大田原市議会 2018-06-14
06月14日－03号
平成３０年 ６月定例会（第２回） 平成３０年第２回
大田原市議会定例会（第３号）議 事 日 程 （第３号） 開 議 平成３０年６月１４日 午前１０時日程第 １ 一般質問 １０番 菊 池 久 光 君 ７番 櫻 井 潤一郎 君 １４番 小 池 利 雄 君 ２番 印 南 典 子 君 ８番 高 木 雄 大 君６月１４日（木曜日） 出 席 議 員（２４名） １番 秋 山 幸 子 君 ２番 印 南 典 子 君 ３番 星 雅 人 君 ４番 鈴 木 央 君 ５番 滝 田 一 郎 君 ６番 弓 座 秀 之 君 ７番 櫻 井 潤 一 郎 君 ８番 高 木 雄 大 君 ９番 高 瀨 重 嗣 君 １０番 菊 池 久 光 君 １２番 中 川 雅 之 君 １３番 大豆生田 春 美 君 １４番 小 池 利 雄 君 １５番 藤 田 紀 夫 君 １６番 君 島 孝 明 君 １７番 前 野 良 三 君 １８番 高 野 礼 子 君 １９番 黒 澤 昭 治 君 ２０番 引 地 達 雄 君 ２２番 小 野 寺 尚 武 君 ２３番 千 保 一 夫 君 ２４番 高 崎 和 夫 君 ２５番 小 林 正 勝 君 ２６番 前 田 雄 一 郎 君 欠 席 議 員（２名） １１番 深 澤 賢 市 君 ２１番 本 澤 節 子 君
地方自治法第１２１条の規定に基づき出席した者の職氏名 市 長 津 久 井 富 雄 君 副 市 長 永 山 林 君 教 育 長 植 竹 福 二 君 総 合 政策部長 櫻 岡 賢 治 君 財 務 部 長 後 藤 厚 志 君 保 健 福祉部長 岩 井 芳 朗 君 市 民 生活部長 墨 谷 美 津 子 君 産 業 振興部長 藤 原 和 美 君 建 設 部 長 加 藤 雅 彦 君 水 道 部 長 村 越 雄 二 君 教 育 部 長 木 下 義 文 君 会 計 管 理 者 土 屋 幸 枝 君 監 査 委 員 兼 吉 成 絹 子 君 湯 津 上支所長 佐 藤 文 晃 君
選挙管理委員会 事 務 局 長 黒 羽 支 所 長 渡 邉 小 百 合 君 建 築 指導課長 秋 元 一 彦 君 政 策 推進課長 斎 藤 達 朗 君 財 政 課 長 益 子 和 弘 君 健 康 政策課長 齋 藤 雅 徳 君 国 保 年金課長 藤 田 い づ み 君 農 政 課 長 川 上 洋 一 君 道 路 建設課長 小 林 敏 泰 君 下 水 道 課 長 薄 井 一 重 君 教 育 総務課長 大 森 忠 夫 君 総 務 課 長 渡 邉 和 栄 君 水 道 課 長 伊 藤 隆 広 君 農 業 委 員 会 長 谷 川 淳 君 事 務 局 長 本会議に出席した
事務局職員 事 務 局 長 唐 橋 文 久 課 長 藤 田 昌 子 主 幹 宇 津 野 豊 主 査 植 竹 広 主 査 菊 池 康 弘
△開議の宣告 午前１０時００分 開議
○議長（高野礼子君） ただいま出席している議員は24名であり、定足数に達しております。 これから本日の会議を開きます。 説明のため出席を求めた者は、１ページの名簿のとおりであります。 議会書記も第１日と同じであります。
△議事日程の報告
○議長（高野礼子君） 本日の議事日程は、12ページの平成30年第２回
大田原市議会定例会議事日程第３号のとおりであります。
△一般質問
○議長（高野礼子君） それでは、日程に従い議事に入ります。 日程第１、一般質問を行います。 順次質問を許します。
△
菊池久光議員
○議長（高野礼子君） 最初に、一問一答方式を選択している10番、菊池久光君の発言を許します。 10番、菊池久光君。 （10番 菊池久光君登壇）
◆10番（菊池久光君） 10番、菊池久光です。通告に従いまして一般質問に入らせていただきます。 まず、大きな１番、栃木県北と茨城県北を結ぶ
幹線道路整備及び公共交通の連携についてお伺いをいたします。昨年４月の茨城新聞に「高
規格道路整備へ調査費
常陸那珂港区から大子町方面 県北振興波及狙う」の見出しの記事が掲載されました。「茨城県
北山間地域に高規格な道路を整備する計画に関し、茨城県は本年度当初予算に初めて調査費を計上した。茨城港
常陸那珂港から大子町方面に向かった福島県や栃木県とつながるルート案で、25年前に策定された県土60分構想の鍵を握る。県は、年内に有識者でつくる懇話会を設置、県北振興につながる道路のあり方を検討する。」との内容であります。茨城県の県土60分構想はおおむね実現に近づいているものの、大子町などの
県北山間部は常磐道や東北道、
磐越自動車道、北関東道のへそに位置し、
インターチェンジまで１時間前後かかるなど
高速道路網を保管する
交通ネットワークの構築が課題となっているため、茨城県としましては、
広域連携軸形成事業として調査費を計上、
道路懇話会を設置し、道路のあり方を検討していく。対象が福島、茨城、栃木の３県でつくる
ＦＩＴ構想圏域とも重なるため、両県や関係市町とも協力し、地元県議でつくる
期成同盟会などの意見を踏まえて取り組みを進めるとありました。確かに大子町あたりですと常磐道の
インターチェンジに行くにも、東北道の
インターチェンジに行くにも１時間近くはかかっているのが現状でありまして、
大田原市内にもそのような地域はもちろんあります。私が住んでいるところなんかもそうなのですけれども。また、近年は自家用車で茨城県側から大田原市にお見えになる方も結構いらっしゃいますし、大田原市から茨城県方面に出かける方も多いのではないかと思われます。例えば海水浴、海なし県でありますので、海水浴、また
常陸那珂港方面に魚を買いに行ったりとか、最近は海浜公園のネモフィラなども有名ですので、栃木県内のナンバーが多く見受けられます。また、中には登山に行かれる方もいらっしゃるようです。昨年でしたでしょうか、
北関東自動車道、桜川市を分岐としまして茂木町、那須烏山市、那珂川町、大田原市、那須町を通る構想の
期成同盟会が発足したお話も伺っております。できれば、もう一本圏央道と
北関東自動車道の北側、常磐道との間、そこに大田原市を通るルートがあってもよいのではないかと考えておりまして、
八溝山周辺地域定住自立圏構想の中心市でもありますので、ぜひとも関係市と協力体制をとっていただきまして、国、県に対して要望活動を行っていただきたいと思います。 （１）としまして、栃木県北、茨城県北を結ぶ
幹線道路整備についてしっかりと調査を行い、国、県に対して要望活動を行っていくべきと思いますが、考えをお伺いいたします。 また、ここ数年感じているのは、平日の朝、夕、土日の
水戸ナンバーの車の通行量の多さです。特に
黒羽地区東部は茨城県からの大田原市の玄関口でありますので、私の車の前後何台かが全て
水戸ナンバーということも結構あったりします。大子町の方に聞いてみますと、買い物、病院など大田原市は生活圏域であり、利用頻度はかなり多いようです。最近は、大子町
消防署の救急車も結構サイレンを鳴らして走っております。昨年12月の17番、前野良三議員の一般質問、公共交通についての質問の答弁の中で
市営バス須賀川線については、
八溝山周辺地域定住自立圏構想の関係で大子町とのバス路線の連携を検討するための路線として考えているといった答弁がありましたが、今後どのような方向性で進めていくのか、（２）としまして大子町との
公共交通連携についてお伺いをいたします。
○議長（高野礼子君） 建設部長。
◎建設部長（加藤雅彦君） 10番、
菊池久光議員の一般質問にお答えいたします。 質問事項の１、栃木県北と茨城県北を結ぶ
幹線道路整備及び公共交通の連携についてのうち、（１）、栃木県北、茨城県北を結ぶ
幹線道路整備についてのご質問にお答えいたします。栃木県北部と茨城県北部は、経済活動や観光交流及び
地域医療連携において密接に結びついております。また、本市を含め栃木県北部、茨城県北西部及び福島県南部の８市町で構成される
八溝山周辺地域定住自立圏において地域の交流から定住に結びつく
圏域づくりを進めているところでありますが、この地域は八溝山系の山間部に位置し、
高速道路等の高規格道路の空白地帯でもあります。このような中、栃木県の
ホームページによりますと、平成29年10月、11月及び平成30年３月に有識者による茨城、栃木、福島３県の
広域連携軸形成のための
道路懇話会が開催され、高規格な道路のあり方などについて検討が行われ、総括として３県で足並みをそろえ、連携して進めることで高規格な道路を着実に具現化していくべきと報告されているようであります。本市といたしましても高規格道路の縦軸として栃木県の北東部を貫く道路及び横軸として茨城県
港湾区域から栃木県北部につながる道路整備が重要であると考えております。今後とも国、県等の動向に注視し、情報収集に努め、
道路整備等の要望活動につなげていきたいと考えております。 私からは以上です。
○議長（高野礼子君）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（
墨谷美津子君） 次に、（２）、大子町との
公共交通連携についてとのご質問にお答えいたします。 まず、
八溝山周辺地域定住自立圏の
共生ビジョンにおきましては、結びつきや
ネットワークの強化に係る政策分野の中に
地域公共交通を検討することになっておりますが、取り組みといたしましては、路線バスの近隣市町との
乗り継ぎ強化を検討することとしております。その進捗状況につきましては、去る平成29年10月に行われました
連絡調整会議幹事会におきまして、大子町からも方向性の確認があり、市の考え方といたしましては、広域にわたる公共交通の検討においては
八溝山周辺地域定住自立圏構想のほかに
那須地域定住自立圏構想があり、那須地域での
地域公共交通網形成計画が固まり次第大子町との連携について進めていくとしたところであります。現時点では平成30年１月に
那須地域定住自立圏での
地域公共交通網形成計画が策定となり、引き続き本年度から動き出す
具体的事業の様子を見ながら
八溝山周辺地域定住自立圏のほうにも取り組んでまいりたいと考えております。 なお、進め方といたしましては、大子町だけではなく那珂川町とも協議し、市町をまたぐ
路線バス利用の需要調査などを行い、現在県境まで運行している茨城交通などの
バス事業者の理解も必要となりますので、今後は関係各所と調整してまいります。 私からは以上でございます。
○議長（高野礼子君） 菊池久光君。
◆10番（菊池久光君） それでは、再質問に入らせていただきます。
先ほど建設部長のほうから答弁がございましたが、実際県内でも懇話会のほうが設置されて、具現化していくという方向でいろんな情報を収集しながら具現化していくということなのですが、実際大田原市のほうで中心市となっている
八溝山周辺地域定住自立圏構想、その中で
道路インフラ整備促進の要望活動の連携という形がございますけれども、どのような話が上がっているかというよりも、要は今回の
常陸那珂港方面から栃木県内、もしくは福島に向けての高規格道路という形で新聞紙上で報道があったわけですけれども、それについての具体的な話、もしくは大子町というか、
常陸那珂港から栃木県内に向けての整備促進についての話というものは
定住自立圏の中で話が上がっているかどうか、そこをお聞きしたいと思います。
○議長（高野礼子君） 建設部長。
◎建設部長（加藤雅彦君） お答えいたします。
八溝山定住自立圏の中で
道路建設部会というものがあります。その中でこの新聞記事をもって整備という形ではないのですが、
定住自立圏の
交通ネットワークとして
要望主要路線という路線を選定しております。その中で大子町から
須賀川地区に抜ける道路、これを
要望主要路線として認定して、これから要望活動につなげようという動きになっております。 以上です。
○議長（高野礼子君） 菊池久光君。
◆10番（菊池久光君）
定住自立圏の中ではそのような話になっているということなのですが、先ほどの最初の質問含めまして、さまざまな流通関係ですとか、交流人口のこと考えると、やはり高規格道路の整備、日立市方面から栃木県内に向かう道路の整備、大田原市のほうを通った整備というのは、私はぜひとも実現に向けて進めていただきたいという考えがあるのですが、その辺についてはどんな考えをお持ちでしょう。
○議長（高野礼子君） 建設部長。
◎建設部長（加藤雅彦君） どういう整備の形か、済みません、もう一度お願いいたします。
○議長（高野礼子君） 菊池久光君。
◆10番（菊池久光君） 先ほど最初の質問で言いましたように高規格道の整備です。
○議長（高野礼子君） 建設部長。
◎建設部長（加藤雅彦君）
八溝山定住自立圏におきましては、まだ高規格という形での整備要望という形にはなっておりませんが、今後３県の動きで高規格道路に関してのもう少し詳しい情報とかが出てまいりましたら、それをよく調査研究して高規格道路の整備に結びつくような形の要望活動を検討していきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（高野礼子君） 菊池久光君。
◆10番（菊池久光君）
定住自立圏もそうなのですが、ぜひとも県とか国とか、また茨城県とも連携をとっていただいて、実現に向けて取り組んでいただければと思いますので、よろしくお願いします。 （２）の公共交通、こちらにつきましては了解いたしました。 それでは、大きな２番に入らせていただきます。こちらは、昨日３番、
星雅人議員の質問であらかた私が聞こうとしていた部分ほぼ出てきているのかなという気がするのですが、もうちょっと掘り下げまして聞かせていただきたい部分がありますので、あと準備した部分もありますので、質問させていただきます。つい先日の下野新聞に大きく取り上げられた記事、これ重複します、きのうの星議員の質問と。「
免許制度改正で県内
消防団ポンプ車６割準
中型免許必要 若い団員運転できず？」ですね。昨年３月12日の
運転免許制度改正により準
中型免許の区分が新設され、免許の種類により運転できる車がさらに細かく分類されました。平成19年６月２日以降
制度施行日前までに取得した普通免許を自動的に５トン未満準
中型免許となりますが、それ以降に取得された普通免許の場合には運転できる自動車が車両総重量3.5トン未満、
最大積載量２トン未満となります。現在市内
消防団に配備されている
消防自動車についてはほとんどが3.5トン以上のため、きのうの答弁ですと、55台中46台、83.6％ということでございましたので、今後の
消防団運営に影響が出てくるものと思われます。要は今後新しく入団される団員が新免許制度での
運転免許取得者の場合、
消防自動車の運転ができなくなり、活動に支障を来すということです。 （１）としまして、新免許制度では
消防団運営に対しどのような影響があるか。これは先ほど支障が出るという話もしましたので、運転ができなくなるよ、できなくなる団員がいるよという形になってくるかと思うのですが、それと同時に下野新聞同様４月25日の日本経済新聞でも同じような記事が掲載されておりまして、
総務省消防庁では
道路交通法の改正で新設された準
中型免許について
消防団員が取得するのを本年度から財政支援をする。団員に教習所の費用を助成している自治体に対し金額の一部を交付税で手当てするとのことの報道がなされました。１月25日には、きのう
総合政策部長の答弁にあったかもしれないのですが、消防庁より各
都道府県知事、各
指定都市市長宛てに
消防団で所有する
消防自動車に係る準
中型免許の新設に伴う対応についての通知がありまして、各都道府県においては各市町村に対して周知するようにとの内容だったのではないかと思われます。１つが
消防団員の準
中型免許取得に係る
公費負担制度の創設で、
消防団が車両総重量3.5トン以上の
消防自動車を所有する場合にあっては、
消防団員が準
中型免許を含む運転免許を取得する経費について助成を行っている
地方公共団体の取り組みも参考に
消防団員が準
中型免許を取得する経費を助成すること等により、それらの自動車の運転者を確保すること。なお、平成30年度から新たに平成29年３月12日以降に普通免許を取得した
新規加入団員が準
中型免許を取得する経費に対して
地方公共団体が助成を行った場合の助成額に対して
地方財政措置を講ずることとしている。もう一つが新制度下での普通免許で運転可能な
消防自動車の活用でありまして、必要とされる
消防力と地域の実情を十分に勘案した上で
消防自動車の
更新機会等に合わせて新制度下の普通免許で運転可能な
消防自動車を活用することも検討することとなっておりまして、各
消防自動車メーカーでも3.5トン未満のポンプ車を開発してきております。先日
東京ビッグサイトで行われた国際
消防防災展でも3.5トン未満の
新型ポンプ車が展示されたようです。ただ、私もちょっと調べてみると、やはり従来もそうなのですが、1,000万円以上、1,500万円近くする
消防自動車、そう簡単に更新できる形ではないと思うのです。きのうの答弁でも年間２台更新したとしても20年はかかるかなというようなお話がございました。 （２）としまして、今後入団する
消防団員が新免許制度での
普通免許取得者の場合、準
中型免許を取得する際の助成を行い、
ポンプ車運転手の確保を図るべきかと思いますが、考えをお伺いいたします。
○議長（高野礼子君）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（櫻岡賢治君） 質問事項の２、昨年の
運転免許制度改正に伴う
消防団への影響についてのうち（１）、新免許制度では
消防団運営に関しどのような影響があるかとのご質問にお答えいたします。
改正道路法の施行につきましては、本定例会において
星雅人議員の一般質問でお答えいたしましたが、この法改正に伴い、平成29年３月12日以降に普通免許を取得した方が
消防団に入団し、所属部のポンプ車の車重が3.5トン以上であった場合、有事の際にポンプ車の運転ができなくなります。本市におきましては、平成30年４月現在、
消防ポンプ車を55台配備しておりますが、そのうち46台が準
中型免許が必要となる車両となっているため、将来運転手の確保が困難となり、活動への支障が生じることが懸念されます。 次に、（２）、今後入団する
消防団員が新免許制度での
普通免許取得者の場合、準
中型免許を取得する際の助成を行い、
ポンプ車運転手の確保を図るべきとのご質問にお答えいたします。準
中型免許取得への支援につきましては、本定例会、
星雅人議員の一般質問でもお答えいたしましたが、消防庁からの
公費負担制度の創設依頼があることや、
ポンプ車運転手の確保の観点からも
消防団員の準
中型免許取得に対する経費の負担制度につきまして、
消防団とも協議しながら他自治体の
先進事例等を調査してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（高野礼子君） 菊池久光君。
◆10番（菊池久光君） それでは、再質問に入らせていただきます。 （２）のほうが中心的になるかと思うのですが、こちらの県内の自治体で助成制度、こちらを始めている自治体というのはございますでしょうか。
ホームページなんかで私も調べてみたのですが、県外ですと結構あるのですが、県内でそういった自治体はあるかどうか、そちらをお聞きしたいと思います。
○議長（高野礼子君）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（櫻岡賢治君） お答えいたします。 私のほうでも調べてはみたのですけれども、この準
中型免許の取得のための助成制度はまだ創設されているところはないようでございます。ただ、隣の那須塩原市におきましては、
中型免許、これは今回のこの改正前になりますけれども、平成27年から実施されているようですけれども、
中型免許につきましては助成制度があるようでございます。 以上です。
○議長（高野礼子君） 菊池久光君。
◆10番（菊池久光君） わかりました。 それと、国のほうで平成30年度から交付金というか、
特別交付税ということ助成しますよということなのですが、それらの金額といいますか、割合的にはどれぐらい国のほうでは予定しているのか。それもちょっと私調べたのですが、わからないのでお聞きしたいと思います。
○議長（高野礼子君）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（櫻岡賢治君） お答えいたします。 先ほど菊池議員のほうで平成30年１月25日付の
消防庁次長の各都道府県への通知文を読まれたと思うのですけれども、そちらの中で
地方財政措置の概要というところで、平成29年３月12日以降に普通免許を取得した
新規加入団員が準
中型免許を取得する経費に対して、
地方公共団体が助成を行った場合の
当該助成額について、
特別交付税措置を講じることとしているという通知なのです。その後、これ以降詳細についてはまだ示されておりませんので、今後国からの通知等を注視して対応していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（高野礼子君） 菊池久光君。
◆10番（菊池久光君） 実際細かい部分については、まだこれからという形になるかと思うのです。そうしますと、先ほど来総務省のほうからの、消防庁からの通知の中身を見ますと、助成制度を行うかもしくは3.5トン未満のポンプ車を更新の時期に合わせて導入していってくださいというような内容だと思うのですが、実際の大田原市の
消防団見ますと、中山間地域、要は黒羽地区とか
湯津上方面、やはり山林、大田原市の場合40％近く山林が占めているという形になってくるので、
ポンプ車自体も
親子ポンプになっていたりとか、あとは四輪駆動、四駆になっていますね。４ＷＤのポンプ車を採用していると思うのです。そうすると、今現在の親子で四駆の場合ですと、大体4.5トンは超えている状態。重いところだと多分4.7から4.8トンぐらいいっている状態なのです。いろんなメーカーさんで今開発のほう進めていると思うのですが、先ほども言いましたように3.5トン未満のポンプ車も登場しているという形なのですが、実際親子で四駆で3.5トン未満というのが果たして、これから開発はされていくのかなとは思うのですが、それと同時に3.5トン、今回3.5トン未満しか運転できませんよという形になったのですけれども、10年前、平成19年のときにはやはり
運転免許制度改正がありまして、そのときに５トン未満という免許ができていると思うのです。多分先ほど言った那須塩原市の
免許制度改正、
中型免許となったのはその絡みもあったのかなと私は推察するのですが、ただ多分市内の
消防団の車両で５トンを超えているというのはぎりぎりなかったのではないかと思います。なので、その影響はなかったと思うのですが、もしかすると今3.5トン未満という形になっているのですが、10年ぐらいしてまた免許制度の改正が起こり得る可能性もあるのかなという気がします。そういったものを考えると、現実的には国の交付金制度を利用した準
中型免許の取得費用の助成、そちらのほうが望ましいのかなと。もちろん3.5トン未満のポンプ車導入というのも必要だとは思うのですが、そんなふうに感じております。ただ、助成を行うにしても例えば条件つき、あらかた条件つきで、これもう既に始めている自治体なんかでもそうなのですけれども、例えば
