平成３０年 ３月定例会（第１回） 平成３０年第１回
大田原市議会定例会（第３号）議 事 日 程 （第３号） 開 議 平成３０年３月１日 午前１０時日程第 １ 代表質問 １４番 小 池 利 雄 君日程第 ２ 一般質問 １３番 大豆生田 春美 君 １７番 前 野 良 三 君 ３番 星 雅 人 君 １１番 深 澤 賢 市 君３月１日（木曜日） 出 席 議 員（２６名） １番 秋 山 幸 子 君 ２番 印 南 典 子 君 ３番 星 雅 人 君 ４番 鈴 木 央 君 ５番 滝 田 一 郎 君 ６番 弓 座 秀 之 君 ７番 櫻 井 潤 一 郎 君 ８番 高 木 雄 大 君 ９番 髙 瀨 重 嗣 君 １０番 菊 池 久 光 君 １１番 深 澤 賢 市 君 １２番 中 川 雅 之 君 １３番 大豆生田 春 美 君 １４番 小 池 利 雄 君 １５番 藤 田 紀 夫 君 １６番 君 島 孝 明 君 １７番 前 野 良 三 君 １８番 高 野 礼 子 君 １９番 黒 澤 昭 治 君 ２０番 引 地 達 雄 君 ２１番 本 澤 節 子 君 ２２番 小 野 寺 尚 武 君 ２３番 千 保 一 夫 君 ２４番 髙 﨑 和 夫 君 ２５番 小 林 正 勝 君 ２６番 前 田 雄 一 郎 君 欠 席 議 員（なし）
地方自治法第１２１条の規定に基づき出席した者の職氏名 市 長 津 久 井 富 雄 君 副 市 長 永 山 林 君 教 育 長 植 竹 福 二 君 総 合 政策部長 佐 藤 英 夫 君 財 務 部 長 後 藤 厚 志 君 保 健 福祉部長 岩 井 芳 朗 君 市 民 生活部長 墨 谷 美 津 子 君 産 業 振興部長 佐 藤 芳 昭 君 建 設 部 長 鈴 木 祐 治 君 水 道 部 長 福 田 好 則 君 教 育 部 長 益 子 正 幸 君 会 計 管 理 者 北 條 秀 樹 君 監 査 委 員 兼 木 下 義 文 君 湯 津 上支所長 佐 藤 文 晃 君
選挙管理委員会 事 務 局 長 黒 羽 支 所 長 唐 橋 文 久 君 建 築 指導課長 秋 元 一 彦 君 政 策 推進課長 斎 藤 達 朗 君 財 政 課 長 小 林 敏 泰 君 健 康 政策課長 齋 藤 雅 徳 君 国 保 年金課長 土 屋 幸 枝 君 農 政 課 長 川 上 洋 一 君 道 路 建設課長 加 藤 雅 彦 君 下 水 道 課 長 石 塚 美 智 雄 君 教 育 総務課長 大 森 忠 夫 君 総 務 課 長 櫻 岡 賢 治 君 水 道 課 長 伊 藤 隆 広 君 農 業 委 員 会 長 谷 川 淳 君 事 務 局 長 本会議に出席した
事務局職員 事 務 局 長 藤 原 和 美 課 長 藤 田 昌 子 主 幹 宇 津 野 豊 主 査 佐 藤 崇 之 主 査 菊 池 康 弘
△開議の宣告 午前１０時００分 開議
○議長（
高野礼子君） ただいま出席している議員は26名であり、定足数に達しております。 これから本日の会議を開きます。 説明のため出席を求めた者は、１ページの名簿のとおりであります。 議会書記も第１日と同じであります。
△議事日程の報告
○議長（
高野礼子君） 本日の議事日程は、９ページの平成30年第１回
大田原市議会定例会議事日程第３号のとおりであります。
△代表質問
○議長（
高野礼子君） それでは、日程に従い議事に入ります。 第３日目に引き続き、日程第１、代表質問を行います。
△
小池利雄議員
○議長（
高野礼子君） 一問一答方式を選択しております
政友公明会代表、14番、
小池利雄君の発言を許します。 14番、
小池利雄君。 （14番
小池利雄君登壇）
◆14番（
小池利雄君） それでは、通告に従いまして、
政友公明会を代表して代表質問を行います。 最初に、学校での
心肺蘇生教育の普及推進及び突然死ゼロを目指した
危機管理体制の整備についてお伺いいたします。突然の心肺停止から命を救うためには心肺蘇生、ＡＥＤの知識と技能を体系的に普及する必要があり、学校での
心肺蘇生教育はその柱ともなるものであります。我が国では平成16年に市民によるＡＥＤの使用が認められて以降、急速にその設置が進み、ＡＥＤの使用によって究明される事例も数多く報告されています。しかしながら、いまだなお毎年７万人に及ぶ方が心臓突然死で亡くなっているのとともに、学校でも毎年100名近くの児童生徒の心停止が発生しております。その中には平成23年９月のさいたま市での小学校６年生の女子児童の事故のようにＡＥＤが活用されず、究明できなかった残念な事例も複数報告されています。そのような中、既に学校における
心肺蘇生教育の重要性についての認識は広がりつつあり、平成29年３月に公示された中学校新
学習指導要領保健体育科の保健分野では
応急手当てを適切に行うことによって、障害の悪化を防止することができること、また
心肺蘇生法などを行うことと表記されるとともに、同解説では胸骨圧迫、
ＡＥＤ使用などの
心肺蘇生法、包帯法や止血法としての直接圧迫法などを取り上げ、実習を通して
応急手当てができるようにすると明記されております。しかしながら、全国における教育現場での現状を見ると、児童生徒を対象にＡＥＤの使用を含む
心肺蘇生教育を行っている学校は、平成27年度の実績で小学校で4.1％、中学校で28.0％、高等学校でも27.1％と非常に低い状況にあります。 そこでお伺いしますが、本市においても児童生徒、教職員に対する心肺蘇生とＡＥＤに関する教育を普及推進するとともに、学校での
危機管理体制を拡充し、児童生徒の命を守るための安全な学校環境を構築することは喫緊の課題だと考えますが、いかがでしょうか。本市の小中学校における児童生徒への
心肺蘇生教育の現状と今後の方向性、また学校におけるＡＥＤの設置状況、さらには教職員への
ＡＥＤ講習の実施状況など具体的な取り組みも含めてご答弁をお願いしたいと思います。 そこで、質問の（１）として、本市の小中学校における児童生徒への
心肺蘇生教育の現状と今後の方向性についてお伺いいたします。
○議長（
高野礼子君） 教育長、植竹福二君。 （教育長 植竹福二君登壇）
◎教育長（植竹福二君） 14番、
小池利雄議員の
政友公明会を代表してのご質問にお答えをいたします。 質問事項の１、学校での
心肺蘇生教育の普及推進及び突然死ゼロを目指した
危機管理体制の整備について、（１）、
本市小中学校の
心肺蘇生教育の現状と今後の方向性についてのご質問にお答えをいたします。
本市小中学校における
心肺蘇生教育の現状ですが、小学校におきましては
学習指導要領への記載もなく、各学校で発達段階を考慮していることから実施の報告はございません。中学校におきましては、
学習指導要領の
保健体育科で
心肺蘇生法を学ぶことになっており、
応急手当ての方法とともに
心肺蘇生法について
訓練用人形を使った実習を実施しております。今後は心肺蘇生の実習や必要に応じたＡＥＤの活用を通して、生徒の健康、安全に対する理解をさらに深めていきたいと考えております。 また、
危機管理体制の整備につきましては、児童生徒の防災意識の定着を図るよう、各学校が工夫をして年２回以上の避難訓練を必ず実施しております。工夫の一例といたしましては、時間を予告せずに実施をしたり、座布団で頭を防御させての訓練をしたりしているという取り組みが挙げられます。今後も子供たちの
危機管理意識を高める取り組みをさらに工夫してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
高野礼子君）
小池利雄君。
◆14番（
小池利雄君） ありがとうございました。大田原市でも教育をなさっていただいているということで、非常に安心した部分はあるのですが、今
教育長答弁の中にあった大きな学校で座布団を常に学校に置いておいて、ふだんは座布団として使っていてやっていらっしゃると。非常にいい取り組みだと私も思っていまして、それを全市に普及できないか。大きな学校でできることができないわけがないというふうに思いますので、費用は親の負担でいいと思うのですが、そういう対策を一つ一つやっていくことが子供たちの命、あるいは体を守ることになると思いますので、その件に関してご答弁をお願いしたいと思います。
○議長（
高野礼子君） 教育長、植竹福二君。
◎教育長（植竹福二君） ただいまのご質問にお答えいたします。 私市内の小中学校を暇を見つけては回らせていただいて、その中で大体半分以上の学校か、あるいはもっと多く自分の座布団、あるいはロッカーに入っています。ですから、そういう準備はおさおさなされていると思うのですが、さらに全部の学校でそれができるように先生方にお願いしたいと思っております。 以上です。
○議長（
高野礼子君）
小池利雄君。
◆14番（
小池利雄君） ありがとうございます。そういったことが全市に普及すれば、子供たちも安全に学ぶことができると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 それから、もう一点、今小中学生の訓練についてはお伺いしましたけれども、教職員の方々の勉強はどんなふうになっているのか、それについてお答えをお願いしたいと思います。
○議長（
高野礼子君） 教育長、植竹福二君。
◎教育長（植竹福二君） 毎年人数を限って消防署のほうから要請があって、ほとんどの教員はその訓練を受けていると思います。また、ＡＥＤに関しては全員使えるようにということで訓練は受けております。 以上です。
○議長（
高野礼子君）
小池利雄君。
◆14番（
小池利雄君） ありがとうございます。多分やられているとは思ったのですが、しっかり取り組まれていて、安心しました。今答弁の中にあった中学生、小学生はＡＥＤ使うのはちょっと早過ぎると私も思っていますので、中学生に関して今のところはやっていないけれども、取り組んでいただけそうなお話があったと思うのですが、中学生ぐらいになれば、ＡＥＤもきちっと使えるようになると思うのですが、その辺に関してご答弁をお願いできればと思います。
○議長（
高野礼子君） 教育長、植竹福二君。
◎教育長（植竹福二君）
先ほど答弁の中にもありましたように、
訓練用人形を使ったＡＥＤを当てて訓練ちゃんとやっておりますので。
○議長（
高野礼子君）
小池利雄君。
◆14番（
小池利雄君） ありがとうございました。これからも前向きに取り組んでいただければ大変ありがたいと思います。 それでは、次の質問に移ります。質問の２番として、
中小企業支援についてお伺いいたします。
中小企業支援策などを盛り込んだ2017
年度補正予算案が可決成立いたしました。特に支援策では
中小企業、
小規模事業者の設備投資などを支援する
ものづくり・商業・
サービス経営力向上支援事業、
通称ものづくり補助金が大幅に拡充されます。
ものづくりを通して事業拡大を応援する同補助金の概要と、企業の活用事例を紹介したいと思います。
ものづくり補助金は、2012年度から毎
年度補正予算に盛り込まれてきた施策です。事業者からのニーズが高く、これまでに全国で５万2,000件が採択され、多くの
中小企業を支えてきました。同補助金は、
中小企業の経営向上につながる
革新的サービス、試作品の開発や生産工程を改善するための設備投資などにかかった費用に対し1,000万円を上限に補助する制度です。今回はかかった費用の２分の１が対象となります。
中小企業の
事業承継制度の認知向上は重要な課題だと思います。今後10年間に70歳を超える
中小企業、
小規模事業者の経営者は全国で約245万人います。うち127万人が後継者が決まっていない状況です。黒字なのに後継者がいないので廃業してしまう。今回の
事業承継税制の拡充は全ての株式を対象に相続税の納税を100％猶予する思い切った決断です。 そこで質問の（１）として、
中小企業の
ものづくり支援の周知についてお伺いいたします。 質問の（２）として、
事業承継支援制度の周知についてお伺いいたします。
○議長（
高野礼子君） 市長、
津久井富雄君。 （市長
津久井富雄君登壇）
◎市長（
津久井富雄君） 質問事項２、
中小企業支援についてのうち、（１）、
中小企業の
ものづくり支援制度の周知についてのご質問にお答えをいたします。
ものづくり・商業・
サービス経営力向上支援事業は、
中小企業が
認定支援機関と連携をして、生産性の向上に資する
革新的サービス開発、
試作品開発、
生産プロセスの改善を行うための
設備投資等を支援するため、
中小企業庁において平成27年度より実施されております。本市における採択件数は、平成27年度は10社、平成28年度は４社となっております。国の平成29
年度補正予算案では予算総額が1,000億円で、
企業イメージとして、
企業間データ連係型、一般型、小規模型があり、今後
公募開始見込みとなっております。本補助金の周知の方法といたしましては、本年１月26日に栃木県と本市の共催でトコトコ大田原において国の平成29年度
補正予算案等に係る
施策説明会を実施しており、公募が開始次第市
ホームページでの周知や
商工団体等を通じて周知を図ってまいります。なお、本市の
中小企業の
ものづくり支援といたしましては、
各種制度融資を初め
展示会等出店支援事業費補助金、
産業財産権出願支援事業費補助金等の
各種補助金があり、独自の支援策も実施をしているところでございます。 次に、（２）の
事業継承支援制度の周知についてのご質問にお答えをいたします。市内の
中小企業、
小規模企業は雇用の創出や新技術の開発など
地域経済牽引役として重要な役割を果たしております。これらの
中小企業、
小規模企業の経営者のうち65歳以上の経営者は全国で４割を占め、今後数年で多くの
中小企業が
事業継承のタイミングを迎えると見ており、次世代へのスムーズな
事業継承を進めることが求められております。民間企業の調査結果では、県内の企業で
事業継承を経営上の問題として認識している企業は72.7％に上る一方、実際に計画を進めている企業は23.6％にとまっており、今後市内の
中小企業、
小規模企業者で
事業継承を進めることが重要であると認識をしております。そこで、
中小企業では昨年７月に
事業継承５カ年計画を策定をし、
事業継承プラットフォームの支援や環境整備、
後継者マッチング支援の強化等を実施をしております。また、昨年12月に閣議決定されました平成30年度
税制改正大綱においては
中小企業の代がわりを促進する
事業継承、税制の拡充が盛り込まれております。内容といたしましては、
中小企業の後継者の贈与税、相続税の負担軽減が拡充され、10年間の特例として猶予対象の株式制限が従来の株式数の３分の１を撤廃をし、
納税猶予割合を従来の80％から100％に引き上げ、
雇用確保要件の弾力化を行うとともに、最大３名の複数の後継者への
対象拡大等の措置が図られることとなっております。かなり大幅な改革になっております。 本市でも昨年６月に
中小企業、
小規模企業の振興に関する条例を制定をし、本市、
大田原商工会議所、栃木県、栃木県
事業引継ぎ支援センター等の関係機関と連携をし、
事業継承支援に取り組んでまいりました。本年度に県内６市町で実施した
栃木地域企業応援ネットワークによる
事業継承診断運動モデル地域の一つに本市が選定され、本市や
大田原商工会議所等の商工団体と連携をし、
企業訪問等によります
事業継承診断を市内企業107社に実施をし、
事業継承の気づきの提供と、周知を図るとともに、経営者の声を聴取してまいりました。また、
大田原商工会議所では平成28年度より栃木県
事業引継ぎ支援センターによる
出張相談会を実施をし、これまでに延べ約30社が相談をしており、具体的な取り組み、意向がある企業へは
大田原商工会議所、栃木県よろず支援拠点、本市が連携をいたしまして、訪問活動を実施をしているところでございます。ほかにも
大田原商工会議所や地方創生に係る連携協定を結んだ
大田原信用金庫との
事業継承セミナーの共催、または市広報、
市ホームページ等による周知、啓発も実施をしているところでございます。
事業継承には
親族内継承、
従業員継承、Ｍ＆Ａでの譲渡、いずれの場合も資産や債務の整理、経営権の移譲、
リスク分散、資金調達、
後継者教育などおおむね10年程度の期間が必要とされ、早期に着手していくことが重要であると認識をいたしております。今後とも今回の
事業継承税制の拡充を含めた
事業継承の周知や啓発を図るとともに、適時に必要な支援策を講ずるよう努めてまいります。
○議長（
高野礼子君）
小池利雄君。
◆14番（
小池利雄君） ありがとうございました。本市ではかなり先進的に取り組まれていることがよくわかりました。県との連携もうまくいっているようですし、これを継続的に進めていただければ、とにかく
中小企業が日本の経済を支えていると言って過言ではないと思いますので、それをうまく誘導していただければというふうに思っております。ただ、この制度について知らない経営者の方がまだまだいらっしゃるというのが私の感じではあると思っております。ですから、
商工会議所とか、市の担当課のほうで力を入れてやっていただいているのはわかるのですが、もうちょっと広い範囲で周知徹底を図っていただいて、せっかく利益が出ているような事業所がなくなってしまうというようなことにならないように、ぜひ進めていただければというふうに思っております。どうぞよろしくお願いします。 それでは、次の質問に移ります。質問の３番として、大田原市の
