochigi Victory Planに基づき中学校や高等学校において質の高い指導を受けられるよう環境の整備を目的とした中学校・高等学校運動部活動支援事業など各種の強化対策事業を実施しており、本市では若草中学校相撲部及び黒羽高等学校相撲部が平成28年度から強化指定を受けております。本市といたしましては平成28年度から相撲、平成29年度からはソフトボール、バドミントンの各競技協会等に対しまして、国体強化対策費を予算化し、毎年選手の育成や大会開催に向けて機運の醸成を目的とした事業展開をお願いしているところでございます。具体的には相撲競技につきましては、ジュニア選手の発掘、育成、強化を図るため、平成28年度から強化指定校及び強化指定選手を認定しており、若草中学校を強化指定校として認定しております。また、強化指定選手には認定証を授与するとともに、オリジナルTシャツやバスタオルを配布しているほか、平成31年4月から若草中学校及び黒羽高等学校に進学する強化指定選手には先日名前の入った廻しを贈呈いたしました。また、ソフトボール競技及びバドミントン競技につきましては、より多くの市民の皆様に興味や関心を持っていただけるよう、普及を目的とした教室をそれぞれ競技協会が定期的に実施できるように支援を行っております。このように競技によって育成強化取り組み内容に異なる点はございますが、とちぎ国体に向けた選手の育成や多くの市民の皆様に大会会場まで足を運んでいただき、大会を盛り上げていただけるよう引き続き支援をしてまいりたいと考えております。 次に、(2)、スポーツ施設整備計画についてのご質問にお答えいたします。栃木県では国民体育大会開催基本方針に基づき、県及び各市、町の施設を有効に活用するため、競技施設整備費補助金交付要綱において既存の施設を対象に改修工事を認めており、本市といたしましても競技会場の改修を計画しております。まず、県北体育館の整備につきましては、県が主体となり、天井の改修工事を初め、アリーナ照明のLED化、遮光、光を遮るためのブラインドからロールカーテンへの更新、また床部分の改修を行っております。次に、ソフトボール競技会場の整備につきましては、美原公園第2球場の水はけ対策と、両翼の壁の安全対策として、さきに述べました市町競技施設整備費補助金を活用して、グラウンドの土の入れかえや側溝の布設、また両翼に防護マットの設置を計画しており、平成31年度当初予算において設計業務委託料として360万円を計上したところでございます。 次に、(3)、グリーンパークの駐車場増設についてのご質問にお答えいたします。大田原グリーンパークを会場とするソフトボール少年女子競技につきましては、高校女子生徒が選手となりますので、保護者を初め多くの観覧者が見込まれる競技でございます。現在の既存の駐車場可能台数は300台弱と少ないため、グリーンパークに隣接する地権者と交渉を重ね、先月土地売買に関する覚書を交わしたところでございます。今後関係機関と諸手続を進め、隣接する西側の農地、約1万平方メートルを取得し、300台程度の増設を計画しております。このため平成31年度は測量設計業務委託料として800万円を当初予算に計上したところでございます。大田原グリーンパークにつきましては、平成33年度に開催する国体のリハーサル大会会場には予定しておりませんので、国体本番となる平成34年夏までに駐車場等の整備を完成させ、大勢の方々の受け入れに対応したいと考えております。 以上でございます。
○議長(高野礼子君) 滝田一郎君。
◆5番(滝田一郎君) それでは、再質問に入ります。 最初に、グリーンパークでございますが、1ヘクタール300台ということで、非常に前向きな検討を続けてというか、設計に入るということでありがとうございます。グリーンパークについては、雨水貯水槽ですか、雨水排水、そちらに通常とめるというようなこともありまして、地域の方からよくここは話題になっているところでありまして、現在の300台弱から300台が加わるということになりますと、相当条件がよくなるのかなというふうに考えます。それで関連いたしまして、先ほどるる説明あった中の会場ですけれども、それぞれの駐車台数わかればお伺いしたいと思うのですが。あわせて、この大会前後も含めましてシャトルバスの活用など、そしてその予備駐車場なんかの考えがあればお伺いをしたいと思います。
○議長(高野礼子君) 教育部長。
◎教育部長(木下義文君) お答えいたします。 各会場の駐車台数につきましては、今お調べして後ほどご答弁いたしたいと思います。 あと、それぞれの会場へのシャトルバスにつきましては、これから協議が始まるという形になるものですから、その協議内容とかを見まして、シャトルバスが必要なのか、もしくはシャトルバスの発着場所をどこにするかなどの検討を、必要かどうかの検討をしてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長(高野礼子君) 滝田一郎君。
◆5番(滝田一郎君) これからといったところかと思いますが、万全の体制よろしくお願いしたいと思います。 次の質問です。第7項目、消費税増税実施後の施策について。10月からの消費税10%、うち地方消費税も2.2%となり、本市にとっては1億5,000万円の歳入増となります。一方、市民にとっては大きな負担であり、市民生活への影響が懸念されます。 そこで、1、消費税増税に伴う大田原市民及び市政への影響について。 2、プレミアム付商品券発行等消費税増税諸対策についてお伺いします。
○議長(高野礼子君) 財務部長。
◎財務部長(後藤厚志君) 質問事項の7、消費税増税実施後の施策についてのうち、(1)、消費税増税に伴う大田原市民及び市政への影響についてとのご質問にお答えいたします。 消費税率の増税につきましては、平成30年10月15日の臨時閣議におきまして、平成31年10月1日から10%に増税する方針が決定されているところでございます。本市の平成31年度当初予算におきましては、一般会計への歳入では地方消費税交付金を前年度と比較して1億5,000万円、10.3%増の16億円を見込んでおりますが、使用料、手数料につきましては平成31年度予算編成方針のとおり、消費税率増税分を見込むことは基本的に見送ることとしております。歳出では、消費税率10%への引き上げに伴う消費活動への影響緩和を目的として実施いたしますプレミアム付商品券事業に要する経費を計上するとともに、本年10月1日以降に支出予定の経費につきましては、消費税増税分を見込んで予算を計上しているところであります。また、水道事業会計予算におきましては、地方公営企業
法に基づき企業会計方式を適用することから、受益者負担の観点に沿いまして、水道料金を本年10月1日から消費税増税分を上げることといたし、増税分を見込んで予算を計上するとともに、歳出におきましても消費税増税分を見込んで予算を計上しているところであります。国におきましては、消費税増税後の消費の冷え込みを防ぐため、増税後の消費者の負担軽減策や財政出動による景気の下支えを図ることとしております。本市といたしましても消費税率の適用に誤りのないよう入札、契約事務の適切な実施に努めるとともに、国の動向や経済状況を注視し、機動的な財政運営に努めてまいりたいと考えております。 次に、(2)、プレミアム付商品券発行等消費税増税諸対策についてとのご質問にお答えいたします。プレミアム付商品券事業は消費税の税率引き上げが消費に与える影響を緩和するとともに、地域における消費を喚起、下支えすることを目的とした国の施策でありまして、実施主体は各自治体とされ、商品券の販売を行う自治体に対し、その実施に必要な事業費や事務費等の経費が国から全額補助されます。商品券の購入対象者は平成31年度住民税非課税者及び商品券使用開始の日にできる限り近い日を基準日といたしまして抽出された3歳未満の子が属する世帯の世帯主に限られ、商品券1枚当たりの額面は1,000円といたしまして、5枚つづり5,000円のものを4,000円で販売いたします。購入限度額は1人につき5冊、2万円、5,000円がプレミアムとして上乗せされることになります。商品券は購入希望者のみに販売することになっておりまして、事前に購入引きかえ券の交付申請を当該自治体に提出する必要がございます。商品券を販売する場所として、本市の場合市役所、各支所、出張所を予定しております。商品券の利用可能な店舗につきましては、大規模店舗も含め、自治体内の店舗に対して幅広く公募した上で決定することとされております。また、商品券の購入可能な期間は平成31年10月から平成32年の2月を予定してございます。使用可能店舗は当該自治体の区域内とされ、使用期間は平成31年10月1日から平成32年3月31日までの間で、各自治体が設定することにより期間を過ぎた場合は商品券は無効となります。今後は国の動向を注視しながら商品券の購入対象者への広報、使用店舗登録の促進など、実施に向けた準備を進めてまいります。 以上でございます。
○議長(高野礼子君) 滝田一郎君。
◆5番(滝田一郎君) 再質問行います。 消費税法第6条では非課税取引についてその土地や有価証券取引、地方公共団体におきましては、手数料、
公文書交付、国民健康保険、高齢者療養費、介護保険、社会福祉活動、学校教育に関するものなどが規定されているわけでございます。一方、先ほど答弁にありましたような公営企業に関するもの、これらは課税取引というふうに区分されているようでございます。ただいまの答弁で31年は事務的なものに関しては、一般会計に関するものについては手数料等、値上げするものはないという答弁でありまして、水道料のみを10月1日から課税取引として経理していくという答弁がありました。これらを協議する上では庁内でも相当な議論、協議がなされたかと思います。そうした中で平成32年度以降、本格的な10%になったときの話でございますけれども、その過程でもし話題が出ていたとすれば、その消費税増税を理由として料金改定する公共料金、水道以外、例えば温泉とか、プール、バス、デマンド、各種施設手数料、そういったものの中で本格的な消費税が上がれば増税やむなしかといったものがあったとすればお伺いをしたいと思います。
○議長(高野礼子君) 財務部長。
