大田原市議会 > 2019-03-06 >
03月06日-02号

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  1. 大田原市議会 2019-03-06
    03月06日-02号


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    最終取得日: 2023-06-07
    平成31年  3月定例会(第2回)         平成31年第2回大田原市議会定例会(第2号)議 事 日 程 (第2号)                             開 議 平成31年3月6日 午前10時日程第 1 議案第9号~議案第17号の質疑、予算審査特別委員会設置、付託日程第 2 議案第18号の質疑、委員会付託日程第 3 議案第19号~議案第33号の質疑、委員会付託日程第 4 議案第34号の質疑、委員会付託日程第 5 議案第35号~議案第39号の質疑、討論、採決日程第 6 代表質問        24番  高 崎 和 夫 君        20番  引 地 達 雄 君3月6日(水曜日) 出 席 議 員(24名)     1番   秋  山  幸  子  君       2番   印  南  典  子  君     3番   星     雅  人  君       4番   鈴  木     央  君     5番   滝  田  一  郎  君       6番   弓  座  秀  之  君     7番   櫻  井  潤 一 郎  君       8番   高  木  雄  大  君     9番   高  瀨  重  嗣  君      10番   菊  池  久  光  君    12番   中  川  雅  之  君      13番   大豆生田  春  美  君    14番   小  池  利  雄  君      15番   藤  田  紀  夫  君    16番   君  島  孝  明  君      18番   高  野  礼  子  君    19番   黒  澤  昭  治  君      20番   引  地  達  雄  君    21番   本  澤  節  子  君      22番   小 野 寺  尚  武  君    23番   千  保  一  夫  君      24番   高  崎  和  夫  君    25番   小  林  正  勝  君      26番   前  田  雄 一 郎  君 欠 席 議 員(2名)    11番   深  澤  賢    君      17番   前  野  良  三  君 地方自治法第121条の規定に基づき出席した者の職氏名      長  津 久 井  富  雄  君   副    長  永  山     林  君 副    長  藤  原  和  美  君   教  育  長  植  竹  福  二  君 総 合 政策部長  櫻  岡  賢  治  君   財 務 部 長  後  藤  厚  志  君 保 健 福祉部長  岩  井  芳  朗  君    民 生活部長  墨  谷  美 津 子  君 産 業 振興部長  村  越  雄  二  君   建 設 部 長  加  藤  雅  彦  君 水 道 部 長 兼  伊  藤  隆  広  君   教 育 部 長  木  下  義  文  君 水 道 課 長 会 計 管 理 者  土  屋  幸  枝  君   監 査 委 員 兼  吉  成  絹  子  君                          選挙管理委員会                          事 務 局 長 政 策 推進課長  斎  藤  達  朗  君   財 政 課 長  益  子  和  弘  君 健 康 政策課長  齋  藤  雅  徳  君   国 保 年金課長  藤  田  い づ み  君 農 政 課 長  川  上  洋  一  君   道 路 建設課長  小  林  敏  泰  君 下 水 道 課 長  薄  井  一  重  君   教 育 総務課長  大  森  忠  夫  君 総 務 課 長  渡  邉  和  栄  君   農 業 委 員 会  長 谷 川     淳  君                          事 務 局 長 本会議に出席した事務局職員 事 務 局 長  唐  橋  文  久      課     長  藤  田  昌  子 総 括 主 幹  宇 津 野     豊      主     査  植  竹     広 主     査  菊  池  康  弘 △開議の宣告                午前10時00分 開議 ○議長(高野礼子君) ただいま出席している議員は24名であり、定足数に達しております。  これから本日の会議を開きます。  説明のため出席を求めた者は、1ページの名簿のとおりであります。  議会書記も第1日と同じであります。 △議事日程の報告 ○議長(高野礼子君) 本日の議事日程は、15ページの平成31年第2回大田原市議会定例会議事日程第2号のとおりであります。 △議案第9号~議案第17号の質疑、予算審査特別委員会設置、付託 ○議長(高野礼子君) それでは、日程に従い議事に入ります。  日程第1、議案第9号から議案第17号までの平成31年度予算議案9件を一括議題といたします。  これらの件については、第1日に説明が終わっておりますので、直ちに質疑を行います。  初めに、議案第9号について質疑を行います。  22番、小野寺尚武君。 ◆22番(小野寺尚武君) まず初めに、全体で聞こうと思ったのですけれども、1つずつということなものですから、ちょっと聞けないのですけれども、議長一つ一言だけなのですけれども、全般にわたってのお聞きしたいことをお許し願いたいのですけれども、よろしいですか。 ○議長(高野礼子君) 一問一答ということでお願いします。 ◆22番(小野寺尚武君) ありがとうございます。  まず、今回の新年度予算全体を見回して、よくじっくりと読ませていただきました。その中で、一般会計を別として特別会計水道会計も入れまして、全体にゆとりがあると言ってはいけないのでしょうけれども、安全運転なのかな、内容がよろしいのかなと、こう思いますので、その特別会計水道会計を含めてですけれども、子育てと一番最後のやみぞ森林、それを除いて各担当の部長に、今回の予算で満足いく予算が組めた、また内容が前年、その前からも比べて私はいいのではないかというところもあるものですから、そこを一言ずつお聞きいただければありがたい。  まず、国保からお願いします。 ○議長(高野礼子君) 市民生活部長。 ◎市民生活部長墨谷美津子君) お答えいたします。  平成30年度から財政運営の安定化を図るために、制度のほうは県が財政の責任を負うということになりました。は県に納付金を納めまして、その納付金のために県から示される納付金額を集めるために課税をするという形に変わってまいりました。今後は、納付金額が2億円ほどアップするということで県のほうから示されましたので、それに基づいて税率を計算しますと、税率をアップしなければならないという結果になりましたが、29年度、30年度と税率のほうを改定しておりますので、31年度は改定をせず、不足する分は基金のほうから繰り入れるという予定でおります。  以上です。 ○議長(高野礼子君) 22番、小野寺尚武君。 ◆22番(小野寺尚武君) 1つずつ聞きますと、結構です。では、全部の聞こうと思ったのですけれども、また別な機会に聞きたいと思います。  それでは、一般会計のほうでお聞きしますけれども、昨年度同様市長から財政運営の転換期と位置づけているということでございました。今回の新年度予算に当たって、財源確保で基金の取り崩しとかいろいろ苦心をしたのがよく出ておりまして、随分苦労をなさって組んだということは承知しておりますけれども、その中で何回も聞いて申しわけないのですけれども、中期財政計画との一般会計での新年度の予算との整合性ですか、これをまず簡単でいいですから、お聞きいたします。 ○議長(高野礼子君) 財務部長。 ◎財務部長後藤厚志君) ただいまのご質問にお答えいたします。  予算編成方針では、先ほど議員のおっしゃるとおり財政運営の転換期と位置づけまして、財政構造改革の推進と国づくりプランに掲げた施策の着実な推進、この2つを基本方針として編成したところでございます。その中で、おおよその財政規模を318億円程度ということで見込んで編成作業を進めてまいりました。その318億円というのは、中期財政計画で定めました金額に相当する金額でございまして、その目標とする金額にほぼ同額の金額を予算づけることができたということで、おおよその見込みどおりとなったわけでございます。  以上でございます。 ○議長(高野礼子君) 22番、小野寺尚武君。 ◆22番(小野寺尚武君) ありがとうございます。  あっという間に時間が過ぎてしまいますので、幾つか用意してきたのですけれども、細かな点は一般質問で予算という項目を出しておりますので、そこでさせてもらいたいと思いますけれども、新年度予算一般財源、これをどう見ていらっしゃるのかということなのですけれども、率ではなくて私は金額を重視しているものですから、一般財源の金額を。そうすると、平成28年、平成29年、もちろん平成29年度はまあまあ伸びたのですけれども、今度新年度予算も含めて平成28年度から一番一般財源が少ないというような状態であります。これらの点について率直なご意見をいただければありがたいと思っています。 ○議長(高野礼子君) 財務部長。 ◎財務部長後藤厚志君) お答えいたします。  ただいまのご質問は、予算書の43ページに記載されています一般財源の金額のご指摘かと思います。平成31年度の一般財源の金額が210億8,400万円程度ということで、平成30年度が215億2,100万円でありましたので、4億3,700万円程度減少してございます。平成30年度との比較で申し上げますと、その理由としては、地方交付税の減少が大きく影響をした結果、4億3,700万円という金額が減少したというわけでございます。金額の多い少ないは、その年度年度でその歳出の状況、歳入の状況からはじき出されるものでございまして、予算総額に占める割合を計算してみますと、平成30年度が64.3%、平成31年度は66.4%と、予算総額に占める割合としては2.1%ほど増加しているというような状況もありますので、一概に多い少ないという判断だけでは一般財源は捉えることができないかとは思いますが、一般財源予算総額のおよそ60%を超える貴重な財源でございますので、一般財源、特に税の伸びについても努めて増加の施策を進めてまいりたいと思っております。  以上です。
    ○議長(高野礼子君) 22番、小野寺尚武君。 ◆22番(小野寺尚武君) 財政をやっていまして、普通一般財源が強い、多いというと財政内容がよいと。この後代表質問でも、自主財源、これも多くなっていますけれども、代表者に任せるとして。やはり一般財源というのは、内容がよければそれだけ強いわけでありますから、私は、ちょっと率で言えば上がっていますけれども、残念だなと思う。  あと1問だけちょっと聞きますけれども、今回の予算編成固定資産税について、特に固定資産について計上率を上げていますね、固定資産税都市計画税。これは、どういう意味で上げたのか。財源をふやすために上げたと理解してよろしいのか、そこのところをお聞きします。細かな点は、一般質問でさせてもらいますから。 ○議長(高野礼子君) 財務部長。 ◎財務部長後藤厚志君) 平成31年度予算で予算の計上率を上げているところでございますが、平成29年度の実質的に基づく徴収率、あるいは今年度の徴収の見込み、そのような観点からそういった計上率を上げたと、実績に基づく徴収率の向上でございます。  以上でございます。 ○議長(高野礼子君) それでは、22番、小野寺尚武君の質疑を終わります。  次に、1番、秋山幸子君。 ◆1番(秋山幸子君) 一つ一つになっているので、私のほうも提出議案説明書の中から全体的なことで質問をさせていただきたいと思います。  198ページになりますが、市長の姿勢につきまして、提出議案の中で社会経済情勢について雇用所得環境の改善により個人消費の持ち直しが続き、経済の好循環は着実に回りつつあるという分析をされていますけれども、どの報道の世論調査でも景気回復は1割台で、「実感していない」が6、7割です。雇用が改善したといっても、ふえたのは生活苦で、働かざるを得ないお年寄りや学生たちです。大田原商工会議所の方も、「消費税10%で大丈夫なのは一握りの企業だけ、一般商工業者はやっていけない」と話していました。また、金燈籠商店街でも売り上げにつながる景気はありません。キャッシュレス決済では、現金になるまで時間がかかり、現金が入らなければ仕入れができないと言っています。この点で、消費税10%増税ありきなどではほど遠いのが現実です。この点を踏まえまして、この経済情勢の分析では、これからどうなっていくのか心配です。その点市長は、このようなお話いかがお考えになりますでしょうか、お聞きします。 ○議長(高野礼子君) 市長。 ◎市長(津久井富雄君) ただいまのご質問にお答えをさせていただきます。  今年度、次年度の景気動向等の国の発表等を踏まえて、のほうの考え方を述べさせてもらったわけでありますが、そういった中では、かつてデフレスパイラルと言われて失われた10年、20年と言われたあの状況をまずベースに考えていただきたいと思います。そこがゼロ地点であったとすれば、今の雇用状況はどうでしょうか。今の消費動向はどうでしょうか。  それと、時代背景の中で高齢化がますます進み、少子化がますます進んでいる中において、やはり国の経済構造そのものを大変革をさせていかなければもたない状況になってきているということもご理解をいただけるものと思います。そういった中におきまして、やはり景気回復の兆候は出ているが、今までの経済構造の中でやっていけば、やはり社会保障、または子育て環境、そういったものをしっかりとしていく上で、どうしても財源の確保、恒久財源の確保というところで、消費税が8%から10%。  しかし、この10%へ上げるには、もう既に2回延期しているわけです。本来ですと、社会保障をきちっとやっていく、高齢化社会に向けて安心した高齢、そして長寿の社会を実現するための財源として消費税を上げていく、そういった内容で進んできたわけでありますが、残念なことにやはり景気が余りにも悪過ぎるということで、5%から8%に上げたときに大きな経済の腰折れということを経験しておりますから、やはり黒田総裁が言っていたのは、成長率名目2%を目途にして経済改革をやってきたわけでありますが、残念なことになかなか消費に回っていかないという現状の中であります。  しかし、さすがに2回延期をして3回目も延期ということになりますと、社会保障のいわゆる必要とする金額が国民の借金としてかさ上げになってくるわけでありますから、どこかではプライマリーバランスをとっていくという政策が必要なのだろうという感じがいたします。そういった部分では、まだまだ最終的な、国はやると言っているわけですから、よんどころのないリーマンショック級の経済の破綻がない限り10%の消費税はやむなしというのは、国の考え方は総体的に見れば私も理解できるところであります。確かに目の前で働く場所が、または給料が安いというところでのご不満のある方々がたくさんおいでになるのは重々わかっております。しかし、最低保障、やはり人が生活をしていく上で最低保障を国が憲法上保障している限り、やはりその裏づけとなる財源確保は借金ではだめなわけでありますから、やはり皆さんからいただく税金というものを何らかの形で上げていくという、これもやはり政治の努力という部分では考えていかなければならないと思っております。  私個人の考え方としては、やはりいつも言っていますように1円を10円に使えるような、10円を100円に使えるようなやはり政策というものが考えられないものか、そういったことをして税の負担というものが少なくなるような税体制や、または経済体制というものが夢物語かもしれませんけれども、そういった構図ができたときに、初めて市民の皆さんや国民の皆さんも安心して働け、そして安心して高齢化社会を迎えることができ、そして子育てにも一生懸命いそしむことができる、そういう社会が実現できるのではないかと思っているところでございます。  以上でございます。 ○議長(高野礼子君) 1番、秋山幸子君。 ◆1番(秋山幸子君) 市長の立場での感じ方ということはわかりました。この市長の考え方の中にも、経済情勢が回復している中に企業収益が過去最高というふうに、企業というふうになっているので、個人の方たちが大変な思いをしているということには思いをはせていただいていると思うのです。  やはり政府見解というものもありますけれども、市長はやはり市民の生活、環境、いろんなことの防波堤となるような施策をこれからも予算編成においてもやっていただきたいというふうにお願いいたします。 ○議長(高野礼子君) それでは、1番、秋山幸子君の質疑を終わります。  次に、21番、本澤節子君の質疑を行います。 ◆21番(本澤節子君) 平成31年度予算を見まして非常にショックだったのは、税収入の減少でございます。これは、市民生活のあらゆる分野で落ち込みがあらわれているということでございます。私の家の目の前のスーパーも閉店ということになりましたけれども、流通分野、農業分野、こうした生産分野のところが非常に弱ってきている。こういうものに対する大田原の考え方は、財政運営のあり方についても、市民参加型、市民と一緒にさまざまな事業を構築していくという考え方に改めない限り、私は大田原財政運営は非常に危うくなるのではないかと、このように思う次第であります。  したがいまして、税収入の減少をどのように市長は評価なさっているのか、大田原財政運営のあり方をどのように抜本的に変えようとするのか、そこの点についてのお考えをお尋ねいたします。 ○議長(高野礼子君) 市長、津久井富雄君。 ◎市長(津久井富雄君) ただいまのご質問にお答えをさせていただきます。  税収入の減につきましては、経済動向なかなか先を見通すのが難しいということで減というような予算を編成したわけでありますが、ご存じのように米中の経済摩擦等を考えてみますと、大きく世界経済はやはり不況とは言いませんけれども、成長の鈍化につながってきている現実を見たときに、アベノミクスがやってきたこの4年間の間に景気の回復動向が見られましたが、これがあくまでも一時的で、継続してこの後も成長していく担保はないわけであります。そういったときに、回復してきたから、そのまま手綱を緩めてどんどん税が入ってくるのだという考え方で市政運営をしたとしたらば、それこそが2年後、5年後に大きな負担をその当時の市民の皆様方に与えてしまう要素というものがあるのだろう、そういうふうに考えるわけであります。ヨーロッパにおきましても、やはりEU離脱ということでイギリス、イギリスに進出したホンダは撤退をする、そういった状況の中で明るい兆しが見えるとは思いません。  そういったときに、地方の行政を預かる我々といたしましては、やはり厳しい税収入というものを見た上で確実な行政サービスをしていこう、そのように考えております。結果として、景気がよくて思った以上の収入が入れば、次年度にまた新たな行政サービスへの必要とするものへの投資もできるかと思いますが、今はやはり冷静な目で、引き締めてしっかりと財政を構築をしていくというのが私はベストの予算編成かと思っております。  以上でございます。 ○議長(高野礼子君) 21番、本澤節子君。 ◆21番(本澤節子君) 現状を見ていくのがベストというような市長のご答弁がありましたけれども、それでは間に合いません。大田原市政が破綻をしてしまいます。どうすればいいか。  例えば高齢者が買い物にも行きたい、それぞれ行きたいところにも行きたい、高齢者の外出支援事業を議会で提案いたしましたけれども、市民の持っている意欲、財政力、こういったものに密接に身を寄せながら、大田原市民が生き生きと活動できるような大田原をつくる責任が市長にはあるわけです。ここをやってもらわなければ困ります。したがいまして、私は、市民参加型の財政運営、例えば先ほど述べた高齢者の外出支援にしても、100円出せばどこでも自由に行けるというような制度の整備なども含めて、市民の持っている購買意欲、これに応えられる商業、これに応えられる農業、こういった基幹産業に対する温かい配慮がどうしても必要なのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長(高野礼子君) 市長、津久井富雄君。 ◎市長(津久井富雄君) お答えをさせていただきます。  ご指摘と理想、本澤議員さんのお話は理解できるところもあります。また、本澤議員さんも昨年来から病から回復されて、元気にこうやって質問されているのが、まさに大田原の充実した医療の中で、みずからが体験したことではないのかなという感じがしてなりません。  やはり一時病にかかったとしても、しっかりとしたケアができる、そういったシステムがあるというのが、先人からつないできた今大田原の福祉行政のそのあらわれだと思います。ただ、金額的にはやはり外出支援事業デマンドバス、これは高齢者に限らず全ての地域住民の方々、確かに300円という高いかもしれませんが、自分で車を買って車検費用を払って、その経費を考えたらば、デマンドを使ったほうがずっと有利だね、また高齢者になって免許証を返納しても、300円で動けるのだったら非常に便利ではないということで、車を買うよりはデマンドを活用して自分の生活圏をしっかりと構築していけることを、今大田原は実現しつつあるわけであります。次年度、今回の議会で皆様方からご承認をいただければ、そういった体制ができ上がってまいります。ですから、確かに金額の大小はあるかもしれませんが、今払っているコストから見れば、はるかに安くなるような公共システムというものはしっかりと考えて今実施しているところでございますので、ご理解いただきたいと思います。 ○議長(高野礼子君) 21番、本澤節子君。 ◆21番(本澤節子君) 市長のご答弁は、わからないことはないのですけれども、本当に市民の立場、市民の要求に根差す仕事をやっていかなければ、大田原はやっぱり疲弊してしまうと思うのです。税収の減少という傾向が続いていく方向になってしまうかと思うのです。したがって、今年度は、市長が言われたように画期的な財政運営を行っていく年であると言われたように、私はまこと同感です。そこの点をしっかりと構築していくということが市長の責任であり、の職員の責任であり、議会の責任であり、市民の責任であります。  したがいまして、今回の予算内容については、切り開いていこうという意欲が見えません。従来のやり方を踏襲しましょうというふうにしか見えません。これをぜひとも大田原を救うための積極的な財政運営及び政治に変えていただきたい、心から願って私の質問を終わります。 ○議長(高野礼子君) 21番、本澤節子君の質疑を終わります。  ほかに質疑がないようでありますので、質疑を終わります。  次に、議案第10号について質疑を行います。               (「なし」と言う人あり) ○議長(高野礼子君) 質疑はないようでありますので、質疑を終わります。  次に、議案第11号について質疑を行います。               (「なし」と言う人あり) ○議長(高野礼子君) 質疑はないようでありますので、質疑を終わります。  次に、議案第12号について質疑を行います。               (「なし」と言う人あり) ○議長(高野礼子君) 質疑はないようでありますので、質疑を終わります。  次に、議案第13号について質疑を行います。               (「なし」と言う人あり) ○議長(高野礼子君) 質疑はないようでありますので、質疑を終わります。  次に、議案第14号について質疑を行います。               (「なし」と言う人あり) ○議長(高野礼子君) 質疑はないようでありますので、質疑を終わります。  次に、議案第15号について質疑を行います。               (「なし」と言う人あり) ○議長(高野礼子君) 質疑はないようでありますので、質疑を終わります。  次に、議案第16号について質疑を行います。               (「なし」と言う人あり) ○議長(高野礼子君) 質疑はないようでありますので、質疑を終わります。  次に、議案第17号について質疑を行います。               (「なし」と言う人あり) ○議長(高野礼子君) 質疑はないようでありますので、質疑を終わります。  ただいま議題となっております平成31年度予算議案9件については、全員をもって構成する予算審査特別委員会を設置して、この特別委員会に付託し、審査を行いたいと思いますが、ご異議ございませんか。               (「異議なし」と言う人あり) ○議長(高野礼子君) ご異議なしと認めます。  よって、これらの件については、全員をもって構成する予算審査特別委員会を設置して、この委員会に付託し、審査を行うことに決定いたしました。 △議案第18号の質疑、委員会付託 ○議長(高野礼子君) 次に、日程第2、議案第18号 大田原の豊かで美しい環境と太陽光発電設備設置事業との調和に関する条例の制定についてを議題といたします。  この件についても第1日に説明が終わっておりますので、直ちに質疑を行います。  23番、千保一夫君。 ◆23番(千保一夫君) 抑制区域についてなのでありますが、農地の場合には10キロワット以上の太陽光発電設備を行おうとするときは市長の許可が必要ということになりますが、多分10キロワットぐらいですと2畝、五、六十坪の面積で10キロワットの出力が出るのではないかと、こう思いますと、農家などが自宅前の畑とか、そういうところで自家用の分だけつくろうというときにも市長の許可が必要になる。