大田原市議会 2018-12-04
12月04日－02号
平成３０年 １２月定例会（第５回） 平成３０年第５回
大田原市議会定例会（第２号）議 事 日 程 （第２号） 開 議 平成３０年１２月４日 午前１０時日程第 １ 議案第８６
号～議案第９５号の質疑、
委員会付託日程第 ２ 議案第９６号の質疑、
委員会付託日程第 ３ 議案第９７
号～議案第９９号の質疑、討論、採決日程第 ４ 一般質問 ５番 滝 田 一 郎 君 １３番 大豆生田 春美 君 １０番 菊 池 久 光 君 ２１番 本 澤 節 子 君１２月４日（火曜日） 出 席 議 員（２５名） １番 秋 山 幸 子 君 ２番 印 南 典 子 君 ３番 星 雅 人 君 ４番 鈴 木 央 君 ５番 滝 田 一 郎 君 ６番 弓 座 秀 之 君 ７番 櫻 井 潤 一 郎 君 ８番 高 木 雄 大 君 ９番 高 瀨 重 嗣 君 １０番 菊 池 久 光 君 １２番 中 川 雅 之 君 １３番 大豆生田 春 美 君 １４番 小 池 利 雄 君 １５番 藤 田 紀 夫 君 １６番 君 島 孝 明 君 １７番 前 野 良 三 君 １８番 高 野 礼 子 君 １９番 黒 澤 昭 治 君 ２０番 引 地 達 雄 君 ２１番 本 澤 節 子 君 ２２番 小 野 寺 尚 武 君 ２３番 千 保 一 夫 君 ２４番 高 崎 和 夫 君 ２５番 小 林 正 勝 君 ２６番 前 田 雄 一 郎 君 欠 席 議 員（１名） １１番 深 澤 賢 市 君 地方自治
法第１２１条の規定に基づき出席した者の職氏名 市 長 津 久 井 富 雄 君 副 市 長 永 山 林 君 副 市 長 藤 原 和 美 君 教 育 長 植 竹 福 二 君 総 合
政策部長 櫻 岡 賢 治 君 財 務 部 長 後 藤 厚 志 君 保 健
福祉部長 岩 井 芳 朗 君 市 民 生活部長 墨 谷 美 津 子 君 産 業
振興部長 村 越 雄 二 君 建 設 部 長 加 藤 雅 彦 君 水 道 部 長 兼 伊 藤 隆 広 君 教 育 部 長 木 下 義 文 君 水 道 課 長 会 計 管 理 者 土 屋 幸 枝 君 監 査 委 員 兼 吉 成 絹 子 君 選挙
管理委員会 事 務 局 長 湯 津 上支所長 佐 藤 文 晃 君 黒 羽 支 所 長 渡 邉 小 百 合 君 建 築 指導課長 秋 元 一 彦 君 政 策 推進課長 斎 藤 達 朗 君 財 政 課 長 益 子 和 弘 君 健 康
政策課長 齋 藤 雅 徳 君 国 保 年金課長 藤 田 い づ み 君 農 政 課 長 川 上 洋 一 君 道 路 建設課長 小 林 敏 泰 君 下 水 道 課 長 薄 井 一 重 君 教 育 総務課長 大 森 忠 夫 君 総 務 課 長 渡 邉 和 栄 君 農 業 委 員 会 長 谷 川 淳 君 事 務 局 長 本会議に出席した
事務局職員 事 務 局 長 唐 橋 文 久 課 長 藤 田 昌 子 総 括 主 幹 宇 津 野 豊 主 査 植 竹 広 主 査 菊 池 康 弘
△開議の宣告 午前１０時００分 開議
○議長（
高野礼子君） ただいま出席している議員は25名であり、定足数に達しております。 これから本日の会議を開きます。 説明のため出席を求めた者は、１ページの名簿のとおりであります。 議会書記も第１日と同じであります。
△
議事日程の報告
○議長（
高野礼子君） 本日の
議事日程は、７ページの平成30年第５回
大田原市議会定例会議事日程第２号のとおりであります。
△議案第８６
号～議案第９５号の質疑、
委員会付託
○議長（
高野礼子君） それでは、日程に従い議事に入ります。 日程第１、議案第86号から議案第95号までの条例の一部
改正議案10件を一括議題といたします。 これらの件については第１日に説明が終わっておりますので、直ちに質疑を行います。 初めに、議案第86号について質疑を行います。
秋山議員。
◆１番（
秋山幸子君） 議案第86号 大田原市
行政組織条例等の一部を改正する条例の制定についてお聞きします。 こちらの中で建設部と
水道部改編で大きな部となると思いますけれども、職員の減少はあるのでしょうか、お聞きします。
○議長（
高野礼子君）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（
櫻岡賢治君） 何人になるかというのはまだ具体的にはなっておりませんけれども、基本的に部を統合するというものは、一応第３次の市の行政改革の実施計画の中にも入っておりまして、毎年翌年度の
行政需要というものを
各課ヒアリングを行って、組織の改編を行っているというところでございます。ことしにつきましても10月に
ヒアリングを行いまして、多様化する
行政需要に対しまして、迅速かつ的確に対応するために簡素で効率的な組織構築を行うということで今回の統合になったということでございます。水道施設というのは、やっぱり道路施設と密接に結びついていますので、それを統合することによって事業が効率的に行われるのではないかというふうに考えておりますので、それに見合った人員を配置していきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（
高野礼子君）
千保議員。
◆23番（千保一夫君） １つだけ確認しておきたいのでありますが、今国のほうでは水道
法を改正して
水道事業を民間委託ではなくて、完全な民営化も図れるように法律改正がなされようとしている時期なので、ちょっと危惧をしているのですが、大田原市もそういうことでいわゆる住民の生命線、ライフラインにかかわるこういう事業を民営化とか、そういったことで現在も一部事務委託しておりますから、民営化、民間委託しておりますから、これで十分だと思っておりまして、これ以上まさか
完全民営化などということで、もう外国なんかの先進地では間違ったと、いざ何か大きな事故、水道事故や何かありますと、もう民間では赤字になってしまいますからやってもらえないと。もう一回やはり住民の生命線にかかわるものだからということで、公営に戻している国々が、大きいとパリ市なんかもそうでありますが、大きいところさえ出ているぐらいで、今回の水道
法改正についても国のほうでもかなりの危惧している声が出ているくらいでありますから、万が一にもこれだけ大きな建設部と水道部とあわせて今言われましたようにかなりの人数になりますから、１人の職員で、１人の部長で本当に全部の事業を掌握できるのかということで、建設部と水道部分かれたわけでありますから、それをまた統合して１人の部長で全部それをやったほうが仕事がスムーズにいくということでありますが、そうではなくてそのための総合調整というのが必要なのでありますから、本当は部が２つしっかりあって、まだまだ下水道のほうも
行政需要を勘案してということでありますが、
下水道事業もまだまだこれから新しく取り組まなくてはならない、取り組む計画になっているところが、まだ取り組まれていないところも幾つもあるわけでありますし、水道についてもまだもう少し残っているわけでありますから、そういうことで今この時期に統合して水道部をなくすということが本当に迅速な対応ができたり、あるいは
行政需要をしっかり見きわめて、もう水道部なくてもいいのだということで、建設部で十分１人の部長で賄えるだけの
事務事業量しかないのだという判断が本当に適切なのかどうか、どうぞその辺もよく考えた後だと。ここへ来てはもう
条例改正まで案が出ているわけでありますから、もう引っ込みつかないでありましょうけれども、くれぐれもその辺気をつけていただきたいと思っておりますので、お考えを、まさか民営化などということをにらんでのことではないのでしょうねということも確認をさせていただきたいと思っています。
○議長（
高野礼子君） 永山副市長。
◎副市長（永山林君） お答えをいたします。
千保議員ご指摘のとおり世界の中では、一度民営化したものをまた公営化という流れは、私のほうも承知はいたしております。ただ、日本においては、
水道事業関係は小さな市町村だけでやるものではないというようなことで、水の需給関係もありまして、この点につきましては広域化を進めるというような流れにはなっております。現在大田原市においては、将来の民営化を見据えた上での組織の統合ではないということだけはお答えをさせていただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（
高野礼子君） ほかに質疑がないようでありますので、質疑を終わります。 次に、議案第87号について質疑を行います。 （「なし」と言う人あり）
○議長（
高野礼子君） 質疑がないようでありますので、質疑を終わります。 次に、議案第88号について質疑を行います。
秋山議員。
◆１番（
秋山幸子君） こちら88号、市長等の給与に関する条例及び
大田原市議会議員の議員報酬及び
費用弁償等に関する条例の一部を改正する件でありますが、理由に挙げられている平成30年度
人事院勧告に準じてとありますけれども、これは慣例となっているのでしょうか、伺います。
○議長（
高野礼子君）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（
櫻岡賢治君） 慣例といいますか、職員のほうも同じように
人事院勧告に準じてという形をとっておりますので、過去調べたわけではないですけれども、基本的には
人事院勧告に準じて同様な形で実施されているというふうに思っております。 以上です。
○議長（
高野礼子君） ほかに質疑がないようでありますので、質疑を終わります。 次に、議案第89号について質疑を行います。 （「なし」と言う人あり）
○議長（
高野礼子君） 質疑がないようでありますので、質疑を終わります。 次に、議案第90号について質疑を行います。
秋山議員。
◆１番（
秋山幸子君） 議案第90号 大田原
市税条例等の一部を改正する条例の制定について、65ページの
改正内容のうち、わが
まち特例の
再生可能エネルギーの細分化と特例割合の規定というところがありますが、これは
太陽光発電設備の事業者に対する
ルールづくりが今進められていると思いますが、これに関係するのかお聞きします。
○議長（
高野礼子君）
財務部長。
◎
財務部長（
後藤厚志君） お答えいたします。 今回の
固定資産税にかかわるわが
まち特例の規定でございますが、これまで種類別あるいは規模別で具体的に詳細に特例の割合が設定されてございませんでしたが、それを具体的に規模別にあるいは種類別に設定するものでありまして、このわが
まち特例を、率に関しては割合は上がってございます。ということは特例として割合が上がることによって特例は縮減されるということでございまして、納税者にとっては税額はふえるというような形をとってございます。先ほども議員がおっしゃいました
太陽光関係の施策を抑制するというようなものではございません。 以上でございます。
○議長（
高野礼子君）
小野寺議員。
◆22番（
小野寺尚武君） お伺いをいたします。 この65ページ、
改正内容、
個人市民税また
基礎控除、
年金所得、これらに関してなのですけれども、働き方の多様化ということを踏まえて、さまざまな形で働く人を国のほうではあまねくといっても広い範囲、大方の人を応援するものだということを言っています。これらから考えますと、大田原市でもこれらの納税者にとっては、随分関連してくる納税者が多いだろうと、このように思っています。今までにない私は
条例改正であろうと、こう思っております。そこで予測で結構でありますから、これらに関係するであろうという市民、どの程度の範囲になるか、もしおわかりだったらまずお聞きします。
○議長（
高野礼子君）
財務部長。
◎
財務部長（
後藤厚志君） お答えいたします。 議員冒頭でおっしゃいましたとおり、今回の平成30年度
税制改正につきましては、働き方の多様化を踏まえてさまざまな形で働く人を応援し、働き方改革を後押しする観点から、さまざまな税制の改正を行ったものでございます。
市税条例の中ではちょっと読み込むことはできませんが、所得税法あるいは地方税法のほうで
給与所得控除あるいは
公的年金控除を一律10万円引き下げて、
基礎控除を一律10万円引き上げるというような改正がされているところでございます。今回の
市税条例の中での改正に絞って答弁いたしますれば、
市民税非課税の取得要件を障害者あるいは未成年者、寡婦、寡夫に関する
市民税非課税の所得条件を10万円引き上げるというような改正がされております。これに関しては、所得の低い方を助けるというようなことで、この改正に基づく税収減はある程度発生するものかと思われておりますが、それはもう生活弱者に対する施策でありますので、ある程度理解できるものと思っております。また、均等割の
非課税限度額を10万円引き上げるというようなことに関しましては、本年度の
課税状況から試算いたしますと、約40万円ほど減収がなるのかなと想定しております。また、所得割の
非課税限度額を10万円引き上げるというようなことに対しましても、本年度の
課税状況から試算すれば約60万円ほど減収があるのかなと思われております。合わせて100万円ほどは住民税の減収が見込まれるところでございます。しかしながら、冒頭申し上げましたとおり、さまざまな
税制改正によりまして、特に本条例の中でも説明してございますが、
基礎控除を受ける限度額、所得が2,500万円を超える方にとっては、
基礎控除がなくなるというようなことで税収もふえるというふうなことで、減収あるいは増収もこの
税制改正の中で見込まれておりますので、全ての大田原市にとっては影響があるかと申し上げますと、一概には言えないところがございます。 以上でございます。
○議長（
高野礼子君）
小野寺議員。
◆22番（
小野寺尚武君） そうすると、今部長の答弁ですと、よその自治体を調査してみますと、
中期財政計画、特に長期を危惧している自治体が多いようであります。それらは、全く本市にとりましては考える必要がないと理解していいのかどうか。国のほうは来年10月ですか、消費税を考えておるようでございますけれども、やはりだんだん自治体、それらの危惧しているような自治体を見ますと、県も含めて国のほうで直接税に重きを置いてくる傾向、改正などを考えますと、そういうふうに考えているような意見も見られますけれども、それらも含めて大田原市で先ほど申した
中期財政計画、
長期財政計画には別に今のところ大丈夫だと、危惧する必要ないと考えているのかどうか、それだけ。
○議長（
高野礼子君）
財務部長。
◎
財務部長（
後藤厚志君） お答えいたします。 今回の
税条例改正に関して申し述べれば、先ほど１回目の答弁で申し上げましたとおり増収あるいは減収、それぞれ勘案すればさほど市の財政に対する影響は見込めないと推測されるところでございますが、今後の国の
税制改正あるいは
消費税改定等による大田原市にとっての財政への影響というものは、今後注視していかなければならないと思っております。 以上でございます。
○議長（
高野礼子君） ほかに質疑がないようでありますので、質疑を終わります。 次に、議案第91号について質疑を行います。 （「なし」と言う人あり）
○議長（
高野礼子君） 質疑はないようでありますので、質疑を終わります。 次に、議案第92号について質疑を行います。 （「なし」と言う人あり）
○議長（
高野礼子君） 質疑はないようでありますので、質疑を終わります。 次に、議案第93号について質疑を行います。
印南議員。
◆２番（印南典子君） この93号では、子ども未来館の平日
年間パスポートを発行してくださるということで、私が2016年６月に定例会でもご質問させていただいた内容ですので、大変喜ばしく思っておりますが、そこで１つお伺いしたいと思います。この
年間パスポート2,000円というのは、１人2,000円なのでしょうか。例えばお子様が第２子、第３子といらっしゃる場合には、そちらのほうの扱いのほうはどのように考えていらっしゃるのかお伺いいたします。
○議長（
高野礼子君）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（
岩井芳朗君） お答えいたします。 平日の
年間パスポートの発行ということで、
印南議員から前回というか前の議会で質問があって、その後協議をしてまいりました。ご質問の１人当たり2,000円なのかというふうなことでありますけれども、基本的には１人2,000円ということで、第２子、第３子という考えもございましたけれども、その辺につきましては１人2,000円というようなことで発行していくというようなことで、改正をさせていただくというようなことで考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（
高野礼子君） ほかに質疑がないようでありますので、質疑を終わります。 次に、議案第94号について質疑を行います。 （「なし」と言う人あり）
○議長（
高野礼子君） 質疑はないようでありますので、質疑を終わります。 次に、議案第95号について質疑を行います。
秋山議員。
◆１番（
秋山幸子君） 議案第95号 大田原市
子育て支援券条例等の一部を改正する条例の制定についてですが、この中で例えば１万円券の発行部数、発行枚数はどのぐらい出回っているのかお聞きしたいと思います。
○議長（
高野礼子君）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（
村越雄二君） お答えいたします。 １万円券とか金券の種類までは統計をとっておりませんので、申しわけないのですが、そこまではつかんでおりません。済みません。
○議長（
高野礼子君）
秋山議員。
◆１番（
秋山幸子君） 金券ですが、１万円券だけでなくても枚数でいうとどのぐらい出回っているかなんかわかりますか。
○議長（
高野礼子君）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（
村越雄二君） 基本的には
売り上げ金額と換金金額と、あとは未換金額という形で押さえておりますので、枚数までは。1,000円券がほぼ中心ということですので、
売り上げ金額のそれを1,000円で割った枚数が
売り上げ枚数かなというふうに考えております。 以上です。
○議長（
高野礼子君） ほかに質疑がないようでありますので、質疑を終わります。 ただいま議題となっております条例の一部を改正する条例の制定については、
付託案件表のとおり、議案第86号から議案第91号については
総務常任委員会に、議案第92号から議案第94号については
民生常任委員会に、議案第95号については
建設産業常任委員会にそれぞれ付託いたします。
△議案第９６号の質疑、
委員会付託
○議長（
高野礼子君） 次に、日程第２、議案第96号 大田原市子ども未来館の指定
管理者の指定についてを議題といたします。 この件についても第１日に説明が終わっておりますので、直ちに質疑を行います。
小野寺議員。
◆22番（
小野寺尚武君） 質疑を行います。 子ども未来館の指定
管理者の指定についてでありますけれども、指定を受ける会社は
大田原まちカン、大田原市でも出資しているわけでございまして、連結法人になっております。また、無利子で融資も行っております。ということから、非常に私どもも、私にしてみればこれは指定
管理を受けて頑張ってもらいたいという率直な意見でございます。まず、先にこれを申し上げてお聞きするのですけれども、この子ども未来館の……申しわけございません。まず、まちカンの会社についてなのですけれども、６月の議会で報告がございました。そのときの社長の名前も現在と違っておるわけでございまして、そのとき申し上げたのですけれども、とりあえず今の指定を受ける会社の役員さんの名簿随分かわっているようで、お聞きしますと、そういうようなかわっているというようなことを聞きますので、この場で現在の役員さんのお名前をまずお聞きします。
○議長（
高野礼子君）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（
岩井芳朗君） お答えをいたします。 役員につきましてですけれども、まず
取締役会長ということで萩原高至氏、
代表取締役社長でございます瀧川昌之氏、
取締役玉木茂氏、同じく
取締役下鳥大作氏、同じく中野久男氏、同じく吉岡博美氏、それから吉成豊彦氏、岡野繁雄氏、藤原和美氏、礒一彦氏、
小板橋博幸氏、小川典重氏、吉川秀之氏、大橋保氏、役員につきましては以上でございます。
○議長（
高野礼子君）
小野寺議員。
◆22番（
小野寺尚武君） わかりました。個人のことでありますから、これ以上私はこれに関しての質疑はするつもりはありません。とりあえず先ほど申したように、できるだけこの指定
管理者が活発に
管理を行って、そして市に対してもある程度の恩恵ではないですけれども、いい方向に持ってきてもらいたいと、こう思っておりますけれども、ことしの指定
