大田原市議会 > 2018-03-02 >
03月02日-04号

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  1. 大田原市議会 2018-03-02
    03月02日-04号


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    平成30年  3月定例会(第1回)         平成30年第1回大田原市議会定例会(第4号)議 事 日 程 (第4号)                             開 議 平成30年3月2日 午前10時日程第 1 一般質問         7番  櫻 井 潤一郎 君        21番  本 澤 節 子 君        12番  中 川 雅 之 君         2番  印 南 典 子 君3月2日(金曜日) 出 席 議 員(26名)     1番   秋  山  幸  子  君       2番   印  南  典  子  君     3番   星     雅  人  君       4番   鈴  木     央  君     5番   滝  田  一  郎  君       6番   弓  座  秀  之  君     7番   櫻  井  潤 一 郎  君       8番   高  木  雄  大  君     9番   高  瀨  重  嗣  君      10番   菊  池  久  光  君    11番   深  澤  賢  市  君      12番   中  川  雅  之  君    13番   大豆生田  春  美  君      14番   小  池  利  雄  君    15番   藤  田  紀  夫  君      16番   君  島  孝  明  君    17番   前  野  良  三  君      18番   高  野  礼  子  君    19番   黒  澤  昭  治  君      20番   引  地  達  雄  君    21番   本  澤  節  子  君      22番   小 野 寺  尚  武  君    23番   千  保  一  夫  君      24番   高  崎  和  夫  君    25番   小  林  正  勝  君      26番   前  田  雄 一 郎  君 欠 席 議 員(なし) 地方自治法第121条の規定に基づき出席した者の職氏名 市     長  津 久 井  富  雄  君   副  市  長  永  山     林  君 教  育  長  植  竹  福  二  君   総 合 政策部長  佐  藤  英  夫  君 財 務 部 長  後  藤  厚  志  君   保 健 福祉部長  岩  井  芳  朗  君 市 民 生活部長  墨  谷  美 津 子  君   産 業 振興部長  佐  藤  芳  昭  君 建 設 部 長  鈴  木  祐  治  君   水 道 部 長  福  田  好  則  君 教 育 部 長  益  子  正  幸  君   会 計 管 理 者  北  條  秀  樹  君 監 査 委 員 兼  木  下  義  文  君   湯 津 上支所長  佐  藤  文  晃  君 選挙管理委員会 事 務 局 長 黒 羽 支 所 長  唐  橋  文  久  君   建 築 指導課長  秋  元  一  彦  君 政 策 推進課長  斎  藤  達  朗  君   財 政 課 長  小  林  敏  泰  君 健 康 政策課長  齋  藤  雅  徳  君   国 保 年金課長  土  屋  幸  枝  君 農 政 課 長  川  上  洋  一  君   道 路 建設課長  加  藤  雅  彦  君 下 水 道 課 長  石  塚  美 智 雄  君   教 育 総務課長  大  森  忠  夫  君 総 務 課 長  櫻  岡  賢  治  君   水 道 課 長  伊  藤  隆  広  君 農 業 委 員 会  長 谷 川     淳  君 事 務 局 長 本会議に出席した事務局職員 事 務 局 長  藤  原  和  美      課     長  藤  田  昌  子 主     幹  宇 津 野     豊      主     査  佐  藤  崇  之 主     査  菊  池  康  弘 △開議の宣告                午前10時00分 開議 ○議長(高野礼子君) ただいま出席している議員は26名であり、定足数に達しております。  これから本日の会議を開きます。  説明のため出席を求めた者は、1ページの名簿のとおりであります。  議会書記も第1日と同じであります。 △議事日程の報告 ○議長(高野礼子君) 本日の議事日程は、10ページの平成30年第1回大田原市議会定例会議事日程第4号のとおりであります。 △一般質問 ○議長(高野礼子君) それでは、日程に従い議事に入ります。  日程第1、一般質問を行います。  順次質問を許します。 △櫻井潤一郎議員 ○議長(高野礼子君) 最初に、一問一答方式を選択している7番、櫻井潤一郎君の発言を許します。  7番、櫻井潤一郎君。               (7番 櫻井潤一郎君登壇) ◆7番(櫻井潤一郎君) 7番、櫻井潤一郎でございます。私ごとで恐縮ですが、ことしは年男でして、先週60歳の誕生日を迎えました。初日の津久井市長の市政運営に対する所信表明の中で、いぬ年生まれの特徴は勤勉で努力家だというお話がございました。私のことをおっしゃっていただけたものと受けとめさせていただきました。年齢とともに血圧も高くなってまいりましたが、いぬ年生まれの特徴を最大限に生かすべくテンションも上げて、初心に返って新たな気持ちで地道に活動してまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。  それでは、通告に従いまして質問させていただきます。質問事項の1、公共交通の充実についてでありますが、ある人が夏の暑い日に病院の前を車で通りましたら、年配の方がバスの停留所に立っていたそうです。熱い日差しを浴びてとても苦しそうに見えたそうです。通院で来られた方なら病気が悪化したらかわいそうだなと思ったそうです。せめて腰かける椅子のようなものがあれば楽に待っていられるだろうし、もっと言えば雨よけのようなものがあれば日差しも遮断できて、楽にもっと快適だろうなと思ったそうでございます。椅子や屋根のある停留所はごくわずかで、ないところがほとんどですので、せめて病院やスーパー付近など利用客の多い場所に限定して設置できないものかと思い、(1)、停留所の雨よけ・椅子等の設置についてお伺いいたします。 ○議長(高野礼子君) 市長、津久井富雄君。               (市長 津久井富雄君登壇) ◎市長(津久井富雄君) 7番、櫻井潤一郎議員一般質問にお答えをいたします。  質問事項1、公共交通の充実について、(1)、停留所の雨よけ・椅子等の設置についてのご質問にお答えをいたします。現在大田原市営バスが使用している停留所数は道路の両側にバス停がある場合には2カ所と数えると、325カ所ございます。そのうち雨よけや椅子の設置状況につきましては、市関連の施設や那須赤十字病院、国際医療福祉大学、JRの駅などにはそれぞれの施設が設置している休憩所的な設備があり、それらを含めますと全停留所中、雨よけが設置されているところが5カ所、椅子が設置されているところが5カ所、雨よけと椅子のどちらも設置されているところが15カ所ございます。雨よけにつきましては、通学利用者が多い市体育館前、末広2丁目、富士見1丁目、保健センター前などに設置しており、椅子につきましては、市が設置している箇所のほかに大田原土木事務所や病院、商業施設などの事業者が設置している箇所もございます。雨よけや椅子等の必要性につきましては、大田原市営バス利用者層は約7割は学生であり、次いで多いのが高齢者で、特に高齢者がバス停で待つことを考えますと、議員ご指摘のようにこれらの設置は必要な取り組みであると言えます。ただし、雨よけの、椅子の設置につきましては相当の費用がかかり、その後の維持管理も必要となります。また、設置の場所についても歩行者の安全が確保され、通行の邪魔にならないような場所を選び、道路管理者への占用申請手続が必要となりますので、慎重に検討していきたいと考えております。しかしながら、高齢者が積極的に市営バスを利用し、自立して病院や買い物等のお出かけを支援することは病気や介護予防という観点からも大切であると考えておりますので、ご提案のとおり寄贈等によるベンチの設置につきまして調査研究を進めていきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(高野礼子君) 櫻井潤一郎君。 ◆7番(櫻井潤一郎君) 問題点としましては2つか3つですか、予算の問題と、あとスペース、また申請等の問題ということで問題点があると思うのですけれども、やはりこれからどんどん高齢化していく中で、この公共交通の理念、基本理念としましては暮らしの足、お出かけの足と、その足を支えるということで、この公共交通をどんどん活用していただくという形で、やはり利便性の高い、高くしていかないと、なかなか利用されにくいということはあると思います。そういうことで、予算的には先ほど病院の方からの寄贈とかがあったということで、大きい病院には設置してあるということでございますけれども、やはりちょっと小さい病院といいますか、ちょうど私がお話し申し上げたのは野崎地区のとある病院の近くということでございますけれども、そこの病院に交渉していただいて、設置できないかというところでお願いしたいと思うのですけれども。また、あとスペースの問題があるかと思います。やはり狭い歩道の中で椅子とか、雨よけをつくるとなると、それなりのスペースをとってしまいますので、スペースの問題があろうかと思います。私1つ思ったのは、先日ライスラインを走っておりましたら、ライスラインにも、あそこは那須塩原市の管轄になると思うのですが、バスの停留所がありました。そこの停留所の標識、その下コンクリートのブロックで置いてあるのですけれども、そのブロックに腰かけていたのです。ああ、そうか、これ場所的に少ない、ないのであれば、ちょうど30センチぐらいですか、幅的には、大きさも30センチ角ぐらいなのですけれども、そこにちょこんと座っていたのです。ですから、もうちょっとコンクリートブロック、広げてもらって、ちょっと高さを広げてあげると腰かけるのにちょうどいいのかなというふうに思ったのです。ですから、その辺も含めまして、停留所の看板といいますか、その下のブロックを活用した形で検討できないかなと思ったのですが、いかがでしょうか。 ○議長(高野礼子君) 市民生活部長。 ◎市民生活部長墨谷美津子君) お答えいたします。  やはりお出かけを支援するためにもベンチ等の設置というものは大変重要なものだと思っております。ただ、道路交通法等、法律等の縛りもありますし、それに照らし合わせて、安全性等を考えながら設置場所、また設置方法等ルールづくりというものをちょっと進めていきたいと思っておりますので、早急にその点に関して調査研究のほうを進めさせていただきたいと思っております。  以上です。 ○議長(高野礼子君) 櫻井潤一郎君。 ◆7番(櫻井潤一郎君) 安全性の観点から申し上げますと、強風が吹いた場合に今のブロックだと倒れてしまう危険性もあると。実際倒れたケースも見受けられたということもございますので、もうちょっとブロックにつきましても検討いただいて、先ほど申し上げましたように、あわよくばベンチにも活用できるような、そういった形での検討をお願いしたいと思います。これからも利便性を高くしまして、利用する方々に愛される公共交通を目指して、充実した、充実を図っていただきたいと要望いたしまして、次の質問に移ります。  昨年の9月のことだったのですけれども、福原の玄性寺で弓道大会が行われております。見学に行ったのですけれども、そのときにお寺の本堂に那須与一公が馬にまたがり扇の的を狙っている貼り絵が飾ってあるのを見つけました。これなのですけれども、また欄間にはほかにも龍や浮世絵のような貼り絵が四方に飾ってありました。このサイズは大きな的には新聞紙大の大きさでして、こちらの欄間に飾ってあった絵は、ちょうど画用紙大の大きさだったと思います。ちょうど作者が大会のボランティアか何かで来ておりまして、お話を聞くことができました。出身は北海道だそうでして、70歳を迎えまして、貼り絵教室のようなものが開催できれば、この技術を伝えることができるのだがなということでございました。貼り絵といいますと、貼り絵、あるいはちぎり絵、裸の大将でおなじみの山下清氏の作品に代表されますように私たちにとっては聞きなれた言葉、あるいは見覚えのある作品だと思います。指先を動かすことで脳が活性化しますし、細かい作業をするため、集中力を使い、さまざまな色を使うことで視覚にも刺激を与え、知的な能力を育てる知育に効果的ですので、子供から高齢者まで幅広い年代で取り組める活動ではないかと思いました。  そこで、質問事項の2、新たな文化振興として貼り絵の普及について、(1)、貼り絵教室の開催についてお伺いいたします。 ○議長(高野礼子君) 教育部長。 ◎教育部長(益子正幸君) 質問事項の2、新たな文化振興としての貼り絵の普及について、(1)、貼り絵教室の開催についてのご質問にお答えいたします。  現在公民館主催の貼り絵に関する教室は開催しておりませんが、地区公民館を利用している団体の中に貼り絵を行っている自主グループが1つございます。また、市内のほほえみセンターの中には自主活動の一つとしてちぎり絵を取り入れているところもございます。貼り絵やちぎり絵は、芸術的な側面だけでなく、手先を使う細かい作業のため、高齢者のレクリエーションや機能回復、リハビリテーションにも利用されています。今後さらに貼り絵やちぎり絵の愛好家が増加し、市民活動の一つとして活性化することは大いに期待するところでありますので、関係者、関係部署と調整の上、新たな教室としての開催を検討してまいりたいと考えております。  また、市では指導的立場で活躍している人材を発掘、確保し、市民のニーズに応じて指導者団体情報を適切に提供することを目的とした大田原市生涯学習指導者人材登録制度、いわゆる輝きバンクを設置しております。教室開催のための指導者がいらっしゃるのであれば、ぜひ輝きバンクへの登録をお勧めいただくようにお願いしたいと思います。ご登録いただければ市民から貼り絵教室の指導者を紹介してほしいと依頼があった際には紹介させていただきますので、よろしくお願いいたします。  以上です。
    ○議長(高野礼子君) 櫻井潤一郎君。 ◆7番(櫻井潤一郎君) 教室があることというのは私もわからなかったものですから、実際にやっているということでありますので、先ほどの輝きバンクですか、登録をさせていただきながら、活動のほうお願いするような形で私のほうもフォローしたいと思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。  昨年の3月の定例会では芸術文化活動の意識高揚についてということで、絵手紙コンクールの開催の件で一般質問させていただきました。コンクールの開催にはいまだ至っておりませんけれども、絵手紙教室につきましては、ことしも市内の7カ所の小学校において実施をしておりまして、1メーターサイズの紙に親の気持ちを、親への感謝の気持ち、これを表現したものを卒業式に掲示するそうでございます。貼り絵につきましても全国的にまだ実施している市町が少ないということもございますので、新たな文化振興、あるいは観光資源としまして、ここ大田原市から発信できることをご期待申し上げまして、次の質問に移らさせていただきます。  ことしも第2回目のツール・ド・とちぎの開催が3月に決まりました。3月の25日日曜日、ちょうど市長選の投票日ですけれども、那須町をスタートしまして、鍋掛から大田原市に入りまして、市野沢のライスラインを南下しまして、道の駅の裏側を通過しまして、黒羽街道を下がりまして、マラソンコースを逆走して、湯津上に向かいまして、湯殿大橋を渡って那珂川の対岸を南下しまして、那珂川町に入るコースで、プロのレーサーが大田原市内を通過していきます。また、7月の21日の土曜日、野崎工業団地内におきまして、同じく第2回目のクリテリウムを開催することが決まっておりますし、同じく7月の8日に那須高原ロングライドの大会で500名ものサイクリストが那須町からなかがわ水遊園まで来ます。そのほかにも市内におきましては、エコポタとか、鐺山タイムトライアル等々いろいろな大会が開催を予定しております。自転車ブームで熱くなってきているのがわかると思います。  そこで、質問事項の3、自転車に親しむ普及啓発及び環境整備についてお伺いいたします。2月22日の下野新聞に市貝町で交通安全啓発に力を注いできた結果、事故の発生件数が減少したことが記事として掲載されておりました。啓発活動として交通安全教室を実施しているので、自転車のマナーのよさが高く評価されているということでございます。昨年末に4つの自転車教室を行っていると思いますが、(1)、自転車教室の実績と課題についてお伺いいたします。  