消防団に入りました、助成を受けて免許取りました、２年ぐらいして、では、やめますと言ってやめてしまいました。それではちょっとどうなのかなという気もしますので、できれば条件つき、例えば10年とか５年とかは加入の条件で助成しますよとか、そういったことも必要なのかなと思います。その免許制度の助成という形なのですが、全55部なのですけれども、これから来年度以降入っていく新入団員ですよね、かかわってくるのが。ただ、一遍に何人入ってくるかわかりませんけれども、入ったときにある程度限度もあるかと思いますので、その辺も含めながらぜひこの助成制度を検討していっていただければと思うのですが、もう一度ちょっと答弁をいただきたいと思います。
○議長（高野礼子君）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（櫻岡賢治君） お答えいたします。 先ほども答弁しましたけれども、準
中型免許につきましては、現在県内では助成しているところがないと。近隣ですと、群馬県の吉岡町というところで
消防団員が
消防自動車の運転に必要な自動車免許を取得する費用の全額、教習所が定める規定を超えた部分は含めませんけれども、全額を補助していると。ただ、補助対象としては運転免許の取得の日から10年以上団員として活動することを誓約するということが条件になっているというのがあります。あと、ほかの市町村ですけれども、千葉県の芝山町というのは那須塩原市と同じように
中型免許、こちらについては経費の２分の１、あるいは10万円以内というような形。先ほど言われましたように、
消防団に入って運転免許助成を受けて取ったということになって、キャリアがアップするという部分もありますので、自己負担も必要だろうという、受益者負担も必要だろうという考え方に立って２分の１というような補助があるのかもしれませんけれども、あるいは
消防のために入って準
中型免許取得したのだから10年間は頑張ってくださいねという制度もあると思うのです。どちらの考え方もあると思うのですけれども、そういった先進事例を参考にしながら、いずれにしましても要するに3.5トン以下で全部整備すればいいだろうという部分もあるかもしれませんけれども、そちらについては今現在調べてみますと、四輪駆動はないというような話なのです。とすると、例えば山間部とか、あるいは河川敷とか、あるいは積雪時とかということを考えますと、四輪駆動のほうがいいのではないかというような部分もありますので、導入に当たってはその辺のところも検討しながら今後対応していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（高野礼子君） 菊池久光君。
◆10番（菊池久光君） 導入に当たってはそのような形で検討していただいて、その準
中型免許の取得費用については、これいずれ必ず必要になってくるものであると思いますので、ぜひとも進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。部長、どうでしょう。
○議長（高野礼子君）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（櫻岡賢治君） 前向きに助成制度については検討していきますので、よろしくお願いいたします。
○議長（高野礼子君） 菊池久光君。
◆10番（菊池久光君） 前向きにということで、助成制度を進めていただけるという形でぜひとも前向きによろしくお願いします。 それでは、３番に入らせていただきます。選挙の投票率と投票所について伺います。４月24日の下野新聞記事にもありましたように、最近の地方選挙での投票率が軒並み低下しているようです。残念なことに今回の大田原市長選挙も36.12％と前回を下回る結果となってしまいました。政治離れが進んでいるとか、高齢化が進みまして、行きたくても投票所まで行けないと、そういった声も聞こえております。さまざまな声が聞こえてきております。 （１）としまして、最近の投票率についてどのように捉えているか伺います。 （２）としまして、投票率を上げるためにどのような取り組みを行っているか伺います。 全国の自治体で投票率を上げるため、さまざまな取り組みを行っています。（３）としまして、各自治体での移動支援や移動投票所の取り組みについてお伺いをいたします。
大田原市内で自宅から投票所までの距離が一番遠い方で５キロ以上とお聞きしたことがあります。間違っていたらごめんなさい。今後ますます高齢化が進む中、投票所での移動手段を確保するのが困難になってくるのではないでしょうか。（４）としまして、移動投票所や移動支援等も検討すべきかと思いますが、考えをお伺いいたします。
○議長（高野礼子君）
選挙管理委員会事務局長。
◎監査委員兼
選挙管理委員会事務局長（吉成絹子君） 質問事項の３、選挙の投票率と投票所についてのうち、（１）、最近の投票率についてどのように捉えているのかとのご質問にお答えいたします。 各種選挙の投票率につきましては、全国的に低下の傾向にあり、大きな問題となっております。本市の投票率の状況につきましては、衆議院議員総選挙や参議院議員通常選挙の国政選挙におきましては、50％台を超えておりますが、地方選挙におきましては、50％に至らない状況が続いております。特に栃木県知事選挙におきましては、過去３回にわたって30％台前半という低い投票率となっております。本年３月に執行いたしました大田原市長選挙においての投票率は36.12％であり、前回の投票率であります40.03％を下回る結果となりました。投票率が低い原因といたしましては、18歳から30歳代の若年層の選挙離れが考えられます。60歳以上の方の投票率は比較的高い傾向にあるのに対し、若年層のうち、特に20歳代の投票率は毎回低い傾向にあります。市長選挙におきましては、60歳以上の投票率は45.82％であったのに対し、20歳代の投票率は16.13％でありました。また、平成28年執行の参議院議員通常選挙におきましては、本市の投票率は52.06％でありましたが、60歳以上の投票率は58.60％であったのに対し、20歳代の投票率は31.96％でありました。この状況から見ましても、20歳代を中心とする若年層の投票率を上げることが全体の投票率を上げることにつながると考えております。 次に、（２）、投票率を上げるためにどのような取り組みを行っているのかとのご質問にお答えします。本年３月の市長選挙におきましては、新たに道の駅那須与一の郷に期日前投票所を設置いたしました。その結果、期日前投票者数におきましては、全体で1,000人以上も増加しております。また、選挙への関心を深めてもらうため、開票作業の様子をインターネットでライブ配信いたしました。全ての選挙期間中におきまして、「広報おおたわら」、
ホームページ、フェイスブックやよいちメールによる周知やＰＲ、総合文化会館及び各支所での懸垂幕による周知を図っているほか、選挙広報車３台による市内循環広報を行っております。選挙権年齢が18歳以上に引き下げられました平成28年執行の参議院議員通常選挙以降につきましては、市内の高等学校及び国際医療福祉大学に依頼し、学生や18歳となった生徒に対し投票行動を促すチラシを配布しております。また、年間を通じて政治や選挙への関心を持っていただくため、18歳を超え新たに有権者となった方全員に選挙の重要性が記されたパンフレットをお送りさせていただいております。市内小中学校、高等学校に対しましては主権者教育や生徒会選挙の支援を通じて啓発を行うため、投票箱及び記載台の貸し出しや実際の選挙で使用しているものと同質の投票用紙を作成し、配布しております。 次に、（３）、他自治体での移動支援や移動投票所の取り組みについてとのご質問にお答えいたします。移動支援につきましては、総務省の調べによりますと、平成28年の参議院議員通常選挙の実施団体は215団体、平成29年の衆議院議員総選挙時におきましては197団体が実施しております。実施内容といたしましては、巡回送迎バスや臨時バスの運行、無料乗車券の発行やタクシー券の配布等であります。県内では下野市が平成28年の参議院議員通常選挙から巡回型の無料バスを運行しております。移動投票所につきましては、投票箱や記載台を設置したワゴン車で山間地等を巡回し、投票所への移動が困難な有権者に投票の機会を提供するもので、全国で初めて島根県浜田市が平成28年の参議院議員通常選挙の期日前投票において移動投票所を設置し、投票を実施いたしました。その後昨年の衆議院議員総選挙において、神奈川県箱根町、静岡県伊豆の国市、徳島県三好市などでも移動投票所を設置しております。 次に、（４）、移動投票所や移動支援等も検討すべきかと思うが考えをとの質問にお答えいたします。本市におきましても高齢化が進む中で高齢者の移動支援につきましては、今後検討を進めていくべき重要な課題と考えており、さきに申し上げました20歳代を中心とする若年層の投票率に対する課題や毎回投票率が低い地域における課題も含めて地域の実情を調査し、どのような支援が適切なのかを見きわめた上で今回ご提示いただいた移動支援や移動投票所を初め、先進事例を参考に次回選挙に向けて調査研究を進めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（高野礼子君） 菊池久光君。
◆10番（菊池久光君） ありがとうございます。若年層の投票率の低さといいますか、そういったのもあると思うのですが、実際高齢化率かなり高まってきていると思うので、今後その辺は検討していく重要課題であるということなのですけれども、ここに来てやはりずっと低下してきているわけですけれども、現在、現時点で具体的な取り組み、具体的に次回はこんなのをやってみようかというのは何かありますか。出てきているものはありますでしょうか。
○議長（高野礼子君）
選挙管理委員会事務局長。
◎監査委員兼
選挙管理委員会事務局長（吉成絹子君） 先ほど全国の事例、４市ですか、の説明をちょっとさせていただいたのですが、移動投票所についての成果は上がっているところが何カ所かちょっとあるので、そちらを参考に大田原市
選挙管理委員会としても有効性を勘案しながら、今後、来年４月に県議会議員の選挙がございますので、それまでには何かを調査した上で実施したいというふうに考えております。 以上です。
○議長（高野礼子君） 菊池久光君。
◆10番（菊池久光君） わかりました。実際私も何人かの方からお話を聞いたりしているのですけれども、特に高齢者、投票に行きたいのだけれども、行けないのだと。車がないのだと、免許証もないのだという形で期日前投票なのですが、例えば黒羽地区の山のほうですと、期日前だと黒羽支所までという形ですよね。市営バスとかデマンド交通を利用してという形ですと、片道やっぱり30分はかかる。投票して帰るのですけれども、やっぱり帰りも30分はかかるとして、その間投票して帰りのバスまで時間があるという形で、多分２時間とか、そういった形はかかってきてしまうのかなという形なのです。わざわざ投票のためだけにその時間を費やすというのがなかなかできないというのが現状らしいのです。先ほど言った移動投票所もそうなのですけれども、例えば期日前の場所を移動式で、例えば税金の申告なんかだったらば各出張所のほうに行ってやったりとかという例も、税金の申告なんかだと出張所で行ったり、そういった申告なんかには結構高齢者の方でも来てやったりしているわけですから、そういったのも一つの方法なのかなという気がします。そんな中で移動投票所と移動支援、国の支援というものは大体どれぐらい、金額も含めてあるものなのかおわかりであれば教えていただきたいと思います。
○議長（高野礼子君）
選挙管理委員会事務局長。
◎監査委員兼
選挙管理委員会事務局長（吉成絹子君） 財政的なお話になるかと思うのですが、他市でやっているところの様子を見ますと、時間を８時まで、通常選挙ではやっていると思うのですが、それを切り上げて７時に、特段の事情をもって７時に繰り下げてやっているその経費を削減した部分に基づいて移動支援をやっているというような事例もちょっとあったのですけれども、経費的には国政選挙ですと、全額が国で補助されますし、地方選挙におきましては経費の２分の１が交付税措置されてきますので、経費的にはワゴン車での各山間地であったり、今お話がありましたように３キロ以上離れているところに出張しても期間を決めて、例えば期日前であったら２日間で４カ所、午前と午後、移動投票所ということで１時間半ぐらいですか、ほかのところ見ますと、そのような時間帯で選挙の投票所を開設しているようですので、費用的にはそんなに多くの費用はかからないと思うのですけれども、人的に、人が対応できればというところだと思うので、その辺も考えて市内公平公正に投票する機会を与えられるような形をとっていければ一番よいのではないかというふうに考えております。 以上です。
○議長（高野礼子君） 菊池久光君。
◆10番（菊池久光君） 経費的にはそんなにもかけないでできるのかなということでありますので、ぜひとも投票率アップに向けていろんな取り組み例なんかを参考にしながら進めていただければと思います。ぜひ投票したいのだけれども、行けないのだという人が結構いますので、よろしくお願いいたします。以上で３番を終わります。 ４番のデスティネーションキャンペーン終了後の観光行政について、こちらを伺います。４月１日から本格的に始まったデスティネーションキャンペーン、本市でもＪＲ東日本、大人の休日倶楽部のＣＭの反響が大きく、週末は大きなにぎわいを見せております。ＣＭやポスターに起用されました雲巌寺、こちらのほうも連日多くの方が訪れております。５月１日には黒羽観光やなも開店しまして、間もなく紫陽花まつりも始まろうとしております。「ちょこっと より道 大田笑市」、こちらが寄り道というよりは目的地になってきている状態かとも思います。 （１）としまして、デスティネーションキャンペーンの反響をどのように捉えているかお伺いいたします。 せっかくのこのにぎわいを一過性で終わらせるのではなく、デスティネーションキャンペーン終了後も継続させていくための取り組みが必要かと思うのは私だけではないはずです。（２）としまして、現在の状況を少しでも継続できる取り組みが必要かと思いますが、考えをお伺いいたします。
○議長（高野礼子君） 市長、津久井富雄君。 （市長 津久井富雄君登壇）
◎市長（津久井富雄君） 質問事項４、デスティネーションキャンペーン終了後の観光行政についてのうち、（１）、デスティネーションキャンペーンの反響についてとのご質問にお答えをいたします。 現在デスティネーションキャンペーン、略してＤＣが実施されており、県内各地でＤＣ特別企画が展開され、多くの観光客でにぎわっております。本市においても市内体験バスツアーや各種イベント等新規特別企画を実施するとともに、既存事業においてもＤＣに伴い観光ＰＲを強化しているところでありますが、既存事業の磨き上げとして実施した大田原屋台まつりでの桟敷席は申し込み開始後すぐに定員を超え、盛況ぶりで当初１日のみの実施を２日間の実施に変更し、対応いたしました。また、本市はＪＲ大人の休日倶楽部のテレビコマーシャルに雲巌寺が選ばれたことにより放映後の反響が大変大きく、雲巌寺への参拝客が日曜日には2,000人を超え、平日でも多い日には500人を超えるという状況が続いており、それに伴い大雄寺等の黒羽城址公園近辺や道の駅那須与一の郷へも大勢の観光客が訪れております。ＤＣ期間も後半に入っておりますが、６月16日からは例年大勢の観光客でにぎわう芭蕉の里くろばね紫陽花まつりが開催されます。ことしはＤＣによる県外ＰＲに力を入れていることから、例年以上のにぎわいを期待をしておりますし、本年度初実施の事業といたしましてアユ釣り人口の拡大と大田原市特産のアユの周知を図るためにガイドつき女性限定アユ釣り大会、鮎レディを40人の定員で募集したところ、募集開始後すぐに定員を超える申し込みがあり、６月17日の大会当日の盛り上がりに期待をしているところであります。今後も今回のＤＣをきっかけに企画された大田原市の魅力あふれる事業を観光資源として定着させてまいりたいと考えております。ただ、今回プレのときも、ことしもでありますけれども、こうやって各行政のほうも力を入れながらＤＣというものを絶好のチャンスと捉え、数々の企画をやっております。例えて言ってみますと、雲巌寺に吉永小百合さんが来てくれたということで、今までそれほど多く来なかったお客様がせっかく来ても買い物をする物がない、買い物をする場所がないという状況にあったことを考えてみますと、やはりこの好機、いわゆるチャンスというのは後から追っかけていっても捕まえることはできないというのが常に言われている話でありますから、せっかくお客様が来ているときにそのステージが用意されていないというのは我々としてもじくじたる思いがあります。そこでぜひ地域の方々にも積極的にこの好機を捕らえて、例えば軽トラ市を土曜日、日曜日、沿道の警察協議をした上で心配がないというところで軽トラ市やりますと、ここでどうぞ、こういうものがありますからお買い上げください。売れるか売れないかわからないというよりは、やはり地域を盛り上げるために自分たちが地元の人として何をなすべきなのかという、やはりそういった民間と行政が呼応しながらこのデスティネーションキャンペーンという絶好のチャンスを生かす努力というものはやはりもっともっとしていかなければいけないのかなということが今回の私の感じているところであり、我々といたしましても積極的にＰＲもし、また民間の方々にも積極的にそれに参加をしていただいて、汗を流していただく、知恵を出していただくということが必要ではないか、今そんなふうに感じているところであります。チャンスは過ぎた後にはつかむことはできませんので、ぜひとも関係地域の方々におきましては、この絶好のチャンスを前向きに捉えていただければなおありがたいと思っているところであります。 今回ＤＣでの取り組みを振り返り、効果を検証するとともに、今後も全国から訪れるお客様に大田原市に来てよかったと満足していただけるよう観光素材の磨き上げや観光案内の見直し、または観光客をお迎えするための体制づくりを継続して進めていく必要があると考えております。特に観光客にとって足となる二次交通の継続的な対策は必須であると考えており、県に対しましてＤＣ二次交通対策支援事業補助金といった県補助制度の継続実施について要望してまいりたいと考えております。今後ご存じのように東京オリンピックがあり、またとちぎ国体がありということで大きなイベントが続いてまいりますので、このＤＣの本番、アフター、そしてオリンピック、そして国体、そういったすばらしいこの絶好の機会に大田原市においても観光の大田原市というイメージをしっかりと定着するような体制づくりをしていきたい、そのようにも考えております。公共交通等につきましては、これは当然行政が積極的にかかわっていかなければならないことですが、物の物販、またはおもてなし等についてはやはり地元の方々が積極的にかかわっていかないと、これはなかなかその成果は上がらないというふうに考えておりますので、ぜひ議員の皆様方からもそういった発信と、またご支援、ご協力をお願いしたいと思っているところでございます。加えて今回のＤＣに際しまして首都圏駅構内での観光キャンペーン、また旅行会社への訪問、ラジオ放送、旅行雑誌への掲載等さまざまな観光ＰＲを試みており、そういったところからの誘客効果も実感しているところであり、今後もＰＲ方法を検証し、効果的かつ効率のよい観光ＰＲを継続して行うことで一過性で終わることのないよう努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（高野礼子君） 菊池久光君。
◆10番（菊池久光君） 市長のおっしゃるとおりもう絶好のチャンスですよね。やはり行政だけではなくて、地元の方々の協力、そういったものは必要不可欠だと思いますので、その辺は私のほうも力を入れてやっていきたいと思います。そんな中でＤＣ以降のＰＲといいますか、ＤＣを含めたなのですけれども、ちょっとご提案を二、三させていただきたいのですが、今現在外国人観光客なんかも日本国内ふえてきている部分があったりするのです。そんな中でインスタグラムとか、ＳＮＳを使った情報発信というのがかなり主流になってきているかと思うのですが、中でも人気なのが、外国人なんかにも人気なのが神社仏閣はもちろんそうなのですけれども、花のある風景だったりとか、紅葉だったりというのがあります。ただ、そういったものについてはやはり長期的な視点で形成していくことが大切なのではないかなと思います。黒羽城址公園の紫陽花まつりのアジサイなんかもその一つだと思うのですが、そういった部分で町並み形成なんかももちろん必要だとは思うのですけれども、こういったインスタグラム、ＳＮＳなんかを、ツイッターなんかも含めて、利用した情報発信、これを行政で利用して行っているところもあるのです。インスタ映えする写真をアップする、それが行政がアップするのでなくて、民間の方が、旅行者がアップしていくことによって情報の発信をしていくという形なのです。ハッシュタグをつけて大田原市であったりとか、先ほど出た雲巌寺だったりとか。現に雲巌寺なんかですと、山門の手前の橋の上で傘を差している写真を撮っている方がかなりいらっしゃいました。さすがに私はちょっとそこまで度胸がなかったので、傘を差している写真は撮れなかったですけれども、そういったインスタ映えする写真を利用して、情報発信、ＰＲで多くのユーザーに見ていただくことによって知名度をさらに上げていくという手法はどうかなと思います。例えば和歌山県なんかでは実際行政のほうでアカウントを作成、それぞれの課でアカウントを作成して運用していたりとか、福岡市なんかはハッシュタグを活用したＰＲ、もちろんＰＲを行っている中でハッシュタグを利用してフォトコンテスト、そういったものも行われております。その辺についてはいかがでしょうか。
○議長（高野礼子君） 産業振興部長。
◎産業振興部長（藤原和美君） それでは、お答えいたします。 先ほどインスタグラム関係の、議員から提案がございましたが、旅行先とか観光地では多くの写真を撮りまして、インスタグラムへの投稿なんかが増加している状況。確かに議員のおっしゃるとおりでございます。民間業者の調査によりますと、2017年10月には国内ユーザーが大体2,000万人、2019年９月には全世界ユーザーが８億人を超えたというような報告がございます。昨今ではインスタグラム上で旅行先を検討する人もふえているとお聞きしております。そういったことからも撮影した写真をいかに投稿に結びつけていただけるか、その投稿をどのように活用していくかが重要な問題となってきております。キャンペーンなどに魅力的な画像の投稿を促すことでＰＲになり、観光客の誘致につながるものと考えておりますので、今後議員の提案、まことに時宜を得ていると考えておりますので、実行に向けて進んでいきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（高野礼子君） 菊池久光君。