◎財務部長(後藤厚志君) お答えいたします。 今回の消費税改定につきましては、国では社会保障と税の一体改革を進める上で必要不可欠なものということで実施するものであります。その中で歳入面につきましても地方公共団体が行う公共サービス等の提供につきましては、消費税の円滑かつ適正な転嫁を基本として対処するよう指導されてございます。そういった事情の中で、平成31年度予算につきましては、年度途中の消費税率改定ということで使用料、手数料に転嫁することは少し困難だということで、32年度以降の使用料、手数料について31年度中に議論を重ね、今後検討してまいりたいと思っております。 以上であります。
○議長(高野礼子君) 滝田一郎君。
◆5番(滝田一郎君) 消費税は、地方消費税交付金として、ただいまの答弁にありましたように本市にも還元される部分があるわけでありまして、企業会計とか、そういった中で、例えばの話ですけれども、今の水道も含めまして、温泉とかプール、あるいは公共交通関係でございますが、そういったものの中で全て民間が上げる消費増税分というふうに捉えなくても、市では歳入のほうで地方消費税交付金が入るわけでありまして、そういった中で市民に対して、ある程度そういった部分を考慮することは実務的に可能なのか、不可能なのか考え方をお伺いしたいと思います。
○議長(高野礼子君) 財務部長。
◎財務部長(後藤厚志君) お答えいたします。 今回の消費税改定に伴いまして、地方消費税交付金も合わせて増額されるということでありますが、この10月1日からの消費税改定に伴う地方消費税交付金がどの程度年度内に反映されるかということはなかなか改定以降のある程度の期間をもって、改定、市に歳入が入ってまいります。一応1億5,000万円程度見込んではおりましたが、その辺の状況もございますので、市民の皆様からいただく使用料、手数料にどうその地方消費税交付金が反映、そちらがふえて入ってくるからといって使用料、手数料とのバランスをどうとるかということは、なかなか判断が難しいところでありますので、先ほど1回目の答弁で、再質問で申し上げましたとおり31年度中の使用料、手数料の改定の検討を十分重ねて、32年度以降の改定に臨んでまいりたいと思っております。 以上であります。
○議長(高野礼子君) 滝田一郎君。
◆5番(滝田一郎君) この地方消費税交付金、32年度から、単純な計算でいけば3億円程度になるかと思いますので、各種料金が自治体での裁量でほとんど決まるものだということであれば、ある程度そういったところも考慮していただけたら市民にとって優しい行政ではないかというふうにも考えますので、ぜひご検討のほどよろしくお願いしたいと思います。 次に、第8項目、ふるさと納税について。長年の納税者の寄附の目的、本旨についてでございますが、1位がその他ふるさとづくりとなっております。このその他ということでは、納税者の希望に沿った使い道となっていない場合もあるのではないかと、そういった懸念がなされます。したがいまして、今後は具体的な事業を明示することが大切ではないかと考えます。 ついては1、納税実績と収支について伺います。 2、広域連携ガバメントクラウドファンディング、自治体における目的の明確化、これを活用した返礼について。例として教育、子育て、八溝材保全、子ども食堂、農畜産物振興、ゴルフのまちづくり等考えられますが、そしてそれらの中からさらに絞り込んで、例えば小規模特認校の活性化のための講師配置事業、保育園の第1子保育料助成基金の創設、ゴルフのまちづくり大田原大会事業資金募集などの具体的事業を映像とか写真とかを利用して、それらを明示して募集してはどうかと思いますが、これをお伺いします。
○議長(高野礼子君)
総合政策部長。
◎
総合政策部長(櫻岡賢治君) 質問事項の8、ふるさと納税についてのうち、(1)、納税実績と収支についてのご質問にお答えいたします。 本市における過去3年間のふるさと納税寄附受け入れの実績としましては、平成27年度の寄附受入額が2億5,965万7,000円、平成28年度が1億4,984万9,000円、平成29年度が8,839万7,000円でありました。平成30年度の状況は、平成31年1月現在での寄附受入額が7,890万5,000円であることから、本年度の受け入れ実績は8,100万円程度になると見込んでおります。 次に、ふるさと納税の返礼品の品代及び募集や受け入れに伴う費用など市が支出した経費と、これらの経費を寄附受入額から差し引いた金額の過去3年間の推移についてお答えいたします。平成27年度に支出した経費は8,026万9,000円で、寄附受入額から経費を差し引いた金額は1億7,938万8,000円でありました。同様に平成28年度は経費が4,661万6,000円で、差引額が1億323万3,000円、平成29年度は経費が2,931万1,000円で、差引額は5,908万6,000円でありました。寄附受入額に対する経費の割合はおおむね31%から33%で推移しており、平成30年度についても同程度の割合になる見込みであります。本市ではこれまで返礼品の返礼割合を返礼品の送料等を含めて3割以内としておりましたが、平成31年度からは返礼品の品代のみで3割以内とするよう見直すこととしております。なお、国からの通知では、ふるさと納税に取り組む自治体の返礼品等の取り扱いについては、返礼品は寄附額の3割を上限としております。 次に、(2)、ふるさと納税寄附の目的を明確化してはどうかとのご質問にお答えいたします。本市では現在ふるさと納税寄附を行う寄附者に対し、子育て支援のための事業を初めとした寄附金を活用して実施する9つの事業を明示し、ふるさと納税の使途として選択いただけるようにしております。平成31年度からはふるさと納税の使途について本市の重点テーマの一つである子育て支援、少子化対策のための事業へと優先的に配分できるよう市ホームページ等において寄附者の理解を求めることとしております。また、ふるさと納税を活用する事業の趣旨や内容、成果をできる限り明確にすることも必要と考えますので、他の先進自治体の事例等を参考にしながら取り組みを進めることとしております。 以上です。
○議長(高野礼子君) 滝田一郎君。
◆5番(滝田一郎君) 今経費、年度ごとに説明詳しくありがとうございます。その経費の中で返礼品の金額と、ふるさとチョイスとか、そういったネットにかかる費用、その区分についてお伺いします。
○議長(高野礼子君)
総合政策部長。
◎
総合政策部長(櫻岡賢治君) お答えいたします。 ふるさと納税の運用に係る経費の内訳としまして、平成29年度の実績で申し上げますと、寄附受入額が8,800万円に対しまして、返礼品の調達時に係る費用が約2,200万円、約25%、返礼品の送付に係る費用が約330万円、約4%、システムの使用料、ポータルサイトの使用料を含む広報にかかわる費用が290万円、約3%、寄附の決済や事務にかかわる費用が165万円で約2%というふうになっております。 以上です。
○議長(高野礼子君) 滝田一郎君。
◆5番(滝田一郎君) それで、再度お伺いしたいのですけれども、先ほど1回目の質問の目的、具体的に挙げましたけれども、それ以外にもちょっといろいろ考えてみますと、医療特区における産学官連携とか、あるいは三鷹市、これは三鷹市はふるさと納税とは直接関係していないのですけれども、これらを発展的に市民をそこに加えた民学産公事業とか、そういったこともやっていまして、やはりそういった地域市民を巻き込んだような事業にこのガバメントクラウドファンディングの中で募集していくといったことも一つの案かと思いますので、ぜひ検討の中で考えていただければありがたいなというふうに思います。ふるさと納税は、良識ある施策のもとで大田原市を温かく見守り応援してくださる貴重な納税者皆様の気持ちを酌み取り、有効に使わせていただくことが感謝の印というふうに思います。 さて、本年度末をもって退職される職員の皆様、長年にわたり大田原市のためにご尽力くださりありがとうございました。 以上、新年度を迎えるに当たっての
一誠会代表質問を終わります。
○議長(高野礼子君)
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長(岩井芳朗君) 先ほどの質問の中で、大きな2番、高齢者施策についてのご質問の中でございますけれども、在宅介護者への支援金の認定区分ごとの支給対象者数について確認がとれましたので、お答えさせていただきます。 平成29年度の3月末の支給実績でございますけれども、要介護4の方が152人、要介護5の方が82人、重度心身障害者が4人、合わせて238人でございます。平成30年度の3月末の、これは見込みの数字でございますけれども、要介護4の方が135人、要介護5の方が71人、重度心身障害者の方が4人ということで合計210人ということでございます。 以上でございます。
○議長(高野礼子君) 教育部長。
◎教育部長(木下義文君) 先ほど再質問の中でお問い合わせがありました駐車台数につきましては、競技ごとの台数ということでお伺いしたのですけれども、ほとんどの競技が美原公園になっているものですから、美原公園全体の駐車台数として600台になります。あと、一部黒羽運動公園が行う場所があるのですけれども、黒羽運動公園が365台という状況でございます。 以上でございます。
○議長(高野礼子君) 暫時休憩いたします。 午前11時42分 休憩 午後 1時20分 再開
○議長(高野礼子君) 会議を再開いたします。
△小池利雄議員
○議長(高野礼子君) それでは、休憩前に引き続き代表質問を行います。 一問一答方式を選択しております政友公明会代表、14番、小池利雄君の発言を許します。 14番、小池利雄君。 (14番 小池利雄君登壇)
◆14番(小池利雄君) 14番、小池利雄でございます。それでは、通告に従いまして、政友公明会を代表して代表質問を行います。 最初に、災害対策、地区防災計画についてお伺いいたします。初めに、地区防災計画についてお伺いいたします。従来から国の防災基本計画があり、自治体が立てる地域防災計画などがあります。それに加え、自治会やマンションの
管理組合などの地域コミュニティーや災害時の避難方法などをみずから立案する地区防災計画が平成25年の災害対策基本
法の改正で創設されました。これは、東日本大震災で自治体の行政機能が麻痺したのを教訓に、平成26年4月に導入されました。地域の特性に応じ、地区の範囲や活動について柔軟に規定できる制度となっております。災害発生時には自治体や消防の公助が行われますが、より減災に大きな役割を担うのは自助であり、共助であります。この視点に立てば、市区町村よりも小さな地域コミュニティーでつくる地区防災計画の必要性が浮かび上がってまいります。この地区防災計画を立てる単位は、先ほども申し上げたとおり自治会、マンションの