また、自転車教室等を開催する場合、より現実に近い道路、つまり交差点には信号機が転倒していて、踏切があって遮断機が上下したり、横断歩道があるなど、そのような環境のもとで実走して行うのがより効果的だと考えますと、交通公園のような施設が必要だと考えます。美原公園の旧交通公園跡地利用につきましては、植竹教育長市議会議員だった平成24年9月定例会で一般質問されておりました。老朽化に伴い閉園してから、その利用に対して多くの貴重なご意見、ご要望をいただいておりますが、それらを精査して、真に必要な施策は何かを見きわめるという答弁がございました。あれから5年が経過しまして、見きわめることができましたでしょうか。私からは普及啓発のためにもう一度もとの姿に戻して再利用できないかということで、(2)、美原公園の旧交通公園跡地の再利用についてお伺いいたします。 ○議長(高野礼子君) 教育部長。 ◎教育部長(益子正幸君) 質問事項の3、自転車に親しむ普及啓発及び環境整備についてのうち、(1)、自転車教室の実績と課題についてのご質問にお答えいたします。  本市では市内小学校の4、5、6年生を対象といたしまして、宿泊学習の時間にふれあいの丘体育館におきまして、自転車教室を平成28年度から開催しております。本年度におきましては、自転車教室を57回開催し、受講した児童数は1,828名となっております。小学校3年生につきましては、県と連携し市内の小学校の校庭等を利用いたしまして、自転車教室を実施しており、本年度におきましては自転車教室を17回、受講児童546名となっております。中学校生徒につきましては、各中学校の年間指導計画に基づき交通安全教育の充実を図っており、特に中学生は自転車を利用する機会が多いため、新学期が始まる4月に交通安全教室を市内全中学校で実施しております。そのほか高齢者を対象として大田原警察署と連携し、美原公園におきまして、高齢者自転車免許制度講習会を開催し、本年度は同講習会を1回、受講者が7名となっております。  自転車教室実施時の課題ですが、小学生では道路を自転車により安全に通行するために必要な知識及び技能を習得させ、道路交通の状況に応じた危険予測や危険回避の意識及び能力を高めることを課題にしております。中学生におきましては、交通安全の意味と交通ルールの遵守、マナーの重要性を理解させ、自転車を利用することの責任感を芽生えさせることを課題としています。また、昨年末に那須ブラーゼンの協力をいただき、脱補助輪教室女性限定ロードバイク安全講座ロードバイクビギナー講座ロードバイクトレーニング講座の4つの自転車教室を開催いたしました。実績としまして、各教室定員20名に対し、脱補助輪教室は親子6組12名、女性限定ロードバーク安全講座は13名、ロードバイクビギナー講座は11名、ロードバイクトレーニング講座は8名でございました。いずれも教室の定員には満たなかったものの、参加者からは大変好評で、特に脱補助輪教室では参加した4歳から6歳までのお子さん全員が自転車に乗れるようになりました。  課題につきましては、ロードバイクのレンタルの台数を確保することが難しく、定員の20名を受けることができなかったことや、開催時期が12月という寒い時期だったことも影響したものと考えております。自転車教室におきましては、座学による安全セミナーを受講の上、実際に行動を走るライドも実施することから安全に配慮しながら適切な指導をする観点からも定員の設定はもう少し絞る必要があると考えております。今回の開催結果を踏まえ、次年度も各教室を継続して開催してまいりたいと考えております。  次に、(2)、美原公園の旧交通公園跡地の再利用についてのご質問にお答えいたします。旧交通公園を再整備して、交通教室が開ける公園にしてはどうかとのご提言でございますが、美原公園内交通公園につきましては、県北体育館の建設に伴い面積が縮小となり、平成12年度において市民ニーズにマッチしなくなったことや施設の老朽化を理由に施設を廃止いたしました。その後は敷地の一部に相撲場を建設したり、隣接する西原小学校プール用地として提供するなどしております。現在の利用状況につきましては、市民の憩いの場として利用されているほか、産業文化祭大田原マラソンの大会でのイベント広場としての利用はもちろんのこと、各種大会の選手控え場ウオーミングアップ会場としての利用、大規模大会の際には臨時駐車場として開放するなど多目的に利用されております。また、先ほどもご答弁申し上げましたが、小中学校の交通教室高齢者自転車教室など交通教育の場としても需要がございます。ご存じのように旧交通公園跡地利用につきましては、これまでも複数の議員から一般質問が出されておりますが、その都度現状の多目的な広場としての利用を継続するとお答えしているところでございますので、ご理解をお願いいたします。  以上です。 ○議長(高野礼子君) 櫻井潤一郎君。 ◆7番(櫻井潤一郎君) 再質問させていただきます。  近年自転車による交通事故がふえておりますので、こういった自転車教室というのが非常に重要な教室として感じられるようになってきたと思うのです。それで、事故等も発生しまして、非常に自転車の利用者が歩行者をはねてしまって重大な事故に陥って、最近ですと事故が発生したことによって損害賠償請求というようなことも発生しているということで、非常に問題化されているということの中で、やはりこういった自転車教室におきまして、自転車の安全な利用の仕方、例えばヘルメットはきちんとかぶりましょうとか、夜間にはライトを点灯しましょうとか、日常的な点検をして、ちゃんとブレーキがきくかとか、そういったことをきちんと教える、あるいは交通安全、交通ルールを、こういうルールがありますので、きちんと守りましょうということで交通安全教育、こういったものの充実、あるいは、行政としましては環境の整備等があると思うのです。歩行者、自転車等が安全に運行できますような、そういった自転車道、自転車レーンの整備といったこともあると思います。ここで私は自転車教室ということで申し上げましたけれども、そういうことで非常に自転車に対する安全な走行といいますか、安全に自転車に乗っていただくためにこういった教室が必要だということで、小学生のうちからきちんと教えているということで非常に頼もしく思っているわけでございます。ただ、残念なのはちょっときちんと指導できる場所がないということで、校庭とかでやっているということでございますので、この辺もうちょっとうまく、交通公園をもうちょっときちんと整備をしまして、使いやすくできないものか、再度お伺いいたします。 ○議長(高野礼子君) 教育部長。 ◎教育部長(益子正幸君) 繰り返しになりますが、交通公園の利用につきましては、先ほど申し上げましたとおり、当初のころから比べて相当狭い場所になってしまっておりますし、あそこに施設を構えること自体が先ほど申し上げました多目的な利用をしていくということについて少し制限をされてしまうものですから、交通公園を利用した自転車教室の開催というのには今やっている高齢者とかの教室のみに限定しなければならないということもありますので、今後拡大していくということについては今のところ考えていないというところでございます。  以上です。 ○議長(高野礼子君) 櫻井潤一郎君。 ◆7番(櫻井潤一郎君) 残念なお話だったのですが、私としましてももう少しあそこうまく活用できないかなということでご提案申し上げているわけですけれども、アカマツがちょっと伸び過ぎているかなというところもございますので、伐採等もしまして、もうちょっと明るく使いやすい交通公園にもしていただきたいなというふうにも要望したいと思います。  それで、宇都宮市が自転車のまちだということで名乗りを上げておりますし、矢板市が自転車を活用したまちづくりということで言っております。また、那須町が自転車で町おこしということで宣言もしておりますので、本市におきましても安全で安心して自転車が乗れるまちづくりというものを目指して、そういったまちづくりを目指すためには、先ほど申し上げましたこの交通安全教育もそうなのですけれども、それを含めた形での自転車に関する条例ですか、この条例に関しましては、我々議員がご提案申し上げまして、つくっていくものかなということで、我々の仕事かなと思っているのですけれども、行政としましては、それらの計画を推進してほしいということを申し上げまして、次の質問に移らさせていただきます。  来年度4月30日に行われます第18回栃木県マスターズ陸上競技選手権大会、そして10月28日に行われます第27回栃木県マスターズ陸上競技記録会におきましては、例年宇都宮市の総合運動公園陸上競技場で開催をされておりましたが、国体に向けた改修工事のため、ことしから当市の美原公園陸上競技場で開催することになりました。県内に競技場が多数ある中での開催ですので、いかに美原公園の陸上競技場がほかよりもすぐれた競技場として高い評価をいただいたかということがわかると思います。しかしながら、夜でも競技、あるいは練習ができるようなナイター設備がないのがちょっと玉にきずで、それを兼ね備えましたら鬼に金棒でいろいろな大会が開催できるのではないかなということで、ひいては選手の育成にもつながりますので、質問事項の4、スポーツの振興について、(1)、美原公園陸上競技場ナイター照明の設置についてお伺いいたします。  また、同じように走り幅跳びとか高跳び、棒高跳びができるような屋内の競技場があったらいいなという要望もございましたので、(2)、屋内競技場の新設についてお伺いいたします。 ○議長(高野礼子君) 教育部長。 ◎教育部長(益子正幸君) 質問事項の4、スポーツの振興についてのうち、(1)、美原公園陸上競技場のナイター照明の設置についてお答えいたします。  ご質問の陸上競技場にナイター設備を設置して、選手強化と競技力向上を図ってはどうかとのことでございますが、陸上競技場の年間利用者数は5万人程度で推移しておりますが、上記の内訳を申し上げますと、平成28年度は4万7,513人の利用に対し、一般の利用者は1,568人、利用者全体の3.3%、高校生以下の利用人数は4万5,945人、96.7%の利用となっております。小学生から高校生の部活動での利用がほとんどでありますので、利用時間といたしましては、小中学校の部活動は午後6時まで、高校生の場合でも7時には終了しているのが現状であります。また、大会での利用につきましては、早朝から準備を始め、最も遅い大会でも夕方5時までには全て終了いたしております。野球場やテニスコートの利用と違い、陸上競技場を夜間利用する競技者は極めて少ない現状でありますので、設置の必要性は低いのではないかと判断しております。  次に、(2)、屋内競技場の新設についてのご質問にお答えいたします。美原公園陸上競技場へ雨天時のサブトラックを設置してはどうかとのご提言でございますが、陸上競技場はオールウエザーの構造となっておりますので、基本的には雨の日でも大会は開催しております。また、屋内競技場は国内においても数少ない事例となっており、立地を確認いたしますと、日本海側の降雪の多い地域に集中しております。栃木県の総合スポーツゾーンに新スタジアムを建設中でありますが、雨天走路的な屋内練習場程度の整備となっており、屋内競技場は大変ぜいたくな施設であります。したがいまして、屋内競技場のサブトラックの整備につきましては、現時点では考えておりませんので、ご理解をお願いいたします。  以上でございます。 ○議長(高野礼子君) 櫻井潤一郎君。 ◆7番(櫻井潤一郎君) 厳しいご答弁でした。では、再質問させていただきます。  非常に利用率が、一般の利用者が少ないということで、ナイター設備に関しましてはちょっと厳しいというお答えでしたけれども、競技場の周辺にテニスコート、あるいは野球場があると思うのですけれども、そちらのほうのナイターは設置してあるのですけれども、そちらのほうの利用状況についてはどうでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(高野礼子君) 教育部長。 ◎教育部長(益子正幸君) お答えいたします。  通年での利用実績が確定しております平成28年度分としてお答えを申し上げます。まず、第2球場、野球場側の夜間照明につきましては平成28年度74日で、延べ利用者が2,180名でございます。テニスコートにつきましては327日で、延べ利用者数は2万9,893名でございます。  以上でございます。 ○議長(高野礼子君) 櫻井潤一郎君。 ◆7番(櫻井潤一郎君) テニスが結構利用されているということでございますが、野球に関してはちょっと少ない人数かなということで、2,000人強ということで、先ほどの陸上競技場の一般の利用者が1,568名ですか、に比べますとほぼ、ほぼというか、陸上の場合ですと、それほど野球に劣らないかなという気がするのですけれども、なかなかナイター設備というのは陸上競技場でいうと少ないのです。先月1月に行われました郡市駅伝大会におきましても、大田原市は残念ながらことしも2位ということで、なかなかトップとれないということなのでございますけれども、昨年の12月17日に行われました第25回全国中学校駅伝大会におきましては、女子の部で大田原中学校が第2位になったということで、すばらしい成績だったわけです。先ほどお話の中であそこの競技場、中高生が約96%ですか、96.7%の利用率ということで、部活も中学生ですとそれほど遅くまではやっていられないと。6時までということで、高校生も7時までだということでございますので、ただ駅伝シーズンというのは冬のシーズンなのです。したがいまして、冬のシーズンになりますと、もう5時ごろになると暗くなってしまいます。そうしますと、7時まで練習はできるといっても、暗い中、道路ですと危ないということもございますし、そういった中で5時以降照明がつけられて、競技場の中で練習ができるということであれば非常にレベルが上がってくると。そういった練習ができる中で大田原市の生徒、あるいは大田原市周辺の拓陽生とか、那須拓陽高校、あるいは大田原高校におきましても、ここのところずっと低迷しておりますので、ここでナイター設備を導入しまして、奮起一転してもらって県北からまた全国の高校駅伝も出場してもらいたいということもあると思うのです。また、大田原市も郡市駅伝で優勝できるようなそういう選手を輩出することができるというようなことにつながるのではないかと思うのですけれども、その辺を含めて検討のほうお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(高野礼子君) 教育部長。 ◎教育部長(益子正幸君) 駅伝の選手の育成強化という点では確かに否定できない部分もあるのだと思うのですが、特に小中学生の場合ですと、今は小学生の段階から大会を催したりしていて、その成果が徐々に上がりつつあります。ぜひとも小中学生であれば、限られた環境の中で最善の力を尽くすということを学んでいただく意味でも施設の充実については現状のままというふうにさせていただきたいと思います。  以上です。 ○議長(高野礼子君) 櫻井潤一郎君。 ◆7番(櫻井潤一郎君) 大変失礼しました。いろんな設備をやることにおきましては、予算がかかるわけでして、非常に厳しい予算というのは重々おわかりですので、余り申し上げられませんけれども、県北がいろんな設備を整備することによりまして、運動の拠点となるようなことをご期待申し上げたいと思います。  最後になりましたけれども、本年度で退職される職員の皆様におきましては、長い間大田原市発展のためのご尽力をいただきまして深く感謝申し上げます。ありがとうございました。退職しましたら、やりたいことが何でもできるというバラ色の未来が待っていることでしょう。健康で明るく楽しい第二の人生を送っていただきたいと思います。余談になりますが、私昨年大田原フルマラソンを完走できませんでしたので、ことしこそは完走できるように練習していくぞということを口実にしまして、自転車を頼んでしまいました。温かくなりましたら、春風に吹かれて一緒に新しい一歩を踏み出しましょう。ますますのご健勝、ご多幸をご祈念申し上げます。  質問を終わります。ありがとうございました。 △本澤節子議員 ○議長(高野礼子君) 次に、一括質問一括答弁方式を選択している21番、本澤節子君の発言を許します。  21番、本澤節子君。               (21番 本澤節子君登壇) ◆21番(本澤節子君) まず最初に、2月19日に進学を理由に自殺されました中学3年生に対して、心から哀悼の意をお伝え申し上げ、本人とまた親御さんに対して、大田原市政が届かなかったことを陳謝申し上げます。  では、通告に基づいて質問をいたします。  1つ、教育問題について。(1)、教師との関係で発生する不登校の増加について。一昨年不登校児は10万147人と増加しております。全児童生徒数の3%を超えました。教師との関係での不登校の増加が見られます。先生に急に怒られてパニックになった、指導という名の暴力が問題になっています。先生の介在という複雑化するいじめ問題、原因の調査、対策に第三者委員会の設置が求められていると思いますが、いかがですか。  もう一つの問題として、先生は残業が多く、余裕がなく苦しんでいます。その一つが部活動の指導の問題です。部活動補助員の活用など抜本的な対策が必要であります。大田原市での実情と対策についてお尋ねをいたします。  (2)、中学に入って急増する不登校生徒の増加について。小学校では何とか学校に行っていた子供が中学校に通うようになって、不登校が増加する原因は何だと考えておりますか。先生との関係が希薄になる、部活動でつまずく、厳しい校則がある、孤立し、自殺が生じるなど、急に大人の世界に押しやられ、戸惑いの中での現象と思われます。学校側も中学校では不登校がふえるのは仕方がないと捉えているのではないでしょうか。4月から7月にかけて担任と生徒の関係をもっと密にする穏やかな時期を設けてはどうかとお尋ねいたします。  校則はないほうがいいとする有識者の気持ちがあります。先生方が校則を守ることばかり重視して、気をとられて、生徒間のいじめなど大きなことを見失っているのではないでしょうか。これらの改善策をどう考えますか、お尋ねいたします。校則で縛るより子供同士の対話と、自主性を尊重するべきであります。教育長の規範を重視とのお考え、モンスターペアレンツとの親の発言を封じる表現、保護者の切実な悩みをパワハラで押し潰す、議会の意見でも意に沿わない者は無視する、これら4つの立場は改められるべきだと思います。先生と生徒との関係を抜本的に密接にしていくために外部の専門家を含めた楽しい学校に変えていくための対策検討委員会を早急につくる必要があるのではないでしょうか。  (3)、発達障害と不登校の問題に抜本的な対策を。市は、発達障害が不登校の原因になった事例を明確にはつかんでいないとの答弁でしたが、これは担任の先生任せでは無理な課題です。保護者が個別に、独自に対応してくださいでも無責任です。担任は、担任や養護教諭、保護者、スクールカウンセラー、専門の医師と相談するなど、個別具体的な対策が求められます。発達障害児対策はまず障害の型と程度を検査で知ることが大切です。市としても検査体制の強化について、子供を切り捨てるのではなく、誇りをずたずたに切り裂くのではなく、子供の発達のおくれ部分を支え、全ての子供の教育を平等に保障し、一人ひとりの教育処方箋をつくり、学校義務教育で子供を育て、個性に合った教育対策を必ず考えるべきだと思います。これは文科省の基本姿勢と思いますが、いかがでしょうか。その実践には30人以下の学級編制が必要でありますので提案をいたします。  大きい2番、バイオマス産業都市構想につきまして、(1)、ごみ発電について。①、12月議会、詳細設計についての答弁の中で、採算性について利益が出るのは20年から25年かかるの計算ですとはどういう意味ですか。何に対して利益が出るという意味ですか。原価を幾らに計算しているのでしょうか。運転経費はどのくらいかかりますか。ごみ発電を取りつけると内圧が高くなると聞いております。予想していない修理、修繕費の増加をどのくらい見ておられますか。これらを加味した上での採算性なのかお伺いいたします。  ②、広域クリーンセンター大田原は、焼却日量88トン程度で、小規模発電であります。庁舎内外での検討状況はどの程度行われたのかお尋ねいたします。どのような意見が出されたのか報告を求めます。  ③、ごみ発電は、ごみ減量・リサイクル促進と矛盾しますが、どのようにお考えですか。廃プラスチックは紙ごみの2倍のカロリーがあるが、ダイオキシン類の汚染物質の拡散、さらに塩化水素が発生し、焼却炉の腐食、修繕費の増加をもたらします。どのようにお考えですか。人口減少とごみ減量についてどういう見通しを持っていますか。大田原市の人口ビジョンによりますと、15年後には1万人近い9,000人減、25年後には1万5,000人の減少となります。ごみ量も減少する関係をどのように捉えておられますか。  ④、ごみ発電について。迷惑施設だという地元への説明会開催はどうしても必要だと思いますが、市長はどのようにお考えですか。モニタリング計測の際話していますで済まされているのでしょうか。住民の健康被害を無視する市長の根本姿勢の問題となります。はっきりとお答えください。  ⑤、焼却場の基幹部分の取りかえ工事について。詳細設計はどうなっているのかお尋ねいたします。埼玉県秩父市での同型同会社による事業との比較を行っていますか、お尋ねします。20億円から44億円になった明確な大田原市の理由をご答弁ください。  (2)、平成15年9月6日若草住民と結んだ覚書協定について。広域クリーンセンター大田原が操業してことし2月末で15年が経過しました。15年前、新焼却場の建設をめぐり地元若草住民が2回のごみ搬入実力阻止行動がありました。1回目は仮操業の10カ月前、ダイオキシンが基準を超えている危険性、50年も耐え抜いてきた地元住民の苦しみを訴え、建設をとめてほしいとの実力阻止を行動しました。2回目は仮操業日に向け、15年後には出ていってと期限つき住民協定を求めての15日間の阻止行動でした。7カ月後、当時の前市長は私ども本澤夫婦と川下刈切平林自治会役員5名に市の損失347万円の損害賠償金を市の悪政に苦しんでいる住民に向かって請求する裁判に訴えました。宇都宮地裁は市の態度は違法とした上で住民に慰謝料と広報に謝罪文の掲載を求めました。私は、この判決を聞いて、滂沱と涙が出るのを覚えています。市は直ちに東京高裁に控訴、市は和解案をことごとく拒否、7年の歳月の闘争の末、347万円の損害賠償請求額は求めず、実力阻止は住民が抱く健康面への影響等深刻な懸念に基づくものでありと正当な理由があったと高裁は認め、住民勝訴となりました。この闘争の最中に住民と市、広域との間で結ばれたのがこの覚書であります。この協定の中で「次期建設地について早急に調査結果を開始するものとする」と明確に書かれているのであります。こうした中、15年が経過しました。協定の当事者であり、焼却場の立地市である大田原市長と那須地区広域行政事務組合管理者には市民との約束を守る道義的な責任がありますとの声があります。約束がどう守られているのか、当事者である津久井市長の明確な答弁をお尋ねいたします。津久井市長がその気になれば、地元住民と期限つき協定を結ぶことはできます。例えば15年後、2033年2月末までに他の場所に移転するとの協定を結べば移転できるのです。逆に他の地域の移転の歴史が示すとおり期限を決めなければ移転は実現できません。市長の決意のほどをお伺いいたします。  (3)、木質発電について、①、木質発電所の建設計画の現状について、計画があるとすれば近隣の木質発電所の状況をどう捉えているのかお尋ねをいたします。私の調査結果については、私の議会報告に載せておきました。2月4日の新聞折り込みです。放射能をかぶった森林の皆伐による燃焼は、煙による放射能の拡散と、8,000ベクレル以上の高濃度放射能灰ができる危険があります。処分をどう考えておられるのでしょうか。国は那須町の伊王野において高濃度汚染土の地中埋設を実験として行うようであります。どのように見ていますか。  那珂川町の木質発電所では排煙の集じん除去装置として電気集じん機、除去率96.6%、が採用されているようであります。バグフィルター、除去率99.9%以上、にすべきという声がありますが、大田原市では業者にどのように指導していますか。大田原市での木質発電所の建設は、50キロ圏内に5つ目となります。原料不足、放射能飛散など多くの環境を改悪する問題を抱えています。中止すべきと思いますが、いかがですか。また、日光市の木質発電建設についても地元での反対運動などで中座しております。建設者の株式会社トーセンは発電所建設は困難に直面しているとの情報もあります。大田原市でも同様な発電所が建設されていないのに2億3,900万円が支給され、問題になっております。補助事業のずさんさが明らかになっています。大きな企業に対する血税の無駄遣いではないかと思いますが、いかがですか。  (4)、バイオマス産業都市構想の中止すべきについて。①、バイオマス産業都市構想による補助事業は、ごみ焼却所発電、木質発電所など採算のとりにくい大きな事業に資金を投入する。結局大きな企業に対する血税のばらまきになってしまいます。中止する考えはありませんか。  ②、地域エネルギー自給の新たな事業、市民出資の小エネルギー事業を起こしていく考えはありませんか、お尋ねをいたします。  大きい3番、市民の声。(1)、黒羽刑務所の移転が決まったようですが、跡地の利用について、市としての対応をお伺いいたします。国有地のようですが、市として譲り受け、ほかに利用する考えがあるのかお伺いします。  (2)、障害者雇用率が4月より上がると聞きました。大田原市での民間、公共での雇用率と対策についてお伺いいたします。  (3)、手話通訳者の育成は、視覚障害者にとって大切な事業ですが、大田原市ではどんな取り組みになっていますか。栃木県北会場、西那須野公民館、での手話通訳者講習会が中止との危険があると聞きました。継続の要請など市としてやっていただきたいのです。  (4)、合併後の旧黒羽町、旧湯津上村の航空写真による課税客体事業は住民間のトラブル、裁判を生じさせています。特別に予算を組み、地籍調査を実施して、課税の公平性を確保するべきだと思いますが、いかがですか。  第1回目の質問といたします。 ○議長(高野礼子君) 暫時休憩をいたします。               午前11時06分 休憩               午前11時20分 再開 ○議長(高野礼子君) 会議を再開いたします。  休憩前に引き続き執行部の説明を求めます。  教育長、植竹福二君。               (教育長 植竹福二君登壇) ◎教育長(植竹福二君) 21番、本澤節子議員の一般質問にお答えいたします。  質問事項の1、教育問題についてのうち、(1)、教師との関係で発生する不登校の増加についてのご質問にお答えいたします。近年不登校児童生徒の増加に関しましては、本市も例外なく全国的な問題となっております。不登校の原因は家庭環境や発育の問題など、さまざまな要因が複雑に関係しておりますので、教師との関係に限定して考えることは困難なことでありますが、要因の一つであると認識し、今後も不登校の減少と未然防止に向けた取り組みを行ってまいります。  また、今年度から教育支援センターを開設し、不登校の事例に数多く対応し、その成果は大いに認めるところであります。  いじめ問題に対する第三者委員会につきましては、大田原市いじめ問題推進委員会がその役割を有しておりますので、本市では既に設置されております。  教師の残業につきましては、働き改革を示し、実践しているところでありますので、ご理解いただきたいと思います。  次に、(2)、中学校に入って急増する不登校生徒の増加についてのご質問にお答えいたします。中学校での不登校数の増加は、新しい環境への不適応や成長に伴う不安やストレスの増大などが原因であると言われております。本市では4月から全中学校区での小中一貫教育を実施してまいりますが、その目的の一つに不登校の解消が挙げられます。切れ目のない小中学校の接続を実現し、不登校やいわゆる中1ギャップの解消にも効果があると期待しております。  また、議員のご指摘のとおり楽しい学校の実現につきましては、今後も教師の高い使命感と教育愛を持って指導に当たるよう教職員の研修を充実させるなどの対策を講じてまいります。  次に、(3)、発達障害と不登校の問題に抜本的な対策をとのご質問にお答えいたします。平成29年12月議会、本澤議員の一般質問でお答えいたしましたとおり不登校、発達障害等における指導の難しい事例におきましては、ケース会議の際に担任や管理職はもとよりスクールカウンセラーや専門的な医師の参加を要請したり、医師からの報告書を参考にしたりし、個別的、具体的に対応しております。また、配慮の必要な児童生徒に対して、一人ひとりの実態を正確に把握し、適切に対応していくため、個別の教育計画を作成し、支援に当たっております。  以上でございます。 ○議長(高野礼子君) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(佐藤英夫君) 次に、質問事項の3、市民の声のうち、(1)、黒羽刑務所の移転についてのご質問にお答えします。  黒羽刑務所移転後の跡地利用につきましては、11番、深澤賢市議員の一般質問にお答えしておりますが、地域活性化につながるよう国に要望していく考えでございます。  私からは以上でございます。 ○議長(高野礼子君) 財務部長。 ◎財務部長(後藤厚志君) 同じく3、市民の声のご質問のうち、(4)、合併後の旧黒羽町、旧湯津上村の航空写真による課税客体事業についてのご質問にお答えいたします。  土地に係る固定資産の評価につきましては、原則登記簿に記載されました地積に現況の地目で評価し、課税しております。課税に際しましては、地籍修正図等の土地評価に関する補助資料の作成が求められておりますので、さらに航空写真は地目認定や地籍修正図作成にとって必要不可欠なものとなっております。市内の土地の総筆数は非課税のものを含め約19万筆、その中で課税対象は約17万5,000筆ある中で、全ての土地を現地調査することは困難でございまして、地目認定等の補完資料として活用しております。  また、地籍修正図に航空写真を組み合わせることによりまして、より客観的な地籍修正図として活用しており、課税上の公平性も確保されているものと考えております。  一方、地籍調査事業につきましては、平成22年度から平成31年度までを計画期間といたします第6次国土調査事業十箇年計画に基づき実施しているところでございまして、平成29年度末の地籍調査済み面積は48.45平方キロメートルで、土地改良事業や区画整理事業の実施地区を含めた調査済み面積は71.02平方キロメートルとなっており、進捗率は22.77%でございます。今後につきましても第6次国土調査事業十箇年計画及び今後策定されます第7次計画に基づきまして地籍調査を実施し、継続してまいりますとともに、土地改良事業につきましてもあわせて実施し、今後とも適正な課税を推進してまいります。  以上でございます。 ○議長(高野礼子君) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(岩井芳朗君) 同じく3、市民の声のご質問のうち、(3)、手話通訳者育成の市の取り組みと手話通訳者講習会の継続要請についてのご質問にお答えをいたします。  手話通訳者は、話し言葉を聴覚障害者に手話でわかりやすく伝えるほか、さまざまな情報を提供するなど幅広い知識や高い通話技術が求められております。本市におきましては、手話講習会を委託事業で開催し、今年度は10名の参加者で、5月から11月まで全15回開催しており、来年度も継続する予定であります。しかしながら、手話講習会は手話通訳の資格を取得するものではなく、資格を取得するためには栃木県主催の手話通訳者養成講習会が実施されております。県に確認をいたしましたところ、現在県北会場では5名の方が受講しており、今後も継続して実施するとのことでありました。  手話通訳は、聴覚障害者にとって音声、言語にかわる大切なコミュニケーションの手段でありますので、一人でも多くの方に養成講習会を受講してもらえるよう周知、啓発に努めてまいります。  私からは以上でございます。 ○議長(高野礼子君) 市民生活部長。 ◎市民生活部長墨谷美津子君) 次に、質問事項の2、バイオマス産業都市構想についてのご質問にうち、(1)、ごみ発電についての①、採算性についてとのご質問にお答えいたします。  平成29年12月定例会で本澤議員の再質問にお答えいたしましたが、那須地区広域行政事務組合の計画では広域クリーンセンター大田原の焼却炉等の基幹的設備の改良工事を行い、あわせて発電設備を設置し、現在発生している蒸気の未利用分を利用し、発電した電気を場内で使用することにより、電気料を抑えることができると考えております。現在想定しています発電設備導入にかかる概算費用は約17億円で、その財源につきましては、循環型社会形成推進交付金5億1,000万円、交付税参入率95%の東日本大震災災害復興特別交付税9億6,900万円、起債1億7,340万円の約16億5,000万円を充当することにより、市、町の実質的な負担金は4,760万円になると見込んでおります。  この発電設備の導入により自家発電をすることによって得られる効果としては、これまで支払われていた電気料が今後抑えられますのでその分と、今後の起債の償還やメンテナンスコストなどの額を比較し、計算いたしますと、20年で約5億円程度の利益が出る試算となっております。また、売電が可能となった場合は、さらに利益の上積みになるものと考えられたものでございます。  次に、②、庁内外の検討状況についてとのご質問にお答えいたします。同組合がまとめています平成28年度のごみ処理概要では、広域クリーンセンター大田原の年間焼却量は約3万2,274トンで、1日当たり焼却量は約88トンとなっております。今回の基幹的設備の改良工事や発電設備の規模等につきましては、現在の焼却量等を十分検討して計画されており、そのことは那須地区広域行政事務組合における関係市町ごみ処理担当課長会議で検討がされ、最終的に正副管理者会議において了承されたところであります。  次に、③、ごみ発電はごみ減量・リサイクル促進と矛盾するとのご質問にお答えいたします。現在焼却しているものは、主として大田原市、那須町の一般家庭から排出された紙くずやビニール袋などのプラスチック等であり、発電設備を導入することによって塩化水素が発生し、焼却炉の修繕費を増加させてしまうことになるとは考えておりません。