管理の
選定委員の結果を見せていただきましたらば、前回と同じような、もうこの結果はホームページで出されておりますから、公になっておりますから、私もこれを見てきょうは質疑をさせてもらうわけでありますけれども、安定した能力の保持、これが100点満点というのですか、100点で82点です。サービスの向上、これが100点で75点、合計157点ということでありました。初め指定
管理を行った平成27年の10月の９日、これを見ますと、もちろん選定する委員さんはかわっておりますけれども、同じようなことで選定をなさっております。これが前回は150点でありまして、それから３年経過して、今度はまた５年間ということで行うわけですけれども、私はある程度その結果というのは
管理を受ける会社にはお示しして、それ以上に頑張ってもらうようにということで当局はお話ししているものと思っておりますけれども、前回と７点しか点数が上がらないということで、またその点数も今回も157点です。200点にはまだ随分開きがあるのですけれども、どういった点がマイナスだったのか、それをこれからその
マイナス点を市としてもぜひ上げてもらうようにということで助言をしていかなくてはならないだろうと思うのですけれども、その点をお聞きいたします。
○議長（
高野礼子君）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（
櫻岡賢治君） まず、今
小野寺議員からお話がありましたように、
選定委員なのですけれども、３年前と全員違う委員が選考しているということがございます。選定の基準ですけれども、大田原市の公の施設指定
管理者
選定委員会設置規則第４条というのがございまして、そちらの基準に基づいて選定をしていると。内容としましては市民の公平な利用が確保されていること、公の施設の効用を最大限に発揮するとともに、効率的な
管理ができること、大田原市公の施設に係る指定
管理者の指定の手続等に関する条例の規定により、提出した事業計画書に沿った
管理を安定して行う能力を有していること、それから個人情報の取り扱いを適正に行う体制が整備されていること、法令等の規定を遵守し、適正な
管理ができること、こういった点に基づいて評価をしているということでございます。３年前と基本的にその選定基準というものは変わってはいないのですけれども、３年前と違った点としましては、昨年度からなのですけれども、財務能力について、今までは
選定委員が提出された書類に基づいて評価をしていたわけですが、昨年度からは財務能力に関しましては、中小企業診断士、そちらに診断を依頼した上で評価して、それを事務局の点数という形で点数化しています。そういった点で財務能力に関しては適正な評価、トータルについても
選定委員会、私
選定委員会の委員長ということだったのですけれども、それぞれ９名の委員さんの平均点がこういった点数だったということでございます。 以上です。
○議長（
高野礼子君）
小野寺議員。
◆22番（
小野寺尚武君） 今回は、子供さんをできるだけ多くということで、市外の幼稚園とか保育園とか、そういうところに今度働きかけるということが入っておりました。200点に近づくように市のほうもぜひ助言をして、アドバイスしていってもらいたいと。そして、少しでも多くの子供さんに利用していただけるようにお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（
高野礼子君） ほかに質疑がないようでありますので、質疑を終わります。 ただいま議題となっております指定
管理者の指定議案については、
付託案件表のとおり、
民生常任委員会に付託いたします。
△議案第９７
号～議案第９９号の質疑、討論、採決
○議長（
高野礼子君） 次に、日程第３、議案第97号から議案第99号の平成30年度補正予算議案３件を一括議題といたします。 これらの件についても第１日に説明が終わっておりますので、直ちに質疑を行います。 初めに、議案第97号について質疑を行います。 星雅人君。
◆３番（星雅人君） 私からは、議案第97号ですけれども、概要調書に基づいて質問させていただきたいと思います。 まず、191ページの
下水道事業特別会計の繰出金、こちら調書のほうに来年度操業開始予定をしている資生堂那須工場からの生活系排水を公共下水道へ流入させるため、マンホールポンプの布設がえ及び県流域下水道への接続箇所の新設を行う必要が生じたとありますけれども、こちらのもう少し詳しい説明をいただければというふうに思います。一問一答でいいのでしたっけ。
○議長（
高野礼子君） 水道部長。
◎水道部長（伊藤隆広君） ただいまの質問にお答えいたします。 資生堂那須工場が操業します中田原工業団地は公共下水道処理区域外でありますために、下水道への接続には県の流域
管理事務所と区域外流入の協議を要し、許可が必要となります。協議につきましては、既に終了しておりまして、下水道
管理事務所の許可を得たところでございます。そういった中、区域外流入の協力金につきましても操業時にはいただくという形にはなりますが、今回の工事延長118メーターを予定しておりまして、流入先は流域下水道の本管、700ミリの本管が入っております大田原高林線と北大通り、大高前通りが交差いたします交差点から大高前のほうに流域の本管が入っておりますが、そちらに流入させるというような工事内容となっております。 以上でございます。
○議長（
高野礼子君） 星雅人君。
◆３番（星雅人君） 次に、198ページ、199ページ、こちらは今回大きい額になってくるエアコンの設置のことなのですけれども、ちょっと単純に割ると国庫支出金の割合が13.何％という数字になるのですけれども、多分使える範囲と使えない範囲みたいなのが出てくるのかなというふうに、またすばるとかあっちのほうには使われていなかったりするので、国のお金が入る対象部分と割合の部分を教えていただきたいのと、また地方債はどれぐらいの期間で償還していくのかということをお伺いします。
○議長（
高野礼子君） 教育部長。
◎教育部長（木下義文君） お答えいたします。 エアコンに関する補助につきましては、ただ単に事業費の何％という補助率ではなくて、１つのエアコンが入る教室の床面積１平米当たり幾らという形の基準の補助金になっております。具体的に申し上げますと、床面積１平米当たり２万3,700円を掛けた金額が国からの補助という形で入る形になります。 償還に関しては、普通起債のほうを財務部で行っているものですから、財務部のほうの担当だと思いますので、私はちょっとわからないのですが、よろしくお願いいたします。
○議長（
高野礼子君）
財務部長。
◎
財務部長（
後藤厚志君） お答えいたします。 先ほど国の１次補正に伴う補助金に関しましてはご説明あったとおりでございまして、その裏にやはり国の１次補正予算で措置されている補正予算債というものを活用して起債を起こすわけでございます。これに関しましては、民間資金あるいは政府系資金、どちらかが配分されるのかなとは思いますが、償却期間にのっとった年度ということで、ちょっと詳しくは今の段階では申し述べられませんが、10年から30年の間で償還に至るのかなと、今のところそう判断しております。 以上でございます。
○議長（
高野礼子君） 教育部長。
◎教育部長（木下義文君） 失礼しました。先ほど２万3,700円の額を説明いたしましたけれども、それは補助対象の金額という形になるものですから、実際には床面積に２万3,700円を掛けて、それが補助対象金額になりまして、それの３分の１が今回の国庫支出金という形になります。 以上でございます。
○議長（
高野礼子君） 星議員。
◆３番（星雅人君） ご丁寧な答弁ありがとうございます。 次は、201ページ、205ページ、これ関連しているというか、社会文化振興費と体育奨励事務費とあるのですけれども、部活動等で成果を上げた人たちに助成が入るというもので、たしか関東大会で5,000円、全国大会で１万円という補助で間違いなかったかと思うのですけれども、単純にどのような部活動が成果を上げているのか、件数あるいは割合のようなもの等わかりましたら教えていただけたらと思います。
○議長（
高野礼子君） 教育部長。
◎教育部長（木下義文君） 今回事業調書のほうに書いてございますように、大田原中学校の合唱部、あと大田原小学校の吹奏楽部が入っているわけなのですけれども、それ以前に入っている部活といたしましては、大田原中学校もやはり９月８日に行われましたＮＨＫの全国学校音楽コンクールの関東甲信越ブロックに参加しております。また、大田原女子高につきましては、９月15日、茨城県立県民文化センターで行われました東関東吹奏楽コンクールのほうに出場しております。また、同じく大田原女子高につきましては、山梨県の甲府市で行われました関東合唱コンクールのほうに参加している状況で、今年度につきましてはその３件がございます。 以上です。
○議長（
高野礼子君）
小野寺議員。
◆22番（
小野寺尚武君） １点だけお伺いいたします。 補助資料の193ページなのですけれども、地籍調査事業費で不用額が出ております。この地籍調査についてお伺いをしたいのですけれども、これは昭和26年からですか、実施されてきている事業で、半世紀以上経過しているわけでございますけれども、任用が困難であるということで不用額が出ました。これは、やはり先々こういったことで、これからますます地籍調査に時間かかる、困難なと言っては申しわけないのですけれども、そういう場所、地域に入ってくるだろうと、こう思っているのですけれども、その点からこういったことが次年度にも影響が出るのかどうか、そこらのところをお伺いをしておきます。
○議長（
高野礼子君） 建設部長。
◎建設部長（加藤雅彦君） お答えいたします。 この地籍調査の臨時職員の内容なのですけれども、ふだんほかの一般的な事務補助だけではなく、立ち会いの現場にも行って受付とその補助等もあります。ですので、９月から12月まで今黒羽地区、そして野崎地区で立ち会いをしております。その現場に週３回ないし４回行って事務補助、受付等をやるものですから、その間基本的に女性の方に今までやっていただいていて、結構場が和んで、いい雰囲気で地籍調査を進めたこともありますので、こういう方を募集しておるのですが、何分にもこの時期に屋外で立ち仕事ということでことしは募集したのですが、来ていただけなかった状態です。来年以降も地籍調査は実施していく予定ですので、できる限り募集を進めたいと思いますので、もし適当な人材がいらっしゃいましたら、ご紹介のほうよろしくお願いいたします。
○議長（
高野礼子君） 教育部長。
◎教育部長（木下義文君） 先ほど星議員のほうのお答えの中で漏れていましたので、追加でお答えいたします。 スポーツ部門に関しまして、奨励金のほうを出しておりますが、今までの実績といたしまして、全部で391名の方に出しております。内訳を見ますと、全国大会が42名、関東大会が348名の方になります。あと、世界大会というのが１件あるのですけれども、これは昨年度行われましたスキーのほうの世界大会の方に出している状況で、合計で391名になります。 以上でございます。
○議長（
高野礼子君） ほかに質疑がないようでありますので、議案第97号の質疑を終わります。 次に、議案第98号について質疑を行います。
千保議員。
◆23番（千保一夫君） 議案第98号
下水道事業特別会計の補正予算についてお伺いします。 先ほどの星議員のほうから一般会計のほうでありますけれども、今回の資生堂関連で公共下水道の許容量が小さいので、排水できない分は県の流域下水道の本管のほうに直接流入をするということで、そのための費用として総額で5,500万円かかるのだと。中田原工業団地、そもそも県の土地開発公社の土地であって、あそこに企業進出して、その生活排水を流域下水道に直接流入をするということで、大田原市が全て請け負ってやるということもわかるのでありますが、その場合の協力金ということで先ほど出ました。この協力金というのは、今まで余りそういう形で企業に負担をさせたことというのはないと思うのでありますが、今回の協力金は市のほうで5,500万円かかるということで、資生堂からは協力金について幾らぐらい出していただくということになっているのか。生活排水でありますから、本来は公共下水道で下水道使用料金として市のほうに納めていただくはずのものが、今度は直接流域に流入すると、公共下水道料金が入ってこない、使用料が入ってこないということでありますから、そういったことも踏まえてどのような積算をしながら企業と話し合いをして協力金の金額を定めたのか、その辺のところ詳細ご説明いただければと思います。
○議長（
高野礼子君） 水道部長。
◎水道部長（伊藤隆広君） ただいまのご質問にお答えいたします。 最終的には流域下水道に流入という形にはなりますが、その途中で紫塚幹線を経て流域下水道に流入をするということですので、使用料はかかります。協力金についてでございますが、資生堂につきましては敷地が6.7ヘクタールほどございます。そのうち緑地等を除いた７割程度が協力金対象になるのであるのかなというふうに思っております。６万7,000平米掛ける７割、掛ける平米当たり300円ということで、現在では1,400万円程度の協力金を予定しております。 以上でございます。
○議長（
高野礼子君）
千保議員。
◆23番（千保一夫君） そうすると、流域に持っていくといっても、これも通常の使用料金がかかるということでいいのですね。 それと、協力金という名前でありますが、これはいわゆる受益者負担金ということで、きちんとした計算の平米300円の計算の受益者負担金ということですね、それの計算。使用料は通常どおりということでいいのですね。
○議長（
高野礼子君） 水道部長。
◎水道部長（伊藤隆広君） そのとおりでございます。
○議長（
高野礼子君） ほかに質疑がないようでありますので、議案第98号の質疑を終わります。 次に、議案第99号について質疑を行います。 （「なし」と言う人あり）
○議長（
高野礼子君） 質疑はないようでありますので、議案第99号の質疑を終わります。 お諮りいたします。これらの件については、会議規則第37条第３項の規定により
委員会付託を省略したいと思いますが、ご異議ございませんか。 （「異議なし」と言う人あり）
○議長（
高野礼子君） ご異議なしと認めます。 よって、
委員会付託を省略することに決定いたしました。 討論の通告があります。これを許します。 １番、
秋山幸子君の発言を許します。
秋山幸子君。 （１番
秋山幸子君登壇）
◆１番（
秋山幸子君） 日本共産党の
秋山幸子でございます。ただいま上程中の議案第97号 平成30年度大田原市一般会計補正予算（第３号）について、反対の立場で討論を行います。 平成30年度大田原市一般会計補正予算では、特に緊急を要する経費として命にかかわる猛暑の夏に向けて、日本共産党も要求した小中学校のエアコン設置の経費が補正措置されたことなどは評価できます。しかし、その一方で
大田原市議会議員の議員報酬及び
費用弁償等に関する条例の一部改正に伴い、議員期末手当の支給額0.05カ月の引き上げで、所要額68万9,398円を計上しています。
人事院勧告に準じて報酬の引き上げという理由ですが、市議会議員については
人事院勧告に準じて市職員と同様に引き上げを行うことは適当ではなく、見過ごすことはできないと判断し、議案第97号 平成30年度大田原市一般会計補正予算に反対といたします。
○議長（
高野礼子君） 地方自治
法第115条の３及び大田原市議会会議規則第17条の規定に基づく修正の動議は、議長に提出されておりません。 それでは、順次採決いたします。 最初に、議案第97号について、原案に賛成する諸君の起立を求めます。 （起立多数）
○議長（
高野礼子君） 起立多数であります。 よって、議案第97号 平成30年度大田原市一般会計補正予算（第３号）については原案のとおり可決されました。 次に、議案第98号について、原案に賛成する諸君の起立を求めます。 （起立多数）
○議長（
高野礼子君） 起立多数であります。 よって、議案第98号 平成30年度大田原市
下水道事業特別会計補正予算（第１号）は原案のとおり可決されました。 次に、議案第99号について、原案に賛成する諸君の起立を求めます。 （起立多数）
○議長（
高野礼子君） 起立多数であります。 よって、議案第99号 平成30年度大田原市介護保険特別会計補正予算（第２号）については原案のとおり可決されました。
△一般質問
○議長（
高野礼子君） 次に、日程第４、一般質問を行います。 順次質問を許します。
△滝田一郎議員
○議長（
高野礼子君） 最初に、一括質問一括答弁方式を選択している５番、滝田一郎君の発言を許します。 滝田一郎君。 （５番 滝田一郎君登壇）
◆５番（滝田一郎君） 滝田一郎です。12月の議会が終了し、新春を迎えますと、３日に成人式、そして４日には新庁舎が開庁します。新たな大田原市の幕あけと言っても過言ではないと思います。今後１世紀にわたり大田原市発展の礎となることを切に願うところであります。また、４月には新元号が公表されますが、市民の皆様には新たな日本への、そして新たな大田原市への期待感が高まっていることと推察いたします。 それでは、通告に基づき、私にとってこの議場における最後になる29回目の質問をただいまより行います。初めに、第１項目、平成31年度予算編成方針について。予算編成においては、大田原市の未来を描きつつ、市民サービスの向上を第一としなければなりません。また、行財政改革も求められます。本市の方針においても歳入水準に見合った歳出改革と自主財源を確保するための歳入改革を推進するとされています。また、各種事業の効果的な執行を滞りなく推進するとされています。そして、予算編成の基本的事項が示されました。 そこで、１、方針記載の大田原市総合計画の基本政策に基づく主要事業について伺います。 ２、今年度からの５％削減目標について伺います。 第２項目、新元号対策について。先日市民課と税務課の窓口に立ち寄った際、大変な改修作業を進めなければならないなと改めて感じた次第であります。来年５月１日の改元まで５カ月を切りました。飛鳥時代の大化から1,300年、248番目の新元号が誕生しようとしています。内部データは西暦で
管理しても情報システムを改修する必要があります。既に政府は改修がおくれた場合、訂正印や注意書きでの対応を決めたとされています。しかし、更新がおくれると西暦と和暦のシステムを接続する際に障害が起こり、納税記録が残らない、住民票が発行できない、また年齢がカウントできず、児童手当支給に支障といったような障害が懸念されています。最近の本市の
公文書などにおいて西暦が併記されるなど、その対応が進められています。 そこで、１、書類や帳票等事務事業への影響とその対策について伺います。 ２、納税を初めとする各種システムのソリューション（問題解決）及び関連予算について伺います。 第３項目、小中学校エアコン整備事業について。エアコン設置については、これまで数年来一般質問や会派要望が行われてきました。そうした中、９月議会において４名の熱意ある一般質問に対して、執行部から設置の方針を固めたとの答弁がございました。 そこで、１、スケジュール及び予算について伺います。 第４項目、新庁舎開庁後の行政機能の刷新について。新庁舎は、今後新成人とともに１世紀を歩むことになります。成人式の記念写真撮影も新庁舎で行えればとの思いもよぎったところであります。さて、新庁舎は長期にわたり市民サービスと防災の拠点を担うことが期待されています。 そこで、１、市民サービスの向上について伺います。 ２、新庁舎における行政執行の特色を伺います。 第５項目、地区公民館の運営について。地区公民館は、大田原市社会教育基本方針に基づき、郷土愛を育て、連帯感あふれる地域社会づくりを推進するため、各種学級や研修会などの集会の場を提供するとされています。現在の11の地区公民館は、日常生活における地域づくりの拠点としての機能を持ち、地域にとっては大変重要な市の施設であると考えます。 そこで、１、現状と今後の運営の方向性について伺います。 第６項目、環境に優しいバイオディーゼル燃料（ＢＤＦ）事業について。１カ月前、鈴木央議員、星雅人議員、印南典子議員、そして私の４名で牛久市におけるバイオマス産業都市構想の視察を行いました。そのときの写真でございます。この写真は、ＢＤＦ燃料を使ったトラックの排気ガスのにおいを調査している写真でございます。牛久市では、廃食用油回収によるＢＤＦ製造、木質ペレット製造などの事業化の実行に踏み切りました。これらの製品は、市が率先垂範して計画的に使用しています。本市においてもプロジェクトを進展させ、環境に配慮した循環型自治体の構築を図らなければならないと考えます。 そこで、１、廃食用油回収とＢＤＦ製造について伺います。 ２、市有ディーゼル車の保有状況及び軽油消費量並びに代替燃料としてのＢＤＦ使用について伺います。 第７項目、子育て親子の交流等を促進する子育て支援事業について。初めに、パネルをごらんいただきたいと思います。国では全ての中学校区、全国１万カ所での地域子育て支援拠点事業を目指しています。これは、子育て家庭が歩いていける身近な場所に親子で集まって相談や交流ができる子育ての場所づくりです。さらに６月には知事宛てにその事業を促す要綱が通知されました。これらについて本市では、パネルに記載のように、システムの中で８カ所でございます。１、２、３、４、５、６、７、８ということで、８カ所で取り組んでおります。しかし、大田原市における零歳児の在宅の子育てが８割を超えている現状においては、さらなる子育て民営拠点施設の拡充が求められます。 そこで、１、就学前の年齢別子供人数と在宅子育て人数について伺います。 ２、地域子育て支援拠点施設事業の利用実績と今後の民営拠点施設の推進について伺います。 １回目の質問は以上です。