農地でありますから、当然農業委員会の許可も必要になります。そういう意味では、10キロワットぐらいの規模の出力の場合には、農業委員会の許可だけでもいいのではないか、あえて市長の許可、そして農業委員会の許可、ダブルの許可を必要とするということまでしなくても、10キロワットでありますから、そういう意味では、あるいは農業委員会の許可だけでもいいのかなと、こう思ったのでありますが、10キロワットが現実に何世帯ぐらい分の出力になるのかちょっと私も細かいことわかりませんが、今のところ規制があるのは50キロワット以上になりますと厳しい規制もあるようでありますが、今回この条例で農地に対しての10キロワットというのがちょっと二重の許可という、そういう意味でお考えをお聞きをしておきたいと思います。 ○議長(高野礼子君) 市民生活部長。 ◎市民生活部長墨谷美津子君) お答えいたします。  農地につきましても農用地区域内の農地があり、また第1種、第2種、第3種の農地がございます。特に農業振興地内の農地、または第1種農地に関しましては、農地転用は基本的には認められないということで農業委員会のほうにご相談いただくことになってまいります。また、第2種、第3種のほうも転用の許可、まず農業委員会のほうに相談をしていただくことになりますが、大田原の条例を制定する際にこの大田原独自の基準ということで、第2種、第3種も抑制区域内に入れたわけですが、やはり大田原の特徴として農地を守っていこうと、そのような考えから抑制区域に入れさせていただいたので、まずは農業委員会でご相談をいただくということが基本になってくるということになります。農地を守っていこうという、そのような趣旨ということでお考えいただきたいのですが。 ○議長(高野礼子君) 千保一夫君。 ◆23番(千保一夫君) そうすると、市長との協議、許可申請を出す時点でのほうから農業委員会のほうに照会をするとか、農業委員会の考えを聞くとか、そういった事前の手続も考慮してということというふうに考えていいですか。 ○議長(高野礼子君) 市民生活部長。 ◎市民生活部長墨谷美津子君) 許可の申請を出す前に、関連する法令の担当の窓口に全て回っていただいて、適正かどうかというもののチェックが必要になってまいりますので、まずは申請の前に担当課のほうで事前協議をしていただくという形になります。 ○議長(高野礼子君) 23番、千保一夫君の質疑を終わります。  22番、小野寺尚武君。 ◆22番(小野寺尚武君) お伺いをいたします。  今回のこの条例、私も余りにも規則で定めているからということで、別に規則ということで議会にかからない規則でありますけれども、施行規則になるのでしょうけれども、そちらが幅が広くて、どちらも大事だなとこう思っているのですけれども、条例の中で幾つかあるのですけれども、特にお聞きしておきたいのは、条例のほうです。説明会の開催、第11条の2項ですか、2項で途中から、設置者は関係住民に対し、設置事業計画についての説明会を開催しなければならないということになっております。その後に、市長がその事業者の説明会を開催することが困難であると認めたときということで、困難であると認めたということはいろいろ事情があるのでしょうけれども、主にどのようなことを想定していらっしゃるのか。  これをしますと、住民が意見を言う機会がなくなるのです。これを読んでいくと、住民の意見も、これする機会がなくなるものですから、そこらのところで、これではちょっと住民が、近くの設置される場所の地域の住民の意見を出す場がなくなると、こう思うのですけれども、そのようなことはないのでしょうか。 ○議長(高野礼子君) 市民生活部長。 ◎市民生活部長墨谷美津子君) お答えいたします。  説明会を開催することが困難であると市長が認めるときというのは、関係住民等の不参加などがあった場合をまず想定しております。また、周りが全て国有地である場合等も想定しておりますが、その場合は一番近い居住区域のある自治会のほうに説明をしてもらうような指導をしてまいりたいと思います。  また、共有地である場合は、全員への周知を一度指導をいたしますけれども、共有地側が代表者でよいということになれば、代表者に対する説明というふうな想定をしております。  以上です。 ○議長(高野礼子君) 22番、小野寺尚武君。 ◆22番(小野寺尚武君) 私は、この太陽光、やはり今すぐということではないでしょうけれども、これがやがて廃棄する場合とか、取りやめて廃棄する場合、そのときが一番困ってくるのかな、どういう形でその設置者が処分していくのかなと、このように思って不安に思っていますけれども、その場合はずっと先ですから、条例の改正も当然一部改正があるのでしょうけれども、課長、この条例と規約、規則、やはり同じ言葉を使っていただきたいと、このように思っています。  というのは、条例では、この樹木の伐採という言葉を直していただきました。パブリックコメントで私出したものですから、直していただいたのですけれども、やはり規則のほうにも「等」という字を入れておいていただければありがたいと思います。同じようにです、条例と同じように。それ抜けていますから、やはりこれを住民も規則がそれですと、また意見が出てくるのがあるのではないかと。そういうところをきちっと同じようにしていただければと、よろしくお願いします。 ○議長(高野礼子君) 市民生活部長。 ◎市民生活部長墨谷美津子君) ご指摘ありがとうございます。修正のほうをさせていただきたいと思います。 ○議長(高野礼子君) 22番、小野寺尚武君の質疑を終わります。  21番、本澤節子君。 ◆21番(本澤節子君) 今回の条例化に当たっては、次世代の熱源である太陽光、これを人類がどのように使うのかという非常に大きな宿題の中で今回の条例がなされていました。したがいまして、事業主の方の地球環境、自然環境の保持及び条例を責任を持って提出する市長の地球環境、自然環境の保持、この点については厳密な太陽が必要だというふうに思いますが、その点について市長はどのようなお考えで運営をされるおつもりかお尋ねします。 ○議長(高野礼子君) 市民生活部長。 ◎市民生活部長墨谷美津子君) お答えいたします。  再生可能エネルギーですが、化石燃料である石油、石炭、そのようなものを使わず、太陽や風、地熱、水、バイオマスなど、再生可能なエネルギーを利用することによってCO2削減が図れる、また日本は90%以上輸入に頼っておりますので、エネルギーの自給率のアップというものを図るために国のほうでも再生可能エネルギーというものの導入を進めているところでございます。それによって太陽光発電というものが急速に導入されたということで、中には、説明不足であったり、きちんと管理しない、きちんと廃棄しない事業者が目立ってきたということで、今回のような条例をつくりましてルールを決めて、きちんと管理、そして最終的には廃棄のほうまで責任を持ってしてもらうための条例を制定したわけです。  以上です。 ○議長(高野礼子君) 本澤節子君に申し上げます。議案についての質疑をしてください。  21番、本澤節子君。 ◆21番(本澤節子君) 民間の開発の以前に、が太陽光の開発をどのように進めていく考えなのかという基本構想が示されなければ、乱立する中で公害がふえるばかりだと思うのですが、いかがでありましょうか。               (何事か言う人あり) ◆21番(本澤節子君) でも、は出していないもの、基本構想を。               (「だから条例つくった」と言う人あり) ◆21番(本澤節子君) 出すというのでいい。 ○議長(高野礼子君) 副市長、永山林君。 ◎副市長(永山林君) お答えいたします。  が太陽光発電をするのかという、こういうお話かと思いますが、は太陽光発電事業はやりません。ただ、市民の方々が、太陽光の発電を屋根の上に設置をして自前の電力を賄う、このことについては災害等でも十分検証もされておりますし、有効であるということ、こんなことについては助成事業としてお金、補助金を交付もいたしておりますし、さらにはプラグインハイブリッド、こういったものの導入であるとか、そういったものの制度はつくってございます。は、発電事業は今のところはやる考えは持っておりません。ただ、今回提案している内容につきましては、自然の破壊をしてまで太陽光発電でやっていいものかどうか、また20年の買い取り期間、これが終わった後廃棄するについては、どのように廃棄するかということについては、国のほうの指針によって最初のころは何も出ておりませんでしたので、貴重な大田原の平地林、これらを大きく伐採した上で、それも10ヘクタール、20ヘクタール、30ヘクタールと、こういう貴重な自然を壊してまで発電するべきなのか、この辺のところはよく検討していかなければならない。したがって、禁止するわけではございません。調和を図るということの条例になっておりますので、その点はご理解いただければありがたいと思います。 ○議長(高野礼子君) 21番、本澤節子君。 ◆21番(本澤節子君) 刑務所跡地がどのように使われるのかわかりませんけれども、そういうような場所も含めて…… ○議長(高野礼子君) 本澤節子君、申し上げます。議題になっている以外の質問は…… ◆21番(本澤節子君) 当たり前でしょう。 ○議長(高野礼子君) それは違いますので。 ◆21番(本澤節子君) 発言を聞いてください。そういう場所も含めて、適正な土地というあたりの調和のとれた場所というものを大田原のほうでやはり考えをきちっと持ってほしい。自然のエネルギーに対する謙虚な…… ○議長(高野礼子君) 質疑ではありませんので。 ◆21番(本澤節子君) 政策を進めていっていただきたい、このように思います。 ○議長(高野礼子君) それでは、本澤節子君の質疑を終わります。  1番、秋山幸子君。 ◆1番(秋山幸子君) 今回のこの太陽光につきましては、市民の皆様からの不安が寄せられているというところが顕在化してきたことでこういう条例に至っているのだと思うのですけれども、その中で7条に関しまして、市民は第3条の規定に、基本理念にのっとり、の施策及びこの条例に基づく手続の実施に協力するよう努めなければならないとあります。  私たちも再生可能エネルギーへの転換というのは本当に大事だと思いますけれども、この市民の責務というところで、自然環境を守るのは業者でありますが、市民に協力を求めるということについて、協力に努めなければならないということについて、ちょっともう少し詳しくお聞かせいただきたいと思います。               (「ぼやっとし過ぎているのよ」と言う人あり) ○議長(高野礼子君) 市民生活部長。 ◎市民生活部長墨谷美津子君) お答えいたします。  市民の責務ということなのですが、やはり市民は説明会に出席していただいて、設置の状況を判断していただくとともに、必要であれば意見を述べてもらうということと、あとは維持管理等に関して監視をしていただく、また情報提供をしていただくという、そのような責務として考えております。 ○議長(高野礼子君) 1番、秋山幸子君。 ◆1番(秋山幸子君) 今お聞きした中で、市民もその説明会に参加し、そういう判断をして監視していくというところがちょっと読み取りづらいというか、ここのところはパブリックコメントでも出ておりましたけれども、市民がこの太陽光発電をつくるための手続の実施に協力というふうになっておりますので、ここに何かこういった市民参加できちんと市民も判断をしていく、そこに参加するのだよということがもう少しはっきりうたわれるような方法がちょっとないものでしょうか。 ○議長(高野礼子君) 市民生活部長。 ◎市民生活部長墨谷美津子君) 済みません。具体的に表現したほうがいいという意味でしょうか。 ○議長(高野礼子君) 1番、秋山幸子君。 ◆1番(秋山幸子君) 市民のほうからは、この太陽光発電をつくるための手続に協力をしなければならないというふうにちょっと読み取れるので、やはりこの今市民生活部長さんがお話しくださったことがもう少しわかるような言葉を使っていただきたいと思います。 ○議長(高野礼子君) 副市長、永山林君。 ◎副市長(永山林君) お答えいたします。  この条例の第7条については、市民の責務で簡潔に書いてありますが、手続にできるように協力しなければならないという意味ではございませんので、前段に第3条の基本理念、こういったところに基づいて市民がやるべきことをやっていただきたい。つまり意見が必要であれば意見を述べていただきたい。ただ、この太陽光発電そのものが全て悪であるということではございませんので、やはり再生可能エネルギーの最たるものの一つであるというふうにも思っておりますので、こういったものを全てだめですよということではないのです。場所とか、それから場所によって災害が発生するような場所とか、いろんな問題が出てきますので、そういったことを協議をした上で市民としての意見をきちんと述べて、うまく調和が図れるように、そういったこと、そんなものは私らは知らないと言ってそっぽを向くのではなくて、そういった意味で協議に乗っていただきたい、そしてきちんとした意見を言っていただきたい、こういう意味での趣旨で部長は先ほど答弁を申し上げておりますので、前文第3条のほうもよく読んでいただきたいと思います。  そういう詳細の点につきましては、改めて委員会等でもまた詳細ご説明を申し上げたいと思います。 ○議長(高野礼子君) 1番、秋山幸子君。 ◆1番(秋山幸子君) これは、よく皆さんと一緒に読み込んだ上でのきょうの質問でございます。これからも、いろいろ委員会のほうでも話をしていきたいと思いますので、了解しました。 ○議長(高野礼子君) それでは、1番、秋山幸子君の質疑を終わります。  次に、10番、菊池久光君。 ◆10番(菊池久光君) 私からは、ちょっと全体的にというか、こちらの条例制定についての、まず附則からちょっとお聞きしますけれども、附則の2、第9条の規定はこの条例の施行の日以後に着手する設置事業について適用するという形になっておりますが、それ以外、例えば第5条であったり、第6条であったり、ありますね。この部分というのは、既存の設備に関しては適用するという考え方でよろしいのでしょうか。お伺いします。 ○議長(高野礼子君) 市民生活部長。 ◎市民生活部長墨谷美津子君) お答えいたします。  10月1日施行でありますので、それ以前に設置が終わった件、設備もございますが、その設備に関しても全て管理から廃棄まではこの条例を適用させます。  以上です。 ○議長(高野礼子君) 10番、菊池久光君の質疑を終わります。  ほかに質疑がないようでありますので、質疑を終わります。  ただいま議題となっております条例の制定議案については、付託案件表のとおり民生常任委員会に付託いたします。  暫時休憩いたします。               午前10時55分 休憩               午後 1時30分 再開 ○議長(高野礼子君) 会議を再開いたします。 △答弁の補足 ○議長(高野礼子君) 市民生活部長より発言を求められておりますので、これを許可いたします。  市民生活部長。 ◎市民生活部長墨谷美津子君) 午前中の議案第18号 大田原の豊かで美しい環境と太陽光発電設備設置事業との調和に関する条例の制定についての中で、小野寺議員からのご指摘のありました規則の文言の修正につきましては、条例に合わせた文言に既に修正してございますので、ご報告申し上げます。  以上です。 △議案第19号~議案第33号の質疑、委員会付託 ○議長(高野礼子君) 次に、日程第3、議案第19号から議案第33号までの条例の一部改正議案15件を一括議題といたします。  これらの件につきましても第1日に説明が終わっておりますので、直ちに質疑を行います。  初めに、議案第19号について質疑を行います。  23番、千保一夫君。 ◆23番(千保一夫君) この第8条の2項の次に3項を加えるわけでありますが、これも規則委任の内容を定めるわけでありますが、現在でも同条には規則委任の規定があって、あえてこの規則委任の第3項を加えなければならない理由がよくわからないのでありますが、それが一つと、あとその説明のほうの補助資料…… ○議長(高野礼子君) 済みません。千保議員、1問ずつにしてください。 ◆23番(千保一夫君) これと関連しているのです。この3項を定める3項の内容が補助資料に書いてあるのですが、3項の内容が補助資料に書いてあって、その3項が要らないのではないかという意味なのです。ですから、一緒なのです。補助資料にある、規則で制定しようとするその主な内容として、規則委任のその内容として、(2)で他律的な業務の比重の高い部署、これを加えて特に長時間の時間外を認めようとしているわけでありますが、こういう部署とは具体的にどんなものが考えられるのか、それもお聞きしたいと思うのであります。そのようなことで、その3項をあえて加える理由、他律的な業務の比重の高い部署、こういったものを含めて、その改正の必要な理由をちょっとお聞かせいただきたい。 ○議長(高野礼子君) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(櫻岡賢治君) お答えいたします。  まず、部署についてなのですけれども、総務省からの国の通知といいますか、そういったものでいきますと、国においては他律的業務の比重が高い部署には国会関係、国際関係、法令協議、予算折衝等に従事する者ということが具体的に書かれているのですが、一方、地方公共団体においては、例えば地域住民との折衝等に従事する者などというような形で例示がされております。内容的には、要するに自分の部署で完結できないような事務について他律的な業務になるというようなことだと思っております。  国の例にとってみれば、に置きかえれば、議会の対応とか、あるいは税の申告とか、あるいはその予算の折衝とか、あるいはその住民との説明会とか住民との交渉、そういった部分が他律的な部署になってくるのだろうというふうに思います。  議員おっしゃるように、議案書補助資料の33ページのほうに規則で定める主な内容ということで、具体的に超過時間、要するに1カ月に45時間とか年間で365時間とか、そういった詳細な事項について規則に委任をするということですので、規則のほうで詳細を決めたということであります。  県のほうからの充足等も流れてきておりまして、それに準じた形で規則を制定するというような考えでいます。  以上です。 ○議長(高野礼子君) 23番、千保一夫議員の質疑を終わります。  ほかに質疑がないようでありますので、次に、議案第20号について質疑を行います。               (「なし」と言う人あり) ○議長(高野礼子君) 質疑はないようでありますので、質疑を終わります。  次に、議案第21号について質疑を行います。               (「なし」と言う人あり) ○議長(高野礼子君) 質疑はないようでありますので、質疑を終わります。  次に、議案第22号について質疑を行います。               (「なし」と言う人あり) ○議長(高野礼子君) 質疑はないようでありますので、質疑を終わります。  次に、議案第23号について質疑を行います。               (「なし」と言う人あり) ○議長(高野礼子君) 質疑はないようでありますので、質疑を終わります。  次に、議案第24号について質疑を行います。  23番、千保一夫君。
    ◆23番(千保一夫君) 今回新しく羽田小学校、金丸小学校、奥沢小学校の子ども教室が学童保育館として設置されるようになりますこと、大変いいことだと、こう思っております。つきましては、国のほうの指導員配置の基準は、これから1人でも認めるという方向に今なってきているようでありますが、過疎地域、あるいは児童の少ない地域におきましては、やはり1人の指導員もあり得ると、こう思うのでありますが、もちろん複数いることにこしたことはないのでありますけれども、学童保育館の指導員の配置基準というのはどこにも定めがないわけでありますが、大田原のほうで何らかの内規か何かがあるのであれば、内規の基準でもあれば教えていただきたいと、こうまず思います。 ○議長(高野礼子君) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(岩井芳朗君) ただいまのご質問にお答えをいたします。  といたしましては、特にその基準については定めてはおりませんけれども、国のほうで、厚生労働省で定めておりますその基準にのっとって行っているところでございます。確かに今度は1名でもできるというようなことでございますけれども、極力子供の安全を考えて、なるべく複数の配置、ニーズが幾ら少ないといっても複数の配置ができるような形をとっていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(高野礼子君) 23番、千保一夫君。 ◆23番(千保一夫君) それと、学童保育館条例の定めでありますが、第3条までしかなくて、第4条が委任規定になっているわけでありますが、ぜひそういう意味で規則なりを定めて、この学童保育館は規則もないのです。委任規定はありますけれども、規則もない。この規則の中で、そういった学童保育館の指導員の配置基準とか、そういったものについても定めて議員がわかるように、誰が見てもわかるようにしっかりした基準を定めておくべき、全くその公設の学童保育館、あるいは今度民間もできるようでありますが、学童保育館は確かに地域によって不足しているわけでありますから、民設もいいと思うのでありますが、そういった場合の民設の場合の補助金の出し方もありますから、そういう意味では指導員の配置基準、そういったものについては、それなりの規則なりにせっかく規則委任があるわけでありますから、定めておいてきちんとわかるようにしておくべきだと、そしてよりよい学童保育が行われるように努力してほしいと、こう思っています。その規則、定める方向で努力してほしい、すぐ答えられれば一番でありますが、そうしますと言ってくれれば一番いいのでありますが、さもなければ検討しますでも結構ですが、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長(高野礼子君) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(岩井芳朗君) お答えいたします。  先ほども申し上げましたように、とりあえず厚生労働省のほうの基準がございます。そこではうたっております。確かに議員おっしゃられるように、誰が見てもわかるようにというふうなことだと思います。今後国のほうのその基準等もよく検討しながら設置をするかどうかというようなことを検討してまいりたいというふうに思いますので、ご理解いただければと思います。 ○議長(高野礼子君) 23番、千保一夫君の質疑を終わります。  質疑は、ほかにないようでありますので、次に議案第25号について質疑を行います。               (「なし」と言う人あり) ○議長(高野礼子君) 質疑はないようでありますので、質疑を終わります。  次に、議案第26号について質疑を行います。                   (「なし」と言う人あり) ○議長(高野礼子君) 質疑はないようでありますので、質疑を終わります。  次に、議案第27号について質疑を行います。                   (「なし」と言う人あり) ○議長(高野礼子君) 質疑はないようでありますので、質疑を終わります。  次に、議案第28号について質疑を行います。  1番、秋山幸子君。 ◆1番(秋山幸子君) 議案第28号のうち73ページになりますが、課税区分別減免対象期間の改定というところで、均等割額のところで当分の間の減免というところと、資格取得月以降2年間のみ減免、この当分の間の時間はどのぐらいなのか、お聞かせいただきます。 ○議長(高野礼子君) 市民生活部長。 ◎市民生活部長墨谷美津子君) お答えいたします。  改正前が当分の間ということでしたので、期限はなく、当分の間という特例でございました。改正で2年というふうになるわけです。 ○議長(高野礼子君) 秋山幸子君。 ◆1番(秋山幸子君) 当分の間のほうがやはり長くて、2年間のみ減免というのは短い期間とすると、資格取得日から2年間のみということで、その後の延長とか、また再度とかということはないのでしょうか。 ○議長(高野礼子君) 市民生活部長。 ◎市民生活部長墨谷美津子君) これは、後期高齢者の医療制度に合わせて当分の間というふうに国民健康保険のほうの軽減も合わせていたのですが、後期高齢者の医療制度のほうで、2年間ということで持続可能な制度にしようということで後期高齢のほうで変わりましたので、それに合わせて国保のほうも本則に戻すという形になります。  以上です。 ○議長(高野礼子君) 1番、秋山幸子君の質疑を終わります。  次に、23番、千保一夫君。 ◆23番(千保一夫君) 国民健康保険税条例の限度額の増額でありますけれども、もともと本の国保税の課税傾向というのは、低所得者に対しては非常に手厚くして、中所得から高所得者にかけて負担が過重になっている、そういう課税の仕方で今までやってきました。特に低所得者については、7割、4割、2割、9割の軽減額もできたりして、低所得者に対しては結構十分な軽減措置がなされていると、こう思うのであります。  5年前のころと比較をいたしましても、5年前の医療分だけを、一般被保険者の医療分をとっても、5年前の所得割額が10億円が今回6億8,000万円に減っているわけでありますけれども、均等割額も7億8,000万円から5億7,000万円に減少している。  一方で、低所得世帯の軽減額というのは、5年前が1億4,700万円、今回でも1億4,000万円で、700万円しか。随分と所得割額や、あるいは均等割が大幅に減少しているにもかかわらず、低所得世帯の軽減額というのは結構減らないのです。国保税額総額減っても軽減額は相変わらずたくさん軽減されている。一方で、限度額を超えているものの、限度超過額というのは5年前の1億四千幾らあったものが、今はもう5,000万円ぐらいに落ちている。