観光振興事業についてお伺いをいたします。
農林水産物、食品は季候などの自然条件や地域性の強味でできることから、これまで各地の
地域ブランド化の取り組みが行われてきました。こうした取り組みは地域の特性を生かして付加価値につなげ、特徴あるものや品質の高いものを販売し、消費者の支持や信頼を得ようとするもので、それにより
地域農水産業、
食品加工業の
競争力強化や農山村の活性化につなげていこうとするものです。1970年代ごろから大量生産、大量流通の進展や輸入の増加が顕著になり、これにより需要が飽和するとともに、社会的にも環境破壊、資源の大量消費への疑問が呈されたこともあり、地域と自然条件などの特徴を生かした産品と差別化して販売しようとする取り組みが1980年代ごろから行われるようになりました。1990年以降
農林水産物の
輸入自由化の進展と価格の低迷、消費者の食への安全志向、高品質志向の高まり等の中で、その傾向が強まったことにより生まれてきたのが
農林水産物、食品の
地域ブランド化であり、現在の成功例を見ると、その当時から継続的に取り組まれてきたものが多く見受けられます。本市には多くの観光資源があります。観光振興の面からもそれらを生かした
まちづくりが急務であると考えます。2022年にはとちぎ国体が開催され、多くの人が本市に訪れることと思います。また、
強化合宿等で訪れる選手もいると思います。
受け入れ施設の拡充が重要と考えます。
大田原ブランドについては、平成29年、昨年の３月定例会で質問させていただきましたが、３つの観点で調査をし、認定していく旨の答弁がありました。その後の状況についてお伺いいたします。 そこで、質問の（１）として、
大田原ブランドの推進状況と今後の計画についてお伺いいたします。 質問の２として、黒羽地区の
キャンプ場の整備計画についてお伺いいたします。
○議長（
高野礼子君）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（佐藤芳昭君） 質問事項の３、大田原市の
観光振興事業についてのうち、（１）、
大田原ブランドの推進状況と、今後の計画についてのご質問にお答えいたします。
大田原ブランドの推進につきましては、平成29年３月定例会の小池議員の代表質問でお答えいたしましたとおり、
大田原ブランドの認定に向けて準備作業を進めてまいりました。準備作業を進める中で、個々の商品を認定するのか、または例えば「大田原のとうがらし」のように包括して認定するかなどの認定基準や
ブランド認定マークの作成、不正使用への対策などさまざまな検討事項に時間を要しましたが、このたび
認定制度実施要領を定めたところでございます。本市の産業振興やイメージの向上におきまして、
ブランド化の推進は不可欠なものと十分に理解しており、現在与一和牛や大田原の地酒、農産物、トウガラシ、発酵食品などの認定を想定し、新年度のできるだけ早い時期に大田原市
ブランド推進協議会を開催した上で速やかに募集を開始し、審査を経た上で
大田原ブランドの認定を行ってまいります。 次に、（２）、黒羽地区の
キャンプ場整備計画についてのご質問にお答えいたします。
黒羽運動公園キャンプ場は昭和63年に
黒羽運動公園北西部の山林に開設いたしました。利用期間といたしましては、毎年７月１日から９月10日までの夏季のみとなっております。平成29年度の利用者ですが、宿泊、
日帰りキャンプ利用者を含め10件、171名の利用がありました。施設概要といたしましては、
テント持ち込みの利用が16区画分、
バンガロー５棟、
野外共同炊事場が１カ所ございます。トイレは
キャンプ場内にはございませんが、隣接する
テニスコートの施設を利用いただいております。ご質問内容の若杉山荘に泊まり切れなかった方などを宿泊させてはどうかとのご提案ですが、
キャンプ場や
バンガロー内に水道やトイレを整備することについては、
キャンプ場という性質上共同施設をご利用いただくことが望ましいと考えております。利用者の方々は非日常を楽しむ時間としてキャンプをし、緑美しい自然豊かな中で星空を眺める時間を楽しんでいただけたらと思っております。今後も利用促進を図るためＰＲに努めてまいります。 以上でございます。
○議長（
高野礼子君）
小池利雄君。
◆14番（
小池利雄君） まず、（１）の
大田原ブランドのことについて再質問をさせていただきます。実施要領を定めたということですが、いつ付でつくられたのでしょうか。
○議長（
高野礼子君）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（佐藤芳昭君）
要領そのものは本日付ということになります。 （何事か言う人あり）
◎
産業振興部長（佐藤芳昭君） 決裁は事前にとりまして、きょう付で、切りのいいところでということで。済みませんでした。
○議長（
高野礼子君）
小池利雄君。
◆14番（
小池利雄君） きょうの質問に間に合わせていただいてありがとうございます。この
大田原ブランドについては、私しつこいぐらい質問させていただいていまして、先ほどもお話ししたようにこれって簡単にできないことなのです。今度ブランド指定しても、それから市民の方、それから市外、県外の方にも認知されるまでって相当かかってしまうので、この１年間非常に心配しながら暮らしておりました。やっときょう付で制定されたということで、非常に第一歩進んだなということで安心したのですが、とにかくこれをとちぎ国体までにはしっかりと、選定は必要だと思いますが、どんどん
ブランド化して、観光客とかそういう方にもアピールをしていくというか、それをやっていただければ大変ありがたいと思いますし、これから本格的に取り組んでいただけると思いますので、これ以上しつこくはやりませんが、ずっと見守っていますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 それから、黒羽地区の
キャンプ場、一例としてお話をさせていただいたのですが、大田原市はいろんな観光施設があります。温泉も市営のものが２つありますし、そういったものをうまく生かして誘客につなげていきたいというふうに思っていまして、黒羽の
キャンプ場については、部長答弁にもあったように、水道もない、離れたところまで行かなければいけない、トイレも、確かに星空を見ながらトイレ行くときもあると思うのですが、雨降っていれば、トイレ行くのに傘差して、坂を下っていって、また上ってこなければならないというような現状があります。せっかくこの風光明媚な大田原市の財産を県外の方にしっかり見ていただく、利用していただくというような施策が黒羽の
キャンプ場に限らず必要だと思っていまして、整備するのにはお金もかかりますし、そんな簡単にはできないとは私も思っておりますが、ぜひ計画的に整備を進めて、観光客が利用していただいて、大田原市はすばらしいというふうに言ってもらえるような設備にしていっていただければありがたいと思うのですが、その方針についてご答弁をお願いしたいと思います。
○議長（
高野礼子君） 副市長、永山林君。
◎副市長（永山林君） お答えいたします。 先ほども部長の答弁によりまして、
キャンプ場、それから
バンガローというのは非日常を楽しむ空間として整備したということは先ほどもご答弁申し上げたところでございます。ただ、
バンガローにお泊まりになって、バストイレつきの
バンガローというのは、やはり非日常とは言いがたいところはあります。ただ、今議員さんからご提案がありました、せめてトイレぐらいはというようなお話でございますので、その辺は今後状況を見ながら、どのような形で整理をしていったらいいか、１個ごとに置いたほうがいいのか、あるいはその
バンガローの周辺に１つ公衆トイレ的なものをつくったらいいのか、その辺は内部で検討させていただきたいと思います。やっぱり
キャンプ場そのものはどこ行っても、
キャンプ場のすぐそばにというわけでもございませんので、炊事関係のところは用意してございますので、また
テニスコート関係もありますので、その近くにもトイレ等は整備はされております。ご提案をよく検証させていただきまして対応してまいりたいと、このように考えております。よろしくお願いいたします。
○議長（
高野礼子君）
小池利雄君。
◆14番（
小池利雄君） ありがとうございます。今キャンプやる方も本当に自然を楽しむだけではなくて、便利に楽しく過ごしたいという方が多いようです。私も大分昔の話ですが、家族でキャンプに行ったりして、別にトイレがなくても、水場が遠くても、そんなに不便さを感じなかった。ところが、今は炊飯ジャーを持って、ラジカセ持って、それでキャンプをするというような方々が結構いらっしゃって、オート
キャンプ場とはまた違うとは思うのですが、せっかくある施設を皆さんが使いやすく、あっても使わない人は使わなければいいわけですから、使いたいときにあるということが大切ですし、先ほどお話ししたように雨がひどくて、もう外にも出られないという状況のときに、用は足さなければならないということがあると思いますので、私は
キャンプ場だけのことを言っているのではなくて、市内にある各施設をうまく利用できるような、サービスができるような施設に変えていっていただければ大変ありがたいと思いますので、ぜひ見直しをかけていただいて、進めていただければというふうに思います。 先ほどもお話ししたとちぎ国体に間に合うかどうかはわからないですけれども、合宿なんかでも若杉山荘はかなり頻繁に使われていまして、キャパがちょっと小さ過ぎて、せっかくの話を断らざるを得ないということをお聞きしたので、ぜひ
キャンプ場で雑魚寝でも合宿なんかは全然問題ないと思いますので、泊まるところさえあれば、もうちょっと大きな学校とか、団体に利用していただくことも可能だと思いますし、大田原でそういうのをやっていただければ、せっかくあれだけの運動公園があって、いろんな練習ができて、非常に便利な場所なのです。ところが、泊まれないので、日帰りはちょっと大田原市で合宿というか、合宿とは言わないですね、日帰りでは。合宿してしっかり練習したいという方々のためにもうちょっと整備をしていただければ、利用率も上がってくると思いますし、せっかくの話を断らなくて済むと思いますので、その辺の計画的な改修というか、設備の充実を検討していただければ大変ありがたいと思います。答弁は結構です。よろしくお願いいたします。 それでは、次の質問に移ります。質問の４番として、独居高齢者の支援についてお伺いいたします。国立社会保障・人口問題研究所が本年１月に発表した世帯数の将来推計によると、2040年には単身世帯が全世帯の約４割に達するとしています。特に単身世帯の占める65歳以上の割合は45％に達すると予測されており、我が国の社会保障や地域社会のあり方が問われています。到来する独居高齢者の急増に向けた対策が急務と考えます。昔に比べて元気な高齢者はふえています。これは大変よいニュースだと思います。しかし、高齢になると一人で日常生活をすることが難しくなります。家事や買い物も手助けが必要になると思います。また、外出も難しくなります。ひとり暮らしの高齢者が安心して暮らせるためのことが必要となってくると思います。ひとり暮らしでは地域社会との交流が希薄になりがちです。そのためには近所で話し合える人がいることが大切だと思います。共同の場所で話をしたり、食事ができるような一定のプライバシーを確保しつつ触れ合いが可能になる空間を確保することが必要だと考えます。本市ではほほえみセンターが充実し、各地区に設置され、活発に活動されており、すばらしい取り組みがなされていると思います。しかしながら、数が24カ所ですか、と少なく、自宅から遠い自治会の高齢者は参加が難しい状況にあります。そういった方々は各自治公民館で健康体操とか、輪投げなどの活動に積極的に取り組まれています。市としてこういった活動の支援に取り組むことにより、健康長寿社会の実現が可能になると思います。 そこで、質問の（１）として、本市の独居高齢者の支援の現状についてお伺いいたします。 質問の（２）として、ほほえみセンターが近くにない自治会の取り組みについてお伺いをいたします。
○議長（
高野礼子君） 市長、
津久井富雄君。
◎市長（
津久井富雄君） 質問事項４、独居高齢者支援についてのうち、（１）、本市の独居高齢者支援の現状についてのご質問にお答えをいたします。 高齢者がより自立した生活を継続して送れるよう、それぞれの状態に合った保健、医療、福祉サービス等を提供すること、さらに地域での高齢者見守り活動につなげることを目的として、民生委員に依頼をし、高齢者実態調査を実施しております。平成29年５月時の調査では独居世帯は1,249件、高齢者世帯は961件であり、必要なサービス等につながるよう支援をしております。在宅ひとり暮らし高齢者等に対する支援事業といたしましては、それぞれ諸条件がありますが、次の事業を実施しております。介護保険、訪問介護に含まれない簡易な日常生活支援を行う高齢者軽度生活支援事業、通院等に必要な交通の便を確保する高齢者通院等タクシー事業、寝具類の衛生管理を行う寝具洗濯乾燥消毒サービス事業、安否確認及び健康保持のための高齢者給食サービス事業やひとり暮らし高齢者乳酸菌飲料支給事業、見守り及び急病や災害等における緊急対応のための緊急通報装置貸与事業、火災警報器や電磁調理器等を給付する日常生活用具給付等事業、要介護認定を受けていない方の住宅改修費の一部を補助する介護予防のための住環境整備事業等、総合的に生活支援サービスを提供し、保健福祉の向上に努めているところでございます。 次に、（２）のほほえみセンターが近くにない自治会への取り組みについてとのご質問にお答えをいたします。高齢者ほほえみセンターは、介護予防拠点施設として市内に24カ所整備され、介護予防事業を積極的に展開をしているところでございます。高齢者の増加とともに延べ利用者数も増加をしてきております。市街地のセンターでは比較的利用者が徒歩で通所できる範囲に整備されており、参加しやすい環境にありますが、農村部等場所によっては交通の便が確保されず、ほほえみセンターに通うことができない高齢者の方もおり、足の問題を抱えている、議員ご指摘のとおりでございます。そのような中、自治公民館等によって介護予防事業等を実施し、ほほえみセンターと類似した活動を展開しているところもございます。今後ますます高齢化が進んでいく中、市内の高齢者が誰でも利用しやすく、地域に根差した取り組みとするためにも平成30年度中に自治会や公民館等と連携した介護予防に係る高齢者の集える場所の確保について協議することといたしております。 以上でございます。
○議長（
高野礼子君）
小池利雄君。
◆14番（
小池利雄君） ありがとうございました。本市では高齢者対策は先進的に取り組まれていることはよくわかっていての質問なのですけれども、高齢者の支援については、今の現状でも十分やっていただいていると思いますので、ほほえみセンターについて、今市長答弁の中にもありました24カ所あって、頑張れば行ける地域には必ずあるのですけれども、私が住んでいる原町自治会でも、近いのですけれども、運動公園の中にありますので、近いのですが、やはりそこに溶け込んでいくことが難しい。それから、かなり離れたところも、原町ってちょっと広いものですから、行くのに子供の世話にならなければいけないとか、そういう方もいらっしゃって、実質的に利用できないでいる方が多いのです。それで、自治会の中で長寿会というのをつくって、そこで毎週火曜日に必ず何かをやるということで、今自治会で補助金を出しながら活動をしてもらっています。市のほうから指導員に来ていただいて健康体操をやったり、輪投げを楽しんだり、お茶飲みをしてお話をしたり、公民館の清掃もやっていただいているのです。そういう中で、元気な高齢者が数多くいらっしゃる。それから、富士見のほうの自治会もやはり近くにない、町なかと言わないのかもしれないですけれども、市内でも結構不便というか、ほほえみセンターに通うのには高齢者の方は不便だということがあって、やはり自治会で補助をしながら取り組まれていると。それ以外の地域は、私まだ今のところ調べがついていないので、わからないのですが、せっかく前向きに取り組んでいるものを継続させるためにはやはり費用も必要だと思いますので、自治会と公民館と協議していくと、30年度中にという答弁をいただいたので、少し安心したのですが、市のほうでその辺の補助というか、支援がどのようにできるのか、具体的にお考えがあったらお話しいただければと。
○議長（
高野礼子君） 市長、
津久井富雄君。
◎市長（