○議長（
高野礼子君） 市長、津久井富雄君。 （市長 津久井富雄君登壇）
◎市長（津久井富雄君） ５番、滝田一郎議員の一般質問にお答えをいたします。 質問事項１、平成31年度予算編成方針についてのうち、（１）、方針記載の大田原市総合計画の基本政策に基づく主要事業についてのご質問にお答えをいたします。平成31年度予算編成方針につきましては、大田原市自治基本条例の規定に基づき、中長期的な見通しのもとに計画的で健全な財政運営に努めることを基本としまして、前年度に引き続き厳しい財政運営を求められることが予想されますことから、平成31年度の予算編成においても財政運営の転換期と位置づけまして、引き続き持続可能な財政基盤の確立に向けた財政構造改革の推進と、大田原市総合計画「おおたわら国造りプラン」に掲げた施策の着実な推進の２つを基本方針として予算編成に取り組むことといたしております。 平成31年度の予算編成につきましては現在編成中ではありますが、大田原市総合計画「おおたわら国造りプラン」に基づく主要事業につきまして基本政策に沿ってお答えをいたします。 基本政策の１、豊かな自然と調和する、安らぎある快適な環境のまちづくりでは、多面的機能支払交付金事業、塵芥収集事業、公園維持
管理事業、市営バス運行事業並びに社会資本整備総合交付金及び地方創生道整備推進交付金を活用した道路改良事業などに取り組みます。 基本政策の２、歴史や伝統文化を継承し、豊かな心を育むまちづくりでは、図書館運営事業、ふれあいの丘
管理運営事業、那須野が原ハーモニーホール
管理運営事業、学校教育臨時職員配置事業、学校給食サービス事業及び学校給食調理業務民間委託事業などに取り組むとともに、新規事業といたしまして、大田原市大田原中学校教室棟増改築事業及び那須神社保存活用計画策定事業に取り組むことといたしております。 基本政策３の次代につなぐ賑わいを創出する、魅力と活力あふれる産業のまちづくりでは、畜産担い手育成総合整備事業、練貫地区宅地分譲用用地造成事業、森林整備林道事業、中小企業金融対策事業、観光事業推進事業及び温泉施設等
管理事業などに取り組んでまいります。 基本政策４のいたわり、支えあい、すべての市民が健康で安心して暮らせる心のかよったまちづくりでは、予防接種事業、健康診査事業、児童扶養手当対策事業、特定教育保育施設整備事業、放課後児童健全育成事業、こども医療費助成事業、障害者自立支援給付事業及び生活保護
法施行事業などに取り組みます。 基本政策５の市民にひらかれた安全で安心な明るい地域をともにつくるまちづくりでは、防犯灯ＬＥＤ化事業、交通安全対策事業及び自治振興事業などに取り組むとともに、新規事業といたしまして、防災行政無線整備事業に取り組むことといたしております。 基本政策６の情報化と広域連携を進め、効率的・効果的な行財政運営のまちづくりでは、ファイリングシステム導入事業、市庁舎復興再整備事業、財産
管理事業、情報化推進事業、住民情報
管理事業及び地域イントラネット事業などに取り組むことといたしております。 大田原市総合計画「おおたわら国造りプラン」に掲げましたこれらの施策につきましては、平成31年度が前期基本計画の３年目となるため、着実に基本政策を実現できるよう各種事業の効果的な予算配分に努めてまいります。 次に、（２）、今年度予算からの５％削減目標についてとのご質問にお答えをいたします。平成31年度予算編成方針における基本的事項において、平成31年度の一般会計予算の目標規模を平成30年度当初予算額から５％削減することを目安とし、318億円程度とすることといたしております。平成29年度の決算状況につきましては、歳入では市税の伸び悩みと普通交付税の合併に伴う加算措置の段階的縮減によりまして、経常的な一般財源が減額となり、一方歳出では扶助費、物件費、補助費等が高どまりであることに加え、人件費、庁舎復興再整備事業に伴う災害復旧事業費が増額となっているところであります。これらの予算収支の均衡を図るために財政調整基金、その他基金等を取り崩し、予算編成を行ってきたところでありますが、平成31年度予算編成につきましても引き続き一般財源不足によります厳しい財政運営が求められることが想定されますことから、一般会計予算の目標規模を平成30年度当初予算額から５％削減することとしたところであります。 私からは以上で、残りはそれぞれの担当部長からご答弁を申し上げますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
高野礼子君）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（
櫻岡賢治君） 次に、質問事項の２、新元号対策についてのうち、（１）、書類や帳票等事務事業への影響とその対策についてお答えいたします。 現在市から発出される各種文書の年表記につきましては、元号法制化の趣旨を踏まえて、原則元号を使用しておりますが、皇位の継承に伴い、平成31年５月１日から元号が改まることが決まっております。現在のところ、新しい元号を定める政令が制定されておらず、また地方公共団体が作成する文書の取り扱いにつきましても、国から方針が示されておりません。したがいまして、文書の作成に当たり元号の表記につきましては、市民や企業等に対しわかりやすく表記し、かつ統一的な対応ができるよう整備しておく必要性があり、大田原市文書取扱規程に基づき、市が発出する文書の取り扱いを定めたところでございます。具体的には平成30年11月１日以降に発出する文書につきましては、文書内の日付について元号の使用を維持しながら、文書の種類に応じて西暦の併記を行っていくことといたしました。例えば計画書、記者発表資料、ホームページ掲載文、一般文書などにつきましては、市民等に対するわかりやすさの観点から、元号と西暦を併記することとし、賞状や縦書き文書につきましては、西暦表示はなじまないことから、元号のみとすることとしました。新元号の表記につきましては、国からの新元号の使用開始時期等の通知を待って対応することといたします。また、市の条例、規則等の例規の改正等につきましては、元号を変更するためだけの改正を行わず、内容の見直しが生じた際に、あわせて必要な改正を行うことといたしました。 次に、（２）、納税を初めとする各種システムのソリューション及び関連予算についてのご質問にお答えいたします。本市の住民基本台帳システムや税情報システムの基幹システムにつきましては、株式会社ＴＫＣが提供するクラウドシステムを使用しております。これらのシステムにつきましては、通常のシステム保守の範囲内で改元対応することで協議が調っております。また、北日本コンピューター株式会社が提供する福祉関連システムにおきましては、新庁舎移転に合わせたシステム更新時に改元対応することとなっておりますので、予算措置はございません。ただし、それ以外の各課で使用している小規模なシステムにつきましては、各担当課においてそれぞれの事業者と協議し、予算措置も含め対応することとなっておりますが、大きな予算を伴う改修はない見込みでございます。 次に、質問事項の４、新庁舎開庁後の行政機能の刷新についてのうち、（１）、市民サービスの向上についてと（２）、新庁舎における行政執行の特色についてのご質問は関連がございますので、あわせてお答えいたします。東日本大震災では、本庁舎が大きく損壊し、建物が使用できなくなり、仮設庁舎など複数の施設に分散して行政サービスを行うなど、市民の皆様に大変なご不便をおかけいたしました。また、計画停電の影響により、事務が一時停滞するなど災害時におけるさまざまな問題が浮き彫りとなりました。こうした課題に対処するため、新庁舎におきましては免震装置を設置した地震に強い建物にするとともに、停電時の対応として非常用自家発電機を設置し、災害対策本部の機能を充実させるなど、災害復旧の拠点施設となります。庁舎１階におきましては、市民の皆様と行政との協働を目的とした交流の拠点となる会議室を設置し、被災時には市民の皆様の一時避難所として使用することができます。新庁舎では、執務室が８階まででございますが、市民の利用頻度が高い部局につきましては低層階に配置し、関連した部局同士の連携が容易となるよう同一階に配置しております。新庁舎東側にはエレベーターを２基設置し、西側にはストレッチャーにも対応できるエレベーターを１基設置しております。多くの来庁者が見込まれる３階フロアまではエスカレーターを設置し、利便性の向上を図っております。来庁者の案内を目的として、１階ロビーには総合案内を、２階フロア及び３階フロアのロビーにはそれぞれ案内カウンターを設置し、きめの細かい案内サービスを提供してまいります。新庁舎の主要な動線部分におきましては、十分な幅員を確保するとともに、誘導サインは来庁者にわかりやすいものとし、各課サインには英語表記を併記し、視覚障害者誘導用ブロックや多機能トイレ、乳児を連れた来庁者のために授乳室も設置しております。また、新庁舎１階ロビーにおきましては、来庁された方の記念撮影用のバックボードスクリーンとパネルを設置しますので、婚姻届け出のときなどの記念にご利用いただけます。引き続き市民目線による事務分担の見直しに努め、ソフト面からも利便性の向上に努めてまいりたいと思います。 私からは以上でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（
高野礼子君）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（
岩井芳朗君） 私からは、質問事項の７、子育て親子の交流等を促進する子育て支援についてのうち、（１）、就学前の年齢別子供人数と在宅子育て人数についてお答えをいたします。 平成30年４月１日現在の本市の年齢別の子供の人数は、ゼロ歳が503人、１歳が506人、２歳が550人、３歳が559人、４歳が556人、５歳が586人の合計3,260人であります。そのうち保護者が保育園、幼稚園等を利用せずに在宅で子育てをしている子供の人数は、ゼロ歳が421人、１歳が238人、２歳が230人、３歳が16人、４歳が15人、５歳が５人の合計925人であります。この数字から、３歳から５歳までの在宅の子供がほとんどいないことと、ゼロ歳から２歳までは育児休業等を取得して育児を行っている方が多いことがわかります。 次に、（２）、地域子育て支援拠点施設事業の利用実績と今後の民営拠点施設の推進についてお答えをいたします。まず、利用実績でありますが、市内には現在公立の３つの保育園の中に子育て支援センターがあります。平成29年度の利用者数は、しんとみ子育て支援センターが4,874人、くろばね子育て支援センターが3,509人、ゆづかみ子育て支援センターが1,270人でありました。トコトコ大田原とさくやまの２カ所にはつどいの広場を開設しており、こちらの利用者はトコトコ大田原が１万219人、さくやまが2,049人でありました。さらに市内３カ所に出張子育てサロンを週１回ずつ開設しており、子育てサロンかねだは335人、子育てサロンのざきは678人、子育てサロンかわにしは243人の利用者がありました。なお、これらの施設におきましては、育児関係、母子保健関係の相談も実施をしておりまして、年間3,069件の相談を受けております。 次に、民営拠点施設の推進についてでありますが、この地域子育て支援拠点事業の実施主体は市町村とする。なお、市町村が認めた者で、委託等を行うことができると厚生労働省の事業の実施要綱に定められております。平成31年４月よりくろばね保育園が民営化され、学校法人仁平学園により運営されることとなりました。これに伴いまして、くろばね子育て支援センターにつきましては、市による運営から仁平学園に委託をします民営にかわります。保育園の民営化後もくろばね子育て支援センターは、これまでと同様に運営していただくよう法人との協議を行っており、仁平学園に委託する支援センター事業につきましても子ども・子育て交付金の交付の対象となります。 また、平成31年４月より開園予定のひかり保育園につきましても、子育て支援センターを開設するというご相談もいただいております。子育て中の保護者の方々の子育て支援拠点施設へのニーズも高まっていることから、今後も民営による施設につきましても事業の実施方法、目的、内容等を精査した上で設置の推進をしてまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（
高野礼子君）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（
村越雄二君） 私からは質問事項の６、環境に優しいバイオディーゼル燃料（ＢＤＦ）事業についてのうち、（１）、廃食用油回収とＢＤＦ製造についてお答えいたします。 昨年10月に認定を受けました大田原市バイオマス産業都市構想には、廃食用油を市外の民間事業者により市内の一部事業者から回収していると活用状況を記載しております。また、廃食油の活用課題といたしまして、一般家庭からの回収等、回収範囲の拡大や公用車等へのＢＤＦの利用を挙げております。大田原市バイオマス産業都市構想では、ＢＤＦを一般家庭及び事業者から回収した廃食油を製造することを想定しておりますが、現在の状況はバイオマスに関して緒についたばかりであり、事業化プロジェクトとして木質バイオマスと食品残渣や畜産ふん尿の活用を主に取り組んでいるところでありまして、ＢＤＦの利活用までは及んでおりません。将来的には事業化プロジェクトの中で取り組んでいきたいと考えておりますので、ＢＤＦ製造につきましても大田原市バイオマス活用推進協議会において先進地研究を進めながら、市にとって最適な製造施設のあり方について調査研究を行ってまいりたいと思っております。 次に、（２）、市有ディーゼル車の保有状況及び軽油消費量並びに代替燃料としてのＢＤＦ使用についてお答えいたします。現在市が所有している車両のうちディーゼル車につきましては、市営バスやトラック、ダンプ等34台でありまして、軽油の使用量につきましては平成29年度の実績で25万8,642リットルでございます。代替燃料としてのＢＤＦ使用につきましては、ＢＤＦとディーゼルエンジンとのマッチングやＢＤＦの精製度、軽油等の配合など不明な部分が多くございますので、大田原市バイオマス活用推進協議会において先進事例を参考として調査研究をしてまいりたいと考えています。 私からは以上でございます。
○議長（
高野礼子君） 教育部長。
◎教育部長（木下義文君） 次に、質問事項の３、小中学校エアコン整備事業について。（１）、スケジュール及び予算についてのご質問にお答えいたします。 まず初めに、スケジュールでございますが、現在市内小中学校エアコン設置工事の設計書を作成し、発注の手続中でございます。今後12月上旬に入札公告を行い、来月１月中旬には落札者が決定し、仮契約の締結、その後議会のご承認を経て本契約となり、工事着手となります。工事着手の後は、落札業者及び学校の協力を得て、年度内完成を目指し工事を進めてまいりますが、エアコン本体や変電所などの資材の調達状況によりましては、繰り越し工事となる可能性もございます。また予算につきましては、先ほどご議決いただいた補正予算案でご説明いたしましたとおり、小中学校合わせまして総事業費７億7,000万円であり、こちらの財源につきましては、国庫支出金が１億3,016万3,000円、市債が６億6,660万円、一般財源が23万7,000円を見込んでおります。 次に、質問事項の５、地区公民館の運営について。（１）、現状と今後の運営の方向性についてとのご質問にお答えいたします。現在市内には12の地区公民館があり、地域住民の生涯学習の拠点施設としてさまざまな学級、講座、イベントを実施し、市民に親しまれております。現在の職員の体制につきましては、市職員の館長、非常勤特別職の社会教育指導員、
管理のための臨時職員を配置しており、一部の公民館につきましては、退職した市職員を再任用することで対応しております。しかし、急激に変化、多様化する現代社会においては多岐にわたる生涯学習へのニーズを把握し、講座等を充実させる必要が生じております。また、住民同士のつながりの希薄化、地域団体役員の高齢化、固定化が進んでおり、地域課題の解決を担う人材の育成や関係者が幅広く参加、共同できる仕組みづくりが求められております。本市といたしましては、これらの問題に対応するとともに、限られた人材や予算を多様化する
行政需要に的確に対応させるため、従来市職員で対応してまいりました地区公民館長を非常勤特別職の職員に転換し、柔軟な地区公民館運営が実現できるようにしていきたいと考えております。また、各地域において活動されている各種団体やグループ等のご意見を公民館運営に反映するとともに、公民館が地域福祉、防災の拠点施設として機能するための仕組みづくりを検討してまいります。このため、来年度から３つの地区をモデル地区として予定しておりますが、将来的には全ての地区公民館を対象として進めていきたいと考えております。 なお、新しい館長につきましては、事業の計画立案と実行及び関係団体への事務等を担当することとなりますが、予算の執行につきましては、今までどおり市職員が責任を持って行います。また、この新しい館長には行政経験者を充てる予定でおりますが、地域の中でふさわしい適当な人材がいらっしゃるのであれば、その方に館長を依頼することも考えております。 以上でございます。
○議長（
高野礼子君） 滝田一郎君。
◆５番（滝田一郎君） 順次再質問をさせていただきたいと思います。 初めに、第１項目、平成31年度予算編成方針について、この中から再質問をさせていただきたいと思います。最初に学校給食の調理、民間委託を進めるということなのですが、私の認識では全て完了していたのかなともちょっと思ったのですけれども、これらについてはまだ終わっていないところがあったのでしょうか。その辺どのぐらいが民間委託になっていて、今後どのようにやっていくかという部分の説明をいただければというふうに思います。
○議長（
高野礼子君） 教育部長。
◎教育部長（木下義文君） お答えいたします。 現在の状況につきましては、全ての小中学校で民間委託が済んでおります。 以上でございます。
○議長（
高野礼子君） 滝田一郎君。
◆５番（滝田一郎君） 次に、練貫の圃場整備関係なのですが、この住宅関係、これらの場所とか大体どの辺にどのような位置づけにしていくかというか、その枠組みがわかっていれば説明していただきたいと思います。
○議長（
高野礼子君）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（
村越雄二君） お答えいたします。 現在練貫にて進めております圃場整備事業におきまして、基本的には田んぼを余り潰さずに山林の部分を今買収を進めておりますので、そこの部分を基本的には宅地として利用していきたいという形で、コンサルのほうにどこら辺が適地かということで一応場所の選定を今お願いしている状況でして、そろそろ年内に候補地が何カ所か出てくるかと思います。それを見て適地を選定していきたいという段階でございます。 以上でございます。
○議長（
高野礼子君） 滝田一郎君。
◆５番（滝田一郎君） 続いて、防犯灯のＬＥＤ化でありますけれども、これは既に終了これもしているのかなとは思ったのですけれども、これらについてどのぐらいＬＥＤ化になっていて、今後どのぐらいＬＥＤ化をするのか、その辺の説明をお願いしたいと思います。
○議長（
高野礼子君）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（
櫻岡賢治君） ＬＥＤ化につきましては既に終了しておりまして、更新をしていくということでございます。 以上でございます。
○議長（
高野礼子君） 滝田一郎君。
◆５番（滝田一郎君） それと、先ほどの説明の中で防災行政無線のお話いただきましたが、具体的なものについての説明をお願いしたいと思います。
