大田原市議会 > 2018-02-28 >
02月28日-02号

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  1. 大田原市議会 2018-02-28
    02月28日-02号


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    最終取得日: 2023-06-07
    平成30年  3月定例会(第1回)         平成30年第1回大田原市議会定例会(第2号)議 事 日 程 (第2号)                            開 議 平成30年2月28日 午前10時日程第 1 議案第4号~議案第12号の質疑、予算審査特別委員会設置、付託            日程第 2 議案第13号の質疑、委員会付託                           日程第 3 議案第14号~議案第31号の質疑、委員会付託                    日程第 4 議案第32号の質疑、委員会付託                           日程第 5 議案第34号~議案第37号の質疑、討論、採決                    日程第 6 代表質問                                              24番  高 崎 和 夫 君        20番  引 地 達 雄 君         5番  滝 田 一 郎 君2月28日(水曜日) 出 席 議 員(26名)     1番   秋  山  幸  子  君       2番   印  南  典  子  君     3番   星     雅  人  君       4番   鈴  木     央  君     5番   滝  田  一  郎  君       6番   弓  座  秀  之  君     7番   櫻  井  潤 一 郎  君       8番   高  木  雄  大  君     9番   高  瀨  重  嗣  君      10番   菊  池  久  光  君    11番   深  澤  賢  市  君      12番   中  川  雅  之  君    13番   大豆生田  春  美  君      14番   小  池  利  雄  君    15番   藤  田  紀  夫  君      16番   君  島  孝  明  君    17番   前  野  良  三  君      18番   高  野  礼  子  君    19番   黒  澤  昭  治  君      20番   引  地  達  雄  君    21番   本  澤  節  子  君      22番   小 野 寺  尚  武  君    23番   千  保  一  夫  君      24番   高  崎  和  夫  君    25番   小  林  正  勝  君      26番   前  田  雄 一 郎  君 欠 席 議 員(なし) 地方自治法第121条の規定に基づき出席した者の職氏名 市     長  津 久 井  富  雄  君   副  市  長  永  山     林  君 教  育  長  植  竹  福  二  君   総 合 政策部長  佐  藤  英  夫  君 財 務 部 長  後  藤  厚  志  君   保 健 福祉部長  岩  井  芳  朗  君 市 民 生活部長  墨  谷  美 津 子  君   産 業 振興部長  佐  藤  芳  昭  君 建 設 部 長  鈴  木  祐  治  君   水 道 部 長  福  田  好  則  君 教 育 部 長  益  子  正  幸  君   会 計 管 理 者  北  條  秀  樹  君 監 査 委 員 兼  木  下  義  文  君   湯 津 上支所長  佐  藤  文  晃  君 選挙管理委員会 事 務 局 長 黒 羽 支 所 長  唐  橋  文  久  君   建 築 指導課長  秋  元  一  彦  君 政 策 推進課長  斎  藤  達  朗  君   財 政 課 長  小  林  敏  泰  君 健 康 政策課長  齋  藤  雅  徳  君   国 保 年金課長  土  屋  幸  枝  君 農 政 課 長  川  上  洋  一  君   道 路 建設課長  加  藤  雅  彦  君 下 水 道 課 長  石  塚  美 智 雄  君   教 育 総務課長  大  森  忠  夫  君 総 務 課 長  櫻  岡  賢  治  君   水 道 課 長  伊  藤  隆  広  君 農 業 委 員 会  長 谷 川     淳  君 事 務 局 長 本会議に出席した事務局職員 事 務 局 長  藤  原  和  美      課     長  藤  田  昌  子 主     幹  宇 津 野     豊      主     査  佐  藤  崇  之 主     査  菊  池  康  弘 △開議の宣告                午前10時00分 開議 ○議長(高野礼子君) ただいま出席している議員は26名であり、定足数に達しております。  