津久井富雄君） ただいまのご質問に概要でお答えをさせていただきまして、その後細かいところは部長のほうから答弁をさせます。 このほほえみセンター機能は、大変大田原市で先進的な事例ということで、市外からも多くの視察が訪れる、内容等も非常にすばらしい内容のほほえみ活動をなされているということで大変うれしく思っているところでございますが、よく事業をやっていく場合に点を起こし、それを線にして、その線を面に展開をしていくという部分があるのだろうと思います。今大田原市のほほえみ活動というのは、まさに点から線に、線から面に移していく、そういった局面に来ているのかな。この点はそれぞれの特色がありまして、どういうふうに表現したらよろしいのでしょうか。すごく充実をして、内容の濃いものと、まだ始まったばかりで、いま一つこれから中身を充実をさせていかなければならないというところでのほほえみセンターでの協議会といいますか、そういったところでの熟度、熟成をしていくという段階に現在大田原市は入っていると思いますが、これからこれを全市に、そして高齢化、急激に進んでいる高齢化に対して早急に対策をとっていこうということになりますと、やはり既に私ども地域には自治会、公民館組織というものが全市、全地区に浸透してあるわけでありますから、ここらの自治会の役割、公民館の役割にほほえみセンター機能を賦課していくということが早急にこのほほえみ活動を浸透させることができる一つの方法かなというふうに考えております。 もう一つは、安心生活創造事業からスタートしまして、今は見守り活動ということで、12の社会福祉協議会がございますが、この社会福祉協議会の中での見守り活動、これも同じような方々が自治会の運営者であったり、場合によってはほほえみセンターの運営者であったり、またこの見守り活動の運営者であったりということで、役多く役者少なしという形でありますので、ここはやはり機構改革を進めて、多くの方々に参加をしていただきながら、役割をそれぞれ分担をして、一人ひとりのご負担を少なくしながら、このほほえみ機能、活動機能というものを広く、そして中身の濃く展開をしていき、自分たちの身の回りのところでそういった活動が享受できる、恩恵が享受できる、そういった体系をこの平成30年度１年間をかけながら、自治会、公民館、そして関係団体の方々と協議を重ねながら、どういう方向で移行していくのが、改革をしていくのがよろしいかということで議員がご質問なされた答えを出そうとして今スタートをしているところでございます。また、詳細にわたりましては、段階的なところは部長のほうから答弁をさせますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
高野礼子君） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（岩井芳朗君） お答えをいたします。 今概略は市長のほうから答弁があったかと思いますけれども、確かに今地域の中でほほえみセンターにちょっとなかなか距離があって通えない、足の確保ができないという方が出てきております。これは現実そういう状況があるということで、今現在生活支援体制整備事業の中で第１層の協議体、それから第２層の協議体というのができています。そういうふうな中で、特に第２層の協議体については、地域の中を十分把握をしている組織でありますので、地域課題というのがかなり見えてきております。今第２層の協議体の中でいろいろな地域課題を模索する中でも、その高齢者の集いの場所を確保するのが一つの問題であろうということが出てきております。先ほど市長のほうから答弁がありましたように、30年度中に補助も含めてどういう形で実施をしていけるのかということを協議体、第１層、第２層の協議体、あるいは見守り隊とか、ほほえみセンター連絡協議会とかもございますので、そういったところのお話を聞きながら、30年度中には何らかの方向性を出して、できれば何らかの支援もしていける方向を見出していければというふうに考えておりますので、ご理解をいただければと思います。
○議長（
高野礼子君）
小池利雄君。
◆14番（
小池利雄君） ありがとうございました。非常に前向きに取り組んでいただいていますし、ほほえみセンターの制度そのものは、私もすごくいい制度だと思っていますし、それが全地域に拡大していけるような施策がとれれば、なおありがたいというふうに思っていますので、どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、次の質問に移ります。質問の５番として予防接種についてお伺いいたします。乳幼児が受ける予防接種の日程をスマートフォンなどで簡単に管理できるよう埼玉県三郷市が2016年10月から導入している予防接種自動スケジューラーが大変好評です。市内在住の登録者数は２月１日までに1,921人、市健康推進課によれば、毎月約100人のペースで登録がふえており、忘れずに予防接種が受けられる、画面がかわいくて使いやすいなどの声が寄せられています。自動スケジューラーは種類が多く、回数もまばらな予防接種について、日程管理の簡素化を図るのが狙いです。携帯電話やスマホなどから接続し、子供の生年月日を登録すると、自動で予防接種のスケジュールが作成されます。接種日が近づくとメールで知らせてくれるほか、市が実施する乳幼児健診など子供の健康に関する情報も受けられます。自動スケジューラーを開発した株式会社ミラボによれば、東京や埼玉を中心にこれまで約110の市町村で導入されているということです。 そこで、質問の（１）として、予防接種日程管理支援の現状についてお伺いいたします。 質問の（２）として、予防接種スケジューラーの導入について市の考え方をお伺いいたします。
○議長（
高野礼子君） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（岩井芳朗君） 質問事項の５、予防接種についてのうち、（１）、予防接種日程管理支援の現状についてのご質問にお答えをいたします。 お子さんが生まれると、各種予防接種を受けることにより、さまざまな感染症からその大切な命を守っていくことになります。そこで、市では医療機関に委託をし、予防接種法に基づく定期予防接種のほか、市独自に法定外予防接種として実施をしており、医療機関からの報告を受け、予防接種台帳を作成し、一人ひとりのお子様の接種状況を把握しております。予防接種勧奨の実施状況でありますが、まず出生届での際には原則として保護者の方に市が独自に作成した予防接種スケジュール表をもとに予防接種の受け方について直接説明し、また１歳以降は各予防接種の該当年齢到達時に個人ごとに通知を行い、接種勧奨を行っております。さらに、乳幼児健診において個人の接種状況や健康状態に合わせて接種勧奨を行っており、接種が終わっていない方には再度通知をするほか、状況に応じて子ども幸福課と連携して電話連絡や家庭訪問の際に接種を進めております。近年予防接種は定期接種化が図られ、乳幼児期に受ける種類がふえてくる中で、接種間隔を考慮し、接種スケジュールを調整する必要があることから、複雑な制度を図解した市独自の予防接種スケジュール表を活用し、わかりやすく日程管理しやすいよう工夫をしております。 次に、（２）、予防接種スケジューラーの導入についてのご質問にお答えをいたします。現在自治体向けに販売されている予防接種スケジューラーは、予防接種情報を提供するモバイルサービスであり、スマートフォン、携帯電話、パソコンを利用し、お子さんの生年月日等を必要事項を登録すると、年齢に合わせた予防接種スケジュールを自動で作成し、接種日が近づくと電子メールでお知らせが届くというものです。また、これら有償のシステム以外にも無料の個人向け予防接種スケジューラーアプリなども利用されているようです。現在市で実施されている予防接種につきましては、接種する医師の知見により、接種する順番や接種間隔など、お子さんの個々の状況に合わせて、医療機関において調整が図られていると認識をしております。ご質問の有料の予防接種スケジューラーの導入につきましては、同様の機能を有する無料アプリもございますので、それらを紹介するなどしながら、今後のシステム開発の動向なども注視してまいりたいと考えております。引き続き市独自に作成をいたしました予防接種スケジュール表の利用促進を図るとともに、乳幼児健診等での接種勧奨などによりお子さん方の予防接種を推進してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
高野礼子君）
小池利雄君。
◆14番（
小池利雄君） いろいろ工夫して取り組まれていることはよく存じ上げているつもりですが、これから出産する方が安心して子育てに取り組むためにはいろいろなサービスがあったほうがいいと思いますし、今部長答弁で無料アプリがあるということは私も存じ上げています。ただ、大田原市では独自の法定外の予防接種とかありますので、やはり無料アプリでは一般的なものしか登録がされていませんので、その辺のマッチングがうまくいっていない部分もありますので、それで市でやってくれていると言えば安心してそれを使うことができる、そういうメリットもあると思いますし、通知とか、それから電話でも連絡をしていただいているということなので、非常にいい体制でやっていただいていることはわかるのですが、これから検討していただいて、こういったものがどのぐらい費用かかるのか、私も費用まで調べていませんので、そんなにかからないものであれば、こういうサービスをすることによって、出産した後親御さんが困らないで予防接種を受けられる、あるいは健診等のことも知らせてくれるというのもあるので、前向きにもうちょっと検討していただけるとありがたいと思うのですが、その辺いかがでしょうか。
○議長（
高野礼子君） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（岩井芳朗君） お答えをいたします。 私どものほうでちょっと調べた費用でございます。初期導入費用といたしましては約94万円ぐらい、その後運用費用といたしまして毎年99万8,000円ぐらい、導入費で約100万円弱、それから維持費として年間100万円ぐらい、程度かかるというふうな状況でございます。議員も無料アプリは知っているということで、実は私も無料アプリを入れて、架空の子供を登録をしまして、それで予防接種の予定を入れてあれしますと、きちっと確かに通知が来ます。１週間前、３日前、前日、当日、翌日というふうにメールが来ます。予防接種の種類につきましても全部詳しく説明が出ています。議員が三郷市のほうでやられていたというものとちょっと比較してみたのですけれども、そこの違いが市が実施する乳幼児健診とか、市の情報、そういったものが無料アプリであると配信されないという部分がございます。ですけれども、大田原市の場合にはそこの部分につきましては、よいちメール等がございますので、それらで周知は今現在もしておるということがありますので、ある程度カバーはできるのかなと。今法定外の、定期接種以外の法定外の予防接種というのは今大田原市は２種類だけになったのです。今定期接種化がどんどん進んできていますので、法定外、市独自で助成をしているのが２つの予防接種ぐらいになってきておりますので、今使っております市独自のスケジューラーを基本として、また今後有償のアプリ等が、アプリというか、有償のスケジューラーがバージョンアップをいたしまして、内容等がもっと充実をされてくるということになれば、また導入というのも考えていく部分もあるのかなというふうに思いますので、有償のスケジューラーの今後の動向をちょっと見きわめながら、今後どういうふうにしていくかというのを見きわめていきたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただければと思います。
○議長（
高野礼子君）
小池利雄君。
◆14番（
小池利雄君） 私としてはすごくいいものを見つけたと思って喜んでいたのですが、市のサービスはそれにもまさるとも劣らないという部長のご発言ですので、わかりました。機会あるごとにチェックはしていただいて、本当に有効で100万円ぐらいのお金で安心して市民の方が子育てに取り組めれば安いものだと思いますので、もうちょっと内容の充実等を勘案しながら、導入に向けた考え方も進めていただければというふうに思います。 これで全ての質問を終わります。ありがとうございました。
△一般質問
○議長（
高野礼子君） 次に、日程第２、一般質問を行います。
△大豆生田春美議員
○議長（
高野礼子君） 一問一答方式を選択している13番、大豆生田春美君の発言を許します。 13番、大豆生田春美君。 （13番 大豆生田春美君登壇）
◆13番（大豆生田春美君） 13番、大豆生田春美でございます。通告に従いまして一般質問を行います。市長を初め執行部の皆様の誠意ある答弁をよろしくお願いいたします。 まず初めに、大きな１番、認知症対策についてお伺いいたします。本市は2005年より認知症サポーター養成講座を開催し、昨年12月上旬で累計１万人を突破したとの新聞報道がありました。市キャラバン・メイト連絡会を設置したことで、講座に関する相談などができるため、活発な活動につながったようです。小中学校での開講や地域住民による高齢者見守り隊の講座開講も行われ、市の設定目標を大きく上回っております。2012年、65歳以上の認知症高齢者の数は462万人で、７人に１人が対象となっており、2025年には700万人で、５人に１人になると見込まれています。このように認知症の患者数が膨らんでいく中、本市では世代を超えて地域で認知症の方を見守る体制が着々と整ってきていることに感謝を申し上げます。また、昨年８月と９月には県内で初めて認知症サポーターステップアップ講座を開催し、より詳しい知識を取得し、地域に貢献していただけるサポーターの育成に取り組んでいます。さらに、認知症の方が安心して生活のできる環境づくりができてきていると感じております。 そこで、（１）、認知症サポーターステップアップ講座の受講者数と受講後の活動内容についてお伺いいたします。 認知症の原因疾患で最も多いのがアルツハイマー型認知症です。一般的には高齢者に多い病気ですが、年齢が若くても発症することがあるので、注意が必要です。若年性認知症の発症平均年齢は51歳です。現役世代であるだけに経済的負担や社会的な影響も大きくなってまいります。多少の物忘れであっても、認知症は高齢者がなるものという印象が強いため、本人も周囲も認知症を疑わないことが多いようです。ちょっとした失敗が続いてもストレスのせいなどにしがちです。また、鬱などの精神疾患と診断されるケースもあります。このようにまだ若年性認知症は余り知られておりません。早く気づいて対処をすることで、進行をおくらせたり、症状を緩和することもできます。進行性の病気で完治は難しいとされておりますが、早期発見は重要なポイントです。 そこで、（２）、若年性認知症対策の現状をお伺いいたします。 若年性認知症は、症状によっては離職を余儀なくされる場合もあるため、家族の生活にも深刻な影響を与えます。まだまだ若年性認知症への正しい理解が不足している状況です。早期受診、診断を推進できる体制の構築や若年性認知症であっても、それぞれの持ち味や能力を生かして活躍のできる社会の実現が求められます。まずは、市民の皆様に若年性認知症を知っていただき、自分の周りの方があれ、いつもと違うと思ったら、受診を促せるような環境づくりができたらと考えます。本市独自でガイドブックを作成し配布をしたり、市の広報で啓発をしたり、地域や職場で守り合える体制をつくっていく必要性を感じます。 そこで、（３）、若年性認知症の正しい理解のため、市民への普及啓発が必要と思われますが、考えをお伺いいたします。
○議長（
高野礼子君） 市長、
津久井富雄君。 （市長
津久井富雄君登壇）
◎市長（
津久井富雄君） 13番、大豆生田春美議員の一般質問にお答えをいたします。 質問事項の１、認知症対策についてのうち、（１）、認知症サポーターステップアップ講座の受講者数と受講後の活動内容についてとのご質問にお答えをいたします。本市の認知症サポーターは累計１万人を突破をいたしました。認知症サポーターが認知症高齢者等に優しい地域づくりを加速するためにさまざまな場面で活躍をしてもらえるようにすることを目的に認知症ステップアップ講座を平成29年８月25日から３日間に渡りまして、講座を開催し、９名が修了したところでございます。活動につきましては、地域の方々に認知症について正しく理解をし、身近な病気として捉えてもらうことが重要であるため、９月の20日の健康セミナーを皮切りに国際医療福祉大学の風花祭、産業文化祭などで認知症サポーター養成講座のチラシ配布などの普及啓発活動を行っております。認知症サポーターステップアップ講座につきましては、来年度も実施をし、受講者が地域で積極的に活動できるよう支援をしてまいりたいと考えております。 次に、（２）の若年性認知症対策の現状についてとのご質問にお答えをいたします。認知症は、高齢になるとともに発症しやすくなるため、高齢者に多い病気とは言えますが、高齢者でなくても若くして認知症を発症することがあり、65歳未満で発症した場合には若年性認知症と言います。議員ご指摘のとおりでございます。平成21年３月に発表されました厚生労働省の若年性認知症の実態と対応の基準整備に関する研究報告書によりますと、全国の若年性認知症の数は３万7,750人と推計され、推定平均発症年齢は51.3歳という結果でありました。原因疾患は、脳血管障害が39.8％、次いでアルツハイマー病が25.4％となっております。また、平成22年１月から６月までを対象期間に栃木県が行った実態調査では県内の若年性認知症数は456人で男性257人、女性199人、平均発症年齢は54歳でありました。原因疾患は全国と同様で脳血管障害が39.7％、次いでアルツハイマー病が34.2％という結果でありました。栃木県では平成29年２月から若年性認知症支援コーディネーターを配置し、若年性認知症の人やその家族、関係機関やサービス担当者との来所相談や、または電話相談、出張支援を開始をしております。若年性認知症相談窓口への相談件数は平成29年４月から平成30年１月までに25件で、実際には若年性認知症支援コーディネーターが対応したのは８件とのことでありました。市といたしましては、県の若年性認知症支援コーディネーターと連携をいたしまして、若年性認知症の人が安心して地域で生活が送れるよう支援を行っていきたいと考えております。 次に、（３）の若年性認知症の正しい理解のために市民への普及啓発が必要と思うが、考えをとのご質問にお答えをいたします。若年性認知症は、初期症状がわかりにくいため、他の病気として治療されることもあり、発症から診断まで時間がかかります。また、本人や周囲の人が異常に気づくが受診がおくれるなどの特徴があります。本人が家計や育児の中心的担い手であることや、家族に就学中の子供がいる場合、子に与える影響が大きいこと、親が介護が重なる可能性など高齢期の認知症とは異なる課題が存在いたします。市の現状といたしましては、相談機関として認知されている地域包括支援センターには年齢にかかわらずさまざまな相談が寄せられ、その中に若年性認知症も含まれており、相談の対応をしているところでございます。今後は県で作成している若年性認知症の方や、そのご家族へのハンドブックや、または認知症の人が地域で生活するための基盤整備として医療サービス、介護保険サービス、インフォーマルサービス等、多くの社会資源を整理をし、市で作成した認知症ケアパスなどを活用しながら周知をしてまいります。本市では認知症サポーター養成講座が根づいており、昨年の12月８日には１万人となりました。これまでも講座の中で若年性認知症について紹介をしてきましたが、今後はより周知に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