○議長（
高野礼子君）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（
櫻岡賢治君） 防災行政無線につきましては、今現在行っているアナログのものをデジタル化するというものと、携帯電話通信網、そちらを比較しまして、初期投資の金額の少ないほうという、少ないって、初期投資を抑えられることができるということで、携帯電話の通信網を使って整備をしたいというふうに考えております。整備につきましては、31年度と32年度、２年間にわたって実施していきたいというふうに考えておりまして、今現在は黒羽地区のみに屋外スピーカーなどが使われていますけれども、そちらも既存施設も利用した上で拡張していくというような考えでおります。それに伴って消防サイレンについても連動させて対応していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
高野礼子君）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（
櫻岡賢治君） 先ほどのＬＥＤ関係についてちょっと訂正をさせていただきたいと思うのですけれども、全てＬＥＤ化は済みでありますけれども、新規の設置も含めてのＬＥＤ化に対処していきたいということでございます。大変失礼しました。 以上でございます。
○議長（
高野礼子君） 滝田一郎君。
◆５番（滝田一郎君） 続いて、第２項目の新元号対策についてでありますけれども、先ほど説明の中でＴＫＣによる自治体クラウド、これがかなり進められているというお話をいただきましたが、こういった大規模な広域的システム改修時には自治体クラウド、これが非常に効果を経費削減の面ということ、あるいは統一的にということで効果発揮できるのではないかなというふうに思っておりますが、この自治体クラウドの基幹システムで具体的にどのようなものがどの程度あるのか教えていただければというふうに思います。
○議長（
高野礼子君）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（
櫻岡賢治君） お答えします。 先ほどもお答えしましたように、基幹システムとしましては税情報関係、それから住民情報関係ということになります。福祉関係につきましてはＴＫＣではなくて、先ほども答弁しましたけれども、北日本コンピューターということで対応しております。 以上です。
○議長（
高野礼子君） 滝田一郎君。
◆５番（滝田一郎君） 続いて、第３項目、小中学校エアコン整備事業に関してなのですけれども、これらの中で今後国県補助金、これらの追加予算というのは事務方として想定しているのかどうかをお伺いしたいと思います。それとあわせて７億7,000万円かけたこのエアコン、これらのランニングコストについてはどのぐらいを見積もって、どの時期に予算化していくのかお伺いをしたいと思います。
○議長（
高野礼子君） 教育部長。
◎教育部長（木下義文君） お答えいたします。 今回補正予算のほうでご議決いただきました７億7,000万円につきましては、これ以下ということで済ませる予定ですので、これ以上の追加予算の予定はございません。設置後のランニングコストにつきましては、電気料の２割増しということもありますので、現在よりは高くなると思うのですけれども、数字的にはちょっと今把握はしていないのですが、なるべく少なくなるように、かつ健康に十分留意して稼働する形でいきたいと思います。 以上です。
○議長（
高野礼子君） 滝田一郎君。
◆５番（滝田一郎君） 今の質問でちょっと恐縮なのですけれども、私の発言がよろしくなかったのかどうかなのですけれども、国とか県の今後の、国が新年度になって新年度予算とか組まれますよね。そうした中で市においては、国とか県にそういった情報収集して、あるいは政治的な部分もあるのかもしれませんが、津久井市長さんということになりますけれども、政治的な部分も含めて、さらに国、県の補助金、こういったものを国のほうの新年度予算の中で確保できる見込みがあるかどうか、あるいは要望していくことができるのかということについてお伺いをしたつもりです。
○議長（
高野礼子君） 市長、津久井富雄君。
◎市長（津久井富雄君） ただいまの再質問にお答えをさせていただきます。 既に地元国会議員を通して国のほうに追加の補助申請等をしようということで下働きをしたところでございますが、残念なことに国は全国一律に今回国の責任において、来年度までにエアコン設置をするということでございます。そういったことになりますと、広く薄くというわけではなく、広く厚くエアコンに対しては事業費を設けるということでございますので、今までの補助金の規定に従った上限を超えての補助金はないというのが現在の答えでございますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（
高野礼子君） 滝田一郎君。
◆５番（滝田一郎君） ただいまご答弁のように国に頼るのではなく、大田原市みずからがやっていくということかと思いますが、円滑な設置ができることを望んでおります。 続いて、第４項目、新庁舎開庁後の行政機能の刷新の中でございますけれども、冒頭の質問でもちょっと触れましたけれども、３日が成人式、４日開庁ということで非常に厳しい面あるかと思うのですが、せっかくの記念撮影用のバックボードもあるとか、避難所にもなるという１階フロアが非常に広いということが想像できるのですけれども、そこでの新成人の記念撮影なんかはできないものかというふうに考えたのですけれども、いかがでしょうか。
○議長（
高野礼子君）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（
櫻岡賢治君） 先ほどのバックボードというのは、結婚をされて婚姻届を提出されたときに、観光地なんかでよくありますけれども、顔が出せるような形のボードでして、その後ろに大田原市のマークとかが入っていまして、あと婚姻届が掲げられるような形のものでして、２人撮影できるようなものですから、小さいものです。あと、教育委員会のほうの成人式の行事につきましては、場所的には新庁舎というか、ハーモニーホールを予定されていると思いますけれども、そちらから移動となるとちょっと部が違うので、何とも言えませんけれども、今回の場合はなかなか難しいのではないかなというふうには考えております。 以上でございます。
○議長（
高野礼子君） 滝田一郎君。
◆５番（滝田一郎君） 第５項目、地区公民館の運営についてでありますけれども、先ほどの答弁の中で新たに非常勤特別職員に引き継いでいくというお話、そうした中で予算等については責任を持って市がやっていくというお話もいただきました。まさにこの部分を進めるに当たっては、特に人事
管理の面、給与の支払いとか源泉徴収とか社会保険料支払いとか、そういった部分は丸投げではなくてやはり市がちゃんとやっていかないと、事務的に非常に支障を来すことになるのではないかなというふうに考えております。そうした中で、先ほど３地区をモデル的にやるということでございましたが、この３地区のモデル的にやっていくそれぞれの時期についてお伺いをしたいと思います。この３地区にどのような説明を行って、どのような進捗状況かあわせてお伺いしたいと思います。
○議長（
高野礼子君） 教育部長。
◎教育部長（木下義文君） 来年の４月１日から３地区につきましては、新しい地区公民館長という形で今現在準備等を進めているところでございます。それぞれの地区に関しましては、直接中央公民館ではなくて生涯学習課のほうで出向きまして、地区のほうのそれぞれの公民館関係の役員の方とかにお話しする予定でおります。現在につきましては、とりあえず全員とかのお話はしていないのですけれども、それぞれの地区公民館のほうの該当する地区の代表の方にお話ししているという段階でございます。 以上です。
○議長（
高野礼子君） 滝田一郎君。
◆５番（滝田一郎君） それぞれの自治会長さんというか、区長会長さんとか、公民館長さん方、そういったところへの説明が今の話からいくと、何か余り進んでいないような感じにも聞こえたのですけれども、それらについてもうちょっと具体的に再度お伺いしたいのと、３地区それぞれにどのように進んでいるかということをお聞きしたつもりなのですけれども、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（
高野礼子君） 教育部長。
◎教育部長（木下義文君） ３地区への説明会につきましては、実際に本格的に行っているのが12月に入ってからですので、これから進めるという形になると考えております。あと、何でしたっけ。 （「どこの地区が」と言う人あり）
◎教育部長（木下義文君） その３地区というのは、今のところ考えておりますのが大田原東地区、あと佐久山地区、それと金田南地区を考えております。 以上でございます。
○議長（
高野礼子君） 滝田一郎君。
◆５番（滝田一郎君） ぜひ地域とコンセンサスをうまくとって進めていただければというふうに考えます。 次に、第６項目の環境に優しいバイオディーゼル燃料（ＢＤＦ）事業について、この中で再質問を行いたいと思うのですけれども、このパネルにもちょっと書きましたけれども、牛久市では非常に汗をかきながら厳しい状況下の中で廃食用油回収、14万リットル回収、回収ボックスを設置しているとか、それから小中学校給食で菜種油の使用をしているとか、ＢＤＦの製造とあわせて利用も市が率先垂範して９万リットル、トラックなど34台、まさに大田原市と同レベルかと思うのですけれども、この量から見ると、それをやっているということで、参考になるなと思って視察してきたのでありますが、先ほどの答弁からいくと、ちょっとまだ厳しいというお話いただきましたが、今後ぜひやっているところもあるので、進めていただければというふうに思います。 それと、来年菜の花プロジェクト、これは市の事業というか、那須農業振興事務所管内の広域的な事業かと思うのですが、会場が大田原市、中心になるかと思いますので、これらを契機として特に菜の花プロジェクトでとれた油とか、そういったものを当面は試験的でも小中学校でまずは利用するとか、さらにはそれを研究して牛久市のように進めていただければというふうに思います。それについてお考えがあればお伺いしたいと思います。
○議長（
高野礼子君）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（
村越雄二君） お答えいたします。 来年度の４月に行われます菜の花サミット、これにつきましては基本的には菜の花プロジェクトが昨年度からということですので、基本的なコンセプトといたしましては、菜の花のほかの地域を参考にしながらどのように進めていくかということのきっかけづくりということと、あと菜の花も３市町合わせて12ヘクタールほどしかまだ植栽されていないということなのですが、基本的には全て食用で使っていきたい、食育のほうをメーンとして最初は考えていきたいというふうに考えておりますが、ただやっぱり菜の花の菜種油ですか、こちらについては廃棄物が出ないほど質のいいものだということですので、全部使い切れるということなのです。ですものですから、ＢＤＦに利用するのはできれば食用油、廃油のほうでして、菜種油については基本的には食用で、議員さんおっしゃいますように学校での給食とか、そういうのに使っていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
高野礼子君） 滝田一郎君。
◆５番（滝田一郎君） それともう一つ、牛久市での視察の報告というか、紹介したいのですけれども、これ牛久市で実際に製造している木質ペレット、それとＢＤＦなのですけれども、写真で見るように非常にＢＤＦも最近は色を見てもわかるように、非常に性能のいいものが出てきているということでありまして、さらに研究をお願いしたいなというふうに思うのと、それとペレットなども活用しております。参考までにこちらは。 この項目で１つ最後に質問したいのですけれども、本市４項目のプロジェクトの中での最優先事業なるものを先ほど二、三挙げていただきましたけれども、それらについてもう少し詳細に説明をお願いしたいと思います。どのように進んでいて、どのようなタイムスケジュールでいつごろできるかと、そういったことです。
○議長（
高野礼子君）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（
村越雄二君） お答えいたします。 バイオマス産業都市構想の中の事業化プロジェクトということで現在取り組んでおりますのは、木質バイオマスの利用と畜産ふん尿、食品残渣を使ったバイオガス化プロジェクトでございますが、そもそも始まった当初にあくまでもＦＩＴによる売電、これを収入の基本として、それ以外の部分に広げていきたいという形で始めていたのですが、どうしても売電の系統連携の問題がなかなかクリアできなかったということで、早くて５年後という話なのですけれども、連携として売電できるのは。ですので、現在は木質バイオマスについては熱利用をメーンとした利活用という形で、一応今手を挙げています事業者さんと
ヒアリングを進めて、どのように事業計画を進めていくかということと、あとバイオガス化につきましては、最初手を挙げていた事業主がやっぱり売電の問題があったものですから、ちょっと手を下げてしまったと。ですので、今のところ先進地視察を進めながら、ある程度規模の小さなプラントを設置して、小規模発電という形で、その２種類を今同時進行的に協議会のほうで進めているというのが現状でございます。 以上です。
○議長（
高野礼子君） 滝田一郎君。
◆５番（滝田一郎君） バイオマス発電については、やはり売電単価が下がったということで、今後この取り組みについては非常にハードルが高くなるのかなというふうに考えておりますが、しかしながら大げさに言うと世界的、日本でもカーボンニュートラルという言葉がありますように、二酸化炭素削減に向けた取り組み、これをやはり自治体ではやっていかなければならないことだというふうに考えるのです。ということで当初の４項目のプロジェクトで大きなくくりで主要事業で掲げているものがありますが、それらが意外と売電に結びつくものが多いように見受けられるのですけれども、今後やはり売電、発電ももちろん必要なのですけれども、発電は自家消費プラスアルファぐらいに、場合によったら軌道修正になる可能性も将来的にあるかと思うのです。ですから、その部分は地産地消、全てそういう部分で考えながら、こういった部分も参考に幅広く二酸化炭素削減の先陣を大田原市が切っていただければというふうに考えるわけでございます。 続けて第７項目、子育て親子の交流等を促進する子育て支援事業についての再質問を行います。先ほど答弁で就学前の在宅子育て人数について明らかにしていただきました。多くの方が在宅子育て、特に零歳児で503名に対して421名とか、１歳児では506名に対して238名、２歳児では550名に対して233名、ちょっと数字の端数については間違いあるかもしれませんが、メモの関係で、いずれにしてもそういった零歳児でいけば８割、それから１、２歳児についても非常に多くの方が自宅で子育てをしております。人格の基礎が形成されるというふうに言われていますけれども、この時期に親が子供にしっかりと向き合い、豊かな子育てを行うことができるように地域の支え合いを高めていかなければならないというふうに思います。今国では、全ての部分でこの支え合い、高齢者もちろんでございますが、大田原市もこれは積極的に、特に高齢者部門では取り組んでいるのですけれども、子育てに関しても待機児童とか非常に大きな問題なのですけれども、それもありますけれども、やはり在宅子育て、これは市にとってのコスト面とかを考えても非常に有意義なことだと思いますので、ぜひとも在宅子育ての支援、これは高めていただきたいというふうに考えるわけです。そうした中で地域の支え合いについての考えがあればお伺いをしたいと思います。首をひねっておられるようですけれども、どのように地域で取り組んでいくことが在宅子育てのお母さんあるいは子供さんにとって有意義なのかということです。
○議長（
高野礼子君）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（
岩井芳朗君） お答えをいたします。 地域の方がどういうふうにかかわっていくかというふうなことかと思いますけれども、確かに子育てをするお母さん方、中には子育てについて悩みを持っておられる方もおります。そういったことで今大田原市では、先ほども申し上げましたように、子育て支援センターを初め８カ所の子育ての相談に応じる場所を設けております。今後も各地域に、この８カ所というのも大まかに言いますと、大田原市の８校の中学校があるかと思います。大体中学校区当たり１つぐらいずつの地域割りみたいな形での設置がされている状況でございます。さらに先ほどご答弁申し上げましたように、今度ひかり保育園、くろばね保育園はもともとあったものですけれども、ひかり保育園で新たに民間が参入をして子育て支援センターを開設していただけるというふうなお話もいただいております。さらに、そういったお話があれば、引き続き市としても子育て支援をしていく施設の充実を図っていきたいというふうなことで考えております。地域の例えば子育てに関心のある方、そういった方にもご協力をいただきながら、お母さん方が家庭で孤立をしないような、そんな体制を少しでもお力を、手を差し伸べて、一緒に子育てをできる環境を整えていきたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただければと思います。
○議長（
高野礼子君） 滝田一郎君。
◆５番（滝田一郎君） 先ほど答弁いただきました中で、施設事業の利用実績に関してでございますが、非常に施設によって格差があるのだというふうに思います。何といってもトコトコが圧倒的な利用者数誇っておりますが、小規模なところでも子育てサロンのざき、それからつどいの広場さくやまがまあまあ検討しているのではないかというふうに思います。これら利用率の低いところ、週１回ということでサロンについてはどうしてもそういったところあるかもしれませんが、これらの周知とかお母さんが喜ぶというか、子供さんが喜ぶというか、そういう施設整備も含めて、ぜひともこの利用を高めていかなければならない。特に国では歩いていけるところとまで言っているのです。大田原市は、そこまでは無理かと思いますが、もう少しせっかくあるこれをだんだん利用者少ないから閉鎖していこうとか、そういう方向性に走らないように、せめて今あるこの８カ所は必ず維持していくのだという考え方のもとに施設整備とか、あるいはもろもろ利用率を高める、そういった部分が必要かと思います。それらについてのお考えがあればお伺いしたいと思います。
○議長（
高野礼子君）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（
岩井芳朗君） お答えをいたします。 もちろん市といたしましては、そういった利用の拡大を図っていきたいというふうな考えは十分持っているところでございます。あと、利用者の中には自分の近くのところに行く方もいますし、またそういうところを避けてちょっと遠くのところに行くという方も中にはおられます。やっぱりいろいろ個々の事情があるのかと思いますけれども、あくまでも地元ばかりを利用しているという方ではなく、本当に地元のところだったり、あるいはちょっと離れたところの支援センターみたいなところを利用されている方というのもおります。今後そういう利用をされている方も多くおられます。これからのお母さん方にさらに利用がしていただけるような今後ＰＲをしながら、そして支援センターなり子育て広場の中でもそういったＰＲをしていきながら利用者の拡大を図っていきたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（
高野礼子君） 滝田一郎君。
◆５番（滝田一郎君） ありがとうございました。 以上をもちましてこの歴史ある議場における一般質問全て終了いたします。
○議長（
高野礼子君） 暫時休憩いたします。 午前１１時５８分 休憩 午後 １時１０分 再開
○議長（
高野礼子君） 会議を再開いたします。
△大豆生田春美議員
○議長（
高野礼子君） それでは、休憩前に引き続き一般質問を行います。 一問一答方式を選択している13番、大豆生田春美君の発言を許します。 13番、大豆生田春美君。 （13番 大豆生田春美君登壇）