それから、限度額を上げていって、低所得者は非常に手厚く軽減が受けられているのですが、中高、特に高額所得者と言われるものもそんなに高額所得者でないわけでありますが、この辺の超過額が限度額を超えるものが非常に少なくなってきているという、そういう実態があるわけです。  今回この限度額を引き上げるについては、県から示される標準保険料率等は、地方税法施行令に規定する課税限度額を採用していることから、本市においても国保税課税限度額を改定するのだと、こういうことでありますが、もともと大田原は地方税法施行令に基づくとか、あるいは県が今回も示しているような標準保険料率はとっていません。応能も所得割一本だし、応益も均等割一本だし、栃木県では大田原だけがそういう標準保険料率とっていないのであります。  限度額につきましても、大田原はもともと2年おくれぐらいやっているのが大田原の一般的なやり方でした。今こうして最高限度額を、現在の最高限度額に引き上げる理由が、大田原のように多額の基金があって、こういった多額の基金というのは高額所得者と言われる人たちが納めているものが残っていると、こう捉えていいと思うのでありますが、平成29年度、平成30年度に向けての繰り越しが4億4,000万円ぐらい残っていて、基金が12億円ある。大田原一般会計350億円の一般会計で財調が13億円、国保はわずか国保税総額で16億数千万円のところ、大田原は基金で12億円持っている。そして、前年度からの繰り越しが4億4,000万円ある。平成30年度は、基金から一円も取り崩さないで済んでいる。今回の補正で、平成30年度の補正で前年度からの繰り越し4億4,000万円のうちやっと2億円が繰越金として計上されておりますから、残りまだ2億4,000万円ほどの留保財源を今国保会計は持っているのです。それから、基金の12億円と留保財源の2億4,000万円を足すと、今でも14億4,000万円の留保財源を持っている。そういったことからすると、今大田原がやるべきことは、基金をどんどん取り崩しながら限度額を上げて、さらに繰越金が多くなってしまうような、そんな財政運営ではなくて、しっかりと市民負担を考えて、被保険者たちの負担を考えてやるべきだという意味で、限度額を今増額すべきときではないと、こんなふうに申し上げて、考え方をもう一回お聞きをしたい、反対の立場でお聞きしたいと思っているのであります。 ○議長(高野礼子君) 市民生活部長。 ◎市民生活部長墨谷美津子君) お答えいたします。  保険税負担の上限を引き上げずに保険税率の引き上げにより必要な保険税収入を確保することとなれば、高所得者の負担と比較しまして中間所得者層の負担が重くなるということです。保険料負担の上限を引き上げるということとすれば、高所得者により多くの負担にはなりますが、中間所得層の被保険者に配慮した保険税の設定ができるのではないかということが大きな理由です。  圏域化になりましたので、県のほうで納付金額を計算する際に、県の計算方法がこの地方税法施行令に定める限度額によって標準税率というのを示してまいりますので、それに合わせるということにいたしました。  以上でございます。 ○議長(高野礼子君) 23番、千保一夫君。 ◆23番(千保一夫君) 時間がないのでありますが、限度額を引き上げることによって中間所得層の負担が軽くなるということはありませんで、また県が市町村に納付金を指示するときのその計算の仕方がどうあろうとも、大田原は標準保険料率に沿っていないと、均等割と所得割しかないのですから。そういう意味で、市町村のこれは、課税権は裁量ですから、課税の方法は市町村の裁量、だから大田原はこういう2方式でやっているのでしょう。だから、県では総額だけでありますから、どうぞよく考えてください。 ○議長(高野礼子君) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(岩井芳朗君) 先ほどの千保議員のご質問の中で、大田原学童保育館条例の中に、支援員の配置基準を定めてはどうか、規則も含めてですけれども、定めていないというふうなご質問がございました。私今後検討しますというふうなお話をさせていただきましたけれども、調べましたらば、大田原放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例、これがございます。これの第10条で、その支援員の基準を定めております。あくまでもこの学童保育館条例につきましては、学童保育館を設置するというふうな部分のみの条例ということで、細かい部分につきましては、今申し上げましたように放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例、これの中で定めておりますので、ご理解いただければと思います。 ○議長(高野礼子君) 次に、議案第29号について質疑を行います。               (「なし」と言う人あり) ○議長(高野礼子君) 質疑はないようでありますので、質疑を終わります。  次に、議案第30号について質疑を行います。               (「なし」と言う人あり) ○議長(高野礼子君) 質疑はないようでありますので、質疑を終わります。  次に、議案第31号について質疑を行います。               (「なし」と言う人あり) ○議長(高野礼子君) 質疑はないようでありますので、質疑を終わります。  次に、議案第32号について質疑を行います。               (「なし」と言う人あり) ○議長(高野礼子君) 質疑はないようでありますので、質疑を終わります。  次に、議案第33号について質疑を行います。               (「なし」と言う人あり) ○議長(高野礼子君) 質疑はないようでありますので、質疑を終わります。  ただいま議題となっております条例の一部改正議案については、付託案件表のとおりそれぞれの所管の常任委員会に付託いたします。 △議案第34号の質疑、委員会付託 ○議長(高野礼子君) 次に、日程第4、議案第34号 那須地区広域行政事務組合規約の一部変更に伴う協議についてを議題といたします。  この件についても第1日に説明が終わっておりますので、直ちに質疑を行います。               (「なし」と言う人あり) ○議長(高野礼子君) 質疑はないようでありますので、質疑を終わります。  ただいま議題となっております議案第34号の議案については、付託案件表のとおり総務常任委員会に付託いたします。 △議案第35号~議案第39号の質疑、討論、採決 ○議長(高野礼子君) 次に、日程第5、議案第35号から議案第39号までの平成30年度補正予算、議案5件を一括議題といたします。  これらの件についても第1日に説明が終わっておりますので、直ちに質疑を行います。  初めに、議案第35号について質疑を行います。  22番、小野寺尚武君。 ◆22番(小野寺尚武君) 質疑を行います。  まず、事業概要調書のほうでお伺いをいたします。124ページ、2款1項13目の市営バス運行費についてでありますけれども、これの2番の②、関東自動車株式会社、旧東野交通の運行経費に係る本市の今年度負担額の確定に伴い、地域公共交通活性化事業費補助金、これが確定したということで計上になっております。これなのですけれども、赤字路線ということで協力をいただいていることはよく承知しております。ただ、28年から29年が約800万円増加です。それから、今回が約500万円の増加になっております。ただ、これはやむを得ないと、地域の赤字路線でも参画していただいておりますから、私はいいと思っているのですけれども、ただ毎回問題になります那須塩原との関係、西那須野から大田原からずっと通っていくわけですけれども、西那須野と大田原の間は2.4キロぐらいあるのかと思うのですけれども、これが東野交通から関東自動車ということで、大田原には支店というのですか、出張所がなくて、今那須塩原かと思うのです、連絡所が。そんなことは理由にならないかと思うのですけれども、この那須塩原との案分ですか、大田原が負担して、向こうの負担が今はどうなっているのか。やはり東野交通時代とまた関東自動車という時代で、たまたま私1月の花の責任者やっておりますから、あそこ通行どめにするときにいつもお伺いをして了解をとっているわけです。ことしも那須塩原まで、黒磯までお伺いをして許可をいただいて通行1日とめるものですから、バスが。そういった利用を考えたのですけれども、やはりもうそろそろ向こうに出張所も行っているということですし、西那須野と大田原までの2.4キロ分、これらは交渉しているとか話し合いをしているとかということはどうなっているのでしょうか。そこをちょっとお聞きしたいのですけれども。 ○議長(高野礼子君) 市民生活部長。 ◎市民生活部長墨谷美津子君) お答えいたします。  補助金の算出方法でございますが、東野バス、関東バス、県内全体の1キロ当たりの単価というものをまず出しまして、それに大田原管内の系統別に走行距離を掛けたものが運行経費として出します。そこから系統別に運賃収入と国、県の補助金を差し引き、欠損額を出します。そこから那珂川町も通っております。那須塩原も通っておりますので、その走行距離ごとに案分しまして、補助金は各3市町で支払っております。大田原が全て支払っているわけではございません。  以上です。 ○議長(高野礼子君) 22番、小野寺尚武君。 ◆22番(小野寺尚武君) 部長の答弁ですと、私の勘違いかどうかわかりませんけれども、これまでは那須塩原で払っていなかったと。大田原が西那須野駅からの2.4キロ分は出していると思っていたものですから、それは間違いなく那須塩原のほうでは、現在は払っていただいているということでよろしいでしょうか。 ○議長(高野礼子君) 市民生活部長。 ◎市民生活部長墨谷美津子君) そのとおりでございます。 ○議長(高野礼子君) 22番、小野寺尚武君。 ◆22番(小野寺尚武君) それは、いつからでしょうか。前決算委員会か何かでちょっとお伺いしたことあるのですけれども、いつから那須塩原で払ってもらえるようになったのか。 ○議長(高野礼子君) 市民生活部長。 ◎市民生活部長墨谷美津子君) では、そちらちょっと調べまして、後ほどお答えいたします。 ○議長(高野礼子君) 22番、小野寺尚武君。 ◆22番(小野寺尚武君) あと1点お伺いします。  やはり事業概要調書の中の一般会計が8款5項1目で、震災の木造住宅診断の補助金のことなのですけれども、時間がないですから、結論だけお伺いしますけれども、これが昨年よりふえたところございますけれども、これらに関して固定資産税の減免措置を受けた方がいらっしゃるかどうか、まずそれをお聞きします。 ○議長(高野礼子君) 建設部長。 ◎建設部長(加藤雅彦君) お答え申し上げます。  耐震の補助に関しまして、固定資産税の減免等の確認はしておりません。  以上です。 ○議長(高野礼子君) 小野寺尚武君。 ◆22番(小野寺尚武君) のほうでもホームページでも減免受けられますよと、しかも固定資産税、大田原の、これは確認していないということになるのでしょうか。減免しているかどうか申請がなかったからしていないのか。当然きょう今ごらんになってホームページに載っていますから、減免ができますよということです。これは財務、税務課になるのだか何だかわかりませんけれども、ぜひ調べて報告願いたい。 ○議長(高野礼子君) 22番、小野寺尚武君の質疑を終わります。  23番、千保一夫君。 ◆23番(千保一夫君) 先ほど小野寺議員の質問にもありましたけれども、124ページの市営バス運行費でありますが、関東自動車、もとの東野交通の運行経費に係る6,222万7,000円、これはいわゆる赤字路線バスの補助金、特別交付税の対象になります、3分2か、そのぐらい。4分の3、3分の2でしたか、特交の対象になると思うのでありますが、その部分と、あと今大田原が東野交通にお願いして、大田原の路線バスの200円と、それと同額にしてもらっている、そういったものの、この大田原の地域公共交通活性化事業費補助金のいわゆる路線部分、これの部分と合算して総額で6,200万円なのですか。 ○議長(高野礼子君) 市民生活部長。 ◎市民生活部長墨谷美津子君) お答えいたします。  東野交通、関東交通が国庫補助を受けますが、その国庫補助の条件として国庫補助協調といいまして、経費の一部をが負担するという補助金になっておりますので、そちらの部分と、あとは県の補助金の一部も協調補助金となっておりますので、一部が負担となっております。それと、最後のの生活路線運行維持費補助金、その3つを足したものが6,222万6,339円となります。  以上です。 ○議長(高野礼子君) 23番、千保一夫君。 ◆23番(千保一夫君) そうすると、以前のいわゆる赤字生活路線の補助金に対して特別交付税の措置がなされる部分は、今の3つのうちのどれなのですか。県からの助成というのは、これは生活路線で必要だというので、市町村が補助金を出せば県、国も出しますよという仕組みですから、がまず出さないと生活路線としては要らないという意味で、もう県も国も出さなくてその赤路線は廃止になるわけです。だから、大田原で欲しい、必要だということで、赤字路線を維持していくということで負担をすれば、それは特交の対象になってくる。その部分と今の全く大田原の政策として路線を維持するための大田原市営バスの料金と同額にしてもらって東野の赤字がふえる、この部分のけじめというのは、区分けというのはどうなっているのですかという意味なのです。よろしく。 ○議長(高野礼子君) 市民生活部長。 ◎市民生活部長墨谷美津子君) 済みません、区分けといいますと。               (何事か言う人あり) ◎市民生活部長墨谷美津子君) 金額でよろしいでしょうか。では、国庫補助の協調の分が137万6,600円、県の生活バス路線維持費補助金の部分が2,573万6,299円で、単独の分が3,511万3,440円となっております。  以上です。 ○議長(高野礼子君) 千保一夫君。 ◆23番(千保一夫君) そうすると、今のこの三千三百幾らなのかな。これがあるいは赤字路線バスということなのかもしれませんが、もともと大田原では四千数百万円ずつ東野交通時代出していて、それの3分の1か4分の3ぐらい特交が来たと思うのです。ですから、この区分けを知りたかったのですが、ちょっとよくわかりません。  それと、今小野寺議員の質問の中で那須塩原は2.4キロ部分ぐらい出しているということですが、前には那須塩原が拒否をしていたので、西那須野町が拒否していたので、合併後那須塩原も拒否をした。それで、那珂川町と大田原で負担すべきところを大田原が那珂川町はいいですよと言って、西那須野町の距離は、案分の部分は大田原が全額負担をしてきたのでありますので、小野寺議員もさっきわかったのかわからないのかちょっとそんなことでありました。  あと、先ほど保健福祉部長が番外で答えられたのですが、放課後児童健全育成の基準、そちらに載っているというか、それは2名以上置くと、これだけの基準です。ですから…… ○議長(高野礼子君) 質問の範囲が違います。 ◆23番(千保一夫君) 答弁がもう全然違うときに答弁をされるので、補足答弁されるので、今申し上げました。どうぞ赤字路線バスとしても、東野交通は大田原の東野鉄道発祥のことがあって、東野鉄道を廃止するときに路線バスをぜひ路線バスとして路線バスを運行してほしいというふうに大田原、黒羽、湯津上が東野交通にお願いをして路線バス運行してもらった、こんな経緯もありますので、東野交通、今の関東バスになりますが、には特段の恩義があるという意味で、大田原としては相当良好な関係を維持すべきだという点について今の大田原市政のやり方については私も十分納得しているところであります。どうぞ那須塩原との負担関係、案分距離による負担、赤字の負担、これについてはしっかりと確認をしておいてください。  以上です。結構です。 ○議長(高野礼子君) 23番、千保一夫君の質疑を終わります。  ほかに質疑がないようでありますので、質疑を終わります。  次に、議案第36号について質疑を行います。               (「なし」と言う人あり) ○議長(高野礼子君) 質疑はないようでありますので、質疑を終わります。  次に、議案第37号について質疑を行います。               (「なし」と言う人あり) ○議長(高野礼子君) 質疑はないようでありますので、質疑を終わります。  次に、議案第38号について質疑を行います。               (「なし」と言う人あり) ○議長(高野礼子君) 質疑はないようでありますので、質疑を終わります。  次に、議案第39号について質疑を行います。               (「なし」と言う人あり) ○議長(高野礼子君) 質疑はないようでありますので、質疑を終わります。  お諮りいたします。これらの件については、会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、ご異議ございませんか。               (「異議なし」と言う人あり) ○議長(高野礼子君) ご異議なしと認めます。  よって、委員会付託を省略することに決定いたしました。  討論の通告はありません。  それでは、順次電子採決システムにより採決いたします。  最初に、議案第35号について、原案に賛成する諸君は賛成のボタンを、反対する諸君は反対のボタンを押してください。  ボタンの押し忘れはありませんか。               (「なし」と言う人あり) ○議長(高野礼子君) なしと認め、採決を確定いたします。  賛成全員であります。  よって、議案第35号 平成30年度大田原一般会計補正予算(第4号)は原案のとおり可決されました。  次に、議案第36号について、原案に賛成する諸君は賛成のボタンを、反対する諸君は反対のボタンを押してください。  ボタンの押し忘れはありませんか。               (「なし」と言う人あり) ○議長(高野礼子君) なしと認め、採決を確定いたします。  賛成全員であります。  よって、議案第36号 平成30年度大田原国民健康保険事業費特別会計補正予算(第2号)は原案のとおり可決されました。  次に、議案第37号について、原案に賛成する諸君は賛成のボタンを、反対する諸君は反対のボタンを押してください。  ボタンの押し忘れはありませんか。               (「なし」と言う人あり) ○議長(高野礼子君) なしと認め、採決を確定いたします。  賛成全員であります。  よって、議案第37号 平成30年度大田原下水道事業特別会計補正予算(第2号)は原案のとおり可決されました。  次に、議案第38号について、原案に賛成する諸君は賛成のボタンを、反対する諸君は反対のボタンを押してください。  ボタンの押し忘れはありませんか。               (「なし」と言う人あり) ○議長(高野礼子君) なしと認め、採決を確定いたします。  賛成全員であります。  よって、議案第38号 平成30年度大田原介護保険特別会計補正予算(第3号)は原案のとおり可決されました。  次に、議案第39号について、原案に賛成する諸君は賛成のボタンを、反対する諸君は反対のボタンを押してください。  ボタンの押し忘れはありませんか。               (「なし」と言う人あり) ○議長(高野礼子君) なしと認め、採決を確定いたします。  賛成全員であります。  よって、議案第39号 平成30年度大田原後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)は原案のとおり可決されました。  暫時休憩いたします。               午後 2時11分 休憩               午後 2時31分 再開 ○議長(高野礼子君) 会議を再開いたします。 △予算審査特別委員会の正副委員長の互選 ○議長(高野礼子君) 予算審査特別委員会の委員長及び副委員長が決定した旨議長に報告がありましたので、事務局長に正副委員長の氏名を朗読いたさせます。 ◎事務局長(唐橋文久君) 朗読いたします。  予算審査特別委員会委員長に8番、高木雄大議員、同副委員長に16番、君島孝明議員。  以上です。 ○議長(高野礼子君) ただいまの朗読のとおり決定いたしましたので、ご報告いたします。 △代表質問 ○議長(高野礼子君) 次に、日程第6、代表質問を行います。  代表質問は、年1回、3月定例会に各会派から1名の代表質問を行うことができることとし、発言時間は30分を基本といたしますが、3人以上の会派は3人を超えた1人につき5分を加え、最高45分といたします。  質問の順序は最大会派から行うこととし、そのほかについては一般質問を準用いたします。  それでは、順次質問を許します。 △高崎和夫議員 ○議長(高野礼子君) 最初に、一問一答方式を選択しております政友会代表、24番、高崎和夫君の発言を許します。  24番、高崎和夫君。               (24番 高崎和夫君登壇) ◆24番(高崎和夫君) 24番、高崎和夫です。質問に入ります前に、まずこの新庁舎が開庁されて初めての定例会であります。また、平成最後の定例会でもあり、この議場におられます市長を初め、執行部の方々、また議員一同が新たな感動と緊張感を持って市政発展に努めることが我々に与えられた責務であろうかと考えております。  なお、きょうは3月6日ということで、69歳の誕生日ということで、市長大変おめでとうございます。今後なお一層のご活躍をご期待しております。また、この3月をもって退職されます方々におかれましては、長きにわたり市政発展にご尽力をされましたことに対しまして、感謝を申し上げます。  ここで、紹介をさせていただきますが、両郷地区中野内に石塚良太さんという方がおります。ご存じの方も多いかと思いますが、大正15年9月18日生まれの現在93歳であります。ことしの1月のJAなすのの農協だより、また平成30年3月発行の大田原いきいきクラブだよりにみずから投稿しております。生涯現役を目標として毎日を充実させることを常に考えながら、陶芸、グラウンドゴルフ、書道、写真、水彩画の5つの趣味を持ち、趣味を通して新しい友達ができるという充実した日々を過ごしております。その一つとしては、現在庁舎2階には石塚さんの生涯現役の条幅が展示されております。また、ことし2月2日に行われた両郷地区グラウンドゴルフ大会では、81回でホールアウトするなど、常に上位入賞し、活躍されております。人生100歳時代を迎え、誰もが生涯現役を目標とするところであります。ぜひ石塚さんを見本とされて、趣味を持ち合わせ、各方面でのご活躍を願っております。長い間大変ありがとうございます。  それでは、政友会を代表いたしまして質問に入らせていただきます。まず、1番、平成31年度の予算編成についてであります。2月13日の全員協議会の中で、平成31年度の当初予算が示され、一般会計予算317億6,000万円と前年対比17億2,000万円減、5.1%減が示されました。2年前の積極型予算であった平成29年度当初予算と比較いたしますと32億4,000万円減という緊縮型予算とも言えるかとも思えます。また、ことし秋には国は消費税10%の導入を予定しており、国においても財政の厳しさを感じるところであり、本としても地方交付税、国庫支出金への依存に厳しいものがあると感じられます。こうした緊縮型とも言える編成の中、市長は大田原飛躍元年予算と位置づけられて、市民サービスを考えた予算編成かと思われます。  そこで、まず(1)、市長の市政運営に対する重点項目及び新規事業について伺います。  また、歳入予算を見ますと自主財源が141億8,000万円、44.7%からと過去最高額を見込んでおりますが、この要因と内訳についてお伺いいたします。  次に、(3)、地方債の見通しについて伺います。今年度は、庁舎復興整備が終了したところでありますが、庁舎整備費事業、大田原中学校校舎増改築事業や防災事業伝達システム事業費、そして市内小中学校空調工事費等の必須の事業が計画されております。そういう中での地方債残高は、ことし3月の補正予算見込み額としながらも平成30年度をピークとして30年度以降は減少傾向にあると伺っております。これらの見通しについて伺います。 ○議長(高野礼子君) 市長、津久井富雄君。               (市長 津久井富雄君登壇) ◎市長(津久井富雄君) 24番、高崎和夫議員の政友会を代表してのご質問にお答えをいたします。  質問事項1、平成31年度予算編成についてのうち、(1)、市長の市政運営に対する重点項目及び新規事業についてとのご質問にお答えをいたします。  重点項目及び新規事業につきましては、初日の私の市政運営に対する所信でも申し上げましたが、改めて順次お答えをいたします。初めに、生活基盤の整備につきましては、国庫補助を活用した市道整備事業を引き続き実施するとともに、新たな事業といたしまして県内初となるドーナツ型交差点、ラウンドアバウト交差点整備費1億2,080万円や新たに野崎地区、佐久山地区、湯津上地区を対象に実施するデマンド交通運行経費3,220万円など、道路交通の安全確保と公共交通の充実を図ってまいります。また、水道事業につきましては、上石上配水池増設工事実施計画1,430万円にも着手をしてまいります。教育面につきましては、小中学校の給食費助成事業2億5,430万円や教育相談員、スクールソーシャルワーカー等によります教育支援体制の充実も引き続き行ってまいります。  新規事業といたしましては、西原小学校のトイレ改修工事費5,970万円、大田原中学校校舎増改築事業費3億4,996万6,000円を実施するとともに、とちぎ国体の準備経費といたしまして2,009万円を計上いたしました。産業振興につきましては、土地改良事業費に1億6,535万円を計上し、農業生産性の向上を図る圃場整備事業負担金や圃場整備事業とあわせて進めている住宅団地整備事業などを引き続き実施してまいります。  