高野礼子君） 大豆生田春美君。
◆13番（大豆生田春美君） それでは、再質問させていただきます。 先ほどステップアップ講座は９人が受講されたということで、これから普及啓発に取り組んでいただけるというお話だったのですが、高齢者が安心安全がさらに整えられて、これで来ているということはとても感じるところなのですが、昨年６月から毎月認知症カフェが開催されております。ステップアップ講座受講者の皆さんにもこのようなところでお手伝いをしていただいたり、また不安を感じている本人や家族に対してのアドバイスをしていただければとてもありがたいのではないかということも感じます。そして、カフェへの参加者はどれくらいだったのでしょうか。新聞報道によりますと、かなり少ない参加者だということで掲載されておりました。実際はどれくらいの人数が参加されたのか、また参加された方の様子などもお伺いしたいと思います。
○議長（
高野礼子君） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（岩井芳朗君） お答えをいたします。 認知症カフェにつきましては、平成29年６月から国際医療福祉大学と連携をいたしまして、開催をしたところでございます。開催当時は３組、６人ぐらいということでちょっと少なかったのですけれども、最近では５組、９人というふうなことで徐々に人数もふえてきております。相談に乗るというのももちろんですけれども、一緒に例えばホットケーキを焼いたり、そういったことをしながら、触れ合いを深めながら交流を重ねているということで、またそのカフェに参加をされた方の中に今まで、例えば介護のサービスにちょっとつながっていなかったとか、そういった方もおりましたので、そういうこともアドバイスをしながら介護の認定を受けていただいたり、あるいは必要なサービスにつなげていったりというふうな形で、今まで受けらなかったものが受けられるようになったということで、非常にそういった面ではカフェの役割を果たしてきているのかなというふうには感じております。今後その講座を修了した方々にも行く行くはそういうところでかかわっていただければいいのかなというふうには考えておりますけれども、まだ修了して間もなかったというところもありますので、とりあえず普及啓発ということで、チラシを配布していただくとか、そういった活動から始めていったということをちょっとご理解いただければと思います。今後やっぱりそういうふうな、もう少し直接対応ができるというか、相談に乗ったりとか、そういったことができるような形に持っていければいいなと。市としては、最終的には受講した方々がステップアップ講座修了生が独自にやっぱり動けるような形に持っていければ一番いいのかな。例えば市でこうしてください、ああしてくださいではなくて、自分たちがみずから自分たちの地域でそういった活動ができれば一番いいのかな、最終的にはそんな方向に持っていきたいなというふうには考えておりますので、ご理解いただければと思います。
○議長（
高野礼子君） 大豆生田春美君。
◆13番（大豆生田春美君） 来ていただいた方に介護のサービスとか、ほかのサービスをつなげていくというような内容と、またこのステップアップ講座の方にやがて独自に動けるような、自分の地域で取り組んでいただけるようなというようなお話を伺って、本当にやはり地域と一体になって見守っていくということが一番大事なことだというふうに思っていますので、とてもいい考えではないかというふうに思います。それで、開催されてからこのカフェはまだ１年しかたっておりませんので、まだまだ知らない方がたくさんいらっしゃると思うのです。また、別に認知症に関係なくても、普通にお茶を飲んだりできるカフェだと思うのです。そういったところで国際医療福祉大学の方の力もおかりしている、すばらしい場を提供していただいているということでもありますので、ぜひ高齢者の方の集まりとか、健康セミナー等で大いにアピールをしていただいて、利用者をどんどんふやしていくのがいいのではないかというふうに思うのですが、その点はいかがでしょう。
○議長（
高野礼子君） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（岩井芳朗君） 確かに昨年の６月からということですので、まだ１年たたないという状況でございます。確かにちょっとまだ周知というか、そういった部分でちょっとおくれている部分があるのかなというところはありますので、今後地域包括支援センターとか、さっきのステップアップ講座の修了生とか、そういった方々も含め、あるいはサポーター養成講座、そういった中でこのカフェのＰＲを進めて、ぜひ認知症にかかわらず、ご相談に乗れるような形で対応ができていければいいなというふうに考えておりますので、引き続き周知のほうは進めていきたいと考えております。
○議長（
高野礼子君） 大豆生田春美君。
◆13番（大豆生田春美君） その点はよろしくお願いします。 それと、群馬県伊勢崎市で窓口や店舗などで対応する従業員の約１割以上が認知症サポーター養成講座を受けているお店を認知症サポーターのいるお店として登録をして、市の
ホームページに掲載をしています。１月末現在96件が登録、サポーターがいることがわかる標示板を掲げるようにしております。登録店の利用員は、標示板を見たから認知症の家族を連れていっていいですかという相談も寄せられたという声も聞いています。これはお店の方も認知症の方も両方ともメリットがございます。迷惑がかかるのではないかと思われても安心して連れていくことができます。本市は先ほどから１万人突破したというふうに言われておりますので、このような取り組みをして、認知症の方が安心して入店をしていただけるような計らいを検討することはできないか、お伺いいたします。
○議長（高野礼子君） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（岩井芳朗君） お答えをいたします。 確かに今現在認知症サポーター養成講座延べ１万人を超えたということで、数字的にはそういう数字が出ているのですけれども、正直な話、認知症サポーター養成講座を修了した方というのを全て把握はしてございません。今の議員ご提案、確かにお店のほうとしても、そこを利用する側としてもお互いにいい部分はあるのかなというふうに思いますので、ただそういうふうな形をこれからどういうふうに進めていったらいいのかということで、これから今議員ご提案いただきました内容について、よく検証させていただいて、どういった形ならできるのかというふうなものをちょっと検証させていただきたいというふうに考えております。
○議長（高野礼子君） 大豆生田春美君。
◆13番（大豆生田春美君） しっかりと検討していただきまして、前向きによろしくお願いいたします。 次に、若年性認知症について質問いたします。先ほど都道府県に若年性認知症支援コーディネーターがいらっしゃるということで、その方たちの電話相談、それから出張支援も行っていただけるということがございました。これからもっと認知症も含めこの若年性認知症もふえてくるということも考えられますので、これから先もし本市独自でこの認知症の、若年性認知症支援コーディネーターの配置というものは考えることができるのでしょうか、お伺いします。
○議長（高野礼子君） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（岩井芳朗君） 市独自でそのコーディネーター的なものが配置ができないかというふうなお話かと思いますけれども、先ほどのご答弁の中にも県全体で25件の質問、そしてコーディネーターが対応したものが８件というふうなご答弁をさせていただいたかと思います。現時点におきましては県のそのコーディネーターと連携を図りながら対応していきたい。今後もう少しそういった県全体、あるいは市のほうからそういう必要性が出てくれば、またその時点ではちょっと考えていきたいというふうには思ってはおりますけれども、現時点におきましては、県のコーディネーターとの連携を深めながら、活用させていただきたいというふうに考えております。
○議長（高野礼子君） 大豆生田春美君。
◆13番（大豆生田春美君） やがてそういうときが来ましたら、ぜひお願いいたします。コーディネーターさんが出張していただけるというようなこともありますので、こういった内容がわかれば、とても安心して市のほうに相談ができるのではないかというふうに思います。また40歳から64歳の方でも特定疾病として初老期の認知症がありますので、要介護認定を受けてサービスを利用することもできます。先ほど私ガイドブックをつくっていただけませんかというお話をさせてはいただいたのですが、いろいろな県で出しているハンドブック等を利用して今後いきますということだったので、これが県で作成しているパンフレットです。これは、高齢者幸福課の前にそうっと置いてあるのです。ですので、関係のない方は目にすることはございません。ですので、皆さん、市全体で知っていくということを考えますと、やはり例えば健康セミナーとか、高齢者のいろいろな講座とか、そういったもので配れるような体制もつくっていく必要があるのではないかというふうに思っています。要介護認定のこととか、本人やその家族が受けられるサービス、全てを記入していただいて、これを見れば若年性認知症、基礎知識も含めまして、全て理解できる、地域で安心して暮らすことができるというような１冊が私は欲しいと思いまして、質問させていただいているのですが、いかがでしょうか。
○議長（高野礼子君） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（岩井芳朗君） お答えをいたします。 確かにそういうふうな１冊で全てがわかるというふうなものがあるというのは非常にいいことかとは思いますけれども、市独自で今の時点でそういったものをつくるという考えは持ってはおらないのですけれども、認知症ケアパス、これもつくっております。そして、今年度末から来年度にかけて中身をもう一度見直しをして、また新たなものを追加するなりしていきたいというふうに考えておりますので、そういった中にも盛り込みながら、また県のパンフレット等も活用しながら、現在ではそういう対応で周知を図っていきたいと考えております。
○議長（
高野礼子君） 大豆生田春美君。
◆13番（大豆生田春美君） それでは、ガイドブックはいいのですが、若年性認知症に特化した講演会、また出前講座などを開始していただいて、若年性認知症について周知徹底をしていただくような考えはいかがでしょうか。
○議長（
高野礼子君） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（岩井芳朗君） 若年性認知症に特化した講演会、あるいは出前講座ということでございますけれども、出前講座的なものにつきましては、もし例えば地域のほうとか、そういうところから要請があれば、担当職員を派遣をしまして、そういった講座等を開催することはまず可能だとは思うのですけれども、市独自で講演会等を、若年性認知症に限った講演会というふうなことで今現在開催するというふうな考えは持ってはおりませんので。あとは、やり方とすれば、市でも健康セミナーも実施をしておりますので、そういった中で若年性というよりも認知症という中で若年性認知症も含めた形というふうな講演会のやり方というのはあるかと思うのですけれども、開催するのであれば、そういうふうな形での開催というのがあるのかなというふうには考えておりますので、それに特化した講演会というのは果たしてどれだけの人数が集まってくれるかなというのもちょっと疑問なところもありますので、今後状況を見きわめながら、開催の必要性があれば考えていくというようなことでご理解をいただければと思います。
○議長（
高野礼子君） 大豆生田春美君。
◆13番（大豆生田春美君） そういう特別若年性認知症に限らず健康セミナー等で認知症も含めながらしっかりとこのような状態ですよということを皆さんに周知徹底していただけるような、まず取り組みをお願いしたいと思います。 先ごろ国立長寿医療研究センターや島津製作所などのチームがわずかな量の血液で認知症の一種であるアルツハイマー病の原因物質が脳に蓄積しているかどうかを調べられる検査法を開発したと発表いたしました。この手法を高齢者の検診で広く使えるようになるかもしれないと関係者はコメントをしています。大変にうれしい発表です。これが現実になるのもそう遠くないようです。そのときは検査費用の助成に向けた制度づくりにつきまして私は質問をさせていただきたいと思っておりますので、どうかその点も含めまして、よろしくお願いいたします。この質問はこれで終わります。 次に、大きな２番、新生児聴覚検査についてお伺いいたします。新生児の聴覚検査によって1,000人に１人から２人の割合で先天性難聴が見つかります。早期に発見し、適切な治療、療育が始められれば、健常児と同じように聞き、話せるようになると言います。ほとんどの新生児は入院中の検査に聴覚検査が組み込まれているため受診をしています。しかし、個人病院での出産の場合は選択となるため検査をしない方もいます。新生児は初め目が見えないため、耳で音を聞くことから始まります。だからこそ、聴覚検査は大切です。全ての新生児が聴覚検査を受診する必要性を強く感じます。29年度より実施主体は都道府県で、市町村に対し聴覚検査のための支援が行われていると聞いております。 そこで、（１）、新生児聴覚検査費助成制度導入の考えはあるかお伺いいたします。
○議長（
高野礼子君） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（岩井芳朗君） 質問事項の２、新生児聴覚検査についてのうち、（１）、新生児聴覚検査費助成制度導入の考えについてのご質問にお答えをいたします。 平成29年５月に実施された国の調査によりますと、新生児聴覚検査の実施状況を未確認の市町村があること、また検査未実施の新生児に対する対策をとっていない市町村が多くあること、さらに検査費用を公費負担していない市町村が多いことなどから、平成29年11月に新生児聴覚検査の取り組みの充実について周知徹底を図るよう厚生労働省子ども家庭局母子保健課から通知がありました。本市におきましては、出生届け時に出していただく新生児訪問連絡票、赤ちゃん訪問、４カ月児健診の際に問診票などを活用して、新生児聴覚検査の実施について確認をしております。新生児聴覚検査は先天性難聴の早期発見と、６カ月未満での療育開始を目標としておりますので、出生届け出時に検査の実施を確認し、未受診の方につきましては、受診を勧める体制をとっております。その後も赤ちゃん訪問の際に、最終的には４カ月健診で確認を行い、異常があった方には精密検査の受診勧奨及び経過確認を行っております。今後も受診勧奨及び結果確認、継続フォローを徹底してまいります。本市の妊婦が受診しているほとんどの医療機関が出産費用の中に含めて検査を実施している状況であるため、ほとんどのお子さんが新生児聴覚検査を受診しておりますので、費用助成につきましては現在のところ予定をしておりませんので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（
高野礼子君） 大豆生田春美君。
◆13番（大豆生田春美君） それでは、再質問させていただきます。 聴覚検査の推進体制の確保は、国からの流れになっております。本市におきまして、検査率はどれくらいなのでしょうか、お伺いします。