◆10番（菊池久光君） ぜひよろしくお願いします。このインスタ映えする写真を撮るためだけにその地を訪れるという方もいらっしゃいますので、やはり民間、先ほどの民間の話ありましたけれども、民間の力をおかりして、ＰＲ活動というのは大切な部分だと思いますので、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。 そんな中でインスタ映えの写真を含めてなのですが、昨年、一昨年でしたっけ、長野県小布施町のオープンガーデンをちょっと行政視察で見に行ったことがあります。また、今回豊後高田市の昭和の町、これは民間の力というのがかなり入っている部分なのですが、先ほど言った花とか、そういったものの町並み形成の中でオープンガーデンというのも一つの手法かなと思うのです。というのは、大田原市では緑化顕彰を行っていると思うのです。緑化顕彰で、やはり自分でつくられた庭を応募されているわけなのですが、その中には人によってだと思うのですが、ぜひ多くの人に見ていただきたいよという方もいらっしゃるのではないかと考えるのです。なので、その町並み形成の中に民間の力をかりていく、その中にこういった緑化顕彰の応募作品でぜひ見ていただきたいという方についてはオープンガーデンとしてそれも一つの観光のルートに入れていくのも方法なのかなと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（高野礼子君） 産業振興部長。
◎産業振興部長（藤原和美君） お答えいたします。 確かに緑化顕彰実施しておりまして、広報等では現在結果を公表しております。その中で応募はしてくれましたが、防犯上の理由とか、その他の関係で余り公にはしたくないというか、いないときに入っていただきたくないとかいう方もおりますから、よく応募してくれて、入賞した方の意見を聞きながら、そういう形で広めていきたいと思いますし、例えば緑化顕彰のお話だけではなくて、イルミネーションなんかもそうなのだと思います。11月、12月ごろにやっておりますが、その話も含めて理解を得ながら実施していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（高野礼子君） 菊池久光君。
◆10番（菊池久光君） それともう一つ、きのうの滝田議員の質問の中でありました日本遺産、今回認定されたということで大変すばらしいことだと思います。市長がここ数年言い続けています地域資源の発掘とブラッシュアップというお話がありますが、ことしの秋には私が何度も取り上げさせていただいた大関増裕公没後150年記念事業がおかげさまをもちまして計画されております。ありがとうございます。ただ、大田原市にはまだまだ埋もれている歴史であったり、伝説であったり、そういったものがたくさんあります。かつての那須国から始まり、そして九尾の狐の伝説、九尾の狐の場合、殺生石がありますので、那須町の部分もありますが、玉藻稲荷神社ですとか、そういったものがあります。また、那須与一を含む那須家、那須家を支えた那須七騎、これは那須七騎にはもちろん大田原氏、大関氏、福原氏も含まれる。その後の江戸時代には松尾芭蕉がこの地をめぐるという形になっています。こちらも歴史をひもといていきますと、さまざまなつながりがやはりあるのです。那須神社にしてもそうですし、高田城にしてもそうですし、黒羽城にしてもそうですし、こういった歴史物語をつなぎ合わせた新たな観光ルート、こういったものもつくってみるのもおもしろいかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（高野礼子君） 産業振興部長。
◎産業振興部長（藤原和美君） お答えいたします。 先ほどの市長の答弁にもありましたが、キーワードは私３つぐらいあると考えています。先ほど議員もおっしゃられた新たな発見といいますか、いろいろな原石ありますので、大田原市の場合には、ブラッシュアップをすること、それから先ほどもお答えしていますが、情報発信をする、それから行政はステージを用意します。あとは地域の皆さんの協力、この３つが大変重要でございます。一過性に終わることがないように議員の提案入れながら実施してまいりたいと考えております。
○議長（高野礼子君） 菊池久光君。
◆10番（菊池久光君） ぜひとも地域資源の磨き上げ、ブラッシュアップ、この辺に力を入れていただいて、より多くの人々が大田原市を訪れるよう、私も頑張ってまいりますので、よろしくお願いいたします。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
△櫻井潤一郎議員
○議長（高野礼子君） 次に、一問一答方式を選択している７番、櫻井潤一郎君の発言を許します。 ７番、櫻井潤一郎君。 （７番 櫻井潤一郎君登壇）
◆７番（櫻井潤一郎君） ７番、櫻井潤一郎でございます。通告に従いまして質問をさせていただきます。 健康保険証の個人カードの発行は2001年４月から制度が始まり、本市におきましては2008年の９月議会で引地議員がカード化について一般質問をしておりまして、その年の10月からカード化に切りかえたという経緯がございます。それまでの１世帯１枚配布の連名式から家族一人ひとりに配布されることにより、小型化で常時携帯できること、家族同士が別の医療機関に同時に受診できること、遠隔地など特別な扱いが不要になること等々とても使いやすくなったと思います。私の場合、国民健康保険証ですが、昨年は３月議会の会期中にインフルエンザにかかり、病院にかかったこと、年間を通してもそれ以外に病院に行ったのは歯医者と蜂に頭を刺されて行った２回でした。保険証は３回使用しただけでしたので、新品とほぼ同じ状態で取り扱いに対しても不便を感じることがありませんでしたが、ある方が保険証を出すときにプラスチックの立派な診察券とは対照的に材質が紙ですので、薄くてよれよれで使いづらい、何とかならないですかと苦情ともとれることをおっしゃっておりました。現在ですと、ほとんどの病院の診察券がプラスチックカードですし、社会健康保険証もプラスチックカード化になっているかと思います。 そこで、質問事項の１、国民健康保険証の材質について、（１）、簡易型紙カードからプラスチックカードに変更できないか、お伺いいたします。
○議長（高野礼子君）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（
墨谷美津子君） ７番、櫻井潤一郎議員の一般質問にお答えいたします。 質問事項の１、国民健康保険証の材質について、（１）、簡易型紙カードからプラスチックカードに変更できないかとのご質問にお答えいたします。国民健康保険被保険者証につきましては、現在県内の国民健康保険の保険者が共同で事務を行うために設立した栃木県国民健康保険連合会が作成した統一様式を用いて県内全ての市、町が紙製の被保険者証を発行しております。紙製である大きな理由としては、転入や国保加入の申請、紛失時の再発行申請等において市、町の窓口で即時発行が可能であること、また１年ごとに被保険者証を更新しておりますので、紙製であれば低コストで済むことなどが考えられます。また、平成30年度からは国保の制度改革が行われ、県も保険者となり、県と市、町が共同で国保の運営を担うことになりました。県は市、町との協議に基づき県内の統一的な運営方針を定め、事務の共同実施等を効率的に進めることになり、ことし８月の被保険者証の一斉更新時には県で統一した紙製の被保険者証を交付する予定となっております。以上のことから、大田原市独自の被保険者証を作成することは難しい状況であると考えております。今後も県や国保連合会と連携し、市民の皆様にとって利便性の高い被保険者証の発行を進めてまいりたいと思いますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 なお、被保険者証が汚れたり、破損したりした場合は窓口で再発行いたしますし、汚れ防止のためのカードケースを本庁、支所、出張所、地区公民館の窓口にて配布しておりますので、ご理解くださいますようお願い申し上げます。 私からは以上でございます。
○議長（高野礼子君） 櫻井潤一郎君。
◆７番（櫻井潤一郎君） 県内共通の定められたカードということで難しいというご答弁をいただきまして、非常にちょっと残念といいますか、大田原市だけでは何ともできがたいというところの回答だったと思うのですが、その辺含めまして、ちょっと大田原市のほう単独で県にお願いをして、何とかできるような体制というのはできませんでしょうか。ご回答お願いいたします。
○議長（高野礼子君）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（
墨谷美津子君） 先ほどの答弁の補足になってまいりますが、では県内で全てプラスチック製にすればいいのではないかということになってくるとは思うのですが、大田原市のみというのはやはり平成30年度から広域化になったことにより、足並みをそろえていくことにはなってくるとは思います。では、県内で全てプラスチックにすればいいのかなということになってくるかと思いますが、国保の保険証は１年で１度更新いたします。つまり有効期限が１年ということで、そうしますと、例えば大田原市で見積もりますと、平成30年４月現在の被保険者数が約１万9,000人おります。また、そこに加えまして、転入、あとは社会保険離脱による国保加入、また短期証の発行、それらが年間約3,500人、さらにそのほかさまざまな理由により年間で発行される枚数が約２万3,000枚となってまいります。毎年２万3,000枚の保険証を新しく更新していくわけでございます。さらに、今年度の５月末に国のほうからマイナンバーカードを2020年度から被保険者証として使用可能とするということが示されました。そのことによりまして、今後はマイナンバーカードが保険証としての役割を担っていくということも考えられますので、国保の制度を取り巻く環境というものが変わってまいりましたので、ちょっとそれらを考慮しながら慎重に検討していくことになるかと思いますので、ご理解のほどをよろしくお願いいたします。
○議長（高野礼子君） 櫻井潤一郎君。
◆７番（櫻井潤一郎君） 今後マイナンバーカードが保険証に取ってかわるだろうというところで、そちらのほうに移行するような形でお願いしたいということだと思うのですが、なかなかこのマイナンバーカードにつきましてもまだまだ普及がされていないというところだろうと思うのですが。ちなみになのですが、紙ですと、１年に１回なのですが、毎年更新ということで、毎年お金がかかるわけですよね。プラスチック化すれば、２年とか３年、あるいは５年使えるだろうというふうに考えるのですが、そういったことも含めまして、各市町足並みをそろえてプラスチック化にすれば毎年経費がかかる経費が少なくて済むというような形での要望というものはできないのでしょうか。お伺いいたします。
○議長（高野礼子君）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（
墨谷美津子君） 恐らく国民健康保険、規則で１年に１度更新ということは決まっております。他の都道府県によっては２年というところもあるみたいですが、異動が多いということで１年で更新ということにはなっております。ただ、強く要望ということであれば、県、あとは県内市、町、あと連合会が構成員となっております連携会議という会議がございますので、そこでこのような要望があるということはお伝えしていきたいと思います。ただ、やはり先ほど言ったように広域化ということですので、大田原市単独ではなく県内足並みをそろえていくことになると思いますので、その会議の中で検討していくということになるかと思いますので、しばらくの間は現在の紙製の保険証ということでご理解のほどをよろしくお願いいたしたいと思います。
○議長（高野礼子君） 櫻井潤一郎君。
◆７番（櫻井潤一郎君） 現在の紙のカード、これの補強としましてラミネートをして使う分にはこれ問題ないということで聞いておりますけれども、ラミネートしてしまうと、ちょっとサイズが大きくなってしまうということで、カード入れとか入りにくいということもございまして、それでしたらもうちょっとサイズを小さくしていただくとラミネートして、そのカードサイズに切ってもきちんとおさまるというような形での小さくできるような検討はどうでしょうか。
○議長（高野礼子君）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（
墨谷美津子君） それにはシステム改修まではわかりませんが、いろいろ変更する必要も出てくるかと思いますが、そちらも貴重なご意見ということで伝えていきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（高野礼子君） 櫻井潤一郎君。
◆７番（櫻井潤一郎君） 市民の皆様が使いやすい保険証となるようにご検討いただきまして、次の質問に移らさせていただきます。 ４年前ですが、佐渡のトライアスロンの大会に行った、会場だったのですが、競技説明会の会場で説明している横でサングラスをかけている方が下からまぶしい光を放っているＯＨＰの上に説明している内容をマジックで書いておりました。テレビでよく画面に映像としてしゃべっている方がしゃべっている内容をテロップとして流れている映像が出るのですけれども、言葉で聞きながら目で見ると、より内容が明確に伝わってきますので、そのときは我々健常者としましても大変わかりやすいなというふうに思っておりましたが、耳の不自由な選手のために行っている伝達手段ということを初めてそのとき知りました。そして、最近になってその方が要約しながら文字にして伝える筆記通訳という技術を習得した要約筆記者であるということを知りました。そして、本市におきましても養成講座を開催していることがわかりました。 そこで質問事項の２、要約筆記者養成講座について、（１）、現在までの受講者数及び活動人数についてお伺いいたします。 （２）、年間利用者数についてお伺いいたします。 （３）、必要性、継続性について市の考えをお伺いいたします。
○議長（高野礼子君） 市長、津久井富雄君。 （市長 津久井富雄君登壇）
◎市長（津久井富雄君） 質問事項２、要約筆記者養成講座についてのうち、（１）、現在までの受講者及び活動人数についてのご質問にお答えをいたします。 要約筆記は、聴覚障害者への情報保障手段の一つで、話の内容を要約しながら文字にして伝えるものであります。要約筆記者の養成講座は、とちぎ視聴覚障害者情報センター主催と各市町主催の講座があります。センター主催の受講者は平成25年度が７名、平成26年度が10名、平成27年度が11名、平成28年度が20名、平成29年度が17名となっております。このうち大田原市民の受講者は１名であります。県内各市町主催の養成講座は日光市と大田原市が実施をしており、大田原市主催の受講者は平成26年度が２名、平成27年度が１名、平成28年度が１名、平成29年度の受講者はゼロで、受講者は伸び悩んでいる状況となっております。 次に、活動人数につきましては、要約筆記者は手書きによるものとパソコンによるものがあり、どちらも聞きながら要約する技術が求められ、センターの登録者は栃木県全体で152名であります。内訳は手書きが98名、パソコンが46名、手書きとパソコン併用が８名となっております。そのうち大田原市の登録者は６名で、手書きが５名、パソコンが１名でありまして、本市の
星雅人議員もパソコンでの要約筆記者として登録をいただいております。 次に、（２）の年間の利用者数についてのご質問にお答えをいたします。大田原市では聴覚障害者や言語障害者等の社会参加の促進を図ることを目的として、手話通訳者や要約筆記者を無料で派遣する意思疎通支援事業を実施しております。派遣対象地域は栃木県内で、派遣する時間は原則として午前９時から午後５時までであり、市内に住所を有する聴覚障害者や言語障害者等が対象となっております。要約筆記者の過去２年間の利用者数は、平成28年度が４名で、延べ利用回数は25回、平成29年度が３名で、延べ利用回数は44回となっております。 次に、（３）、必要性、継続性について市の考え方をとのご質問にお答えをいたします。要約筆記は手話を使わない聴覚障害者に対する情報保障の手段として広がったと言われております。手話を第一言語としている聾者に対し、人生の途中で聴力を失った中途失聴者、難聴者は手話の習得が困難であることから、要約筆記が不可欠のコミュニケーション手段となってきております。しかしながら、（１）でお答えしましたように、要約筆記者は話し手の意図を曲げないように内容を要約する技術や素早く文字にする日本語力が求められ、講座も長期間にわたることから受講者が少ない現状となっております。今後は平成28年度から施行された障害者差別解消法の合理的配慮として、また４年後に開催されます全国障害者スポーツ大会など、ますます要約筆記者の派遣需要が高まると思われますので、この事業は継続してまいりたいと考えております。多くの市民に要約筆記について関心を寄せていただき、一人でも多くの方に受講していただきますようこれからも市の広報や
ホームページにより周知徹底を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（高野礼子君） 櫻井潤一郎君。
◆７番（櫻井潤一郎君） 受講者数が年々減ってきている、大田原市におきまして、ということの理由というものはわかりましたらよろしくお願いいたします。
○議長（高野礼子君） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（岩井芳朗君） お答えをいたします。 市で実施をしております講座の受講生が減少している理由がわかったらというふうなことかと思いますけれども、１つには先ほど答弁の中にもございましたように養成講座の期間がまず長いというふうなことがあるかと思います。カリキュラムの内容も非常に大変であります。答弁の中でも申し上げておりましたとおり、やっぱりその話し手の意図を曲げない、正確に内容を伝えなくてはならないという、そういった技術的なものもございます。また、あとボランティア精神のある方でないと、なかなかこういったものに取り組んでいただけないという、そういったところもあるのかなというふうには感じているところでございます。 以上でございます。
○議長（高野礼子君） 櫻井潤一郎君。
◆７番（櫻井潤一郎君） 利用者数がふえてはいないのですけれども、回数がふえていますよね。こういったところでやはりこの回数がふえているということは、需要といいますか、そういった、どういったところで使われているかというのはちょっとよくわからないのですけれども、会議とか研修等に使われているのだろうなと思うのですけれども、そういった回数がふえたということはやはりそういった需要がふえているということになりますので、何としてもふやしていくような形での方向性を見なくてはいけないかと思うのですが、その辺でのふやすに当たっての施策というか、ＰＲというか、そういったところはどういったお考えでしょうか。よろしくお願いします。
○議長（高野礼子君） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（岩井芳朗君） お答えをいたします。 市といたしましても広報紙であったり、
ホームページであったりと、あとはそういう聴覚障害者の方なんかのご協力もいただきながら受講生の募集に努めているところでございますけれども、なかなか先ほど申し上げましたように受講生の伸びが伸びてこないというふうな状況がございます。先ほど答弁の中でありましたように県全体でも７名とか10名とかという、そういうふうな数でございます。県のほうの養成講座です。なかなか大田原市独自でやっておりましても、先ほども申し上げましたようにニーズが伸びてこないというふうな状況がございます。今後この要約筆記の必要性をさらに市民の皆様方にもご理解をいただきながらできる限り受講生をもう少しふやしていく努力はしていきたいというふうに考えておりますけれども、なかなか現実的に伸びてこないというのが現実なものですから、今後も努力は続けていきたいというのは考えております。
○議長（高野礼子君） 櫻井潤一郎君。
◆７番（櫻井潤一郎君） いろいろ努力していただいて、ふやす方向でＰＲのほうよろしくお願いしたいと思います。 2020年東京オリンピック・パラリンピックが行われますので、多くの障害を持った選手が競技されることも予想されますし、それ以外でも競技する人口がふえるだろうと想定をされます。また、障害のある方がスポーツばかりではなくて、いろんな講習会とか、そういったところに進んで参加でき、活躍していただけるような体制を築いていただけるようなご期待を申し上げまして、次の質問に移らさせていただきます。 ことしの３月議会の一般質問の際に輝きバンクの存在を知りまして、貼り絵をしている方にお願いをして、登録をしていただきました。そして、私も恥ずかしながらトライアスロンの指導者資格があるものですから、小学生のトライアスロン大会を開催するばかりではなく、一般の方まで指導できるよう微力ではありますが、生涯学習のまちづくりに寄与できればということで登録をさせていただきました。 そこで、質問事項の３、輝きバンクの登録について、（１）、登録者数と活動状況についてお伺いいたします。
○議長（高野礼子君） 教育部長。
◎教育部長（木下義文君） 質問事項の３、輝きバンク登録について。（１）、登録者数と活動状況についてのご質問にお答えいたします。 大田原市では指導的立場で活躍している人材を発掘、確保し、市民のニーズに応じて指導者、団体情報を適切に提供することを目的とした大田原市生涯学習指導者人材登録制度、いわゆる輝きバンクを平成19年度から設置しております。平成30年３月末現在の登録者数は253名、登録団体数は20団体であり、講演会の講師や教室等の指導者の選定の際に活用しております。平成29年度の人材活用状況につきましては、登録者の86名、９団体で延べ1,421名となっており、前年度と比べて8.8％、153名の減という結果となっております。 活動状況につきましては、健康や福祉、スポーツに関する依頼が多く、また地域の公民館や学校におきましては、陶芸や将棋、菊栽培等の登録者が多く活用されております。 以上でございます。
○議長（高野礼子君） 櫻井潤一郎君。
◆７番（櫻井潤一郎君） 昨年３月策定されました第３期大田原市生涯学習推進計画～学び、いきいき活躍プラン～の推進指標及び目標というところで、これ１年間の延べ数で書いてあるのですけれども、輝きバンク活用数としまして、平成27年度が基準となりまして、そのときが1,278人、50団体、これを平成33年度におきまして1,405人、55団体ということで10％増ということで目標を立てているのですが、今のご答弁の中で去年が1,421名ということで8.8％減ということのお答えだったのですが、ちょっとこの辺の差が出ているようなのですが、27年度は1,278人で、29年でしたね、９年が1,421名ということでよろしかったのでしょうか。
○議長（高野礼子君） 教育部長。
◎教育部長（木下義文君） お答えいたします。 平成29年度は1,421名になります。 以上でございます。
○議長（高野礼子君） 櫻井潤一郎君。
◆７番（櫻井潤一郎君） それで8.8％の減ということで、減っていますよね、前年度から比べると。基準となった平成27年度からすれば増加はしているのですけれども、増加しながら今度減ってきたというところで、その減ってきた原因といいますか、内情がおわかりでしたらお答えをお願いいたします。