管理組合や企業やNPO法人、商店街、学校、医療、福祉施設なども主体となることができます。内閣府による地区防災計画策定状況の全国の調査結果がこのたび初めて公表されました。昨年4月1日時点で地区防災計画が市区町村の地域防災計画に反映されているのは23都道府県の40市区町村、248地区で完成をしております。素案作成に向けて活動中なのが40都道府県の123市区町村の3,427地区であります。素案作成段階にある地区を抱えた市区町村数が全国に1,741ある自治体の1割にも満たず、計画策定のための説明会開催や町内会への呼びかけをしているのは全体の15%、260自治体で、73自治体は制度自体を知らないという状況でありました。制度の普及啓発活動については、「行う必要はあるが行えていない」と答えた自治体は全体の約6割に及んでいます。ほかの自治体では既に地区防災計画を定めているところもあります。先日の新聞報道では地区内に防災リーダーを置き、訓練の企画を行う、住宅に消火器と火災報知機を100%設置する、避難マップを作成し、名前などを書いたカードを避難時に携帯するなど取り決めの内容はさまざまでありました。 そこで、質問の(1)として、地区防災計画の取り組みについてお伺いいたします。 質問の(2)として、地区防災計画に対する認識と、その課題についてお伺いいたします。 質問の(3)として、地域の実情に合わせた防災対策と地区防災計画の認定の方向性についてお伺いいたします。 1回目の質問終わります。
○議長(高野礼子君) 市長、津久井富雄君。 (市長 津久井富雄君登壇)
◎市長(津久井富雄君) 14番、小池利雄議員の政友公明会を代表してのご質問にお答えをいたします。 質問事項1、災害対策、地区防災計画についてのうち、(1)、地区防災計画の取り組みについてとのご質問にお答えをいたします。防災計画につきましては、災害が発生した場合に備え、市においては大田原市地域防災計画を定めており、これに基づき有事の際の災害対応や対策を実施してまいりますが、自治会等の単位での定める防災計画といたしましては、市が現在推進しております自主防災組織の結成の際に地域に合った防災計画が作成されております。自主防災組織は現在99自治会で結成されており、全自治会で結成されるよう推進をしているところであります。 次に、(2)の地区防災計画に対する認識とその課題についてと(3)の地域の実情に合わせた防災対策と地区防災計画の認定の方向性についてのご質問には関連がありますので、一括してお答えをさせていただきます。地区防災計画は、災害が発生した場合、災害の種類や住環境、さらには発生時間帯に合わせた情報伝達や避難行動をとる必要があり、地域コミュニティーにおける共助による防災活動の推進の観点からも重要であると認識しております。しかしながら、地区防災計画を策定済みの自治体は99自治会、87組織であり、自助、共助の意識をいかに高めていくことができるかが課題となっております。市といたしましては、今後も地域の単位となる自治会に対しまして自主防災組織の結成促進を図ることにより、地域性を考慮した実情に合った地区防災計画の策定ができるようこれからも支援をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長(高野礼子君) 小池利雄君。
◆14番(小池利雄君) 明確な答弁ありがとうございました。今大田原市では自主防災組織しっかりつくられつつあるところではあると思うのですが、防災士を抱えている自主防災組織ですか、どのぐらいあるかおわかりでしたら教えていただきたいと思います。
○議長(高野礼子君)
総合政策部長。
◎
総合政策部長(櫻岡賢治君) お答えいたします。 先ほど市長が全87組織、99自治会ということで防災組織があるということをお伝えしましたが、防災士がいる組織につきましては59組織ということになっております。市全体では防災士が176人おりますけれども、防災士がいる組織としては59組織ということになります。 以上です。
○議長(高野礼子君) 小池利雄君。
◆14番(小池利雄君) 私が住んでいる原町自治会は、防災士が5名おります。だから、179分の5が一つの自治会にいるということで、毎年防災訓練を自治会単位でやったり、そういうことを熱心に進めているのですが、今部長が言われた59自治会は防災士がいるということで率先してそういう取り組みができているところだと、全部ではないと思いますけれども、防災士がいない自治会に対しての働きかけはどのようにやっていらっしゃるか、わかる範囲で結構なのですが、教えていただければと思います。
○議長(高野礼子君)
総合政策部長。
◎
総合政策部長(櫻岡賢治君) お答えします。 基本的に市としましてはとりあえず自主防災組織をつくってくださいということで、自治会の総会においても、自治会の役員会ですか、においてもそういった説明をさせていただいて、第3次の大田原市の行政改革の中でも毎年20団体、組織ぐらいずつつくっていきたいということで、前にも答弁差し上げたと思うのですけれども、平成32年度ぐらいまでには各自治会に自主防災組織をつくりましょうということで、自治会の役員の皆様には了解を得ているというところでございまして、その自主防災組織をつくっていただけるのであれば、先ほど市長が答弁しましたように基本的に組織をつくれば、規約と防災計画と、それから組織の連絡網、そういったものをつくるということになっておりまして、そういった手引もございますし、仮にどうやってつくっていいのだかわからないということであれば、今現在も担当課、危機
管理課のほうで現地に赴いて説明をさせていただいておりますので、基本的にその自主防災組織をつくっていただいた上で今後その後に防災士、消防団その組織の中に養成をしていければというふうに考えております。 以上でございます。
○議長(高野礼子君) 小池利雄君。
◆14番(小池利雄君) ありがとうございました。非常に計画的にうまく進められていると思いますので、これを継続的にやっていただいて、早く全体に広まっていけば大変ありがたいというふうに思います。以上で1番の質問を終わります。 質問の2番として、学校教育のさらなる国際化に向けた取り組みについてお伺いいたします。我が国の国際化が日々進展する中、これらの次代を担う子供たちが外国の人々に対して恐れや偏見などを持たずに、同じ人間としてわかり合え、時には議論や励ましを贈り合う、そのような関係を結び合えればすばらしいことだと思います。しかし、我が国は島国であり、一般的に言って日常的に外国人と接する機会はまだまだ多いとは言えません。そのような中、30年以上前から総務省、外務省、文部科学省と一般財団法人自治体国際化協会の協力によって続けられてきたプロジェクトにJETプログラムがあります。このプログラムは世界各国にある大使館などの在外公館において日本で英語を教える若者などを募集、面接し、旅費や給与を日本が保証した上で招聘する事業ですが、現在では54カ国から約5,500人の若者が日本全国で活躍をしています。基本は1年間の期間ですが、最長5年間プログラムに参加することもできます。彼らは、日本の文化に触れ、ますます日本が好きになり、帰国後もさまざまな形で日本と母国のかけ橋になっています。招聘する業種はALT、CIR、SEAの3種類ですが、そのほとんどはALTによる招聘です。このALTは小学校教師や中学校、高校の英語教師とともに英語の授業に加わり指導を行うものですが、中には学校の諸活動にも積極的に参加し、子供たちと日常的な触れ合いを持つ場合もあります。ご存じのように小学校においては新学習指導要領の全面実施が2020年4月に控えており、2019年度まで3、4年生の外国語活動、5、6年生の教科としての外国語は先行実施されています。そのような中、ネーティブスピーカーの発音を子供たちに聞かせることは大変有効であり、本市の子供たちが直接的に外国生まれの人と触れ合う体験は国際人を生み出す意味においても貴重な教育になるのではないかと思います。なお、彼らが任用した市区町村などの地方自治体はその人数に応じて国から普通交付税1人当たり約500万円が加算されることになっております。しかも、近年は日本文化への関心の高まりによって応募する外国青年も多く、選抜により来日しますと自治体の必要人数は100%満たされ、その質にも定評があると伺っております。 そこで、質問の(1)として、ALTを含む外国人英語教師の任用状況についてお伺いいたします。 質問の(2)として、JETプログラムによるALTのさらなる任用の推進についてお伺いいたします。
○議長(高野礼子君) 教育長、植竹福二君。 (教育長 植竹福二君登壇)
◎教育長(植竹福二君) 質問事項の2、学校教育のさらなる国際化に向けた取り組みについてのうち、(1)、ALTの任用状況についてのご質問にお答えいたします。 本市では、国際化が進む社会の中、本物の英語に触れる機会を提供するために、英語を母国語とするALTを8名採用して各中学校区ごとに1から2名を配置し、英語の指導を行っております。小中学校への訪問日数は中学校で週に2日程度、小学校では2週に1日程度ALTが訪問し、英語の授業を行っている状況です。8名のALTのうち本市の姉妹都市であるウエストコビナから2名、友好親善都市であるセントアンドリュースから1名を招致しております。また、残りの5名は本市が直接雇用しております。さらに小学校の英語の授業を充実するためにすぐれた英語力を有する人材である英語活動指導員を14名採用し、小学校の全ての授業で複数の指導者による指導ができております。これらの取り組みにより異文化に対する理解が進むとともに、確実にコミュニケーション能力は身についてきていると考えております。 次に、(2)、JETプログラムによるALTのさらなる任用の推進についてのご質問にお答えいたします。本市で採用しております8名のALTのうち、姉妹都市から招致している者を除く5名は民間の人材派遣会社等を介することなく直接雇用しているALTであり、毎年公募し、選考を経て採用しております。したがいまして、現在はJETプログラムを活用したALTの採用は行っておりません。今後小学校における英語の授業の増加等に伴いALTの採用増員が必要である場合にはJETプログラムの活用も検討させていただきます。 以上でございます。