これから本日の会議を開きます。  説明のため出席を求めた者は、1ページの名簿のとおりであります。  議会書記も第1日と同じであります。 △議事日程の報告 ○議長(高野礼子君) 本日の議事日程は、6ページの平成30年第1回大田原市議会定例会議事日程第2号のとおりであります。 △議案第4号~議案第12号の質疑、予算審査特別委員会設置、付託 ○議長(高野礼子君) それでは、日程に従い議事に入ります。  日程第1、議案第4号から議案第12号までの平成30年度予算議案9件を一括議題といたします。  これらの件については第1日に説明が終わっておりますので、直ちに質疑を行います。  初めに、議案第4号について質疑を行います。  21番、本澤節子君。 ◆21番(本澤節子君) 議案第4号についてお尋ねをいたします。  全体的に10%カットという市長の姿勢を示されたようであります。これは、補助金行政を受け入れている大田原市にとって、満遍なく10%カットということは踏襲予算の継続と判断してよいのか、個性のない大田原市予算に終わっているのか、この点についてお尋ねをいたします。 ○議長(高野礼子君) 市長、津久井富雄君。 ◎市長(津久井富雄君) ただいまのご質問にお答えをさせていただきます。  10%カットということで今までの大規模な予算計上から転換をして、前回説明を申し上げましたとおり、ここ二、三年、今までにない大規模な投資をしてまいりました。結果、お金を使えばお金はなくなってまいりますので、どこかでは締めていかなければならない。その転換点がちょうどことしということでご理解いただきたいと思います。そういった意味合いで、10%という目標をしっかりと持って、事業の見直し、また縮減のかけられるもの、またそうはいっても、今の時代の中で必要とするものに対しては積極的に増額をしている部分もございますから、個性のないということはなくて、大田原市らしい財政運営をしているというふうに私は思っております。あくまでも健全財政を維持しながら、なおかつ将来に向けての積極的な投資と、また役割が終わってきたものに対しては、やはりしっかりと精査をして、原点に返って今後も行政運営をしていく、そういう考え方でおりますので、ご理解いただきたいと思います。 ○議長(高野礼子君) 本澤節子君。 ◆21番(本澤節子君) ただいまの市長のご説明では、大田原市の現状に合ったというような選択をなされたというお話でありますが、市長の指令そのものは全般的に10%カットということでありまして、従来の大田原市の予算編成の踏襲ではないか、このように判断しているところであります。この点についてはいかがでしょうか。 ○議長(高野礼子君) 市長、津久井富雄君。 ◎市長(津久井富雄君) お答えをさせていただきます。  本澤議員は何か誤解をなされているようでございます。申しわけございませんが、私も何度も説明するのは大変無礼だと思いますので、私の前回にもご答弁を申し上げましたように、全般的に平らに10%をカットするとは言っておりませんので、私の今回上程した予算等についてよく精査をしていただければ、今の時代に合っためり張りのついている予算計上、そのように思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。 ○議長(高野礼子君) 本澤節子君。 ◆21番(本澤節子君) 去年の夏ごろでしょうか、市長の編成方針が出されております。軒並み10%カットになっております。この点については、いろいろな考え方の違いもありますから、これ以上追及いたしませんけれども、第2点として、今大田原市に求められているのは災害に強い公共道路、公共建築物の補強ということが大切なことであろうかと思います。こうした面でのランクアップ、補強箇所はどうか、基金の有効利用をどのように図られてきたのか、この点についてお尋ねをいたします。 ○議長(高野礼子君) 市長。 ◎市長(津久井富雄君) ただいまのご質問にもお答えさせていただきますが、既に防災関係のインフラ整備等、または庁舎、または学校、または公共施設等についての防災対応は既に大田原市は80%、90%を終了しているということは、よく見ていただければわかるかと思いますが、よく内容を精査してご質問していただけると大変ありがたいと思います。 ○議長(高野礼子君) 小野寺尚武君。 ◆22番(小野寺尚武君) 質疑を行います。  大変この予算編成に当たって、職員の方々、当局がご苦労なさったということ、毎年のことですけれども、本当にご苦労さまでした。そこで、何点かお伺いしますけれども、初日の市長の所信表明でも申されておりましたけれども、特にこの持続可能な財政基盤の確立に向けた財政構造の改革の推進と、おおたわら国造りプラン、掲げた施策の着実な推進、2つを方針として取り組んだということでございます。これは特に持続可能な財政基盤の確立、これが財政構造改革の推進、これらについてどのように具現化されているのか、主な点だけお伺いいたします。