○議長（高野礼子君） 教育部長。
◎教育部長（木下義文君） お答えいたします。 平成27年度を基準として行っているわけなのですけれども、平成27年度が1,328が全体の数になっております。平成28年度は1,574人という形で若干、18.5％ほどふえているわけなのですが、平成29年度は8.8％減という形で、前年度に比べると8.8％の減となっております。これにつきましては、活用の団体数が少なかったということで延べ人数が減っているというふうに分析しております。 以上です。
○議長（高野礼子君） 櫻井潤一郎君。
◆７番（櫻井潤一郎君） 基準となった平成27年ですね、1,328人ということのご答弁だったのですが、こちらの計画書のほうですと1,278人ということでちょっと差があるのですが、それはいいとしまして、どんどんこういった、せっかく持っている知識や技術を市民の皆様方に生かしてもらおうというところでのこういった活動をやろうとしているわけですけれども、この中でやはり指導者の養成及び人材の活用というものが重要になってくるということだろうと思うのですけれども、そういったところで指導者の養成とか人材の活用というところで、登録者数の目標、現在253名ということでございますけれども、この辺につきましては約３割強の方しか活動していないというところがありますので、そのほか活用していない方等につきましての呼びかけといいますか、そういったところはどうなのでしょうか。お聞きいたします。
○議長（高野礼子君） 教育部長。
◎教育部長（木下義文君） お答えいたします。 人材活用という点につきましては、これはそれぞれ市民の方から人材のほうの活用ということで要請があった場合にこちらのほうで輝きバンクのほう見ていただいて、活用するような形になっているものですから、特に人材の育成という点ではこちらのほうでは考えておりません。輝きバンクを使いたいという市民の方がふえることが一番輝きバンクが輝くようになりますので、そういう形で努めていきたいと考えております。なお、輝きバンクにつきましては、市の
ホームページに掲載しておりますけれども、なかなか市の
ホームページを見て見る方というのはなかなかいらっしゃらないと考えておりますので、実際には生涯学習課、もしくはそれぞれの地区公民館のほうにお問い合わせいただいて、輝きバンクのほうをご利用いただきたいと考えております。 以上です。
○議長（高野礼子君） 櫻井潤一郎君。
◆７番（櫻井潤一郎君） 周知の方法としまして、ＰＲはしているというところで各小中学校、あるいは各地区公民館、市庁舎の各課においてＰＲをしているということでございますので、目につくような形でもうちょっとインパクトのあるような形のＰＲのほうもお願いしたいと思います。 学習を通じて人と人とが交流をしまして、新たに人や地域がつながってそれぞれが連帯感を持って、共同して社会に参画できるように、また交流の場の充実を図り、輝かしい大田原市になることを期待申し上げまして、次の質問をさせていただきます。 先週の９日の土曜日ですけれども、那須塩原駅前でクリテリウムが、次の10日の日曜日が那須町でロードの大会がそれぞれ開催されました。ことしも多くの自転車のファンが訪れ、盛り上がりました。同じように７月の21日の土曜日には野崎工業団地内においてクリテリウムが、次の22日の日曜日に片岡でロードの大会が行われますけれども、開催まで１カ月ちょっとに迫ってまいりました。準備のほうも急ピッチで進んでいることと思います。 そこで、質問事項の４、自転車の大会について。（１）、第２回大田原クリテリウムの進捗状況についてお伺いいたします。 また、今月の３日の日曜日にはピアートホールを発着点としまして、自転車を利用した大田原エコポタイベントが開催されたと聞いております。昨年から開催をしまして２年目になるわけですけれども、（２）としましてエコポタリングの実績と効果についてお伺いいたします。
○議長（高野礼子君） 教育部長。
◎教育部長（木下義文君） 質問事項の４、自転車の大会についてのうち、（１）、第２回大田原クリテリウムの進捗状況についてとのご質問にお答えいたします。 昨年度行いました第１回大会終了後、全日本実業団自転車競技連盟、略してＪＢＣＦといいますけれども、このＪＢＣＦと調整を進めた結果、第２回大会を平成30年７月21日土曜日に開催することが決定し、ことし２月には野崎地区の自治会長を初めとする関係各位にお知らせをしたところでございます。大会実施に向けての現在の進捗状況ですが、会場設営に関しましては、野崎工業団地内企業に対する協力依頼、交通規制に係る警察との事前協議、警備会社との調整、救護関係の派遣依頼は既に済ませており、規制に伴う迂回看板設置やコース内のフェンス設置など、細かい課題の洗い出しを現在進めているところでございます。大会のＰＲに関しましては、市
ホームページへの掲載、独自
ホームページの開設、市広報紙への掲載、公共施設等へのポスター掲示、野崎工業団地連絡協議会及び野崎第二工業団地連絡協議会の各企業に対する従業員へのＰＲ依頼などを進めてまいりました。今後はＳＮＳを活用したＰＲ、市内全域、特に野崎地区を中心に店舗等へのポスター掲示依頼、大会観戦案内チラシの野崎地区自治会内回覧の依頼を行う予定でおります。 イベントに関しましては、昨年度同様コース隣接の野崎工業団地内企業の駐車場をお借りして、イベント会場として飲食店ブースや地域ＰＲのブースを設置する予定となっております。飲食店ブースは昨年度は９店舗の出店でしたが、今年度は特産品取り扱い店舗を含め出店数をふやす方向で計画しており、また地域ＰＲブースに関しましては、大田原市観光協会にご協力いただく予定で現在準備を進めております。今後は大会成功に向けてＪＢＣＦやイベント出店者など関係者との詳細部分の調整を進め、地元野崎地区住民の方々を初め多くの市民の皆様にご来場いただけるよう、また市外からの来場者がまた大田原市に来たいと思っていただけるよう、ＰＲができるように準備を進めてまいりたいと考えております。 次に、（２）、エコポタリングの実績と効果についてとのご質問にお答えいたします。大田原エコポタは地域温暖化防止と地域活性化の両立を目的とする未来志向の環境に優しい地域づくり事業の実証事業として、栃木県と共同で地域の関係者と連携し実施している事業でございます。本市におきましては、自転車利用促進による二酸化炭素削減と市外の方を呼び込んで地域の活性化を図ることを目的として、その手段としてポタリングを計画し、28年度に実証事業の検討、平成29年度と今年度にエコポタイベントを実施することといたしました。具体的内容といたしましては、６月に市単独事業としての大田原エコポタを、９月にはなかがわ水遊園と共催でなかがわ里山ポタリングアンド大田原エコポタを実施することとしております。 これまでの実績につきましては、平成29年６月の大田原エコポタとして12キロメートルと25キロメートルの２つのコースを設定し、定員は両コース合わせて100名として募集したところ、当日の参加者数は89名でございました。30年度は先日６月３日に実施し、ファミリーコース13キロメートルと芭蕉コース26キロメートルの定員を両コース合わせて100名として参加者を募集したところ、当日は121名の参加がございました。９月開催のなかがわ里山ポタリングアンド大田原エコポタにつきましては、29年度は19キロメートルと37キロメートルの２コースを設定し、定員は両コース合わせて200名として募集したところ、当日参加者は90名でございました。30年度につきましては９月23日に実施する予定となっております。 次に、効果につきましては２つのポタリングを実施したことにより自転車に乗る機会をふやしたことで二酸化炭素排出量の削減を促進したことはもちろんですが、黒羽地区の地域独自の魅力と地元の食材を中心とした飲食物を提供できたこと、地域内の見どころや飲食店を手づくりマップなどで紹介したことで、地域の商工観光の活性化にも貢献できたものと考えております。また、６月３日に実施した大田原エコポタに関するアンケートにおいて、今回のイベントを機会に自転車を日常生活で活用しようと思いますかという問いに対しましては、約９割の方が「はい」と回答しており、このアンケート結果からも大田原エコポタの効果があったものと考えております。 以上でございます。
○議長（高野礼子君） 櫻井潤一郎君。
◆７番（櫻井潤一郎君） クリテリウムに関しましては着々と準備が進んでいるということで、当日を期待したいところですが、ポスターのほう、公共施設等々に配布してあるというところですが、肝心の野崎の駅にポスターが張られていなかったというところがあるのですが、この辺はどうなのでしょうか、お伺いします。
○議長（高野礼子君） 教育部長。
◎教育部長（木下義文君） お答えいたします。 野崎の駅のポスターにつきましては、私自身把握しておりませんので、担当課のほうに伺って、張っていないようでしたらば、すぐ張るようにいたしますので、よろしくお願いいたします。
○議長（高野礼子君） 櫻井潤一郎君。
◆７番（櫻井潤一郎君） 肝心のＤＣキャンペーンもそうなのですが、駅を利用する方が野崎の工業団地でこういう大会があるのだということのＰＲぜひともしていただいて、多くの皆さんが来られることを期待したいと思います。 それと、飲食店ブースにつきましては、どんな形での、どんな、メーンをどこに持っていくとか、こういったものを今予定していると言えるのがありましたら、よろしくお願いいたします。
○議長（高野礼子君） 教育部長。
◎教育部長（木下義文君） お答えいたします。 飲食店ブースにつきましては、ただいま準備中でございますので、当日お楽しみにしていただきたいと思います。 以上です。
○議長（高野礼子君） 櫻井潤一郎君。
◆７番（櫻井潤一郎君） 私もお楽しみにして行きたいと思います。やはり来ていただいた方がレースだけではなくて、地元の特産品とか、楽しみに来られる方もいらっしゃるのではないかなと思いますので、どんな食べ物がいただけるのか本当に楽しみにしたいと思っております。ことしも本当に去年以上に盛り上がるように期待をしたいと思います。 続きまして、エコポタのほうなのですけれども、去年よりも実績数で上回っているというところで、非常にやはりポタリングといいますか、自転車に乗る機会を皆さん持ちたいのかなというところで、それに含めて地元産の、梨はなかったのかな、秋になると梨なのですけれども、そういったところのＰＲもできますでしょうし、私もＣＯ２削減ということにおきましては、田んぼの水周り、これ自転車で行ったりとかしていまして、そういうことでＣＯ２の排出を少なくしようというふうに考えておりますけれども、例えば職員に対して自転車通勤とか、こういった推奨等はされていますでしょうか。
○議長（高野礼子君）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（櫻岡賢治君） お答えいたします。 職員は、２キロメートル未満の場合には基本的に車通勤以外を推奨しておりまして、そういった者につきましては、徒歩なり自転車なりというような形の通勤をしていると思います。 以上です。
○議長（高野礼子君） 櫻井潤一郎君。
◆７番（櫻井潤一郎君） 今梅雨時期であれなのですけれども、なるべく２キロ以上の方におきましてもＣＯ２削減という意味も含めまして、職員みずから正すということでやっていただきたいなというふうには思っております。 あと、どんどんこういったエコポタというのは、県との事業だと思うのですが、この辺も市単独の行事といいますか、として開催はできないものでしょうか。２回やっていますけれども、これを回数を多くするという形での開催の検討のほうはどうでしょうか。
○議長（高野礼子君）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（
墨谷美津子君） お答えいたします。 このエコポタといいますのは、未来志向の環境に優しい地域づくり事業としまして、28年度に計画がされ、29年、30年度に県と共同で地域の関係者と連携して行った実証事業でございます。この２年間で実証事業が終わりまして、今年度中にはこれまでの成果が検証されることになります。また、県内に普及していくためのシンポジウムも開催が予定されておりますので、その結果を受けて、補助事業は２年間で修了でございまして、今後県の補助事業になるかどうかというのは未定でございますので、市単独で継続するか、また県の補助事業になるかどうかということもありますが、この結果を参考に今後継続するか、継続するのであれば、どのような体制で行っていくかというのは検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（高野礼子君） 櫻井潤一郎君。
◆７番（櫻井潤一郎君） 予算との絡みもありますので、検討していただいて、ぜひ31年度には予算化をしていただいて、実証していただきたいということでお願いをしたいと思います。こういった大会を通して自転車の魅力を発信する以外に大田原市のよさを知っていただくことで、何度でも来ていただけるようになりますので、大田原市も含めた周辺の地域が活性化することをご期待申し上げまして、全ての私の質問を終わりにしたいと思います。ありがとうございました。
○議長（高野礼子君） 暫時休憩いたします。 午前１１時５３分 休憩 午後 １時００分 再開
○議長（高野礼子君） 会議を再開いたします。
△小池利雄議員
○議長（高野礼子君） それでは、休憩前に引き続き一般質問を行います。 一問一答方式を選択している14番、小池利雄君の発言を許します。 14番、小池利雄君。 （14番 小池利雄君登壇）
◆14番（小池利雄君） 14番、小池利雄でございます。それでは、通告に従いまして一般質問を行います。 最初に、登下校の安全対策についてお伺いいたします。新潟市内の女子児童が殺害され、線路に遺棄されるという痛ましい事件が起きました。７歳の命を奪った卑劣な強行は断じて許されないことです。５月14日、23歳の男が逮捕されました。児童は下校途中で一人きりになったところを連れ去られた可能性が指摘をされています。悲劇を繰り返さないために子供の安全を守る手だてを改めて確認し、対策の強化につなげていきたいところです。通学路への防犯カメラの設置や警察によるパトロールの重点化、集団登下校や地域住民による見守りといった取り組みは各地で盛んに行われています。警視庁によりますと、2016年に13歳未満の子供が被害者になった刑法犯の件数は１万7,252件でした。2007年の３万4,458件と比べて半減したのは各地のこういった取り組みが一定の効果を発揮しているあかしと言えます。ここで見逃してならないのは子供が被害者となった刑法犯のうち殺人や強制わいせつ、連れ去りなどの件数がほぼ横ばいで推移していることです。子供を犯罪者からどう守るか、子供自身の備えとして欠かせないのが防犯ブザーの携帯です。公益財団法人全国防犯協会連合会では、登下校時一人で歩くときは防犯ブザーを手に持ち、いつでも使える状態にしておく。ランドセルに装着する際は手が届くよう肩ベルトのフックに取りつける、不審者に遭遇したときはブザーを鳴らし、人がいる安全な方向に走るなど呼びかけております。電池切れや故障などで音が鳴らなくなったり、小さくなったりしていることがあります。定期的に鳴らして、確認してほしいとのことです。地域住民による見守りやパトロールを行う場合は、住宅のブロック塀や空き家など周囲から見えにくく、犯人が身を潜めやすい場所について情報を共有しておくことが重要です。小学生が被害者となる犯罪は、午後２時から午後６時の間に多発する点も重ねて注意喚起すべきだと思います。警察庁は2018年度中に市街地や郊外で子供や女性にとって犯罪リスクが高い場所を割り出して分析し、防犯対策に生かす調査を実施する方針です。子供を守るための対策を幾重にも考えていきたいところです。 そこで、質問の（１）として、市内小中学校の登下校の安全対策の現況についてお伺いいたします。 質問の（２）として、より安全な登下校対策の推進について市の考え方をお伺いいたします。
○議長（高野礼子君） 教育長、植竹福二君。 （教育長 植竹福二君登壇）
◎教育長（植竹福二君） 14番、小池利雄議員の一般質問にお答えいたします。 質問事項の１、登下校時の安全対策についてのうち、（１）、市内小中学校の登下校の安全対策の現況についてのご質問にお答えをいたします。現在市内小中学校の登下校時は約1,000名の大田原市防犯ボランティアの方々、６名のスクールガードリーダー及び各学校のＰＴＡで組織される学校安全担当の多くの方々のご協力により、立哨や見守り活動が行われ、児童生徒が安全に登下校できるよう取り組んでおります。また、地域の店舗や民間にご協力をいただき、市内約800カ所にあんしん家を設置し、緊急時にも児童生徒が助けを求められるような体制を整えております。このように各学校では安全対策が定着しておりますが、一方で自分の身は自分で守るという観点から児童生徒みずからが危険を回避する判断力の育成にも努めております。具体的には各学校におきまして、教職員による安全指導はもちろんのこと、不審者を想定した避難訓練や災害を想定した引き渡し訓練の実施、さらには市内の全ての児童生徒に防犯ブザーを所持させ、万一の事態に備えた防犯安全教育を展開しております。また、不審者情報などが寄せられた場合には保護者一斉メールにより情報を提供する体制も整えております。 次に、（２）、より安全な登下校対策の推進についてのご質問にお答えいたします。各学校においてはこれまでの取り組みを継続させるとともに、よいちメールの登録を促進するなど情報をいち早く得られるように保護者や地域住民に啓発を図っております。また、今年度から導入しておりますコミュニティスクールにおいても地域の力をおかりし、児童生徒たちの安全安心にかかわっていただけるよう働きかけをしてまいります。そして、家庭の協力も得ながら学校、保護者、地域の力を合わせ、子供たちが安全で安心できるまちづくりを進めていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（高野礼子君） 小池利雄君。
◆14番（小池利雄君） それでは、再質問に入らせていただきます。 本市では前から積極的に取り組みをなさっていることはよく存じ上げた上で質問させていただいています。今回の新潟県のこの事件については、私も非常に心を痛めておりまして、実は先々週新潟県の現場まで行って現地でお悔やみをしてきました。本当に悲しい事件です。こういうことが大田原市で起きないということはあり得ませんので、本当にしっかりと今までもやっていただいていますが、例えば防犯ブザー、先ほどちょっとお話ししましたけれども、全員が持っているのですが、ランドセルの後ろについていて、いざというときはランドセルをおろして押さないとだめというような子もいますし、私ももう11年間県北体育館の北側で朝交通指導をさせていただいているのですが、そのときに子供たちの様子を見ていると、ほとんどは手に届くところには持っていますけれども、手に持ったままいる子は一人もいませんし、ランドセルの後ろのほうでどうやっても手が届かないというようなところにつけている子もいますので、もう一度再確認をしていただいて、せっかくあるものをうまく利用できるようにしていただくとか、地域のボランティアで1,000人もの人が見守ってくださっているということは非常にありがたいことだと思うのですが、いざというときに役に立たないと何の役にも立たないので、防犯ブザーのチェックだとか、つける位置、使い方、改めて１年生だけではなくて高学年の子たちにも教育をし直すようなことはやられているのかどうか、その点をちょっとお尋ねしたいと思います。
○議長（高野礼子君） 植竹教育長。
◎教育長（植竹福二君） お答えいたします。 今ご指摘、ご指導いただいた点につきまして、現場に再度点検をするようにということは指示を出していきたいと思います。 以上でございます。
○議長（高野礼子君） 小池利雄君。
◆14番（小池利雄君） そういうことで、あとは私現場行って見てきて、そんな危険な場所に見えないところなのです。ただ、事前の知識があったものですから、高い塀があったり、鉄道の脇に柵があって、こっちが高い塀だとトンネルと変わらないのです。どこからも見えないという場所が何カ所も確かにありました。
大田原市内でも通学路でそれに近い状態のところというのがあるかもしれませんので、各学校で安全点検はやっていただいているのはよくわかっているのですけれども、再度点検をしていただいて、危険な箇所については親御さんが立つとか、そういうことをもうちょっと力を入れていただけると非常にありがたいなというふうに思っています。それ以外については、もうしっかり取り組まれているのはよくわかっていますので、その点をお願いして、次の質問に移りたいと思います。 質問の２番として、公用車のドライブレコーダーの設置についてお伺いをいたします。最近事故の瞬間やあおり運転の現場を録画した映像がニュースなどで紹介されるようになったことから、注目を集めているドライブレコーダーです。社用車が事故に遭遇したときに備えてドライブレコーダーの導入を検討する企業もふえています。ドライブレコーダーとは一般的にどのような機能を持つものなのかお話をしたいと思います。基本的にドライブレコーダーとは、事故などで車両に大きな衝撃が加わった前後の映像を時刻、位置、加速度、ウインカー操作、ブレーキ操作などの状況とともに記録する車載カメラ装置のことです。近年ドライブレコーダーの機能は高まり、さまざまな機種が販売されています。前方の画像だけを記録するもの、車内の様子も撮影するもの、後方も撮影できるもの、ドライブレコーダーを搭載していると気づかれないような小型なもの、自動車テクノロジーの進化とともに高性能化、多様化を見せています。ドライブレコーダーの録画方式は事故による衝撃を感知したときのみ画像を残す衝撃感知型、常に状況を録画する常時録画型などがあります。まず、交通事故に遭った場合、起こしてしまった場合の記録が残るということがメリットとして挙げられます。残された画像や運転状況は証拠として裁判所に提出することも可能です。そもそも目的である事故時の画像、運転状況の記録のほかに常時録画型だとタクシー強盗などの一部始終が録画されますし、事故後も相手方とトラブルや口論になった際の言った、言わないの解決にも有効です。実際に事故の映像が記録されていますから、事故の相手がうそをついて青信号だから交差点に入ってきたと言ってもドライブレコーダーにはきちんと信号の映像は残っています。したがって、訴えの正当性を物的証拠として提出できるわけです。また、事件が起きたときなどは記録が早期解決のために役立つことがさきの新潟県での事件のデータ提出協力による早期解決につながったということもあります。地方自治体での取り組み例としてお話をします。愛媛県新居浜市では、このほど運転中の走行データを記録するドライブレコーダーを公用車106台に設置しました。ドライブレコーダーの設置は職員の安全運転に対する意識向上と事故発生時の事実関係に役立てているのが目的です。今回導入した機器は、交通事故などで衝撃を受けると、その前後約10秒間の映像と音声を自動的に記録するものです。市の管財課の課長は、職員は市民の模範となるように安全運転に心がけてほしいと話しておりました。 そこで、質問の（１）として、公用車へのドライブレコーダーの設置状況についてお伺いいたします。 質問の（２）として、公用車の安全対策について市の考え方をお伺いいたします。