◆13番（大豆生田春美君） 13番、大豆生田春美でございます。通告に従いまして一般質問を行います。市長を初め執行部の皆様の誠意ある答弁をよろしくお願いいたします。 まず初めに、大きな１番、高齢者の肺炎球菌ワクチン接種についてお伺いいたします。肺炎は、今や死因の第３位になっています。しかも、亡くなる方の約95％が65歳以上の方です。本人は、まだまだ若いと思っていても年齢とともに体の抵抗力は低下しているのが現実です。常日ごろから元気な毎日を送っている方でも高齢になりますと、ちょっとした体調の変化がきっかけで肺炎を引き起こしやすくなり、その症状は急激に進んでしまうことがあるそうです。また、糖尿病や心疾患、呼吸器疾患、腎不全などの慢性疾患をお持ちの方や病気の治療中で免疫力が低下している方、たばこを吸っている方は健康な方よりもさらにかかりやすく重症化しやすいため、65歳を過ぎた方にとって肺炎は決して軽視できない疾患と言え、肺炎球菌ワクチンによる予防が進められています。国では平成24年５月、「予防接種制度の見直しについて」の中で医学的、科学的観点から、高齢者の肺炎球菌ワクチンの接種を広く促進していくのが望ましいと結論されていることから、平成26年10月から定期接種として導入されました。26年10月１日から来年の３月31日までの間、経過措置として65歳、70歳、75歳と、５歳間隔で100歳までの方が接種対象です。現在本市では、65歳の方、70歳、75歳と、５歳間隔で100歳までの方は定期接種、70歳以上の希望者に対し、法定外の接種として接種料金の一部3,600円を助成しており、定期接種のとき何らかの理由で接種できなかった方に対しても手厚い対応がされています。しかし、来年度からは国からの経過措置が終了し、65歳の方のみが定期接種となり、66歳以上の接種されなかった方は、接種したい場合、全額自己負担と制度が変更になります。できる限り65歳で接種ができるよう、今まで以上の配慮が必要になると考えます。お知らせを出しても接種しない方、また忘れる方がいます。確かにそれは自己責任と言えるかもしれませんが、気がついたとき既に定期接種の時期を越えていたということはあり得ます。そこで、これまで70歳以上の方に法定外接種として接種料金の一部を助成していたものを、来年度からは年齢を引き下げて66歳以上の方に同じように法定外接種として接種料金の一部助成をお願いしたいのです。これが実現となりますと、65歳以上の方の接種は市単独の負担ですので、その分の予算が改めて必要になります。接種したから肺炎にならないとは言えませんが、接種をすることで間違いなく助かる命はあります。これからますます高齢化する中で、福祉のまちづくりを推進する本市にとってぜひとも継続していただきたい事業です。 そこで、（１）、接種率と接種されていない方へどのような対応をされているのか現状をお伺いいたします。 （２）として、来年度から定期接種が65歳以上の方のみとなりますが、市として66歳以上の方を対象に法定外接種として、接種料金の一部を助成することはできないかお伺いいたします。
○議長（
高野礼子君） 市長、津久井富雄君。 （市長 津久井富雄君登壇）
◎市長（津久井富雄君） 13番、大豆生田春美議員の一般質問にお答えをいたします。 質問事項１、高齢者の肺炎球菌ワクチン接種についてのうち、（１）、接種率と接種されていない方へどのような対応をなされているのかのご質問にお答えをいたします。肺炎は、細菌やウイルスなどが肺に入ってしまったことで炎症が起きている状態であり、平成28年の本市における死亡原因の第４位であります。肺炎球菌ワクチンの予防接種は、平成26年度から定期接種となり、対象者を65歳の方としておりますが、今年度までの５年間は経過措置といたしまして、70歳、75歳、80歳、85歳、90歳、95歳及び100歳、大豆生田春美議員がご指摘のとおりでございます。という方々に対して、定期予防接種の対象者としております。接種人数及び接種率につきましては、65歳の方が平成28年度は823人で64.9％、平成29年度は793人で64.3％であります。70歳以上の定期予防接種の方は、平成28年度は1,178人で47.4％、平成29年度は1,289人で47.3％であります。周知方法につきましては、定期予防接種の対象者に対し、４月上旬に案内通知及び予診票の一斉送付を行っており、「広報おおたわら」３月号や10月号においても定期予防接種のお知らせを行っております。未接種者の対応につきましては、12月末現在の未接種の方に対し１月に再度接種の案内を送付しているところであります。 次に、（２）の66歳以上の方を対象に法定外接種として、接種料金の一部を助成することはできないかとのご質問にお答えをいたします。現在法定外予防接種は70歳以上の方で、肺炎球菌の予防接種を受けたことがない方、また過去に全額自己負担で予防接種を受けてから５年以上経過している方を対象に、１人１回3,600円の助成を行っており、接種者数は平成28年度が132人、平成29年度が52人であります。現行の制度のままであれば、平成31年度からは65歳の方のみが定期予防接種の対象者となり、70歳以上の方が法定外予防接種の対象者であることから、66歳から69歳までの方は助成を受けられない状況となりますので、法定外予防接種の対象年齢の引き下げについて、前向きに検討してまいりたいとは考えておりますが、議員もご指摘のように自己責任という部分がございます。せっかく国や県、または市でもこういった方々に対する助成制度をつくっているにもかかわらず、それを無視して時期が過ぎたから、過ぎたものに対して助成金をもっとよこせというような考え方を認めるということはいかがなものかという考え方もつけ加えさせていただいて、前向きに検討させていただきます。
○議長（
高野礼子君） 大豆生田春美君。
◆13番（大豆生田春美君） それでは、再質問させていただきます。 前向きに検討ということでございますので、これはありがたい答弁であると、私は非常にうれしい答弁だと思っております。その中で何点か質問をさせていただきます。今まで65歳の方が接種していただいたというのは、28年も29年も約65％だと思います。これからは本当に65歳の方が積極的に接種をしていただけるように呼びかけをさらにしていかなくてはいけないかというふうには思っております。今まで１月末にまた案内を送付したりということで努力をしていただいているとは思いますが、その後に例えば１月に案内を送付したからといって受けている方というのは現在までいらっしゃったのでしょうか。
○議長（
高野礼子君）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（
岩井芳朗君） お答えいたします。 毎年未接種者に対しては、１月現在先ほどご答弁したように未接種の方には通知を差し上げております。その後、数はちょっとはっきりはしていないのですけれども、その通知によって受けられた方というのはいるというのは事実でございます。
○議長（
高野礼子君） 大豆生田春美君。
◆13番（大豆生田春美君） それでは、その１月の案内はとても大事なご案内になると思いますので、その点はまた力を入れていただきたいと思いますが、そのほかに今後この65歳の時点で接種していただけるような何か対策などはお考えでしょうか。
○議長（
高野礼子君）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（
岩井芳朗君） お答えいたします。 今までも広報等でお知らせをしております。あわせてホームページであったり、あるいはＳＮＳを通じてそういったお知らせをしているところでございます。テレビなんかのニュースというか、コマーシャルでも厚生労働省のほうからも肺炎球菌については周知がされているというふうなことでありますので、引き続き市といたしましてもあらゆるそういう媒体を使いまして広報活動を進めていきたいと考えております。
○議長（
高野礼子君） 大豆生田春美君。
◆13番（大豆生田春美君） とにかく多くの高齢者の方に接種していただきたいというふうに思うのですが、やはりテレビなんかでもワクチン接種の呼びかけはされております。しかし、余り我がことのように考えていない方も現実にはいるのです。だけれども、肺炎にかかれば一番苦しいのはご本人でありますし、最悪なこともある怖い病気であるということを自覚皆さんしなければいけないと思うのです。そういう中で本市として接種の大切さを何か形で訴えていかなくてはならないというふうに思っておるのですが、それはどのようにお考えでしょうか。
○議長（
高野礼子君）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（
岩井芳朗君） 何か形で訴えていくということでございますけれども、その必要性あるいは肺炎の怖さというのは十分これまでも周知をしてきた部分かと思います。何か形にといいまして、もし何か議員のほうでそういうご提案がありましたらば、ご教授いただけるとありがたいと思います。
○議長（
高野礼子君） 大豆生田春美君。
◆13番（大豆生田春美君） 先ほど部長のほうからも答弁いただきましたけれども、広報でお知らせしたりというようなこともございましたけれども、あとは高齢者の方がよく集まるほほえみセンター等でもチラシを配るなどして、多くの機会に接種の大切さを訴えていきたいというふうに思います。いろいろしつこく言うということは、私は悪いことではないというふうに思っているのです。少し不快感を持たれるかもしれませんけれども、大切なことだからこそだと私は思っています。ですから、高齢者の方々が健康で長生きできるような対策としてぜひともよろしくお願いいたしたいと思います。先ほど市長のほうからも前向きに検討ということでございましたので、予算にのってくると思っております。ぜひともよろしくお願いしたいと思います。この質問は以上で終わります。 それでは次に、大きな２番、ＬＬブック（やさしく読みやすい本）の導入についてお伺いいたします。この質問は、６月の定例会にも行っております。そのときは、今のところは考えていないけれども、市立図書館の配置状況を考え、その評価により学校図書館にも積極的に進める形になるかと思うと答弁をいただいております。私はぜひとも早目の導入をとお願いしましたところ、予算措置の関係があるので、状況を見ながらなるべく早く進めていきたいと考えているという答弁でございました。いよいよ予算の時期でもあり、どうなったのだろうかと気になっております。一度にたくさんの本を購入してほしいということではありません。まず、各図書館に二、三冊程度配置し、日本語を理解できない外国籍の子供たちや障害のある方々にも読書の楽しさを教えてあげたい、また知ってほしいと思うのです。１冊2,000円前後の本がたくさんあります。なるべく早く導入していただきたいと願います。 そこで、（１）、６月定例会において質問をしておりますが、その後の進捗状況をお伺いいたします。
○議長（
高野礼子君） 教育部長。
◎教育部長（木下義文君） 質問事項の２、ＬＬブック（やさしく読みやすい本）の導入について。（１）番、６月定例会において質問しているが、その後の進捗状況についてのご質問にお答えいたします。 ６月の定例会の一般質問の後の進捗状況でございますが、障害等をお持ちの方へ対応するため有効であると考えまして、大田原図書館にＬＬブック９冊を導入いたしております。導入後の７月以降のＬＬブックの貸し出しの点数の合計につきましては、11月末現在で38点でございます。現在ＬＬブックに児童向け点字図書などを加えまして、障害者向けの図書を集めたＬＬブックコーナーを図書館内に設置しまして、利用を促進するために周知を図ってきております。今後もＬＬブックやデイジー図書を活用し、障害者向けのサービスを充実してまいりたいと考えております。また、学校図書館につきましては、現在ＬＬブックはございませんが、当面は引き続き学校からの要望による貸し出しという形で対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
高野礼子君） 大豆生田春美君。
◆13番（大豆生田春美君） 再質問させていただきます。 市の図書館に９冊ほど配置していただいているということを伺いまして大変にうれしく思っております。私は配置されていることを全く知らなくて大変に申しわけなかったのですが、もし内容的にわかるようでしたら、どのような題材のものが配置されているかわかったら教えていただきたい。
○議長（
高野礼子君） 教育部長。
◎教育部長（木下義文君） 答弁の中で９冊のＬＬブックという形で導入しているわけなのですけれども、内容につきましては私１冊借りてきたのですけれども、名前をちょっと忘れたのですが、とりあえず９冊代表的なものを導入したというふうに聞いております。 以上でございます。
○議長（
高野礼子君） 大豆生田春美君。
◆13番（大豆生田春美君） ＬＬブックコーナーも設置していただいて周知を図っていただいているということであったのですが、せっかく配置されてあったなら、多くの方にもっともっと手にしていただきたいというふうに思います。例えば障害者施設の関係者の方や先生方などに積極的に周知をすべきであるとは思うのですが、その点はいかがでしょうか。
○議長（
高野礼子君） 教育部長。
◎教育部長（木下義文君） ＬＬブックの周知につきましては、そのとおりだとは思うのですけれども、ＬＬブック自体がまだ数が少ないということと、まだ９冊しかないということなものですから、これからの普及状況に応じて順次周知のほうをしてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（
高野礼子君） 大豆生田春美君。
◆13番（大豆生田春美君） 周知をできるようによろしくお願いしたいと思います。そして、市の図書館に配置した後に評価をした上で、学校図書館にも配置ということを前回答弁いただいております。その評価の方法はどのように考えていますか、お伺いします。
○議長（
高野礼子君） 教育部長。
◎教育部長（木下義文君） 評価の方法につきましては、それぞれの方がそれぞれの思いで借りていると思いますので、とりあえず考えているのは先ほど答弁の中でお話ししました貸し出し点数、これを一つの評価基準と考えております。 以上でございます。
○議長（
高野礼子君） 大豆生田春美君。
◆13番（大豆生田春美君） 11月末現在で38件ということで先ほど答弁いただいておりますが、冊数が結局ふえてこなければ、要するに評価が上がっていかないということにつながるというふうには思うのですけれども、この評価をいただくにしても対象者がある程度また限られてくるということにも問題があると思うのです。多くの方に借りていただこうというのももちろん今部長が言われたように冊数も足りない、また借りられる方も少ないということになったら、なかなか学校図書館に配置までにまた先に時間がかかるというふうに私は思うのですが、その点はいかがですか。
○議長（
高野礼子君） 教育部長。
◎教育部長（木下義文君） 先ほどもお話ししましたように点数が少ないものですから、その発刊状況を見まして、それでふやしていく形でとりあえず図書館のほうには設けていきたいと考えています。それを学校のほうに普及する手だてにつきましては、今回の貸し出し点数、それを考えてみながら、これから進めていきたいと考えているのですけれども、学校図書につきましては私どものほうでするのではなくて、学校それぞれにいます司書教諭という方が担当でいらっしゃいます。司書教諭のほうの方がそれぞれの学校に応じて、またそれぞれの支援学級の条件に応じて適切な図書のほうを購入しているというふうな状況でございます。その中でＬＬブックに関しては、６月の議会の後にそれぞれお願いしているところなのですけれども、それでもなかなか上がってきていないというのは、ＬＬブック自体がこれからの発展状況にあるというふうに考えておりまして、ＬＬブックのこれからの発展を期待しまして、これからその期待に応えるように発刊をしていただくような感じで導入していくような形を考えております。 以上でございます。
○議長（
高野礼子君） 大豆生田春美君。
◆13番（大豆生田春美君） それでは、冊数もふやしていただきながら、できれば近い将来特別支援学級のある学校には早く導入していただきたいというのが私の願いです。ぜひともよろしくお願いしたいと思います。私は前回「三匹のこぶた」の本を紹介したのですけれども、絵がとても大きくてわかりやすく描かれています。本は広げますと紙芝居までは大きくありませんが、とても見やすい本になっております。これは、読み聞かせにもなる本だというふうに私は思いました。内容にももちろんよるのですが、小さい子供から高齢者の方まで、もちろん障害者の方も含めますけれども、易しく読める本だというふうに私も実感しております。誰でも喜んで利用のできる図書館をさらに目指して充実を図っていただきたいと最後にお願いいたします。答弁いただきたいと思います。
○議長（
高野礼子君） 教育部長。
◎教育部長（木下義文君） 議員さんのおっしゃるようにＬＬブックについては読みやすくて、写真もあって、振り仮名もついているという形で読みやすいと思うのですけれども、一応図書館のほうを見ますと、同じような本がやはり数多くあります。その中でＬＬブックの数をふやさないことにはやっぱり利用者の方も、また学校のほうでもその貸し出しができない、借りられないという状況になりますので、やはりＬＬブックを買わないというわけではないのですけれども、ＬＬブックの普及状況に応じてとても魅力のある本になることを期待しまして、ＬＬブックのほうはもうちょっと進捗のほうを見ていただくような形でお願いしたいと思います。 以上です。
○議長（
高野礼子君） 大豆生田春美君。
◆13番（大豆生田春美君） これ以上は申し上げません。ぜひともよろしくお願いしたいと思います。 次に、大きな３番、新生児聴覚検査についてお伺いいたします。この質問は３月の定例会において質問をいたしました。そのときほとんどのお子さんが新生児聴覚検査を受診していますので、費用助成につきましては現在のところ予定をしておりませんという答弁でございました。しかし、この検査は国からの流れであり、諦めることはできません。県内でも多くの自治体が助成を始めることを決定しています。これは、やはり聴覚検査が大切であるとそれぞれの自治体が感じ取っている証拠だと思っています。先天性難聴は1,000人に１人から２人に起こると言われていますが、検査を受けなかった赤ちゃんがその１人にならないとも限りません。全新生児が聴覚検査を受け、何もないことがいいことで、もし先天性難聴を発見することがあったら、早目の適切な療育ができ、赤ちゃんの言葉の発達へつなげられます。一生音が聞こえづらい、そして言葉を発しづらいということから救ってあげることができます。早期発見、早期治療は重要です。 そこで、（１）、新生児聴覚検査費助成の考えはあるかをお伺いいたします。
○議長（
高野礼子君）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（
岩井芳朗君） 質問事項の３、新生児聴覚検査について。（１）、新生児聴覚検査費助成の考えはあるかとのご質問にお答えをいたします。 新生児聴覚検査費助成制度の導入につきましては、平成30年３月市議会定例会の大豆生田春美議員からの一般質問をいただいた際に、本市におきましてはほとんどの医療機関が出産費用の中に含めて検査を実施していることから、費用の助成は予定をしていない旨を答弁させていただきました。しかしながら、厚生労働省からの通知、「新生児聴覚検査の実施について」により、市町村の役割として検査費用の公費負担を行い、受診者の経済的負担の軽減を図ることが示されたこと、また栃木県におきましては、平成29年度から新生児聴覚検査体制整備事業を開始したことなどから、助成制度導入に関して再度検討を行ってまいりました。県内におきましては、野木町が既に制度を導入しております。平成30年度当初には県内25の市町のうち、14の市町が未実施でありましたが、平成31年度には４つの市町を除き、21の市町で公費助成を開始する予定ということであります。平成29年度の本市の状況といたしましては、96％の新生児が出産した医療機関において聴覚検査を受けておりますが、４％の未受診者がいること、また検査を実施した500人のうち、0.6％に当たる３人に聴覚の異常が見つかったことなどを重く考えまして、平成31年度より検査費の助成制度の導入を決定したところであります。今後は関係要綱の整備並びに県内の医療機関との調整を行いまして、平成31年４月の助成制度実施に向けまして、市民の皆様への周知を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
高野礼子君） 大豆生田春美君。
◆13番（大豆生田春美君） 子育て家庭の方に大変に喜んでいただける、気持ちよくはっきりと導入との答弁をいただきましたので、再質問はございません。 これで私の全ての質問を終わります。ありがとうございました。