○議長（
高野礼子君） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（岩井芳朗君） お答えをいたします。 28年度の状況でご説明をいたします。出生件数が514件であります。そのうち検査を実施したお子様が490人、95.3％、未受診の方が３人、0.6％、あと21人の方につきましては、確認ができないということでございます。そのうち18人が転出をしてしまっている方、また海外で出産をしている方、出産後施設に入院をしてしまった方という、そういった方々が約21人ほどおりまして、この方々が検査を受診したかどうかというのがちょっと確認できないというふうな状況でございますけれども、受診をしていないという３人につきましても受診勧奨しましたけれども、それ以降受診につながっていない、受診をしていただけないというふうな状況でございます。ちなみに、490人検査をしまして、異常なしという方が487人、要精密検査という方が３人でありました。その３人の方につきましては、難聴と診断されたお子様につきましてはおりませんでした。 以上でございます。
○議長（
高野礼子君） 大豆生田春美君。
◆13番（大豆生田春美君） 27年度全国平均が68.8％で、栃木県は92％と全国平均よりは大きく上回っております。本市は先ほど95.3％というふうに伺いましたので、かなり県よりは上に行っていることは確かでございます。しかし、全新生児ではございません。産前よりも聴覚検査の大切さをしっかりと訴えていくことが大切であるというふうに思っています。ですから、産前に産む病院などを確認しながら、個人病院の場合は特に聴覚検査の有無を確認しておくようにとアドバイスが必要になってくるというふうに思っておりますが、その点いかがでしょうか。
○議長（
高野礼子君） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（岩井芳朗君） 大田原市内、それから大田原市近隣の産婦人科での検査の状況でございますけれども、私どもでつかんでいる情報でありますと、１つの産婦人科医が本人の意思を確認をして、検査を実施するか、しないかというふうな扱いをしている。それ以外の病院につきましては、出産費用の中に含まれているということでありますので、ほぼお生まれになったお子さん、受けられているというふうな形でおります。１カ所だけ本人の意思を確認した上で検査をしているということでございますので、そこで受けないということになりますと、受けていないということになりますけれども、その方につきましても市のほうからは受診勧奨をしているということで、なるべく受診をしていただけるように取り組んでいるところでございます。
○議長（
高野礼子君） 大豆生田春美君。
◆13番（大豆生田春美君） この検査はとても大事になってくると思います。しかし、受けない方が３人ほどいらっしゃったということも聞きまして、どういう理由かそれはわかりませんが、実費になりますと、余り心配ないのではないか、うちの子はと思いがちな部分が確かに私はあると思うのです。ですので、しっかりとそこら辺のフォローをしていただきたいと思うのですが、小山市がこの４月から１人につき上限5,000円で公費助成を行うことを発表しております。私の調べによりますと、29年度から国と県とで聴覚検査の助成がされるというふうになったと思うのですが、公費助成がされれば検査をしやすくなるのではないかというふうにも思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（
高野礼子君） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（岩井芳朗君） 国、県の助成があればということですけれども、国、県の助成地方交付税措置というふうなことで、はっきりとした助成というふうな目に見えない部分もあるかと思います。先ほども申し上げましたように確かに100％になれば、それが一番いいことだと思うのですけれども、なかなか受診勧奨してもそれに応じていただけないというふうな方もございます。どういう理由か、ちょっとそこまでは調査をしてございませんのでわかりませんけれども、ほぼ、先ほども申し上げましたように95％以上、そして未受診者が0.6％というふうな状況でございます。ここに助成をして公費を入れていくというふうなことよりも、ここまでせっかく行っておりますので、そこにかける費用をまた別な子育て支援策のほうに回していきたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただければと思います。
○議長（
高野礼子君） 大豆生田春美君。
◆13番（大豆生田春美君） やはり最終的に全新生児が聴覚検査ができるようになることが一番いいわけですが、いろいろな理由で受けられない方もいらっしゃるかとは思います。言葉の発達のおくれを最小限に抑えるため、１歳前後までに適切な治療、療育を始めることが鍵であるということを専門家は言っております。ですから、聴覚検査の大切さをしっかりと今後とも訴えていただきまして、全新生児がやがて検査できるような体制づくりをよろしくお願いいたしたいと思います。この質問はこれで終わります。 次に、大きな３番、産後の母子への支援についてお伺いいたします。この質問は昨日の滝田議員とダブる部分がたくさんございますので、答弁は簡単で結構でございます。私はあっさりと質問させていただきます。県知事は年頭の記者会見で妊娠から出産、子育てまで切れ目なく母子を支援する頑張るママ応援パスポート事業を2018年度中に市町と共同で構築すると発表をいたしました。県内全ての市町で必要なサービスを受けられる体制整備が目的で、特に産後鬱や新生児虐待が発生しやすい生後１カ月以内に母親を支援する仕組みは全県的に手薄になっているとも指摘をしています。本市は、昨年４月より産前産後サポート事業、養育支援ヘルパー派遣事業、産後ケア事業を開始し、妊娠期から出産後まで途切れることなく母子ともにサポートできる体制ができ上がっております。私は、昨年３月の定例会におきまして、産後１カ月の間に２回の産後鬱検査を含む産婦健康診査の助成について質問をいたしました。そのとき今後１年程度検討をして、必要があるとは認識しておりますので、検討させていただきたいとの答弁をいただいております。ちょうど１年たちました。確認の質問をしようかと思っていましたところ、来年度の新規事業として開始するとの発表があり、それは大変にうれしく思っております。昨年開始の３つの事業と、来年度開始の産婦健康診査との連携はとても大切で、４つの事業がつながることで本市の女性が安心して子供を産み育てられ、出生率アップにもつながると考えます。県サイドも産後１カ月以内の支援に力を入れると発表しておりますので、本市は先行した事業開始に改めて感謝をいたします。 そこで、（１）、昨年４月より開始した産前産後サポート事業、養育支援ヘルパー事業、産後ケア事業の利用者数と利用者へのアフターフォローについてお伺いいたします。 （２）として、来年度開始予定の産婦健康診査事業の詳細をお伺いいたします。
○議長（
高野礼子君） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（岩井芳朗君） 質問事項の３、産後の母子への支援についてのうち、（１）、昨年４月より開始した事業の利用者へのアフターフォローについてのご質問にお答えをいたします。 ４月から開始した３事業につきましては、平成28年度に設置されました子育て世代包括支援センターの業務の一環として開始したものであります。子育て世代包括支援センターは、妊娠期から子育て期にわたる切れ目ない支援を目的としているため、支援メニューとして、産前産後サポート事業、養育支援ヘルパー派遣事業、産後ケア事業を開始したところであります。実績といたしまして、産前産後サポート事業は、24人の方へ、延べ37回の家庭訪問や電話相談を実施しております。養育支援ヘルパー派遣事業は、２人の利用がありました。１人は週２回２カ月間、もう一人は２月からの利用で、同じく週２回で現在も利用中であります。産後ケアにつきましては、１人申請があり、２月末に１泊２日の利用がありました。アフターフォローにつきましては、病院、市の児童虐待を対応する子育て支援係、保育係、ファミリーサポートセンター等とも連携し、利用前から窓口の面接相談や家庭訪問等で支援するとともに、利用後も妊産婦の不安に寄り添いながら支援を継続しており、必要に応じてさらなるサービスの利用も促しているところであります。 次に、（２）、来年度開始予定の産婦健康診査事業の詳細についてのご質問にお答えをいたします。５番、滝田一郎議員の代表質問でお答えしましたとおり、平成30年度から産後２週間と産後１カ月の２回分の費用を助成し、医療機関に委託して実施をいたします。産婦健康診査は産後鬱の予防や新生児への虐待予防を図るために開始するものでありますので、全ての産婦が受診できるように取り組み、その後の必要なサービスにつなげることで安心して子育てができるよう支援をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
高野礼子君） 大豆生田春美君。
◆13番（大豆生田春美君） それでは、再質問いたします。 本市の出産年齢で、昨年度で結構なのですが、最高年齢と最低年齢を教えていただけますか。
○議長（
高野礼子君） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（岩井芳朗君） 28年度の実績でお答えしたいと思います。 最年少が18歳でお二人でございます。おりました。最高齢が43歳、これもお二人ということでございます。
○議長（
高野礼子君） 大豆生田春美君。
◆13番（大豆生田春美君） ありがとうございます。18歳といいますと、やはり高校３年生か卒業してすぐというような、大変にお若い方も出産されているということもわかりました。お若い方は望まない出産の方もおります。自分がまだ自立し切れていない、やりたいことがたくさんある中での子育てでどうしていいかわからなくなってしまったり、また高齢出産ですと、待ち望んでいてやっとできたということもあって、神経質になり過ぎて悩んでしまうなど、さまざまな理由で子育てに悩み出します。早いうちに健診により発見し、そのお母さんに合った対応をしていくということが望まれます。昨年開始しました３つの事業の利用者数を先ほどお伺いいたしました。産後サポート事業24人、養育支援ヘルパーが２人、産後ケアが１人ということで、合計27人、以前からこれくらいの人たちはやはり常に悩んでいたということがこの数字からも考えられます。子育ては一人ではできませんし、多くの方々の協力が大切であることを改めて感じます。この利用者の把握というのは、どのようにされたのでしょうか。申し込みなのか、それとも事前の調査から来たものなのかお伺いします。
○議長（
高野礼子君） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（岩井芳朗君） お答えをいたします。 対象者というか、この利用された方につきましては、まだ妊娠中の妊婦健診であるとか、医療機関での受診、そういった中で医療機関とも連携をとっておりますので、何らかの支援が必要だというふうに思われる方につきまして、医療機関からの情報をいただきながら、あるいは健診等でのそういう相談に応じる中でリストアップをしまして、出産後まで経過見ながら、こういうサービスがあるということも周知をしながらサービスにつなげていったというふうな形でございます。あくまでも本人の申請というのもありますけれども、こちらから何らかの支援が必要ではないかというふうに思われる方についてはアプローチもしておりますし、医療機関からの情報もいただいた上でやっているというふうな状況でございます。
○議長（
高野礼子君） 大豆生田春美君。
◆13番（大豆生田春美君） 昨日の滝田議員の答弁の中で個別支援計画を立てる際に支援が必要になるかもしれないというふうに思われる方など、この時点から妊婦さんと向き合った対応が始まっているというふうにきのうは確認いたしました。それで、なるべくこちらからどのようなサービスがいいかというようなお話もいただいて、このような結果になったということもお伺いいたしました。それぞれお母さんの状況によって対象事業も大きく変わってくると思います。より合った事業をアドバイスしていただければ早く元気になり、子育てを安心してできるようになるというふうに思います。核家族化が進んでいる今だからこそ子育ての悩みを抱えたまま生活をしている母子への支援が大切になると強く感じております。 宇都宮市は、昨年10月産後鬱を含む産婦健診費用の助成を始めました。11月末までの利用者は延べ1,024人、そのうち83人が産後鬱の疑いと診断をされています。約8.1％に当たります。通常10人に１人が鬱になる可能性があるとの指摘がされており、約１カ月半の間で早くも１割に近い方が発見されているという結果になりました。本市でもこれから産婦健康診査を開始するということで、同様の結果が出る可能性があります。以前より妊娠初期からしっかりとしたフォローがされているというふうにお伺いいたしましたが、しっかりと今後のフォローもさらにお願いしたいと思います。念を押したいと思います。いかがでしょう。
○議長（
高野礼子君） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（岩井芳朗君） お答えいたします。 もちろんそういうサポートが必要な方につきましては、できるだけ市のほうといたしましても、その人に必要なサービスが提供できるよう、支援ができるよう体制を整えて、保健師中心に対応をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。
○議長（
高野礼子君） 大豆生田春美君。
◆13番（大豆生田春美君） ありがとうございます。しっかりフォローをしていただくことで、虐待をなくし、大切な命を守ることができます。どうぞこれからもさらなる子育て環境の充実のためにご尽力をいただきたいと思います。 最後になりますが、今月末をもちまして退職される職員の皆様、今日まで大田原市発展のためにご尽力をいただきまして、まことにありがとうございました。お体に留意をされて、新たな環境でさらなるご活躍をご祈念いたします。 以上で終わります。ありがとうございました。
○議長（
高野礼子君） 暫時休憩いたします。 午前１１時５１分 休憩 午後 １時００分 再開
○議長（
高野礼子君） 会議を再開いたします。
△前野良三議員
○議長（
高野礼子君） それでは、休憩前に引き続き一般質問を行います。 一問一答方式を選択している17番、前野良三君の発言を許します。 17番、前野良三君。 （17番 前野良三君登壇）
◆17番（前野良三君） 17番、前野良三です。本日久々に応援団が来ております。答えいかんでは、乱入とか罵声もあろうかと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。それでは、通告に従いまして一般質問を行います。 初めに、１、市道整備について伺います。市道の整備につきましては、現在市内の各所におきまして改良工事等が行われ、ところによりましては、交通渋滞に及んでいる路線もありますが、これも交通の利便性、生活の利便性につながるものと理解し、早期の完成を心待ちにしております。我が地元の市道大神福原線、大神地内の改良工事、約800メートルの区間におきましても第１工区、第２工区に分けて発注され、第１工区は昨年完成し、地元民は長年の懸案事項が解消され、快適な道路ができたと喜んでおります。また、現在工事中の第２工区につきましても早期の完成を首を長くして待っております。しかしながら、利便性とは裏腹に道路の整備が進みますと、必ずと言っていいくらい交通量が増加してまいります。本道路につきましても例外ではなく、従来に増して東北方面へ往来するトレーラーや大型
貨物自動車の通行が多くなり、まだ一部区間が未整備のために児童生徒の通学時の危険性、また地元民の日常生活時における危険性が生じてまいります。これら交通量を緩和するためには大神福原線の起点地であります地方主要道矢板那珂川線までの改良工事、約1.2キロございますが、これらの改修がぜひとも必要と思われます。 このようなことから、（１）、市道大神福原線の改良工事区間の延長についてお伺いをいたします。
○議長（
高野礼子君） 建設部長。
◎建設部長（鈴木祐治君） 17番、前野良三議員の一般質問にお答えいたします。 質問事項の１、市道整備についてのうち、（１）、市道大神福原線の改良工事区間の延長についてのご質問にお答えいたします。 市道大神福原線は主要地方道矢板那珂川線を起点とし、一般県道蛭田喜連川線に向かう主要道路で、一部が福原小学校の通学路に指定されております。本路線は、大型車の交通量が多く、通学時には児童が危険にさらされていることから、平成23年度から市道大田原喜連川線交差点より市道大神８号線交差点までの通学路に指定されている約800メートルの区間について防災安全交付金を導入し、通学路整備を実施しております。本年度は市道大神４号線交差点から市道大神８号線交差点までの工事を実施し、本年６月末までに事業を完了する予定であります。未整備であります県道矢板那珂川線までの約1,200メートルの区間につきましては、路肩が狭く、歩道が未整備であり、見通しが悪い箇所が存在するなど、早期に整備する箇所であることを認識しております。未整備区間の延長が長いため、交付金を導入して整備を進めていくことが望ましいと考えており、本路線に合致した交付金を模索しながら整備を推進してまいりたいと考えておりますので、ご理解くださいますようお願い申し上げます。 以上であります。