○議長(高野礼子君) 小池利雄君。
◆14番(小池利雄君) ありがとうございました。ALTだけではなくて、英語教育活動指導員ですか。そういう方を多数雇っていただいて、非常に充実した教育をしていただいていることは理解できました。ただ、JETプログラムは先ほどもお話ししましたように普通交付税で1人当たり500万円という国からの援助があります。これは漏れなくいただけるそうなので、自前でやれる余力があるところはいいと思うのですけれども、学校数考えると、それでもまだ1校に1人はいないという状況がありますので、研究していただいて、JETプログラムをうまく活用していただいて、直接外国人の方に教育に携わっていただいて、先ほどもお話ししたように日本の文化を知っていただいたり、外国の文化を子供たちに伝えていただくというような方向性を持っていただきたいと思うのですが、再度お尋ねしますが、JETプログラムについてもうちょっと研究していただいて、早目に取り組んでいただく。余り自前で痛まないと思うのです。500万円もらえば1年間報酬を払って、宿代というか、アパート代も払って十分雇える金額だと思います、ぜひ研究していただいて、取り組んでいただきたいのですが、いかがでしょうか。
○議長(高野礼子君) 教育長、植竹福二君。
◎教育長(植竹福二君) お答えいたします。 このJETプログラムによる費用、交付税ですけれども、年間472万円いただけるということで、他の市町村でこのプログラムを使っているところを確かめましたらば持ち出しが多いと。そこで、本市ではその交付税のメリットはありますけれども、それ以上に直接雇用をするということで、そのメリットが大きいというふうに感じておりまして、ただ子供たちの今後の国際化に向けた教育を考えていきますと、やはりネイティブな発音する外国人も必要なのかなと思っておりますので、今後研究していきたいと思っております。
○議長(高野礼子君) 小池利雄君。
◆14番(小池利雄君) ありがとうございます。私も不勉強ですごくいい制度だから早く使ってもらいたいというふうに思ったのですが、そういうことであればもうちょっと研究していただいて、使えるところは使っていただくと。それで、ちょっと提案をしたいと思うのですが、ALTの方と指導員の方含めて20名程度いらっしゃるということなのですが、学校の数はもっとありますので、本当に小規模校のところは2校1人とかということでもいいと思うのですが、もうちょっと触れ合う機会をふやしていただけると、子供たちも国際人になっていくのが早いのではないかというふうに思いますので、原則各校に1人、せめて中学校については全校1人ずつは配置できるような体制を早目につくっていただきたいと思いますし、やっぱり生きた英語を子供たちが学ぶことによって英語の楽しさとか、それから外国人に対する違和感とか、そういうものがなくなっていくと思うのです。須賀川小学校の英語の研究授業を見させていただいたことがあるのですが、もうすごくお友達感覚で、すんなり話ができている小学生の姿を見たときにやっぱりこういう人たちがいるのといないのとでは違うのだろうなというふうに感じましたので、ぜひ1校に1人というのはちょっと欲張り過ぎなのですが、できるだけ、中学生なんかはもうどんどんこれから話すことも聞くこともできるようにならないといけない時代だと思いますので、ぜひALTの配置の増員については前向きに検討していただきたいと思います。答弁は結構です。よろしくお願いいたします。 それでは、質問の3番に入らせていただきます。質問の3番として、消防団の強化についてお伺いいたします。総務省消防庁は消防団が活動に必要な機材を配備しやすいよう補助金を創設いたしました。2018年度第2次補正予算案と19年度予算案に計14億8,000万円を計上したところです。補助対象は土砂崩れ現場で瓦れきを除くのに必要なチェーンソーのほかAED、倒壊家屋などから救助に役立つエンジンカッターや油圧切断機、油圧ジャッキ、携帯電話が不通の際に有効なトランシーバーの6種類です。購入費用の3分の1を国が補助、政府が昨年12月に公表した防災・減災に関する緊急対策の一環で、2020年度まで続ける予定です。補助対象となる機材は、消防庁が示す消防団の装備基準に含まれております。ただ、全国に2,200ある消防団のうち、これらの装備を配備しているのは全体で11.7%にとどまっています。自前で全てそろえると約160万円かかることが要因とされています。消防庁によると必要なものだけ購入する場合にも補助されます。各自治体は、緊急対策の2020年度までであることを踏まえ、計画的に消防団の装備充実を進めてほしいと思っております。忘れてはならないのが消防人材の確保です。現在消防団数は全国で84万人、この30年間で15万人減少し、高齢化も進んでおります。こうした中、大規模災害に限定して出動するなど役割や機能別にメンバーを募る取り組みも広がっております。 そこで、質問の(1)として、消防団活動に必要な機材の配備についてお伺いいたします。 質問の(2)として、消防団員の人材確保についてお伺いいたします。
○議長(高野礼子君) 市長、津久井富雄君。 (市長 津久井富雄君登壇)
◎市長(津久井富雄君) 質問事項3、消防団の強化についてのうち、(1)、消防団活動に必要な機材の配備についてのご質問にお答えをいたします。 消防団活動は、火災時の消火活動や災害時の避難誘導等が主な業務でありますが、その活動に必要な装備品につきましては団員が主に使用するゴム安全編み上げ靴、安全保安帽、革手袋を全団員に配布をしております。また、消火活動に使用する防火衣、防火帽、防火手袋、銀長靴につきましては各部に6着、幹部団員33名分を配備しております。議員ご質問の総務省消防庁が創設をいたしました消防団装備拡充補充金を活用してはどうかということでございますが、この補助金は2020年度まで継続される補助金であり、補助対象となるのはご指摘いただきましたAED、油圧カッター、エンジンカッター、チェーンソー、油圧ジャッキ、トランシーバーの6種類であり、補助率は費用の3分の1となっております。いずれも主に災害救助用に使用されるものであり、一式購入した場合約160万円となりますので、この補助金を利用することで市の財政負担は低くなりますが、3分の2の費用負担と購入後の更新費用は市の単独費用となるわけであります。災害時には有効に活用できる装備品ですので、不足している装備品を優先して必要な装備品の導入については消防団や消防署と協議をしてまいります。 次に、(2)の消防団員の人材確保についてとのご質問にお答えをいたします。本市の消防団員は現在958名在団しておりますが、条例定数の1,052名に対して94名不足している状況であります。消防団員の確保は全国的に喫緊の課題であることから、総務省消防庁も団員確保や消防団離れに対する政策を講じているところでありますが、本市におきましても昼間の火事に対する団員不足を補うための機能別消防団制度や消防団サポート事業、また準中型免許取得費補助制度を創設し、団員確保制度や団員に対する優遇措置についての制度拡充をしてまいりましたが、定員を充足するまでには至っておりません。引き続き消防団員の必要性や重要性を市内の企業や事業所に説明をし、団員の充足率向上に努めてまいります。 以上でございます。
○議長(高野礼子君) 小池利雄君。
◆14番(小池利雄君) ご答弁はよくわかりました。確かに1回目だけ3分の1補助されても更新時期は満額市で持たなければいけないということもありますので、必要最小限度、例えば共有で使うだとかいう形でどこかに置いておくとか、各団にといったらすごい金額になってしまうと思いますので、その辺も含めてご検討をいただければ大変ありがたいと思いますし、こういった重機というか、高額なものについては、なかなか補助がないと導入されないということで、国のほうでも思い切って予算をとったのだそうですので、ぜひ最低限の装備というか、大田原市で例えば何セットかあれば、いざというときはそこへとりに行って、救助に行けば使えるというようなことで、装備をしていただけたら非常にありがたいというふうに思いますので、再度ご検討いただければというふうに思います。答弁は結構です。しますか。何か言いたそうだったので。よろしいですか。ぜひ再度検討していただいて、必要最小限の装備をしていただくということでご検討いただければ大変ありがたいというふうに思います。 あと、消防団員の確保なのですけれども、これは全国的にどこでも苦労していることで、これをやれば絶対大丈夫というのはないのですけれども、大田原市もいろんな取り組みをしてくださっていることがよくわかりましたので、ぜひそれを継続していただきながら、また妙案が出ましたら、あるいはよその市でいいことをやっていたら、それをうまく研究していただいて、団員の充足を早目にやっていただいて、市民が安心して暮らせる大田原市にしていただければというふうに思います。この質問は以上で終わります。 それでは、次に移ります。質問の4番として、道路等のふぐあいを発見した際の通報制度についてお伺いいたします。兵庫県の芦屋市は昨年10月からスマートフォンアプリのLINEを活用した道路や公園のふぐあいに関する市民通報システムをスタートし、活用されております。市民は市のLINEページで友だち登録した上で地域の道路や公園などで路面に穴があいている、公園の遊具が故障などの情報をその場所で撮影した写真、位置情報とともに市に送信、それを確認した市が解決する流れになっています。途中経過についても通報者にお知らせをしていて好評です。10月は道路で57件、公園13件、11月は道路で23件、公園12件の通報を受信、一旦市のお困りです課というのがあるのだそうですけれども、そこで受けて道路案件でしたら道路課、それから公園案件は公園緑地課と連携して対応しています。既に消えていた防犯灯が直ったなどの解決例も相次いでおりまして、感謝の返信も届いています。昨年12月25日現在での市のLINE友だち数は529人になったところです。市道路課の課長さんは、電話の要望ではふぐあいがある現場の特定に時間がかかり、損傷の程度が現場に行くまでわからなかった、これまではという指摘をされております。LINEだと現場の写真や位置情報も送られてくるので、スピーディーに現場に急行でき、持っていく装備もあらかじめ検討がつくるようになったとおっしゃっておりました。 そこで、質問の(1)として、本市ではメールのシステムがありますけれども、メールによる通報の現状についてお伺いをいたします。 質問の(2)として、LINEによる通報システムの導入について市の考え方をお伺いいたします。