△菊池久光議員
○議長（
高野礼子君） 次に、一問一答方式を選択している10番、菊池久光君の発言を許します。 10番、菊池久光君。 （10番 菊池久光君登壇）
◆10番（菊池久光君） 10番、菊池久光でございます。それでは、通告に従いまして一般質問に入らせていただきます。 まず、大きな１番、子育て支援券発行及び販売終了後の取り組みについて、こちらを伺います。まず、先日の全員協議会で説明のありました子育て支援券の発行と販売の終了についてでありますが、説明がありましたように売り上げと人件費、そして印刷費等の費用対効果、こちらの状況をお聞きしますと、やはり継続は難しいのではないかと、私もそのように思います。基本的に私は廃止することには賛成であります。しかしながら、今後も子育て支援と市内商店街の活性化を考えて、ただ終了するのではなくて、行政としても終了後の新たな取り組みを考えていくべきではないかと思います。もともと次の世代を担う子供を安心して産み、健やかに育てるための子育て支援と市内での消費拡大を目的に取り組まれた子育て支援券でありまして、利用できる市内の店舗も570からある制度でありますから、ただ単に終了するのではなくて、さらに利用しやすい制度を新たに考えていくのも一つの方法だと思います。例えば昨年から始まった自治体ポイント、現在持っているクレジットカードのポイントや航空会社のマイレージを自治体ポイントに交換ができて、もちろん自治体から付与されるポイント、例えば健幸ポイント、こちらも合算できて、地域の商店でも買い物ができます。また、マイナンバーカードのポイント機能を利用することで、マイナンバーカードの普及にもつながるのではないでしょうか。ただ、９月の質問で前野議員から出ました敬老祝金、こちらは私も現金支給のほうがよろしいかと思います。こちらは、やはりポイントカードでのポイントというのはなかなか高齢者には扱いにくい部分もあるかもしれませんので、そちらのほうは敬老祝金については、現金支給というところで私も賛成であります。ただ、今回570登録してある店舗、これをただ単に終了するという形で終わりにするのではなくて、また新たな取り組みを考えていくべきではないかという形で考えております。 （１）としまして、子育て支援券事業終了後の取り組みについてお伺いをいたします。 （２）としまして、自治体ポイント等を利用して、マイナンバーカードの普及をあわせた取り組みはどうかと考えますが、お伺いいたします。
○議長（
高野礼子君）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（
村越雄二君） 10番、菊池久光議員の一般質問にお答えいたします。 質問事項の１、子育て支援券発行及び販売終了後の取り組みについてのうち、（１）、子育て支援券発行及び販売終了後の新たな取り組みについてお答えいたします。子育て支援券の発行及び販売につきましては、平成31年３月31日をもって終了する予定でございますが、販売終了後の新たな取り組みにつきましては、商業支援策として企業再出発支援事業補助金を見直し、来年度から地域による差を解消し、中心市街地と同額となるよう引き上げるとともに、市内で生産または加工製造される特にすぐれた特産品の大田原ブランド認定による新たな産業振興策も進めているところでございます。また、子育て支援券は使用期限が到達するまでは、最長で平成43年度末まで取扱店において使用することができます。今後は、消費税引き上げによる消費の冷え込みに対する経済対策など、国の動向を注視しながらふるさと納税等を活用し、さらなる子育て環境の充実に向けて本市に合った経済振興策を模索していきたいと考えております。 次に、（２）、自治体ポイント等を利用して、マイナンバーカードの普及をあわせた取り組みはどうかとのご質問にお答えいたします。自治体ポイントにつきましては、平成29年９月総務省が構築した自治体ポイント
管理クラウドとマイナンバーの情報基盤であるマイキープラットフォームによりマイナンバーカードの認証機能を使って地域物産の購入等で利用できるポイントになります。市民がこのポイントを使うためにはマイナンバーカードを取得し、インターネットでマイキーＩＤと言われるマイキープラットフォーム上の口座番号を取得することが必要となります。また、ポイントを利用する商店等では、レジ付近にインターネットに接続できるパソコンとマイナンバーカード、電子証明書を読むためのＩＣカードリーダーが必要となります。クレジットカードの利用でもらえるポイントや航空会社のマイルなど地域経済応援ポイントに変換し、好きな地域の自治体ポイントに移行して利用することも可能ですが、現在地域経済応援ポイント協力企業として参加しているのは国内企業の20社のみです。県内では真岡市、益子町、茂木町の３市町がふるさと納税総合サイトふるさとチョイスを運営する株式会社トラストバンクが開始した自治体ポイントが使える通販サイトめいぶつチョイスにより事業を開始いたしましたが、全国的にマイナンバーカードの普及が低迷していることに加え、自治体ポイントを利用できるようにするまでの手間がかかること、またこの制度に賛同している地域経済応援ポイント協力企業が少ないなどの課題があり、余り活用されていない状況です。こうしたことから、３市町とも自治体ポイントの事業開始後のマイナンバーカード申請の伸び率は、事業を実施していない自治体と余り変わらず、自治体ポイント事業が必ずしもカード普及促進にはつながっていないのが現状でございます。これらの状況を踏まえ、子育て支援券の代替やマイナンバーカードの普及促進を目的とした自治体ポイントの事業の導入は、現時点では余り効果がないものと考えておりますが、国の動向を注視しつつ今後の導入に向けて調査研究をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
高野礼子君） 菊池久光君。
◆10番（菊池久光君） ありがとうございます。平成29年、総務省のほうで打ち出してから日数がたっていないということで、まだまだ普及、あと初期投資こちらのほうも、あと商店街の商店なんかにもいろんな機材が必要だという形でなかなか難しい部分があるということで今お聞きしました。確かにそうなのですが、先ほど言いましたように市内で今570店舗あるので、それをそのまま子育て支援券、販売したものについては、まだまだこれから使えるのだと思うのですけれども、せっかく登録していてくれる店舗さん、こちらのほうをそのまま終わりにしてしまう、子育て支援券が終わってしまうので、終わりという形もちょっと寂しいかなと。もっと有効に登録している店舗を盛り上げていく形がとれるのではないかということなのですが、何かそれ以外のところでこんな案があるよというのがありますでしょうか。
○議長（
高野礼子君）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（
村越雄二君） お答えいたします。 取扱店が560から570店舗ございますが、換金含めて実際稼働されているというのが大体140店舗ぐらいしかないというふうに担当課のほうではつかんでおりまして、ですので、現在560店舗を利用してまた新たに何かやろうかという考えは今のところ持っておりませんので、また別の段階で先ほど申しましたようにブランド推進とか、そちらのほうで新たな魅力を発信できるような施策を考えていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
高野礼子君） 菊池久光君。
◆10番（菊池久光君） わかりました。実際利用されているのが140店舗程度という形で、今後570店舗を生かしていくというのがなかなかやっぱり考えていく必要もあるのかなという気がするのですが、私も知恵を絞りながら、商店街の方々といろんな意見交換をしながら考えていければいいと思っておりますので、市当局のほうでも何かいい案があれば、ぜひともこれを有効利用していただきたいと思います。１番については以上で終わります。 それでは、大きな２番に入らせていただきます。こちらは、自転車の安全利用促進についてなのですが、自転車は皆さんご存じのように、小さな子供からお年寄りまで幅広く利用されている身近な便利な乗り物であります。日常の中高生の通学はもちろん、会社勤めの方々の通勤にも使われておりまして、ここ数年は健康志向も高まりまして、趣味としてロードバイクを走らせている方も多く見られます。その一方で、自転車による悲しい事故のニュース、こちらも聞こえてきております。最近11月25日の日曜日、下野新聞の記事です。「自転車の人身事故13件、目立つ登下校時、10代が過半数」というかなり大きな記事が載っておりました。こちらの原因といいますか、記事のほうにも書いてあるのですが、ながらスマホとかながら運転、スマホをいじりながら乗ったりとか、あとはジュースを片手に飲みながら乗ったりとか、そういった状況の運転も結構目立っておると。こちらのながら運転による事故、こちらで最近では女子大生が書類送検されたというニュースもあったと思います。また、自転車の事故の裁判で、高額の賠償金が命じられたと、そういった判例もございます。携帯電話の操作をしながらの運転とかジュースを飲みながらの運転などは、マナーも問いただされるところでありますけれども、注意して運転していても事故につながる可能性は十分にあると思います。自転車による事故は全国的に少しずつ減少傾向にあるとお聞きはしておりますが、まだまだ高い傾向にありまして、特に日常的に使われている自転車による事故は誰にでも起こり得る可能性がある事故であるということは、皆さんおわかりのことだと思います。ここ数年は自転車の安全な利用と万が一の事故の際の自転車保険の加入を盛り込んだ自転車利用の条例を制定する自治体も多くなってきております。 （１）としまして、全国の自治体の自転車の安全利用促進への取り組み状況についてお伺いをいたします。 （２）としまして、県内の各自治体の取り組み状況についてお伺いをいたします。 （３）としまして、自転車安全利用条例制定の考えについてお伺いをいたします。
○議長（
高野礼子君）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（
櫻岡賢治君） 質問事項の２、自転車の安全利用促進についてのうち、（１）、全国の自治体における自転車の安全利用促進への取り組み状況についてのご質問にお答えいたします。 自転車の安全利用促進に関する全国的な取り組みにつきましては、従来の交通安全運動の一環として自転車の安全な利用についても広報啓発がなされてきました。また、自治体によっては、自転車の安全利用促進に関する条例が制定されており、その中で自転車の安全な利用に関し、自転車を利用する者等の責務を明らかにするとともに、自転車損害賠償保険への加入などを推奨している例も見られます。公益財団法人日本交通
管理技術協会の調査によれば、平成30年４月１日現在、全国76の自治体において自転車の安全利用促進に関する条例が制定されているとのことでありまして、その内訳としましては、都道府県が16団体、市区町が60団体となっております。また、都道府県のうち埼玉県や京都府などの６府県では、自転車の保険加入が義務化されております。 次に、（２）、県内の各自治体における自転車の安全利用促進への取り組みについて伺いたいとのご質問にお答えいたします。県内の各自治体による取り組みにつきましては、広報啓発活動を除きますと、平成30年４月１日に栃木市が栃木市自転車の安全な利用に関する条例を制定しており、内容につきましては自転車の安全な利用並びに保険加入の努力義務を設けております。 次に、（３）、自転車安全利用条例制定の考えについて伺いたいとのご質問にお答えします。当市では、春と秋の交通安全運動のほか各種イベントなどを通じて市民に対して広く交通安全を呼びかけているところであり、また市内の小学４年生から６年生を対象とした自転車安全教室を実施し、児童による自転車の安全利用の促進について取り組んでおります。市内の交通事故の状況発生について調査しましたところ、平成30年１月から10月までの間における交通人身事故の発生件数は102件であり、そのうち自転車に関する交通人身事故の発生件数は16件でありました。幸いにも自転車に関係した交通死亡事故は発生しておりません。本市としましては、引き続き交通安全運動などを通じて自転車利用を含め、市民に対して広く交通安全を呼びかけることによって交通安全意識の高揚を図り、交通事故を減少させたいと考えておりますが、より一層の交通安全意識の向上を図るため、自転車の安全な利用に関する条例の制定について前向きに検討してまいります。 以上でございます。
○議長（
高野礼子君） 菊池久光君。
◆10番（菊池久光君） ありがとうございます。大体わかりました。全国で76自治体、都道府県別で16自治体、市町村だと60自治体ということで、この（３）の自転車安全利用条例の制定については、前向きにご検討いただけるということでありがとうございます。前向きにご検討いただいて、大体いつごろを目途に考えていただけるのでしょうか、お聞きします。
○議長（
高野礼子君）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（
櫻岡賢治君） 時期的にはまだそこまではいってはいないのですけれども、全国の条例関係を見てみますと、先ほどもお答えしましたが、保険加入が強制的に義務化されているところと、努力義務の場合があるのです、条例を見てみますと。義務化しているところについても罰則規定というのは、基本的には設けていないのかなというふうに考えておりまして、私が見た範囲ではそんな感じで見受けられまして、どちらがいいのかという、そういったところの観点も含めまして、早期の条例制定化に取り組んでいければなというふうに考えておりますので、ご理解いただければと思います。よろしくお願いします。
○議長（
高野礼子君） 菊池久光君。
◆10番（菊池久光君） 了解しました。今部長おっしゃったように、確かに自転車、条例ではなくて保険のほう、条例に組み込まれた保険のほうは完全に義務化している自治体と、そうでなくて努力義務という自治体があります。京都市とか、そういったところを私もちょっと調べてみたのですが、そちらのほうは義務化、埼玉県なんかは義務化になっていたと思うのです。東京都なんかは努力義務だったと思います。ちょっと記憶が曖昧なので、確信は持てませんけれども、そんな中で大田原市の場合、保険のほうから言わせてもらうと、ほとんどのご家庭で自家用車を持っているのではないかなと思います。そうなってくると、自転車保険に特化することなく自動車保険に賠償責任保険、これを附帯する形でも加入は可能かなと思いますので、料金的にもそういった形であれば格安で済むのかなという気がします。こちらの保険について努力義務にするか義務化にするか、それはいろんな自治体の状況を参考にしていただいてご検討いただければと思いますので、まずは条例の制定については前向きに取り組んでいただくという形で期待しておりますので、幾らかでも自転車の事故が起きないような条例の制定をしていただければと思いますので、よろしくお願いします。以上で２番の質問は終わります。 続きまして、３番の質問なのですが、こちらの火災・災害時の消防サイレンと情報伝達と情報連携という形の質問なのですが、その前に実は11月の２日の金曜日なのですが、須賀川地内で建物火災がありました。そちらのほう、これが２日の金曜日ですので、産業文化祭の前日です。ですから、昼間の14時30分ぐらいだったと思うのですが、ほとんど消防団員はいない状態の中で私のところにももちろんメールが入りました。そのときに普通団員がやはり地元部員で、地元にいた方がいらっしゃるのですが、普通団員プラスかなりの数の機能別消防団員が出動してくださって消火に当たってくれました。延焼を防ぐことができました。こちらの制度を創設していただいたおかげかなと思っておりますので、ここで改めて感謝申し上げます。ありがとうございます。 それでは、３番に入らせていただきますが、こちらは私も何度も取り上げさせていただきまして、ほかにも何名かの議員から質問が出ております。こちら市政懇談会でも区長さんのほうから質問が出たことがあったと思います。私が質問するのは久しぶりになりますが、改めまして平成28年６月からの電波
法関係基準の改正に伴いまして、消防無線がデジタル方式に移行されたために、従来のアナログ方式での吹鳴ができなくなっております。大田原市の場合には平成27年10月、こちら那須地区消防本部が発足しまして、デジタル移行化しましたので、平成27年９月18日をもって従来の消防無線サイレン吹鳴を停止しまして、既に３年が経過しております。現在は有事の際にはコミュニティ消防センターに配備されているサイレンを消防団員が手動で鳴らしている状態であります。火災発生時には消防団員に位置情報つきのメールが届いて、その情報によりコミュニティ消防センターに駆けつけ、設置されたサイレンを吹鳴、それと同時にポンプ車に乗車して、出動して現場に向かっている状態であります。以前の質問の中でもお伝えしましたが、消防団員やよいちメールを受信できる方はすぐに情報が入ってきますけれども、そうでない方は近くで例えば２軒隣で火災が起きているよという状況でも、もしかすると火災に気づかないかもしれない。消防団員が詰所まで行ってスイッチを押さないと、その状況がわからないという状況であります。また、団員がポンプ車に乗り込んで出動してしまうと、コミュニティ消防センターのサイレンの吹鳴もできなくなっておりますので、火災自体がわからなかったとのお話も聞こえてきております。 （１）としまして、現在火災発生時や災害時、火災予防運動期間中に消防団員が手動で吹鳴している消防サイレンを無線での吹鳴にすべきかと考えますが、今後についてお伺いします。 本年３月に引地議員が防災行政無線設置計画の質問をしておりますが、情報伝達がスムーズにできる防災システム、情報伝達手段の整備についてでございますけれども、（２）としましては、消防サイレンを含めた有事の際の情報伝達手段についてお伺いをいたします。 それともう一つ、これは地域防災計画にもちょっとだけ入っておりまして、昨年の防災訓練、こちらでも行われましたが、改めて確認の意味でお聞きしますが、（３）としまして市及び警察、消防、病院等の情報連携についてお伺いをいたします。
○議長（
高野礼子君） 市長、津久井富雄君。 （市長 津久井富雄君登壇）
◎市長（津久井富雄君） 質問事項３の火災・災害時のサイレン吹鳴と情報伝達・情報連携についての質問のうち、（１）、消防サイレン無線で吹鳴すべきとのご質問にお答えをいたします。 サイレン吹鳴につきましては、平成29年６月定例会におきまして、君島孝明議員の一般質問におきまして、防災情報伝達システムの整備とあわせて検討し、整備すると答えております。防災情報伝達システムにつきましては、電波
法の改正に伴いまして、平成34年11月で現在市が使用している防災行政無線が使用できなくなることから、新たな情報伝達システムの整備を検討してまいりましたが、平成31年度から平成32年度の２カ年で携帯電話通信網利用によります整備を行うこととし、平成31年度より予算計上をしてまいります。ご質問のサイレン吹鳴につきましてもこのシステムに加えて整備することとしておりますので、ご理解をお願いいたします。 次に、（２）の消防サイレンを含めた有事の際の情報伝達手段についてのご質問にお答えをいたします。有事の際の情報伝達につきましては、現在登録制メールの一斉送信と黒羽地区の防災行政無線による屋外拡声と戸別受信としておりますが、（１）の質問でもお答えいたしましたように、新たな情報伝達システムの整備により、平成33年度以降は市内全域で登録制メール、屋外拡声、戸別受信により災害や市の情報を伝達してまいります。 次に、（３）の市及び消防、警察、病院等の情報連携についてのご質問にお答えをいたします。消防及び警察との連携につきましては、大田原市地域防災計画の中で消防本部、警察及び自衛隊の各機関が連携を密にし、初期の応急対策活動が的確に実施できるよう平時から相互の連絡体制を明確にしております。また、医療機関との連携においても地域防災計画の中で連絡体制の整備や確保について定められております。災害時の連絡手段につきましては、電話等により行うこととなりますが、万が一通常の電話回線が使用できなくなったといたしましても、栃木県防災行政ネットワークの衛星回線を使用することで、那須地区消防本部及び那須赤十字病院と通信することができ、有事の際の情報連携は図られております。 以上でございます。
○議長（
高野礼子君） 菊池久光君。