○議長（
高野礼子君） 前野良三君。
◆17番（前野良三君） ありがとうございます。最近特に交通量が多いのです。そのようなことから、地方主要道路の矢板那珂川線、私の自治会地内ですけれども、オーバーレイを行いました。それと市道大田原喜連川線、ふれあいの丘の前、これらにつきましてもやはり舗装が痛んでいることからオーバーレイといいますか、打ちかえ工事やりました。それと、ライスラインのあれは県道になると思いますけれども、宇田川線でも舗装の打ちかえ工事、これが身近で行われているなど、大変この道路につきましては、交通量が多いわけです。主要道路の大田原氏家線、これの親園佐久山バイパス、これらが完成しますと、相当緩和はされるのですが、いずれにしましても、黒羽のくらしの館から橋を渡りまして、保育園を通って川田のほうへ上がる、そういう形で東北方面の、特に
貨物自動車の往来が多いのです。そんなことでぜひ早い機会にそれらの補助金等を探していただいて、継続してできればお願いしたいなというふうに思います。学校はなくなって、人は少なくなっているのですが、自動車はかなりふえるようでございますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。 次に、２、（仮称）記念樹の森の整備についてお伺いをいたします。平成25年の12月の定例会におきまして、大神地内の（仮称）記念樹の森用地に東京オリンピック・パラリンピックのキャンプ地を誘致して、新たにスポーツ施設の整備を図る計画、これらについてできないものかということの質問を行いました。答弁によりますと、本市としては現時点において市単独でキャンプ地の誘致活動を興すということではなく、栃木県に相乗りという形をとり、まずは県の動向を注視しながら対応してまいりたいとの答弁でございました。あれから４年余が経過いたしました。東京オリンピック・パラリンピックにつきましては、もう間もなくということでございますので、その事業とは別な形で何か状況に変化がないかどうか次の質問を行いたいと思います。 （１）、白紙撤回後の新たな計画についてお伺いをいたします。
○議長（
高野礼子君） 市長、
津久井富雄君。 （市長
津久井富雄君登壇）
◎市長（
津久井富雄君） 質問事項２、記念樹の森について、（１）、白紙撤回後の新たな計画についてのご質問にお答えをいたします。 議員のご質問の東京オリンピック・パラリンピックキャンプ地の栃木県誘致に関しましては、県、市町、関係団体等がオール栃木体制で連携することとし、平成28年に東京オリンピック・パラリンピック等に向けたとちぎビジョン推進協議会が設置されました。現在県内競技施設や宿泊施設の情報を掲載した
ホームページを作成し、広く海外へＰＲ活動を行ってきたところであります。キャンプ地として名乗りを上げている自治体もありますが、現在のところ誘致には至っておらず、本市においても現時点では白紙でございます。記念樹の森計画にかわる新たな計画につきましては、現在さまざまな角度から情報を収集してきております。具体的な計画策定までには至っていない状況にありますが、私も市長に就任してすぐにこの記念樹の森の事業があと２名の地権者の方の同意をいただければゴーサインという段階になっておりましたことは十分に承知をしております。ただ、財政状況厳しい中、そのうち起きました東日本大震災等々の復旧復興これがありまして、地元の方々には大変申しわけないけれども、中止ではなく白紙ということでご理解をいただきたいということで、地元の方々にご理解を得て今日まで来ておることもよく存じております。また、その件に関しまして、前野議員からもそれらも含めてのあの部分をどうするのだという、今回の質問かと思っております。 今日大田原市が復旧復興のシンボルであります庁舎建設、これが一応の目安がつき、今後新たな展開での、いわゆることし黎明の、平成30年度が黎明の年、50年、100年の体系を考えていく中にあってやはり記念樹の森構想、これらを内容をよくよく精査をしながら、ふれあいの丘、そしてまだ白紙になっておりますところに新たなグランドデザインを加えて、佐久山地区のみならず大田原市の有用な地域資源として地域の発展のために色づけをしていきたい、そのようにも私も考えているところであります。まだまだ真っ白の状態でありますから、一番には地元の方々がその熱意がまだしっかりと残っているかの調査から始まりまして、今の世情、また今後の可能性、そういったものをしっかりと調査をしながら議員からもご指摘、ご指導いただきながらしっかりとしたデザインをつくり上げていきたい、そのように考えているところでございます。 平昌オリンピックを見て、日本の若人たちのすばらしい活躍に我々国民、皆ひとしく感動し、また勇気を与えていただきました。日本のこれからの国のありようというのは軍事力に頼るのではなく、やはりスポーツや文化を通しながらすばらしい国民だと、すばらしい国だと言われるような人々をつくり出していくことが国の責任であり、我々地方政治の責任でもあろうと思っております。そういった部分ではこの記念樹の森、あの一体というのはふれあいの丘という大変すばらしい学びの学習拠点がありますし、またゴルフ場も数多くあり、自然に恵まれ、矢板インターチェンジからもすぐ近くというところで、大田原市の南の玄関口と、また大田原市唯一の野崎駅、この周辺整備等も考え合わせていきますと、東口の整備だけに終わらせず、大田原市の南地区周辺一帯の構想、開発構想等加えて、新たなデザインというものに色づけをしていければと思っているところでございます。 以上です。
○議長（
高野礼子君） 前野良三君。
◆17番（前野良三君） 以前の質問時にもご説明させていただきましたが、ご当地は国道４号線さくら市氏家方面から、また東北自動車道矢板インターチェンジから、また国道４号線矢板市片岡地内、これらからのアクセス道路につきましても既に整備が進んでおりまして、いずれのところからも30分程度の時間で到着が可能でございます。そのようなことから誘客には絶好の場所と考え、またふれあいの丘に隣接しておりますことから、宿泊の催しも可能でありまして、そのようなことで幅の広い事業が十分できるものと思われます。以上のことから、ご当地にはぜひとも、県北には多分ないと思いますが、硬式野球場、またサッカー場、それと与一の郷でございますので、弓道場、これらのスポーツ施設の整備、そしてその整備後につきましては、管理事務所等必要かと思います。今年３月31日で閉校となります佐久山中学校も地続きでございますので、それも含みいただきまして、今後早急な具体的な事業の推進、よろしくお願いをしたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 では、次に入らさせていただきます。３、市営温泉の利用料金について。この時期温泉で体を癒すことは何よりのごちそうでありまして、平日の利用は比較的老人の方が多いように見受けられますが、休日になりますと、家族連れや若者でどこの温泉もにぎわっております。先日ある温泉で出会った那須塩原市在住の方との話の中で、私はちょくちょく五峰の湯に行くが、大田原市の公設温泉は市外からの利用者に対してシルバー料金の設定がない。那須塩原市の場合は長寿温泉、これ高柳地内にあるかと思いますけれども、長寿温泉やグリーングリーン、板室ですね、などで市外の利用者であっても年齢が確認できればシルバー料金で温泉が利用できる旨のお話をいただきました。大田原市につきましても改善がいただければ利用者にとってありがたいとの要望をいただきました。また、那須塩原市の場合、他の観光施設においても市内住民はもちろん、市外の住民であってもシルバー料金で見学、または拝観したりすることができるとのお話も聞きました。本市におきましてもそのような措置を講じることができないものか、ご質問いたします。よろしくお願いします。 そのようなことから（１）、五峰の湯並びに湯津上温泉やすらぎの湯利用者に対するシルバー料金の制定についてお伺いをいたします。
○議長（
高野礼子君）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（佐藤芳昭君） 質問事項の３、市営温泉の利用料金について、（１）、市営温泉のシルバー料金の制定についてとのご質問にお答えいたします。 五峰の湯及びやすらぎの湯の両施設は、市民の保養と健康の増進を図るとともに、地域間交流の促進を目的に設置しております。現在の利用状況を申し上げますと、両施設とも平成23年３月の震災で大きな被害を受けましたが、五峰の湯の平成28年度利用者数は12万5,236人と震災前の平成21年度の12万4,385人を上回るまで回復し、やすらぎの湯におきましては平成28年度利用者数４万7,605人と震災前の平成21年度の６万1,716人までは回復してはいないものの、平成25年12月の再開後年々増加傾向にあり、両施設とも順調に推移しております。特に市内65歳以上の高齢者につきましては、年々利用者が増加傾向にあり、本年度１月末現在で五峰の湯におきましては、全利用者数の23.8％を示す２万4,962人、やすらぎの湯におきましては、全利用者の59.2％を占める２万5,529人。両方平均いたしますと、対前年同月比で15.7％の増と、両施設とも市内の高齢者の憩いの場、健康増進の場として大いにご利用をいただいているところでございます。 ご質問にあります65歳以上の高齢者の使用料につきましては、現行では大田原市民に限り一般の使用料の半額とし、五峰の湯が250円、やすらぎの湯が200円と設定しております。現時点では現在の指定管理者との契約期間であります平成32年までは諸般の状況から判断し、使用料の改定は考えておりませんが、現在の利用状況を見ますと、市外の高齢者につきましても使用料を減額することにより、利用者の増加が見込め、レストランを初めとした施設全体の利用促進とともに、施設の設置目的にあります地域間交流もより一層図られることも想定できますが、一方で市内の民間温泉施設への影響や受益者負担の原則も考慮する必要がありますので、本市の他の施設料金設定を踏まえながら次回の指定管理者の更新の際に改めて検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
高野礼子君） 前野良三君。
◆17番（前野良三君） シルバー料金の設定については、民間の経営者に対する逆なでもあるというので検討したいということですけれども、那須塩原市も相当民間、塩原もありますし、それから塩原、それから板室温泉、那須温泉は那須町ですから。そのようなことで、実際的にもっと逆なでするような形になっているのではないかと思うのです、規模が違いますから。そのようなこともございまして、平成32年の管理者の改定時にぜひともそういうような形でお願いしたいと思います。以前深澤議員ですか、プールに関しても何か質問あったようでございますけれども、こちらから行って、隣の市でかなり潤っているわけですから、大田原市民も。ぜひともあちらの方につきましてもそうした配慮をしていただきまして、さらなる利用率の向上を図っていただきたいと思いますので、早期の改善策をお願いしたいと思います。 次に、４、動物愛護について、（１）、犬猫の避妊手術に対する助成枠拡大についてお伺いをいたします。ペットフード協会が発表した2017年の全国犬猫飼育実態調査によりますと、犬の飼育数は推計で892万匹、猫は952万6,000匹であり、1994年の調査以来初めて猫が犬の飼育頭数を上回ったと報じており、同調査ではここ数年ほぼ横ばいだった猫に対し、犬は減少傾向が続いており、関係者は人間の高齢化やひとり暮らしの世帯の増加などで影響し、散歩などの世話の必要な犬を飼う人が減って、逆に猫を飼う人が、飼養者がふえたとのご指摘をしております。一方、猫は写真集やＣＭで人気を集めるなど、最近の猫ブームにプラスになったと見られると報じております。このような飼育者の中には法令に従った管理をきちっとしている飼い主もおられれば、放任的な飼い主もおり、子犬や子猫の置き去りは後を絶っておりません。そのような不幸な犬猫の誕生をなくすために本市では、雌犬、雌猫に対して避妊手術を行った場合１頭当たり5,000円程度の助成を行っております。しかしながら、雄の去勢手術につきましては、助成措置がございません。ぜひ去勢手術を行った雄の犬猫に対しましても助成措置をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（
高野礼子君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（墨谷美津子君） 質問事項の４、動物愛護について、（１）、犬猫の避妊手術に対する助成枠拡大についてとのご質問にお答えいたします。 現在市で行っている飼い犬及び飼い猫に対する避妊手術費の補助金制度は、平成22年４月から施行しております。そのきっかけとなったのは平成20年に栃木県が栃木県動物愛護管理推進計画を策定し、適正飼育の推進として犬、猫の引き取りに制限を設け、有料化を実施したことにより、いわゆる捨て犬、捨て猫の増加が懸念され、動物愛護の観点からも不幸な犬、猫をふやさないように飼養者に対し、むやみに繁殖するのを予防するために取り入れた補助制度であります。本市では、避妊手術費の補助ということで、雌の飼い犬に対し１頭5,000円、雌の飼い猫に対し１頭4,000円の補助をしており、平成28年度の実績は飼い犬59頭、飼い猫253頭と、申請件数はわずかながら増加傾向にあります。また、県内の自治体においては25市、町のうち16市、町が補助制度を実施しており、近隣では那須町は導入の予定はありませんが、那須塩原市が平成30年４月から制度を開始する予定であります。現時点で実施している16市、町のうち雄の去勢手術費に対しても補助しているのは６市、町であります。本市におきましても平成22年度に補助制度を導入する際に雄の去勢手術に対する補助も検討しましたが、去勢手術に比べ、避妊手術のほうが多いことと、高額であることを判断材料に、限られた財源の中で雌のみを対象とした補助制度を実施しているところであります。ご質問のとおり助成枠をふやすことはさらに不幸な犬、猫の抑制につながると思いますので、動物愛護の精神に基づいた飼養を行えるよう、現状の補助制度を継続するとともに、今後財政状況を勘案して助成枠の拡大について検討してまいります。 以上でございます。
○議長（
高野礼子君） 前野良三君。
◆17番（前野良三君） 最近では、関係機関のご努力等によりまして、野犬や放浪犬は余り見受けなくなりました。また、飼い主のモラルの高揚といった点もございまして、行政の行き届いた、そうした指導体制ができているものと感謝申し上げるところでございますけれども、まだ農村地帯の一部で放し飼いの犬が見受けられます。また、特に雄犬は行動範囲が広いようでございまして、場合によっては３日から４日、時には１週間も家に戻らず放浪するといった習性もあるようでございます。私ではございませんよ、犬です。そのようなこともありまして、県の動物愛護センターで譲渡している犬、あそこでは犬2,000円なのです、１頭当たりの譲渡額が。それらの犬に対しましては、体内に全てチップを装着しまして、渡しているところでございます。私も先日そのような形で譲り受けようとしましたけれども、じゃんけんで負けたために残念ながらその犬は求めず、15万円で別な犬を購入してまいりました。その際、つい先日去勢手術を行いましたが、２万5,000円から３万円ぐらいの料金なのです。結構な料金でございます。そのような形でこの動物愛護センターは引き渡しを行った飼い主さんに対して、不妊手術とか去勢手術、それらを義務づけております。家庭の一員でもある犬猫に対しましても、犬猫の雄雌に対しましても男女共同参画同様、共同参画の待遇をお願いしたいと思いますが、市長いかがでございますか。
○議長（
高野礼子君） 市長、
津久井富雄君。
◎市長（
津久井富雄君） ただいまのご質問にお答えをいたします。 去勢料が２万5,000円というのに私も大変びっくりしたわけでありますけれども、獣医師さんからどのような手術をなされてその２万5,000円という金額になるのか等もご教授をいただきたいと思っておりますが、できれば簡便で優しい去勢術というのは、私も牛を飼っているものですから、如実によくわかっているので、そういった方法も取り入れて、いわゆる生まれた命は大切に育てていかなければならない。これは人であっても、動物であっても同じという考え方からいきますれば、また生まれてしまったがために虐待を受けてしまったり、または大きな被害を周りにまき散らすということになれば、これはやはり社会的な問題になりますから、前野議員からご指摘いただきました共同参画事業ですか、これはちょっと…… （「名前はどうでも」と言う人あり）