    ○議長(高野礼子君) 財務部長。 ◎財務部長(後藤厚志君) ただいまのご質問にお答えいたします。  予算編成方針におきましては、先ほど議員のおっしゃるとおり財政構造改革の推進と、総合計画の着実な推進と、この2本を基本方針として予算を編成いたしました。財政構造改革の推進におきましては、基金からの繰り入れに頼らない自立した構造改革、財政構造と歳入水準に見合った歳出構造の転換を目標としたところ、基金からの繰入金については11億円程度におさまりまして、前年度比で3億円ほど減ずることができました。また、歳入に見合った歳出といたしまして、前年度比15億2,000万円、4.3%の減というようなことで予算を編成したところでございます。  また、総合計画の基本政策の着実な推進ということでは、各政策ごとに予算編成前に実施計画案というものを策定いたしまして、事業の必要性、緊急性、投資効果、これらを予算編成前に十分検証し、予算編成に望んだところでございまして、各事業課にあってもそれらの方針に基づいて予算編成、予算要求をしてもらったということで、それらに関しても十分予算の中で反映されているものと理解しております。  以上でございます。 ○議長(高野礼子君) 小野寺尚武君。 ◆22番(小野寺尚武君) ありがとうございました。  それで、市長は一昨日も述べておりましたけれども、大田原市の財政の健全性というのは、私もそのとおりだろうと思っていますし、またよいことだと思っております。ただ、毎年決算時期も申しておるのですけれども、財政の硬直化、これらが進んでずっと来たわけなのですけれども、これらの点について、難しいでしょうけれども、まだ平成29年の決算も指針は出ておりませんから、それらを加味して、頭に置いて編成作業を行っていたのかどうか、この予算が。そこらのところちょっとおわかりだったらば、お願いします。 ○議長(高野礼子君) 市長、津久井富雄君。 ◎市長(津久井富雄君) ただいまのご質問にお答えをさせていただきます。  財政硬直化、ご存じのように大田原市大変厳しい中の指数が出ております。そういった中で、経常収支比率を、経常経費、これをなるべく抑制しようということで、就任以来職員の定数管理、事業の見直し等々やりながら経常経費等を下げる努力をしてまいりましたが、ここへ来てやはり給与のアップ、そういったものも人事院勧告の中で出てきておりますし、また地域手当、これらは職員の皆様方の当然の権利としてあったものを封するというような体系の中で、なかなか経常経費を抑えられないという部分が一つ出てきておりました。また、そういった中におきましても、なるべく本澤議員が補助金の導入によっての市政運営をなされていて特徴がないと言われましたけれども、なるべく補助率の高いものでなければ市民のサービス向上に寄与できない、そういった背景がございますが、そういった中で補助金を入れたとしても、自分たちの財政力大変厳しい中での運営をしていく場合には、やはりこの経常経費がアッパーのところをいきなり詰めてしまうというのは、かえってオーバーキルということになって住民サービスが落ちてしまう、そういったことがありますので、この部分は私が市長をお引き受けをしてもなかなか改善できないところであります。  ただ、後年度負担等々につきましては、また試算のリニューアルといいますか、これらにつきましては、ご存じのように合併特例債があったりとか、または今回の場合には震災復興特別交付税という大きな財源措置をしていただいたとか、または安全安心のための拠点施設であります那須地区消防は、統合することによってインフラ整備がやはり国のほうから大きな支援をいただけた、そういったこともありまして、やった割には意外と市に直接の負担というものは少なかったのではないか。県民、国民という立場ではそれぞれに払っているわけでありますが、ただそういった事業を興したところと興さないところは、興したところには県、または国からも支援いただきますけれども、興さなかったところは結局はもらえないわけでありますから、やはりもらう努力というものは大田原市はしてきたのではないか、そのようにも感じているところでございます。 ○議長(高野礼子君) 小野寺尚武君。 ◆22番(小野寺尚武君) 今市長のお答え、また施政方針演説でも、今回の予算で行政の効率化、能率化が図られているものと理解をいたしております。  そこで、いつもこの予算編成でも伺っているのですけれども、特に監査委員さんの意見、それともう一つ続けて一問一答なのですけれども、関連しているものですから、どのように取り入れられたのか。  それとあと、主に単独事業と補助事業の割合だけ、大体、全部数字入れて計算していけばいいのですけれども、割合はどのくらいの割合なのか、それだけ伺っておきます。 ○議長(高野礼子君) 財務部長。 ◎財務部長(後藤厚志君) お答えいたします。  質問は2点だったかと思います。監査委員からの平成28年度決算時の意見をいただいております。それらに関して申し述べますと、基金残高について指摘がございました。これまで減少傾向にあったことから、予算編成時には中期財政計画にうたっております基金残高を確保できるよう努めたところでございまして、財政調整基金からの繰入金を平成29年度は6億円計上してございました。