○議長(高野礼子君) 建設部長。
◎建設部長(加藤雅彦君) 質問事項の4、道路等のふぐあいを発見した際の通報制度についてのうち、(1)、メールによる通報の現状についてのご質問にお答えいたします。 メールによる通報につきましては、市ホームページにインフラ不良箇所通報メールを平成28年10月に開設し、広く市民の方々より道路、公共施設、上下水道等の不良箇所につきましてお知らせをいただいているところでございます。道路関連における通報件数は平成28年度で総数234件中メール14件、平成29年度は総数225件、うちメール8件、平成30年度は12月末現在総数139件、うちメール8件でございます。通報の主な内容は穴ぼこの補修でございます。 次に、(2)、LINEによる通報システム導入についてお答えいたします。LINE株式会社が提供するLINE@システムの特性上、不良箇所の写真だけでは判断できない位置や不良状況などがある場合に詳細な情報提供へ導くための説明ができないなど通報をいただいた後の対応におくれが生じるおそれがあるため、LINE@システムを活用した道路等の不良箇所通報システムの導入は考えておりませんので、ご理解をお願いいたします。 以上でございます。
○議長(高野礼子君) 小池利雄君。
◆14番(小池利雄君) メールによる状況はよくわかりました。LINEで送った写真の位置情報がわからないということはないと思うのですが、LINEの専門家の方に聞かないとわからないと思うのですけれども、普通のEメールでもLINEでもGPSの位置情報は伝わるはずなのですが、なぜわからないのかがわからないのですが、ご答弁をお願いします。
○議長(高野礼子君)
総合政策部長。
◎
総合政策部長(櫻岡賢治君) 私も余り詳しくなくて申しわけないのですけれども、基本的に市のほうとしましては、先ほどの答弁でいきますと、LINEの中でここにありますよという写真があったとしても、そこからいろんなことに細かいことを入力していただいていくという誘導方法がなかなか難しいと。今現在大田原市がやっているものについても入力フォームのところに場所がどこで、どういった状態でということでもう既に入力フォームが入っていますから、それを全部利用していただければ詳細にうちのほうは把握できるということですので、基本的にたくさん情報源としてはあったほうがいいのかもしれませんけれども、市のほうとしてはそれ一つを重視してそれに基づいて情報提供していただければそれに基づいて改善につなげられるのではないかなというふうに考えているところです。ちょっとLINEの詳しいことがわからなくて申しわけないですけれども、回答になっていればと思うのですが。
○議長(高野礼子君) 小池利雄君。
◆14番(小池利雄君) 確かに私もLINEよりはメールのほうがわかりやすい年代です。ただ、今の若者たちはさっきお話しした大阪のほうでもそうなのですが、若い人たちはもうLINEを使うのが普通になってきていまして、Eメールとか、そういうものって使わなくはないのですが、写真をアップしたりするのが面倒だとかということで、非常にLINEを使う方がふえてきておりまして、確かにお友だち登録しないと通報もできないという仕組みなので、メールに比べると登録がふえるまでは非常にせっかくやっているのに何も来ないという状況も出ないとは言えないと思うのですが、今回はやる気がないというふうにはっきり答弁をいただきましたので、諦めますけれども、調査研究は続けていただきたいと思います。これから若い人たちがLINEをどんどん使っていく、今そういう時代になっていると思うのです。それを使いづらいとか、わかりにくいとかと言って除外してしまうとせっかくの情報源、いろんなところから入ったほうがいいと私は思いますので、決まったフォームで送りたいというのは年寄りの感覚なのです。だから、ここで困っていることがあるという写真をすぐアップして、見せてもらえば位置がわかる方法をちょっと私も調べてみますけれども、位置情報は伝わるはずなので、そういうものもアイテムの一つとして導入していかれたほうがより多くの情報が一元的にとることが可能になると思いますので、これも答弁は結構ですが、しっかりと調査研究した上で、後でまた、半年後に質問できるのかな、半年後に質問をしたいと思いますので、一般質問で再度させていただきますので、その間によく調査研究をお願いしたいというふうに思います。4番は以上で終わります。 最後になりますが、質問の5番として、ICT教育の推進についてお伺いいたします。これについては、私はもう何回も質問させていただいていて、小池は何か狂っているのではないかと思われるぐらい回数は多いのですけれども、これは重要なことなので改めて代表質問として質問をさせていただきます。教育分野におけるICT利活用の推進は授業の双方向性を高め、児童生徒が主体性、関心、意欲や知識、理解を高める等の効果があるという特徴があり、特にICTを活用した授業は活用しない授業と比べて学力が向上することが国内外で実証的に示されております。幸いなことに本市においては市長率先してICTの利活用に積極的に取り組んでいただき、平成25年度から3カ年計画で市内小中学校にタブレットパソコン、電子黒板、プロジェクター、デジタルカメラなどが導入されております。本市でのタブレット端末の導入を進めていただいたことによって、今約7年が経過しようとしております。先進的な取り組みが地域に限らずいろんなところから大田原市の取り組みについては注目をされているというふうに伺っております。 そこで、質問の(1)として、小中学校におけるICT教育の現状についてお伺いいたします。 質問の(2)として、教師用のタブレット配備状況の改善について市の考え方をお伺いいたします。
○議長(高野礼子君) 教育部長。
◎教育部長(木下義文君) 質問事項の5、ICT教育の推進についてのうち、(1)、小中学校におけるICT教育の現状についてのご質問にお答えいたします。 本市ではタブレットの導入を始めて、ことしで5年が経過し、現在教師用として313台、児童生徒用として1,112台の配置をしております。タブレット活用の推進に当たりましては、現在各校におりますICT推進教師による専門部会を設置し、効果的な活用に関する情報やデジタル教材の共有などの研究を進めております。タブレットの導入以来年々教師によるタブレットの使用頻度は高まりが見られており、昨年12月に行った調査では学習内容の提示や説明、グループ学習等で小学校の学年担任はおおむね80%、中学校の5教科担当教師はおおむね70%の授業で使用しているとの結果が得られております。 次に、(2)、教師用タブレット配置状況の改善についてのご質問にお答えいたします。現在小学校においてタブレットの主な使用者は学級担任であり、ほとんどの学校では学級担任1人に1台のタブレットを配置できております。一方、中学校では、5教科の担当教師全員に配置することができていない学校も見られます。小中学校教師用タブレットの使用頻度を考慮しますと、中学校の5教科担当教師に対しましては、1人1台の配置を進めていきたいと考えております。今後はさらに専門部会において効果的活用の研究を深め、児童生徒や教師がどれぐらい使用しているかの使用頻度を高められるように現在配置されているタブレットの改善を進めてまいります。 以上でございます。
○議長(高野礼子君) 小池利雄君。
◆14番(小池利雄君) 前向きの答弁ありがとうございました。それでは、再質問を2点ほどさせていただきたいと思います。 中学校については、5教科の先生に1人1台を支給する方向で進めていくということなのですが、いつごろを目標に考えていらっしゃるのかお伺いをいたします。
○議長(高野礼子君) 教育部長。
◎教育部長(木下義文君) お答えいたします。 タブレットの配備につきましては、先ほど答弁の中でお話ししましたけれども、中学校の5教科担任のところに関しては1人1台にまだ行き渡っていない状況なものですから、それを行き渡せる方法といたしまして、とりあえずタブレットを新しく導入するというわけではなくて、実際に生徒に配布しているタブレットを生徒用から先生用にかえる形で先生のほうに1人1台という形をつくっていきたいとまず考えております。それはもう来年度以降からすぐできる形でありますので、それを進めていきたいと考えております。 以上です。
○議長(高野礼子君) 小池利雄君。
◆14番(小池利雄君) 大変ありがとうございます。大分前から教師用のタブレットは1台にしてほしいということで、1人1台ということでお願いしてきたのですが、なかなか費用の関係とかでいい答弁をいただけなかったのですけれども、ぜひよろしくお願いいたします。やっぱり授業をやるためには休憩時間だけで前の先生が使ったタブレットに自分の授業を入れて、次の授業に入るというのは至難のわざなのです。だから、一人の先生が1台を持つことによって充実した授業ができると思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。 それから、今回の予算書で非常に気になったところがありまして、先ほどから平成25年度からタブレットを導入していまして、6年目に入っているのだと思うのです。6年目になっていると思うのですが、タブレットのリース期間というのは何年なのでしょうか。
○議長(高野礼子君) 教育部長。
◎教育部長(木下義文君) ただいまのタブレットのリース期間につきましては、大体5年というふうに記憶しております。 以上です。
○議長(高野礼子君) 小池利雄君。
◆14番(小池利雄君) そうしますと、今回の31年度の予算にのってこないと、リース満了したものが更新できないということになると思うのですが、それについてはどのようにお考えかお知らせください。
○議長(高野礼子君) 市長、津久井富雄君。