◆10番（菊池久光君） ありがとうございます。そうしますと、平成31年、32年で新たなシステムを構築していただけるということで本当にありがとうございます。それで、その中をちょっとお答えできる範囲で結構なのですが、具体的にお聞きしたいのですけれども、新たなシステム自体は、具体的に今の旧黒羽地内にある防災行政無線、あれを利用して構築していくのかというのと、消防サイレンと防災行政無線は一体化と考えているのか、その辺をちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（
高野礼子君）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（
櫻岡賢治君） お答えいたします。 今考えているものとしましては、今現在黒羽地区にある15基の屋外スピーカーにつきましては、それを利用すると。それプラス今現在考えているのは市内全域で80基ぐらい設置できれば何とかカバーできるのかなというふうに考えておりますので、増設をしていくということでございます。消防サイレンにつきましては、今現在53基ございますけれども、その53基を活用して有事の際のサイレン音というものを情報発信していきたいということになりますから、両方ということに、サイレンと情報発信ということに関しましては、両方のものでやっていくと。消防のサイレン自体は53基ということですけれども、それ以外に80基の屋外スピーカーを設置するというような予定で考えております。 以上です。
○議長（
高野礼子君） 菊池久光君。
◆10番（菊池久光君） そうしますと、今現在防災行政無線、黒羽地区で15基あって、そこに市内全域だと80基程度プラスされて防災情報を流せるシステムを組んでいくというのと同時に、サイレン吹鳴については今現在全ての詰所に設置されている53基、これをまた吹鳴できるような形のシステムを組んでいくと、両方のシステムを組んでいくよという形の考え方でよろしいでしょうか。
○議長（
高野礼子君）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（
櫻岡賢治君） お答えいたします。 要は15基をプラスするのではなくて、15基を含めて80基ということでご理解いただければと思います。先ほど言いましたように、屋外のスピーカーは屋外のスピーカーで音声になるわけですけれども、53基についてはあくまでもサイレン音という形ですから、消防のサイレン音という形になりますけれども、そういった形のシステムを組んでいきたいというふうに考えております。それ以外に屋外スピーカーの場合は、雨風が強かったりすると聞こえませんという場合があると思いますので、新たに今考えているのは、防災行政無線のフリーダイヤルといいまして、要するに今どんな放送がされたのかというのがわかるようにするために、音声案内になりますけれども、フリーダイヤルで照会していただければ音声で今の放送はこういうものだったよということは聞けるようになると、そんな形で整備できればなというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
高野礼子君） 菊池久光君。
◆10番（菊池久光君） わかりました。そうしますと、消防サイレン吹鳴はまた別物ですよという形だと思うのですけれども、これは防災行政無線はもちろん災害対策本部なんかは市役所のほうに設置されると思うので、大もとはこちらにという形になると思うのですが、消防サイレンの吹鳴は、これはどちらで鳴らすような形になるのでしょうか。
○議長（
高野礼子君）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（
櫻岡賢治君） 基本的には危機
管理課のほうで対応できるものというふうに考えております。
○議長（
高野礼子君） 菊池久光君。
◆10番（菊池久光君） 続けて質問します。 危機
管理課ということなのですが、例えば夜間の火災なんかのときの吹鳴は、危機
管理課のほうで対応できる形でしょうか。
○議長（
高野礼子君）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（
櫻岡賢治君） 実際いつも市の職員が詰めているわけではないので、先ほどの答弁として危機
管理課というような話を差し上げましたけれども、最終的には消防との連携というのももちろん考えていかなければならないというふうには考えてはおります。 以上です。
○議長（
高野礼子君） 菊池久光君。
◆10番（菊池久光君） わかりました。いずれにしても設置していただけるといいますか、そちらのほうは改めて新たなシステムを設置するという形でお答えをいただきましたので、あえてちょっと細かく突っ込んで言う部分も控えたいとは思うのですが、例えば先ほどの詰所のほうのサイレン、こちらの場所によっては、今のモーターサイレンですと聞き取りにくい地域が出てきてしまっている部分があるのです。今後検証していく際にその辺をちょっと検討していただきながらやっていただければ大変ありがたいと思います。 また、今回の消防サイレンを含めて、音でお知らせいただける、先ほど部長がおっしゃったように音声で聞き取れない部分については、デジタルでお知らせもできるという形ですので、かなり費用的にも高額になってくるのかなと思うのですが、その辺もなるべく安価でいいものを入れていただければと思います。確かに音でお知らせするというのはかなり効果がありまして、エリアメールありますよね。よく東日本大震災以降、結構地震が来るたびに携帯とかスマホが鳴っていたと思うのですが、最近余り皆さん聞いていないのかなという気がするのですけれども、９月ですか、それとも防災の日に合わせて、ちょっと私日にちは忘れたのですけれども、うち家族ちょうどたまたま３人いたのですけれども、いきなりエリアメールの音が鳴ったのです。私は常にマナーモードにしているのですけれども、かなりびっくりしまして、何だ、何だという形になったのですが、大子町の防災訓練でした。大子町の防災訓練、うちは大子町に入ってしまうのかなと思いつつ聞いていたのですが、やはり音で知らせるというのはかなり効果があると思うのです。ですから、今回の消防サイレン吹鳴にしても、防災行政無線にしても、かなり防災対策としては期待が持てるところかと思いますので、よりいいものを設置していただきますようよろしくお願いしまして、私の質問を終わります。 ごめんなさい。終わる前にもう一点だけ、済みません。お答えちょっと部長になるかどうかあれなのですが、先ほどのネットワーク、情報連携の部分なのですけれども、災害で電波が途絶えたときに日赤とか、そういったところは連絡がとれるような形になっていますということなのですが、例えば医師会とか看護協会、こちらなんかというのはどんな連携の仕方になっているか、もしわかればお答えいただきたいと思います。
○議長（
高野礼子君）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（
櫻岡賢治君） お答えいたします。 那須郡市医師会とは今情報連携につきまして提案をいただいているところでありまして、災害時における医療救護体制に関する協定ということで協議を行っているところでございます。今協議中ということですので、医療活動、救護活動に必要に応じて協力いただけるような形で協定を結んでいきたいなというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
高野礼子君） 菊池久光君。
◆10番（菊池久光君） ありがとうございました。それでは、改めまして防災行政無線、それとサイレン吹鳴について、大きな期待を寄せながらというか、もう設置していただけるということでございますので、心待ちにしながら私の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございます。
△本澤節子議員
○議長（
高野礼子君） 次に、一括質問一括答弁方式を選択している21番、本澤節子君の発言を許します。なお、本澤議員から自席、着席での発言を求められておりますので、これを許可します。 21番、本澤節子君。
◆21番（本澤節子君） 本澤節子でございます。通告に基づいて質問を行います。 大きい１番、教育問題についてであります。（１）、いじめ、不登校、暴力行為などについて。昨年度、全国のいじめの状況は41万4,000件、前年比９万1,000件増加、不登校は12万件と深刻な状況が続いています。栃木県のいじめは4,000件余で高どまり、不登校は2,594人、５年連続増などとなっております。大田原市の昨年度のいじめの認知数は、小学校159人、前年比マイナス８人、中学校20人、前年比マイナス９人、不登校は小学校25人、前年比プラス２人、中学校72人、前年比５人、暴力行為は小学校21人、中学校７人などとなっており、形態別、原因別など調査がなされたようです。市として、これらの調査結果についてどのように考え対処されたのか伺います。各学校における深刻な事態に至りそうな事例など、どう対処されたのかお尋ねします。 次に、具体的な事例についての市の対応についてお尋ねします。本年９月10日、市内中学２年男子生徒が逮捕、罪名は強制わいせつ及び脅迫。容疑は、県内在住10代女性に８月７日ごろわいせつな行為をし、８月28日ごろ凶器（カッターナイフ）を示して脅迫した疑いというものです。学校内との情報もあります。市の対応について伺います。重大事案として専門家を含めた対策がなされたのかお尋ねいたします。その後、父兄、生徒などへの説明がなされたのかなど、当該学校に対する指導状況をお尋ねいたします。 ９月議会できれいな日本語を話す教育についてお尋ねをいたしました。教師の正しい日本語を重視との答弁がありました。市民より次のような声が寄せられました。世間では、パワハラ、セクハラをなくそうとしている中で、教師、特に若い教師が生徒に対し、おまえら、てめえら呼ばわりをし、授業中に俺がちゃんと教えているのだから、わからないはずがないと前置きし、生徒を萎縮させた上で、わからないやついるか、わかったなと、どんどん授業を進めていく。仮にもわからない旨の意思表示をしようものなら、ちゃんと聞いていないおまえが悪いなどと恫喝し、生徒のせいにする。できる生徒にはあからさまにちゃんと俺の話を聞いているからなと厚遇する。社会で生きていくためには、自分よりも立場の上の人にごまをすることが大切である趣旨の発言を授業中に延々とする。生徒は、ある種教師に対して無抵抗であり、教師に対抗する生徒は異端であるとして排除されます。教師の子供たちへの言葉かけや接し方次第で子供たちの学校生活がかけがえのないものになります。企業等で騒がれているパワハラ、セクハラもしかりですが、一番闇に置かれているのは、教師が子供を支配している学校ではないでしょうかとの切実な声です。どう思われ対処されますか、お尋ねいたします。 （２）、学校教育問題への対応について。教師によるいじめ、パワハラ、セクハラ、教師に対する暴力、子供による犯罪、いじめ対応の不適切なものなど、学校や教育委員会任せでは解決し得ない、できない問題が多くなってきていると思われます。教育は、未来への重要な投資、専門家を含めた対応機関を設けるなど、市長がきちんと責任を持って対応すべきと思いますが、いかがですか。市長の答弁を求めます。 大きい２番、高齢者対策について。（１）、高齢者の外出支援について。医療機関へのタクシー券、私も利用してみましたが、帰りは３組の乗車があり、１時間前後かかってしまいました。山和タクシーさんへの指定で、全市で３台の利用のようですが、忙し過ぎるようで、対応にも無理があり、もう一台ふやすべきではないかと思います。黒羽地区のデマンドでもいろいろな意見が出ていますが、高根沢町のフルデマンドたんたん号、全町民１乗車100円などの教訓に学び、改善していくべきではないでしょうか。タクシー券、デマンドを含め、指定タクシー会社への市の負担額、前年度総額幾らであったか伺います。社会福祉協議会などによるボランティアを活用した高齢者の外出支援事業による高齢者全員への無料外出支援に発展させていく展望について伺います。 佐久山の社会福祉協議会では、来年４月開始を目指し、社協によるボランティア外出支援サービスを始めると聞きました。車両は寄附があり、
管理費と保険は市負担とのことですが、ガソリン代や諸経費は寄附を募るとのことです。維持できるか不安とのことですが、先例をつくろうと頑張っておられるようです。市長のところへお願いに上がったようですが、激励の言葉をお願いします。ガソリン代やボランティアへの一定の報酬など、市の強力な支援により、継続、発展を図るべきと思いますが、いかがですか。地区社協は自治会との連携もあり、減災、防災、健康増進など大きな可能性を語っています。 次に、運転免許証返納者への公共交通無料乗車券の終身配布について答えはありませんでした。他の市町に倣って改善すべきと思いますが、いかがですか。 （２）、高齢者総合対策の推進について。人生100年時代と言われています。大田原市の65歳以上の方は２万124人、28.2％、平成30年４月１日現在で３人に１人に近づいています。こうした方々が生き生きと暮らせる大田原市になっていくことは市の将来にとっても極めて重要な課題です。 ①、大田原市の高齢者対策推進状況について。高齢者対策は市全体の、そして地域の活性化にとっても極めて重要です。その重要性についてどう捉えているのか伺います。各支援分野の高齢者対策の重点的な取り組みと特徴、課題について伺います。シルバー人材センターの活用など就労支援事業、ボランティア活動や自治会活動や生きがい支援活動、健康維持推進事業など、医療、介護分野での事業など、重点的な取り組みの特徴、課題について伺います。介護と医療の連携をどう進めるのか、愛知などの先進例もあるようです。地区社協との連携など各支援分野との連絡調整、連携はどのように行われているのか伺います。 ②、65歳から75歳ぐらいまでのいわゆるリタイア後の行政の支援対策の重要性について。大田原市の65歳から75歳までの人口は１万1,037人です。毎年1,123人の方々が65歳以上の仲間入り、リタイア後の対象となります。これらの方々の若いときからの地域参加やキャリアビジョン（経験を生かした将来構想）を持つことは極めて重要です。特にリタイアしたときに第２の人生に当たって、これらの方々にどう支援していけるのか重要です。これらの方々の要望は多種多様です。無理なくできる範囲で働きたい、地域貢献、趣味を生かす、人とのかかわりを求める、短時間の就労も可能、即戦力として活躍できる、現役世代の補完的な役割など、地域や企業、農業、人手不足の介護分野にも応えられるなど、貴重な人材です。また、これらの方々にとっても現役から間を置くことなく新たな気持ちで第２の人生をスタートすることは、その後の人生にとっても健康維持にとっても重要です。千葉県柏市の生涯現役促進協議会の活動、山形県酒田市のシニア雇用創造協議会の活動など、全国には多くの教訓があります。また、大田原市でもＮＰＯ法人、佐久山のあべさんち（居場所や生きがいづくり）、また一般社団法人大田原のえんがおの活動（高齢者と若者との交流）との連携も貴重です。どう発展させますか。市としてリタイアされた方などを対象とした生きがい就労システムの設置を検討する考えがあるかどうか伺います。 ③、総合対策のための登録制度と総合対策室の設置について、生きがい、仕事、健康
管理、医療、介護など、各分野での事業がばらばらに行われている。これが大田原市の弱点ではないかと、ある医師からのご意見を伺いました。私も同感です。高齢者の要望は多様で変化します。市に高齢者の総合相談窓口を設置してはどうでしょうか。また、リタイア後の支援やその後の支援を積極的に進めるために息の長い、柔軟な、任意による登録制度を創設してはどうか。これは、民間ではできません。市だからできる積極的な制度です。市の65歳以上の高齢者は約２万人、うち65歳ないし75歳までの方が約１万人、これらの高齢者に対する積極的な対策を進める高齢者総合対策室の設置を提案いたします。 大きい３番、障害者との共生社会を目指して。（１）、障害者雇用の促進について。国では国税庁、県では教育委員会を先頭に障害者の法定充足率の水増しが発覚、大問題になっています。大田原市でも２名の方のミスマッチがあったものの、基準はクリアをしていたとのことですが、なぜこうした事態が起こったのか、今後の改善点を伺います。障害者の雇用の促進について、法定基準にとらわれることなく、障害者との共生社会の実現、民間企業の模範になるためにも市が積極的に障害者雇用を思い切って進めてはどうかと思います。障害者の臨時雇用を含め、多くの障害者を受け入れ、ともに働く環境づくりが大切なのではないでしょうか。 （２）、障害者の働く場所としては、社会福祉法人エルム福祉会など、障害者の支援施設での懸命な努力がなされています。どのくらいの障害者が働いておられるのか、市としてどう捉え、支援や連携をどう強めていこうとしておられるのか伺います。 （３）、差別解消
法に基づくバリアフリー化への取り組み状況はどうなっていますか。 （４）、障害者スポーツのその後の推進状況は。 （５）、福祉と農業の連携、農福連携への取り組みは。 （６）、成人の発達障害者の就職の相談窓口の開設の考えはあるかどうか伺います。 大きい４番、焼却場、ごみ発電、木質発電について。（１）、焼却場延命工事及びごみ発電について。秩父クリーンセンターは、大田原市とほぼ同規模のごみ処理場です。６年前に焼却場の延命化工事、基幹部分の更新を行い、ごみ発電機を設置しました。工事費は総額で20億1,768万円、うちごみ発電機は５億548万円です。今回の広域クリーンセンター大田原の延命工事費は44億円、うちごみ発電は17億円です。延命工事費は全体で2.2倍、ごみ発電は何と3.4倍です。ごみ発電は補助金、税金による企業のための事業ではないかとの市民からの批判の声があります。どうお答えになりますか。採算性についても同様の疑問が寄せられています。説明を求めます。前議会では、詳細設計が固まっていないので、答えられないとのことですが、今明らかになっている状況の中での答弁を求めます。性能発注方式ですと、いつまでも固まらないのではありませんか。2.2倍、3.4倍ではおかしくありませんか。市長から明確な答弁を求めます。補助金についてですが、秩父は９億4,571万円、47％でした。大田原市は総額幾らですか、お尋ねします。 （２）、木質発電について。公害のない小型の木質発電計画の問い合わせがあるとお聞きしましたが、進行状況はいかがですか。バイオマス産業都市構想における木質発電の目的は森林の保全整備、森林業者の雇用促進などとなっています。業者選定に当たって、どのような基準で当たられておりますか、お尋ねします。その条件として、①、木材（残材なく全てを買い取る）、竹材も活用し、林業整備、雇用促進に役立つ。②、公害、産廃がなく、資源も活用できるシステム設備技術を有し、売電期間20年以上安定して経営できる企業である。③、森林事業者、森林組合の方々の苦労や悩みがわかり、共生の立場をとることができるなどが考えられます。いかがですか。山林、竹林の荒廃を防ぎ、若返りを図る地域の雇用、活性化を図るなど、適地と思われる地域への理解を深める努力をどのように進める計画かお尋ねします。 （３）、焼却場の移転問題について。秩父の例では、期限つき住民協定があり、42年３月末までに移転が決まっています。前議会で15年後クリーンセンター大田原の建てかえが問題になるのかお答えがありませんでした。見通しを明確にお答えください。移転について、期限つき住民協定締結を含めた、市長のきちんとした態度表明を求めます。 大きい５番、市民の声。（１）、街灯をつけてください。３・３・１号線大田原信用金庫南支店から桜岡歯科の間、街灯がなく真っ暗で危険です。女子高生や大学生の事故が起こる前に明るくしてください。 （２）、太陽光発電と自然破壊について。農村地域に残された貴重な自然である山野が安く買いたたかれ、太陽光発電のパネルが敷き詰められていく姿に胸が痛くなります。地域の温暖化や気流の急上昇による竜巻の原因になったり、使用期限の20年後の廃棄物処理の公害が心配です。倒産し、放置した場合、どこが責任を持つのか、早急な規制ができないかお尋ねします。 （３）、消防署はなぜ河川氾濫危険地域につくったのでしょうか。行政の態度に疑問を感じます。反省点は、周辺の避難対策などはどうなっていますか。避難者の責任者に女性も入れていくべきとの声にどうお考えですか。 （４）、廃屋を減らしていく、更地にすると税金が高くなる、この矛盾をどう解決したらいいと考えますか。特例に基づく条例化など、先進例についてのお考えを伺います。 30分間の制限時間がありますので、再質問はいたしません。各事項ともきちんとした答弁を求めます。特に市長の考えをお聞きした項目については、部長だけではなく、市長の答弁もお願いいたします。 以上です。
○議長（
高野礼子君） 市長、津久井富雄君。 （市長 津久井富雄君登壇）