また、観光事業といたしましては、グリーン・ツーリズム事業の推進や本年度実施されたデスティネーションキャンペーンのフォローアップ事業を実施するなど、本市の魅力を積極的に発信し、観光客の持続、増加を図ってまいります。  新規事業といたしましては、菜の花サミット開催に伴う実行委員会補助金431万5,000円や市有林皆伐事業費1,442万3,000円を実施するとともに、消費税率10%への引き上げに伴い、国庫補助金を活用したプレミアム付商品券事業費3億6,535万9,000円を実施いたします。  高齢者子育て健康対策につきましては、引き続き結婚の促進、妊娠から出産の支援、保育園から学童保育館の運営など、結婚から子育てにおける支援を初め、各種健康診査費1億4,998万8,000円や予防接種の助成1億7,656万8,000円、ひとり暮らしの方や高齢者世帯の方々が地域で安心して生活ができるための安心生活見守り事業費1,308万7,000円などを引き続き実施をしてまいります。  新規事業といたしましては、地域のささえ愛体制の構築を推進するために高齢者が気軽に集えるささえ愛サロンへの助成200万円や、民間が実施する認定こども園整備事業3億6,717万円、学童保育館の新設事業への助成1,796万4,000円を実施をしてまいります。平成31年度が最終年度となる市庁舎復興再整備事業費には1億4,185万円を計上し、議会棟解体後に予定した西側ひさし設置工及び外構工事等を実施し、10月には開庁式典を開催することといたしました。  昨今頻発する自然災害や犯罪の対策といたしましては、自主防災組織、自主防災組織の結成への推進、防災士養成講座の開催、防犯カメラ設置への助成などを引き続き実施するほか、平成31年度から32年度にかけて新たに市内全域を対象とした防災情報伝達システム整備事業費1億1,000万円を実施し、防災対策の充実を図ってまいります。地方創生事業といたしましては、各地区で活動を展開している地域おこし協力隊事業、移住定住サポート事業、八溝山周辺地域定住自立圏関連事業を引き続き実施してまいります。  新規事業といたしましては、国の補助金を活用し、東京圏からの市内中小企業への就職者に対し、支援金を交付する地方創生移住支援事業費700万円を実施することといたしました。平成31年につきましても、市民の皆様の暮らしをしっかりと支える基礎自治体の役割を持続的に果たしていけるよう、限られた財源を有効活用し、行政サービスのさらなる向上を実現するため、知恵と愛のある協働互敬のまちづくりをスローガンに掲げ、どこでも誰でも幸せを感じることができる市政を目指してまいります。  次に、(2)の歳入予算で、自主財源が過去最高の要因についてとのご質問にお答えをいたします。当初予算における自主財源につきましては、近年はおおむね130億円台で推移してまいりましたが、ご質問のとおり平成31年度は141億8,272万4,000円と過去最高額となりました。平成30年度と比較をいたしますと、5億4,186万7,000円の増額となり、歳入全体の44.7%を占めております。自主財源の内訳につきましては、税、分担金、負担金、使用料、手数料、財産収入、寄附金、繰入金、繰越金、諸収入でありますが、過去最高となった主な要因は、税が前年度と比較をいたしまして1億5,106万6,000円増額したことから、さらに財産収入が前年度と比較をいたしまして、2億9,620万5,000円と大幅に増額したことであります。税につきましては、景気回復基調により企業が設備投資傾向であると見込んだため、固定資産税を前年度と比較して2億2,043万6,000円増の51億547万1,000円と見込み、財産収入につきましては消費税率10%への引き上げに伴って実施するプレミアム付商品券事業の実施による商品券の売払収入2億8,000万円を見込んだためであります。歳入の確保につきましては、当然ながら財政運営における最重要事項でありますことから、中期財政計画における取り組みにも掲げており、予算執行に際しましても積極的に確保対策に取り組んでまいります。  次に、(3)の地方債の見通しについてとのご質問にお答えをいたします。地方債につきましては、後年度の財政負担を伴いますことから、その発行に際しましては貸付利率や償還年限、交付税措置率などを考慮し、毎年度計画的に発行をしております。一般会計における近年の年度末残高につきましては、平成25年度末が330億円台がピークでありまして、その後平成29年度末までは310億円台で推移してまいりましたが、庁舎建設費に伴いまして、平成30年度末の残高は330億円台と見込んでおります。平成31年度末残高は、庁舎建設等の新規発行額の減少により326億円程度に減少するものと見込んでおります。その後は、小中学校のエアコン設置事業、大田原中学校舎増改築事業、防災情報伝達システム整備事業の実施など、残高の増額要因はありますが、合併特例債の償還終了などの減額要因もありますことから、おおむね330億円台で推移するものと見込んでおります。今後も後年度の財政負担の軽減を念頭に計画的な地方債の発行に努めてまいります。  以上でございます。 ○議長(高野礼子君) 高崎和夫君。 ◆24番(高崎和夫君) それでは、再質問をさせていただきます。  1つは今の市長のほうから説明がありました新規事業の菜の花サミットの件でありますけれども、この菜の花サミット、大田原で開催するということですが、この招集範囲、それからこれの今聞いている話では大型連休の初日あたりということでの日程なのかなと思いますけれども、この時期、この県北地区はちょうど田植えのシーズンにも入ってくるのかなと。そういう形の中でのこのサミットを招集するのにそこらの形の中でどんな周知をしながら今事業をやろうとしているのかお伺いをしたいと思います。 ○議長(高野礼子君) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(村越雄二君) お答えいたします。  菜の花サミットにつきましては、10連休の初日の4月27日、28日の2日間を予定しておりまして、この時期はちょうど菜の花が一番咲いている時期ということなものですから、10連休になるのではないかという予想の前に日程が決まっていたという状況で、この開催日程については決まっていた実情がございます。ですので、開催につきましては2日間ございますが、2日目は基本的に分科会ということを催しまして、会場を皆さんに4つの課題で会場を分けてディスカッションをしてもらうところなのですが、那須地域とか那須塩原になりますと、どうしても交通事情混んでしまうだろうということで、若干その時間を縮めまして、通常であれば菜の花の咲いているところを見てから会場を別に設定して分科会という日程なのですが、今回につきましては特例といたしまして、バスの中での分科会という形で早目の終了という形で、なるべく混まない方向での日程の調整をさせていただいております。  また、全国的な周知の方法でございますが、今回は全国菜の花サミットは第19回ということでして、もう既に18回開かれていると。会長の方が菜の花プロジェクトはネットワークの会長の方なのですが、この方が全国を回りましていろんな方との人脈がありますので、その組織も既にでき上がっているということですから、基本的には全国から大田原のほうに集まっていただいて、大田原のPRができるちょうどいいタイミングというか、いいPRになるのではないかというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(高野礼子君) 高崎和夫君。 ◆24番(高崎和夫君) もう一つお伺いします。  市長の所信表明の中にもありましたけれども、那須野が原開拓遺産の件ですけれども、この中で那須野が原開拓遺産に係る認定が、この機会を逃さずに観光資源としてブラッシュアップしたいというような所信表明の中にありました。そして、これらに関しまして那須野が原開拓日本遺産活用推進協議会の事業資金としての貸付金572万5,000円というものもありますが、これらの観光としてのブラッシュアップ、またこの貸付金等はどういうものなのか、この内容についてお伺いをしたいと思います。 ○議長(高野礼子君) 教育部長。 ◎教育部長(木下義文君) お答えいたします。  那須野が原開拓事業の日本遺産ということで、今回初めて、昨年ですか認定をお受けしまして、事業を行っているわけなのですけれども、実際にはその協議会のほうで全て事業を行うという形で、こちらのほうではそちらの協議会に出るという形の方向で進めています。協議会の内容としましては、とりあえずそういう遺産があるということを皆さんに周知するのがまず第一と考えておりますので、その周知を行うという方向でSNSであったり、あとは予算の範囲内で映像なんかをやっぱりそのSNSとかに流して、その周知を図ってから観光につなげていきたいと考えております。  以上です。 ○議長(高野礼子君) 高崎和夫君。 ◆24番(高崎和夫君) それでは、2番に入ります。  千葉県野田での小学生事件についてお伺いいたします。この事件につきましては、最近の大きな社会問題となっており、新聞、テレビ等で報道されております。報道を聞くたびに信じられない、想定外の親の行動に何とも言えない思いは私一人ではないと思います。  そこで、この問題に対して(1)、本としてのこの問題に対する思いについて伺います。  また、(2)として、本としての教訓とした今後の対応についてもお伺いいたします。
    ○議長(高野礼子君) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(岩井芳朗君) 質問事項の2、千葉県野田の小学生事件についてのうち、(1)、本としてのこの問題に対する思いについてと、(2)、本としての今後の対応についてとのご質問は関連がございますので、一括してお答えをさせていただきます。  千葉県野田の事件は、本当に痛ましい事件であり、大変な衝撃を受けております。何回も救えたかもしれない瞬間があり、幾つも見落とされてしまったやりとりの穴があったというようなことが報道によっても明らかになっており、関係機関の連携が非常に大切であると再認識をしております。児童虐待の対応につきましては、児童福祉法におきまして市町村、都道府県、国の役割、責務が明確化されており、それぞれがみずからの役割、責務を十分に認識し、円滑かつ効果的にその事務を遂行することが重要となっています。身近な地域において継続した支援が必要な虐待のリスクが低い子供と家庭に関する相談につきましては、市町村が主体となって対応し、一時保護や施設入所措置等、より専門性が必要とされる重度虐待事案への対応や、市町村に対するバックアップにつきましては、児童相談所が重点的に行うこととされています。虐待を受けている子供を初めとする要保護児童の早期発見や適切な保護を図るためには関係機関がその子供等に関する情報や考え方を共有し、適切な連携のもとで対応していくことが重要でありますが、こうした多数の関係機関の円滑な連携、協力を確保するために各市町村には要保護児童対策地域協議会が設置されており、本市におきましては子ども幸福課が調整機関となっております。本市の要保護児童対策地域協議会におきましては、子供や家庭の変化する状態にスピーディーに対応するために実際に虐待対応に携わっている県北児童相談所、大田原警察署、教育委員会等々の担当者を構成員とした実務者会議を毎月1回開催し、要保護児童等に関する情報共有、対応方針や支援方法などの検討を行っております。さらに困難事例に対しては、事例にかかわる全ての担当者が集まり、個別ケース検討会議を開催し、対象となる子供や家庭に関する情報交換を行い、現状を把握し、今後どのような役割分担で対応していくのかを決める協議を行っております。今回のように父親が執拗にアンケート回答の開示などを迫るような問題が本で起きた場合におきましては、要保護児童対策地域協議会で進行管理をしている児童のため、学校だけで対応するのではなく、学校からに連絡をいただき、早急に要保護児童対策協議会の調整会議であります子ども幸福課が関係者を招集することとなります。そして、情報のすり合わせとともにリスクアセスメントを行い、課題を明確にし、今後の対応方針と役割分担を決定し、対応していくことになります。本市におきましては、児童虐待対応等の体制強化を図るため、4月から現在の子ども幸福課の子育て支援係から児童虐待等を対応する職員を分離し、子ども家庭相談係として係を独立し、対応する予定となっております。今後も引き続き関係機関と連携を密にいたしまして、子供の安全を最優先に考え、対応してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(高野礼子君) 高崎和夫君。 ◆24番(高崎和夫君) ありがとうございました。  今答弁をいただきましたけれども、教育の現場から教育長さんからもご意見をいただきたいと思います。 ○議長(高野礼子君) 教育長、植竹福二君。               (教育長 植竹福二君登壇) ◎教育長(植竹福二君) お答えいたします。  本当に痛ましく、あってはならない事件であり、大田原では絶対に起こさないというかたい決意で教育行政に当たってまいりたいと思っております。対応としましては、先ほどもありましたように子ども幸福課、児童相談所、教育委員会、それから教育支援センター、学校などがお互いに関係機関が連携を密にとり合って対応していくと同時に、学校教育の中の道徳の授業の充実、特に道徳教科の中にはそれぞれの項目あるのですが、家族愛という項目がありまして、その中で重点的に指導をするとともに、道徳授業だけではなくて、学校教育のあらゆる全ての機会を通して子供のうちから家庭、家族を大事にすると、大切にする、そういう教育を実践してまいりたいと思っております。  以上でございます。 ○議長(高野礼子君) 高崎和夫君。 ◆24番(高崎和夫君) 次に、3番、八溝山周辺地域定住自立圏構想についてに入ります。この件につきましては、昨年も質問しておりますが、改めて質問させていただきます。この定住自立圏は、本を中心として栃木、茨城、福島3県の26町が参加しており、ことしの1月で5年が経過いたします。総務省によりますと、全国123圏域の中で3県にまたがっているのはこの圏域のみであり、全国から注目されている圏域でもあります。  その中で、(1)、この1年間の間にドクターヘリ導入計画がどのように進捗したかをお伺いいたします。昨年は那須赤十字病院からもドクターヘリの導入運行について前向きな意見をいただいており、平成30度の早い時期に県知事へ要望書を提出していきたい。また、福島県知事、茨城県知事に対しても八溝山周辺地域定住自立圏の関係自治体と連携をして、この地域へのドクターヘリ導入・運航に向けた要望活動を進めていきたいとの答弁をいただいておりましたので、その後の進捗についてをお伺いいたします。  次に、(2)、交通インフラの進捗についてもお伺いします。この件についても昨年も質問しておりますが、この八溝山周辺地域の交流については、道路のインフラ整備が医療、観光、防災面からも重要課題と思われます。そういう中で、整備必要性路線13路線が平成30年度に選定されております。昨年の答弁では、この13路線全てに期成同盟会が結成されているとのことでした。そこで、この13路線の進捗状況についてお伺いいたします。 ○議長(高野礼子君) 市長、津久井富雄君。 ◎市長(津久井富雄君) 質問事項3、八溝山周辺地域定住自立圏構想について、(1)、この1年間にドクターヘリ導入計画がどのように進捗したかとのご質問にお答えをいたします。  八溝山周辺地域定住自立圏推進協議会における那須赤十字病院を基地病院とするドクターヘリの導入・運航に関する要望活動につきましては、経過を申し上げますと、平成30年4月10日に栃木県知事に対しドクターヘリの導入・運航に関する要望書を提出し、7月25日に福島県、7月26日に茨城県に対しましても同様の要望書を提出いたしました。3県への要望書の提出とあわせまして、8月1日に茨城県日立で開催されましたFIT構想推進協議会総会におきまして、北村栃木県副知事より本協議会のドクターヘリ要望活動についての情報提供が行われ、私も救える命を確実に救いたいとの導入を訴えてまいりました。この総会には福島県知事、茨城県知事を初め、構成36市町村の首長などが出席しておられましたので、圏域が抱える医療問題への取り組みとして、ドクターヘリへの必要性を認識していただけたものと考えております。また、周辺自治体の矢板、さくら、那須烏山、日光を担当部局の職員が訪問し、状況報告とあわせて共同歩調をお願いしてまいりました。八溝山周辺地域定住自立圏の枠を超えてドクターヘリ導入の機運が高まることを期待しているところでございます。  次に、(2)の交通インフラの進捗についてとのご質問にお答えをいたします。交通インフラの整備促進につきましては、関係市町の自然、歴史、文化の魅力を発信し、圏域全体の活性化を図るためには重要なものであり、基礎となるものと認識をしております。圏域における交通ネットワーク拡充に向け関係市町の担当者で構成される八溝山周辺地域定住自立圏推進協議会道路住宅部会において、道路インフラ整備促進の要望活動を積極的に行うこととしております。具体的な方法としては、整備が必要な重要路線16路線とし、当該路線の既存の期成同盟会の要望とあわせまして、八溝山周辺地域定住自立圏としての交通インフラの整備促進を要望してまいります。  以上でございます。 ○議長(高野礼子君) 高崎和夫君。 ◆24番(高崎和夫君) このドクターヘリの計画についてでありますけれども、昨年の暮れだったかと思いますけれども、新聞を見ましたらば、市長が白河市長を訪問をしたとか、白河市長が大田原に来たとかというようなものが載っていたかと思うのですけれども、これらもこのFIT構想の中でのドクターヘリの問題で市長が汗をかいてくれているものだなというふうに新聞を見させていただきました。この白河市長あたりとのそういう意見交換があったとするならば、どんな感じで今市長がおられるのかお伺いしたいと思います。 ○議長(高野礼子君) 市長、津久井富雄君。 ◎市長(津久井富雄君) ただいまのご質問にお答えをいたします。  白河の鈴木市長さんとこれまでに3回お会いをいたしました。最初は、戊辰150年祭ということで、白河で戊辰戦争で戦ってお亡くなりになった方の追悼祭が行われたときにご招待をいただいた経緯がありまして、そこでお話をさせていただきまして、その後このドクターヘリと、また八溝山定住自立圏の圏域内にあります福島県自治体、3自治体ございます。矢祭町、塙町、あとは棚倉町がございますが、白河にも定住自立圏がその八溝山定住自立圏結成の後にしらかわ定住自立圏が結成されました。そのしらかわ定住自立圏の中にも先ほどの3自治体が含まれているということもありまして、非常に中山間地を多く抱えている地域としてドクターヘリ導入の必要性の高いしらかわ定住自立圏においてもともに力を合わせてやっていこうではありませんか、そういった申し入れをさせていただいたところ、3度目には今度は大田原に鈴木市長さんがおいでをいただきまして、意気投合して今後力を合わせてやっていこうということで、先ほども答弁の中でお話をさせていただきましたが、この定住自立圏周辺自治体がございますが、そちらのほうにも福島県は福島県としてお話をかけていきましょうというような話の段階まで来ているところでございます。この後積極的にこういった発信をして、ぜひ県のほうでもリーダーシップをとっていただきながら基幹病院が那須日赤ということでありますから、できれば我が栃木県の知事にリーダーシップをとっていただきまして、この事業を進めていただけると、この圏域に住んでいる方々は医療、救急医療という部分では本当に安心ができるのではないのかな。よくドクターヘリというと、人口密度が高いところにという考え方があるように聞こえたのですけれども、むしろ離島医療の対策として、救急医療の対策としては、ドクターヘリの活用というのは非常に有効だということで、全国離島を持っているところでのドクターヘリの活躍、またこの中山間地はそれに似た感じで、急患のところに行くのに狭隘な道路や、また長い時間を使っての救急搬送というのは、救える命がやはり残念ながら救えなかったというケースが多いわけでありますから、この部分をしっかりとお伝えをし、中山間地においての人口減少、高齢化というものをしっかり支えていく上でも安いインフラ整備なのだということも伝えていきたいな、そのようにも考えております。そういうことで、今輪を広げてしらかわ定住自立圏とも力を合わせてやっていきたいと思っております。 ○議長(高野礼子君) 高崎和夫君。 ◆24番(高崎和夫君) ぜひ県知事のほうにも早目にこれできるように、できるようにというか、ドクターヘリが導入できるようにいろんな方法で進めてもらえればと思います。実は昨年の9月でありますけれども、両郷の方がちょうど秋の刈り入れの時期だったのですが、乾燥機に上がりまして、それから落下をしてしまったということでドクターヘリが両郷に来たわけですけれども、これが獨協医大に搬送されたということですが、実際には1週間後には亡くなってしまったわけですが、あと10分、15分早ければもしかしたらばというような話をちょっと聞かせていただきました。これは、やっぱりそういう形からすれば、今市長から話がありましたように、中山間地ほどこのドクターヘリの重要性というものは感じられるところだと思いますから、ぜひこれらにつきましては早目に何とか実現するように、いろんな形をとりながら進めていただければと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。  それから、(2)の交通インフラの件でありますけれども、これは期成同盟会ができているということでありますが、昨年もちょっと質問させていただきました黒磯棚倉線、これらが整備をされますと、やはり医療、観光、防災面からも非常に効果的な道路になってくるのではないかなと思いますが、これらの進捗状況がもしわかりましたらば、お答え願いたいと思います。 ○議長(高野礼子君) 建設部長。 ◎建設部長(加藤雅彦君) お答え申し上げます。  黒磯棚倉線ですが、黒磯棚倉線につきましては八溝山周辺地域定住自立圏の構成市町であります那須塩原、那須町、棚倉町が所属しております黒磯・棚倉・いわき間道路整備促進期成同盟会が栃木県と福島県、両県にわたって要望活動を実施しております。その要望書の中にも八溝山定住自立圏でこの路線を重要路線として位置づけて整備を呼びかけております。ただ、道路事業なものですから、非常に莫大な費用がかかります。道路事業の要望は要望したらすぐにできるというのはなかなか難しいので、毎年毎年着実に着々と地道に要望活動を続けて実現に向けていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(高野礼子君) 高崎和夫君。 ◆24番(高崎和夫君) 次に、4番、黒羽高校の支援についてを伺います。この件につきましては、30年12月定例会におきまして、千保議員からも質問されておりますが、改めて質問させていただきます。  (1)、学校運営協議会委員への協力について伺います。この件につきましては、昨年度もこの3月定例会に質問させていただきました。昨年の答弁としては、特例校では地域住民や保護者の意見を反映させ、地域と一体となって生徒の確保に努めることとされていますので、本市においてもその運営に対しては必要な協力をしていきたいとの答弁をいただいております。また、30年12月定例会でも同様な答弁がありました。そして、ことしの2月6日の下野新聞によれば、特例校の対象となっている4校、黒羽高校を含めますけれども、には前倒しで今年度から学校運営協議会を設置すると決めたと県教育委員会から発表されております。  そこで、本としては必要な協力をしていきたいとの答弁の中で、(1)、本市にある企業の方に学校運営協議会委員の委嘱要請をしたらどうかと思いますが、伺います。これは、過去5年間で黒羽高校からは257名が就職しております。この就職者をいかに地元企業に就職してもらうことが大切であると思います。この地元に就職した257名は、本市の後継者でもあり、また本の行く末の地元へのお嫁さんの可能性も高まります。よって、地元企業に多くの生徒に就職してもらうためにも委員の要請が必要だからと思うからです。  (2)、また本としても特例校の対象となっている黒羽高校の支援のために協議会委員になることを考えていただきたいと思いますが、お伺いをいたします。  (2)番、黒磯駅からのバスの支援についてをお伺いいたします。現在黒羽高校には那須塩原駅東口より朝はバス2台が運行されております。那須塩原駅東口よりバス通学者全体は75名であり、その後バスで通学しているのが現状です。黒磯駅から県道黒磯黒羽線を利用して、黒羽高校への路線を考えることが黒羽高校の支援につながると思われます。また、黒羽地区から黒磯方面への利便性も高まると思いますので、これらを考えていただければと思います。それで、現在那須塩原駅から黒羽高校へのバス通学者は75名という、今全体の75名ですが、うち黒磯から那須塩原に行って、そこでバスに乗って黒羽高校に来ている生徒は44名おります。その中には1年生は35名、2年生が17名、3年生が23名現在おりまして、今のバス1台44名という方が黒磯地区から通われているということで、この辺につきましての考えをお伺いいたします。 ○議長(高野礼子君) 市民生活部長。 ◎市民生活部長墨谷美津子君) 質問事項の4、黒羽高校の支援についてのうち、(1)、学校運営協議会委員への協力についてとのご質問にお答えいたします。  黒羽高校につきましては、第2期県立高校再編計画で特例校の対象となっておりますが、平成31年度から学校運営協議会を設置すると県教育委員会の方針が示されたところであります。同協議会は、適正規模の生徒を確保することが難しい小規模校である特例校の指定がなされた年度に設置するとされておりましたが、前倒しで設置することにより、早い段階で魅力ある学校づくりに着手しようとするものであります。