しかしながら、平成30年度にあっては3億円減額いたしまして、3億円ということで年度間の財源調整を図ってございます。  また、自主財源の確保につきましては、市税を約3億円ほど増額計上いたしたところでございまして、使用料、手数料に関しましても、来たる消費税アップに備えて各課に検討するよう指示したところでございます。また、予算配分にあっても、財源の重点的、効率的な配分をするよう指摘されてございましたので、施策や実施計画案に沿いまして、国庫補助金等の財源に見合った歳出予算ということで、施策や事業の優先順位を見きわめて、選択と集中により無駄を排除した予算編成に努めたところでございます。  また、補助事業、単独事業の割合というご質問でございますが、投資的経費について申し述べますと、平成29年度にあっては補助事業が46.7%、単独事業が53.3%という率でございましたが、平成30年度予算時には補助事業が31.2%、単独事業が68.8%と、単独事業が大きく伸びてございます。その要因としましては、新庁舎整備に係る事業費が伸びたことによる要因でございます。  以上でございます。 ○議長(高野礼子君) ほかに質疑がないようでありますので、質疑を終わります。  次に、議案第5号について質疑を行います。               (「なし」と言う人あり) ○議長(高野礼子君) 質疑はないようでありますので、質疑を終わります。  次に、議案第6号について質疑を行います。               (「なし」と言う人あり) ○議長(高野礼子君) 質疑がないようでありますので、質疑を終わります。  次に、議案第7号について質疑を行います。               (「なし」と言う人あり) ○議長(高野礼子君) 質疑はないようでありますので、質疑を終わります。  次に、議案第8号について質疑を行います。               (「なし」と言う人あり) ○議長(高野礼子君) 質疑がないようでありますので、質疑を終わります。  次に、議案第9号について質疑を行います。               (「なし」と言う人あり) ○議長(高野礼子君) 質疑がないようでありますので、質疑を終わります。  次に、議案第10号について質疑を行います。               (「なし」と言う人あり) ○議長(高野礼子君) 質疑はないようでありますので、質疑を終わります。  次に、議案第11号について質疑を行います。               (「なし」と言う人あり) ○議長(高野礼子君) 質疑はないようでありますので、質疑を終わります。  次に、議案第12号について質疑を行います。               (「なし」と言う人あり) ○議長(高野礼子君) 質疑はないようでありますので、質疑を終わります。  ただいま議題となっております平成30年度予算議案9件については、全員をもって構成する予算審査特別委員会を設置し、この特別委員会に付託し、審査を行いたいと思いますが、ご異議ございませんか。               (「異議なし」と言う人あり) ○議長(高野礼子君) ご異議なしと認めます。  よって、これらの件については、全員をもって構成する予算審査特別委員会を設置して、この委員会に付託し、審査を行うことに決定いたしました。 △議案第13号の質疑、委員会付託 ○議長(高野礼子君) 次に、日程第2、議案第13号 大田原市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の制定についてを議題といたします。  この件についても第1日に説明が終わっておりますので、直ちに質疑を行います。  小野寺尚武君。 ◆22番(小野寺尚武君) 何点かお伺いをいたします。  なかなか難しくてわからないものですから、勉強不足で、それらについて伺いたいと思いますけれども、まずこの県からの移譲されたことで、今までは県に届け出をしておったわけですけれども、事業所が各自治体に何カ所か持っている方、事業所がありますね。その事業所は、それぞれあるところの自治体に新たに届け出をするのか、それとも県のほうからの移譲でそのまま継続でやるのか、そこらのところをお聞きいたします。 ○議長(高野礼子君) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(岩井芳朗君) ただいまのご質問にお答えをいたします。  既に指定を受けている事業所にあっては、そのまま継続して事業を実施することができますし、また新たに新規で指定を受けたいというふうな事業におきましては、事業所が所在をいたします市区町村に届け出をまずしていただくというのが基本になるかと思います。その際、申請に当たっては、事業の実施区分というのがございます。例えば大田原市に事業所があるところがここでやりたいという場合に、区域として、例えば大田原市と那須塩原市、那須町とかという、その事業を実施したいという、その区域を申請の中に組み込んでいただいて申請をすることによって、それに基づいて指定をしていくというような形になるかと思いますので、今現在も指定を受けている事業所にあっては、そのままみなしということで継続していけるかと思います。