◎市長（
津久井富雄君） 名前はどうでもということで、少し朗らかな雰囲気の中ではありますけれども、やっぱり犬たちにとっても、猫たちにとってもとうとい命ということを考えていけば、望まざる出生のためにひどい仕打ちを受けるということもまた犬猫にとってもかわいそうなことでありますので、避妊の、雄の避妊、去勢、雄の去勢についてしっかりと担当部長以下、職員、または獣医師さんのご指導を仰ぎながらどういう制度をつくったらいいか検討してまいりたいと思います。つい長くなってしまいました。済みません。
○議長（
高野礼子君） 前野良三君。
◆17番（前野良三君） ありがとうございます。特に犬猫の飼育、これに関しましては今老人世帯がふえておりまして、なかなか夫婦げんかをしますと、間へ入ってくれる人がいなくて、犬猫を介して仲直りしているような我が家の状況でございます。そのようなことから、むやみやたらに飼うわけでもございませんけれども、15歳まで、愛護センターでは、私の年齢ではもう引き受けができないそうです。というのは、大体15歳ぐらいの生命ということで判断しておりますので、私六十何がしですから、あと15年たつと、多分平均年齢過ぎてしまうのかもしれないです。私はどうしたかといいますと、隣の旦那が63歳までいいそうなのです。たまたま60歳なものですから、前野家で滅亡したときには私のその犬を引き受けますよというような同意書を添付しまして、その譲渡会に臨んだような次第でございます。そのようなことから本当に動物ではありますけれども、人間以上悪いことは言いません。言うことはきちっと聞きます。そのような形で今ちょっと変な話何回もして申しわけないのですが、雄犬の場合はそのまま去勢をしないと、どうこう放さなければそんなことありませんから、ほか行って悪いことはしないのでありますけれども、何か生息、その部分が何か腐ったり、腫れてしまったりということで、犬にもかなり短命になってしまうとか、そんな形で、寿命を脅かすようなこともあるそうです。ですから、そんなことも加味していただきまして、ぜひお願いしたいと思います。 以上で終わりますけれども、本年３月で退職されます、何か六、七人いらっしゃるそうですね、この会場の中にも。長い間ご苦労さまでございました。この後再任用とか自宅待機とかいろいろあろうかと思います。来年の11月には市会議員の18期の改選選挙もございます。あと20カ月ほどありますので、ぜひその間に運動していただきまして、ぜひ私の仲間、私も挑戦するかどうかわかりませんけれども、そんな形でそれらを含めてよいお年をと言ってちょっと恐縮なのですが、新たな道でお進みをいただきたいと思います。長い間ありがとうございました。これで終わります。
△星雅人議員
○議長（
高野礼子君） 次に、一問一答方式を選択している３番、星雅人君の発言を許します。 ３番、星雅人君。 （３番 星 雅人君登壇）
◆３番（星雅人君） ３番、星雅人です。冒頭ではありますが、３月に退職されます職員の皆様、これまで長きにわたり市政発展にご尽力いただいたことに心より感謝いたします。今後ますますのご活躍を祈念いたします。 では、早速ですが、質問に移ります。１、本市におけるコミュニティスクールについてお伺いいたします。 （１）、学校評議員制度との違いは何ですか。 （２）、コミュニティスクール導入によりどんな効果があると考えていますか。 （３）、学校運営協議会の役割や権限をどのように考えていますか。 （４）、３つの機能のうち、「学校運営について、教育委員会又は校長に意見を述べる」とはどのようなことでしょうか。 （５）、３つの機能のうち、「個人を除いた教職員の任用に関して、教育委員会に意見を述べる」とはどのようなことでしょうか。 （６）、学校運営協議会の人数と人選についてどのように考えていますか。 （７）、学校運営協議会の特定の委員の発言で学校運営が混乱することはありませんか。 （８）、教員の仕事量がふえるという話もありますが、対応は考えておられますか。 （９）、教員、事務職員の加配措置は考えていますか。 （10）、学校運営協議会の運営費や地域の協力者への謝金などの予算の拡充は考えていますか。 （11）、どのようなプロセスで保護者や地域住民の意見を学校運営に反映させていきますか。 （12）、地域の声や力を引き出すための手法は考えていますか。 （13）、文部科学省の
ホームページには「地域みんなで子供たちの未来を考えるワークショップのすすめ」という資料がありますが、同様の取り組み、似た取り組みを行うつもりはありますか。 （14）、学校運営協議会の決定に対して異議がある場合、どのように対応すべきでしょうか。 （15）、部活動に対して効果や影響はありますか。 （16）、放課後子ども教室の利用は考えていますか。 以上で１回目の質問を終わりにします。
○議長（高野礼子君） 教育長、植竹福二君。 （教育長 植竹福二君登壇）
◎教育長（植竹福二君） ３番、星雅人議員の一般質問にお答えをいたします。 質問事項の１、本市におけるコミュニティスクールについてのご質問にお答えいたします。 （１）、学校評議員制度との違いにつきましては、学校運営に関する意見を述べることのみの学校評議員会に対し、学校運営協議会は教育委員会や校長に意見を述べることができる権限があり、より地域とともにある学校づくりを進めることができるところが大きな違いとなります。 次に、（２）、導入による効果につきましては、①、組織的な連携や協働体制ができること、②、関係者が当事者意識を持ち、役割を担って取り組めること、③、全中学校区で実施される小中一貫教育と一体化して、その推進を図ることができることなどが効果として考えられます。 次に、（３）、役割と権限につきましては、協議会の権限は３つあります。①、学校運営についての承認をすること、②、学校運営についての意見を述べること、③、教職員の任用に関しての意見を述べることになります。また、この３つの権限を果たすことが委員の役割となります。 次に、（４）、学校運営について、教育委員会または校長に意見を述べることにつきましては、委員の権限として協議会の場で学校運営に関する意見を述べることができますが、教育委員会に報告する内容は協議会の意見としてまとめたものになりますので、個人の意見が直接教育委員会に述べられるようになるわけではありません。 次に、（５）、個人を除いた教職員の任用に関して、教育委員会に意見を述べることにつきましては、例えば英語活動の研究指定を受けているので、英語の指導にすぐれた教員の配置を希望してみましょうとか、相撲が盛んな地域であるので、相撲の指導にすぐれた教員の配置を希望してみましょうなど、各中学校区の教育活動を充実するための意見を述べられるとしてありますので、決して個人の異動の有無を希望できるわけではありません。 次に、（６）、人数と人選につきましては、人数は各中学校区で20名以内としており、人選につきましては、各中学校区で推薦をし、教育委員会が任命するようになります。また、この委員には必ず学校長、保護者代表、地域コーディネーターが加わることとしております。 次に、（７）、意見の扱いにつきましては、あくまでも協議会は合議制であり、委員個人の意見が必ずしも通る機関ではありませんので、大きな混乱が生じることはないと考えております。 次に、（８）、教職員の仕事量につきましては、協議会設置前後は事務等が一時的にふえることが予想されますが、共通理解や役割分担が進むと地域の支援が充実し、結果的には教職員の負担を軽減するものになると考えております。 次に、（９）、教員、事務職員の加配につきましては、共同体制を充実させることで教職員の負担軽減を進めていく予定でありますので、加配措置については考えておりません。 次に、（10）、運営費につきましては、責任ある役割を果たしていただくため、市の非常勤特別職として扱うとともに年１万2,000円の報酬をお渡しできるよう現在上程中であります。 次に、（11）、（12）、どのようにして地域住民等の意見を引き出し、反映させるかにつきましては、保護者や地域住民の代表である委員の意見を協議会の場で広く受け入れることが地域住民等の意見を引き出し、反映させることにつながると考えております。また、このたび市のメール配信システム、よいちメールにもコミュニティスクールのカテゴリーを加え、積極的に配信を進め、その活動を保護者や地域住民等に周知する予定になっております。 次に、（13）、文部科学省の「地域みんなで子供たちの未来を考えるワークショップのすすめ」につきましては、問題解決を目指す対話である熟議についての参考資料となっております。それぞれの協議会ではその熟議を行いますので、資料にあるような取り組みを各中学校で行うことになります。 次に、（14）、異議がある場合の対応につきましては、そもそも学校運営の責任者は校長であり、協議会が校長のかわりに学校運営を決定、実施するものではありませんので、このような状況に陥ることは考えられません。 次に、（15）、部活動への効果や影響につきましては、中学校で１つの協議会を設置する関係から、部活動についての問題点や課題を議題として上げることで、改善を図ることができるのではないかと考えております。 次に、（16）、放課後子ども教室の利用につきましては、コミュニティスクールと放課後子ども教室との活動を関連させた活動は現在のところ考えておりません。 以上、今後とも４月からの学校運営協議会の設置に向け、関係機関や地域住民等に説明会や研修会を実施し、周知の徹底を図ってまいります。 以上でございます。
○議長（高野礼子君） 星雅人君。
◆３番（星雅人君） では、順次再質問させていただきたいと思います。 まず、今回質問した意図なのですけれども、コミュニティスクールの導入、かなり急なというか、国のほうで努力義務化されたということから、が去年の４月、そこで６月に高木議員が質問されて、コミュニティスクール導入に向けてという動きがありまして、それで来年度からもう全校で導入ということがまず一つなのですが、あと一つは今までのコミュニティスクールにない形というか、学校運営協議会が数校にわたって配置することができるというふうになったのも29年の４月なので、極めて新しい取り組みなのです。ほかでやっているコミュニティスクールとまた違った形、１校１校ではなくて中学校区単位での学校運営協議会の設置ということで、新しい取り組みなので、中身が結構伝わっていない、まだわからない、どうなるのかなというところが気になっていることから、詳細な質問をさせていただきました。 まず、コミュニティスクールということに関しては、私自身非常に興味が以前からありまして、平成の26年の６月の質問の中では、大田原市の市立の小中学校再編整備についての質問の中で、小規模校を残すための手段として提案させていただいたこととかもあったのですけれども、それから３年たって、実践とかも相当変わってきているということだと思うのですが、まず１の学校評議員制度との違いというところで、今までは学校単位であったわけですよね。学校に対して意見を言うということができたのですけれども、今度は中学校、区ということで、最低２校、若草と大田原小ですね。多いところだと黒羽と親園になりますか、５校になるのです。中学校１校に４校、これが一緒に運営協議会としてやるわけですけれども、そうするとそれぞれの学校に対する意見をこの全部の学校から集まってきた校長先生だったり、ＰＴＡさんだったりがするということになるのかというところがちょっとまず気になるのです。簡単に言うと校長の方針を承認するわけですよね、運営協議会が。そうすると、例えば５校ある区だと５校の学校の方針をその運営協議会が全部承認するという形になるのか。というのは、簡単に言ってしまうと自分の子供が行っている学校と違う学校の方針も承認しなければいけない、自分がＰＴＡとして務めている学校とか、地域代表として来ている学校ではない地区のことも承認するということになると思うのですけれども、これはどのように考えたらいいでしょうか。
○議長（高野礼子君） 教育長、植竹福二君。
◎教育長（植竹福二君） ただいまのご質問にお答えいたします。 今までは各小学校ごとにそれぞれ校長がいて、それぞれの学校運営を、教育課程をつくって学校を経営していくわけですけれども、ことしの４月からは小中一貫型ということで、９年間を見通した教育課程の中で教育を実践していくと。そうなりますと、小学校も中学校も１つの学校という組織にまとめて、そしてその中で教育課程をどういうふうにしたらいいかということで、それぞれの小学校の地域コーディネーターもいますし、役員の方もいらっしゃる。そういった人たちが最高20人の枠で集合、例えばさっきの言った親園と黒羽ですね、最高で20。そうすると、その中で１つの小中一貫型の学校運営をどうしていくかと。ですから、今までは小学校、中学校と分かれていますけれども、今度は小中一貫ですから、１つの親園中学校区、黒羽中学校区のいわゆる小中一貫型学校という単位で考えますので、それぞれの学校ごとの云々かんぬんはないと。１つの小中一貫の学校だということで考えていただければ、よりこの考え方がスムーズにいくのではないかと思うのですけれども。
○議長（高野礼子君） 星雅人君。
◆３番（星雅人君） では、確認なのですけれども、そうすると小学校の学校単位での運営方針を協議会が承認するということはなくて、中学校も一緒の学区単位でできている方針を承認するということでいいのかということでちょっと確認したいと思います。
○議長（高野礼子君） 教育長、植竹福二君。
◎教育長（植竹福二君） 今も申し上げましたように、親園中学校区、９年間見通した教育課程で経営していく学校区の中の意見が、いろんな意見を言って、よりその地域の意見を吸い上げたり、要望を吸い上げたりして学校を経営していくと、そういう形になろうかと思います。
○議長（高野礼子君） 星雅人君。
◆３番（星雅人君） では、その方針をつくるのは校長３人とか５人とかが集まってつくるということでいいのか確認します。
○議長（高野礼子君） 教育長、植竹福二君。
◎教育長（植竹福二君） あくまでも９年間を見通した小中一貫型の学校は中学校区の校長ですから、例えば親園中学校だったら、親園中学校の校長が統括して、そしてそれをコミュニティスクールの人たちで話し合って、それを実践していくという形になると思います。
○議長（高野礼子君） 星雅人君。
◆３番（星雅人君） ということは、規則上というか、僕はその運営規則がどうなっているのかわからないのですけれども、基本的にはその学校の校長がつくってきた方針を承認するという形なのですけれども、それは中学校区単位ということで、小学校区ごとにはつくらないということでいいですね。わかりました。それは確認させていただきました。 次に、今小中一貫という話が出たのですけれども、これも小中一貫も結構ぱっと出てきて、その小中連携今進んでいると思いますが、この間私たち去年視察をさせていただいた金田北中学校の学区が北翔学園という名前で活動されていると。その名前が新たについていらっしゃったということで、僕ちょっと驚いたのですけれども、ことしの２月の広報の中でも北翔学園の名前が出ています。このようにコミュニティスクール、小中連携一貫ごとに学校単位での名前というのはついているのでしょうか。確認をしたいと思います。
○議長（高野礼子君） 教育長、植竹福二君。
◎教育長（植竹福二君） ただいま北翔学園という名前が出ましたけれども、これは金田北中学校区の先生方が一々小中一貫型、一貫型というよりも北翔学園と名づけて、ニックネームといいますか、そういったものでやっていこうという程度の名前のつけ方であります。 以上です。
○議長（高野礼子君） 星雅人君。
◆３番（星雅人君） ニックネームということは、公式ではないという意味なのかもしれないのですけれども、そうすると僕らもこういった名前がいつついたのかとか、何でそうなったのかって聞かれたときに、こっちは結構何とも答えられないですし、その中学校区とかでこういう取り組みが始まっているのでというときにその何とか学園、ついているエリアと、ついていないエリア恐らくあるのかなと思います。親園とか野崎はあるのではないか。そのような話も聞いておりまして、そういった取り組みが始まっているのであれば、むしろそれをないものにしないで、コミュニティスクールって今度から地域の人たちもかかわってもらうのですから、わかりやすくそれはどんとむしろ発信したほうがいいのではないかと思いますけれども、どうでしょうか。
○議長（高野礼子君） 教育長、植竹福二君。
◎教育長（植竹福二君） 教育委員会としましては、現在のところ名前をつけると、そういう考えはありません。あくまでもそれぞれの学校で便宜上名前をつけているというふうに捉えていただければいいと思います。どうしても必要だというときには教育委員会に諮って、そういった方針でやっていくということはあり得ると思います。 以上です。
○議長（高野礼子君） 星雅人君。