黒羽高校は地元に定着し、商工業や農業の後継者となる生徒が多いことから、地域においてはなくすことのできない重要な学校だと認識しております。学校運営協議会の設置により、地域と学校が一体となり、地域とともにある学校づくりを進めることができると期待しておりますので、本市といたしましても同協議会に参加するなど、必要な協力をしてまいりたいと考えております。既に学校側から地元行政として委員の打診を受け、教育部、産業振興部等を所管する藤原副市長を推薦いたしました。また、地域の振興にかかわる分野で、見識を有する方の参加が必要とあれば、本市からもご依頼を申し上げる考えでおります。  次に、(2)、黒磯駅からのバスの支援についてとのご質問にお答えいたします。現在JRの各駅から黒羽高校に乗り入れている公共交通は、那須塩原駅からの市営バス雲巌寺線と、西那須野駅からの関東自動車の五峰の湯線がございます。黒羽高校に対しましては、新入生向けの定期券の出張販売や1年を通してバス通学生徒の登下校時に合わせ増便を出すなど、学校に配慮した運行等を行っております。また、利便性の向上を目指すため、毎年年度初めに全校生徒に対し、路線バス利用アンケートを実施しており、必要に応じ改善を図っております。ご質問の黒磯駅を発着するバスの路線につきましては、以前にも学校及びPTAから要望がありましたので、来年度のアンケートでは黒磯駅からの利用についても調査をさせていただいた上で、路線の新設等について検討させていただきたいと思います。  以上でございます。 ○議長(高野礼子君) 高崎和夫君。 ◆24番(高崎和夫君) 藤原副市長、大変ご苦労さまでございます。この特例校として黒羽高校でも大変心強く思っているかと思いますので、私から言うのも変ですが、よろしくどうぞお願いしたいと思います。  それから、今の答弁をいただいた中で、企業への要請をという中の答弁がどうだったのかちょっと聞き漏らしてしまったのですが、企業にも学校運営協議会の委員になってもらったらばと思っているのですが、それらの要請につきましては市長執行部、市長のほうからお願いできればと思うのですが、改めてお伺いしたいと思います。 ○議長(高野礼子君) 市長、津久井富雄君。 ◎市長(津久井富雄君) 学校運営協議会の構成委員として企業の方々をお願いしたいということは、本来はやはり学校側からそれを各企業、要望する企業をリストアップしていただきながら、また学校側がまず自主的に努力をしていただくということが本筋だろうという感じがいたします。我々といたしましては、それに対するバックアップはしっかりとさせていただきたい、そのように考えておりますので、どうかご理解いただきたいと思います。 ○議長(高野礼子君) 高崎和夫君。 ◆24番(高崎和夫君) 次に、農業行政についてお伺いをいたします。  (1)、野獣対策についてであります。この件につきましても、代表質問3回目になります。タイムリーな解決策がなかなか見つかりません。  まず①、平成30年度の本の捕獲数と農産物の被害金額についてお伺いをいたします。  ②、狩猟(銃)者の育成についてであります。最近では、銃の保持者も高齢化してきております。銃の保管の厳しさは当然ながら、新規に狩猟の免許を取得して活用しようという方が少ないのも現状のようです。那須塩原で大根やホウレンソウを栽培している地区では、収穫直前に食害を受けてしまうため、事態を打開しようと夫婦で狩猟免許を取得して活動している方もおりますが、女性を含めた狩猟者の育成について本としての考え方についてお伺いをいたします。また、昨年の答弁では、本市職員の狩猟者を含めた捕獲隊の養成については実施可能かどうか先進事例を研究していきたいとの答弁でしたが、この1年間での進捗状況についてもお伺いをいたします。また、くくりわな免許者の育成についてもお伺いをいたします。  ④、那珂川町と連携したジビエ販売について伺います。この件につきましても、昨年から引き続いておりますが、この問題はこの後にも質問いたしますが、特に中山間地域との関係も出てきます。昨年からの進捗状況についてお伺いをいたします。  ⑤、放射能問題により、那珂川町との連携ができない場合、本としての独自の取り組みについてをお伺いします。④の那珂川町とのジビエの連携ができない場合、進まない場合のために那珂川町に放射能のために搬入できないならば、本として独自に取り組むことの考えがあるかどうかをお伺いをしたいと思います。  (2)番、中山間地域の農業支援についてお伺いをいたします。中山間地域の問題は本のみでの問題ではないと思いますが、大田原での過去5年間の地区別、大田原湯津上、黒羽地区の学卒後、あるいは研修後、他産業就職後の45歳以下と、それ以上の農業者数について伺います。  また、最近は中山間地域はイノシシ等の被害も多く、生産意欲が減退しつつあります。こうした状況の中では農業生産も大変厳しいものがあります。こうした地域に対しての支援を行政としてどう考えるかをお伺いいたします。 ○議長(高野礼子君) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(村越雄二君) 質問事項の5、農業行政についてのうち、(1)、野獣対策についてお答えいたします。  イノシシの実績は、昨年1月から12月末までの集計で167頭となっております。ここ数年の捕獲実績は、平成28年が127頭、平成29年が178頭となっており、平成30年は前年比で11頭ほど捕獲実績が減少しておりますが、平成30年1月から3月までの捕獲実績29頭に対して平成31年1月末までの捕獲実績が37頭となっておりますので、最終的には昨年以上の捕獲数になるものと考えております。また、被害状況把握のための調査につきましては、例年黒羽、両郷、須賀川地区の自治会長に調査依頼をしておりますが、ことしになってから平たん地域でもイノシシが出没していることから、川西地区を新たに調査地区に加え、黒羽地区全域を対象として調査を実施しております。平成30年の被害金額は現在集計中のため、お答えすることができませんが、参考といたしまして平成28年の農作物被害額は1,061万6,000円、平成29年は931万4,000円となっており、被害額は減少しております。  次に、狩猟者及びくくりわな免許取得者の育成についてお答えいたします。近年野生動物による農作物被害は増加傾向にありますが、有害鳥獣捕獲に従事する狩猟者は減少傾向にあり、全国的に捕獲力の低下が問題となっております。このような状況を踏まえ、有害鳥獣捕獲従事者をより多く確保し、野生動物による農作物被害や生活環境被害の軽減を図るため、平成31年度から大田原狩猟免許取得費等補助金を創設し、新たに狩猟免許、わな猟免許の取得に要した費用全額と猟銃を初めて購入した方の購入費の一部を補助することといたしました。なお、この補助金を活用する場合は、本市の鳥獣被害対策自治体、または猟友会に加入し、有害鳥獣捕獲に従事することを要件としているため、捕獲力の育成、強化につながるものと考えております。  次に、那珂川町と連携したジビエ販売協力についてお答えいたします。栃木県内で捕獲されたイノシシにつきましては、原子力災害対策特別措置法に基づき現在も出荷が制限されており、自家消費についても自粛するよう要請されているところでございますが、那珂川町イノシシ肉加工施設は東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所の爆発事故以前から稼働していたこともあり、受け入れたイノシシの全頭放射性物質検査することを条件に平成23年12月5日付で出荷制限が解除されております。一方、那珂川町以外で那珂川町イノシシ肉加工施設にイノシシを提供している市町につきましては、那珂川町近隣の市町のうち放射性物質の汚染状況を考慮し、選定されている那須烏山、市貝町、茂木町、益子町の13町となっております。しかしながら、那珂川町では搬入頭数を確保するため、本市で確保されたイノシシが施設に搬入可能かどうかスクリーニング検査を実施し、状況に応じて搬入可能地区の見直しをするため、旧黒羽町の一部で捕獲されたイノシシが同施設への搬入が可能になり、昨年11月20日には旧黒羽地区全域を受け入れ対象としてスクリーニング調査を継続しております。現時点では、本市で捕獲したイノシシは放射線量が高いことから、全てを那珂川町イノシシ肉加工施設へ提供できるかは不透明ではございますが、国も捕獲したイノシシ肉の有効活用を推進しておりますし、捕獲者の士気も高まりますので、那珂川町及び県とも連携し、捕獲したイノシシ肉の活用推進について努力してまいります。  最後に、放射能問題により那珂川町と連携できない場合の本としての独自の取り組みについてお答えいたします。本市で捕獲されたイノシシは、原子力災害対策特別措置法に基づき現在も出荷が制限されており、廃棄以外の選択肢がない状況でありますので、基本的に捕獲された場所に埋設することとしておりますが、どうしても埋設が困難な場合は農林整備課にご相談いただければ、委託業者により処分するよう対応してまいります。  次に、(2)、中山間地域の農業支援についてお答えいたします。農業の生産条件が不利な地域、いわゆる中山地域における農業生産活動を継続するため、国及び地方自治体による支援を行う制度として中山間地域等直接支払制度を平成12年度から実施しております。この制度は、中山間地域等において集落等単位に農業地を維持管理していくための協定をと締結し、その協定に沿って農業生産活動等を行う場合に面積において一定額を交付するものであります。また、本市独自といたしましては、大田原市中山間地域密着作物生産振興事業費補助金制度を実施しております。この制度は那珂川以東の地域が対象で、営農集団等がナスの作付面積拡大を行うために要する経費及びソバ生産を行うために要する経費を補助するものでございます。  その他、中山間地域に限った支援ではありませんが、45歳までの新規就農者等に対しましては、国の制度である農業次世代人材投資資金により、就農直後の経営の安定を支えるための資金を交付するとともに、資金利用の新規就農者1名につき、経営技術、営農資金、農地から成るサポートチームに配置して相談体制を構築し、資金面だけでなく、人的支援を交えながら支援しております。また、45歳以上の新規就農者の方につきましても、関係機関と連携した人的支援を基本に認定農業者へ誘導し、認定農業者のメリット等を活用した営農の確立を支援しております。これらの国、県の支援事業との情報を積極的に収集、周知を図り、今後も中山間地域のみならず全体の農業振興のため支援を行ってまいります。  以上でございます。 ○議長(高野礼子君) 高崎和夫君。 ◆24番(高崎和夫君) まず、野獣、イノシシの件ですけれども、なかなか放射能が、この地域のものはだめだというようなお答え、または現実に私も那珂川町へ行って聞いてみましたけれども、大田原のものが検査したらば、みんなだめだというのが現状であります。特にこのイノシシ、中山間地が多いわけでありますけれども、本来であれば農家にしてみれば、イノシシの数を減らせればいいわけですから、本来は、そういう中では、那珂川町は実際には私も何回か行っておりますけれども、肉が足りないということで、放射能に関係なければ肉が欲しいということでありますけれども、それがだめだということですから、それに放射能が切れるまでといいますか、食用に使えるようになるまでといいますか、その間だけでも大田原として特に今の国の制度等々での1頭当たりの支払い、補助金といいますか、それらが今あるわけですが、実際にとった人の話を聞いて我々も何でこれ実際にそこでとめ刺ししてしまったのですかと言うと、その検査結果よりも時間的なもので待っていられないと。ですから、やはりその場でもうわなにかかったらば、もしかしたら逃げられてしまう可能性もあるし、それはとめ刺しするしかないというのが現状だと思うのです。だとするならば、やはり今のこれから先ほど答弁にありましたけれども、わな、銃の補助金を出しながらということであれば、やはりそれらのやる張り合いといいますか、1頭とったらばこのぐらいの補助金があるのだよというような形を放射能で使えない期間だけでも、大田原独自としてその辺を考えることができないかお伺いをしたいと思います。 ○議長(高野礼子君) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(村越雄二君) お答えいたします。  既に有害鳥獣対策という形で、イノシシ1頭につきまして国のほうから8,000円、のほうから6,000円、そのほかに日当という形で4,000円出ておりますので、そのほかに県のほうが強化対策ということで、プラス2,000円を31年度から交付するという形で予算のほうを計上しておりまして、1頭有害鳥獣という形で捕獲できれば2万円以上の収入といいますか、報酬にはなるのですが、その場合にはどうしてもその写真を撮ることと、尻尾を持ってくるというのが条件でございますので、有害鳥獣という形でとってはいても、その書類を提出というか、尻尾とか写真を撮るのが面倒くさいという形で、実際とっているのですが、報酬の申請をしていないという方もおりますので、その点はもう少し猟友会のほうに周知していければと思っております。一応そのほかの部分について肉の有効利用とかというのは全然できない状況でございますので、あとは処分に対する経費類です。ですから、埋設ができない場合については産業廃棄物として焼却処分ということについてものほうは予算を計上しておりますので、そういう形での支援ができればなと。それ以外の支援は今のところできない状況でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長(高野礼子君) 高崎和夫君。 ◆24番(高崎和夫君) それから、(2)の中山間地域の農業の支援というところでの考え方でありますけれども、この那須地域、特にその中での大田原ということになるかもしれませんが、農業振興事務所管内ということになるかと思いますけれども、ほかの地域のことはわかりませんけれども、この大田原の平成30年5月8日現在という資料をいただいていますが、ちょっと当てにならないというようなこともありますが、大田原全体で平成30年度の新規就農者というのは学校、高校、大学を卒業して就農したというのは44歳以下が学卒ですから、当然44歳以下ですが、これは2名なのです。2名しかいない。それから、研修後の就農者はゼロ、それから他産業から44歳以下で就農したのは10名、それから農業に雇用されてから就職したというのは2名、それから新規参入は1名で、全部で30年度5月8日現在で15名がこの大田原全体の44歳以下の就農者。45歳以上の就農者は全部で6名なのです。特に学卒後の44歳以下は2名ということですから、これは大田原全体の中で2名ですから、これが大田原の農業を土地改良とか、これも当然必要なことだと思いますけれども、そういう中でのこれだけの1年に10名以下の新規就農者、全体で研修後、あるいは新規参入をひっくるめても15名前後ということですから、これだけのこの大田原地区の農地等の中で15名ということで、今後本当に守れるのかな。また、その中でも中山間地ということであれば、私も中山間地ですけれども、そういうところで話をしていると、この後誰がやるのだろうなという、そういう簡単に投げ捨てるような話が実際出てきています。これは大変なことだなと思っているわけですけれども、これは先ほども申しましたけれども、大田原だけで解決できる問題ではないと思いますけれども、やっぱりこれ政治的な問題というものが当然絡んできているのではないのかなと思う中で質問をさせていただきました。農業者である市長からもご意見をいただきたいと思います。 ○議長(高野礼子君) 市長、津久井富雄君。 ◎市長(津久井富雄君) お答えをさせていただきます。  なかなか難しい問題でありまして、頭の痛いところであります。これは大田原だけに限らずというご指摘のとおり大都市圏を除いた各地方、特に中山間地での担い手不足、人口減少、これが日本全体の活力を失い、日本全体の地位の低下、そういったところまで行くのではないかという危機感があって、国自体もいろいろと方策を練っているわけであります。そういった中で、やはり新規就農支援金や、また担い手集積事業、そういった事業等がめじろ押しに出てきているのでありますけれども、この中山間地地域に住む魅力というものがどういうものなのかということがどうしても若いそれぞれの地域の中で都会の魅力と比較しますと負けてしまうということが一つあるのかな。もう一つ大きな要因は、やはり私も学校は高校しか出ていないのですけれども、子供にはやっぱり大学出したいなという親の願望の世代の人たちが結構多かったのではないかなという感じがいたします。ですから、言ってはなんなんですが、よく一般的には言われる猫もしゃくしも東京へ東京へという東京志向、大学志向、これが各地方の中で、または中山間地域に住んでいる若い人たちをいきなり都会のほうに吸い込んでいってしまうという日本の形態といいますか、人口の一極集中に輪っかをかけているのだろうという感じがいたします。  さて、それでただ何の方策もなければ評論家で終わってしまいますので、私も市長職というこの要職をおあずかりしている身では、何としても中山間地がこんなにいいところなのだよと、我々の地域に来てみなせえと、ここはもう世界で一番いいところなのだよというふうにやはりここに生まれ育ったおじいちゃん、おばあちゃんがまず子供に、または孫に伝えていけるような、そういう環境というものをしっかりつくっていく。その部分では高崎議員さんのご当地であります両郷地区の最初の石塚さんのお話があったように、93歳にして元気に人生を謳歌している、そういった人たちが多くいる地域こそが魅力のある地域なのだろう。もちろん大学に行くなというわけではありませんから、大学行ってもまた我がふるさとに帰ってきて定住をしていこうというのには、先ほどもお話をさせていただきましたが、3点、従来お話をさせていただいておりますけれども、まずは安心なのが医療、そして信頼できるのが教育、そしてそこに定着できるのに産業、この3点がそろっていて自分たちの生きる張り合いといいますか、誇りといいますか、そういうものが持てれば自分たちの生まれたところに住み続け、そして子孫を残し続けていって学ぶ大学を出たとしてもまた我がふるさとに帰ってきて産業を興しながら人口をふやしていく、そういう構図になっていくのだろう。そのために遠隔地と言われている大田原では須賀川、須佐木小学校ですか、を残す、または両郷小学校を残す。残念なことに佐久山の場合には、福原の場合には、佐久山と福原というのは距離的に非常に近いという関係がありまして、これはやはり統合でということで地元の方もご理解をいただいた。そういったところで教育のまず安心、医療の安心というものをつくるのとあわせて、何よりも大事なのはここにいてもしっかりと都会の人よりも負けないような所得が上がるという、そういう経済体制というものを我々行政としては支援をしていかなければいけないのだろうというふうに考えております。  その部分では、やはり大田原の特に中山間地と言われているところは八溝山の山林資源、森林資源、これらが昔は宝の山と言われていたものが材価のやはり暴落といいますか、そういった被害を浴びて、森林を持っていても負担だけで、宝どころか負担になる、おもしだというような時期がありましたので、これをやはりしっかりとご支援をさせていただいて、お金が落ちる山、お金が稼げる山、そういった体系をとっていくために、一つはやはりバイオマスタウン構想ということで、森林資源のCLT、CNFとか、そういったところに旗印を上げているのですが、技術の革新、または財政的な支援、または景気動向の中で直接山林資源を住宅の用材として使おうと思うと、それに大型のプレハブメーカーさんが鉄工所の中で鉄骨づくりで自動溶接機を使ってがちゃがちゃ、がちゃがちゃって溶接したやつが一瞬の間に家を建てて終わらせていってしまうというこの現状の中で、どうやって八溝山の木を使うのだという、そういうジレンマはあるのですけれども、これは国税としてやはりせっかく60年、例えばサイクルでエンドレスに出てくる資源ですから、わざわざ遠くの国の鉄鉱石や、または原油を使ってとか石油を使ってCO2を出しながら外国から資材を入れて国内で消費をするというよりは、国内にある資源を有効活用して住居をつくっていく。国内でできているもの、地元でできているものをできるだけ地元の方々が食べて、残ったものはよそに売っていく、付加価値の高いものを売っていく、そういったことにもう一度しっかりと大田原はご支援をさせていただきたいな。本当に放射能の問題がなければ何らかの政策かなり打てたのではないかな思うのですが、残念なことにあの放射能が出た瞬間に風評被害でいわゆる地産地消の問題、または林産材の有効活用ということが全面的にストップさせられてしまったというこの背景は何としても悔しいというか、早くこの放射能の問題が解決をしてくることをただ望むばかりでありますけれども、自分たちのできる範囲の中でしっかりと中山間地域定住ができるように、そしてお子さんたちがしっかりと産み育てることができるような環境をこれからつくっていきたいな、そういうふうにも思っておりますし、その覚悟でかかってまいりたいと思っております。うまく答弁できなかったのですけれども、思いをとっていただければありがたいと思います。 ○議長(高野礼子君) 高崎和夫君。 ◆24番(高崎和夫君) 次に入ります。 ○議長(高野礼子君) 済みません、暫時休憩いたします。               午後 3時50分 休憩               午後 4時05分 再開 ○議長(高野礼子君) 会議を再開いたします。  それでは、休憩前に引き続き、政友会代表、24番、高崎和夫君の代表質問を行います。  高崎和夫君。 ◆24番(高崎和夫君) それでは、次に6番の災害協定によって相互応援協定締結をしている区市町村との交流についてを伺います。  本は、昨年の9月に北海道大樹町、また10月には岩手県の久慈との協定を締結し、現在は7つの区市町村と災害時の相互応援協定を締結しております。協定内容を見てみますと、生活必需品の援助や職員の派遣等が主たる内容になっています。しかし、平成18年度に締結している東京都の江東区には、本市からも観光協会、黒羽観光やな等が江東区まつりに参加をし、交流が深まっていると聞いております。また、埼玉県蕨とは、平成25年全国市長会議で両市長での意見交換が行われ、25年12月には相互応援協定が締結され、市民間交流が活発に行われるようになっております。こうした交流の結果として、昨年9月には黒羽の堀之内に河のじというランチ居酒屋が開店しておりますが、この経営者夫妻は蕨からの移住者であり、これも今までの交流が実を結んだものと思われます。この河のじという方ですけれども、この名刺をちょっと持っておりますが、この方にこの間わざわざ飲めない酒を行って飲んでまいりましたけれども、その理由を聞きましたら、この黒羽は里山である、空気、環境がよい、温厚な栃木県の県民性に引かれたというようなことで、この黒羽に決めたというようなことで、この河のじというお店を開いたということです。この伊田和楽という看板が上がっているのですが、伊はイタリアの居酒屋、田は大田原の田、和に楽しいというのは蕨の旧漢字の和楽備という、そういう意味での伊田和楽ということで名をつけたということで、災害姉妹都市として大田原と蕨の食を通して協力していこうということで考えて黒羽に来たというようなことを言っておられました。また、昨年の秋、与一伝承館では映画「しゃぼん玉」が上映され、それに合わせて宮崎県椎葉村の物産品を販売し、好評を得たようであります。こうした事例からしても、せっかくの相互応援協定を締結しているわけですから、市民間交流が活発に行うことができないかと考えます。そこでまず、災害協定によって相互応援協定を締結している基本的な考えについてお伺いします。昨年協定した北海道大樹町、岩手県の久慈、また宮崎県の椎葉村など、遠距離の市町村とは、まずは行政指導により交流を進めていくことが災害時には親密感も深まり、応援がスムーズにいくのではないかと思われます。よって(2)、行政主導による交流についてをお伺いいたします。 ○議長(高野礼子君) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(櫻岡賢治君) 質問事項の6、災害協定によって相互応援協定締結をしている区市町村との交流についてのうち、(1)、基本的な考え方についてのご質問にお答えいたします。  災害時相互応援協定は、協定を締結した自治体のいずれかの区域において地震、風水害等の大規模な災害が発生し、被災した自治体みずからでは十分な応急措置や復旧対策を実施することができない場合、被災していない自治体が被災した自治体に行う応急措置、復旧対策の円滑な遂行を応援することができるよう協定を締結するものであります。現在、東京都江東区、埼玉県蕨、埼玉県草加、宮崎県椎葉村、千葉県成田市、北海道大樹町、岩手県久慈の7つの自治体と協定を締結しております。協定を締結した自治体とは、災害防災担当職員による防災訓練への参加や防災に関する意見交換を実施するなど、大規模災害発生時に円滑な支援ができるよう協力体制の構築に努めております。  次に、(2)、行政主導による交流についてのご質問にお答えいたします。大規模災害発生時に協定を締結する自治体から避難してくる方々を受け入れるには、あらかじめ相互交流促進に関する市民意識の醸成を図ることが重要と考えます。特に首都圏には大規模災害発生時の避難先に不安を抱く方々が数多くいらっしゃることから、このたび蕨からの提案を受け、今月28日に両でふれあい交流協定を締結することといたしました。今回の締結により、住民同士の交流促進を図られると期待しております。具体的な交流事業としましては、本年8月に蕨が友好都市の盟約を結ぶドイツのリンデン及び姉妹都市を締結するアメリカのエルドラド郡との青少年交流国際事業を本市で開催をする予定であり、本市の青少年も参加できるよう調整を進めてまいります。