◎市長（津久井富雄君） 21番、本澤節子議員の一般質問にお答えをいたします。 質問事項５、市民の声のうち、（１）、市道３・３・１号線の大田原信用金庫から桜岡歯科医院の間の街灯設置要望についてお答えをいたします。大田原信用金庫南支店から桜岡歯科医院の間につきましては、現在防犯灯はバス停に１基設置されておりますが、その周辺に灯具を設置する電柱がないため、防犯灯を複数設置することが困難な状況となっておりますので、ご理解をお願いいたします。 次に、（２）の太陽光発電と自然破壊についてとのご質問にお答えをいたします。現在国や県におきましては、太陽光発電の運用についての法令や指針、ガイドライン等を整備しております。発電終了後の太陽光パネルの適正処分についても規定しております。また、本市におきましても
太陽光発電設備と自然環境等の調和を図ることを目的とする大田原市の豊かで美しい環境と
太陽光発電設備設置事業との調和に関する条例を制定するための作業を進めており、パブリックコメントを募集したところでございます。この条例では、発電事業中の適正
管理はもとより、発電事業終了後の適正処分等を規定し、さらに発電事業が行われた土地の所有者に対しても自然環境を損ない、災害等が発生するおそれがある場合には防止のために必要な措置をとることを求めることができる内容を考えております。 次に、（３）の消防署をなぜ河川氾濫危険区域に設置したか、周辺の避難対策はどうなっているのか、避難所の責任者に女性も入れておくべきとのご質問にお答えをいたします。現在の那須地区消防本部につきましては、庁舎竣工時におきましては浸水想定区域外でありましたが、平成29年度に県が新たな基準で見直した市内４河川の浸水想定区域が公表となり、その結果消防本部の一部が浸水想定区域内に存在することとなったものであります。いわゆる今までは100年に１度の基準を1,000年に１度というような基準を変えまして、近年やはり1,000年に１度という今までに経験したことがない、そういった想定外の大水害が全国至るところで起きている、そういった事象を見た中で、県のほうの浸水区域も見直しをした、そういった過程の中で、今回の場合に残念ながら消防施設の場所も浸水区域として指定をされたということでございます。建設当時は、そういった指定はなかった地域でございますので、ご理解いただきたいと思います。その対応といたしましては、蛇尾川が氾濫危険水域に達するおそれがある場合、現在では緊急車両を高台に避難させるなどの対策をとり、救助や搬送に支障を来さぬよう万全の対策を講ずるとともに、周辺住民への避難情報を早目に出し、逃げおくれのないような対策を講じてまいります。避難所の責任者に女性を入れるべきとのご質問につきましては、避難所が開設され、避難所運営を自治会や自主防災組織等共同で行うこととなった際には、女性の声を避難所の運営に直接反映できるよう対応してまいりたいと考えております。 次に、（４）、廃屋を減らしていく、更地にすると税金が高くなる、この矛盾をどう解決するのかとのご質問にお答えをいたします。大田原市の空き家対策といたしましては、空き家等情報バンク制度や空き家改修費補助金等により、空き家の利活用を進めるとともに、大田原市空き家等の適正
管理に関する条例に基づき空き家の適正
管理を行い、市民生活、環境の保全及び防犯、防災のまちづくりを推進しているところであります。ご質問の廃屋とは、
管理不十分な空き家ということと思われますが、本市の空き家等の適正
管理に関する条例において、倒壊等著しく危険、衛生上有害な住宅に対しては、特定空き家等として認定をし、助言や指導、勧告を行い、適正な
管理をお願いすることとしております。本市の空き家等の件数は、平成30年11月末現在で968件であり、内訳といたしましては家屋817件、店舗131件、工場20件となっております。これらにつきましては、特定空き家等として勧告を行ったことはありませんが、勧告となった場合には地方税法の規定に基づき、土地の
固定資産税に係る住宅用地の課税標準の特例の適用をしない取り扱いになっております。県外等におきましては、老朽化し危険な空き家等に対して、地域環境を保全及び解体促進のため、解体後増額となる土地の
固定資産税分を減免している市町もありますが、本市といたしましては特定空き家として認定した家屋はなく、勧告も行ったことはありませんので、地方税法に基づく課税を基本とし、
固定資産税を減免する特例な条例を定める考えはありません。今後とも空き家等の有効活用や適正
管理を図りながら、
管理不十分な空き家等につきましては、法令または条例に基づき
管理、指導してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。 私からは以上で、残りの質問につきましてはそれぞれの教育長、担当部長よりご答弁を申し上げますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
高野礼子君） 教育長、植竹福二君。 （教育長 植竹福二君登壇）
◎教育長（植竹福二君） 質問事項の１、教育問題についてのうち、（１）、いじめ、不登校、暴力行為についてのご質問にお答えをいたします。 本市といたしましては、これらの調査結果をゆゆしき問題と捉え、スクールカウンセラーの配置を拡大したり、学校教育相談員の研修を充実させたりしてまいりました。早期的な解決が難しいケースもございますが、子供たち一人ひとりの健全な成長に向け、引き続き努力してまいります。 次に、新聞報道にもありました逮捕案件につきましては、個人情報保護の観点から具体的な説明は差し控えますが、被害者のケアを最優先に考え、関係機関が連携し、対応するとともに加害者の更生を目的としたプログラムが更生施設に用意され、専門家を含めた対策がなされております。 次に、教師の言葉に関することですが、これまでもこういった声が寄せられた場合には、教育委員会は学校に対して事実確認をし、再発防止に向けた指導をしてきておりますが、議員ご指摘の件は、今のところ報告がございません。具体的にお聞きいただいているようですので、ぜひ教育委員会にご相談いただきますようご示唆願います。今後も教師の暴言による威圧的な指導がなくなるよう引き続き指導してまいります。 次に、学校、教育問題への対応についてお答えいたします。子供たちのさまざまな問題は、基本的には家庭教育の問題でもあると捉えておりますが、近年指導が困難な家庭が増加しているのも現実の問題であります。今後今まで以上に学校や家庭の連携に加え、児童相談所や警察、教育支援センターなど関係各機関が連携を図って対応するようにして、子供たちの健全な育成に取り組んでまいります。 以上でございます。
○議長（
高野礼子君）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（
櫻岡賢治君） 質問事項の３、障害者との共生社会を目指してのうち、（１）、障害者雇用の促進についてお答えいたします。 本年８月に国の省庁や地方自治体で障害者雇用率の算定誤りの報道を受けまして、本市では国に報告しております障害者雇用任免状況につきまして、平成25年から平成29年度までの過去５年間及び今年度の内容を精査いたしました。その結果、平成29年度分において算定誤りを確認し、報告済みの障害者の職員数は17人から15人に２人減となり、障害者雇用率は2.45％から2.16％に減少しました。法定雇用率の2.3％は下回りますが、法定雇用率を算定するために必要となる障害者は15人でありますことから、人数としては充足しております。また、30年度につきましても３人の算定誤りがあり、いずれも過去に確認した障害の程度について、障害者手帳による確認をせずに報告を作成していたことが原因でありました。このため、今回の調査結果をもとに８月24日に報道機関への公表を行うとともに、９月27日付で栃木労働局に修正後の報告書を提出しております。本県につきましては、障害者雇用を率先して行うべき行政機関として、市民の皆様に深くおわび申し上げますとともに、今後は厚生労働省のガイドラインに沿った適正な障害程度の確認を徹底してまいります。引き続き市職員を採用する際に一般事務の障害者枠を設け、臨時職員としても事務補助の募集を行い、障害者の雇用に努めてまいります。 私からは以上でございます。
○議長（
高野礼子君）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（
岩井芳朗君） 私からは、質問事項の２、高齢者対策についてのうち、（１）、高齢者の外出支援についてとのご質問にお答えいたします。 タクシー券、デマンドを含め、指定タクシー会社への前年度の市の負担額についてでありますが、高齢者等外出支援事業につきましては、登録人数が704人、支出は1,864万2,238円、高齢者通院等タクシー事業につきましては、登録人数が110人、支出は122万7,260円、福祉タクシー事業につきましては、登録人数が365人、支出は537万3,260円、デマンド交通事業につきましては登録人数が1,767人、支出は2,713万3,950円でありました。佐久山地区の外出支援サービスへの支援につきましては、佐久山地区社会福祉協議会への市の直接的な支援ではなく、市が大田原市社会福祉協議会に業務委託を行っている安心生活見守り事業及び生活支援体制整備事業におきまして、委託料の中から地域における高齢者支援活動の活動費として市社会福祉協議会から各地区に支出されるものであります。したがいまして、佐久山地区だけでなく他地区で実施されております食事会、茶話会、買い物ツアー等の事業にも支出されており、外出支援サービスに対して特別に支援するものではありません。ただ、今後ともこういった地域課題の抽出が進み、地域の実情に合った地域活動が活発になると思われますので、引き続き継続的な地域支援を図ってまいりたいと考えております。 次に、運転免許返納者への公共交通無料乗車券の終身配布についてお答えをいたします。本市では、高齢者の交通安全対策として平成24年度から65歳以上の運転免許証を自主的に返納した方に対して、市営バスの無料乗車券を配布しており、さらに平成29年10月からは従来の配布期間を１年間としていたところを５年間に延長したところであり、現時点においては終身配布は考えておりませんので、ご理解くださるようお願いいたします。 次に、（２）、高齢者総合対策の推進についてのうち、①、大田原市の高齢者対策推進状況についてとのご質問にお答えをいたします。各支援分野の高齢者対策の重点的な取り組みにつきましては、大田原市高齢者福祉計画・介護保険事業計画（あんしんプラン）第７期計画におきまして、地域包括ケアシステムの深化に向けて、各関係機関との連携を強化し、地域における支え合いの体制づくりを推進しております。また、医療介護分野での事業の重点的な取り組みにつきましては、医療と介護の両方を必要とする状態の高齢者が住みなれた地域で人生の最後まで暮らし続けることができるよう、在宅医療と介護を一体的に提供するために医療機関と介護事業所等の関係者の連携を推進しております。特徴といたしましては、那須塩原市、那須町と２市１町で、那須地区在宅医療・介護連携支援センターを共同で開設しており、職種間の連携を推進し、切れ目のない医療、介護の提供を支援しております。課題といたしましては、医師、歯科医師、訪問看護師、ケアマネジャー、介護事業所等、多職種対象の研修会を定期的に開催しており、顔の見える関係は築けてきておりますが、その関係が医療、介護の現場にどのように生かされているか今後の評価が重要であります。 次に、②、市としてリタイアされた方を対象とした生きがい就労システムの設置を検討する考えがあるかとのご質問にお答えいたします。本市におきましては、高齢者の生きがいづくりの重要な施策として、健康で働く意欲を持った方の就労支援として、大田原市シルバー人材センターの活用促進を一つの柱と考えており、高齢者に働く場を提供する取り組みの充実、強化を積極的に支援してまいりました。今後も高齢者の就労支援の核として引き続き支援してまいりたいと考えております。また、ＮＰＯ法人あすなろ友の会や一般社団法人えんがお等との連携につきましては、生活支援体制整備事業における協議の中で、既にこれらの団体が地域の支え合いによる高齢者支援の中で重要な役割を担うという認識がされており、協議体の委員として加わっていただいております。今後も現状の取り組みの中で、高齢者の生きがいづくり、就労支援等を推進してまいりますので、現時点では新たな生きがい就労システムの設置は考えておりません。 次に、③、市に高齢者総合対策室の設置を提案しますとのご質問にお答えをいたします。本市では地域包括ケアシステムの構築におきまして、高齢者の総合相談窓口として高齢者幸福課内に基幹型支援センターを、市内３カ所に地域包括支援センターを設置し、高齢者に関するさまざまな相談を受け付けております。これらの窓口では、相談内容に対してどのような支援が必要かを把握し、地域における適切な保健、医療、福祉サービスの利用を判断し、関係機関または制度の利用につなげる支援等を行っております。したがいまして、高齢者総合対策室の設置は考えておりません。 次に、質問事項の３、障害者との共生社会を目指してのうち、（２）、障害者支援施設での支援者数と支援連携のご質問にお答えいたします。障害者の就労支援は、障害者総合支援
法の中で一般就労を希望する障害者に対し、就業に向けた支援等を行う就労移行支援、一般就労に近い環境で雇用契約を結んで働く場所を提供する就労継続支援Ａ型、そして一般就労が困難な障害者が軽作業を中心に自分のペースで働くことができる就労継続支援Ｂ型のサービスがあります。平成29年度の就労移行支援の利用者は412人で、対前年比で29人増加しております。また、就労継続支援Ａ型の利用者は年間利用延べ人数294人で、対前年比で６人増加、さらに就労継続支援Ｂ型の利用者は年間利用延べ人数1,677人で、対前年比で160人増加しております。これらの就労支援の福祉サービスは、障害者が地域の中で自立した生活を送るために、また一般就労や障害者雇用につなげるために必要なサービスと考えておりますので、引き続き障害者の賃金の向上も含め推進をしてまいります。 次に、（３）、差別解消
法とバリアフリー化への取り組みのご質問にお答えをいたします。平成28年度から障害者差別解消
法が施行され、行政機関は不当な差別的取り扱いの禁止と合理的配慮が義務づけられております。合理的配慮とは、車椅子の人に段差を解消するスロープをつけるなど、障害者から社会的障壁を取り除いてほしいと意思表示があった場合に、過大な負担とならない範囲で配慮するものであります。現在本市の進める公共交通や公共施設の建設については、バリアフリー
法に沿って工事が行われておりますが、必要に応じ、地域自立支援協議会や当事者部会の方々の意見を尊重し、担当部局へ働きかけてまいりたいと考えております。 次に、（４）、障害者スポーツの進捗状況のご質問にお答えいたします。平成30年３月定例会において、大豆生田春美議員の一般質問にお答えいたしましたが、障害者スポーツの推進につきましては今後とも既存事業を継続していくとともに、栃木県障害者スポーツ協会から障害者スポーツの実施状況やニーズを情報収集し、必要に応じて各団体や障害者施設、特別支援学校とも意見交換をしていきたいと考えております。また、県が実施する体験教室やボランティア養成講座につきましても市民に広く周知をしてまいりたいと考えております。 次に、（５）、農福連携への取り組みのご質問にお答えいたします。農福連携の取り組みは、地域の障害者や生活困窮者の就労訓練と雇用の確保を図るとともに、高齢者の活躍の場や生きがいの場としてニーズが高まってきております。そのような中で、唐辛子やナスなどの園芸作物にかかわる知識の習得や就労意欲の向上に向けた取り組みを行う障害者就労継続支援Ａ型事業所が平成30年４月に開設されております。このような取り組みは農業全般において働き手の確保や農地の維持、さらには地域の活性化にもつながるものと考えておりますので、引き続き推進をしてまいります。 次に、（６）、成人の発達障害者の相談窓口のご質問にお答えをいたします。自閉症や注意欠陥・多動性障害などの発達障害は早くから適切な支援を受けることにより、将来の社会への適用が容易になると言われております。しかしながら、支援が途切れたり、早期発見、早期支援の機会を得られずに成人した発達障害の方もおられます。成人の発達障害者は一般に得意、不得意の差が大きかったり、偏った考え方や物の見方により社会に適応できず、抑鬱などの精神症状を呈し、病院で発達障害が判明するケースも少なくありません。本市では、現在大田原市障害者相談支援センター等の委託相談事業所が相談支援を行っており、県におきましても栃木県発達障害者支援センターふぉーゆうが一般相談、就労相談を実施しており、新たな窓口の開設は考えておりません。 私からは以上であります。
○議長（
高野礼子君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（墨谷美津子君） 次に、質問事項の４、焼却場、ごみ発電、木質発電についてのうち、（１）、焼却場の延命工事及びごみ発電についてとのご質問にお答えいたします。 この件につきましては、平成29年３月以降の議会においてお答えしておりますが、改めてお答えいたします。那須地区広域行政事務組合の計画では、広域クリーンセンター大田原の焼却炉等の基幹的設備改良工事を行い、あわせて発電設備を設置し、現在発生している蒸気を利用し、発電した電気を場内で使用することにより、電気料を抑えることができると考えられております。この基幹的設備改良工事の概算事業費は約44億円で、このうち約17億円が発電設備に係る概算事業費とされておりますが、あくまで現段階における概算であると認識しております。財政計画は循環型社会形成推進交付金、震災復興特別交付税、起債を活用し、大田原市と那須町の一般財源による負担を可能な限り縮減できるよう構成市町といたしましては、事業費のほか採算性、安全性等にも注視してまいります。基幹的設備改良工事の主な内容でありますが、ごみクレーンの部分更新、火格子などの燃焼設備の部分更新、ボイラーやボイラー給水ポンプ等の燃焼ガス冷却設備の部分更新、蒸気タービン発電設備の新設等であります。この発電設備につきましては、復水タービン方式によるものでありますが、従来どおりの分別方法により排出されたごみを焼却することにより発生している蒸気を利用して発電し、その電気を所内の設備の電源等として利用するものですので、焼却炉にこれまで以上の影響を及ぼすものではありません。現在の基幹的設備改良工事の進捗状況でありますが、本年度は発注仕様書の作成業務を進めており、平成31年度には発注仕様書に基づく入札を行い、工事を進めていくための実施設計を行う予定であります。このため、来年度の早い段階では、事業費が精査され、補助金等も含めた財源計画につきまして明確になってまいりますので、那須地区広域行政事務組合からは事業を行うことによる効果や、その根拠等が示されるものと考えております。 次に、（２）、木質発電についてお答えいたします。木質バイオマス発電は、バイオマス産業都市構想の地域材エネルギー利用プロジェクトに該当し、本プロジェクトの目的は地域材を活用したエネルギーの地産地消と農林業の活性化にあります。このプロジェクトへの参画に移行を示している事業者は複数あり、随時
ヒアリングを実施して事業化に向けた協議を進めておりますが、全ての事業者においていまだ具体的な事業化計画を策定するまでには至っていない状況であります。今回いただきました提案条件も含め、構想に記載された課題を克服し、効果が発揮できるような計画が策定され、地域にとってよい事業となるよう事業者と調整してまいります。 次に、（３）、焼却場の移転問題についてお答えいたします。川下刈切平林、若草、若葉、富士見の４自治会長と那須地区広域行政事務組合
管理者と大田原市長が締結した覚書は、大変重要なものであると認識しております。広域クリーンセンター大田原は、平成14年12月から試験運転を開始し、平成15年３月から本稼働され15年が経過いたしました。次期建設地の選定につきましては、那須地区広域行政事務組合において情報収集等を行っているところではありますが、具体的な選定作業を行うには至っていない状況であります。施設の建設には多額の費用を伴うほか、候補地の選定には長い時間が必要であることも考えられます。これらのことを十分踏まえ、那須地区広域行政事務組合における検討を進めてまいります。なお、市民、町民にお知らせできる時期が来ましたら、情報提供してまいります。 私からは以上でございます。 （「終わります」と言う人あり）
△散会の宣告
○議長（
高野礼子君） 本澤議員から再質問がないということでありますので、以上で本日の
議事日程は終了いたしました。 明日12月５日は、定刻から本会議を開きます。 本日は、これをもちまして散会いたします。 午後 ３時０６分 散会...