◎市長(津久井富雄君) ただいまのご質問にお答えをさせていただきます。 リース期間を過ぎたものでも使えるものがございまして、これは再リースにするか買い取りにするかということの方法でやっていきたいと思いますが、一応全校配置をして、その成果、効果というものの検証を今やっております。これが第1点。第2点には、これの更新というのは莫大なお金がかかるということでございます。これが第2点でございます。第3点がやはり優先課題ということで全校にクーラーの設置をするという課題がございました。これらを含めまして、タブレットは大切に丁寧に使ってもらうというのもわざのうち。もう一つは、1人1台が本当に必要なのか、教育の現場でということでお話を聞きますと、大体お子さん3人に1台というのが一番ベストではないかというような話が現場で出ていると聞いております。そういった使い方のこれからの効果検証、それを踏まえた上で、恐らく10年サイクルというのはもうドッグイヤーということですから、十年一昔ではなくて、今はこの世界は五年とか三年一昔と言われるぐらいですから、うまく引っ張って7年、8年しますと、2世代から3世代飛ばした次の時代のICTの機器を学校の中に導入できるのではないか。そのときにコストがどうなのか、性能がどうなのか、そして今まで蓄積してきたその効果、検証の成果というものを上げて、大田原市全体のICT教育のさらなる飛躍を考えていく、そのステップの段階に今入ったのかなというふうにご理解いただければありがたいと思います。
○議長(高野礼子君) 小池利雄君。
◆14番(小池利雄君) 済みません。市長から答弁いただくとは思わなかったので、どきどきしてしまいました。ただ、タブレットについては今市長もおっしゃったように日進月歩、どんどん進んできていますので、やはり費用は大変だと思うのですが、導入の段階からある程度計画は心構えはできた上で導入されていると思うのです。大事に使われることも重要ですが、やはり新しい機能を持ったものも順次入れかえていかないと、本当に全部一遍に入れかえるといったら、今教師用と生徒用で1,500台ぐらい持っているわけですから、10万円としたら1億5,000万円になってしまいますね。その周辺機器となるともっとお金がかかってくると思いますので、やはり3年間で計画的に導入したものを、リース期間の5年でなくてもいいとは思うのですが、それを延ばして、延ばして10年使ってもいいと思うのですが、順次切りかえていかないと一遍に多額の費用が、エアコンが終わればエアコンの分で買えるかもしれないのですけれども、多額の費用が必要になってしまいますので、ぜひ計画的に更新を進めていただければ大変ありがたいというふうに思います。その更新のときに余ったものが教師用だったり、臨時用、修理用に使ったりということでいろんなことができると思いますので、ぜひ計画的に更新をしていただけると大変ありがたいというふうに思います。 以上で全部の質問を終わります。ありがとうございました。
△一般質問
○議長(高野礼子君) 次に、日程第2、一般質問を行います。
△星雅人議員
○議長(高野礼子君) 一問一答方式を選択している3番、星雅人君の発言を許します。 3番、星雅人君。 (3番 星 雅人君登壇)
◆3番(星雅人君) 3番、星雅人です。1月4日、新庁舎の開庁となりました。来庁して新しい庁舎を見るたびによい市をつくっていこうという新しい気持ちにさせられています。私は、この議場で初めての一般質問ということになりますので、頑張ってやっていきたいと思います。また、これからもしっかりと市政のチェックと提言を行っていく所存であります。 それでは、早速ですが、教員の働き方改革についてお伺いをいたします。私は、教員の労働時間の長さと抱えている職務の多さについては以前より強い危機感を持っておりまして、平成24年の6月についてはありがとう運動についての質問の中で教員の仕事を減らす取り組みについて伺い、平成27年9月にはチームとしての学校に向けた取り組みについての質問の中で本市の勤務実態や多忙感の実態、部活動支援員の配置、アウトソーシングについて質問し、平成29年12月には学校の部活動のあり方についての質問の中で、教員の長時間労働の問題も踏まえ、部活動指導員の配置を提言してきております。教員の長時間労働についてはようやく社会問題化し、たまたまきのうの夜に私が出た会合の中でも「学校の先生は忙し過ぎるよね」、「何でも教員に求め過ぎなのではないか」、「教員の数が少ないのが問題で、今求められていることをやるなら2倍は必要だよね」などという会話が雑談の中でも出てくるくらい世間の共通認識となってきたように思っています。もう既に過去の質問でも取り上げてお伝えしているので、詳細な数値については触れませんが、過労死ラインと言われる月80時間以上の時間外労働をしている教員が小学校で3割、中学校で6割いるということが平成28年度の教員勤務実態調査からも明らかになりました。大田原においても以前平成29年9月ですか、鈴木央議員の質問に対する答弁でも近いような数値が出されていらっしゃったと思います。今回の議会だけを見てもほかの議員からも部活動指導員やスクールロイヤー、校務支援システムなど教員の働き方改革の提言の中に盛り込まれている事項が一般質問に挙がっております。先ほどの小池議員のタブレットなどもその一助となるのではないかと思います。教員の働き方改革を進めることは教育の最重要課題の一つと言えるでしょう。 さて、去年成立した働き方改革
法がことしの4月から順次施行されます。今回大田原市議会にも国の
法改正に合わせた条例改正の提案が出されていますが、学校についても文部科学大臣から中央審議会に学校における働き方改革についての諮問がなされておりましたが、平成29年8月の緊急提言、12月の中間まとめや、それに基づいた通知が随時なされてきましたが、平成31年1月25日、1カ月ちょっと前ですか、「新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について」という長い名前の答申が出されました。これは資料としても長く、80ページにわたるものなのですけれども、私はこれはかなり現状を踏まえて、さらに非常に前向きな内容だと感じて評価しています。例えば目的の部分なのですけれども、ここが一番スマートだなと思っているのでちょっと読ませていただきますと、「子供のためであればどんな長時間勤務もよしとするという働き方の中で教師が疲弊していくのであれば、それは子供のためにはならない。学校における働き方改革の目的は教師のこれまでの働き方を見直し、みずからの授業を磨くとともに、日々の生活の質や教職人生を豊かにすることで、みずからの人間性や創造性を高め、子供たちに対して効果的な教育活動を行うことができるようになること」というふうにあります。本当にそのとおりだなと思いました。文部科学省はこの中教審の答申をもとにしたガイドラインを作成しておりまして、栃木県ではそのガイドラインを踏まえて教員の働き方改革推進プランが策定されて、これも1月に発表されていますが、2019年から3年間で月の残業時間80時間超えをゼロにする目標を掲げて取り組むということです。今これは半数、中学校だと6割、先ほど言ったように小学校だと3割いるというので、これがゼロにするというのはかなり大胆な目標であるとともに、でもそうならなければいけないのだという強い思いをそこに感じているところです。県のプランを受けて自治体としてどのように取り組むのか、教育委員会としてどのように取り組むのか、そして学校がどう取り組んでいくのか、保護者がどう取り組むのか、地域がどう取り組むのか、それぞれが連携してどう取り組んでいくのか、そういったフェーズに入っていく時期です。大田原市でも大田原市小中学校教職員働き方改革プランの策定などを通して、働き方改革に取り組んできていますが、どのような成果が上がっているでしょうか。 そこで、(1)、これまでの取り組みと成果をお伺いいたします。 次に、(2)、今後の方針をお伺いいたします。 また、栃木県が2019年度の予算に部活動指導員の事業費2,200万円を予算化しました。これにより国、県、市町がそれぞれ費用の3分の1を負担するということになり、今までより、今までは国だけだったので、3分の2自治体が負担だったと思います。それが負担をかなり少なく配置ができるようになりました。このことを取り上げた下野新聞の記事では、県内7市町が導入を検討と書かれていましたが、大田原では導入の予定はないと聞いております。先ほど挙げた平成28年度の教員の勤務実態調査では10年前の平成18年度と比較し、教員の休日の部活動にかける時間が中学校ですか、1日当たり1時間以上延びており、国や県においてもこれを軽減していくという方針が示されているところです。教員と連携をし、技術指導を中心にサポートしてくれる外部指導者とは異なり、学校の職員として部活動の顧問となり、教員にかわり生徒の引率を行うことができる部活動指導員の導入は教員の大きな負担軽減になると考えます。制度化から数年たち、先行導入した宇都宮市を初めとした県内外の各自治体で実績が積み上がり、有用性が確かめられてきているところです。 そこで、(3)、部活動指導員を導入するべきと考えますが、市の考えをお伺いいたします。
○議長(高野礼子君) 教育長、植竹福二君。 (教育長 植竹福二君登壇)
◎教育長(植竹福二君) 3番、星雅人議員の一般質問にお答えをいたします。 質問事項の1、教員の働き方改革についてのうち、(1)、これまでの取り組みと成果についてのご質問にお答えいたします。 教育委員会といたしましては、平成29年9月に市独自の改革プランをスタートさせ、2回の改定作業を経て、平成31年4月1日より新たな改革プランを学校に提示し、教員の働き方改革に取り組んでまいります。その内容は、①、学校体制の改革、②、部活動の改革、③、学級事務の改革でありますが、最新のプランでは