蕨以外の6つの自治体につきましても交流事業実施についての要望がありましたら、順次検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(高野礼子君) 高崎和夫君。 ◆24番(高崎和夫君) ぜひそんな形で行政主導の中から民民での交流ができればと、そうすれば災害のときにもそういった親密感も湧くのではないかなと思います。宮崎県椎葉村でありますけれども、我々政友会で先週椎葉村へ行ってまいりました。今名刺を持っているのですが、村長の椎葉晃充さん、それから椎葉邦博さんにも歓迎を受けて行ってまいりました。村長さんも議長さんも来たことがないということで、行ったらば今度はぜひ大田原に夏祭りにでも行きますということですから、やはりこういうものが民民でのつながりになるのではないのかなと思いますので、そのときには市長さんにもよろしく歓迎のほどをお願いしたいと思います。  それでは次に、7番、栃木アフターデスティネーションキャンペーンについてであります。昨年の4月から6月には本番であるデスティネーションキャンペーンが実施され、本市では吉永小百合さんのコマーシャルが人気を呼び、雲巌寺がクローズアップされ、那珂川町方面まで多くの観光客が訪れました。昨年に続きアフターデスティネーションキャンペーンがことしも4月から6月に実施されます。栃木県とJR東日本、東武鉄道の3者は、ことしは花、食、温泉、自然、歴史文化の5つをテーマとすると発表されております。本が観光で活力あふれる地域づくりの実現のためにも、検証を加えながら今後進めるべきと思います。  そこで(1)、昨年DC期間中における本への入り込み客数について伺います。  (2)、昨年のDC期間中における本への宿泊数についてお伺いします。  (3)、昨年の反省からして、ことしの取り組みについて伺います。  (4)、来年以降DC終了後にこのDCの取り組みを一過性のものとしないための取り組みについてお伺いいたします。 ○議長(高野礼子君) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(村越雄二君) 質問事項の7、栃木アフターデスティネーションキャンペーンについてのうち、(1)、昨年のDC期間中の本の入り込み客数についてお答えいたします。  DC期間中の栃木県全体の観光客入り込み数は、栃木県の発表によりますと2,505万9,000人と、プレDC期間中の2,449万7,000人から56万2,000人、2.3%増と、過去最高となっております。本市におきましてもDC期間中の観光客入り込み数は89万3,000人と、プレDC期間中の79万3,000人から10万人増加し、観光PRの効果を感じているところであります。  次に、(2)、昨年のDC期間中における本への宿泊数についてお答えいたします。DC期間中の栃木県全体の観光客宿泊数は203万5,000人と、プレDC期間中の206万7,000人から3万2,000人、1.5%減と、DCの効果の期待に反し減少となっております。一方、本市のDC期間中の観光客宿泊数は1万3,135人と、プレDC期間中の1万2,186人から949人、7.8%増と、宿泊数についても観光PRの効果を感じているところであります。  次に、(3)、昨年の反省とことしの取り組みについてお答えいたします。DC期間中には、女性限定のアユ釣り大会や大田原屋台まつりでの桟敷席、バスツアー等さまざまな事業を企画、実施したところですが、定員を超えて盛況に実施できた事業や参加者集めに苦労した事業など反響はさまざまでありました。これらの事業につきましては、さらに魅力的になるようアフターDCに向けブラッシュアップを進めているところでございます。今回のDCでは、JRのテレビCMに本の雲巌寺が選ばれたことによる反響が大変大きく、雲巌寺では連日大変なにぎわいが続き、そのにぎわいが周辺観光施設へと波及し、特に大雄寺や与一伝承館、黒羽芭蕉の館等は、来客数が5割以上増加しました。また、そういった観光客の増加の影響により、黒羽観光やなや道の駅那須与一の郷等、売り上げが増加したとの報告をいただいている飲食店もございます。しかしながら、反省といたしましては、やはり観光客へのお土産や飲食、さらには接客に関して地域の醸成が不足していたと感じております。飲食店への誘客につきましては、市内グルメパンフレットを作成し、道の駅や雲巌寺周辺といった集客力の高い市内観光地での案内や県内外でのPR、団体旅行客を誘客するための大手旅行会社との商談等、今回のDCを契機に取り組んでいるところですが、おもてなしといったことにつきましては、地域の方々が積極的にかかわっていかないと、その成果が上がらないと考えておりますので、ぜひ議員の皆様方からもそういった発信とご協力をお願いしたいと考えております。  次に、(4)、来年以降の取り組みについてお答えいたします。アフターDC以降の観光における取り組みといたしましては、今回のDCでの取り組みや成果を一過性のものにしないよう今後も継続していくことが大切だと考えております。今後につきましても本市のイベントや宿泊施設、体験施設等さまざまな観光素材を旅行商品に造成し、大手旅行会社との商談会や県外での観光キャンペーン等に積極的に参加してまいります。また、江東区や埼玉県草加、蕨といった災害時相互応援協定を締結している県外の自治体との交流を生かし、イベントへの参加と情報発信を行うことで、本市への交流人口増加を図ってまいりたいと考えております。来年度のアフターDC期間中には、本市で本県初の全国菜の花サミットが開催され、全国から多くの来訪者が予想されます。また、2020年の東京オリンピック、2022年にはとちぎ国体とまだまだ好機は続きます。本市としましても、県と足並みをそろえ、大田原観光協会を初め、観光関係団体と綿密に連携を図りながら、魅力ある事業や効果的な観光PRを実施し、誘客を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(高野礼子君) 高崎和夫君。 ◆24番(高崎和夫君) 次に、8番、遊休市有地の売却についてを伺います。本市では行政改革大綱に基づき、年度別に具体的な取り組みを実施計画にまとめ、行政改革を推進しております。大綱に基づく年度別実施計画の中で、平成29年度の実績が平成30年6月の全員協議会で報告がなされております。その小項目の一つに市有財産の有効活用として報告がなされ、固有財産売却4件、固有財産払い下げ8件、計2,000万円の年度別計画に対し、未利用地の土地、建物の売却8件、公有財産払い下げ10件で、計3,773万8,000円の取り組み実績としてAの評価をなされております。Aの評価は、ほぼ達成90%以上ということですが、これらを市民組織から成る行政改革推進委員会に報告をし、翌年度以降の取り組みに反映するとなされておりますが、今はこの遊休農地は、より積極的に売却を進める時期でないかと思います。その理由としては、大型企業の進出により定住者がふえる可能性、また人口減少を少しでも緩和するために、若者世代の住宅購入への支援、財政健全化のためにも必要かと思います。通常売買の場合は、土地価格、実勢価格、不動産鑑定評価額が売買価格ということになるかと思いますけれども、土地と建物がついている場合は、土地の価格と固定資産評価額、不動産鑑定価格がこれ足されたものが売買価格となっているということです。それで、建物が使用できない場合に、土地の価格から建物の除却費用、言うならばこれがなくなれば有効に土地が利用されるということであれば、この費用はが不動産鑑定価格とのそんたく、申し合わせがないような形での、ここがちょっと難しいかと思いますけれども、そのあたりもしかしたらばマイナスの落札でも売ることによって、これからの利用ができるということであれば、もしかしたらマイナス落札もいいのではないかというのがこの考え方であります。また、売買が困難な場合においては、やはりこの実勢価格、不動産鑑定価格から売却できれば、これが売れれば将来見込みがあるという形の中では、マイナスをしながら売っていくと。それから土地、建物が使える状態であっても、更地であれば土地が売れるということであれば、この実勢価格、そして建物の除却後の土地の価格ということですから、この価格が安くなってしまいますと、もしかしたらやはりマイナスになる可能性があるというような形でつくらせていただきましたけれども、そんな形の中でも行く行くこれらがマイナスであっても、が今後も利用できるということであれば、マイナス入札でもいいのではないかというような考え方でつくらせていただきました。こういった利用計画により増収が見込めるならば、マイナス入札も必要ではないかということであります。  次に、サイプレスニュータウンの市有地売却についてお伺いします。サイプレスニュータウンは、黒羽町時代に宅地造成がなされ、現在65全戸が、宅地が建設され定住しております。この団地南側に道路敷地のみ確保されながら、分譲がなされていない市有地があります。この土地は、先ほど申し上げた理由等により、成長して早急に売却することがよいのではないかと思いますが、の考え方をお伺いいたします。 ○議長(高野礼子君) 財務部長。 ◎財務部長後藤厚志君) 質問事項の8、遊休市有地の売却についてのうち、(1)、マイナス入札についてとのご質問にお答えいたします。  未利用地の公売につきましては、市有地公売一般競争入札実施要綱に基づきまして、入札の公告を行い、予定価格以上の最高価格を入札した者を落札者といたしております。また、入札方法により処分しようとする土地の選定につきましては、公有財産運用検討委員会に諮り選定することとしております。昨年になりますが、平成30年12月26日の新聞報道におきまして、埼玉県深谷が使われていない市有地の売却のため、予定価格をマイナスに設定した入札を実施し、マイナス795万円で落札されたことが発表されております。ゼロ円未満での落札は全国初と見られ、落札者が建物の解体費用を負担いたし、用途は住宅に限定するというものでございます。マイナスとなりました落札額は、の負担となりますが、買い手のつきにくい遊休資産の処分方法としては画期的なものと評価いたします。今後本市といたしましても企業の進出や定住促進など、有効に活用されると判断に至った遊休資産等につきましては、マイナス公売入札も視野に入れ、検討を進めてまいりたいと考えております。  次に、(2)、サイプレスニュータウンの市有地売却についてとのご質問にお答えいたします。桧木沢サイプレスニュータウンの南側にあります約2ヘクタールの市有地につきましては、旧黒羽町当時に桧木沢サイプレスニュータウンの第4分譲地として取得した土地でございます。桧木沢サイプレスニュータウンにつきましては、第1次分譲から始まり第3次分譲まで順次進め、ほぼ全区画を売却いたしましたが、世代動向の変化によりまして、第4次分譲計画が中断されたまま現在に至っております。現在当該土地につきましては、企業誘致など産業施設への有効利用を視野に入れまして、排水設備等の環境調査や今後の整備手法を含めた調査検討に着手したところでございます。  以上でございます。 ○議長(高野礼子君) 高崎和夫君。 ◆24番(高崎和夫君) 次に、放射性物質を含む指定廃棄物について伺います。この件については、平成29年6月定例会に中川議員からも質問されておりますが、改めて質問させていただきます。昨年の11月26日に環境省主催の町長会議が県公館で開催され、農家が一時保管を続けている稲わらなどについて関係する6市町ごとに暫定集約することが合意がなされ、保管農家への負担軽減を図り、環境省は今後市長の希望に応じて、放射能濃度の再測定を行い、暫定集約の具体的な場所や方法など、各市町長と協議すると報道されております。  そこで、改めて(1)、本における指定廃棄物の保管量についてお伺いいたします。  (2)として、本としての農業系の暫定集約場所や放射能濃度の再測定の考え方、また対応についてお伺いいたします。この11月26日の会議録を見ますと、大田原市長の言葉が一言も出てきません。写真を見ると、藤原副市長が写っておりました。ここで市長の考えもお伺いいたします。農業系のみで結構でございます。 ○議長(高野礼子君) 市民生活部長。 ◎市民生活部長墨谷美津子君) 質問事項の9、放射性物質を含む指定廃棄物についてのうち、(1)、本における指定廃棄物の保管量についてとのご質問につきましては、平成29年6月第2回定例会、中川雅之議員及び平成29年9月第3回定例会、秋山幸子議員の一般質問でもお答えしておりますが、改めてお答えいたします。  大田原市内に保管されております指定廃棄物の保管状況につきましては、広域クリーンセンター大田原の場内倉庫に飛灰を含む焼却灰がフレコンバッグで211袋、約190トンを山砂入りのフレコンバッグで遮蔽し、シャッターなどで扉を閉め、容易に近づくことができないようにして保管されております。また、宇田川地内の北那須浄化センターには栃木県が保管し、管理する下水汚泥の焼却灰等がテント倉庫にフレコンバッグで約681トン保管され、倉庫周りをネットで囲い、立ち入りができないようになっております。農林業系では市内8カ所で、主に稲わらが合計約70トン保管されておりますが、それぞれ国の費用負担で設置された遮水シートで覆い、飛散などしないように管理されており、今もその状況に変わりはありません。  次に、(2)、本として暫定の集約場所や放射能濃度の再測定の考え方及び対応についてとのご質問にお答えいたします。国は、県内に保管されている稲わら等の農林業系指定廃棄物や焼却灰等の指定廃棄物の長期保管施設を県内に1カ所整備し、国の責任において処理するとしており、今もその方針を堅持するとしております。しかし、農林業系指定廃棄物は、農家の農地等に保管されているため、台風等による飛散流出のリスク軽減及び保管先農家の負担軽減を図る必要があるとのことから、国は長期保管施設が整備されるまでの間の暫定的保管として、減容化による一時集約保管の実施に向けて、平成29年7月10日に関係6町長による会議を開催いたしました。その後、平成30年11月26日に開催されました栃木県における指定廃棄物の保管農家の負担軽減策に関する町長会議において、国が示す農林業系指定廃棄物の減容化による一時集約保管による農家負担の軽減策について関係6町長が了解したところであります。このことから、今後関係6町長は減容化や集約方法、集約場所等について、国の具体的方針等を聞きながら検討することになります。具体的な検討方法でありますが、県と関係市町担当者によるワーキンググループが2月に設置され、今後の減容化の方法や一時集約場所等を検討することとなりますが、具体的にはこれからの作業となってまいります。このような状況でありますので、現時点では本市内で保管する農林業系指定廃棄物を一時集約保管するための本市内での新たな場所の選定等の検討が進んでいる状況にはありません。また、放射能濃度の再測定につきましては、国が平成28年6月上旬から9月下旬にかけて栃木県内に保管されている公共施設など、一部の保管場所において指定廃棄物の放射能濃度の再測定を実施し、平成28年10月17日の第8回栃木県指定廃棄物処理促進市町村長会議においてその結果が報告されて以来、再測定は実施されておりません。平成28年度に実施された再測定では、本市内の農林業系指定廃棄物の再測定は2検体でありますので、本市としましては今回の減容化による一時集約保管を進めるには、保管されています市内8カ所全ての再測定が必要であり、その結果を踏まえて検討を進める必要があると考えておりますので、8カ所全ての再測定を国に求めたいと考えております。  次に、(3)、市長の考え方についてとのご質問にお答えいたします。市内に保管されています指定廃棄物につきましては、これまでも国の責任において処理すべきとの考え方を示してきましたが、今もその考え方に変わりはありません。今回国が示す農家負担軽減のための農林業系指定廃棄物の減容化による一時集約保管については、本市としましても保管農家の負担軽減は大変重要なことと考えておりますが、国が県内に1カ所整備し管理するとしています長期保管施設において、市内に保管されています農林業系指定廃棄物のほか、全ての指定廃棄物が早い段階で管理される必要があると考えております。なお、今回の農林業系指定廃棄物の減容化による一時集約保管に向けては、特に那須地域で歩調を合わせて検討を進める必要があると考えておりますので、那須塩原及び那須町とは緊密に連携しながら進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(高野礼子君) 高崎和夫君。 ◆24番(高崎和夫君) 次に、10番、水道事業について伺います。  (1)、水道料金を隔月から毎月徴収にできないかを伺います。現在本市において水道料金は隔月検針、隔月徴収で行っております。1世帯平均3人で計算いたしますと、基本料金1,836円と従量料金2,570円を加えますと、全体で税込み4,400円となります。また、下水道料金が平均世帯で税込み3,240円となります。したがって、1カ月の水道料金は7,640円になります。これを2カ月に1度、約1万5,000円を支払うことになりますが、今は下水道が普及しているので、合算しますと高く感じられる市民が多々多いようであります。この2カ月ではなくて1カ月というものは、今は電話も電気も毎月ということになっております。加えてことしの10月からは、消費税の増税が予定されており、低所得者ほど今回の消費税の増税により、生活費を圧迫する可能性が高まります。これを毎月徴収にした場合は、平成28年、29年を見ると、高い徴収率は保持しておりますが、毎月徴収したほうが今後も高い徴収率が維持できるものではないかと思われます。水道料金の見込みを考えたときに、毎月にしたほうが生活費の支出の予定が立てやすくなる、また3番として、現在の支払い方法を見ますと、口座振替と納付書払いの割合は7.4対2.6になっていますが、毎月徴収したほうが口座振替書もふえる可能性が高いと思われます。現金納付の方も特に高いと思う負担感が薄れると考慮し、毎月徴収したほうが徴収率も高まるのではないかと思いますので、お伺いをいたします。  次に、漏水事故について伺います。第3次大田原行政改革大綱によると、平成28年度から平成32年度までの水量の有収率を見ますと、年間0.5%ずつ有収率アップが計画されております。漏水調査の実施計画は、上石上系から大田原の排水量の多いところから実施されているようです。しかし、最善の策は、老朽管を計画的に更新していくことだと思いますが、更新には時間と経費がかかります。そこで特に漏水、老朽化が進行している本管等の漏水事故対策について、本はどのように進めていこうとしているのかをお伺いいたします。 ○議長(高野礼子君) 水道部長。 ◎水道部長(伊藤隆広君) 質問事項の10、水道事業についてのうち、(1)、水道料金を隔月から毎月徴収についてとのご質問にお答えいたします。  水道料金等の支払い方法につきましては、納付書により金融機関、コンビニエンスストア等でお支払いしていただく方法と、口座振替によりお支払いしていただく2通りの方法がございますが、窓口において加入の申し込みを受ける際には、払い忘れのない口座振替を推奨しており、平成29年度の実績では、議員ご指摘のとおり74.23%の方に口座振替をご利用いただいております。高崎議員のご質問のとおり、水道料金を毎月徴収とした場合には、使用者の年間支払い額に変更はないものの、月々の料金で見れば負担の軽減となり、利用者にとってメリットがあることは十分承知をしております。一方デメリットとしまして、料金徴収に係る事務量と金融機関等にお支払いする事務手数料が倍増すること及び徴収方法の変更に伴い、必要となるシステム改修費用が高くなることが挙げられます。毎月検針、毎月請求とすることが理想ではございますが、水道事業の全国的な傾向としまして、水道料金に直結する人件費や諸経費を抑える目的で隔月検針、隔月請求に変更してきた経緯があり、現時点では毎月徴収することは考えてございませんので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。  続きまして、(2)、漏水事故についてのご質問にお答えいたします。平成29年度は、年間238件の漏水事故が発生し、そのうち水道本管漏水事故が24件、給水管漏水事故が214件発生しており、市民生活に影響がないよう速やかに修繕工事を実施しております。水道経営指標の一つに有収率がございますが、これは総配水量に対し、水道料金として収入があった水量の割合で、施設の効率性を判断する指標であり、100%に近いほど効率性が高いと言えます。平成29年度の有収率は83.0%となり、県内14市中5位に位置しており、この数値を高く維持するため、漏水調査の実施と、管路更新により有収率の向上に努めております。今後の水道施設更新につきましては、平成30年度に策定しました大田原水道事業ビジョンに基づき、持続、安全、強靱の3つの観点から、50年先、100年先の将来を見据えて、次代につなぐおおたわらの水道を基本理念とし、管路の重要度と劣化度を総合的に評価し、整備順位を策定して計画的な管路の更新を進めてまいります。  以上でございます。 ○議長(高野礼子君) 高崎和夫君。 ◆24番(高崎和夫君) 次に、11番、高齢者会議の開催についてを伺います。冒頭にも申し上げましたが、今や現役100歳時代を迎えようとしております。大変喜ばしいこととは思いますが、加齢とともにどうしても感覚の衰えは避けて通れない部分でもあると思われます。栃木県人の健康寿命は、平成28年の算定値では男性72.12歳、女性が75.73歳となっておりますが、最近では90歳を超えてのドライバーも見受けられます。こうした中で高齢者会議と言われる本市主催の会議内容を調べてみますと、見守り隊の会議、年2回程度、民生委員の総会、年1回、老人クラブ関係、年7回程度、これらの会議が福祉プラザを会場として開催されているとのことであります。これらの会議に黒羽方面から市道3・3・2号線及び国道400号線には危険を感じ、高齢者は自家用車での会議を出席したがらないようであります。よって、老人クラブの会長さんのなり手もないという話も伺っております。また最近では、高齢者の免許返納者数が増加傾向にあり、平成29年度以降は、年間200人以上の方が免許を返納しているのが現状であります。よって、免許がないから役職ができない、出席ができないとの話も伺いました。こうした状況からして、公共交通を利用した開催場所の選定について伺います。例えばこの4月からデマンド交通が運行されます。この公共交通による招集または本町での会議ができないものかお伺いをいたします。 ○議長(高野礼子君) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(岩井芳朗君) 質問事項の11、高齢者の会議開催場所について、(1)、公共交通を利用した開催場所の選定についてとのご質問にお答えいたします。  現在が主催する会議等につきましては、駐車場の確保、公共交通機関の利用等、会議参加者の利便性を考慮した上で、本庁舎、支所、地区公民館等を会場として設定をしております。また、高齢者の方の出席が多く見られる社会福祉協議会、老人クラブ連合会等の会議につきましては、事務局があります福祉センターでの開催が多い状況であります。今後の会議等の開催場所の設定につきましては、参加者の利便性や移動手段にも考慮し、福祉センター以外の会場設定や高齢者の方が参加しやすい場所での開催ができるよう会議等を主催する関係団体とも協議をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(高野礼子君) 高崎和夫君。 ◆24番(高崎和夫君) 以上で全ての質問を終わります。ありがとうございました。 △会議時間の延長 ○議長(高野礼子君) 本日の会議は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。 △引地達雄議員 ○議長(高野礼子君) 次に、一問一答方式を選択しております政友自民クラブ代表、20番、引地達雄君の発言を許します。  20番、引地達雄君。               (20番 引地達雄君登壇) ◆20番(引地達雄君) それでは、政友自民クラブを代表いたしまして、会派代表質問を行います。  今年で退職されます職員の皆様、長い間ご苦労さまでした。大田原発展のため、また市民のためにご尽力いただきましてありがとうございました。人生100年という時代でございますが、健康寿命というのがあります。これからも留意され、女性が74.79歳、75歳です。男性は72歳ぐらいまでが健康寿命だそうです。体がきくのはあと12年から15年ぐらいだそうですから、健康に留意されまして、十二分に体力をつけて、これからも頑張ってください。  それでは、質問に入ります。大きな1番として、広域合併について、(1)、栃木県選挙区3区全体の合併について伺います。ことしの2月18日の下野新聞に中国戦国時代の哲学書「荘子」には、「大鵬よ、図南をせよ」という一節がある。手元の辞典で図南を引くと、大鳥が南方に向かって翼を広げようとするさまをあらわし、転じて大志を抱いて大事業をしようと試みることの例えと出ている。30年前、当時の県南10市町が50万都市圏の形成を目指した栃木・小山定住圏計画は、この一節を引用してトナンプランとも呼ばれた。県南の雄として、さらに躍進する願いを込めた計画書はこう記されている。小山の大久保寿夫市長と栃木の大川秀子市長が先日、政策連携を加速させる考えを明らかにした。まずコミュニティバスの相互乗り入れや、介護人材確保に向けた取り組みを進めるという。両市は経済的な関係が深く、国が進めた平成の大合併では、法定協議会を県内最初に立ち上げながらも休止に追い込まれた苦い経験を持つ。総論的では一致できても、各論の話し合いがなかなか進まないのが合併の難しさであります。共同記者会見で両市長は、近隣自治体との連携も強め、「将来的には50万都市を」と声をそろえた。