新規の場合には、今言ったように事業所のある市町村に申請をしていただくというような形になるかと思います。  以上でございます。 ○議長(高野礼子君) 小野寺尚武君。 ◆22番(小野寺尚武君) 当然移譲されたわけですから、県からの支出金、または負担金なども来るのかと思うのですけれども、将来この訪問介護等のサービスなども県から移譲されると見ていいのか、そこらのところお聞きするのですけれども、なぜお聞きするかというと、やはり職員の配置、それらをちょっとどうなるのかなと思ったものですから、それらも含めてお聞きいたします。 ○議長(高野礼子君) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(岩井芳朗君) お答えをいたします。  訪問介護等の部分がまた県から移譲されるかというふうなことですけれども、今現在におきましては、地域密着型サービス、それから介護予防に関するサービスの一部、これが県から市に移管をされております。今後介護、それから介護予防の部分のどこがおりてくるかというのは、まだ正直なところ見えていないというふうな状況でございます。ただ、これまでの流れを見ていきますと、予防の部分はもうおりてくるのかなというような予想はしているところでございます。訪問介護の介護のほうの部分につきましては、ちょっと何とも言えない、今後どういうふうな流れになるのかというのは、正直なところ私どものほうでも予測がつかない状況でございます。予防については、行く行く何年か後にはやっぱりおりてくるのかなというふうな、そんな予想はしているところでございます。  以上でございます。 ○議長(高野礼子君) 小野寺尚武君。 ◆22番(小野寺尚武君) 当然職員の仕事がふえるわけですから、それらについての考え。 ○議長(高野礼子君) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(岩井芳朗君) 失礼いたしました。職員につきましても、確かにこういった形で権限移譲がされて、指定とか、指導、監査、そういった部分がふえてくるということになりますと、職員もそれなりに必要になってくるかと思います。これから、人員適正化計画、そういったものもございます。その中で、どういう配置がいいのかということで、さらに協議をしていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(高野礼子君) ほかに質疑がないようでありますので、質疑を終わります。  ただいま議題となっております条例の制定議案については、付託案件表のとおり民生常任委員会に付託いたします。 △議案第14号~議案第31号の質疑、委員会付託 ○議長(高野礼子君) 次に、日程第3、議案第14号から議案第31号までの条例の一部改正議案18件を一括議題といたします。  これらの件についても第1日に説明が終わっておりますので、直ちに質疑を行います。  初めに、議案第14号について質疑を行います。               (「なし」と言う人あり) ○議長(高野礼子君) 質疑がないようでありますので、質疑を終わります。  次に、議案第15号について質疑を行います。  星雅人君。 ◆3番(星雅人君) 私からは、議案第15号について伺います。  この給与改定により、市の予算としてはどれぐらいこの変更によって増額になるということを見込んでいらっしゃるのか、また今回……一問一答なので、ちょっと先にそこだけ聞きたいと思います。 ○議長(高野礼子君) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(佐藤英夫君) ただいまのご質問にお答えします。  今回例月給が0.2%、それから勤勉手当が0.1ということで、小幅な改定でございましたので、現行予算の中で支給できますので、これに伴う予算の補正はございません。具体的な影響額については、総務課長よりご答弁申し上げます。 ○議長(高野礼子君) 総務課長。 ◎総務課長(櫻岡賢治君) お答えします。  給料と手当関係につきましてはおよそ2,670万円、共済費関係につきましてはおよそ500万円、合計で約3,170万円を見込んでおります。  以上です。 ○議長(高野礼子君) 本澤節子君。 ◆21番(本澤節子君) 第15号と第16号に渡ってしまいますが。 ○議長(高野礼子君) ただいまは第15号で質疑をしております。 ◆21番(本澤節子君) 第15号は、市の職員の方の給与改定ということですので、主には私は市長の給与改定のほうが聞きたいので、今回は終わります。 ○議長(高野礼子君) 千保一夫君。 ◆23番(千保一夫君) 1点だけお伺いしたいのですが、今回の第21条2項1号のこの基礎額プラス、勤勉手当でありますが、扶養手当プラス地域手当、それに勤勉手当の率を掛けるということで、扶養家族がいる職員にとりましては扶養手当支給されて、扶養手当が支給されると地域手当が支給されて、そしてこの扶養手当と地域手当と両方に対してさらに勤勉手当を掛けるということで、扶養手当の支給があり、地域手当の支給に影響し、そして勤勉手当にも影響すると。