○議長（高野礼子君） 財務部長。
◎財務部長（後藤厚志君） 質問事項の２、公用車のドライブレコーダー設置についてのうち、（１）、公用車へのドライブレコーダー設置状況についてとのご質問にお答えいたします。 ドライブレコーダーで撮影された映像は、万一発生してしまった交通事故やあおり運転等の悪質な交通トラブルなどにおいて、運転者が状況を立証できず不利になるおそれがあったときに、ドライブレコーダーで撮影された映像が証拠となり、事故検証や裁判等において事実関係が明確となり、早期解決が期待されるところであります。また、事件、事故時に近隣で録画された他の車両のドライブレコーダーの映像が決め手となり、早期解決につながった事例などが報道等でも数多く紹介されており、映像が持つ客観的かつ公平な状況把握、証拠能力を考えれば、公用車へドライブレコーダーを設置する効果は大きいと認識しております。国土交通省におきましては、事業者等に対し運転者への安全意識の向上、安全教育等への利用においてもドライブレコーダーの設置を推奨しておりまして、近年では業務のみならず自家用車両へのドライブレコーダー設置も急速に普及し始めております。 このような状況の中、本市公用車へのドライブレコーダーの設置状況につきましては、平成30年４月１日現在、各部署が管理、使用いたします公用車は全部で210台でございますが、主に職員が出張に利用します財政課所管の共用車両６台につきまして、平成29年８月からドライブレコーダーを設置してございます。幸いにして現在ドライブレコーダーで記録された映像を必要とするような事案は発生しておりませんが、職員の安全意識と運転マナーが向上しているものと推察しております。 次に、（２）、公用車の安全対策についてとのご質問にお答えいたします。公用車の安全対策の基本は、職員の交通安全に対する意識の向上でありますので、各施設に安全運転管理者を選任いたしまして、公用車運転時に限らず、通勤、休日等の自家用車運行時も含めまして、２カ月ごとに庁内イントラネットを利用し、
道路交通法の遵守、安全運転に関する内容、パンフレット等を掲載し、注意喚起を行っているところでございます。さらに、
大田原市内において発生しました重大事故等につきまして、事故状況等の情報を職員に周知し、随時事故原因等に関する危機管理や安全運転の徹底をお知らせしているところでございます。 また、（１）でもご答弁いたしましたが、公用車へのドライブレコーダー設置につきましては、車両の運行に際し、職員の安心意識と運転マナーの向上、交通事故の発生時における責任の明確化並びに犯罪捜査への協力による犯罪抑止力もありますことから、他市、町の設置状況を調査するとともに、必要とする公用車の峻別を行いまして、公用車の更新時期に合わせた設置計画について検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（高野礼子君） 小池利雄君。
◆14番（小池利雄君） ありがとうございました。全然ついていないのかと思ったら、６台はついているということで、少しですけれども、安心しました。ただ、多分今ついているのは衝撃感知型の事故が起きた10秒前後感知できるものだと思うのですけれども、今企業とか官公庁で導入されているのは、通信型ドライブレコーダーというのがあります。先ほどもちょっと話はさせていただきましたけれども、これは常時撮影して、それがデータで通信されて、ドコモが中心にやっているものなのですが、万が一の事故のときは同じことなのですが、ドライバーの運転の癖、それから社用車のコスト、要するに燃費とか、そういうものもドライブレコーダーから情報が来ます。あと、車両の管理業務もこのドライブレコーダーをつけることによって、車検の時期が来ただとか、そういうことを通知してくれる。そういう今部長が安全運転管理者ですか、指定して各部署にいますということでしたが、そういう方の負担軽減にもつながりますので。ただ、感知型ですと１万円から２万円で買えるのが、通信型になりますと、急にお高くなります。だから、多分それを言うとやりませんと言われそうなので、こういうものもありますとご紹介をしたいと思います。やっぱり先ほども１番の質問でお話ししたように、このドライブレコーダーで犯人が特定できたという新潟の事件、こういうことを考えますと、公用車、あるいは企業で使っている社有車、そういうものにドライブレコーダーをつけることによって、特に営業の車とか、そういうものにつけていただいて、常時撮影していただいていると、事件、事故があったときに本当に迅速に対応ができるのだと思うのです。ただ、市役所で６台しかついていないのに、各企業に勧奨するようなことは言いにくいですよね。ですから、市のほうで計画的につけていただいて、半数ぐらいつくようになった時点ではどんどん企業に今度は社有車にぜひドライブレコーダーをつけていただいて、通信型でなくても常時撮影型というのありますので、そういうものを市として計画的につけていくことが可能かどうか、お考えをお伺いしたいと思います。
○議長（高野礼子君） 財務部長。
◎財務部長（後藤厚志君） ただいまの再質問にお答えいたします。 ドライブレコーダーが急速に普及し始めましたのは、昨年ですか、東名高速の夫婦死亡事故、あおり運転が原因とされた痛ましい事故でございましたが、それから今月１年を過ぎようとしてございます。あれを契機として、急速に普及し始めているところでございまして、そういった経験をもとに昨年８月に５台、11月に１台、合わせて６台を市の所有する公用車に設置したところでございます。現在のドライブレコーダーは、衝撃型の録画の廉価な安いものでございますが、およそ１台２万円程度で設置したわけでございます。今現在６台と少ないわけでございますので、今後新規車両にはオプションとして最初の仕様書から入れて設置したいと考えております。また、既存の車両も先ほど答弁しましたとおり、できれば新しい車両から後づけでもつけていきたいと。例えば財政課で年間当初10台あるいは20台程度購入して、各課の公用車につけるという形を年次的に進めていくとか、そういった形でドライブレコーダーの装備を充実させてまいりたいと。現在のところ衝撃型録画ということでそれを優先的に進めてまいりたいなと思っております。 以上でございます。
○議長（高野礼子君） 小池利雄君。
◆14番（小池利雄君） ありがとうございます。ぜひ計画的につけていただいて、半分とは言わず、ある程度までいったときに今度は市内の企業に対して、設置の勧奨を進めていただければというふうに思いますが、それについてはいかがでしょうか。
○議長（高野礼子君） 財務部長。
◎財務部長（後藤厚志君） お答えいたします。 先ほど１回目の答弁で申し上げましたが、安全運転管理者を大田原市では正副合わせて８名、各施設に任命してございます。安全運転管理者というのは、各事業所がその従業員を保護する、安全運転意識を高揚させるという意味で安全運転管理者を設けているわけでございまして、大田原市の上部の団体が大田原市安全運転管理者協議会という組織、また県にあっても栃木県を冠とした団体がございます。そのような団体でもドライブレコーダーを貸し出しも行っておりますし、各事業所にそういった貸し出しを一つの契機として、ドライブレコーダーを安全意識の高揚という、交通事故防止の観点から勧めております。そういった形で、その協議会自体も勧めておりますし、その団体、加盟者である大田原市役所もそのような意識を持っておりますので、そういった上部団体と歩調を合わせて各事業所にドライブレコーダーの設置を呼びかけてまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（高野礼子君） 小池利雄君。
◆14番（小池利雄君） 前向きな答弁ありがとうございました。そうすると、安全運転管理者協議会ですか、そこを通してもう既に進められているということでよろしいのですね。わかりました。どんどん進めていただいて、個人のドライバーもかなりつける方がふえてきているとは聞いていますけれども、企業とか、官庁とか、そういうところでどんどんつけてもらうことによって犯罪の抑止にもつながるというメリットがありますので、ぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。 それでは、２番を終わりまして、質問の３番に入ります。質問の３番として所有者不明農地についてお伺いをいたします。高齢化や人口減少が進み、所有者がわからないままの土地が各地で問題化しています。農地も例外ではありません。全農地の２割に当たる93.4万ヘクタールもの農地が未登記のまま登記されているかどうか不明な状態となっています。これは、相続が行われるたびに農地の所有権が細分化していくことが主な要因です。このままでは遊休農地がふえ、農業の衰退を招きかねません。国の礎である農業を守る上で所有者不明農地は喫緊の課題です。このため、今国会で成立したのが農業経営基盤強化促進法などの改正法です。最大の柱は所有者不明農地を意欲ある農家や農業法人などの担い手が借りやすくしたことです。担い手が所有者不明農地を利用する場合は、農地中間管理機構、農地バンクが仲介役となって、担い手に貸し付ける形をとっています。ただ、所有者が複数いる農地の場合は、半数以上の所有者の同意が必要なことや農地の貸付期間が長くても５年に限られていたことがバンクの利用をためらわせていました。実際所有者が多過ぎて特定し、同意を得るまでに多大な労力とコストを要する、同意を得られたとしても土づくりなどに数年かかるので、貸付期間の５年は短過ぎるといった不満は少なくありませんでした。そこで、今回の改正法では所有者の半数以上の同意という条件を大幅に緩和し、例えば固定資産税を納めているような実質的な所有者が１人でもいれば、貸し付けができるようになりました。また、貸付期間も最長20年に延長しました。いずれも担い手の要望に応え、農地バンクの利便性を高めるための制度見直しです。所有者不明農地の利用が促進されることを期待したいと思います。まして、農家の高齢化や農業就業人口の減少が進む中です。大規模農家や農業法人が所有不明農地を積極的に活用し、農地の集積化が進めば、遊休農地の増加に歯どめがかかるだけではなく、農業の生産性向上や国際競争力の強化にもつながるであろうと思います。20年の貸付期間が終了した後の対応など議論すべき課題も残っています。担い手が安心できる環境づくりをさらに進めていければと考えます。 そこで、質問の（１）として、市内の所有者不明農地の現状についてお伺いいたします。 質問の（２）として、今後の対応についてお伺いいたします。
○議長（高野礼子君） 市長、津久井富雄君。 （市長 津久井富雄君登壇）
◎市長（津久井富雄君） 質問事項３、所有者不明農地についてのうち、（１）、市内の所有者不明農地の現状についてとのご質問にお答えをいたします。 まず、所有者不明農地の範囲ですが、登記名義人が死亡していることが確認された農地であること及び登記名義人が市外に転出し、既に死亡している可能性があるなど、相続未登記となるおそれのある農地であります。この範囲内の対象農地は公表されておりますとおり、全国で93万4,000ヘクタールとなっております。
大田原市内では、相続未登記が779ヘクタール、所有者の転出等が45ヘクタール、共有者の一部が不明となっているものが25ヘクタールであり、合計849ヘクタールとなり、農地全体の約７％であります。この数値は農林水産省が全市町村を対象として平成28年夏に集計したものであります。この中で所有者が不明であることが原因で担い手農家等に集積ができにくくなることや、遊休農地があふれ、農業の衰退につながるといった問題点が指摘されております。土地の権利にかかわる不動産登記制度では所有権の登記は第三者への対抗要件であることを公示するものであり、その登記行為を義務化させているわけではないため、相続登記がされずに登記簿の名義人が現在の所有者でない場合がふえていることもありますが、行政から相続登記を催促することができない難しさもあります。しかしながら、農地法第３条の３の規定により相続等により権利を取得した場合、農業委員会に届け出をしなければならないと規定していることから、現状では農地台帳整備のため、ある程度の把握ができております。また、所有者不明であることが原因で遊休農地となってしまった案件は、今のところ本市には存在しておりませんが、高齢化や担い手がいない農家は予備軍的な要素を含んでおります。 次に、（２）の今後の対応についてとのご質問にお答えをいたします。農業委員会法の改正に伴いまして、農業委員会の体制が変わり、新たに農地利用最適化推進委員が設置されました。現在農業委員会では、推進委員による担当地区の農家を対象に本年１月から６月末までの期間におきまして、農業経営状況意向調査を実施しております。５年後を目途に将来を考えていただき、所有している農地をどのようにしたいかなどについて取りまとめをし、担い手農家に集積、集約をしていくための基礎資料とすることを目的としたものでございます。そのため、所有者不明となる前の予防対策となり、農家をやめたい、あるいは財産放棄などの情報を事前に把握をし、耕作意欲のある担い手等に集積を推進できるものと考えております。さらに毎年農地パトロールを実施しており、遊休農地を早い段階で発見し、耕作放棄地や非農用地となってしまう前に対策を講じられるように農業委員と推進委員は協力をして、取り組んでいる状況でございます。 なお、今国会で成立した農業経営基盤強化促進法の一部改正によりまして、所有者不明農地を担い手等が借りやすくなり、貸付期間も５年から20年に延長されましたが、改正法施行後６カ月を超えない範囲内において施行される予定で、農業委員会が担う手続など詳細が示されることになりますので、それら基準等に諮り迅速に事務を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（高野礼子君） 小池利雄君。
◆14番（小池利雄君） 再質問をさせていただきます。
大田原市内では、耕作放棄地になっているような不明農地はないということですごく安心をさせていただきました。農業委員会さんを含めて行政がしっかりやってくださっている結果だと思います。ただし、不明農地が849ヘクタール、これは本当に予備軍、今市長おっしゃったように放棄地になる可能性の予備軍であることは間違いないと思いますので、強制力はないにしても相続登記をしっかりやっていただきながらやはり農業の耕作意欲がある方にまとめて耕作をしていただくだとか、そういうことを積極的に進めていかないと、耕作放棄地って市内でもかなり目立ちつつあるところではあると思うのです。特につくりづらいところでまとまってあったりするのが目立ちますので、ぜひその辺の対策も進めていただきたいというふうに思うのですが、この農地台帳の整備というのは、農業委員会がやられているということでよろしいのですか。であれば、農業委員会さんのほうでしっかりとその所有者不明の農地について、管理をしていただいているのだと思いますので、貸し付けについてはさっき言ったそういう集積機構みたいなところでやられているわけですよね。だから、農業委員会とそこがうまくタイアップをして、放棄地にならないような対策を進めていただきたいと思うのですが、今実際に借りてやっている大型の農業法人とか、そういうものがありましたら、名前は結構ですが、ご紹介いただけるとありがたいので。
○議長（高野礼子君） 産業振興部長。
◎産業振興部長（藤原和美君） それでは、お答えいたします。 大規模にやっている農家、それから集団でやっている農家で、具体的な名前は結構だということで出しませんが、市内にはかなりございます。
○議長（高野礼子君） 小池利雄君。
◆14番（小池利雄君） もう農業に関しての政策は、大田原市はどんどん進んでやっておられる。そういうこともあって、大規模農家とか、集団で農業をやられているところが多いということですから、ぜひそういうところをうまく利用していただいて、遊休農地にならないように政策を進めていっていただければというふうに思います。ぜひよろしくお願いいたします。 以上で全部の質問終わります。ありがとうございました。
△印南典子議員
○議長（高野礼子君） 次に、一問一答方式を選択している２番、印南典子君の発言を許します。 ２番、印南典子君。 （２番 印南典子君登壇）
◆２番（印南典子君） ２番、印南典子です。通告に従い一般質問いたします。よろしくお願いいたします。 大きな１番、１、ハラスメントのない互いに尊重し合う大田原市を目指すための、本市のハラスメント防止対策について。ハラスメントという言葉を耳にしたことのない方はほとんどおられないのではないかと思いますが、ではハラスメントの意味とはどういうものでしょうか。ご存じのとおりハラスメントとはいじめや嫌がらせ、相手を悩ませることなどを意味する英語です。では、嫌がらせというのはどういう行為かというと、特定、不特定多数を問わず相手に対し意図的に不愉快にさせることや、実質的な損害を与えることなど強く嫌がられること、道徳、モラルのない行為の一般的総称とあります。ここ最近新聞報道などでよく耳にするセクシュアルハラスメント、セクハラ、パワーハラスメント、パワハラなどは主に職場で起き、そのほか主に家庭内で起こるモラルハラスメント、モラハラ、家事ハラスメント、家事ハラ、シルバーハラスメント、シルハラ、地域の懇親会やイベントなどで起きやすいアルコールハラスメント、アルハラなど認識されているだけでも35種類以上あり、また起こる場所としては職場、家庭、学校、地域コミュニティーとあらゆる人々の居場所で起きていると言えると思います。 そして、ハラスメントが人々に与える悪影響とはどういうことでしょうか。その一つの答えとして、厚生労働省が平成29年に出している「パワーハラスメント対策導入マニュアル～予防から事後対応までサポートガイド～」に書かれています。大変重要な見解なので、ここで読ませていただきます。「職場のパワーハラスメントが与える影響は深刻です。職場は私たちが人生の中で多くの時間を過ごす場所であり、さまざまな人間関係を結ぶ場でもあります。そのような場所でパワーハラスメントを受けることにより、人格や尊厳を傷つけられたり、仕事への意欲、自信をなくしたり、こうしたことが心の健康の悪化につながり、場合によっては休職や退職に追い込まれたり、さらには生きる希望を失うことさえあるのです。パワーハラスメントは受ける人だけの問題だけではありません。周囲の人たちがそうした事実を知ることで、仕事への意欲が低下し、職場全体の生産性にも悪影響を及ぼす可能性があります。また、ハラスメントを行った人も社内での信用を失い、懲戒処分や訴訟リスクを抱えるなど、自分の居場所を失う結果を招いてしまうかもしれません。企業にとっても業績悪化や貴重な人材の損失にもつながり、企業がハラスメントに加担していなくても、問題を放置した場合、裁判等で使用者責任を問われることもあります。」とあります。私はここに提示されていることは職場だけの問題ではなく、市民のあらゆる居場所で起こるあらゆるハラスメントに共通していることが多く存在すると思います。そして、これは企業の損失にのみとどまるだけでなく、大田原市の損失に直結する問題だとも思うのです。なぜならば、人口減少により働き手が不足し、納税者が減ることに拍車をかけることにもなりかねないからです。厚生労働省の調べでは、平成28年度にパワーハラスメントを受けたと回答した者は調査対象者の32.5％であり、今後も増加するであろうとの見解を述べています。大きな社会問題であるとも言っております。また、代々木病院の精神科医は新患患者の約８割がハラスメントにより精神疾患を発症した患者であるとも言っておりました。以上のことからもハラスメントは一企業や一個人の問題ではなく、社会や地域全体で防止対策を講じ、なくしていかなければいけない大きな社会問題だと考えます。 質問事項（１）、本市のハラスメント防止対策の現状と課題について伺います。 ５月19日の下野新聞に掲載された記事ですが、「国連の労働機関（ＩＬＯ）は、職場での暴力やハラスメントをなくすための新たな国際基準を話し合う来年の総会で採択を目指す。ＩＬＯは、ハラスメントを世界共通の深刻な差別として捉えた議論をまとめ、加盟国に適切な措置を呼びかけてきた。」とありました。また、野田総務大臣は女性記者、メディアの経営幹部、関係省庁の担当者など15人とセクハラ問題について会合を持ち、５月29日にテレビを通して、セクハラの実態については凄惨な例が多いと語り、今国会中に対策をまとめると考えを示しました。このように今後ハラスメント防止対策はより具体的な取り組みを世界でも、国でも講じようと動き出しています。大田原市においても今後さらなる具体的な防止策を講じる必要があるのではないでしょうか。厚労省の職場のハラスメント対策ハンドブックにあるハラスメント対策の７つの取り組みには予防するために１、トップのメッセージ。トップがハラスメントを職場からなくすべきであることを明確に示す。２、ルールを決める。予防解決についての方針やガイドラインを作成する。３、実態を把握する。アンケートなどを実施する。４、教育する。研修を実施する。５、周知する。方針や取り組みを周知、啓発する。解決するために、６、相談や解決の場を設置する。責任者を決め、相談窓口を設置。７、再発防止の取り組み。研修を行うとあります。これなどは市全体で取り組むハラスメント防止策にそのまま応用できるのではないかと考えています。トップのメッセージで市長が大田原市から全てのハラスメントをなくすことを明確にお示しいただき、アンケートや市民とのハラスメント防止円卓会議などを開催し、実態を調査し、ハラスメント予防、解決の方針やガイドラインをつくり、また市の担当職員を中心にハラスメントについて研修を行う。市民には広報や