少子高齢化が進む中、この地域に大きな志を持った大鵬を本当に飛び立たせることができるか、両市の連携の行方を見守りたいとあります。3区全体においては、平成26年から30年までの5年間で約9,000人の人口の減少がありました。あと5年間で那珂川町の人口がなくなる計算でございます。約1万8,000人、那珂川町の人口は1万六千七、八百人だったのですが、大田原市長におかれましては、残り3年の公約でございます。放射能で始まり放射能で終わるかと思いますが、少子高齢化が進む中、21町にこだわることなく、3区全体を含めた30万都市を目指してはどうか伺います。  以上で1回目の質問を終わります。 ○議長(高野礼子君) 市長、津久井富雄君。               (市長 津久井富雄君登壇) ◎市長(津久井富雄君) 20番、引地達雄議員の政友自民クラブを代表してのご質問にお答えをいたします。  質問事項の1、広域合併について、(1)、栃木県選挙区3区の合併についてのご質問にお答えをいたします。今地方自治体には住民サービスのさらなる向上や地域の特性に合った多様な地域づくり、新たな魅力あふれるまちづくりが期待され、より効率的な行政経営のためにも那須地区21町の合併に向けたメッセージを発信してまいりました。しかしながら、合併の機運は高まっていないと受けとめざるを得ず、合併のタイミングは逸したものと感じております。議員から那須地区21町に加えて、矢板、那須烏山、那珂川町を含めた広域合併のご提言をいただいたところではありますが、当面はそれぞれの自治体が掲げた将来像の実現を果たすために、足元を固めることが重要と考えております。ただし、衆議院小選挙区栃木県3区の人口は約30万人となりますので、将来の合併を考える時点では、30万人都市構想も想定していくべきと考えております。現在合併の形をとらない緩やかな自治体連携として、本が中心となる八溝山周辺地域定住自立圏に加えて、那須地域定住自立圏や福島、白河地域のしらかわ定住自立圏が形成されております。今後は定住自立圏による連携事業を充実させ、また定住自立圏同士の連携強化にも努めてまいります。  以上でございます。 ○議長(高野礼子君) 引地達雄君。 ◆20番(引地達雄君) ありがとうございました。時期尚早というのはわかっているのですけれども、やっぱり津久井市長には次なる新たな目標を持ってもらったほうがやりがいがあるのではないかと。そんな中、30万都市とは言いましたが、もう大体30万切っているのです。年に3%以上の減少ということで、5年前は30万5,000ぐらい、31万近かったです。今は29万何がしになっていますから、だんだん減る一方ですので、早期に進めようとは思っているのですが、どこでもないですけれども、那珂川町も大田原も新庁舎を建てまして、那須塩原も新庁舎を建てる、那須烏山も新庁舎の建設に向かっているところですから、なかなか難しいところがありますけれども、お互いがだんだんしぼんでいくという自治体になってきますので、早目にぼちぼち考えるのですけれども、せっかく副市長を2人にしたのですから、もうちょっと表へ出て市長にも頑張っていただきたい、そういう意味で質問しました。これからもひとつ頑張っていただきたいと思います。  それでは、2番に入ります。安心安全について、防災と減災を意識した災害に強いまちづくりの推進で、全自治会に自主防災組織を設置できるか、今後の見込みについて伺います。 ○議長(高野礼子君) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(櫻岡賢治君) 質問事項の2、安心安全について、(1)、全自治会に自主防災組織を設置できるか、今後の見込みについてとのご質問にお答えいたします。  自主防災組織につきましては、平成7年に発生した阪神・淡路大震災の教訓をもとに自助、共助の必要性が重要視されたことから、本市におきましても平成10年度から組織の結成を推進してまいりました。本における自主防災組織の結成数につきましては、平成31年2月現在、87組織が結成されており、結成自治会数は170自治会中99自治会であり、組織率は58.2%となっております。今年度の自主防災組織結成数は、平成31年2月現在、12自治会となっておりますが、年度内に結成を予定している自治会が複数ありますので、引き続き結成に向けた支援を行い、目標を達成できるように努力してまいります。今後の見込みにつきましては、平成30年度大田原区長連絡協議会総会におきまして、自主防災組織の必要性を説明し、平成32年度までに全自治会において自主防災組織を結成することに賛同をいただいておりますことから、単独自治会で結成ができない場合は、複数の自治会で自主防災組織を結成することなどを提案しながら、自治会が結成しやすい支援を行い、全自治会に自主防災組織が結成されるよう推進してまいります。また、本市では自主防災組織の活動の中心となっていただけるよう防災士の養成を行っており、自主防災組織が形成されている自治会内に防災士がいる自治会数は86自治会となっております。今後は、それぞれの自主防災組織に複数名の防災士が配備できるよう進めてまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(高野礼子君) 引地達雄君。 ◆20番(引地達雄君) ありがとうございます。58.2%、なかなか進まないのが現状だと思っております。なかなかこれも自主防災組織に絡んで自治会の役員もなり手がないということで、去年ですか、委員会で沖縄へ視察行きましたら、道路の至るところに自治会長募集という看板が電柱に、選挙の看板ありますよね、後援会の、あれと同じぐらいの大きさで至るところに張ってあるのです。それを写真撮ってきて、ことしのうちのほうの自治会の改選のときもつくろうかと思ったのですが、大田原でそこまでやるとちょっと大変ではないかと思って。沖縄へ行きましたらそういう状態です。そういう絡みもありまして、なかなか進まないと思うのですが、これからも努力していただきたいと思います。よろしくお願いします。  それでは、3番、教育、文化について、(1)、待機児童、ゼロ歳から1歳児の解消について伺います。自営業の家庭に待機児童が多くいるのではないか、また昨年、静岡県掛川の資生堂工場に視察に行った際、大田原は保育施設が整っているから、保育所をつくらないと言っていましたが、大田原は受け入れが大丈夫かお伺いいたします。  (2)、小中学校のバリアフリー化について伺います。大田原中は、新築の折にバリアフリーになるそうですが、その他の小中学校について伺います。  以上です。 ○議長(高野礼子君) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(岩井芳朗君) 質問事項の3、教育、文化についてのうち、(1)、待機児童、ゼロから1歳児の解消についてとのご質問にお答えをいたします。  本市では、平成30年4月1日現在及び10月1日現在の待機児童数は、両方ともゼロ人を達成しております。しかし、子供の数が減少しているにもかかわらず核家族化の進行、女性の社会進出などにより保育園への入所希望、特にゼロ歳児から1歳児への保育需要は依然として高い状況にあります。このため、特定の保育園を希望している、あるいは保護者が育児休業中であるなどの理由で待機児童には含まれない潜在的な待機児童につきましては、4月が60人、10月が86人という状況であります。といたしましては、待機児童を出さないための対策といたしまして、子ども・子育て支援事業計画に基づく保育施設整備を行っており、現在は平成31年4月開設予定のひかり保育園、平成32年4月から認定こども園へ移行する予定のふたば幼稚園につきまして、確実な開園を目指し、施設整備を進めているところであります。今後も各園の受け入れ枠をふやし、一人でも多くの児童入所につなげていくことができるよう努めてまいりたいと考えております。  次に、(2)、小中学校のバリアフリー化についてとのご質問にお答えいたします。学校施設でのバリアフリー化の代表的な事例といたしまして、玄関、昇降口及び通路などの段差解消、階段や廊下などに手すりを設置、エレベーターの設置などがございます。本といたしましても手すりの設置などを優先に各学校にバリアフリー化を推進いたしております。現状申し上げますと、階段などへの手すりは全校に設置をしております。エレベーターは、小学校が大田原小学校管理教室棟など4校4棟に、中学校が黒羽中学校の1校3棟に計7基を設置しております。玄関や昇降口の段差解消につきましては、特別支援学級を有し、肢体不自由な児童生徒の入学が予定されている学校への対応を随時行っております。今後の方針といたしまして、校舎の改築など、全体的な改修を行う場合には、校舎内全体のバリアフリー化を実施し、既存の校舎につきましては、段差解消を重点に各学校と協議しながら、学校施設のバリアフリー化を推進してまいりたいと考えております。また、エレベーターの設置など、改修費用がかかるバリアフリー化の案件につきましては、大規模改造事業の障害児等対策施設整備工事といった国の補助制度もございますので、それらを活用しながら整備をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(高野礼子君) 引地達雄君。 ◆20番(引地達雄君) ありがとうございました。  続きまして、4番、産業、経済について入ります。(1)、バイオマス産業都市構想認定後の企業誘致について伺います。平成30年3月議会の高崎議員、滝田議員の質問の答弁の中で、現時点では売電に見通しが立たないとありましたが、その後企業の誘致はどのようになったか、また大田原バイオマス活用協議会はどのようになっているか伺います。  (2)、土地改良事業の進捗状況について伺います。  (3)、新たな工業用地の確保と企業誘致を伺います。  (4)、市道整備、那須赤十字病院、資生堂周辺のアクセス道路の整備状況について、中田原2号線、中田原16号線から大田原芦野線へのアクセス整備について、また3・3・2号から中田原3号線へトンネルを含めた整備計画はと思いますが、考えを伺います。  (5)、定住促進について、平成30年の実績と31年の見込みについて伺います。  (6)、農家民泊について、廃校、旧庁舎、片田小、須佐木小、佐久山中、湯津上庁舎を改修して進めてはどうか伺いたい。農家民泊向けの施設整備に向けて農水省は、19年度予算案に52億5,800万円を計上、市町村が所有する古民家や廃校、旧庁舎など大規模な遊休施設を改修する場合、最大1億円を交付することになりました。この事業を進めてはどうかとお伺いいたします。  (7)、副市長2人制にしての成果を伺います。  以上です。 ○議長(高野礼子君) 市長、津久井富雄君。 ◎市長(津久井富雄君) 質問事項4、産業、経済についてのうち、(1)、バイオマス産業都市構想認定後の企業誘致についてお答えをいたします。  平成29年10月に国の認定を受けたバイオマス産業都市構想においては、構想の具現化に向け、主要な4つの事業化プロジェクトを掲げております。1つ目の地域材エネルギー利用プロジェクトは、森林施業に伴う間伐材や林地残材を有効活用して、電気、熱の地産エネルギーを創出するものでございます。  2つ目は、家畜排せつ物バイオガスプロジェクトは、地域の問題となっている家畜排せつ物の悪臭を低減し、エネルギーへの地産地消を行いながら、2次産物の液肥活用による営農コスト低減や農産物の高付加価値化を行うものでございます。この2つの事業化プロジェクトにつきましては、構想策定時に売電を主体とした事業を計画した複数の事業者がおりましたが、送電線への電源接続、いわゆる系統連携につきまして、空き容量がないことから接続ができない状況が続いております。売電を主体とした事業者の事業計画は停滞をしている状況であります。送電線の増強工事がようやく今年度から動き出したとのことでありますが、接続までには早くて5年はかかるとのことであります。売電を主体とした事業は、当面難しいものと考えております。本といたしましても、このままでは構想が進まない状況にあることから、環境省の補助事業を活用し、木質バイオマスの熱利用を主体とした事業性調査を実施しているところでございます。しかしながら、全国的にも木質バイオマスによる熱利用を主体とした事業は、固定買い取り価格制度のような優遇措置が少ないことから、事業展開するには課題が多い状況にあります。民間事業者や市民に広くバイオマスの活用を普及させるためにも、熱を多く使用する温泉施設などの公共施設に、またが積極的にバイオマスボイラーなどの設備を導入することも事業化への第一歩と考えているところでございます。  なお、3つ目の事業化プロジェクトの廃棄物発電プロジェクトは、広域クリーンセンターに搬入されるごみの廃棄物処理エネルギーにより発電を行い、エネルギーの有効活用と廃棄物処理コストの削減を図るもので、構想に示した計画のとおり事業が進んでおります。  最後に、地域材高度利用プロジェクトでありますが、ブランド材である八溝材の需要拡大を図りつつ、直交集成板と言われるCLTなどの製造利用など、地域材の高度利用化を行うものとなっておりますが、全国的にもCLTの需要はまだ少ない状況にありますことから、事業主体が見つからない状況となっております。今後も事業候補者の選定に向けて情報収集やヒアリングを継続して実施してまいります。  次に、(2)の土地改良事業の進捗状況についてお答えをいたします。土地改良事業による基盤整備、いわゆる圃場整備事業につきましては、不整形な農地や狭隘な農道の解消を図り、農作業の効率化や生産性の向上による農業経営の安定等が期待できる極めて有効な事業であり、補助整備未実施地区の事業実施に向けた支援を積極的に行い、現在市内7地区において圃場整備事業の推進活動等を取り組んでおります。7地区のうち5地区は、既に県営事業に移行しており、那須赤十字病院北側に位置する荒井町島地区につきましては、本年度から工事が着手しており、国の補正予算の追加配当もあり、早期完了に向けた事業を展開しているところでございます。下深田地区につきましては、本年度に事業採択を受け、来年度から工事に着手する予定となっております。持田製薬南側から市道内環状線沿いに広がる農地一帯を区域としている中田原地区につきましては、本年度に事業計画を自立をし、来年度は換地計画等を作成し、再来年度には工事着手する予定となっております。練貫地区及び中田原から倉骨地区までまたがる大田原南地区につきましては、来年度から国庫補助金を導入した調査計画事業に着手をし、事業計画の自立に向けた各種測量設計または計画書作成を実施する予定となっております。  次に、推進協議会を組織し、県営の調査計画事業に入る前の地元の合意形成を進めている2地区についてご説明をいたします。主要地方道大田原氏家線南側に位置する親園、加茂内川地区は、現在地元とが連携をいたしまして、登記簿等の調査及び同意徴収の推進活動に取り組んでおります。狭原と大豆田にまたがる山野地区におきましては、推進協議会の役員を中心に地元関係者の合意形成が早期に図られるよう、地権者の取りまとめ活動を実施しております。以上7地区において工事及び推進活動がほぼ順調に進捗しておりますが、これらの地区が完了いたしますと、市内の圃場整備率は約71%に向上することになります。では、圃場整備事業が地域農業の振興、発展という効果だけではなく、生活環境の向上を目指した幹線道路の整備や、また分譲住宅の開発等も含めて実施することで、定住人口の増加や雇用の拡大という将来を見据えた本市発展の礎となる事業として強力に推進をしてまいります。また、財源的にも非常に有利な国や県の支援もいただけるということもありますので、合併特例債、臨時対策債等の先細りといいますか、合併特例債に当たっては、もうほとんど使い切ったという状況の中では、新たな財源確保という意味でも、この土地改良事業というのはちょうどタイムリーに事業が実施されているものと思っております。  次に、(3)の新たな工業用地の確保と企業誘致についてお答えをいたします。新たな工業用地の確保につきましては、現在本市の工業団地の分譲区画につきましては、昨年の株式会社資生堂等の進出によりまして、中田原工業団地内に0.3ヘクタールを残すのみとなっております。新たな工業団地の開発につきましては、現在県と情報交換や工業団地開発の手順等について協議をしているところでございます。地域の特性や適切な地域配置に配慮をしつつ、企業ニーズとの適合性や的確な事業見通しに基づき、綿密な地域の将来ビジョンと整合を図りながら検討してまいりたいと考えておりますが、工業団地の開発に当たりましては、都市計画法の用途の見直しや排水対策、用地の確保、面的整備等の一連の手順が必要不可欠であり、一定期間を要するものとご理解をいただければと思います。当面の企業誘致につきましては、野崎及び野崎第二工業団地並びに実取地区周辺地域等の工場適地を初め、大田原南地区等の圃場整備事業により生み出される創設換地による用地の確保も視野に入れて、企業誘致を推進してまいりたいと考えております。  次に、(4)の市道整備についてのご質問にお答えをいたします。中田原工業団地へのアクセス道路整備につきましては、国の交付金を活用して市道中田原16号線の整備をし、市道中田原17号線と市道中田原大輪線につきましても年内完成を目指し、工事を進めております。中田原工業団地北側で実施されている荒井町島地区圃場整備事業に伴い、市道中田原那須塩原駅線の測量及び設計にも着手をし、計画的に事業を進めております。また栃木県大田原土木事務所において、都市計画道路3・4・1号中田原美原線の金燈籠交差点から、蛇尾橋までの区間の整備に今年度より調査に着手をいたしております。ご提案のありました市道中田原16号線から東道路整備につきましては、今後の資生堂那須工場の操業に伴い、さらに交通量がふえることが予想されるため、周辺の道路状況調査を実施しながら、工業団地へのアクセス機能の強化を図るため、道路整備計画を進めてまいります。また、都市計画道路3・3・2号大田原野崎線の旧トライアル大田原店付近から真っすぐに山の手2丁目地内の山を越え、蛇尾橋を渡り、工業団地への新設の道路整備につきましては、市街地から工業団地へのアクセス機能強化には有効な手法と考えますが、膨大な費用が必要となりますので、現在の財政状況等を考慮いたしますと、事業化することは困難であると考えております。  次に、(5)の定住促進について、平成30年度の実績及び平成31年度の見込みについてのご質問にお答えをいたします。本市では移住、定住に係る総合的な窓口として平成28年9月、市内本町地内に大田原移住・定住サポートセンターを開設し、移住希望者からの相談に応じているほか、移住セミナー及び移住体験モニターツアーの実施、またUIJターン定住者交流会の開催などを実施しております。サポートセンターを介した移住、定住の実績を申し上げますと、平成30年度は2月末現在の状況になりますが、5組8名の方が大田原に移住していただいております。また、平成31年度の見込みですが、現在サポートセンターで相談中の方が3世帯8名いらっしゃいます。このうち2世帯は既に住宅や土地の購入が完了して、4月以降に移住していただけることになっております。  次に、(6)の農家民泊について、廃校、旧庁舎を改修して進めてはとのご質問にお答えをいたします。本市のグリーン・ツーリズム事業につきましては、出資法人である株式会社大田原ツーリズムが実施している農家民泊事業が評価され、主に首都圏を中心とした小中学生、高校生の教育旅行が年々実績を伸ばしており、本市交流人口増加の一助となっております。また、台湾の高校生など、海外からの学生の受け入れも数を伸ばしており、大田原のインバウンドの受け皿としても期待しているところであります。しかしながら、こういった農泊事業につきましても顧客獲得競争がありまして、特殊性や希少性といった魅力を持った新しいビジネスモデルの考案が必要不可欠であります。また、農林水産省では、農泊を持続的なビジネスとして実施できる地域の創造を推進しており、古民家や廃校等を滞在施設や体験施設に改修する際の支援等が拡充され、事業費の2分の1を対象に上限1億円まで交付を受けることができるといった制度も引地議員ご指摘のとおりでございます。そういった観点からもご提案をいただきました廃校、旧庁舎の活用につきましては、本市グリーン・ツーリズム事業の発展のために検証すべきツールの一つだと考えられますので、今後株式会社大田原ツーリズムや大田原グリーン・ツーリズム推進協議会とともにニーズやコスト等、実効性を検証してまいりたいと考えております。  次に、(7)、副市長2人制にしての成果を伺いたいとのご質問にお答えをいたします。平成30年6月市議会定例会で人事案件として2人の副市長の選任につきまして上程し、市議会のご同意をいただき、6月22日付で藤原和美氏を副市長に選任をし、私の市長職としての3期目の総仕上げに当たり、副市長2人制として新たな執行体制をスタートいたしました。事務分担につきましては、永山副市長は総合政策部、財務部、建設部及び水道部に係る事務、会計課、議会事務局、監査委員事務局、選挙管理委員会事務局、公平委員会及び固定資産評価審査委員会の職員に補助執行させる事務を、藤原副市長は保健福祉部、市民生活部及び産業振興部に係る事務、農業委員会事務局の職員に補助執行させる事務、教育委員会事務局の事務職員等に補助執行させる事務をそれぞれ分担をしております。副市長2人制となって約8カ月余りのため、具体的な個別的な事業の成果は提示はできませんが、私が心情的に考えると、本当に楽になったなという思いと、やはり市長は1人ということで、全て最終決裁を私のところに来るという部分と2つはありますが、より細部にわたって職員とのコミュニケーションを図っていくという部分では、副市長2人制によりまして、今までの1人制体制とは違ったニュアンス、いい部分というものが醸し出されてきているのかな、そういう感じがいたしております。当然2人制を議会の皆様方からご承認をいただいたわけでありますから、両副市長に十二分に働いていただけるように、これから私のほうの指示もしっかりとさせていただきたいと思っております。いずれにいたしましても、これから3人体制といいますか、そのほかに何といっても600名を超える職員の皆様方のご協力、そして議会の皆様方のご支援がなければ、体制を若干変えたからといって大きな成果を上げられないと思っておりますので、私自身は初心に返り、スローガンとして挙げております知恵と愛のある協働互敬のまち大田原の具現化のために、またおおたわら国造りプランのためにも、基づく重要施策やさまざまな行政課題につきまして、2人の副市長がそれぞれ決断力、統率力及び指導力を発揮して、より正確に、よりスピーディーにアップした政策決定及び事業執行が実現されていることを期待もし、また現在の8カ月の間にも実感をしているところであります。今後電子行政のフル活用、働き方改革または圃場整備事業及び付随する住宅団地、工業団地、バイオマス都市の実現、野崎駅東地区整備等の重要課題に対しまして、力を発揮してくれることを大変期待をしているところでございます。課題は山積しており、一朝一夕には解決できるものではございませんが、必ずや今回の決断が本の百年の大計の礎となることを確信をいたしまして、引き続き議会の皆様とともに市政運営の一翼を担っていただきたいと考えております。  以上で私から終わります。 ○議長(高野礼子君) 引地達雄君。 ◆20番(引地達雄君) それでは、順次再質問をさせていただきます。  (1)のバイオマス産業都市ですが、今4つ目の地域材高度利用プロジェクトという話が出ましたが、これも去年の答弁にも出ていますが、直交集成板、これは八溝材は燃やすほうには向かないそうなのです。杉とかが多いもので、火力にはそれが使えないから、直交集成板、これの使い道を探すということで、そういうわけで早い話が太陽光が多くつくり過ぎたのもあると思うのですが、これ以上大田原は売電ができないというのが現実かと思うのですが、そんなことないですか。 ○議長(高野礼子君) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(村越雄二君) ご答弁申し上げます。  確かに太陽光発電の申請が多いという部分もございますが、今まで国の施策といたしまして、発電地域というのが基本的に海岸地域に集中していたということで、内陸部についてはあくまでも電気を使うということで、売電はとにかく買うほうだけで、売るということの想定を全くされていなかったということなのです、国としては。ですので、結局送電線もあくまでも電線の通過する容量に限界があるということなものですから、今度は内陸でも発電できる太陽光とかバイオマス発電についても対応できるようには今度送電線網を構築していくには少なくとも5年以上かかるという状況のようでございますので、内陸で発電するにはある程度順番待ちをしないと、なかなか大田原のバイオマス発電までには回ってこないというのが現状のようでございます。  以上でございます。 ○議長(高野礼子君) 引地達雄君。 ◆20番(引地達雄君) それでは、(2)の土地改良事業の進捗状況について伺います。今7つが同時進行というか、順次進んでいるわけですが、3番と一緒になるかと思うのですが、大田原南部地区土地改良の場合、400ヘクタールという広大な土地をやって始まっているわけですが、これにおいて先ほど市長から話が出ましたように、集積して工業団地とか、工業団地も6次産業に特化すれば土地改良の土地でも工業団地の造成できるという話も、山の集積に関しては1カ所にまとめてもいいということであるのですか。この点が地元にこういう説明の仕方がまちまちで、何か余り進んでいるのだか、進まないのだかわからないような状況なのですが、そういうのをしっかりと説明をできる状況にしたいと思うのですが、ちょっとお聞きしたいです。 ○議長(高野礼子君) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(村越雄二君) お答えを申し上げます。  