また、毎年度1回実施しています環境モニタリング測定結果でもダイオキシン類等の測定結果に異常は確認されておりません。基幹的設備の改良工事等の計画に当たっては、同組合で策定したごみに係る一般廃棄物処理基本計画及び地域循環型社会形成推進地域計画に基づき、将来の人口及びごみの総排出量を見込んで策定しておりますので、現在進めております基幹的設備の改良工事等の内容は適切であると考えております。  次に、④、地元への説明及び⑤、焼却場の基幹的設備の改良工事についてとのご質問にお答えいたします。平成29年12月定例会でお答えしておりますが、同組合では今後も必要に応じて情報提供していくとのことであり、現在もそれに変わりはないとのことであります。また、詳細設計については、当初から平成30年度以降に行う予定であります。また、44億円とのことでありますが、現時点での概算額でありますので、今後基本設計等具体的に進めていく段階において、構成市町といたしましては那須町とともに事業費の縮減、採算性、安全性等に注視してまいります。  次に、(2)、平成15年9月6日若草住民と結んだ覚書についてとのご質問にお答えいたします。川下刈切平林自治会長、若草自治会長、若葉自治会長、富士見ハイツ自治会長と那須地区広域行政事務組合管理者と大田原市長が締結した覚書は大変重要なものであると認識しております。次期候補地の問題につきましては、構成市町であります那須町とともに同組合において検討が必要でありますので、今後検討状況等お知らせできる時期が来ましたら、市民、町民に情報提供してまいります。  私からは以上です。 ○議長(高野礼子君) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(佐藤芳昭君) (3)、(4)につきましては、私のほうからご答弁をさせていただきたいと思うのですが、その前に1点確認をさせていただきたいと思います。(3)の木質発電のところでのご質問で、木質発電所が建設されていないのに2億3,900万円が支給され、問題となっていますというご発言があったわけでございますが、これはどちらの話かということでございまして、日光市のことでしょうか、それとも大田原市のことでしょうか。               (「日光」と言う人あり) ◎産業振興部長(佐藤芳昭君) 日光市の話ということでございますね。その辺をちょっと確認させていただきたかったもので。ありがとうございます。  それでは、次に(3)、木質発電についてお答えいたします。原料調達や放射能対策につきましては、平成29年の6月議会と9月議会の本澤議員の一般質問でお答えしておりますが、木質バイオマス発電においては、燃料の安定供給が重要であることは十分認識しておりますので、近隣市町の稼働状況等を把握した上で、事業主体となる民間事業者が作成する原料調達計画が確実なものか精査してまいりたいと考えております。また、放射能対策につきましても当然のことながら事業主体が関係法令を遵守し、適切な処理、管理方法で事業を実施するものであるかどうかを確認してまいります。  なお、那須町や日光市の事案につきましては、ご答弁する立場にはありませんので、控えさせていただきます。  次に、(4)についてお答えいたします。今回策定いたしましたバイオマス産業都市構想につきましては、平成29年3月議会の本澤議員の一般質問でもお答えいたしましたが、国の課題と市の課題が合致し、国の政策誘導に沿って市が進めているものでありますので、今後も推進してまいります。  なお、地域エネルギー自給の新たな事業等につきましては、バイオマス産業都市構想の事業化プロジェクトの整合性が担保できるものであるならば積極的に取り入れていきたいと当初より考えておりますので、民間事業者の起業なども注視してまいりたいと考えております。  次に、質問事項の3、市民の声のうち、(2)、障害者の雇用率と対策についてとのご質問にお答えいたします。厚生労働省によりますと、障害者の法定雇用率につきましては、平成30年4月1日から民間企業では現行の2.0%から2.2%に、国、地方公共団体等は現行2.3%から2.5%に引き上げられ、民間企業では対象となる事業主の範囲が従業員50人以上から45.5人以上に拡大するとなっております。また、平成33年4月までに障害者の法定雇用率がさらに0.1%引き上げられることとなっております。現状といたしましては、栃木労働局の平成29年6月1日現在の集計結果によりますと、民間企業における障害者の雇用状況は全国では1.97%、栃木県ではそれを上回る1.98%と全国平均を上回っておりますが、現行の基準2.0%を若干下回っております。しかしながら、本市職員の状況といたしましては、2.45%と現行基準2.3%を上回っているところであります。また、本市におきましては、平成24年度から職員採用試験の一般事務職において、身体障害者対象枠を設け、障害者の採用に努めるとともに、平成30年度の新規採用職員につきましても身体障害者枠で1名の採用が内定しており、平成30年度の法定雇用率も達成する見込みでございます。  ハローワークにおきましては、就職を希望する障害者の求職登録を行い、専門の職員、職業相談員がケースワーク方式により障害者の希望職種に応じ、きめ細やかな職業相談、職業紹介を実施しております。今後市といたしましても県やハローワークと連携を図りながら市内企業等に周知を図り、障害者の就労支援に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(高野礼子君) 本澤節子君。 ◆21番(本澤節子君) 最初の教育の問題についてお尋ねをいたします。  ご存じのように中学3年生が他界されました。こういう状況は議会にはなかなかお知らせがいただけない。今回2月16日の事件として報道がありました。これは、市の当局のほうからご報告がありました。やはりこういう命を大切にする大田原市政…… ○議長(高野礼子君) 本澤議員に申し上げます。  ただいまの発言の中で他人の名誉を傷つける可能性を含む内容がありますので、注意いたします。 ◆21番(本澤節子君) 十分注意しております。やはり大田原市政の中で子供たちの命を本当に大事にする、そういう教育の構造をつくりかえなければいけないというふうに思いますが、いかがでありましょうか。 ○議長(高野礼子君) 教育長、植竹福二君。 ◎教育長(植竹福二君) 子供たちの生命、これは非常に何事にもかえがたいものでありまして、これからも教育委員会といたしましては生命尊重の教育を重視していきたいと思っております。  以上でございます。 ○議長(高野礼子君) 本澤節子君。 ◆21番(本澤節子君) 小中学校の入学式に参加いたしますと、校長先生は皆さんの入学を許可いたしますというふうにおっしゃられます。これは、学業を十分子供たちに伝えるとともに、生きて頑張って輝く人材として社会にお届けしますという意味があります。この点について、学校教育の責任というものについてどのようにお考えでしょうか。 ○議長(高野礼子君) 教育長、植竹福二君。 ◎教育長(植竹福二君) 教育は日本国民の、優秀な国民を育むと、そういう目的を持っておりますので、これからもよき社会人となるような子供たちをしっかりと育んでいきたいと思っております。  以上でございます。 ○議長(高野礼子君) 本澤節子君。 ◆21番(本澤節子君) そういうことの一つ一つをしっかりと構築できる大田原市になっていただきたいと思います。  それから次に…… ○議長(高野礼子君) 続けて結構です。  本澤節子君。 ◆21番(本澤節子君) ごみ発電についてお尋ねをいたします。  あの広域焼却場ができる前に数十年地元の方、大田原市民のごみを燃していたのが若草でございました。その燃していた時期を加えますと、今回20年から25年の延長というごみ発電のやり方は、あの地域にとって90年近い迷惑施設の継続ということになります。これは、大田原市の市民に平等な権利を与えるという意味では非常に考え直さなければならない問題だと思います。副市長は前回のさまざまな問題に私たちと一緒に行動されてきましたが、この点についてどう思われますか。 ○議長(高野礼子君) どなたに質問でしょうか、答弁は。               (「副市長」と言う人あり) ○議長(高野礼子君) 市民生活部長。 ◎市民生活部長墨谷美津子君) お答えいたします。  時期候補地につきましては、那須地区広域行政事務組合における関係市町ごみ処理担当課長会議においても時期候補地の情報収集等は行っております。しかし、今のところ具体的な選定作業には至っていないという状態でございます。今後も引き続きこの会議において検討を進めていくとのことであります。  以上です。 ○議長(高野礼子君) 本澤節子君。 ◆21番(本澤節子君) 若草という地域に85年から90年近いごみを燃す施設をそこに置いておくということは、地域の住民の皆さんにとっては固定資産税も低くなりますし、健康も害されてまいります。このことを考えれば、大田原市長としてやってはならないことだと思いますが、市長、どのようにお考えですか。 ○議長(高野礼子君) 市長、津久井富雄君。 ◎市長(津久井富雄君) ただいまのご質問にお答えをいたします。  ごみ焼却場という名前からして大変迷惑施設でありますし、そこに住まわれている方々に対しては、本澤議員と同じ気持ちを持っている部分もございます。しかし、その施設を早々に簡単に移せと言われて、今あるものを簡単に移せるものではないのではないかというふうに考えております。その移す場合におきましても、やはりしっかりとした、今度は移転先、ご理解いただけるようなしっかりとした構想を持って、その上で地域に大きな還元ができるような仕組みをつくり、なおかつ大田原市だけではなくて、那須町の皆様方ともご協議をして、広域の中で順次進めていくものと思っております。かねて懸案でありました黒羽にありますグリーンオアシスが平成34年で満了になるかと思います。大変那須町の皆様方、今まで大田原市にお世話になっていたので、今度は那須町で引き受けますということで執行部の方々ご苦労なされました。第1の候補が一番いいだろうということでご提示したところ、大反対運動が起きました。結局第1の候補は頓挫しております。今第2の候補、まだ確定、そして順調に工事が進んでいるというところまで行きませんけれども、多くの関係者の方々からある程度のご同意をいただけるという段階までなってきました。そういったことも踏まえまして、ごみ焼却場と最終処理場と同時に話を持ち上げて、あちらもだめ、こちらもだめ、住民の反対運動が起きてという状況になったときに、行政サービスの中で市民の皆様方の快適な生活を保障するという、日々出てまいりますごみと言われるものをごみではなくリサイクル資源として活用できる社会システムというものをこれからはしっかりと考え、調査をし、そしてそれを関係する地域の方々にご理解をいただいた上で、やはり移転というものを順調に進めていくという段取りが必要なのではないか、私は今のところはそういった考え方でおります。ですから、非常に若草の方々には大変な感謝をしております。ただ、いつまでもということはないのは本澤議員がご指摘のとおりであります。 ○議長(高野礼子君) 本澤節子君。 ◆21番(本澤節子君) 私は、最初にクリーンセンターがあそこに来る前に、カナダを見てきまして、現地ではリサイクルを本当に真剣にやっております。瓶などもメーカーに一定の負担をしてもらうという形で返していくというやり方をやっております。私は議会で、ごみであれ、木材であれ、燃せば必ずたくさんの汚染物質が空中に舞うのだということを指摘してまいりました。そして、今回のリサイクルということを本気になって考えれば、17億円かのこの補助金をいただかなくても、年度を、毎年度物をつくって、毎年度修繕費を1億円から2億円投入しなくても済むような、そしてまた市民にとって負担の少ない、地球にとって負担の少ない、そういう体制をなぜつくれないのだと訴えてまいりました。市長のお考えをお尋ねします。 ○議長(高野礼子君) 市長、津久井富雄君。 ◎市長(津久井富雄君) ただいまのご質問にお答えをいたします。  本澤議員のおっしゃられているシステムというものが本当に今かかっている経費よりも少なく済むのか。毎日出てくる88トンという膨大なごみと称される生活資源、私はどちらかというと、生活資源というふうに変えたいと思っておりますけれども、そういったものを科学的にも社会的にもやはりしっかりと認められた技術体系というものを確立をした上でなければ、理想に走ってごみの山を大田原市、または地域近隣のところに多く出てしまい、収集がつかなくなって、結果市民生活の環境悪化につながっていく、そういった可能性が非常にあるのではないか。今日までの国の政策といたしましても、やはり焼却場という形の中でそういった処理をせざるを得ないということでの方針に従って我が大田原市もやってきたのだと思いますけれども、ただ今後新たに施設を設置する場合には、先ほども申し上げましたように似ているところはあろうと思いますが、私が知り得る限りでは現状の時点では、今よりもお金がかからなく、しかも今の量を十分に処理ができて何の問題もないという技術はどこにあるのか私にもわかりません、それは。 ○議長(高野礼子君) 本澤節子君。 ◆21番(本澤節子君) 15年前ですよ、私が提案しているのは。それでも大田原市は研究をしない。それで今市長が言われるようにそんなうまい話どこにあるのだ、そうではないのです。地球を守るためには、市民を守るためにはこの制度をしっかりと大田原市が率先して確立しなければだめなのです。燃せばガスの中にさまざまな汚染物質が入ってくることは既にはっきりしています。言うのは簡単と言うけれども、市長は努力したのですか。何にも努力していないから、今そういう答弁をしているのでしょう。それは市民を守る市長ではないと思うのです。  以上です。質問、考え。 ○議長(高野礼子君) 市長、津久井富雄君。 ◎市長(津久井富雄君) 私も言葉でしゃべるのは自由にしゃべれると思いますが、言ったからには責任を持つということが必要だろうと思います。具体的に幾らの金額で日量88トンの今出てきている、そういった生活廃材、そういったものをどのように具体的な方法でどういった場所でやったらば、本澤議員がおっしゃっているようなことが実現できるのか、ぜひご教授していただきたいと思います。また、私がやってきたというよりも、広域行政でやってきました今回の、ごみ発電、ごみ発電と言われておりますけれども、リサイクル発電という観点からいって、一般的には煙になっていたものを熱エネルギーに、また電気エネルギーに転換をする、これこそが着実な一歩を進んでいるのではないか。何の努力もしていないと言われますけれども、本澤議員は批判ばかりしていますけれども、我々は必死になって、今そういったリサイクル発電を構築しようと思って努力をしているわけであります。しかし、その努力を無駄な努力、弊害だと、そういうふうに質問されますと、やはり私もこうやって声を上げざるを得ません。よく考えてみてください。では、具体的に本澤先生は十数年前から研究なされていたのでしょうから、幾らの金額で88トンの今の生ごみ、ごみがクリーンに処理ができるのか、具体的にご教授いただきたいと思います。 ○議長(高野礼子君) 本澤節子君。 ◆21番(本澤節子君) カナダで行っている例では県を挙げてそういう措置をしております。そして……               (「具体的に……」と言う人あり) ◆21番(本澤節子君) カナダでやっております。その機械は荏原製作所とか日本の機械です。ですから、日本でできないわけはありません。ですが、その市長の言われたような数量をどのような値段で出すのかということについては、私は大田原市が研究するべきだと思いますよ、公務員ですから。市民を本当に大切にしていただきたい。そのためには地球を汚してはならない。その問題についてはさらに研究を進めていきますけれども、燃してはだめなのです。地球環境を汚すのです。そのこともしっかり考えに入れて、一番いい方法だなんて思わないでください。そこをしっかりと考えを改めていただきたいと思います。  以上です。質問の全てを終わります。答弁のないところもありましたけれども、公務員である市職員の皆さんの日ごろの研さんを心から期待いたします。  以上です。 ○議長(高野礼子君) 暫時休憩いたします。               午前11時57分 休憩               午後 1時10分 再開 ○議長(高野礼子君) 会議を再開いたします。 △中川雅之議員 ○議長(高野礼子君) それでは、休憩前に引き続き一般質問を行います。  一問一答方式を選択している12番、中川雅之君の発言を許します。  12番、中川雅之君。               (12番 中川雅之君登壇) ◆12番(中川雅之君) 12番、中川雅之であります。通告に従い一般質問を行います。  大きな1番、関係人口を活用した地域活性化の推進についてであります。大田原市では現在地域活性化の推進を図る目的で国の制度である地域おこし協力隊や地域おこし企業人、また八溝山周辺地域定住自立圏構想など人口減少や高齢化が進行する地方において、地域外の人材を積極的に誘致し、豊かな自然環境や歴史、文化などの地域資源を活用し、地域力の維持、強化を図ることを目的として、積極的に制度を取り入れ、活性化の推進を図っております。