管理職や職員の意識改革、2番目としまして、学校事務室の改革に新たに加え、取り組むこととし、各小中学校に啓発を図っております。また、現在までの成果といたしましては、国の目標でもある残業時間月60時間以内を市内全教職員が意識し、できる限り早目に退勤する勤務形態が身についてきているとの報告を受けております。 次に、(2)、今後の方針についてのご質問にお答えいたします。今後は文部科学省や県教育委員会との連携により会議、研修、報告書や調査の見直しを図り、教職員が働きやすく、やりがいのある環境づくりを目指してまいります。具体的には6月末に新たな検討委員会を開催し、教職員が健康で生き生きとやりがいを持って勤務できる環境の構築に取り組んでまいります。また、コミュニティースクールの機能を充実させ、登下校の見守りや授業ボランティア、環境整備など地域の教育力を最大限に生かすことによる業務の見直しも図ってまいります。 (3)、部活動指導員を導入すべきとのご質問にお答えいたします。これまでも答弁してまいりましたが、部活動の指導を学校の教員が行うことは生徒とのコミュニケーションや生活指導など、学校教育上特に大きな役割を担っており、その教育的効果は極めて大きいものと考えております。したがいまして、部活動指導員の制度導入につきましては、現在のところ考えておりませんが、今後他市町で部活動指導員を導入している自治体の取り組みについてその成果等を確認して大田原市でも検討していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長(高野礼子君) 星雅人君。
◆3番(星雅人君) それでは、再質問に入らせていただきたいと思います。 まずかなり国の答申を受け、そこに向けて動いていただいているということを感じさせていただきました。まず教員の労働時間の把握ということを国から求められているということで、その正しい時間を把握しなくてはいけなくなったと思いますけれども、今それを市はどのようなふうにやっているのかということをお伺いしたいと思います。
○議長(高野礼子君) 教育長、植竹福二君。
◎教育長(植竹福二君) お答えいたします。 大田原市で各学校にそれぞれ調査をかけまして、その結果小学校では現在のところ60時間はほぼ目的を達成しております。中学校におきましては20分程度オーバーという結果を得ました。 以上でございます。
○議長(高野礼子君) 星雅人君。
◆3番(星雅人君) 時間のことではなくて、その時間のとり方、タイムカードとか、どのような形でその数値をとっているのか、それをしっかり把握するようにというふうに国からのガイドラインが示されていると思うので、お伺いしたいと思います。
○議長(高野礼子君) 植竹福二君。
◎教育長(植竹福二君) 本市で調査の結果調べる項目についてですか、どういうふうに調査したかということでしょうか。 (「日常的な……」と言う人あり)
◎教育長(植竹福二君) 1つは、退庁時刻、こういったものをしっかりと、学校にいつまでも残っていないということで8時には定時に退庁すると、まずそれが1つです。それによって45分、週にそれが1日45分短くなるというふうな結果も出ております。それから、学校閉庁日、いわゆるお盆、それからお正月、これは全て学校は出勤しないと、休暇をとって休むと、半強制的に、そういったところで30分程度短くすることができました。それから、教材研究等で、これは先ほどのICTをうまく活用しまして、そして今は小中一貫教育でありますから、小中一貫で教科の教科担任制というのを導入して、特に5、6年生の教師は約5時間程度少なくなっていると。それから、部活動改革で第1日曜日と、第3日曜日は休み、それから週1回は休みにすると。そういうことを行った結果、2時間勤務時間が少なくなっていると。また、これから始まるわけですけれども、学校の共同事務、各中学校単位、小学校と中学校で事務を共同で取り扱うということで、4月1日から始まりますので、まだそのデータは出ていませんけれども、それでもってまた縮まると。それから、一番は先ほども言いましたようにICT、タブレットをうまく教員が使って、教材研究をすると、そういったところで、それと電子黒板とか、その他もろもろ機器を使ってその時間を短縮すると、そこでもって先生方の勤務時間を短縮するというふうに今取り組んでおります。 以上でございます。
○議長(高野礼子君) 星雅人君。
◆3番(星雅人君) 取り組んでいただいていることについては非常によくわかりました。私が聞きたい部分は、勤務の、学校に行ってから退勤するときまで、その勤務時間を把握するようなシステムが導入されているものと思っていたのですけれども、それがどのように使われているかということなのです。というのは、教員がそこで時間をちゃんと退庁するときに時間がわかって、そうすると、年間でなくて、月間ですか、とかで週どれぐらい働いているかということを
管理者が把握できるようになると、それに対してのアプローチ、こういうふうにこれちょっと働き過ぎていないかとか、どこか改善することないかということとかを、例えば校長先生がその先生に話したり、教職員間でもちょっとどこに業務の負担が行っているかということをチームとしてシェアできたりするのではないかということで、そういったことを学校として把握されているという認識でいたのですけれども、それはされていないのでしょうか。ちょっと聞きたいのです。
○議長(高野礼子君) 教育長、植竹福二君。
◎教育長(植竹福二君) 各教員の勤務等々については、先生方がそれぞれ自分の勤務態様を1日の、つけて、そしてそれを校長に報告をすると、そういうふうなシステムをとっているというふうに伺っております。 以上です。
○議長(高野礼子君) 星雅人君。
◆3番(星雅人君) わかりました。そうすると、実は何かそこからな感じがします。勤務実態の詳細な把握ということが国から求められていて、これ多分タイムカード1台置けばそれができるような気がするのです。まだそれが、もう自己報告、自分で報告するというところをベースになってしまっているということでしたら、ちょっとそこからなのかなという気は私はちょっとしたところです。 済みません。先のほうに移らせていただきますが、先ほどいろいろな取り組みをお伝えいただいたのですけれども、実際に1回目にやりました29年の9月からですか、の教職員働き方改革プラン、これの25%という目標を掲げていらっしゃったと思いますけれども、これは実際に達成はできましたか、あるいはどこら辺まで削減できたのでしょうか。その達成度の調査等は行っていますか、お伺いします。
○議長(高野礼子君) 教育長、植竹福二君。
◎教育長(植竹福二君) お答えいたします。 その達成度のというのは、その結果が先ほど申しました小学校においては約60時間を達成していると、また中学校では約20分オーバーして今後の検討課題だというお答えしましたけれども、それが達成度ではないのかと私は思っております。 以上です。
○議長(高野礼子君) 星雅人君。
◆3番(星雅人君) それも達成なのですけれども、25%という数字を掲げていたので、この数字に対して数字で何%になったかということを把握しているかどうかということです。その取り組み自体はよくわかりました。
○議長(高野礼子君) 教育長、植竹福二君。
◎教育長(植竹福二君) パーセントでは、それは統計とっておりません。 以上でございます。
○議長(高野礼子君) 星雅人君。
◆3番(星雅人君) そうすると、目標をつくったけれども、その形では成果を見ていないということはちょっとどうなのかなと思うのです。というのは、次に計画なされる4月からということでしたら、そのときに目標値をつくるのであれば、それは達成できたかどうかがちゃんと指標として評価できるような形での作成をお願いしたいと思います。 次に、8時までの退庁
管理をしていくということでお話を伺っていますけれども、実際これをオーバーするということは、結構起き得ることなのか、厳密に結構8時までにはみんな帰るようにということで厳密にやっているのか、そこら辺のところをお伺いしたいのですけれども。
○議長(高野礼子君) 教育長、植竹福二君。
◎教育長(植竹福二君) お答えいたします。 厳密に8時退庁というのは非常に無理があります。例えば学年末とか学期末、そういったときには約1時間ないし2時間はおくれると。それと同時に学校の教育は時間ではかれるものではないと。例えば、中学校においては、小学校においても非行問題が起きたときには教員は1時、2時まで家庭訪問をしたり、警察に行ったりということで、臨時に結構中学校においてはそういった家庭訪問が非常に多いと。その家庭訪問がなければ、これは学校教育は回ってはいけません。そういったことで厳密に何時から何時まで、時間は何時間働けと、そういったことは学校の教員においては無理でございます。 以上でございます。
○議長(高野礼子君) 星雅人君。
◆3番(星雅人君) それで過労死とかが出ているから、国で問題化してみんなでどうにかしようというふうになっているのだと思うのですけれども、その無理をむしろ無理ではないようにしていくのが教育委員会の役割だと思うのです。そこでそこが無理だと言ってしまうと、誰が教員を守るのだということになると思うのですけれども。そこは大丈夫ですか。本当にそのスタンスでいいのですか。確認したいと思います。
○議長(高野礼子君) 教育長、植竹福二君。
◎教育長(植竹福二君) 私が言っているのは働き方のことについて言っているのであって、一番の問題点は教員が果たして時間から時間まで定時で勤めていいのかと、そういったことを今言ったわけでありまして、過労死云々についてはまた別な問題で、一つ言いたいのは教員の場合には、昔僕が教員になったころにはでもしか先生という先生がおりまして、教員にしかならない、教員しかできない、教員でもなるかと、そういうときには確かにありましたけれども、今はみんなそれぞれの非常に難関を突破して入ってきた人たちで、そしてそういう先生方は非常にやる気に満ちております。使命感に燃えております。無意識に勤めていると時間を終わって、ストレスがたまって、場合によってはということあり得るかもしれませんけれども、現在のところ教員は全て子供たちの指導に全力で当たって、やる気を持って、使命感を持って、達成感を持って勤めていると、私はそのように思っております。ただ、世の中には何名かの方はそういう考えの方以外はいると思いますけれども、私は個人的にはそうであると信じております。 以上でございます。
○議長(高野礼子君) 星雅人君。
◆3番(星雅人君) その熱意の部分というか、気持ちの部分はそうあってほしいと思いますし、それも共感するのですけれども、実際にそれで、そのスタンスが教員の仕事量を膨大化させていっているということが今回の指摘とかでもされているわけです。なので、それはこれからちょっと聞いていきたいと思うのですけれども、ちょっと前のところに一旦戻りまして、先ほど時間8時までで退庁