土地の集積という話になりますが、今現在練貫地区のほうでは、区域内のほうに山林が点在しておりまして、山林につきましては買収をして1カ所に集積することは認められているのですが、大田原南地区のように基本的に山林は余りないという地区につきましては、工業団地を造成することは法律的に厳しいということです。あくまでも圃場整備というのは優良農地をつくるというのが根本の趣旨でありますので、ですから工業団地は無理なのですが、進出する企業が決まっていれば企業用地としては集積は可能ということですので、そこが若干わかりづらい部分ではあるかと思うのですが、どうしてもやっぱり練貫地区の使っている手法と大田原南地区に使っている手法というのは若干異なっているという状況でございます。このような説明でよろしいでしょうか。  以上でございます。何かもう少し必要でしょうか。 ○議長(高野礼子君) 市長、津久井富雄君。 ◎市長(津久井富雄君) 加えて説明をさせていただきます。  まだ、大田原南地区、具体的に工業団地というか、企業誘致の用地の確保ということで土地改良の中の創設換地を使ってということになりますと、創設換地を使っての企業誘致面積の割合、上限は3割というふうに聞いております。3割といいますと、膨大な土地になりますから、それはいずれにいたしましても、また周辺にも引地議員からご指摘のように山林があります。これらも地権者の皆様方のご同意いただけないとできないわけですが、この割合に賠償させていただいて、創設換地の土地と山林とを合わせると、かなり大田原南地区というのは大きな企業誘致の工業専用地域といいますか、そういったものを構成できる可能性があるかな。しかし、これは2点目の手順の政策かと思うわけですが、やはり第1点目というのは、農地の集積事業を通しながら、担い手育成事業を通しながら、農地の土地改良事業、これを中心に進めていく、その過程の中で関係者、地権者の方々のご同意をいただきながら創設換地、または周辺の山林、そういった所有者の方々にこの構想、お話をして、ご同意を取りつけていく。あわせて3・3・2号から日赤からおりてくるあの道路を延伸して、国道400号、ライスライン、ああいったところに横断道ができると、大田原のまち近くのところに持田製薬さんがあって、それに続いてくるような企業誘致ができる可能性の土地というものが創出することができるのではないか。これはまずは土地改良事業というものが順調に進まないと、頓挫してしまうわけでありますから、その部分につきましては、農地を持っている農家の方々によくご説明をし、ご理解をいただければ前に進める。  また、農家側の立場からいきますと、やはり先ほど来からもご質問もございますけれども、担い手が少なくなっている、担い手の高齢化が進んでいる、そういった中で自分の農地をどうしようと思ったときに、入り口が軽4輪が入るのが精いっぱいというような状況で借りてくれる人もいない。そういう状況になっては大変将来が、また我が家も心配になるわけですから、土地改良事業という有利な事業を入れて、自己負担が最小限の状態で、先ほど言いましたように道路の整備、排水の整備、また雇用創出のための団地の整備等が一気にできるということになれば、当然地権者の方々に大きなメリットが湧いてくるわけでありますから、その部分について行政としてはしっかりとご支援をさせていただきたいと思っておるところでございますので……失礼しました。3・3・1号です。沿線のところを抜いていければというところで今計画を進め、地元の方々にご理解をいただこうとしているところでございますので、議員のほうからも積極的にそういったお話をしていただいて、地元総意を取りまとめていただければありがたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(高野礼子君) 引地達雄君。 ◆20番(引地達雄君) 説明ありがとうございました。どうも地元の方は、山林の方が乗り気でないみたいだね。山林の方、山の方が、山が結構点在しているのです。山林を自分で伐採費用を持つということですね、山は。だから、なかなか乗り気にならない。そういうのを集積するのにはちゃんと説明をしてやらなくては。役員の方も余りわかっているのだか、わかっていないのだか、そういうところあるみたいで、集積をして進めるのには。これ恐らく農林省の予算も早くついて、早く進めなくてはだめな土地改良だと思っています。だから、スピードを持って、3月いっぱいにある程度の地元の賛同をとらないと、来年度以降はどうなるのかちょっとお伺いいたします。 ○議長(高野礼子君) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(村越雄二君) お答えいたします。  大田原南地区の圃場整備事業につきましては、市長の要望活動によりまして、当面よりも1年早く国の予算を投下できるという状況にありますので、地元の方と、あと県と、地元の方には集積率を上げる努力をそれとともに一生懸命やっていただくのと、県ととしては、どの事業からまず取り組めることができるのかと。最初から90%以上とか95%以上の集積があるのであれば、通常の手法を使った調査計画事業に入れるのですが、どうしてもまだ75%ぐらいの集積率なものですから、その中でどの事業だったら国費を入れた事業が執行できるのかということも検討しながら、今県と調整をしておりまして、間違いなく31年度は国費を入れて調査計画事業に入ると、そういうところは間違いなく決定しておりますので、どこまで事業を計画できるかということがこれからの課題というか、これから詰めていくという状況になってくると思います。  以上でございます。
    ○議長(高野礼子君) 引地達雄君。 ◆20番(引地達雄君) わかりました。現在75%ですね、90%を今月中に目指して、よく地元の役員の方と協議しながら進めていっていただければと思います。  そんな中で(4)番の市道整備の係る、一緒なのですが、先ほど市長の話で3・3・1号線にぶつかる中田原3号線への、数年前に何かトライアルの後ろの吉岡食品が道路を抜く計画があるのだらば、工場を新築する前に協力するという話があったそうなのですが、その話が進まないうちに工場を建てて、だから今になると、この間ヒアリングで話しましたが、トンネルは地盤が悪いからだめだって、この間のヒアリングで建設部の方が言っていましたが、東京湾だって穴だらけなのですから、そんなことないって俺言ったのです。大田原の地盤は、今の機械をもって掘れば、ベトナムでもフィリピンでも日本のモグラ持っていって掘っているのですから。だから、工場を移転しなくても補助金の活用を願ってトンネル、先ほど話出ましたが、3・3・1号線から中田原3号線へ抜いて、あの3・3・1号線が塩原屋の先から持田の丁字路まであります。あれがあそこの新屋敷の土地改良で真っすぐ抜けて、持田の下を通って南土地改良の上に上がって、国道400号、ライスラインへ抜けて、ゴルフ場ですか、東側、あそこへ抜けるような構想が南土地改良では構想になっていますので。これ私の考えではトンネルというのもいいのではないかと思うのです。そうすると、国道400号、ライスラインまでずっとつながりますから。あと話も含めるのですが、大体車が福祉大生だって職員と学生で5,000人強いますね。車を持っている方も相当います。この間初日のあれでなくても日赤も1,000人、資生堂も1,000人、富士電機も結構います。そんな中で金田の地区のあそこだけが今でも渋滞しています、交通渋滞。ますます渋滞するのだから。先見の明を持って、金がないのは今はないけれども、予算をとる覚悟でひとつ事業に臨んでいただければと思いますが、もう一回市長のそこら辺の心構えお願いします。 ○議長(高野礼子君) 市長、津久井富雄君。 ◎市長(津久井富雄君) お答えをさせていただきます。  長期的に考えれば引地議員のおっしゃるとおりで、頭の隅っこのほうには入ったかなという感じはするのですが、私の視野の範囲の中では、この後野崎の駅の東地区の開発がやはり当面やっていかなければ、既に企業進出して数十年たっているのに、道路は狭隘だ、跨線橋はできていないというようなお叱りをさんざん受けておりますので、これをまず当面解決をしなければいけないかな。その先のところを見越していろいろ計画を練り、大田原南地区の土地改良の道路と一体化を進めていく。恐らく大田原の土地改良もスムーズにいきそうでスムーズにいかない可能性も十分にあるなという感じもしております。ですから、計画を立ててスムーズにいけば5年ぐらいで可能ですけれども、スムーズにいかないとなると、ここの3・3・2号ですか、開通式のときにお話がありました。この都市計画道路は昭和25年に立てた計画道路ですと。優に67年かかって開通いたしましたというお話がございましたように、相当のエネルギーを使ってやっていかないと、トンネルを抜いて橋を渡して工業団地にくっつけて、それから南に持っていってというのには、覚悟と馬力と決断力を持ってやっていかなければならないということだろうと思います。そうするのには、私はもうそのころここにいるかねという感じがありますので、余り不確定なことは言えないなと思いますけれども、ただそのご提案は非常にすばらしいご提案だと思います。それを頭の少し中のほうに入れて、いろいろと皆様方と協議をしていきたいと思います。というご答弁でよろしいでしょうか。 ○議長(高野礼子君) 引地達雄君。 ◆20番(引地達雄君) ぜひ頭の真ん中に入れていただきまして、60年たったらば、津久井市長は大したものだったと言われるようになるかもしれませんので。ちょうど67年前というのは私が生まれた年なもので、私もぼちぼち賞味期限がなくなりますので。  5番の定住促進ですが、これもこれから一生懸命頑張っていただきまして、定住者の、どの新聞見ても、いつ見てもこれでにぎわっておりますので、大田原も定住促進、どんどんふえればと思っております。  あと、6番の農家民泊ですが、2分の1で1億円、2億円かかるということで、その中で湯津上庁舎もなかなか温泉は近いし、区切って農家民泊でなくても、とりあえず農家民泊、温泉つき農家民泊でもいいではないかと思いますが、そんな中で余り勧めると湯津上の方に怒られるかもしれないですけれども、使いようといたしまして、ああいう立派な建物ももう少しお金を加えれば立派なそういう、遊ばせておかないで何か施設の目玉に、あそこ片田小学校と湯津上庁舎はロケーションがいいですね。いろいろと使い道あると思います。佐久山中学校は、ちょっと後で問題出しますので、農家民泊やめますけれども。そんなことで一応農家民泊についてもこの間那珂川町ですか、副市長が行って古民家のあれをやりまして、藤井社長とテレビに出ていましたけれども、ああいう古民家とか、そういう学校、庁舎なども利用していただきまして、農家民泊に来て那須町、那珂川町へ回している状態ですから、大田原でももう少し努力いたしまして、そういう補助金を使ってできるものであればつくっていただきたいと思います。副市長2人にして8カ月ですから、ますます藤原副市長には頑張って補助金の補助をつけていただけるように一生懸命頑張っていただきたいと思います。  それでは、5番に入ります。自然、環境、健康について、(1)、バランスを考慮した公園施設の整備促進について、(1)、佐久山の記念樹の森の予定地に硬式野球場、サッカー場、弓道場を整備する計画はないか伺いたいです。昨年3月の前野議員の質問の答弁の中で、ことし大田原が復旧復興のシンボルであります庁舎建設、これが一応の目安がつき終わりましたけれども、今後新たな展開でのいわゆる平成30年度の黎明の年ということで50年、100年の大計を考えていく中にあって、やはり記念樹の森の構想、これらの内容をよく精査しながら、ふれあいの丘、そしてまた白紙になっておりますところに新たなグッドデザインを加えて、佐久山地区のみならず大田原の有用な地域資源としての地域の発展のために色づけをしていきたい、そのように私も考えているところであります。まだまだ真っ白の状態でありますから、1番には地元の方々がその熱意がまだしっかりと残っているかの調査から始まりまして、今の世情、また今後の可能性、そういったものをしっかりと調査しなから、議員からもご指摘、ご指導をいただきながら、しっかりとしたデザインをつくっていきたい、そのように考えていることの答弁でありました。これ10年すると、ややもすると佐久山地区に小学校がなくなってきてしまうかもしれない。今からしっかりとしたデザインをつくってあげていくとよいと思いますが、市長のお考えをいただきます。 (2)、奥沢地区白鷺湖周辺の整備進捗状況について、埋め立てが進んでいますが、進捗状況をお伺いいたします。  2番、職員、議員の健康増進のため、スニーカーで勤務しては。真岡では、石坂市長になってすぐに導入されました。大田原は、新庁舎になり、なるべく職員はエレベーターを使わないようにとのことですが、サンダル履き、革靴で移動している方が結構見受けられます。健康のためにスニーカーで勤務してふだんから運動する習慣をつけますと、退職しても健康寿命が延びると思うので、その辺を考えてよろしいお伺いいたします。 ○議長(高野礼子君) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(櫻岡賢治君) 質問事項の5、自然、環境、健康についてのうち、(1)、バランスを考慮した公園施設の整備促進についてお答えいたします。  佐久山の記念樹の森予定地に硬式野球場、サッカー場、弓道場を整備する計画はないかとのご質問がありますが、平成30年3月市議会定例会において、17番、前野良三議員より記念樹の森予定地に硬式野球場等を整備し、旧佐久山中学校を管理棟として活用してはどうかとご提言をいただき、さまざまな角度から検討するとお答えしたところであります。当該土地の利活用につきましては、隣接するふれあいの丘や民間のゴルフ場があり、矢板インターチェンジからの利便性も備えておりますので、何らかの活用方法があると考えておりましたが、厳しい状況の折、時期を見て庁内での再検討を進めてまいります。  次に、白鷺湖周辺の整備促進状況についてのご質問にお答えいたします。白鷺湖の整備計画につきましては、平成30年第1回定例会、引地議員の代表質問にお答えしておりますが、その後の進捗状況についてお答えいたします。現在栃木県発注の河川工事で発生する土砂の受け入れを行っております。昨年1月6,000立方メートルの堆積土受け入れに続き、9月から1級河川熊川により2万8,000立方メートル、1級河川蛇尾川より9,500立方メートルの堆積土受け入れを行い、白鷺湖南側2万4,100平方メートルの市有地にストックしている状況であります。今後も敷地の調整を図りながら、堆積土を受け入れてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。  次に、(2)、職員、議員の健康増進のため、スニーカーで勤務してはどうかとのご質問にお答えいたします。本市では、現在スニーカーでの通勤及び勤務を推奨してはおりませんが、既に先進自治体では三重県が職員を対象に平成14年6月から、福井県が平成29年5月から県民運動として取り組まれているようです。また、県内におきましては、真岡が福井県の取り組みを参考に平成30年7月からスニーカービズを導入しており、クールビズの実施に合わせて7月から9月の毎週木曜日に統一したポロシャツとスニーカーでの勤務を推奨しており、加えてふだんからのスニーカーでの勤務も認められているとのことです。さらに栃木におきましても部長職等を対象に本年1月からスニーカービズを施行しており、本年4月より全職員対象に通年で実施する予定と伺っております。国では、スポーツ庁が平成29年10月に国民の健康増進を図る官民連携プロジェクトとして、FUN+WALK PROJECTを実施し、スニーカー通勤など歩きやすい服装での通勤を推奨しておりますことから、本市でも来客者の応対や会議の場など、しかるべき場所では相手に不快感を与えないよう配慮した上で実施することは可能であると考えます。本年1月4日から業務を開始しました新庁舎では8階まで執務室があり、職員の階段利用がふえたため、安全面の配慮からということも考えますので、他自治体での取り組みを参考にしながら、実施方法について検討してまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(高野礼子君) 引地達雄君。 ◆20番(引地達雄君) ありがとうございました。佐久山地区も硬式野球場は市長の夢も半分あったのですが、これは金がかかるということでだめだった。南には栃木ゴールデンブレーブスですか、硬式野球、地元のチームがありますが、県北にはないのですが。那須塩原でも硬式野球場をつくりましたが、若干駐車場が足らないということで、テニスコートを潰して駐車場にして、厚崎中学校の脇の砂利の運動場を駐車場兼運動場にしたみたいですが、大田原は記念樹の森がありますが、整備に金かかる。サッカー場と弓道場、これはつくってもいいのではないかと思っております。きのうとおとといですか、話が飛び込んできたのですが、大田原に鹿児島県の学校法人神村学園高等部、単位制の広域通信制のサッカー場を、通信制の学校と一緒にサッカー、プロの選手を養成する学校をつくりたいということで、佐久山中学校の跡地あたりいいのではないかという副議長の提案もあったのですが、夜間照明はあるし、あえてふれあいの丘、記念樹の森、芝生のサッカー場をつくる。あるところに相談したら、将来的に考えると、芝生でも人工芝でも経費はかかるのは最終的に同じになると。ただ、この地方だと、西那須野地区に民間のスポーツクラブで補助金をもらって人工芝のサッカー場をつくりますよね、31年度に。あと、矢板と那須塩原の青木も人工芝ありますけれども、この中で佐久山の記念樹の森の一部を芝生のサッカー場にして、こういう学校法人が出てきたいという。広域通信制ということでも、高校卒業の課程のあれがもらえるということで。ことしの4月に淡路島で開校するわけですが、東日本の拠点として大田原はどうかということで。佐久山中学校で勉強して、記念樹の森のサッカーで、天然芝の芝生の、1つのコートをつくると大体1ヘクタールは最低必要で、そのほか駐車場。ただ大田原には専門のサッカー施設がないですから、どうせならば四、五面最低でもつくって、サッカーのできるまち、教育長余り変な顔しないでください、そういう構想も。私が毎年スキーに行っている岩手県八幡平の安比高原、民間で7面のサッカーコートをつくっている。これ畑と山林です。耕作放棄地とか、そういうのを。31年ぐらい行っているのですけれども、昔はバブルでスキー客があふれていた。今はもうスキー客なくなってしまっている。東日本という、本州で一番大きいスキー場なのですけれども、今は中国の資本に買われてしまって、泊まり客はほとんどがスキー場へ泊まって、民宿とペンションには泊まらないのがほとんどで、泊まっているのは我々じいさんばっかりで、民宿へは。客も9割方中国人、そんな中で民宿の生き残りをかけて、だんだん借金しながらコートをふやしていったのです。今7面のサッカーコート、天然芝盛って。毎週土曜、日曜は大会を組んで、民宿とペンションに泊まってもらうセットで呼んでいたと、そういうので。大田原もふれあいの丘に泊まってもらえるかもしれないです。また、民宿も栄えるかもしれないです。その辺、最初とりあえずお金をかけないで、サッカーコートは1面からでも始めて、そういう学校を呼ばる考えもあるか、今のところ全然ないと思いますけれども、市長の考えをひとつお願いします。 ○議長(高野礼子君) 市長、津久井富雄君。 ◎市長(津久井富雄君) ただいまの学校法人神村学園の大田原への進出意向があるというような、ホットなニュースをいただいたわけでありますが、それらについて今後前向きに検討はしていきたいと思いますが、今の段階で完全に冷え込んでしまっていまして、地権者の方々も何となく熱意がもう下がってしまっているという感じで。また、我々の状況からいくと、財政が厳しいというところなものですから、どうも動きが鈍くなってきているというのは否めない事実であります。ただ、私やはり選挙のときに白紙にしますと、廃止ではありませんということを言っておりますので、こうやって議員の皆様方、または大田原に目を向けていただいているこういった関係でお話をいただけるということであれば、これはもう積極的にウエルカムということで対応していきたいな。また、引地議員からご提案がありました民宿が中国資本と対抗しながら自分たちの知恵を使ってサッカーコートを7面までつくり上げていった、そして各種大会を開いて若者が民宿に泊まるというような事業を成功させている、これは本当にすばらしいことだと思います。後追いにはなりますけれども、最初から立派なものでなくていいという話であれば、地元の方々にご協力をいただいて、田んぼでは働けないかもしれないけれども、サッカー場の管理運営の中では60過ぎても70、80になっても働く場所はつくれるようなというような話もして、地元の方々のご同意を得て、そして、では山売るよと、田んぼも売ってあげるよと、そういうような機運になってきてくれれば、これは現実味というのが増してくるのかな。事業というのは計画して1から100まで順番どおりというわけにいきませんので、これが今100番だと思っていても、新しいこういったニュースが入ってき、それをうまく我々として受けとめることができれば、100番の順番が1番に上がってくるということもないわけではありませんので、よくこの情報を我々としても精査をさせていただいて、本当にいいものであれば、その優先順位をどんどん上げていきたい、そういうふうに私は考えております。あとは、結構厳しいのがこっちにずらっと並んでいて、3人、4人からお話を聞いてもらうといいかもしれない、そういうことで私はそう考えております。 ○議長(高野礼子君) 引地達雄君。 ◆20番(引地達雄君) わかりました。100番が1番になると思います。とりあえず全部買わなくていいのですから、最初から土地は、徐々にでも。働く意欲が出てきたらば、サッカー場は先ほどの話でも週に2回草刈りする、洋芝は。野芝でだめかといったら、野芝だと雨降ったとき、そういうところ滑ってしまってけがするそうなので、そんな中で手入れが大変なところもありますけれども、先ほど市長が言いましたように地元の雇用が生まれるかもしれないということで、前向きにひとつよろしくお願いします。それを進めていただきまして、ぜひ1番になるように副議長ともども待っていますから、よろしくお願いします。  (2)の白鷺湖の埋め立てですが、現在部長、埋めたところだけでも、グラウンドゴルフ場に山砂でも敷いてならないかちょっとお伺いいたします。相当埋まっているので、有効活用で何年も砂利のまま遊ばせておかないで、ちょっと山砂を敷いてグラウンドゴルフ場の整備などできたらばと思うのですが。 ○議長(高野礼子君) 建設部長。 ◎建設部長(加藤雅彦君) お答え申し上げます。  先ほどの市長の答弁でもありましたとおり、白鷺湖、県の河川工事の土砂を一時保管しております。まだまだちょっと県のほうからも一時保管していただけないかという要請もございます。実際県のほうから一時保管させていただいた土砂、中には砂利敷きに使えそうな砂利なんかもあったりしますので、当面はまだ河川工事から出る土砂の受け入れをさせていただいて、県との良好な関係も続けていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(高野礼子君) 引地達雄君。 ◆20番(引地達雄君) 去年までは県がだめだ、だめだと言っていて、今度は県に顔を立てるあれで、いつになったらできるのだかちょっとわからないですね。かぶるのは砂利と金だけですか、部長。そんな中で砂利も大分出ている、5,000平米、2万8,000平米、9,500平米、相当な量が出る。聞きますけれども、それほど砂利をためて、あと何に、私は去年分譲地にしたらと言ったのですけれども、今度は採石工場でも始まるのかなと思ったけれども、後の活用方法は考えてはいない。とりあえず今ためるだけですか。ためるだけで、どう処分するのかちょっと伺います。 ○議長(高野礼子君) 建設部長。 ◎建設部長(加藤雅彦君) 建設部なものですから、具体的な計画は立てられません。とりあえずまだちょっと河川の工事の土砂を受け入れる、繰り返しになってしまうのですが、余裕がありますので。何分にも県にはいろいろと事業でお世話になっていますので、県もたしか河川土砂処分で非常に困っていますので、河川土砂をとっていただいているということは、要するに市内の蛇尾川なり、熊川の河川の土砂の除去ですから、災害予防にもなりますので、建設部といたしましては現時点では河川土砂の受け入れを続けさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(高野礼子君) 引地達雄君。 ◆20番(引地達雄君) わかっています。記念樹の森の埋め立てに必要になるかもしれないので、いっぱいためておいてください。そうすると、立派なサッカー場、弓道場、弓道場もつくっていただきたいと思います。そんな中で6時も過ぎましたので、皆さんいろいろな都合があると思うので、余りいつまでも質問していると後ろからやりが飛んでくるので。  職員の方のスニーカー、なるべく毎日でも、余り派手なのではなくてなるべく地味なスニーカーで、一部の方で何でサンダル履いているのだと言ったら、水虫になるからだなんて言う人もいるけれども、ある程度のいい靴履けばなりませんから、そんな中で机に座っているときはサンダルでもいいですけれども、移動するときはスニーカーを履いて、駆け足はしなくてもいいですけれども、その中で移動を素早くしていただければと思っております。  以上で私の質問を終わります。皆さんも退職されましたら、健康に留意されて頑張ってください。以上で終わります。ありがとうございました。 △散会の宣告 ○議長(高野礼子君) 以上で本日の議事日程は終了いたしました。  明日3月7日は、午前10時から本会議を開きます。  これをもちまして散会いたします。               午後 6時04分 散会...