ホームページ、ポスターなどで周知、啓発に努める。そして、責任者を決めて相談体制を強化する。ほかにも対策はあるとは思いますが、本市としての考えを伺います。 質問事項（２）、今後ハラスメント防止対策をどのように進めていくかお伺いいたします。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（高野礼子君）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（櫻岡賢治君） ２番、印南典子議員の一般質問にお答えいたします。 質問事項の１、本市のハラスメント防止対策についてのうち、（１）、本市の現状と課題についてお答えいたします。パワーハラスメントやセクシュアルハラスメントなどさまざまなハラスメントがございますが、全てに共通して言えることはあらゆるハラスメントは、個人としての尊厳を不当に傷つけるものであり、社会的に許されない行為であると認識しております。本市では男女が年齢などにかかわらず、一人ひとりが個人として尊重され、誰もが平等に活躍できる社会の実現を目指して、宇都宮地方法務局や栃木県と連携を図りながら人権擁護委員法に基づき、法務大臣から委嘱を受けた人権擁護委員が中心となって、地域における人権相談窓口の開設や、市内小中学校においては人権の花運動や人権教室の実施、そして人権週間等における街頭啓発活動を行っております。また、男女共同参画社会の実現に向け、平成16年に大田原市男女共同参画を推進する条例を制定し、この理念を踏まえ、平成19年に大田原男女共同参画プランを策定し、講座や講演会等による啓発活動を行ってまいりました。しかしながら、社会の現状は物資的な豊かさと多様化する価値観の中で社会的弱者である子供や高齢者に対するいじめや虐待が後を絶たず、企業においてもパワーハラスメントによる人権侵害、高度情報化社会の進展に起因するインターネット等による誹謗中傷、プライバシーの侵害等の人権問題が生じております。ハラスメントは形として見えないものであり、当事者間の信頼関係が良好であれば起きにくいものでありますことから、引き続き市民の皆様や企業等の事業者の皆様に対してハラスメントに関心を持っていただくとともに、人権意識を身につけていただくための方策を行っていく必要があると考えております。 次に、（２）、今後ハラスメント防止対策をどのように進めていくかについてお答えいたします。ハラスメントを防止していく上で重要なことは行政だけではなく、社会全体で取り組むといった合意形成を図ることが重要であると考えております。こうしたことからハラスメントを防止するには全ての市民が協力して取り組むべきものであるという認識に立って、学校や職場、地域社会において人権教育や啓発活動を推進するとともに、被害を受けた方々に対する相談窓口等の周知を図り、人権尊重のまちづくりを推進してまいります。 私からは以上でございます。
○議長（高野礼子君） 印南典子君。
◆２番（印南典子君） ただいまのご答弁で本市がハラスメント防止に対していろいろな積極的な活動をしてくださっていることがよくわかりました。また、ハラスメントを防止するには社会全体で合意形成をしていく必要がある、相談窓口などの体制を強化していってくださるということで大変ありがたく思っております。 それでは、再質問いたします。先ほどの厚労省のハラスメント対策マニュアルやハンドブックにはハラスメント防止策を講じる上で最も重要なことは、トップがハラスメントをなくす取り組みを行うという明確な意思表示を行うことだとあります。津久井市長は、３期目のご就任の挨拶の中で「市民の生活のさらなる向上、安定、誰もが夢を実現できる人材づくり、ワークライフバランスを保ちながら生産性を上げ、可処分所得の高い豊かなまち、そして市民の幸せ感の向上」と言われています。私も全くそのとおり実現したいことばかりだと僣越ながら大変共感させていただいておる次第でございます。しかし、これらの目標を実現していくためには市民同士がお互いに尊重し合う心を醸成し、環境を整えていかなければならないのではないでしょうか。そのためには市民が心を１つにし、ハラスメントをなくしていくトップのメッセージが重要だと考えております。 ハラスメントゼロ都市宣言についての考えをお伺いいたします。市がハラスメントをなくす宣言をすることによって、今ハラスメントに苦しんでいる多くの市民の心の支えになり、また周囲の人たちが支援をしやすくなるのではないでしょうか。子供たちにいじめは決してしてはならないと胸を張って言える大人社会にしていかなければならないと思います。私の調べた範囲では、間違っているかもしれませんが、ハラスメントゼロ都市宣言をしている都市は全国でまだ存在しないと思います。全国の数ある県、市、町の中で本市がいち早くハラスメント防止対策に取り組んでいる姿勢を示すことは、本市の市民にとって必要かつ有効と考えますが、お考えを伺います。
○議長（高野礼子君）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（櫻岡賢治君） お答えします。 ハラスメントは、いろいろな場面で嫌がらせ、いじめを指しまして、その種類はさまざまでございまして、先ほどもお答えしましたけれども、社会的に許されるものではないということでございます。厚生労働省の調査によりますと、都道府県労働局に寄せられるハラスメントの相談件数というのはセクシュアルハラスメントが一番多いと。その次に婚姻、妊娠、出産等の理由による不当な取り扱い、そういったものが多くなっているということでございます。男女機会均等法においては性的な言動により労働者の就業環境を害することがないように防止策を講じることを事業主に義務づけております。また、妊娠、出産、育児休業、介護休業等については育児・介護休業法において上司、あるいは同僚から育児介護休業等に関する言動によりまして、育児介護休業等の就業環境を害することがないように防止策を講ずることを法律的に事業主に対して義務づけております。このようなことから一番、第一義的には職場においてハラスメントが法律的には、法律上も事業主にそういった措置を講ずるということを義務づけているわけですから、第一義的にはやっぱり企業の皆様、事業主の皆様が対策を講じていただくということが一番なのだというふうに考えております。一番最初の答弁にもお話ししましたように本市としましては、これからも同様にハラスメントゼロ宣言するまでもなく、今後ともハラスメントのない社会に向けて対応していきたいというふうに考えておりますので。ただ、そういった企業が対策を練ったとしてもいろいろな問題が生じるかと思いますので、市としましてはそういった被害に遭われた方からの相談があった場合には市の無料法律相談とか、あるいは県、あるいは国の法務局の人権相談、そういったところにご案内を差し上げまして、必要な援助をしていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（高野礼子君） 印南典子君。
◆２番（印南典子君） 一義的には企業とハラスメント防止に努めるということで、市がハラスメントゼロ都市宣言をするということには至らないようなのですけれども、私はもう一つお願いしたいのは、市民とつくるハラスメント防止円卓会議のようなものを実行して、市民が一体職場や家庭や地域の中でどのようなハラスメントに苦しんでいるかなどの生の声をぜひ聞いていただくような場、会議、円卓会議などを設けていただきたいと思いますが、その点についてお伺いいたします。
○議長（高野礼子君）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（櫻岡賢治君） お答えいたします。 今現在も市のほうでは男女共同参画プランということで、そのような取り組みといいますか、実際いろんなハラスメントがあった場合には、先ほども言いましたように一義的には企業が対応すると。それに言ってもなかなかそれが相談に言いづらいというようなときに対して、市のほうとしてはその相談の窓口は設置しておくというような考え方でおりますので、またその男女共同参画プランの中でも啓発活動なども行っておりますので、特別なそういったことを対応、つくらなくてもそれなりの対応をしていけるものというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 以上です。
○議長（高野礼子君） 印南典子君。
◆２番（印南典子君） 特別なそういった会議を持たなくても男女共同参画の中で行われているというご答弁、確かにそのとおりだと思いますが、男女共同参画が定められたころはハラスメントというと、先ほどおっしゃられたようなセクハラ、セクシュアルハラスメントであるとか、パワハラというものしか認識されていなかった時代だと思います。今現在は先ほど私が申し上げたように35種類以上のあらゆるハラスメントが、あらゆる市民の居場所で起きています。さらに一歩踏み込んだ対策を立てていただくことをお願いいたしまして、次の質問に移らせていただきます。 大きな２番、２、子供から高齢者まで全ての市民が互いに見守り合う意識の醸成と協働について。この質問は、前回の小池さんの質問と少しかぶるところがありますが、どうぞご了承してください。５月に新潟県で起きた小学女子児童の痛ましい事件は忘れることができない悲しい事件でした。この事件のような痛ましい事件は幸いにも大田原市ではいまだ起きていませんが、本市のよいちメールや隣町のメールからも頻繁に不審者情報が配信されています。いつどこで卑劣な犯罪者が子供たちや高齢者、また障害のある弱い立場の市民を狙っていないとも限りません。先日受講した栃木県警の自主防犯パトロール隊青色防犯パトロール実施者講習や国際医療福祉大学小林雅彦教授の著書の中でも、犯罪防止にはより多くの人の目が効果的だと言われています。本市でも見守り隊や自主防犯パトロール隊、ボランティアのＰＴＡが登下校の見守り、地域の民生委員、児童委員が高齢者や子供たちの見守り活動を積極的に行っていただいていて、私も子供の母として大変ありがたく心強く感じています。ただ、このような組織に所属していなかったり、既に子育てを終えて学校とのかかわりが少なくなってしまった市民が無理なく取り組める見守り活動もより多くの目が犯罪の抑止力になるという観点から必要ではないかと考えるようになりました。内閣府の調査によると、10年で治安が悪くなったと思う人は調査対象者の84％に上り、多くの人が地域社会の連帯意識の希薄化をその理由に挙げています。では、どうしたら多くの目で犯罪を防ぐことができるのでしょうか。その希薄化しつつある連帯感を再び醸成し、一人ひとりが地域の安全を守っていく担い手になってもらう、市民全体で取り組める見守り活動が必要になってきているのではないでしょうか。 ながら見守り活動というのはご存じな方も多くいらっしゃると思います。ながら見守り活動とはその名のとおり犬の散歩や健康増進のためのウオーキング、夕飯の買い物などを地域の防犯を兼ねて行ってもらう活動です。子供たちの登下校時刻、特に犯罪事件の発生率の高い下校時刻を意識して、散歩や庭の水まきや草取りをしてもらうことで、市民全員が当番制やシフト制に縛られることなく無理なく参加でき、それによって多くの目で見守ることになり、犯罪抑止力が高まるのではないかと考えております。また、このながら見守り活動の効果をより高めるために希望する市民にながら見守り活動中などと書いた共通の腕章や帽子をお配りして着用してもらうことによって、住民間の連帯意識や防犯意識がより一層醸成されていくのではないでしょうか。反対に犯罪者から見れば、どこを見ても見守り活動に参加している市民の腕章などが目につき、犯罪行為に及ぶ率が下がることも大いに期待できることと思います。歩行者だけでなく公的機関の自動車やタクシー、宅配の車や自転車にステッカーを張ってもらい、より見守り活動をアピールすることによって、さらに効果が上がるとも考えます。以上のことから、市が市民全員に呼びかけて全員参加で行うながら見守り活動は必要かつ効果的であると考えます。 質問事項１、市民全員で担うながら見守り活動の推進についてお伺いします。 このながら見守り活動もできるだけ多くの市民に参加していただかなくては効果が半減してしまいます。もちろん市の
ホームページや広報、メールなどでＰＲや参加者を広めることも効果があると思いますが、地域の高齢者や子供たちのことをよく知っている民生委員、児童委員さんに日常生活の中で無理なく取り組める見守り活動があることを地域住民にお知らせしていただき、参加者をふやしていってもらう連携をとっていくのはいかがでしょうか。そう考えると、今後2042年にピークを迎える高齢者に寄り添い、少子化で子供が減少していく中、少ない子供たちを取り囲む環境、特に治安が悪くなってしまっている現状で、民生委員、児童委員さんの負担はより大きくなっていくと推測できると思います。また、その大きな負担が理由で民生委員のなり手不足は全国的な深刻な課題です。民生委員さんの高齢化という課題も生じています。高齢者の増加に伴い、これまでの配置人数に加配措置を講じなければならないことも起きてくるかとも思います。今よりも多くの担い手が必要になってくることでしょう。その担い手を確保するためには民生委員さんの負担軽減が必要ではないでしょうか。確かに民生委員は国の制度であり、総務大臣から委嘱されますが、実際活動するのは住んでいる地域です。多くの市民が見守り活動に参加することによって、民生委員さんの負担軽減を図っていくことで、なり手不足の解消にもつながっていくのではないでしょうか。 質問事項（２）、ながら見守り活動と民生委員、児童委員との連携協働と民生委員の負担軽減についてお伺いいたします。
○議長（高野礼子君） 市長、津久井富雄君。 （市長 津久井富雄君登壇）
◎市長（津久井富雄君） 質問事項２、子供から高齢者までの全ての市民が互いに見守り合う意識の醸成と協働についてのうち、（１）、市民全員で担うながら見守り活動の推進についてとのご質問にお答えをいたします。子供の見守りにつきましては、小池利雄議員の一般質問にお答えしておりますが、防犯ボランティアの方々を初め、スクールガードリーダー、ＰＴＡの方々など多くの皆様方のご協力により登下校時の立哨や見守り活動が行われていることにより、児童生徒の事故防止が現在図られているところでございます。また、高齢者等を中心とした見守り活動といたしましては、安心生活見守り事業におきまして、市内12の全地域で外からの見守り、声かけなどの見守り活動を展開しているところであります。本事業は、地域住民による見守り活動に加えて、地域での見守りの目をふやすため、地域に密着した事業者140社のご協力により日ごろの業務をしながら見守り活動にご協力をいただいております。これらのことから各学校や地域においては見守り活動が定着してきていると考えております。今後も学校、家庭、地域、そして市民が一体となり、議員ご指摘のように見守りにかかわれる体制を継続をし、子供から高齢者まで安心して生活ができるよう防犯対策に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、ながら見守り活動と民生委員、児童委員との連携協働、負担軽減についてのご質問にお答えをいたします。民生委員は、民生委員法第１条で社会奉仕の精神を持ち、住民の立場に立って相談に応じ、必要な援助を行い、社会福祉の増進に努めると規定されております。また、同法第14条では、民生委員の職務が規定されており、日常的な支援、在宅福祉、健康、保健、医療、児童関係など高齢者から子供に関することまで幅広く相談を受けるなど、地域の身近な相談役として活動をしていただいております。さらに、平成21年度から市内12地区の地域住民が主体となり発足をしました見守り隊の隊員として平常時からの安否確認など地域の支援者とともに高齢者等の見守り活動で連携協働をしております。そのほか地域の行事への参加やボランティア活動、各種調査や民生委員研修委員会等に出席するなど多種多様な活動がなされているところでございます。民生委員は地域の実情に詳しく身近な相談相手でありますので、行政側からいろいろな調査の協力依頼をしております。そのため、民生委員の通常の職務に加えて、過度な負担をおかけしているものと思われます。今後は民生委員本来の職務に負担がかからないよう十分に配慮をし、一層地域の身近な相談役として民生委員活動にご尽力いただける環境整備に努めてまいります。そして、一層進む高齢化社会を迎えて、全国的に問題となっている民生委員のなり手不足の解消にもつなげてまいりたいと考えております。この課題につきましては、全てだと思うのですけれども、基本的には自助、共助、公助という基本的な考え方があろうと思います。ともすると共助に頼り、ともすると公助に頼り、自助という部分が誰かが救ってくれるはずだ、誰かがやってくれるはずだと。いわゆる依頼心が高まってくるというところは非常に気をつけていかなければならない。みずからの人生はみずからがつくり上げていくというところにいろいろな人生の中には苦難、喜び、または闘っていかなければならないような逆境の、そういった時期があろうかと思いますが、そこで一番救うのはまさにみずからが救うというその強い意思をやはり一人ひとりに持っていただくということが必要だろうと思います。私は非常に感銘したのは、下半身がなく、ベッドの上で起業をやって成功した方のニュースでしたか、ドキュメントでしたか、それを見せていただきました。アイサインで今のコンピューターに自分の目の動かし方を見て、自分で言葉を発信し、今の社会の中で生きていくことに自分自身が価値がある、そして自分の仕事を通して多くの方々に喜びを与えている。あの放映を見たときには、なるほど、どんな逆境にあっても人には必ず自分がみずから進む道を見出して進んでいこうという気持ち、これさえ忘れなければ幸せな人生観というものを持つことができるのだな。我々こう言っては大変差別な話になってしまうかもしれませんが、五体満足の体を持っていて、何不平不満があるだろうか。彼のあの生き方を見たときに私たちは多くのものを学び、そして力をいただいていく必要があるのではないか。まずは自助、みずからを助けていく、その気持ちがまず大事かなという感じがいたしてなりません。ぜひいろんな角度から皆様方とお話ができればと思います。いい提言をありがとうございました。
○議長（高野礼子君） 印南典子君。
◆２番（印南典子君） 市長、大変感銘を受けるお話をありがとうございました。また、民生委員の負担軽減については努力してくださるということですので、今民生委員をやられている方もほっとされていることと思いますし、また民生委員やってみたいな、でも、大変そうなのだよなと思う人はそういった配慮を市がしてくださるということであれば、ではみんなのために頑張ってやってみようかという気持ちになる方もふえてくるのではないかと感じております。 もう余り再質問したくはないのですけれども、ちょっとだけさせてください。まずは、ながら見守り活動との連携で、前回も、それから今も市の中でたくさん連携して見守り活動やっているのだよというご説明を受けて理解はしておりますけれども、健康ポイントプロジェクトの参加者をこのながら見守り活動に参加してもらうことによって、多分一度に1,000人ぐらいの方がお散歩の時間とかを下校時刻に合わせて散歩してもらうということで、この健康ポイントプロジェクトの推進にもつながりますし、見守り活動の増員にもなると思うのですけれども、その点についてお伺いします。また、現在までの健康ポイントプロジェクト参加者の人数をお伺いいたします。
○議長（高野礼子君） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（岩井芳朗君） お答えをいたします。 まず最初に、健康ポイントプロジェクト事業の参加者のほうからちょっとお話をさせていただきたいと思います。今現在参加をされている方につきましては1,665人ということでございます。今のご質問の中で健康ポイント事業に参加されている方も見守りに加わっていただけないかというふうなご質問かと思いますけれども、確かに約1,700人弱の方が参加をされております。その中ではやっぱりお勤めなんかをされている方もおりますので、その下校時間に合わせてというのをお願いするというのはなかなか難しい部分もございます。中には、自由に歩ける時間をお持ちの方もおられますので、そういった方々にそういう時間の変更等が可能である方につきましては無理のない範囲で、もともと本来の目的というのが自分の健康づくりというのがまず第一の目的がそれでありますので、それに絡めてそういった形で下校時に歩く時間を変更できる方につきましてはそういうふうに呼びかけをして、一緒に見守り活動に加わっていただくというか、見守りをしていただけるような形でご案内をさせていただいて、お願いをしていきたいというふうに考えております。
○議長（高野礼子君） 印南典子君。
◆２番（印南典子君） 部長、今のご答弁で十分でございます。無理のない範囲で、まず第一の目的を優先にして、その次に見守り活動にも参加してもらうということでぜひお声がけをお願いしたいと思います。 あと、（２）についての再質問なのですけれども、今市長のほうから民生委員さんの負担を軽減するというようなご答弁をいただいたので、あえて聞かなくてもいいかなとは思ったのですけれども、本市の民生委員さんの平均年齢がおわかりでしたら、教えていただきたいと思います。それからもう一つ、平均在任期間がおわかりでしたらば、教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（高野礼子君） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（岩井芳朗君） お答えをいたします。 平均年齢につきましては、64.8歳ということでございます。平均在職期間につきましては3.9年ということで、これは前回の28年11月１日に改選がありましたので、その改選時期の数字ということで、ご了解いただければと思います。64.8歳と3.9年というふうなことでございます。
○議長（高野礼子君） 印南典子君。
◆２番（印南典子君） 民生委員さんの平均年齢が64.8歳ということで、やはりもう少し若い方にも民生委員さんになっていただけるような、そういう措置といいますか、政策といいますか、そういったものを進めていただければなというふうに思います。多くの市民の方が防犯意識を高め、地域の連携が深まり、犯罪が少ない安心安全な大田原市が実現されることを願って最後の質問に移ります。 大きな質問３、高齢者世帯の将来の備えについて。今は元気でいる高齢者に「不安なことは何ですか」とお聞きすると、「もし寝たきりや認知症になったときに蓄えはそれほどないけれども、家があるのでその管理が心配」とか、「子供はいるけれども、離れて生活しているので、そうなったときに財産の管理を誰にお願いしていいかわからない」などといった心配をお聞きします。特にひとり暮らしの高齢者は不安が強いようです。民法では成年後見制度があって、これは３類型があり、一番重い精神上の障害で事理弁識能力を欠く状態に常にある人の後見を務める人を成年後見人、事理弁識能力が著しく不十分な者の補佐をする補佐人、一番軽度の事理弁識能力が不十分な者を補助する補助人制度があります。いずれも本人や家族、また
地方公共団体の長が裁判所に申し立て、審判によって決定開始されます。成年後見制度が何らかの精神障害が発症してから多くは本人の意思よりも家族などの意思で審判によって開始されるのとは違い、本人が正常な判断能力がある状態のときに公正証書によって本人が将来の財産管理や処分や保護を行ってほしい人を任意後見人を契約書で定め、公証役場で公正証書を作成して、契約を締結することによって委任契約が成立する任意後見制度がございます。私が伺った高齢者の方はほとんどの方が成年後見制度のことは知っていましたが、ご家族を含め任意後見制度を知っていた方は一人もおりませんでした。そして、そのような契約方法があるなら詳しく知りたいとか、検討してみたいというご意見を多く聞かせていただきました。正常な判断ができるときに自分で身内と一緒に話し合い、将来のことを自分で決めたいからだそうです。また、高齢者施設に勤めている社会福祉士さんに「任意後見制契約について本人やご家族に聞かれたり、ご説明をしたことがありますか」と聞いたところ、一度もないとの回答でした。恐らくこういう契約制度があること自体を知らないのではないでしょうか。今後元気な高齢者がふえていく中で任意後見制度の需要や必要性は高まっていくのではないかと思います。法律で定められた成年後見制度と違い、個人間の公正証書で締結される任意後見制度ですが、今後迎える超高齢社会を見据えて、市の担当課での相談体制を構築したり、サポート体制を準備する必要があるのではないかと思います。また、任意後見制度についての周知や啓発を行い、知りたい方のニーズに応える必要もあろうかと感じております。また、この任意後見制度を利用することによって、空き家になるものの管理や処分をあらかじめ委任されている任意後見人が決められることによって、ふえ続ける空き家が放置されることなく利用できるようになるというメリットもあると思います。 質問事項（１）、本市の任意後見制度活用の現状と今後のサポート体制について伺います。