その中で総務省では平成30年度から長期的な定住人口や旅行などで訪れた短期的な交流人口でもない地域や地域の人々と多様にかかわるものである関係人口に着目し、ふるさとに思いを寄せる地域出身者のほか、仕事や勉強のためその地域に一定期間住んだことのある人たちを対象とし、地域外の人材との継続的かつ複層的なネットワークを形成することにより、関係人口とふるさとのかかわりを深め、地域内外の連携によって自立的で継続的な地域づくりを実現することが重要とし、新たな制度、第三の人口とも言える関係人口に着目し、地方自治体の活性化を推進するとしております。  そこで、質問の(1)番、総務省では関係人口活用し、自治体の地域活性化を支援する事業に取り組むとしておりますが、本市でも積極的に事業を取り入れ、地域活性化の推進を図るべきと考えるが、本市の考えをお伺いいたします。  (2)番として、総務省では平成30年度関係人口活用した地域活性化を目指す自治体をモデルとして公募を行う予定になっておりますが、本市でも積極的に手を挙げるべきと考えるが、本市の考えをお伺いし、1回目の質問といたします。 ○議長(高野礼子君) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(佐藤英夫君) 12番、中川雅之議員の一般質問にお答えいたします。  質問事項の1、関係人口を活用した地域活性化の推進についてのうち、初めに(1)、関係人口活用についてのご質問にお答えいたします。総務省では、これまでの移住交流施策の成果と課題を検証し、今後の移住交流施策のあり方を検討することを目的とした検討会を開催しており、地方圏が地域づくりの担い手の育成や確保という課題に直面していること、また国民各層が居住地以外の地域とかかわる機会が多様化していることに鑑み、移住した定住人口でもなく、観光に来た交流人口でもない、地域や地域の人々と多様にかかわる人である関係人口に着目した施策に取り組むことの重要性が議論されております。このような議論を踏まえ、国民が関係人口として地域と継続的なつながりを持つ機会やきっかけを提供する地方公共団体を支援することを目的として、関係人口創出事業を実施することとされたところでございます。本市では定住人口増加を目指す移住定住施策や地域おこし協力隊、また交流人口増加を目指す観光交流事業などを実施しておりますが、関係人口という新たな概念も取り入れて、地域活性化につなげていきたいと考えております。  次に、(2)、関係人口を活用した自治体モデル公募についてのご質問にお答え申し上げます。総務省は具体的に地域とのかかわりを持つ者に対する地域づくりにかかわる機会の提供や地域課題の解決などに意欲を持つ地域外の者との共同実践活動などに取り組む地方公共団体を支援するモデル事業を平成30年度に実施するとしております。本市におきましてもこれまでも市出身者の方々とのご縁を大切にし、首都圏ふるさと大田原応援隊バスツアーを実施するなど交流を続けてきております。加えて国際医療福祉大学の卒業生、仕事の関係で本市に住まれたことのある方なども対象として、本市と継続的なつながりを持つ機会を提供したいと考えておりますので、今回のモデル事業の応募を検討しているところでございます。  以上でございます。 ○議長(高野礼子君) 中川雅之君。 ◆12番(中川雅之君) それでは、再質問させていただきます。  大田原市のほうでは、総務省の地域活性化のためにということで、いち早く地域おこし協力隊であるとか、地域企業人ということで、いち早く取り入れて、地域の活性化であり、本市の活性化であるということで、本当に積極的に行っているので、その辺は非常にありがたいなと。その中でやはりどうしても目的は人口減少に対しての定住というものがある程度その中の最終目標的なものがあるということで、そうするとなかなか定住というと、どうしてもハードルのすごく高い部分というのがやっぱりあるのかなという。いざ移住するというのに対しては。でも、代表質問の中でも何人かは若い方も定住してはおるという実績も近年ではあるようでありますが、その中で総務省がいきなり定住というのを考えないで、やはり地域をもっとよく知ってもらおうというようなニュアンスの中で、いかにして人口をふやすかという部分においては、関係人口というものに着目したというのはその点のあるのかなという。そうすると、地域の出身者で、例えば兄弟が3人いて、次男、三男さんは東京のほうに行ったとなると、その方たちが故郷には帰れなくても、故郷の思いという、生まれ育ったふるさとを思う心というのはやっぱり一緒なのだという、そういう関係で、その人たちも結局は人口としてカウントしましょうと。  そうすると、大田原市では関係人口にかかわるような人というのはどういう人がいるのかなということで、ちょっと私のほうで調べてきました。その中では、地域おこし協力隊とか起業人というのもやっぱり対象になるのかなと思いますし、そのほかには先ほど部長がおっしゃったようにふるさと応援隊、私も去年とその前の年と応援隊のほうに参加させていただきました。すると、本当に地元の有志、大田原高校卒業生とか、大田原女子高の卒業生の方たちが結構中心になって、やっぱり地元のいろんな観光を回ってみたり、地元との交流をということですごくいいことなのかなと。こういう人たちが関係人口なのだなと思うように、その人たちがツアーだけではなくて、年間的にどういうふうに大田原市とかかわり持っているのかなというと、例えば一人の女性なんかはもう屋台祭りに私は毎年個人的に参加しているのですって、私も顔見たことあるなと言うと、もうその町内の花棒を担ぐぐらいの元気のいい女性がいて、ああ、あの女性だというと、やっぱりそれももう第6回目になりますけれども、応援隊で来て、大田原市との交流があって、お祭りというものが知って、毎年そのお祭りに参加する。やっぱりそれも関係人口の一つなのかなということで、本当に関係人口を探してみると、もうありとあらゆるものが対象になるのかなと思う。  その中で、やはりお祭りであるとかもそうであるし、あとは国際医療福祉大というお話もありました。卒業生はもう開学から2万人近い卒業生がいると。その人たちもやっぱり関係人口に加わっていければ一番いいと思うし、あとは大田原高校は紫塚同窓会ということで、全国に各支部があったりとかする。女子高も千草会ということで、それも全国に支部がある。黒羽高校も同窓会というのもあるしということで、その人たちだけでもそれをプラス、プラスしていったら、もう本当に10万人超してしまうのではないかなと思うぐらいの人口がやっぱり生まれてくるという。そういう人たちをいかにしてその関係人口に結びつくかという問題が出てくるわけなのですけれども、その中である市の事例を申しますと、ふるさと住民票制度というものを関係人口とのかかわりの中で、住んではいなくても大田原市とかかわりのある人たちを何となく大田原市でボランティアがやりたいとか、いろんな行事に参加したいということで、その人たちを住民としてという、第三の住民として登録させましょうと。そうすると、いろんなものの特典があるということで、その辺はすごくいい制度なのかなと思うのですが、そういうのも含めて大田原市のほうでぜひとも考えていただける部分があったら、また取り組み、今後の市のほうの取り組みで考えがありましたら、お聞かせいただければありがたいと思います。 ○議長(高野礼子君) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(佐藤英夫君) ただいまの質問にお答えします。  議員おっしゃるとおり、大田原市もこれまでも既に関係人口的な取り組みは行ってまいりまして、それなりの成果を上げています。ですから、今回の総務省の事業につきましては、まさに時宜を得たものということで、今までの取り組みをブラッシュアップするというような部分もあると思います。総務省のほうの今回のモデル事業につきましては、そのターゲットとして3つ挙げていまして、1つがその地域にルーツがある方たち、もう一つがふるさと納税の寄附者、それから3つ目がこれから地域とのかかわりを持とうとする方々に対するという3つのターゲットの中で、それぞれの市が選択をして総務省に提案するという形ですので、大田原市は当然1番目の大田原市にルーツを持っている方々を対象とした事業を応募するということには計画を進めております。その中で具体的な取り組みの中で、総務省が例示した中には今議員おっしゃったとおりふるさと住民票的なものということも項目に入っていますので、今案を練っている段階ですけれども、ふるさとサポーター証というものを発行することを今検討しています。それによって、大田原市との関係が深い方に対して、大田原市民と同等のサービスが受けられる、一つは例えばパブコメに参加したり、それから公共施設を利用したり、あるいは市のスポーツ大会等に市民と同じ資格でのサービスを受けられるというような、そういった形でのふるさとサポーター証の発行について今検討している段階です。 ○議長(高野礼子君) 中川雅之君。 ◆12番(中川雅之君) ぜひとも積極的に取り入れていただくということで、本当に知らないところで意外と対象になるような人たちもたくさんいると思うので、その人たちも含めて、また将来的には市のほうで、そういう人たちのための情報発信だったりとかということで、例えばふるさと応援隊とかサポーターだけのホームページみたいので、その中で大田原市のさまざまな情報を流したり、逆に東京に行って大田原市のPRなんかも、そうなると逆に大田原市の人たちが行って、大田原市のPRをするのではなくて、そういう人たちが地元にいて大田原市がPRできるようなサポーター制度というのも含めて考えていければ、非常に輪が広がっていって、よりよい市になっていく部分というのもあるので、その辺も含めて考えていっていただければありがたいかなと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。  それでは、2番に移りたいと思います。大きな2番、土地利用行政の展開に向けた、土地所有者不明の対応についてであります。人口減少社会の移行に伴い、土地政策が転換点を迎えております。近年地方自治体では大きな課題となってきた空き家や所有者不明土地を初め、空き地や耕作放棄地、森林の荒廃、都市部においても都市の低密度化や都市のスポンジ化など土地をめぐるさまざまな問題が深刻化しております。これまで成長拡大を前提とした都市計画制度や農地利用制度などをどう転換させ、新しい時代に適応させていくのか、自治体を初め国も緊急に動き始めてきております。現在の日本の土地制度は、明治の近代国家成立時に確立し、戦後右肩上がりの経済成長時代に修正、補完されてきたもので、現在社会問題となっております過疎化や人口減少に伴う諸課題を想定した制度にはなっておりません。土地の所有者不明問題は、そうした現行制度と人口減少・高齢化という社会の変化のはざまで拡大し、今後土地を適切に保全、次世代へ引き継いでいくためにどのような仕組みを構築していくべきなのかを自治体でも緊急に対策を考える必要があるのではないでしょうか。  それらを踏まえまして、質問の(1)番、本市における土地所有者不明の実態把握の現状及び今後の対応についてお伺いいたします。  (2)番として、土地所有者不明に対する問題点として、①番、市街地対策、②、農地対策、③、森林対策、④、固定資産税の徴収対策、⑤、公共事業対策についての本市の取り組み及び今後の対策についてお伺いし、1回目の質問といたします。 ○議長(高野礼子君) 財務部長。 ◎財務部長(後藤厚志君) 質問事項の2、土地利用行政の展開に向けた、土地所有者不明への対応についてのうち、(1)、本市における土地所有者不明の実態把握の現状及び今後の対応についてのご質問にお答えいたします。  財務部税務課で把握しております土地所有者不明には不動産登記簿に記載されております土地で、第1に所有者は判明しておりますが、転居先不明等により連絡がつかないもの、第2といたしまして、所有者自体が不明なもの、第3といたしまして、当該土地がどこに存在するのか不明なもの、これらがございます。第1の所有者への連絡がつかないものへの対応といたしましては、地方税法の規定によりまして、市の掲示場に掲示することで、掲示を始めた日から起算して7日を経過したときに納税通知書等が送達されたとみなされます公示送達をしてございます。そのため、この場合の納期限経過後の対応といたしましては、通常の滞納整理の流れと変わりございません。なお、この公示送達は納税通知書等が宛先不明等で単に返戻されたものに行うものではなく、登記簿や住民票、戸籍謄本等により関係市町村への追跡調査等を実施してもなお不明なものについて行う課税上の措置でございまして、この公示送達の方法により転居先が判明するなどのケースはほとんどございません。平成29年度の土地所有者不明によります公示送達件数は52件で192筆、面積は約15万200平方メートルでございます。第2の所有者自体が不明なものの例としては、登記名義人が死亡し、その後相続登記がなされていない土地、いわゆる相続財産がございます。件数は1,656件ありまして、大部分は相続人が判明しておりますので、代表者を選定するなどして課税しております。相続財産のうち40件、面積が約5万6,500平方メートルは全員の相続放棄により相続人不存在となってございます。この場合の対応としましては、資産価値、費用対効果等を勘案しまして、裁判所への相続財産管理人選任請求の措置を講じることも今後検討いたします。第3の土地の所在不明でありますが、登記簿上記載があるものの公図等不存在で、所在の特定ができないものがございます。この場合本人の申し出により調査いたしますが、判明しないものは課税保留としており、件数は307件、面積は約11万6,300平方メートルございます。  次に、(2)、土地所有者不明に対する問題点と今後の対応についてのご質問にお答えいたします。①の市街地対策及び⑤の公共事業対策でありますが、主に道路整備に係る用地取得ということで、平成29年度中における用地取得は、50路線で地権者600名に対応しましたが、土地所有者不明に関する問題はございませんでした。②の農地対策でありますが、農地法及び農業経営基盤強化促進法に基づく農地の貸借や売買事業は申し出の相談段階で登記簿等の確認を行い、対応しておりますので、特に問題はございません。③の森林対策でありますが、現在実施しております林道塩の草須佐木線の整備につきましては、関係する全ての地権者から協力を得て実施しておりますので、土地所有者不明に関する問題はございません。④の固定資産税の徴収対策でありますが、初めに申し上げましたとおり公示送達や相続代表者の選定などによりまして、課税することで今のところ土地所有者不明で賦課及び徴収できないケースは納税義務者2万3,282人に対しまして、1%未満と少ない状況であります。しかしながら、人口減少、少子高齢化や空き家、空き地等の増加に伴いまして、所有者不明の土地、相続財産の増加、または放棄が懸念され、賦課及び徴収において難しい対応が予想されますので、国等の動向を注視しつつ適宜対応してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(高野礼子君) 中川雅之君。 ◆12番(中川雅之君) それでは、再質問させていただきます。  今回の土地所有者不明の問題ということで、以前から結構騒がれていた部分というのはありましたが、それが大きく新聞紙面なんかでも騒がれるようになったのが東日本大震災であるとか、熊本地震のときの復興、復旧のおくれというのはなぜ起こってきたのかというときに、被災地で被害の復旧工事を行おうということで、例えば移転用地を見つけてといったときに、どうしてもその中でやはり土地の不明者がいて、そこの結局同意がとれないと、そこに物も建てられない。例えば建物がもう老朽化して、壊れて、横倒しになりそうで危険が発生している、それも壊せられないということで、非常に復興や復旧がおくれる原因が本当に土地不明の状況だ。そこから国のほうが、ではどうしたらその解決になるのかなということで考えたときに、どうしても行政の一元化というのがやっぱり難しい部分というのがある。例えば土地の登記の台帳であるとか、登記簿の台帳は、例えば法務局が台帳管理していたりとか、また固定資産税は市町村が管理したりとか、農地は農業公社というか、農業団体が、農業公社がある程度管理をしていたりとかということで、みんな台帳、台帳の保管が結局はばらばら、ばらばらと。