管理ということの話をしたのですけれども、この表を私つくって分類をしたところ、教員の長時間労働改善指標の分類ということで、8時に退庁しなさいということはこの1の業務改善適正化ということで、8時におさまる範囲内でいろんな仕事を効率的にやって8時に帰れるようにしましょうという方向なのですけれども、余りにも膨大過ぎると。教員の仕事量が、いろんなことが入り込んできて膨大過ぎるので、そこだけをやっていても結局追いつかなくて8時退庁というのがもう実際に目的に29年9月に掲げたのは有名無実化しているということを先ほどの答弁でおっしゃっていたと思うのです。そうすると、その目的掲げた意味もないのですけれども、目的を、仕事を実際に達成を本当にしたいなら仕事を減らす、あるいは仕事を外に出す、より多くの人、物を配置することによって教員の1人当たりの負担を減らしていくということが求められていくと思います。こういったことを国も県もやってくれと、やっていくぞというふうに言っていたので、そちらのガイドライン乗っていくのかと思ったら、今の答弁だと国や県のガイドラインや答申と随分離れてしまうのではないかと思うのですけれども、国や県の答申を守りながら市の働き方改革を進めていくというおつもりがまずちょっとあるかどうかお伺いしたいと思います。
○議長(高野礼子君) 教育長、植竹福二君。
◎教育長(植竹福二君) そのために6月にもう一度検討委員会開くと、さまざまな方策を持って先生方の働き方を改革していこうという気持ちでやっております。と同時に膨大とは何をもって膨大かと、反問権を使わせていただきますけれども、膨大とは何をもって膨大と言っているのかちょっとお伺いいたします。
○議長(高野礼子君) 星雅人君。
◆3番(星雅人君) ここは思い切り語っても発言時間から引かれないということですね、反問権のときは。というルールだと思うので、いろいろちょっと言わせてもらうと、まずは単純に勤務時間が長過ぎるということです。それだけの仕事をやっているから勤務が長引くということです。過労死ラインを超える人が平均よりいる。中学校、6割が過労死ラインを超えているという職場というものは非常に問題があると。それがまず膨大の一つの理由です。さらに、これは顕著になっているのが増加しているのです。平成19年のときには11時間とか中学校だったのですけれども、それがさらに1時間13分ぐらい延びたりとか、済みません、間違えました、それは休日ですね。中学校だと1日当たり32分の勤務時間の増加等が行われていて、土日の部活動の時間が延びているなど増加傾向にもある。既に最初の段階でもう11時間、平日11時間働くというのが常態化していることに加えて、さらに時間がここ10年でも延びているということに関しては膨大だというふうに言えると思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長(高野礼子君) 暫時休憩いたします。 午後 2時45分 休憩 午後 2時57分 再開
○議長(高野礼子君) 会議を再開いたします。 先ほどの教育長の反問権について星議員におきましては、「膨大」と表現された内容のみ時間をとめて説明してください。 星雅人君。
◆3番(星雅人君) では、膨大というところについてですけれども、まずは勤務時間のところが膨大ということで、平成28年度の勤務実態調査によると、中学校の普通の教諭なのですけれども、平成28年度で11時間32分の1日当たりの学内勤務時間、これ学内ですから、持ち帰り時間は含んでいません。小学校でも11時間15分の学内勤務時間があると。さらに、これは平成18年から増加傾向にあるということで、ますます膨大になっているというふうに思っていると。そういうことです。膨大については以上です。
○議長(高野礼子君) 教育長、植竹福二君。
◎教育長(植竹福二君) 11時間32分という、8時から6時半、7時ぐらいまでですね。これはそんなに、個人の考え方があろうかと思いますけれども、膨大な時間とは私は受けとめません。それの受けとめ方の問題であって、それが11時、12時まで勤務すると、中にはそういう先生もかつてはおりました。ですから、あくまでもそれはもう膨大というよりもおかしいという表現が正しいと思うのであって、6時半、7時でしたらば、さほどひどいと。ただ、それを早く正常にきちんと4時45分の勤務時間に帰れるように学校教育の現場はなされなければならないというのは、これは必要だと私は思っております。 以上でございます。
○議長(高野礼子君) 星雅人君。
◆3番(星雅人君) 先ほどいただいている中で、教員であれば夜中に補導とか、そういったことの対応とかもしなくてはならないと、そのようなことをやりながら、子供たちと関係性を築いていくと、そういうような時代が恐らくあったでしょうし、それは非常に大事なことだと思うのです。なのですけれども、そこが今変わろうとしているというのが現状だと思うのです。今回国のガイドラインがなぜ僕は画期的だと思っているかというと、基本的には学校以外が担うべき業務、このようなことを文科省のほうが規定して、これは学校以外がやるべきだということを文科省がどんどん告知しなさいというふうに答申でなっているのです。そうしないと、みんなが学校に押しつけてくるからです。あるいは誰も担う人がいないため結果的に学校が担うことになってしまう業務、こういったものが多いので、学校がどんどん忙しくなっている。なので、これはもう学校でやらないから、地域とかでできるだけやってねということを文科省がちゃんと大々的に告知するということをやりなさいというふうに言われているものです。これ4つあります。これは平成30年2月9日のものなので、中間まとめの中で出ているものですけれども、これは基本的には学校以外が担うべき業務として、1、登下校に関する対応、2、放課後から夜間などにおける見回り、児童生徒が補導されたときの対応、3、学校徴収金の徴収
管理、4、地域ボランティアとの連絡調整。これは学校以外は今後は担ってくださいよというふうに文科省がうたっているのですけれども、それは教育長はそれも教員がやるべきだというお考えなのか。それはやって信頼関係を結んできたというような実績とか、今まではそのようにしてやってきたかと思うのですけれども、今度は文科省はこれは学校以外に渡しなさいよというふうに言っていると思うのですけれども、ガイドラインに従うと、こういったラインにも乗っかってやらなければいけないと思うのですけれども、その国や県のガイドラインにのっとってやるおつもりかということをもう一回お伺いいたします。
○議長(高野礼子君) 教育長、植竹福二君。
◎教育長(植竹福二君) 文科省、それから県のラインも3つあります。1つは大きく分けて教師の業務だが負担軽減が可能な形態と、それから必ずしも教師が担う必要のない業務、それから3つ目は基本的には学校以外が担うべき業務、今おっしゃったのは学校以外が担う業務と言いますけれども、実際問題として子供が事故を起こした、事故に遭った、担任としてそれが勤務時間、6時半、もうすぐ帰るというときにあったときに、はい、さようならと、果たして帰れるか。これは帰れないです。と同時に、自分の受け持ちの子がけがしたときに教師の心情として、真っ先に誰よりも早く飛んでいくのがこれ教師なのです。それがあるから我々は世間の人たちから教員というのは一目も置かれているわけです。そういったことがなしになったらば、果たして教員と子供たちと、それから保護者の方々とうまくコミュニケーションがとれるのかなという気がいたします。現に俺は知らないよ、勤務時間外だからとぱっと帰って、そういった人がいて、それが非難された、問題になったということも過去にはありますね。教員の世界ではないです。ですから、必ずしも私が言いたいのはしゃくし定規な形で教員の勤務時間というのははかれないと。ただ、県、国からこういうふうにしなさいということが出ていますので、今星議員さんがおっしゃったことは6月の見直しのときにそれをかけます。そして、教育現場にできるだけ可能な限りおろしていくと、そういう体制でおりますので、ご了解いただきたいと思います。 以上です。
○議長(高野礼子君) 星雅人君。
◆3番(星雅人君) わかりました。6月のときには言っていただけるということで。先ほど大きい項目で3つの項目挙げていただいて、これ非常にわかりやすい分け方ですね。ほかのところも2番目の学校の業務だが、必ずしも教師が担う必要のない業務というところで、調査、統計等への回答、これは事務職員のほうに任せたらいいとか、児童生徒の休み時間における対応、また校内清掃、部活動、ここら辺も入ってきていると。必ずしも教師が担う必要のない業務ということで入ってきていると思います。先ほど教育長がおっしゃられていた部活動は非常に教育的価値が高い、そのことに関しては私も強く賛同いたしますし、そのことについて否定することは一切ありません。ですけれども、部活動が必ずしも教員が担わなくてはいけないということにはならないのかなというふうに私自身は思っているのです。まず、部活動はあくまで自主的な活動なので、やるやらないも本来であれば生徒児童に任されている活動なわけですから、やらない人に対して部活動で指導はできないわけです。そうすると、教師が本当に必ず向かい合う時間は授業時間だったり、生徒指導だったり、いろんな行事、そういったものを通じてでも子供たちの生徒理解をして、そこで関係性をつくっていくということをやらなくてはいけないということですね。部活動はあって、さらにそこで関係性をさらに強固にしたり、授業に出ていない子たちとの関係性ももちろんできますし、何より部活動は子供たちが好きで取り組んでいることなので、それに対して非常に熱中して、それを指導してくれる先生との熱いきずなが生まれる、これは非常に私も同感なのですけれども、その前のほう、部活動は必ずしも全員がこれを担わなくてはいけないというふうにされるというのは何でなのでしょうか。
○議長(高野礼子君) 教育長、植竹福二君。
◎教育長(植竹福二君) お答えいたします。 学習指導要領の中の総則というところに、部活動はしっかりと定義づけられております。したがいまして、学校現場としてはこれは全子供にその部活動を教えて、先生も部活動を教える義務があると、そういうふうに今は解釈をされております。2つの意見があるのですが、これを総則はやらなくていいという方もいらっしゃるのです、学者先生によると。でも、文科省では総則に入っているところは、これは学校現場ではやらなくてはならないということになっていますので、部活動は全員加入、それから教員は部活動は指導すると、そういうふうな形になっているということでございます。
○議長(高野礼子君) 星雅人君。