○議長（高野礼子君） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（岩井芳朗君） 質問事項の３、高齢者世帯の将来の備えについて、（１）、本市の任意後見制度活用の現状と今後のサポート体制についてとのご質問にお答えをいたします。 高齢化会社の進展に伴い、独居、高齢者世帯は増加しており、介護や生活面の手配である身上監護及び財産管理に対する支援の必要性が高まり、成年後見制度の利用促進が求められております。成年後見制度には任意後見制度と法定後見制度があります。任意後見制度は、本人が十分な判断能力があるうちに将来判断能力が不十分になった場合に備えてあらかじめみずから選んだ代理人に自分の生活、療養看護、あるいは財産管理に対する事務について代理権を与える権利、任意後見契約を公証役場で公証人の作成する公正証書で結んでおくというものであります。市の取り組みといたしましては、成年後見制度に関する相談窓口は高齢者幸福課内にある基幹型支援センター及び市内３カ所にある各地域包括支援センターで対応しており、高齢者の総合相談に応じる体制を整えております。また、広く制度の周知を図ることを目的に「高齢者の権利を守ります」というパンフレットを配布し、それらを活用しながら啓発活動も行っているところであります。今後も民生委員児童委員協議会連合会や大田原市ケアマネジャー連絡協議会等の研修会等で成年後見制度について理解を深め、広く周知を図りながら利用促進に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（高野礼子君） 印南典子君。
◆２番（印南典子君） 今後も成年後見制度の周知に努めてくださるということですので、よろしくお願いいたします。特に任意後見制度のほうは知っている方がまだ少ないので、そちらのほうの周知や啓発などを積極的に行って、知りたい人のニーズに応えていってほしいと思います。よろしくお願いいたします。 今ＮＨＫ大河ドラマの主人公西郷どんこと西郷隆盛は、本市とも西郷神社に祭られている弟の従道公ということで少なからずご縁があるということです。その西郷さんの残した有名な言葉があります。敬天愛人、中国の古典でも登場する言葉とする説もあるようですが、日本ではあの西郷どんの言葉として敬天愛人を座右の銘にする経営者も少なくはありません。天を敬い、人を慈しみ愛すという意味だと思います。歴史にもしもはないけれども、もしも今ここに西郷さんがいたなら、敬天愛人、そちらもよろしいです。でも、敬人愛人の治世を模索できるのではないですかと聞いてみたいです。天を敬うように、人を、お互いを敬い、大切に慈しむ政治、多くの市民がそんな安心できる環境で幸福度の高い暮らしが送ることができるように切に願い、私の全ての質問を終わります。ありがとうございました。
△高木雄大議員
○議長（高野礼子君） 次に、一問一答方式を選択している８番、高木雄大君の発言を許します。 ８番、高木雄大君。 （８番 高木雄大君登壇）
◆８番（高木雄大君） ８番、高木雄大でございます。通告に従いまして一般質問を行います。 大きい１番、不審者対策と子供の安全、防犯のまちづくりについてお伺いいたします。小池議員、印南議員の一般質問と重複する部分がありますが、よろしくお願いいたします。 まだ記憶に新しい新潟での悲惨な事件、小学校２年生の女の子が午後３時ごろ下校し、友人と別れて一人になった後、自宅まで約300メートルの間で行方不明になり、帰らぬ命となりました。このような残酷な事件が後を絶ちません。大田原市も例外ではありません。大田原市が住んでみたいまち、住み続けたいまちとして持続的に発展していくためにも安全で安心して暮らすことのできる防犯のまちづくりをさらに推進していくべきであると考えます。市内においても子供や女性への声かけなどの不審者の目撃情報があり、保護者の方から不安だという声が多数聞こえてきます。今のところ市内では大きな事件に発展はしていませんが、だからこそ危機感を持ち、防犯力を高める取り組みが必要であると考えます。 そこで、（１）、通学路見守り活動の現状についてお伺いいたします。 （２）、ここ３年間の不審者などの件数と傾向についてお伺いいたします。 （３）として不審者情報が寄せられたときの対応と防犯組織の体制についてお伺いいたします。 また、（４）として、知らない人に声をかけられたときや不審者に遭遇してしまったときの対応など、児童生徒等自身が危険を予測し、みずから回避することができるような安全教育が非常に大切だと考えます。そこで、学校での不審者対策等の教育についてお伺いいたします。 （５）、不審者対策等防犯のまちづくりとして市の今後の取り組みについてお伺いいたします。
○議長（高野礼子君） 教育部長。
◎教育部長（木下義文君） ８番、高木雄大議員の一般質問にお答えいたします。 質問事項の１、不審者対策と子供の安全、防犯のまちづくりについてのうち、（１）、通学路見守り活動の現状についてのご質問にお答えいたします。この質問は小池利雄議員の一般質問でお答えしておりますが、本市といたしましては、今後も保護者や地域の方々、関係機関と連携を図り、子供たちが安全で安心できるまちづくりを進めてまいります。 次に、（２）、ここ３年間の不審者などの件数と傾向についてのご質問にお答えいたします。大田原警察署管内における過去３年間の不審者情報の件数は、平成27年度は30件、平成28年度は21件、平成29年度は24件であり、若干の減少傾向とはなっておりますが、引き続き大田原警察署と連携を図りながら、安全で安心なまちづくりを推進してまいります。 次に、（３）、不審者情報が寄せられたときの対応と防犯組織の体制についてのご質問にお答えいたします。本市の防災組織につきましては、自治会を中心とした自主防災組織が結成されており、それぞれの地域において防犯パトロールなどの自主防犯活動が実施されております。また、不審者情報は警察から発せられる情報をよいちメールと連動させて発信し、市民の皆様への注意喚起を行っております。 次に、（４）、学校での不審者対策等の教育についてのご質問にお答えいたします。この質問につきましても小池利雄議員の一般質問で一部お答えしておりますが、市内小中学校では学校保健安全法に基づき年２回以上の避難訓練を必ず実施しております。学校によっては火災や地震の訓練以外でも校内への不審者の侵入を想定した避難訓練を実施しております。また、その実施に当たっては警察官や警察官ＯＢであるスクールサポーター等の方に講話や実演をお願いし、より実戦的な訓練になるように工夫しております。 次に、（５）、今後の取り組みについてのご質問にお答えいたします。本市の今後の取り組みといたしましては、市民が安全で安心に生活できるまちづくりのため、防犯カメラの設置費用に対する補助事業を推進してまいりたいと考えております。なお、防犯カメラの設置につきましては、平成29年12月議会の鈴木央議員の一般質問でお答えしておりますが、自治会や商店会等が防犯カメラを設置する際にはその設置費用の３分の２、30万円を上限として補助金を交付しております。現在の市内の防犯カメラ設置状況につきましては、市が設置したものが46台、その他の関係機関が設置したものが14台の合計60台を設置しております。今後も地域や外部機関と連携を図り、安全なまちづくりを推進してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（高野礼子君） 高木雄大君。
◆８番（高木雄大君） ありがとうございました。それでは、再質問をさせていただきます。 （５）とも関連してくるのですが、平成29年12月に文部科学省から出された学校における働き方改革に関する緊急対策の中の登下校に関する対応では、通学路における安全確保を効果的に行うため、
地方公共団体等が中心となって学校関係機関、地域の連携を一層強化する体制を構築する取り組みを進めるとあります。通学路における一層の強化した体制の取り組み、どういった取り組みを考えているのかお伺いいたします。
○議長（高野礼子君） 教育部長。
◎教育部長（木下義文君） お答えいたします。 大田原市におきましては、今年度からコミュニティスクールという形のスクールを制度として発足しております。この内容につきましては、地域の皆様と学校が一緒となってそれぞれの子供たちを見守るという形で推進していきたいと考えておりますので、その中の一つとして今回のような不審者情報とかの対策にもなると考えております。 以上です。
○議長（高野礼子君） 高木雄大君。
◆８番（高木雄大君） コミュニティスクールということで、これ有効に活用していただき、より一層の強化体制をお願いいたします。 また、あと一つ、部活動の生徒の下校において、どのような対策がされているのかお伺いいたします。
○議長（高野礼子君） 教育長、植竹福二君。
◎教育長（植竹福二君） 部活動の子供たちへの対策としましては、終わった後それぞれの顧問の先生が危険な箇所にすぐに飛んでいって、下校指導をしております。 以上でございます。
○議長（高野礼子君） 高木雄大君。
◆８番（高木雄大君） ありがとうございます。これは市全体、地域ぐるみで取り組む問題かと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。 続きまして、（３）の再質問ですが、学校メールやよいちメール等、不審者情報の登録をしていない人に対してどのように情報を流すのか。例えば不審者が出没したと情報が流れている付近の幼稚園や保育園で子供たちを連れて課外活動、お出かけで外へ出歩いているケースがあります。保育園の先生に聞くと、情報がないからわからなかったと言っておりました。本当に危ない状況であれば一大事でございます。情報が届かないところの対応をお伺いいたします。
○議長（高野礼子君） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（岩井芳朗君） お答えをいたします。 今のご質問というのは、子供を連れて外へ出ているときの対応ということですか。
○議長（高野礼子君） 高木雄大君。
◆８番（高木雄大君） 申しわけありません。不審者情報が幼稚園や保育園に届くのか。よいちメールやメールで届かないところの場所、その届かないところにどういった形で届けるかということをお聞きしたいのですけれども。
○議長（高野礼子君） 永山林副市長。
◎副市長（永山林君） お答えいたします。 範囲が広いものですから、例えば学校であればよいちメールに登録している保護者だけではございませんので、そういった場合に危険性が差し迫る状況と警察署のほうで判断した場合、こういった場合については学校へ連絡をいたしまして、それぞれの担任の先生とか、それから連絡網を使ってお知らせをしていくとか、そんな方法がとれると思います。 また、一般の方につきましてということなのですが、一般の方には家庭に一々回るわけにもまいりませんので、例えば出没したその地域、ある一定の範囲の自治会長さんにお願いをして、お知らせをするという方法がとれると思います。 また、幼稚園、保育園につきましては、学校と同じような対応をとればよろしいのかな、そんなふうには感じておりますが、今のところ不審者情報が声かけ事案があった場合には警察のほうでパトロールを強化しているというような状況でございまして、緊急にそういった対応をとったことは多分今のところはこの近辺ではないのかな、そんなような気がいたしております。 以上でございます。
○議長（高野礼子君） 高木雄大君。
◆８番（高木雄大君） ありがとうございます。例えば那須塩原市のほうでは不審者情報が入ると、すぐ幼稚園や保育園にファクスが流れてくる状態になっております。大田原市もそういった形のその考えはないかお伺いいたします。
○議長（高野礼子君） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（岩井芳朗君） お答えをいたします。 保育園、幼稚園につきましてもそういった情報を子ども幸福課のほうから各保育園に、幼稚園等にも情報提供をしております。基本的に保育園のお子さんにつきましては、保護者の方が保育園まで迎えに来る、朝は送ってくる、帰りは迎えに来るというふうな状況でございますので、状況によりましてですけれども、口頭でお話をさせていただいたり、あるいは文書等でお話をさせていただく場合もありますけれども、直接保護者のほうにもそういう少なくとも口頭等では情報の提供をしているところでございます。
○議長（高野礼子君） 高木雄大君。
◆８番（高木雄大君） ありがとうございます。ぜひとも早急な情報等ということでお願いいたします。 （４）の再質問ですが、いろいろな教育を行っているということで、避難訓練、引き渡し訓練と、あと講話ということで行っているということですが、一つお伺いしたいのが、こども110番「あんしん家」ということで先ほどからちょくちょく出ているのですけれども、800軒ということでございましたが、子供たちは通学路等近隣のあんしん家の場所の把握、そういったものを学校教育の中で、例えばみんなで防犯地図をつくってみるだとかのあんしん家の場所の確認等をしているのかお伺いいたします。
○議長（高野礼子君） 教育長、植竹福二君。
◎教育長（植竹福二君） その件に関しましては、各学校で安全マップというものをつくっていまして、そこにここに何丁目のどこはあんしん家とかって書き込んであります。それを徹底して指導しているかどうかちょっと疑問なのですが、その点については再度学校に指示を出したいと思います。 以上でございます。
○議長（高野礼子君） 高木雄大君。
◆８番（高木雄大君） 安全マップをつくっているということで安心しました。いつどのように起こるかは予測ができないことですし、低学年が１人になることはないとは思いますが、そういった継続的な教育が重要だと考えますので、今後ともよろしくお願いいたします。 （５）の再質問としまして、ちょっとご提案にはなるのですけれども、みんなで見守るこれからの見守りサービスとしてオッタという見守り端末が最近出始めました。これはお子様や高齢者の方々など大切な方の位置情報履歴を無料スマホアプリやメールを通じて保護者に伝えるサービスです。ＩｏＴを活用した先端システムと地域の方々のご協力を組み合わせることで従来の仕組みではコストや技術面で難しかった広域見守り網の構築を可能にするとともに、より多くの方がご利用できる価格帯です。子供に見守り端末を持たせます。２種類あり、ホイッスル型見守り端末と防犯ブザー型見守り端末。この端末の基本機能はＢＬＥビーコン、ブルートゥース・ロー・エナジー・ビーコンというものなのですけれども、それが発信機能だけでございまして、学校やバスなどに配置したＢＬＥビーコン受信機や見守る側のオッタ専用アプリが起動したスマートフォンがＢＬＥビーコン信号を検知し、検知情報をクラウドサーバーに集約、保護者は位置履歴を確認できるほか、学校など特定の場所に子供が到着したという通知を受け取れるもので、利用者がふえればふえるほど細かな網の目のように見守れる仕組みになっております。まさに地域ぐるみで見守れるものです。こういった見守りサービスもできておりますが、市としての考えをお伺いいたします。
○議長（高野礼子君） 永山副市長。
◎副市長（永山林君） 大変難しいというか、私が知らない内容の質問でございまして、こういったサービスを今後あるということであれば、調べた上でそれが有効に活用できるのであれば、その辺のところも検討してみたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（高野礼子君） 高木雄大君。
◆８番（高木雄大君） ぜひとも保護者も安心ですし、地域の方々もアプリを入れるだけで見守れるということで、自治体としては大阪府の箕面市が導入しております。ぜひ調査検討をお願いいたします。 それでは、２番目に移りたいと思います。大きな２番、介護支援についてお伺いいたします。日本の高齢者人口は、国立社会保障・人口問題研究所による日本の将来推計人口によれば、高齢化率は27年の26.6％で、４人に１人を上回る状況から、30年には30％と、ちょうど３割に達し、48年には33.3％で、３人に１人と見込まれています。本市においても高齢者人口は年々増加しており、住民基本台帳による高齢化率は平成29年10月１日現在で27.6％、１万9,877人となっており、総人口に占める75歳以上の割合である後期高齢化率は13.4％、団塊の世代が75歳を迎え、後期高齢者になる2025年には高齢化率は32.3％となり、３人に１人が高齢者になると見込まれます。また、要介護者数も増加しており、29年10月現在の要介護者数は3,683人、うち後期高齢者が88.3％で大部分を占めております。こうした中、2018年度から2020年度までの３カ年を期間としたあんしんプラン第７基計画が策定され、住みなれた地域の中でいつまでも生き生きと安心して暮らせるまちを基本理念とし、市民ができる限り住みなれた場所で自分らしい生活が続けられるよう、それぞれの地域や主体が持つ自助、互助、共助、公助の役割分担を踏まえながら必要な方に必要な支援が行き届く体制づくりを進めるとしており、本市のこれからの支援体制が期待されるところでございますが、2025年、３人に１人が高齢者となれば、介護施設や職員の不足により、在宅による介護がますます増加すると考えられます。これから急速にふえ続ける高齢者、要介護者を抱える介護者にとって、精神的、肉体的な負担から虐待や介護放棄などの問題に発展する可能性も指摘されています。そうした心身の介護負担の軽減を図るため、在宅介護者へのサポート体制の充実を図ることが重要と考えます。 そこで、（１）、在宅介護者への支援の状況についてお伺いいたします。 また、高齢化の進展は勤労者にとって重要な生活課題であり、仕事の両立や転職、離職などの社会問題としてあらわれてきております。全国での勤労者の介護状況は３割近い世帯で介護が必要な親と同居し、実際に介護を担っている世帯も同様な割合でございます。社会問題化している介護離職や隠れ介護など仕事と介護の両立の問題に直面している世代は40歳から50歳代であり、就労先では中核的な存在の世代でございます。介護時代の将来を予測し、仕事との両立に向けた制度や現状と課題を直視し、必要な対策を探っていかなければならないと感じます。 そこで、（２）、介護離職ゼロへ向けた市の考えについてお伺いいたします。
○議長（高野礼子君） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（岩井芳朗君） 質問事項の２、介護支援についてのうち、（１）、在宅介護者への支援の状況についてとのご質問にお答えをいたします。 本市では在宅介護者の方の身体的、肉体的負担や経済的負担を軽減するために家族介護支援事業として高齢者等紙おむつ等給付事業、寝たきり高齢者等介護手当支給事業、徘回高齢者家族支援サービス事業を実施しております。高齢者等紙おむつ等給付事業につきましては、要介護４、または５の認定を受けた在宅の高齢者等に対する紙おむつ及び尿取りパッドを支給する事業で、平成29年度の実績は延べ2,925件となっております。寝たきり高齢者等介護手当支給事業は、要介護４、または５の認定を受けた在宅の寝たきり高齢者及び認知症高齢者等を同居して介護している方に対して月額5,000円を支給する事業で、平成29年度の実績は上半期が255件、下半期が238件となっております。徘回高齢者家族支援サービス事業は、認知症等のために徘回行動が見られる高齢者及びその介護者に対して、現在地を探索するための機器を貸与する事業で、平成29年度の実績は２件となっております。また、認知症高齢者等を介護する家族の介護負担軽減のため、介護相談や家族同士の交流を図ることを目的としたひなげしの会やオレンジカフェを毎月１回開催するとともに認知症を学び、介護者同士の交流を図る介護者研修会も年に１回開催しております。今後とも在宅で介護される方の負担を少しでも軽減できるようこれらの事業の推進を図ってまいります。 次に、（２）、介護離職者ゼロへ向けた本市の考えについてとのご質問にお答えをいたします。本市では介護が必要な状態になっても要介護者の尊厳を保持し、自立した日常生活を営むことができるよう支援することはもちろん、介護者の方の負担軽減のためにも介護保険サービスを積極的に利用いただけるよう介護基盤の整備、支援体制の強化、制度周知の徹底を介護保険制度の開始当初から取り組んでまいりました。平成29年度の要支援、要介護認定率は18.7％で、県内１位、認定を受けた方のサービス利用率は83.6％となっており、介護が必要な方の多くが何らかの介護保険サービスを利用いただいている状況であります。特に在宅で訪問介護、通所介護のサービスを利用しながら必要に応じてショートステイも利用できる小規模多機能型居宅介護の事業所は高齢者１人当たりの事業所数が県内で最も多く、在宅で介護サービスを受ける方の状況によって柔軟に対応できる環境が整っており、介護者の方の負担軽減にもつながっているものと考えております。今後も本市における介護離職者ゼロを目指し、市、見守り組織、民生委員、地域包括支援センター及び介護事業所等が連携を図りながら介護保険サービスと市の家族介護支援事業の活用をさらに推進してまいります。 以上でございます。
○議長（高野礼子君） 高木雄大君。
◆８番（高木雄大君） ありがとうございます。再質問させていただきます。 在宅介護をされている方、在宅介護の今の現時点でどのくらいいるのか。在宅介護者数、お伺いいたします。
○議長（高野礼子君） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（岩井芳朗君） お答えをいたします。 在宅で介護が必要だというふうな方につきまして、恐らく介護認定を受けて、要支援なり要介護の認定を受けている方になってくるかと思いますけれども、今現在認定を受けている方が3,686人ということでございまして、そのうち在宅でお住まいになっている方が2,533人というふうなことでございます。
○議長（高野礼子君） 高木雄大君。
◆８番（高木雄大君） ありがとうございます。3,686人のうち在宅が2,533人ということで、ほぼ在宅が多いのかなというふうに思います。また、これからますますふえると予想される在宅介護ですが、在宅介護者の負担軽減の観点からあんしんプラン第７基計画の中に地域支援事業における在宅医療・介護連携推進事業として、医師会を初め医療、介護の関係団体との連携を強化し、多職種協働により在宅医療、介護を一体的に提供できる体制づくりに取り組んでいくとあります。どういった事業計画を考えているのかお伺いいたします。