その中で例えば一つの建物に対しても、では固定資産税をと言っても、どうしてもその中でも個人情報保護法というのも含めて、なかなかそこが広がらない部分というのが出てきている一つの問題点なのかなということで、私もこの質問をさせていただいて、非常にやればやるほど失敗したなと思うぐらいに質問が幅広く難しい部分、そこに結局法律がまだそこまで追いつかないということで、国のほうも2017年の骨太方針で、今回の通常国会のほうでその辺も含めて提出するというような、そういうふうな考え方にもなっている部分もあるので、その辺も何とか行政のほうでも一元化に向けたいということで、その中で調べていったときに全国市長会のほうでも土地利用行政のあり方に関する特別提言ということでいろんな、やっぱり行政上の問題が土地不明の、土地所有不明の妨げになって開発ができなかったり、いろんなもので妨げになっている部分があるということで、それを何とか一元化していくためにということで、特別提言というものが市長会のほうでも出されたと思うのですけれども、その辺でもぜひとも大田原のほうでも積極的に市長会のほうに提言していただいて、もっと国のほうが早急に制度を改正できるような仕組みづくりというものも含めて考えていかなくてはならないと思うのですけれども、その辺で市長会に参加している津久井市長としてもその辺の問題とか、これからの市長会のあり方というか、その辺も含めて考えられる部分がありましたら、お聞かせいただければありがたいと思います。 ○議長(高野礼子君) 市長、津久井富雄君。 ◎市長(津久井富雄君) ただいまのご質問にお答えをさせていただきます。  ご指摘のように全国的にもこの所有者不明、土地の問題というのが年々大きくなりまして、また相続時にややこしいということでぶん投げてしまったというのが2代、3代続きますと、もう収拾がつかないそういった土地があって、たまたま公共事業でどうしてもこの用地が必要だというときに、所有者不明の土地が頑として壁になって公共事業が進捗していかないという、そういう弊害が全国至るところに出てきております。あと数年後ですか、北海道近い面積がそういった面積に匹敵するということですから、大変な課題なわけです。私岐阜の市長のしおりを見ているのですけれども、まさに国策が「事前の一策は事後の百策に勝る」という、そういうタイトルの小冊子だったのですけれども、事前の一策、まさにこれだけ不明地が多くなってしまうというのは事前の策はこのことに対して国は何をしていたのかと言わんが。また、我々も政治をあずかっている者として何をしていたのか、そういったことで事後に当たるわけでありますが、その中でもこれらにつきましては議員がご指摘がありましたように我々地方といたしましても市長会の中で声を大きくして、なるべくスピーディーに問題が解決できるように。  もともと不明地、不明地と言っているのですけれども、私の考え方簡単に申し上げますと、国土なのです。ですから、国土ですから、国民の土地なのです。ただ、そこに所有権というのがついていますので。そうすると、所有権持つと俺の土地だというふうに勘違いするのです。決してそんなことないのです。所有権持っているからといって、持つと固定資産税取られますから、やはり国土なのです。所有権持つと絶対俺のものだという考え方が日本の憲法で国民の財産の不可侵、そういったところの大変強い憲法で守られている権利がありますから、何となく自分の土地だと思っておりますけれども、国によっては問答無用で公共事業やるというときにはもうどんどん買い上げられて、スピーディーに事業が進んでいるという国もあちらこちらにありますし、独裁国家に至ってはもう何を言わんやですから。そういったことを考えますと、国土であるということを国民自体がやはり強く認識をして、こういう不明地についてその制度つくるのはまさに政治家であり、その中枢にいるのは国会議員でしょうから、国会議員がもっと働かないとだめだということだろうと思います、私は。そういったことを市長会としてもこれから声を強く、中川議員の声に押されて私も強くやってまいります。 ○議長(高野礼子君) 中川雅之君。 ◆12番(中川雅之君) 本当に強く言わないと、多分わからない部分というのもやっぱり出てくるのかなと。その中で地方はやっぱり今までの土地神話というのはもうなくなりつつあるという。そこに結局地方は空き家であるとか、空き地であるとか、耕作放棄地であるとか、森林の荒廃であるとかということでどんどん、どんどん土地が荒廃していってしまう部分がやっぱり出てくる。そうすると、何もできなくなってしまうおそれも、まちの中さえも何もできないというおそれもやっぱり出てきてしまう部分もあるので、その辺も市長会のほうでも本当声を、切実な声を上げていかないと、やっぱり国は動かないのかなと思いますので、その辺も含めて頑張っていただければありがたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  次に、大きな3番、那須地区の将来を見据えた市町合併の推進についてであります。今回の市町合併に対しての質問に当たりましては、大田原市では今月津久井市長の3期目の市長選が行われようとしておりますので、市長選が終わった後での質問とも考えておりましたが、市長、2期目の集大成と、これから3期目に臨み、市長選を戦う上でも大田原市の将来、また那須地区全体の将来を見据えた市町合併の推進を図り、大田原市の総合計画でありますおおたわら国造りプラン、未来につながる国づくりの実現のためにもぜひとも近い将来につなぐ那須国づくりに向けた合併の推進を図り、人々が夢の持てる、安心して暮らし、子供を産み育てられる社会環境の創造を目指した国づくりに取り組んでいただきたいと強く望み質問させていただきます。  (1)番、人口減少、超高齢化社会を迎え、那須地区の将来を考えた市町合併の推進を図るべきと考えるが、市長、及び本市の考えをお伺いし、1回目の質問といたします。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(高野礼子君) 市長、津久井富雄君。               (市長 津久井富雄君登壇) ◎市長(津久井富雄君) 質問事項3、那須地区の将来を見据えた市町合併についてのご質問にお答えをいたします。  初めに平成の合併について申し上げますと、国は平成11年以来基礎自治体の行政基盤の確立のために手厚い財政措置により、全国的に市町村合併を推進をいたしました。その結果、平成11年に3,232あった市町村数が10年後には約1,700となり、平成の合併は相当程度進捗したと判断したことから、平成22年3月末をもって合併推進に一区切りをつけ、国や都道府県の積極的関与を廃止したものであります。この間地域主権改革の進展等によりまして、基礎自治体であります市町村の役割は一層重要なものとなっており、行財政改革を進めながら住民サービスを継続する上で那須地域においては2市1町によるさらなる合併を考えていくべきと思ってはおります。  しかしながら、本市は平成29年度を初年度とする総合計画おおたわら国造りプランを策定し、将来像の実現に向けた10年間のまちづくりをスタートさせたばかりであります。また、震災からの復旧事業として最後まで残っていた市庁舎の建設が来年1月4日の供用開始に向けて順調に進められております。これまで分散していた執務機能を集約をし、住民サービスの向上を図るとともに、少子高齢化を初めとするさまざまな課題を迅速に対応していく新たな大田原市が今まさにスタートをしようとしているところでもあります。那須塩原市、那須町においても本市と同様の時期に総合計画、振興計画を策定し、まちづくりをスタートしたばかりであり、那須塩原市では延期していた新庁舎建設の検討を再開すると報道されております。こうした状況の中で合併推進の話を今すぐ始めるということは難しいかもしれませんが、将来の合併に向けたメッセージは発信してまいりたいと考えておりますし、ずっと発信し続けております。大田原市はいつでも大丈夫だよと言っておりますので、相手のあることですから、相手がそうだなと思ってもらうまではこちらはいつでもそのつもりではいますと言っております。その際には2市1町の合併、あるいは県北地区のより広域的な合併についてもスケールメリットを生かした行政経営ができるかどうかを十分検証し、ただ単に合併を目的とするのではなく、やはり新しい錦の御旗となる中核市への移行も含め、合併により何を目指すのか明らかにしてまいりたいとも考えております。  一方、市町村合併とは異なる広域連携として本市は定住自立圏構想を推進しており、圏域全体として必要な生活機能の強化、結びつきやネットワークの強化、圏域マネジメント能力の強化を図るための取り組みを展開をいたしております。八溝山周辺地域定住自立圏並びに那須地域定住自立圏のそれぞれが持つ特性を生かしながら、地方圏における定住の受け皿づくりにも引き続き努めてまいります。ここで一番肝要なのは合併しよう、合併しようというかけ声だけではなく、大田原市と合併したいと思われるようなすばらしい大田原市をつくり上げていき、やはり自分たちも誇れる、また他の地区からもすばらしいと自他ともに認められるような、財政的にも、教育力についても、医療、福祉、介護についても、また地域産業の振興についてもやはり大田原市と手を結ぶことが自分たちの自治体の住民の幸せにつながる、また一緒になることが地域の住民、または若い人たちの将来に大きな可能性をつくることができる、そういった機運がやはり盛り上がっていくためには大田原市自身がみずからやることをきちっとやり遂げていくということが、私は大切ではないか。もう一つは信頼だろうと思います。大田原市と約束したことは必ず守られる、そういったことをしっかりと一つ一つの案件を大切にしながら、着実に歩みを続けていけば、やがてただいまご提言いただきました那須国というのもあながち夢ではなく現実になる可能性はあると思います。 ○議長(高野礼子君) 中川雅之君。 ◆12番(中川雅之君) ありがとうございました。再質問させていただきます。  今回市町合併という質問入れた1つの理由というのは、やはり大田原市の総合計画であるこのおおたわら国造りプランというものを策定した際に、策定に当たってということで、ちょっとその文章を読まさせていただきたいと思うのですけれども、おおたわら国造りプランには、要衝の地であった那須国の時代に思いをはせ、先人が築き、守り続けてきた自然や歴史、文化に培われた社会を受け継ぎ、人々が安心して暮らし、子供を産み育てられる社会環境の創造を目指したまちづくりに取り組むことでより大田原のまちを築き、次世代に引き継ぐという思いを込められているということで、このもとになった、大田原の国づくりのもとになったものは、やはり那須国づくりというものを想定して私はつくったものなのかなと。将来の目標はという、そういう形でつくったものなのかな。そのメッセージが込められた、私は10年間である程度そういったものも含めて、やはり那須国というのは歴史的にも、那須国造碑ではないですけれども、本当に歴史的にも那須地区というのは重要な存在を示していた地域であり、それの中心であったのがやっぱり大田原市地区というか、大田原市だと。そこからやっぱり那須町だったりとか、南那須だったりとかということで、そこら辺を一体化しての一つの那須づくりというものを含めて考えていこうとしているプランなのかなという思いで私は見ていた部分もあったので、その辺も含めてまた津久井市長が2期目の集大成で、これから3期に向かう意気込みのためにも明るい未来を創造しながらそれを選挙の公約的なものに含めていくこともやっぱり大切なのかなと。すぐにやれというのでなくても、近い将来はそれを目的に一つになっていくことが市民の幸せだったりとかにもつなげられる部分というのもあるので、その辺で今回市町合併というものに対して、あえて質問に入れさせていただいた部分というのはあります。  その中で私も議員でもう20年近くになりますけれども、その中でやっぱり最初のころから、議員になる前から那須地区の合併論争というのは起こっていた部分。最近青年会議所のほうでもまちづくりなんかもやっていますけれども、私なんかも広域的に合併しようということで、大田原市の青年会議所も、大田原市ではなくて那須原にかえて、やっぱり那須原を一体的にしましょうという考えもあったと。その中で国会等の移転なんかもあったりとか、道州制を踏まえてのフィット構想的なそのものがあったりとか、合併というのも含めて勉強会なんかもしながらやってきて、やっとその思いが平成17年度につながったと。最初の当初は7カ市町村という考え方であったものが、さっき市長が言ったように人と人とのつながりの中で決め事をしなくてはならない部分。また市民を預かっている以上は市民の生活も含めて財政も含めていろんなものも含めて考えなくてはならないとなると、やっぱり一人一人の意見というものがどうしても違ってきてしまう。統一するのはやっぱり難しいという考え方の中で、今の2市1町という形にはなったわけですけれども、その中で将来的には今広域でやっている事業とか、例えば那須日赤とか、消防も消防本部になったりとか、そこに今度緊急指令センター、あそこはもう本当矢板市も含めて、南那須も含めて本当に人口でいうと24万人ぐらいの規模での塩谷広域まで含めてということで、本当に広域が幅広くなって、あそこで指令が一本化できるというのも、やっぱりそれも合併の始まりの一つなのかなと思う部分もございます。その中でどうしてもやっぱり将来的なものも含めて考えなくてはならないということで、できましたらその中でもすぐにとは言わないのですが、3期目受かりましたら、ぜひとも考えていただきたい。  受かりましたらというのはおかしいですけれども、考えていただきたいのはやっぱり話し合いの場、シミュレーション、例えば2市1町で合併した場合には例えばさっき言ったように中核市という、私らのところは特例市ということで20万人以上は特例市だったですけれども、平成27年ごろに廃止になって、今はもう20万人以上が中核市という、また一方上のハードルに上がってきたと。そうすると、権限移譲であるとか、事務事業であるとか、そこの保健福祉であるとかといういろんな形のメリットが生まれてくる部分というのも出てくる。栃木県でいうと宇都宮市しかないのです、中核市は。あとは全部市であったり、町であったりとかということで。そうすると、やっぱり県央、県南、県北と考えていった場合には県北の中心的なものはやっぱり1つ。それにはやっぱり中核市というものも含めて考えていかなくてはならない。ただ、どうしてもその中で人口ビジョンなんかを見ますと、やっぱりどうしても人口がその中でもどんどん、どんどん減少していってしまうと。そうした場合には市単体ではどうしても厳しい状況が出てきたりとか、特に近くの町だったりとかすると、人口ビジョンを策定してももう限界町になってしまうというぐらいに1つの町では生き残れないほど人口が本当に減少してしまうような町も出てきてしまうと。それらも含めてやっぱり県北1つとして考えていく、そういうシミュレーションも含めて考える必要があると思うのですけれども、そういう話し合いの場というのもやっぱり持たなくてはならないのですが、その辺も含めて市長の考え方というか、メッセージを送っていると言いますけれども、行政間でのそういうシミュレーション的な考え方というのは持てないのか、その辺も含めてお伺いいたします。 ○議長(高野礼子君) 市長、津久井富雄君。 ◎市長(津久井富雄君) ただいまの再質問にお答えをさせていただきます。  既に私は就任当時からその発信は、先ほどもお話をさせていただきましたけれども、発信はしてまいりました。那須町では高久町長さんにお話ししましたし、那須塩原市では栗川さんにもお話をしましたし、また阿久津さんにもお話をしましたし、またやんわりとですけれども、君島さんにもお話をしておりますし、ただ何度もお話をしますけれども、比較的大田原市の方々は合併賛成論者が大半であります。しかし、他の市町においては賛成する方もおいでになりますけれども、ちょっと待てよと、もう少しよく見たほうがいいのではないのという方もまだ多くおいでになります。そういった中で、大田原市が何でそんなに合併、合併と騒ぐのだという話にもなってくるのだろうと思います。だから、むしろ合併はいいのだ、いいのだというよりも、やっぱりそれぞれが努力してみても、今の個々の自治体が競い合って、お互いのサービス競争するよりは3つ、4つの自治体が1つになって地域住民サービスをしていったほうがはるかに効率的な内容のいいもの、あとは国からの権限等、または財源等をいただいて自由度の高い地方行政というものができるのですよという、ある意味大田原市の使命というのは具体的にこういうような行政サービス手法といいますか、そういうものをまず果敢に挑戦をしていきながら、それを実証を示していくことによって、ある意味声だけではなくて、真の意味での合併の推進に役立つのではないのかなというふうに私自身は考えておりますので、殊さら政治公約に挙げたからとかというのはもう私としては既にやってきていることでありますから、あえて何を言わんやという話になります。  むしろ今大田原市にどういう魅力づけをしていくことが大切なのか、そしてその魅力づけをしたことがこの那須地域全体にどういういい影響が出てくるのか、そのために例えば中山間地域の活力のある地域づくりにはどういう手法を取り入れたらばいいのか、バイオマスだろうね、あとは農村部の力を高めていくのには少ない金しかない自治体の中で大きな金を動かす土地改良事業、1割負担で9割が国、県で持っていただけるのだったらこれがいいだろうね、そんなことを考えながら、もちろんやってきたことになれば、消防の統合なんというのは本当にこれは3自治体がよし、やろうというふうに一瞬にして決めていただいたわけですから。しかし、その決める前には3年間本当に行ったり来たり、行ったり来たりという、そういう感じの交渉とは言いませんけれども、揺れ動きがありまして、本当に不思議に天の雲が切れるように、日が差すようにぱっと入ってくるものなのです、日ごろから努力していると。だから、那須地域が合併していこうというには誰かが一人拳を挙げてやるのだ、やるのだというふうに挙げたとしても私はなかなか雲は切れて日が差し込むということはなくて、むしろじっくりと自分たちのやるべきこと、大田原市がやるべきことは何なのかということを突き詰めていって、その成果を上げていくことが周りの市町にとってああいう自治体と組むことは我々自治体としても決してマイナスにはならないと、プラスになるのだという、そういう魅力のあるまちづくりを進めていく、それに私は、もし3期目があるのであれば、それに政治生命をかけて精いっぱい働かせていただきたいと思っております。 ○議長(高野礼子君) 中川雅之君。 ◆12番(中川雅之君) ぜひとも魅力あふれるような大田原市にしていただいて、ほかからぜひとも合併したいと言わせるぐらいの魅力あふれるような大田原市にしていっていただきたいなと思います。その中で1つだけ、今後市のほうでも考える部分というのは、人が対象になりますけれども、例えば那須塩原市の今の市長の君島さんは市役所の職員さん、そのときの合併した当時の職員で中心的な存在だった方が多分君島さんだと思います。また、那須町、高久町長がご勇退されて、今2人ぐらい立候補者おりますけれども、2人とも町議会上がりの方で、我々とともに広域的にも勉強会もしてきたし、いろいろな形で話のわかる、どちらが、これ言うとあれかもしれないですけれども、どちらがなっても、もう話し合いの場には応じられるような、そんな人間だと思いますので、その辺でも少しでも未来に向けて夢の持てるような話し合いができる人たちだと思いますので、その辺も含めて考えていっていただければありがたいかなと思いますので、よろしくお願いいたします。  最後になりましたが、この3月で退職されます職員の皆様には長年市政発展のためにご尽力いただきましたことに敬意と感謝を申し上げます。ただ、私もお願いがあるのですけれども、いつも予算のときに思うのですが、3月の予算というのは退職した本当に部長、課長を中心にしてつくった予算が来年度執行になります。そういうときにやっぱり退職されるというのは非常にもったいないので、そういう人たちも予算を執行した責任者であるということで、できれば1年間ぐらいはきちんと見届ける責任というのもあると思いますので、ぜひとも1年間は陰ひなたになりながら大田原市のために働いていただくことをお願いしまして、私の質問にさせていただきます。ありがとうございました。