◆３番（星雅人君） それに関しては多分非常にわかりにくいというふうに市民の皆さんが思うだろうなということはちょっと伝えておきたいのと、これ今の話に絡んで、先の話ちょっとしようと思うのですが、学校というのはいろんな利害関係者がいます。生徒さんがいて、保護者がいて、地域の人がいて、それぞれがそれぞれの教育観を持っていて、子供たちにいい教育をしたいという思いでは統一しても方法論が違ったりして、いろんな対立、コンフリクトみたいなものが生じると。それをどのように解決していくのかというところが非常にこのコミュニティスクールにおいて重要になってくるのではないかと思うのです。というのは、先ほどのあくまで便宜上だと言っておりましたが、学校単位でその北翔学園とつけますよね。これが今度方針の中に上がってきたら、それを運営委員会は承認するわけですよね。学校運営協議会はそれを承認すると思うのです。これで学校長とか、中学校区でつくられた名前、ネーミングはこれですというものが出ます。でも、あくまで便宜上で、学校に名前をつけるつもりはないという教育委員会との間でのコンフリクトみたいなもの、衝突というか、方針の違いみたいなものが生まれるケースというのは考えられると思うのですけれども、そのようなことはないでしょうか。
○議長（高野礼子君） 教育長、植竹福二君。
◎教育長（植竹福二君） 例えば北翔学園という名前をつけたと、その名前が学校経営、教育課程その他もろもろに影響するとは考えられませんので、その点は心配ないと思います。
○議長（高野礼子君） 星雅人君。
◆３番（星雅人君） わかりました。そういうことは、そこで自由にある意味やってくれということですね。それに対して、そのような取り組みをみんなに知らしめていくというか、地域の人たちに知らしめたり、市で、大田原市ではこういうことやっているのだというのは、発信をするすべがなかなかないと思うのです。なので、そこの部分は学校に名前つける気はないというより、そこはつけるのであれば、それで発信するというのも教育委員会の役割かと思いますので、そこら辺も含めてしていっていただければと思います。 では、どんどん聞いていきたいのですが、先ほど、先に聞いておきたかったのが学校運営協議会の人数のことで、20人以内とはなっています。この中に各学校の校長先生と保護者代表、ＰＴＡ会長になるのかわからないですけれども、そのような方が入られると。これと各学校区の地域コーディネーターですか、が入ってくるということで、例えばこれだとある程度、５校ある学校だとかだと、もうそのうち10人が確定する、15人ぐらいはもう確定してしまうということになると思いますけれども、それ以外の方というのも学校の、教育委員会の会議録ですと、地域代表、行政区長みたいなことも入っているのですけれども、これはどのような形でそういった方を入れられるのかというところをちょっと確認したいと思います。
○議長（高野礼子君） 教育長、植竹福二君。
◎教育長（植竹福二君） 学校長の推薦でそのメンバーは決まると思います。確実に決まっているのは地域コーディネーター、あと学校長、それと地区の区長さん等が入ってくるでしょうし、いろんな角度から入っていただいて、最終的には学校長がお願いをすると、そういう形になろうかと思います。
○議長（
高野礼子君） 星雅人君。
◆３番（星雅人君） そうすると、基本的には先ほども出ているのですが、教育委員会が承認するということが必要になるということですね。先ほどから話をさせていただいているいろんな衝突が起きる可能性というところに対して、どう処理していくかという権限の問題というのが非常にこのコミュニティスクールについては大きいと思うのです。単純に地域の力をかりたいということであれば、今までも開かれた学校とか、さまざまな取り組みを行っている中で、今回権限の移譲というものがあるという、拡大があるという、移譲ではないですね、拡大があるということだと思うのですが、学校のこの問題、このコミュニティスクールについては、日本大学の佐藤晴雄教授という方が第一人者でありまして、この方が文科省の委託研究で全国調査を行って、その成果をまとめているのです。そこで、「コミュニティ・スクールの成果と展望 スクール・ガバナンスとソーシャル・キャピタルとしての役割」という本を書かれています。コミュニティスクールができてきた流れの中で、１つは学校の意思決定とか運営の権限をどこにするかという議論と、あとは地域の力を学校にどう生かしていこうかという、その２つがあって、その権限のセットで移譲、拡大をして、地域の人たちがかかわってくれることで責任も感じながら参画してもらおうということで、この権限を、３つ大田原市の権限ということで、これ全部乗せというか、この権限のうちこの権限はない、ありませんよという形でコミュニティスクールをつくられている自治体もあって、そうすると地域の活動、逆に弱まってしまう。権限が大きいほうが地域の活動が大きくなるということで、非常にそこは大田原市はいい形だと思っているのですけれども、そのガバナンスのところの問題なのです。いろんなコンフリクトを解消するというところで、学校運営協議会でのいろいろな意見が出て、学校の方針をこういうふうに変えてほしいということで、学校運営協議会が一致した場合に、それに対して保護者の意見とマッチしないというケースがあり得るかと思うのですけれども、先ほどその話だと答弁でいただいた場合にあくまで権限は校長にあるので、協議会との一致はしないというケースはないのではないかということでいただいたのですけれども、あくまで校長に対して保護者は、最終な意思決定は校長が行うので、校長に対して異議がある場合は言うということでよろしいのか、確認したいと思います。
○議長（
高野礼子君） 教育長、植竹福二君。
◎教育長（植竹福二君） まず、このコミュニティスクールの根本的なもの、コミュニティスクールのそれぞれの委員の方たちがそれぞれ合議してやるわけです。そうすると、中には当然校長もその中の一員、委員の一人ですから、意見を出し合って、そこでまとまったものがその学校の総意であると、コミュニティスクールの総意であると。校長がそれに対して承認をすると、そういう形になろうかと思うのですけれども、それ以外では何物でもないと思うのですけれども。
○議長（
高野礼子君） 星雅人君。
◆３番（星雅人君） わかりました。そうすると、校長の意見も含めて合議で決定しないと、学校運営協議会の方針にはならないということですね。では、ある意味で校長がやりたいことを学校運営協議会の中で後押ししてもらって、それを取り上げるというケースがあると思うのです。例えば先ほど言ったような中高一貫との流れの中で、起こるかもしれないなというちょっと想定で話をしたいのですけれども、同じ中学校区なのですから、みんな中学校の制服みたいことで１つの制服を、済みません、ジャージとかにしましょうか、ジャージをみんな一緒に導入しないかという話とかが運営協議会が出て、校長とともに承認されるというようなケースとかというのはあり得ると思うのですけれども、それに対して新たな導入に対して反対の保護者みたいなことというのは出てくる可能性がありますよね。保護者の大多数が希望していないというか、望んでいないことと、でも学校の運営はこうしていくという間での衝突みたいなことというのは起こると思うのですけれども、そういったことに関してはどういうふうに考えていったらいいでしょうか。
○議長（
高野礼子君） 教育長、植竹福二君。
◎教育長（植竹福二君） 委員の中にＰＴＡ会長も入りますので、ＰＴＡ会長は保護者の代表でありますから、当然その保護者の意見は反映されるものであると、そういうふうに理解しておりますので、独善的な判断はなし得ないと、そのように理解しております。
○議長（
高野礼子君） 星雅人君。
◆３番（星雅人君） なるほど、そういうことなのですね。ロジックとしては、全ての保護者のというか、多くの合意形成をした上で意思決定に参加しているということで、そういったコンフリクトは起き得ない、あるいは少数派から起きても大多数がそう思っているような状況下にはならないということですか。わかりました。 次に聞きたいことが、先ほどの４で聞いたのですけれども、学校運営について教育委員会、または校長に意見を述べることができるということに関しては、これも形としては中学校単位で校長に意見を述べるということになると思うのですけれども、そこから合議の形で上がってきた意見、本とか事前の例を調べところ、例えば階段が補修をしてほしいので、ここ直してくれと、屋根補修をしてくれみたいなことを合意形成を合議体でするわけです。それを上げたものを教育委員会に上げてくるという形になると思うのですけれども、それはそうやって上がってきたものをどのように取り扱うかということを確認したいと思います。
○議長（
高野礼子君） 教育長、植竹福二君。
◎教育長（植竹福二君） コミュニティスクール、学校運営協議会で星議員にちょっとご質問しますけれども、学校運営協議会で決まったことを、例えば修理してくれと、そういったものを教育委員会に上げると、そのことを聞いているわけですね。その場合には教育委員会として当然それを検討を加えて、優先順位があろうと思いますけれども、そういったことで考えて修繕のほうはやっていきたいと、最終的には行く行くは修繕されるであろうと、そう思っております。ただし、優先順位があると、予算の関係もあるということです。
○議長（
高野礼子君） 星雅人君。
◆３番（星雅人君） わかりました。ありがとうございます。 一つ聞き忘れていた部分があるのですが、設置規則があるかと思うのですが、その設置規則の間にコミュニティスクールの指定期間というものはついていらっしゃるのかということを伺いたいのです。というのは、導入するときにそれを導入した弊害が大きかった場合に、それをやめるというケースがほかのエリアであったりするのです。そのときに前もって期間を設定してあれば、とりあえずそれが終わったときにコミュニティスクールの対象から外れるという措置をとっておくということなのです。それに対しては、平均2.6年という期間を全国では設定されていると。短いところだと１年、２年のコミュニティスクール、長いところだと５年を更新していくという形なのですけれども、大田原市ではこれはどのような期間になっているかということをお伺いします。
○議長（
高野礼子君） 教育長、植竹福二君。
◎教育長（植竹福二君） お答えいたします。 期間は設けてはおりません。ただ、委員の任期は１年、ただし再任は妨げないというふうに決まっております。
○議長（
高野礼子君） 星雅人君。
◆３番（星雅人君） わかりました。ありがとうございます。 そうすると、コミュニティスクール化したらもう後戻りはしないのだということでやるということだと思います。そうすると、先ほどのことだと校長先生が、簡単に言うとうんと言わなければ、何か合議として決定されることはないですし、それは別に校長に限らず、委員の全員が納得してこれは出すべきだということ以外は動かないというか、運営協議会の意見としての権限は一切発揮しないということですね。一応確認だけさせていただきたいと思います。
○議長（
高野礼子君） 教育長、植竹福二君。
◎教育長（植竹福二君） まだ実践、実施していないので、こうだということは確約は申し上げられませんけれども、できるだけこのコミュニティスクールの中でうまく運営図られて、より学校がすばらしい学校になると、９年間の小中一貫が順風満帆に進んでいくと、そういうことを願っております。
○議長（
高野礼子君） 星雅人君。
◆３番（星雅人君） 枠組みが大きくなるので、ある意味で中学校単位での強化というのは図られると思うのです。逆に今までの評議員制度がなくなったということですよね。そうすると、先ほど言った中学校単位での意見収集ということをやったり、意思決定はしても、今度は逆に評議員のように、評議員さんって結構細かい動きをされていたと思うのです。その学校単位でいうと、年にイベントがあるたびに学校に呼ばれて、そのイベントとかに参加しながら、あとは学校公開とか、そういったものに参加しながら意見をしていくといった役割は今度は学校を超えてになってしまうので、そのような役割は担わないのかというふうに思うのですけれども、そこはどうなっているのでしょうか。
○議長（
高野礼子君） 教育長、植竹福二君。
◎教育長（植竹福二君） ただいまのご質問にお答えします。 学校評議員制度との差ということでしょうか。学校評議員制度は今まで私も経験しておりますけれども、学校評議員さんの意見はあらかじめ学校側からテーマを決めて、この問題についていかがでしょうかと、そういう形でご意見をいただいた。今度は、コミュニティスクールの場合にはそれぞれ地域の代表の方も来ておりますから、より私の住んでいる地区をよくしたいと、そのためには学校もよくしなければだめだと、そういうことで来てもらうわけですから、全く性質が違うというふうに私は思っております。
○議長（
高野礼子君） 星雅人君。
◆３番（星雅人君） 私もその性質が違うということは認識したのですが、逆に評議員制度がやっていた機能がなくなってしまうのではないかという意味なのです。というのは、小学校単位での評議員制度がなくなるので、学校長がこういったイベントに参加して意見を下さいということは、今度は学校運営協議会だとできないわけですよね、恐らく。というのは、学区が広くなったり、ほかの学校の校長先生とかも委員なので、そこをみんな呼んで、うちの体育祭見てくださいということとかというのは余り考えられにくいと思うのです。そういった機能というのを、評議員が担っていた機能というのをどこが代替していくのか、代替するすべはないのかとか、そういったところをちょっとお伺いしたいと思っているところなのです。
○議長（
高野礼子君） 教育長、植竹福二君。
◎教育長（植竹福二君） この評議委員会の委員さんがそれぞれ代表で出てきていますので、何ら学校評議員と変わりはないと。各ＰＴＡ会長さん、地区区長さん、それから地域コーディネーター、入ってきていますから、そういった人たちがそれぞれの運動、あるいは学校行事、イベントですね、そこに来てそれを見て、いや、今回のイベントは今度はこういうふうにしたほうがいいですよという意見をいただけるわけです。ですから、学校評議員制度とは何ら同じであると思っています。
○議長（
高野礼子君） 星雅人君。
◆３番（星雅人君） 済みません、そこが整理がちょっとできていないところがあるのですが、同じと違うというところが全然違うというのと同じというところと２つ出ていると思うのですが、意見の集約のシステムとしては同じだということで、意思決定に関しては今まで評議員にはなかったものが運営協議会にできるという違いだということはわかったのですが、イベント、例えば運動会だと５校ある学区だと５校の運動会と５校の入学式と５校の卒業式に出るということとかは現実的に多分不可能ですし、やらないと思うのです。そうすると、評議員としての機能というものは、またちょっと中学校区の学校運営協議会になると変わってしまうところが必然的に出てくると思うのです。意見を言う人たちもその学校から上がっているのはＰＴＡと地区コーディネーターの２人だけということになっている学校とかも出てくると思うので、ちょっとそこの部分を確認したかったのです。
○議長（
高野礼子君） 教育長、植竹福二君。
◎教育長（植竹福二君） 何度も申し上げますように、学校運営協議会の場合の委員さん方がそれぞれの地区の代表で出てきていますので、意見を吸い上げて、それを学校のほうに戻すと、持ってくると。学校評議員さんの場合にはあくまでも学校長がこれこれに対して意見をお願いしますというふうにテーマが決まっていますから。今度はありとあらゆる方向から、方面からの意見を集中して吸い上げてきて、それを学校運営に生かすと、これが学校協議会です。ですから、評議員会とは違うと。何度も言っていると思うのですけれども。
○議長（
高野礼子君） 星雅人君。
◆３番（星雅人君） ちょっとこれは教えるほうが悪いのか、教わるほうが悪いのかといういろいろ問題があるので。済みません。僕の中で今整理がつきました。幅が広がっているということで、今までは学校の校長先生が言うことだけだったけれども、校長先生は今までどおりこういった意見について情報下さいということはやれるということですね。なので、広がってはいるけれども、狭まっていないという理解ですね。わかりました。ありがとうございます。 次、16について、ちょっと飛び飛びなのですが、優先順位、先に16について伺いたいと思うのですけれども、地域の力引き出すということで、地域の人たちが持っているスキルを使おうとした場合に学校の授業時間の中では足りないものだったり、これは学校のカリキュラムの中ではやりにくいけれども、こういった学びを子供たちに与えたいなというケースってあると思うのです。もちろん教えたいことはいっぱいあって、だけれども時間は限られていてということなのです。そのときに放課後子ども教室、本来このような形で今使われるものだと思うのですが、地域の人たちが算数教室とか、書道教室のような形で放課後教えてきてくれて、それは学校の全校生徒が対象になるという授業。これは、以前津久井市長が市長になられたときにこの制度を利用して、学童保育がまだない学校に対してつくるということでつくっていただいて、それで保護者たちすごく助かったと思うのです。その後ある意味子ども教室が学童保育として利用されているために子ども教室という制度自体が大田原市で導入されてこなかったり、検討されてこなかったということもあるのではないかというふうに思うのですが、このコミュニティスクールと非常に相性がいい制度だと思うのですけれども、こういったことについては検討をなさっていかないのかということをもう一度お伺いします。
○議長（
高野礼子君） 教育長、植竹福二君。