○議長（高野礼子君） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（岩井芳朗君） １つといたしましては、ついこの間那須塩原市さんと那須町さんと大田原市の３つの市、町で設置をいたしましたもとの黒磯保健センターですか、あそこ黒磯准看護学校があった跡地に在宅医療・介護連携支援センターというのを設置いたしまして、在宅で療養されている方、あるいは施設等に入所をされている方、そういったいろんな方々が今後どういった形で生活をしていったらいいのかというふうな相談を受け、そしてよりよいアドバイスをしてくれるというふうな、そんなセンターがございます。それを６月でしたか、今月立ち上げまして、スタートしたところでございます。そういったものがとりあえず今大きなことでございまして、そういう相談に応じて適切なサービスにつなげていけるような体制をとっております。また、もう一つとしては、医師とあるいは介護事業所の方々と一緒になりまして、先ほど議員さんのほうからお話がありましたように多職種の方々が一堂に会しまして、今後の在宅医療をどういうふうにしていったらいいのかという医師会のご協力をいただきながら、顔の見える関係というふうな会議というのを開催しながら、これからの在宅医療をどういうふうな形で持っていくかというふうな検討をしながら模索を今しているところでございます。
○議長（高野礼子君） 高木雄大君。
◆８番（高木雄大君） 適切なサービスができる体制を検討しているということでしたが、従来の小規模多機能型訪問介護に訪問看護サービスを組み合わせた看護小規模多機能型居宅介護や１日複数回の短時間の定期巡回訪問等、利用者からの通報による応対、訪問を行う随時訪問、随時対応等を組み合わせた定期巡回・随時対応型訪問介護看護を取り入れていく考えはあるかお伺いいたします。
○議長（高野礼子君） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（岩井芳朗君） お答えをいたします。 ただいまのサービスにつきましては、確かに今取り入れている市町村もございますけれども、私の記憶ですけれども、ちょっと２年ぐらい前なのですけれども、県内ですと宇都宮市とどこかぐらいで、ほとんどない。どうしてないかというと、需要というか、需要は多少あるのでしょうけれども、移動をしますので、時間で移動していくということになりますと、移動時間が多くなって、結局事業所のほうで採算がとれないというふうな部分が出てくるのです。例えば大きなアパートみたいなところであれば、それほど移動がなく次から次へと移動ができるということで、サービスの提供につながり、そして事業所の運営にもつながっていくというふうな形になるのですけれども、大田原市ぐらいの規模ですと、なかなか一晩、例えば夜とか昼間にしても件数が何件かしかないということになりますと、なかなか事業所の運営にも結びついていかないということで、市としてもそういった事業に取り組んでくれる事業所が出てくることを期待はしているのですけれども、なかなかそういうサービスに取り組んでいただける事業所が出てこないというのも現実なところでございます。今現在大田原市でそういった事業に取り組んでいただける事業所がなかなかないというふうなことで取り組んでいないというのが現状でございます。
○議長（高野礼子君） 高木雄大君。
◆８番（高木雄大君） 大田原市では余り採算がとれないということで、移動時間で採算がとれないということですね。わかりました。 それでは、質問の２の、再質問の２番行きますが、本市では介護が理由で仕事をやめた、離職せざるを得なかった人はどのくらいいるのか、先ほどちょっと言っていましたか。ちょっと聞き漏れたのですけれども、介護が理由で仕事をやめた、離職せざるを得なかった人はどのくらいいるかお伺いいたします。
○議長（高野礼子君） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（岩井芳朗君） お答えをいたします。 第７期介護保険事業計画を策定するに当たりまして、ちょっと古いのですけれども、平成29年５月に行った在宅介護実態調査というのがございます。その結果で、主な介護者が仕事をやめたというふうなアンケートの結果で出てきているのが、大田原市では5.8％というふうな形。全国的にいいますと6.2％ということで、全国から比べると若干でありますけれども、少ないというふうな状況でございますけれども、介護のためにお仕事をやめられたという方も数は少ないですけれども、おられるというふうな状況でございます。
○議長（高野礼子君） 高木雄大君。
◆８番（高木雄大君） 5.8％ということで、これだけではなく多分もうちょっといるのかなというふうに思うのですけれども、またこれからだんだんふえていくと思いますので、よろしくお願いいたします。 その関係で介護離職をなくすために介護離職とは何か、また各種制度等の情報を周知することは大変重要だと思います。先ほど介護離職で周知しているということで聞きまして、企業側にも周知していかなければならないと考えますが、企業側に対しての例えば大田原市中小企業向けの介護離職をなくすセミナーとか考えはあるかお伺いいたします。
○議長（高野礼子君） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（岩井芳朗君） 企業向けに介護離職ゼロに向けた、そういった取り組みというのは今現在直接は行ってはおりません。介護離職に向けたＰＲというのは行っておりますけれども、直接事業所に対するあれは行っていないところでございますけれども、今後そういった必要性を見きわめながら必要性があればそういった対応もやっていく必要があるのかなというふうには認識をしております。
○議長（高野礼子君） 高木雄大君。
◆８番（高木雄大君） ぜひとも企業側のほうにもそういったＰＲ、周知していってほしいと思います。ありがとうございました。 経験を積んだ熟練の従業員や管理職など企業の中核となる人材が仕事と介護の両立に悩み離職してしまうことは企業によって大きな損失でございます。そうなる前にぜひとも介護離職を考える前の相談できる環境づくりや支援、対策をよろしくお願いいたしまして、次に移ります。
○議長（高野礼子君） 高木君、ちょっと失礼します。暫時休憩をしたいと思います。よろしくお願いいたします。 午後 ３時０１分 休憩 午後 ３時１５分 再開
○議長（高野礼子君） 会議を再開いたします。 休憩前に引き続き８番、高木雄大君の質問を続けます。 高木雄大君。
◆８番（高木雄大君） 続きまして、大きい３番、鳥被害対策についてお伺いいたします。 大田原市の自然環境の保全において野鳥の保護は大切であります。しかし、一方で野鳥による農作物に対する被害、ふんや悪臭、鳴き声による騒音等の生活環境の被害が生じております。カラスやカワウだけでなくサギの被害も出てきており、住民からの相談や苦情の声が聞こえてきます。 そこで、（１）、野鳥による農作物に対する被害、生活環境の被害についてお伺いいたします。 （２）としまして、今後の対策についてお伺いいたします。
○議長（高野礼子君） 産業振興部長。
◎産業振興部長（藤原和美君） 質問事項３、鳥被害対策についてのうち、（１）、野鳥による農作物に対する被害、生活環境の被害についてとのご質問にお答えいたします。 本市の野鳥による農作物に対する被害はここ５年間ではカラス、カモ、スズメ、サギによるものが確認されており、平成25年が311万2,000円、平成26年が119万1,000円、平成27年が95万8,000円、平成28年が114万9,000円、平成29年が208万円となっております。また、被害農作物はほとんどが水稲でありまして、被害内容は苗の踏み倒し、引き抜きや食害となっており、なおサギによる農作物被害は平成25年の被害は確認できませんでしたが、ただいま申し上げました被害金額のうち平成26年が５万9,000円、平成27年が５万7,000円、平成28年が22万7,000円、平成29年が26万2,000円と増加傾向にあります。また、被害農作物は水稲のみで、被害内容は苗の踏み倒しとなっております。 一方、生活環境被害につきましては、野鳥のふん害、またそれに伴う悪臭、繁殖期の夜中の鳴き声などの騒音苦情、開放型ごみステーション荒らし等のお問い合わせがございます。なお、ごみ荒らし件数につきましては、平成30年は５月末日現在で39件となっておりますが、これは鳥被害を含む動物被害の件数であります。 次に、（２）、今後の対策についてとのご質問にお答えいたします。野鳥の対策につきましては、野生鳥獣被害対策と同様に防護柵等で農作物を物理的に守る防除、山林の適正管理、やぶの刈り払い、放任果樹の除去により鳥やけものが近づきにくい環境を整える環境整備、農作物に被害を及ぼす個体を駆除する捕獲の３つの手法を総合的に実施することが有効とされております。しかしながら、住宅地付近においては防除が非常に難しく、環境整備につきましても山林の伐採等が有効な手段ではありますが、個人所有地であったり、冬場の強風よけに役立っていることもあり、決定的な手段がとれないのが現状であります。なお、サギ被害においては追い払いに効果があるかどうか実証実験をするため、日中人体に害のない音波を発信するガドリオンⅡという機械を設置しておりますが、なかなか満足のいく効果が得られておりません。また、捕獲につきましても重機による個体数調整ができない地区もありますので、本市においては農作物被害対策として５月上旬と下旬に実施されるカモ、カラス、サギの一斉駆除しか実施できず、間接的な効果しか得ることができません。なお、サギを一斉駆除の対象にしましたのは、被害がふえ始めた平成28年からでありまして、駆除数は平成28年度が38羽、平成29年度が50羽、平成30年が70羽となっております。鳥被害対策につきましては、現在有効な方法がなく苦慮しておりますが、引き続き猟友会及び鳥獣被害対策実施隊と連携し、地域住民と協力しながら先進市町村の事例などを参考に研究してまいりたいと考えております。また、ごみステーション荒らしにつきましては、ステーション動物対策ネットの貸与を継続していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（高野礼子君） 高木雄大君。
◆８番（高木雄大君） 農作物に対する被害ということで、28年度が114万9,000円で、今回平成29年には208万円ということで、結構ふえていると思うのですけれども、その内容としてはどういったものがあったのかお伺いします。
○議長（高野礼子君） 産業振興部長。
◎産業振興部長（藤原和美君） 先ほどもお答え一部しておりますが、ほとんどが水稲の踏み倒し、引き抜き、食害といったものでございます。
○議長（高野礼子君） 高木雄大君。
◆８番（高木雄大君） 失礼しました。 再質問の、（２）のほうの再質問に移るのですけれども、何人かの議員から一般質問でドローンを使ってみてはどうかというふうな形のがありましたが、ドローンによる対策は行ってみたか伺います。
○議長（高野礼子君） 産業振興部長。
◎産業振興部長（藤原和美君） 実は最近ドローンによる対策ではないですけれども、ドローンを飛ばしまして、飛ばしてもらいましてというほうが正確な表現かもしれませんが、やったところ、サギのほうが飛んできまして、よけようとして木にひっかかって落ちてしまったと、こんな事例がございました。ドローンで、例えばドライアイスを上空から投下するとか、いろんな方法がありますが、ドローンが小さい場合、強風による影響とか、先ほど言いましたように鳥によるよけた場合とかでなかなかうまくいっていないというのも事実でございます。一度そういう形では実験しております。 以上でございます。
○議長（高野礼子君） 高木雄大君。
◆８番（高木雄大君） 木にひっかかってしまって落ちてしまったということで、ドローンによる対策というのは結構難しいのかなというふうに思いました。また、先日ＴＢＳの番組で紫塚の林のサギが取り上げておりました。そこで、タカを使ってサギを追い払う作戦でしたが、果たしてそのタカの効果はあったのかお伺いいたします。
○議長（高野礼子君） 産業振興部長。
◎産業振興部長（藤原和美君） 私もあのテレビを見ておりました。その中でタカはいろんな方向に飛んでいってしまったりしまして、それから結構木の上のところ、一番てっぺんに巣をつくっているのですが、そこまで行かないで、余り効果は、全然ないとは言えませんが、余りなさそうな感じではありましたが、１回だけの実証実験といいますか、試した結果ですので何とも言えませんが、なかなか難しいと考えております。
○議長（高野礼子君） 高木雄大君。
◆８番（高木雄大君） ありがとうございます。私も番組収録のときに見に行きましたが、サギの数や鳴き声、においに驚きました。今後木の伐採等、サギ対策はあるのかお伺いいたします。
○議長（高野礼子君） 産業振興部長。
◎産業振興部長（藤原和美君） お答えいたします。 確実に対策として有効なのは、巣となっている木を伐採することでございます。ただし、伐採した場合、鳥ですから、別の場所に逃げてしまいます。別の場所でまたコロニーをつくるとか、そういう感じになってしまいます。では、大田原市から逃げたらそれでいいのかというと、そうでもない話である。かといって、では鳥をほかのところに追った上で全部撃ってしまったら、これもまた野鳥の保護とかいろんな関係ありますし、サギの中には準絶滅危惧種というのも含まれておるらしいのです。チュウサギというのがそれに該当するようですが、なかなか鳥というか、自然との共生で難しい面はございますので、先ほどのガドリオンⅡというのはある一定の鳥には効果があるようです。もう少し研究させていただきたいと考えております。
○議長（高野礼子君） 高木雄大君。
◆８番（高木雄大君） ありがとうございます。サギは４月から５月に繁殖し、およそ１カ月でふ化し、50から55日で巣立つ、また同じ場所に巣をつくりに帰ってきます。巣をつくってからの対策ではなくて、巣をつくる前に対策ができないか。例えば３月から４月に防鳥ネットを張って巣をつくらせないようにするなど、お伺いいたします。
○議長（高野礼子君） 産業振興部長。
◎産業振興部長（藤原和美君） 防鳥ネットを張るというのは非常に難しいと思います。かなり高い木のてっぺんのほうに巣をつくっておりますので、例えば上からヘリコプターで落とすにしてもちょっと問題はあるかと考えておりますので、現実的には難しい方式かと考えております。
○議長（高野礼子君） 高木雄大君。
◆８番（高木雄大君） 木が高いということでお伺いしました。そこで、その網を張るのにドローンを使えないかというふうに思ったのですけれども、厳しいですか。お伺いします。
○議長（高野礼子君） 産業振興部長。
◎産業振興部長（藤原和美君） ドローンも可能性はあると思いますが、無人ヘリでも可能性はあると思いますが、広範囲に張らなければいけませんし、現実的には難しいと考えております。
○議長（高野礼子君） 高木雄大君。
◆８番（高木雄大君） ありがとうございました。野鳥による対策は市のほうでもいろいろ考え、試してこられ、非常に難しい問題だと改めて考えさせられました。しかし、住民は困っています。一刻も早い対策を考えていかなければいけないのも現状です。よろしくお願いいたします。 最後の質問に移ります。４番、水辺公園についてお伺いいたします。平成23年度より事業区域を若草中学校より北側区域約7.9ヘクタールを最優先区域とし、平成24年度より27年度までに市単独費１億3,390万円で約5.4ヘクタールのグラウンドゴルフ場４面、８コース及びお花畑の造成を実施してこられ、４面目のグラウンドゴルフ場もことし６月に開始されました。全コース毎日のようにグラウンドゴルフ愛好者でいっぱいです。また、お花畑もこれから見ごろですが、来る人を癒してくれるすばらしい場所となっております。 そこで、（１）、水辺公園の管理状況についてお伺いいたします。 また、本市としてこの水辺公園を将来的にどうしていくのか、どういう場所になっていってほしいのか、（２）、今後の本市の考えをお伺いいたします。 （３）としまして、グラウンドゴルフ場が４面できましたが、まだまだ設備が整っておりません。また、グラウンドゴルフを愛する人でなく、誰が来ても健康を考えながら、心と体を癒していける場所にすべきと考えます。そこで、グラウンドゴルフ場設備の充実と遊歩道や足湯、健康遊具等、設備の考えはあるかお伺いいたします。
○議長（高野礼子君） 市長、津久井富雄君。 （市長 津久井富雄君登壇）
◎市長（津久井富雄君） 質問事項４の水辺公園についてのうち、（１）、水辺公園の管理状況についてとのご質問にお答えをいたします。 水辺公園につきましては、平成23年度から事業区域を若草中学校より北側区域と南側区域に２分割し、用地取得率が比較的高く、有効利用が可能な北側区域の約7.9ヘクタールを最優先区域として位置づけ、平成24年度よりグラウンドゴルフ場４面とお花畑を整備し、供用を開始しているところであります。お花畑の管理業務といたしましては、春及び秋に咲く花の播種や施肥、年間を通した除草作業、消毒作業を専門業者に委託をし、季節の花々が一面に咲き誇るよう管理をしているところであり、グラウンドゴルフ場におきましても芝生、第３、第４グラウンドゴルフ場の芝刈りや追肥、消毒作業の管理業務を専門業者に委託をし、快適に利用できるよう努めているところであり、29年度には利用者による愛護会を結成していただき、日常的な管理業務を行っていただいているところであります。また、未整備地につきましても雑草繁茂期に草刈りなどを委託をし、荒廃防止に努めているところでもあります。 次に、（２）の今後の本市の考え及び（３）のグラウンドゴルフ場設備の充実と遊歩道や足湯、健康遊具等設置の考えはあるのかとのご質問にお答えをいたします。現在のグラウンドゴルフ場の設備につきましては休息用のベンチはもとより、夏季の暑さ対策として脱着式の日よけを設置しており、またトイレ、手洗い場、駐車場も完備しているため、現状での利用をお願いしたいと考えているところでありますが、実は私もグラウンドゴルフ場視察した折にグラウンドゴルフを始まる前に火をたいて足湯をして、グラウンドゴルフが終わった後足湯につからして、休めてみると五峰の連山が見えて結構いい場所だねということを自分からしゃべってしまったことを今さらながらに思い出しまして、これは何らかの形でやらなければいけないのかなと思っているところでもあります。そこで、よく街路樹等の枝等をチップ化して、市のほうで保有しておりますので、それを乾燥して、バイオマスの自家版といいますか、そういった形の中で市民の憩いの場に提供していくというような考え方はあながち悪いことではないのかなということで、年内いっぱい研究していきたいなというふうに思っているところでございます。また、遊具等につきましては、見かけ簡単に見えるのですけれども、意外とお金がかかるということで、ちょっとつけますと、もう1,000万円クラスの遊具がばんばん出てくるということなものですから、簡単にはいとは言えないなという感じがしているところでもあります。そういったことで、皆様方の健康に役に立つように、また遊歩道につきましてもグラウンドゴルフ場のところ、ずっと通路を舗装にいたしました。あとは、お花畑のところまで行くところは民地もありますので、そこら辺のところをある程度手配をしながら、お花畑のほうまで歩いていけるようなコースを草刈りなどもしていただきながら砂利を敷いて遊歩道をつくって、そこに散策して歩くということでも結構自然的で、業者さんにお願いしなくてもある程度の形はできてくるのかな、そんな感じもしているところでございます。お金のない状況でございますので、何とか、ただグラウンドゴルフで健康でいいというだけではなくて、ボランティア精神で公園整備もともにやっていくというような考え方で進めていただけるとありがたいなという感じもしているところでございます。 今後の整備計画につきましては、取得済みの未整備地区の利活用が最優先と考えておりますが、現状は未整備地が点在しておりまして、整備計画上の支障となっているため、未整備地がつながるよう用地買収を進め、未整備地の利活用を図ってまいりたいとも考えております。議員のご提案がありました先ほどのもろもろの施設につきましては水辺公園のもともとのテーマであります自然と共生し、心身の健康づくりに資する公園を目指して既存の森林や善勝川を生かした健康増進に資する機能を備えた公園整備を調査研究し、整備してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（高野礼子君） 高木雄大君。
◆８番（高木雄大君） ありがとうございました。お金がない中でこの再質問をするのはちょっと恐縮なのですけれども、まずグラウンドゴルフの大会があると、駐車場が足りなくなってしまうということでお声があります。駐車場増設、その考えはあるか、お伺いいたします。
○議長（高野礼子君） 建設部長。
◎建設部長（加藤雅彦君） お答えいたします。 お金がない中でありますので、すぐにはちょっとお答えできないのですが、いろいろ利用者の方、大会の状況を見て、また可能かどうかはお時間をいただいて、ちょっと検討させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（高野礼子君） 高木雄大君。
◆８番（高木雄大君） ありがとうございます。ぜひ検討よろしくお願いします。 また、水辺公園にはお花畑からグラウンドゴルフ場までの善勝川が流れています。善勝川に沿って遊歩道ができないかなというふうに考えたのですけれども、考えをお伺いします。
○議長（高野礼子君） 建設部長。
◎建設部長（加藤雅彦君） お答えいたします。 善勝川は非常に貴重な資源と考えておりますので、善勝川を利用した、また近くにあります森林等も利用した公園ができればと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（高野礼子君） 高木雄大君。
◆８番（高木雄大君） ありがとうございます。よろしくお願いします。 市長、足湯についてなのですけれども、疲れた足を癒し、血流をよくし、脳の活性化にもつながり、代謝もよくなる効果が足湯にはあると言われております。グラウンドゴルフが終わって、足湯に入りながらみんなとおしゃべりをする、これ健康で長生き効果はあると思います。また、どうやったらできるか私なりに調べまして、山形新幹線の「とれいゆつばさ」にも掲載しております、足湯用ろ過殺菌ヒーターユニットというものがあるのです。電気と水を入れるだけで中のヒーターですぐ沸かせ、一定の湯温に保温し、ろ過材により汚い有機物、雑菌を吸着分解でき、清潔に保てます。ただ、１週間に１回水を交換しなくてはいけない。ランニングコスト、電気代も経済的ということで、これもちょっと考えていただきたいと思います。 以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
△散会の宣告
○議長（高野礼子君） 以上で本日の議事日程は終了いたしました。 ６月15日は、定刻から本会議を開きます。 本日は、これをもちまして散会いたします。 午後 ３時３９分 散会...