    △印南典子議員 ○議長(高野礼子君) 次に、一問一答方式を選択している2番、印南典子君の発言を許します。  2番、印南典子君。               (2番 印南典子君登壇) ◆2番(印南典子君) 2番、印南典子です。中川議員の壮大な一般質問の後で非常に戸惑っておりますが、形見の狭い思いをしておりますが、私の政治姿勢は小さな声を市政へということですので、通告に従い誠心誠意一般質問いたします。よろしくお願いいたします。  質問事項1、交通安全施策について。(1)、小中学生に対する交通安全の現状と課題について伺います。ことしの冬は近年まれな厳しい寒さとなり、全国各地で大雪の被害が相次ぐなど殊さら長く感じた方々も少なくなかったかと思います。けれども、明けない夜がないように冬の後には必ず暖かな春が訪れます。そして、ようやくこの長かった冬も終わりを告げようとしています。3月を迎えると一雨ごとに暖かさを感じるようになり、きのうの午後はまるで初夏を思わせるような暖かい日となりました。梅の花の開花の知らせなどもあちらこちらから聞こえてきて、これから秋までは動植物も人も1年間で一番活発に活動できるいい季節を迎えようとしています。暖かくなってくると、冬の間屋内にこもりがちだった人もぽかぽか陽気に誘われて散歩やドライブ、また近年ブームとなっている自転車で出かける機会も自然と多くなってきます。さらにお祭りや各種イベントもトップシーズンを迎え、各地で数多く開催されるようになります。ますます人や車両の往来が多くなるでしょう。さらに栃木県では4月からデスティネーションキャンペーンの本番を迎え、これまでのPR効果や先日まで放送されていた大人の休日倶楽部のコマーシャル、日本一好感度の高い女優の吉永小百合さんが出演され、旧黒羽町雲巌寺などで撮影されたCMが話題となっていて、多くの観光客が訪れてくださるのではないかと本市の市民の多くが期待を大きくしているところではないでしょうか。今週の火曜日のことですが、防犯パトロールの巡回で大雄寺付近を通った際には平日の3時ごろにもかかわらず何人もの観光客の方がお寺の周りを散策している姿を見かけ、これまでのPRやCMの効果などを私も実感いたしました。  とここで終われば大変喜ばしいお話で済むのですが、残念ながら人が動けば、そこにはそれに比例するように交通事故の発生というリスクも高くなってしまうというのも現実です。その上栃木県は自動車の普及率や免許取得率が常に全国の上位を占めており、全国でも有数の車社会でもあります。当然のことながら交通事故も多く発生していて、交通事故による死亡者数も常に全国ワースト上位という悲しい現状にあります。中でも東日本大震災以降急速に利用者がふえている自転車による事故は大変気になるところであります。なぜなら自転車の利用者の多くが小中学校、高校生、また高齢者だからです。また、本市の30年度予算にも自転車を活用した広域連携事業や矢板那須地区サイクルツーリズム事業を計上しており、生活の足としての自転車利用からスポーツやレジャーとしての利用者がふえ、子供や高齢者だけでなく現役世代の愛好者もふえ続けていくと思われます。当然自転車による交通事故もふえてしまうことが予想をされます。栃木県では自転車に関する交通事故は全国と同じ傾向で、交通事故件数は減少傾向にあるが、交通事故全体に占める自転車事故の割合は増加傾向にある。さらに4輪車や2輪車などの事故による死者数は減少していても、自転車に関連した死者数は増加していることから、自転車に関する自転車利用環境をハード、ソフト両面からの改善を図ることが重要であるとしています。平成26年には国のガイドラインの策定を受けて、県内全域を対象とした栃木県版自転車利用環境創出ガイドラインをまとめ、方向性を示すとともに、今後県内自治体の意識拡充や計画策定等の支援に取り組んでいくとしました。そのガイドラインの概要の12ページ、自転車の利用ルールの徹底には児童、学生への自転車安全教育や児童等への自転車運転免許証の交付などが明記されています。本市においても、現在小学校での安全教室のさらなる改善やレベルアップを図り、児童生徒への自転車運転免許証の交付を行い、児童生徒の交通安全意識や知識を高め、自転車に関する交通事故の抑止を図っていく必要があると考えます。市の考えをお伺いいたします。  (2)、自転車事故による被害者救済及び加害者の負担軽減のための施策について伺います。どんなに安全教育に力を注ぎ、意識や知識を高めても交通事故を100%防ぐことは不可能なことです。事故が起きてしまえば加害者と被害者が出てしまいます。単独事故でもけがなどを負うことになります。ご存じのとおり自転車が歩行者に追突するなど、自転車が加害者となり、高額な損害賠償事例が多発していることは社会問題として広く認識され出しています。しかしながら、高額の損害賠償に応じようにも自転車には自動車のような自動車損害賠償責任保険、いわゆる自賠責保険と同じような制度は整備されていないのが現状です。1億円近い賠償金に及ぶ事故なども発生しており、私の手元の資料には数千万円の賠償事例がずらりと並んでいます。このような個人では負い切れない近年の高額賠償に及ぶ事故の際に被害者救済及び加害者の負担軽減に最も有効なのが自転車保険ではないでしょうか。ここで先進事例を一つご紹介します。神奈川県大和市では平成28年度から自転車保険つき自転車免許証を市が発行しています。平成28年度は全小学校5、6年生を対象に、平成29年度は全小学校5年生から中学3年生までが対象です。保障内容は、加入者を安全教室をレベルアップすることにより、児童生徒に自転車運転免許証を発行し、その自転車運転免許証保有者を1団体として市が加入、団体加入しています。対象者は市内全小学校5年生から中学3年生までです。保険料は1人年間810円です。保障範囲は1加入810円で、同居の親族全員に及びます。保障内容は賠償責任1億円、自己負担、いわゆる免責というのはゼロです。これは、この施策は大和市は日本初の施策になります。  また、自転車に関する事故の被害者の多くが高齢者で、加害者は児童生徒や若者です。私の手元のちょっと資料を読ませていただきたいと思いますが、事故の事例です。さいたま地裁、平成14年、加害者が高校生、被害者は60歳の女性、賠償金額は3,138万円。大阪地裁、こちらは被害者が70歳男性、賠償金額が3,400万円。名古屋地裁、男子中学生が加害者、被害者が75歳女性、損害賠償額が3,124万円とずらっと来ているのですけれども、ここで一番高いのが東京地裁、平成20年6月、自転車運転中の男子高校生が車道を斜めに横断し、対向車線を自転車で直進してきた会社員とぶつかり、損害賠償額が何と9,266万円ということです。大田原市でもこのような事故が起きてしまったときの加害者の負担軽減、被害者の救済のために自転車保険つき自転車運転免許証の交付を見据えて、安全教室のグレードをアップして、調査研究などを始めてはどうでしょうか。安全安心の大田原市を実現するためには必要な施策だと考えます。小学校から中学校まで切れ目のない、レベルの高い安全教育を受けた子供たちはやがて2輪車、4輪車の免許を取得します。意識の高い子供たちが運転することにより自動車事故も軽減されていくと思います。教育とは何年もかけて子供たちの意識を高めていく力があり、それは教育にしかできないことだと思います。5年、10年と継続することでやがては全国で交通事故が一番少ない大田原市となることも実現可能な夢ではないでしょうか。また、本市がこの施策を行えば、県内初となり、市民や他市に与えるインパクトは大きく、市民の交通安全意識の高まりを醸成するために大変効果的だと考えます。市のお考えをお伺いいたします。済みません。これが大和市のほうで発行している免許証になります。こちらが現物になります。普通の運転免許証と同じ大きさです。ここには大和市のイメージキャラクターのヤマトンくんがかかれていますけれども、これはもちろん私は大田原市で行うのであれば、当然与一くんが自転車に乗っている姿にするのがいいかなというふうに思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(高野礼子君) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(佐藤英夫君) 2番、印南典子議員の一般質問にお答えいたします。  質問事項の1、交通安全対策についてのうち、初めに(1)、小中学生に対する交通安全教育の現状と課題についてのご質問にお答え申し上げます。本市では小中学生を対象として交通安全教育を展開しており、小学生につきましては1、2年生の児童に対しましては歩行中の正しい道路横断等を内容としたものを、3年生には自転車の点検や安全な乗車方法等の基礎的な内容としたものを、4、5、6年生にはふれあいの丘で開催される宿泊学習時に自転車教室を実施し、道路における自転車の正しい通行方法等の実技指導などを行っております。中学生につきましては、登下校時における自転車の正しい乗車方法及び交通事故発生時における賠償責任の認識を深めるため、自転車教室を開催しております。実施時における課題といたしまして、小学生では道路歩行、または自転車により安全に通行するために必要な知識及び技能を習得させ、道路交通の状況に応じた危険予測や危険回避の意識や能力を高めることとしております。中学生では交通安全の意味と交通ルールの遵守やマナーの重要性を理解させ、自転車を利用することの責任感を芽生えさせることとしております。今後交通事故ゼロを目指して、小中学校だけでなく家庭、地域が連携した交通安全教育をさらに充実してまいりたいと考えております。  次に、(2)、自転車事故による被害者救済及び加害者の負担軽減のための施策についてのご質問にお答えいたします。本市では小学生の高学年、それから中学生の交通安全講話におきまして、交通事故における賠償責任の重要性についても指導しており、自転車も交通社会の一員であり、一たび乗車中に交通事故を発生させれば加害者や被害者になることの理解を深めております。今後本市における自転車事故発生状況や先進事例等を把握しまして、自転車事故による被害者救済及び加害者の負担軽減のための施策を今後とも調査研究してまいりたいと考えております。  次に、(3)、交通事故のない安全で安心な大田原市を実現するための施策についてのご質問にお答えいたします。本市では平成16年12月12日に交通安全都市を宣言し、交通事故発生状況に応じた施策を実施してまいりました。平成29年の本市の人身交通事故の発生状況は、発生件数が125件、死亡者数6名、負傷者数139名となっており、特徴といたしましては65歳以上の高齢者の当事者が55名、次いで16歳から24歳までの若者の当事者が47名と多い状況となっております。このような状況から若者による交通事故を減少させる取り組みといたしまして、長期的な見通しに立ち、先ほど述べましたように自転車に乗り、道路に出る機会が多くになる小学4、5、6年生を対象とした自転車教室や、各中学校の立地や交通状況に応じた交通安全教室を開催しております。また、高齢者に対する交通安全意識啓発を目的としての道の駅や商業施設等において広報活動、高齢者の日ごろの運転状況を見直すしあわせ高齢ドライバースクール等を実施しております。その他高齢者運転による交通事故抑止を目的として、市内在住で65歳以上の運転免許証自主返納者を対象に市内を運行する路線バス、デマンド交通が無料乗車できる運転免許証自主返納支援事業を実施しており、その無料乗車期間を平成29年10月より1年から5年に拡充したところでございます。今後とも市民の皆様が交通事故のない安全で安心な大田原市に住んでいただけるよう各種の交通安全運動等におきまして、さらなる広報啓発活動を実施いたしまして、交通安全の意識啓発に努めてまいります。  以上でございます。 ○議長(高野礼子君) 印南典子君。 ◆2番(印南典子君) 申しわけありません。私、(3)の質問を飛ばしてしまいまして、これからさせていただいてもよろしいでしょうか。 ○議長(高野礼子君) はい。 ◆2番(印南典子君) (3)、交通事故のない安全で安心な大田原市を実現するための施策について伺います。  こちらの新聞記事は、先ほどの櫻井潤一郎議員と同じ新聞記事になりますが、私なりの見解を述べさせていただきたいと思います。本年2月22日の下野新聞に「市貝町、交通安全で金字塔、死亡事故ゼロ2,000日達成」の記事がありました。「前例のない快挙で、町交通教育指導員の鈴木さんは要因として高齢者と子供への交通啓発に力を注いできたことが関係しているのではないかと説明していました。町は、高齢者が参加する健康体操や保育所、小中学校に積極的に出かけ、交通安全教室を実施している。シルバードライブクラブが自転車のスポークに取りつける発光バルブを市に寄贈するなど町民のサポート意識も高い。同校生徒の自転車のマナーのよさも町内外で高く評価されている」と書かれています。大田原市も2008年、平成16年に交通事故のない安全で住みよいまちを目指して、交通安全都市宣言をしています。実は先日30人ほど市民が集まっている会合で私が大田原市が交通安全都市宣言をしていることを知っている方はと尋ねたところ、残念ながら知っていると答えた人は一人もいらっしゃらなかったです。そのことを踏まえまして、市民の安全を守るため、DCで訪れてくれるお客様が安心して散策を楽しむためにいま一度大田原市が交通安全宣言都市であることをPRし、啓発を行う必要があるのではないかと考えております。もうすぐ春の交通安全週間も始まります。いい機会だと考えますが、お考えをお伺いいたします。申しわけありません。もう一度お願いいたします。               (何事か言う人あり) ◆2番(印南典子君) いいのですか。では、再質問させていただきます。  交通安全教室の中では自転車事故事例による事故の恐ろしさや交通ルール、マナーを市内統一のテキストを使い教えていますか、お伺いいたします。 ○議長(高野礼子君) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(佐藤英夫君) 先ほど1回目の答弁でお答えしましたふれあいの丘の自転車教室の中でそのような形での指導を行っております。 ○議長(高野礼子君) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(佐藤英夫君) 共通のテキストについては、今手元に資料ないので、後ほどお答え申し上げます。 ○議長(高野礼子君) 印南典子君。 ◆2番(印南典子君) スケアードストレートというのはご存じだと思います。スタントマンによる交通事故の再現や警察署による講話などを安全教室の際には行っていますか、お尋ねします。 ○議長(高野礼子君) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(佐藤英夫君) ちょっと今のスケアードストレートについて、それについては危機管理課の所管のほうの事業ではやっていないと考えています。やっていなかったと思っています。 ○議長(高野礼子君) 印南典子君。 ◆2番(印南典子君) 主に中学生の自転車乗り方講習の際に自転車事故事例、加害者、被害者の手記、交通事故が及ぼす影響、民事、刑事上の責任などは教えていますか、お伺いいたします。 ○議長(高野礼子君) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(佐藤英夫君) 先ほどもお答えしましたように、自転車に乗っていればいつでも被害者、加害者、加害者になった場合は未成年であっても必ず賠償責任は発生するというような教育は行っています。 ○議長(高野礼子君) 印南典子君。 ◆2番(印南典子君) 交通安全教室の際にでもそうなのですけれども、これ自治会の公民館であるとか、ほほえみセンターなどでも実施していただきたいなと思うのですけれども、広い場所がなくても室内でシミュレーションできる装置がございます。これは、栃木県が貸し出している自転車シミュレーターというものです。これ無料で貸し出してくれます。これぐらいのスペースがあれば、それに乗って目の前にモニターがあらわれて、危険箇所などのさまざまな危険な場面を映像を見ながら運転操作することで、危険予知能力を高めることができるそうです。交通ルールを学習した後、体験することでルールが一層身につき、大変効果的だと県のほうでは言っております。自転車シミュレーターを有効活用してはどうかと考えますが、お考えをお伺いいたします。 ○議長(高野礼子君) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(佐藤英夫君) 今議員のご提案の、例えば自治会単位とか、そういった細かい単位でしてはどうかというご提案でございますので……               (「学校」と言う人あり) ◎総合政策部長(佐藤英夫君) 各学校ですね。ご存じのように大田原市では出前講座という制度もありまして、市のあらゆる分野の方について要請があれば担当者が地域に出向いていってやっていますので、そういった出前講座の活用の一環として議員ご提案の自転車交通安全教室についても実施は可能かと思いますので、検討してまいりたいと考えています。 ○議長(高野礼子君) 印南典子君。 ◆2番(印南典子君) 今ご答弁いただいた出前講座なのですけれども、栃木県警も主に免許証を返納した高齢者を対象に行っております。そして、なおこの講座を受けた方には栃木県警でも保険はついていませんけれども、このような形で、もちろんこれは法的な効力があるわけではないのですけれども、自転車運転免許証を発行しております。その出前講座には自転車シミュレーターを使っての講座もやってくださるそうです。私大田原警察署のほうにご相談というか、お話を伺いに行きまして、担当の課長さんにお伺いしたところ、小学校とか中学校とかにも出前講座で呼んでいただければ、事前にお話をさせてもらって、喜んで伺わせていただく、ご協力させていただくというご返答をいただいておりますが、こちらのほうをさらに有効に活用していくお考えはあるかどうか、お伺いいたします。 ○議長(高野礼子君) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(佐藤英夫君) お答えいたします。  ご存じのように危機管理課には栃木県警から出向している警察職員おりますので、地元の警察署あるいは県警本部と密接な連絡を常に日常的にやっておりますので、ただいまのご提案につきましても、今後とも、特に大田原警察署と密接に連携しながら取り組んでまいりたいと考えています。 ○議長(高野礼子君) 印南典子君。 ◆2番(印南典子君) 保険つき運転免許証の交付のほうは、さらに詳しく調査、検討していきたいというご答弁でしたけれども、大田原市は協定を結んでいる保険会社さんなどもあると思うのです。こちらのほうと連携、協力して、調査研究を進めるというお考えはどうでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(高野礼子君) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(佐藤英夫君) ただいまのご質問にお答えします。  先ほどの共通テキストにつきましては、現在使用しておりまして、小学校で使っておりまして、クイズ形式なのです。30分程度の時間をかけて回答させて、その後その生徒を解説を加えながら教育をしているということでございます。  それから、ただいまご質問の損保会社との連携につきましては、ご存じのように一昨年の10月に損保会社と連携、地方創生に関する包括連携協定を結んでおりますので、その中で項目の一つとしてやっぱりそういった市民の安全安心のための施策というのが含まれております。ということで、その損保会社とも連携をしながら大和市の先進例を参考に取り組んでまいりたいとは考えておりますけれども、その場合に例えば先ほど申し上げたいつでも加害者にもなり得る、そのときには賠償責任も未成年であっても発生するということの意識づけの意味で全額市が持つのがいいのか、あるいは一部負担という形がいいのか、どちらがより効果的な、より実効性があるのかということを含めて研究してまいりたいと考えています。 ○議長(高野礼子君) 印南典子君。 ◆2番(印南典子君) 今のご答弁で前向きに研究、検討してくださるということで大変ありがたく感じております。今小学校の交通安全教室で交通安全のクイズを行っているというふうなご答弁だったのですが、よろしいでしょうか。それは大和市でも行っているのですけれども、ただこの保険つきの、保険に加入する場合にはそれとはほかに交通ルールやマナーを市内統一のレベルで学習しなければならないと、ここをクリアしないと団体加入ができないのです。ですから、研究をする、検討する上ではぜひとも市内統一のテキストなどを使って、交通ルールやマナーを学んでいただくようにお願いしたいのですが、いかがでしょうか。 ○議長(高野礼子君) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(佐藤英夫君) お答えします。  大和市の議員おっしゃった事例について私も承知しております。そういうことで、ただ単に教室を開くだけではなくて、一定レベルの交通安全知識を持った形で集団で、市が団体扱いでの保険加入するということが有効であるということも承知しておりますので、今後とも市教育委員会と協議しながら進めてまいりたいと考えています。 ○議長(高野礼子君) 印南典子君。 ◆2番(印南典子君) それで、多分保険つきの運転免許証ということでハードルが高いのだと思うのです。これはいろいろ保険料とかいろいろ協議したりとか、調査もしなければいけないとか、いろいろ条件があるのです。ただ、保険がついていない運転免許証であれば、これは発行するのは、安全教室を受けた子に発行するのはそうハードルが高いことではないと思うのです。まずは保険つき免許証を発行する前段階として保険つきではないこういった大田原市独自の自転車運転免許証というものを小中学生に発行すれば、そういうものをもらったことによって講習を受けたという実感も持てますし、意識も高まるというふうに考えるのですけれどもいかがでしょうか、お考えをお伺いします。 ○議長(高野礼子君) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(佐藤英夫君) ただいまのご質問にお答えします。  ご存じのように高齢者については、栃木県警の取り組みで高齢者に対する免許証交付という先進事例がありますので、それに倣った形で、恐らく保険は別にして免許証だけの発行ということであれば、それほど費用はかからない部分はあると思いますので、先ほど言いましたように市教育委員会と連携しながら進めてまいりたいと考えています。 ○議長(高野礼子君) 印南典子君。 ◆2番(印南典子君) ありがとうございます。ぜひとも早い時点で、子供たちがきっと与一くんが自転車に乗っている免許証をもらうと喜ぶと思います。これは大和市の交通課の課長さんからみずからちょちょちょってつくって、私に送ってくれたものなのです。ですから、スキルの高い職員さんがたくさんいる大田原市だったらいともたやすいことではないかと思いますので、早急な実現をお願いしたいと思います。  次の質問に移ります。次の質問です。大きな2番、仕事、子育て両立支援事業について。(1)、企業主導型保育事業の現状と本市と企業の連携について。2月28日の一誠会代表、滝田一郎議員への答弁で、現在本市の待機児童数は3人、潜在的待機児童数は68人、また子育て世帯の60%が核家族であるとありました。きのうの深澤議員への答弁では黒羽刑務所の跡地利用について企業誘致での活用を第一として国に要望していくと市長が考えを述べられておりました。企業が進出してきて雇用先がふえるのは大変喜ばしい反面、子育て世帯の60%が核家族の本市において懸念されるのは子供の預け先である保育園などのさらなる不足ではないでしょうか。子育てと仕事を両立させるためには保育園確保は避けては通れない大きな課題です。その課題の有効な解決策の一つとして内閣府が平成28年度から始めた新制度があります。企業主導型保育園制度です。制度の目的は多様な働き方に対応した保育サービス拡大を行うことで、待機児童解消を図り、仕事と子育ての両立を支援するというものです。ポイントは延長保育、夜間、休日、短時間、週2日などの変則的保育など働き方に応じた多様で柔軟な保育サービスの提供ができること、複数企業での共同設置ができること、従業員以外に地域住民の子供の受け入れが地域枠定員の50%以内なら自由に受け入れることができること、一定の条件を満たせば認可保育園並みの運営費、設備費につき国からの助成が受けられること、設置の際に自治体、市、町の関与が要らないことなど等です。企業側のメリットは、優秀な人材が子育てにより離職するのを防ぐことができる、地域の子供を受け入れることによって待機児童の解消に貢献でき、また子育て世帯に優しい企業であるとの企業イメージの向上にもつながるというものです。自治体のメリットは、もちろん待機児童の解消につながる。子育て支援に積極的な企業を誘致することによって自治体のイメージアップにつながり、移住定住促進につながることも考えられます。もちろんその一番の恩恵を受けるのは利用者で、子育てと仕事の両立がしやすくなるというものです。東京都や大阪府は自治体が専門の相談窓口を設けて相談を受け、アドバイスや設置に向けてのサポートを行っています。本市でも進出が決まっている資生堂と積極的に協議し、企業主導型保育園設置に向けて相談を受けたり、アドバイスやサポートをする体制をつくるのが望ましいと考えますが、お考えをお伺いいたします。 ○議長(高野礼子君) 市長、津久井富雄君。               (市長 津久井富雄君登壇) ◎市長(津久井富雄君) 質問事項2、仕事、子育て両立支援事業について、(1)、企業主導型保育事業の現状と本市と企業の連携についてのご質問にお答えをいたします。  企業主導型保育事業は、会社が従業員のために国から整備費や運営費の助成を受け、認可外保育施設として運営する事業でございます。また、本事業では市の計画とは別枠で整備するものであり、設置や利用の際に市の関与を必要とせず独自に会社が国の申請受付法人とやりとりを行い、従業員枠や地域枠という施設定員の設定や事業所内設置型や住宅地型などの設置パターンを自由に決定して実施できる事業であります。国が考える本事業の目的は多様な就労形態に対応する保育サービス及び児童の受け入れ態勢拡大を行い、仕事と子育ての両立に資することであります。本事業の実施状況でありますが、現時点では市内の会社による施設設置はありませんが、平成29年12月末時点で栃木県内では9市2町で19施設の助成決定がなされているところであります。なお、那須地区では未設置であります。  次に、市と企業の連携につきましては、本事業を行うことを検討している会社から連絡があった場合、その会社に対しまして、事業に関する情報提供を行っております。現在2つの会社から本事業に関する相談を受けておりまして、事業に関する情報提供するとともに、企業主導型施設として設置していただくような働きかけを子ども幸福課が行っているところでもあります。資生堂さんにつきましてもそういったご案内はしてありますので、ご要望があればご支援したいと思っています。 ○議長(高野礼子君) 印南典子君。 ◆2番(印南典子君) ありがとうございました。ぜひとも積極的に働きかけていただいて、子育てと仕事が両立しやすい環境を大田原市につくっていただきたいとお願い申し上げます。  また、この企業主導型保育園は他企業と共同で設置ができます。違う会社同士が幾つか集まって1つの保育園を設置することもできるのです。この制度というのは、私は大企業というよりはむしろ中小企業のほうに積極的に取り入れていただきたいなというふうに考えております。なぜならば、中小企業というのは大企業に比べて育児休暇などがとりにくい環境で、子供が2人、3人とふえると離職の率が高くなってしまうからです。ですから、こういった今ある、現在大田原市にあるこういう中小企業さんなんかもこういった制度をご存じない企業もたくさんあると思うのです。ですので、市のほうから積極的にPRや周知などをしていただいて、一つでも多くのそういう保育園ができて、仕事と子育てが両立しやすい環境を大田原市につくっていただきたいなというふうに考えているのですが、お考えをお伺いいたします。 ○議長(高野礼子君) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(岩井芳朗君) ただいまの再質問にお答えをいたします。  先ほど市長のほうから答弁ありましたように、市の子ども幸福課が窓口になりまして、そういったご相談には対応しているというふうな状況でございます。確かに企業のほうでこういった形での保育園設置ということになれば、市といたしましては待機児童の解消にもつながる、仕事、子育て両立というふうな部分にもつながっていくものでございます。今後、まだこの事業も28年から始まった事業で、まだ始まってスタートして間もないというようなこともございます。今後商工観光課のほうとタイアップをしまして、各企業のほうにもこういった事業があるということをお知らせをして、PRをしていきながら、取り組んでいただける企業があれば積極的に支援をしていきたいと考えております。 ○議長(高野礼子君) 印南典子君。 ◆2番(印南典子君) ありがとうございます。ぜひとも積極的に周知やPRをお願いしたいと思います。また、黒羽刑務所の跡地に企業誘致を考えたい、国にそのように伝えたいというお考えだということをきのうお伺いしたのですけれども、今後大田原市に企業誘致を行う上ではこのような子育て支援に前向きな企業を積極的に受け入れることで本市のさらなる子育て支援につながっていくではないかと考えますが、市の考えをお伺いいたします。 ○議長(高野礼子君) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(佐藤芳昭君) お答えいたします。  昨年のいわゆる12月の議会のときに菊池久光議員の一般質問で、資生堂の誘致のところでお答えしたのですけれども、資生堂が大田原市に決定した要因の一つというのが大田原市の環境、それから子育て環境が充実しているということが要因の一つだったろうというふうに分析をしている状況でございます。やはり今雇用情勢が非常に厳しい中で、けさの新聞にもありましたけれども、売り手市場ということで、大田原市の雇用、有効求人倍率が1.38、県北で1.40ですか、それから栃木県内ですと1.52というような状況でございますので、企業としても人集めに苦慮しているという状況です。やはりその中で子育て、この企業型保育も含めまして子育て施策を充実させるというのは非常にメリットがございます。そういう面を今後の企業誘致の中でも大田原市の子育て施策の充実した面、それから環境が非常に整っていると、こういう面をPRして、そういう子育て環境に力を入れる企業、こういうものを誘致していきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(高野礼子君) 印南典子君。 ◆2番(印南典子君) 大変前向きなご答弁をいただきまして感謝申し上げます。ありがとうございます。本市の子供たちが交通安全意識の高い子供たちに成長し、将来にわたり安全安心の大田原市を支えてくれ、高齢者が安心して暮らせる、子育て世帯が安心して仕事と子育てが両立できる大田原市になっていくことを願って、私の全ての質問を終わらせていただきます。  また、最後になりましたが、今年度末で退職される職員の皆様、多くの教えをいただき心から感謝申し上げます。ありがとうございました。 △散会の宣告 ○議長(高野礼子君) 以上で本日の議事日程は終了いたしました。  3月5日は、定刻から本会議を開きます。  本日は、これをもちまして散会いたします。               午後 2時48分 散会...