扶養手当、扶養家族がいると3回影響してくるわけです。これ反対するものではないのですが、全国の地域手当支給自治体は全部同じことで対応になっているのか、あと国家公務員なんかの場合は地域手当の支給対象外になっている国家公務員もたくさんいるわけでありますが、そういう場合の国家公務員に準じてということですが、国家公務員で地域手当支給対象区域外に勤務している国家公務員の場合の勤勉手当の積算、計算方法というのはどうなっているか、もしわかっていればお聞きしたいと思っています。  以上です。 ○議長(高野礼子君) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(佐藤英夫君) ただいまのご質問にお答えします。  基本的に、全て国家公務員に準じて市の職員にはさまざまな手当を支給しておりますので、全て国家公務員どおりです。地域手当につきましては、大田原市の職員については、勤務地にかかわらず一律の支給ということですので、結果的に全て国家公務員に準じた支給割合となっています。 ○議長(高野礼子君) 千保一夫君。 ◆23番(千保一夫君) 国家公務員で地域手当支給対象区域、地域外に勤務している国家公務員の場合の対応がもしわかればということもちょっと。わかればです。わからなければ結構ですが。 ○議長(高野礼子君) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(佐藤英夫君) ただいまのご質問にお答えします。  ただいまのご質問、国家公務員で地域手当支給地以外の勤務をした場合の支給方法のご質問かと思いますので、それにつきましては当然それぞれの基礎額から地域手当は外れた形の支給ということでございます。 ○議長(高野礼子君) ほかに質疑がないようでありますので、質疑を終わります。  次に、議案第16号について質疑を行います。  1番、秋山幸子君。 ◆1番(秋山幸子君) 議案第16号 市長等の給与に関する条例及び大田原市市議会議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について伺います。  昨年3月議会でしたか、財政が厳しいために身を削るということで議員定数削減に至ったのだと思っておりました。その中でのこの改正につきまして多少の疑問を感じますが、改正の理由をお聞かせください。 ○議長(高野礼子君) 市長、津久井富雄君。 ◎市長(津久井富雄君) ただいまのご質問にお答えをいたします。  定数削減と、いわゆる就任当時、8年前、ご存じのようにリーマンショック、その後東日本大震災、途端の超円高ということで国内企業が疲弊しておりまして、賃金カットどころではなく、リストラ、そういった状況で、働く場所を求める方々がたくさんおいでになっている。そういった中で、公務員は漫然とはしていられないのではないかということで、定数管理等で合理的な、また効率的な行政府を目指すという論でそれを実施してきたわけであります。しかし、ご存じのように安倍政権が誕生した後、アベノミクスということで大胆な金融緩和から始まって、成長戦略、いろいろ言われましたけれども、結果といたしましては、円安、インフレ、国内企業は大変、中には高収益を上げる企業が出てきた。そうすると、今まで民間が塗炭の苦しみで非常に給与状態が悪い中で、では公務員もやはり身を削ろうということでやってきたわけでありますが、逆に民間のベースアップを積極的に進めるということで賃金がアップしてきている。また、雇用情勢も、この大田原職業安定所管内であっても1.3、有効求人倍率がなってきた。そういった背景の中で、公務員さん、いつまでも我慢していてくれというのはさすがに時代錯誤、むしろ共産党の秋山さんであれば、働く者の味方ということになれば、当然職員の皆様も働く者の仲間でありますから、後追いではありますけれども、民間が給与が上がってくる、また職場の環境改善がされてくるということになれば、当然それに準じた対応をしていくということで給与改定に入っていった、そういった背景でございます。 ○議長(高野礼子君) ほかに質疑が。  21番、本澤節子君。 ◆21番(本澤節子君) 市三役の月額の給料額がどのぐらい変動するのか、年額の変動がどのぐらいあるのか、お尋ねをいたします。 ○議長(高野礼子君) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(佐藤英夫君) 今回期末手当だけの改定でございますので、給料月額そのものは影響ございません。 ○議長(高野礼子君) ほかに質疑がないようでありますので、質疑を終わります。  次に、議案第17号について質疑を行います。               (「なし」と言う人あり) ○議長(高野礼子君) 質疑がないようでありますので、質疑を終わります。  次に、議案第18号について質疑を行います。  星雅人君。 ◆3番(星雅人君) 私から議案第18号についてお伺いいたします。  この新しく設置される機関の中に大田原市バイオマス推進協議会がございまして、これは産業都市構想策定が終わって、これの今後進捗を図っていくということなのですが、かなり計画自体、構想自体が大きいものとなっていると思うので、例えば他市とか、広域とか、他の市町村と絡んでくる案件も、ごみの発電なんかも含めてあると思うのですが、非常に重要な協議会だと思います。このメンバー、人数、開催の予定回数等決まっていましたら、お伺いいたします。 ○議長(高野礼子君) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(佐藤芳昭君) お答えいたします。  このバイオマス活用推進協議会でございますけれども、こちらにつきましては、今年度バイオマス産業都市構想策定委員会を設けて計画を策定したわけでございますが、大まかとしてはこのメンバーの方が移行する、そこに新しい方、あるいは一部かわっていただく方というのがございます。全体の進捗管理、それから高所大所からの評価をしていくということでございます。実際の事業の推進に当たりましては、事業ごとに分科会を設けまして、このバイオマス活用推進協議会の委員の方が座長となりまして、あるいはその分科会の会長となりまして分科会を設けるわけですけれども、そこには実際の事業者、それからその見識を有する方、そういう方も交えながら推進をしていくということで考えております。  以上でございます。 ○議長(高野礼子君) ほかに質疑がないようでありますので、質疑を終わります。  次に、議案第19号について質疑を行います。  星雅人君。 ◆3番(星雅人君) 議案第19号について伺います。  子育てコンシェルジュ、これは新しく創設されるということなのですけれども、子育て世代専任保育士ということで伺っておりますが、これは今までなかったどういうことができるようになるのかというのがちょっと具体的に見えにくいようなところがあるので、お伺いします。 ○議長(高野礼子君) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(岩井芳朗君) お答えをいたします。  今回子育てコンシェルジュを配置するということでございますけれども、今までも子育て世代包括支援センターに月10日程度の臨時の保健師を配置をしていたわけですけれども、それとあわせて市の職員が、保健師が一緒に対応していたというような状況でございますけれども、今状況がなかなか子供を産み育てるというふうな中で、いろいろ支援が必要な方も出てきているというふうなことから、専任で保健師を雇いまして専門で相談に当たっていただくというふうな内容でございます。  例えば今回このコンシェルジュに当たっていただく内容といたしましては、非常に複雑な家庭背景がある家族であったり、あるいは精神疾患をお持ちの妊産婦の方、あとは経済的な問題を抱えているというふうな、そういったちょっと複雑な状況のある妊婦さん方を対象として、専門的に相談に乗り、そしてその方に必要な支援をしていく、そういう計画を立てていく、そういった業務に携わっていただきたいというふうなことで専任の保健師を配置して、子育てコンシェルジュというふうな名称で配置をしていくといったことでございます。  以上でございます。 ○議長(高野礼子君) 星雅人君。 ◆3番(星雅人君) 済みません。もう少し詳しくお伺いしたいのですけれども、これ窓口についている業務みたいなことで認識していたのですが、ちょっと違うような今説明を受けて、その複雑な家庭とかに対してアプローチするようなということだと、かなり専門性が高い仕事ということで、月24万円ということで、そういうような人材が確保できるのか、あるいは再任用とか、そういった形で年齢が上の方、経験が豊富な方を想定されているのかということをお伺いしたいと思います。 ○議長(高野礼子君) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(岩井芳朗君) お答えをいたします。  ただいま星議員がおっしゃるとおり、確かにこの業務につきましては、ただ保健師の資格を持っている方であればいいというふうなことではございません。それなりの経験と知識を持った方をお願いをしたいというふうなことで考えております。そういった方が、正直言うと1名ほど予定をして今考えている方はおりますので、その方にお願いをして配置をしていきたいというふうに考えております。 ○議長(高野礼子君) 小野寺尚武君。 ◆22番(小野寺尚武君) お伺いいたします。  これ今星議員の質疑にも関連あるのですけれども、在宅療養コーディネーターと子育てコンシェルジュというのですか、このどちらにも関連するようなことがあるものですから、1問1問聞いていくと何問にもなるものですから、この2つを同じ質問するものですから、それをお答え願いたいと思いますけれども、それぞれ、特に子育てコンシェルジュというのですか、これが私もこれが出てからうちでちょっと以前の新聞なんかあったものですから、調べたのですが、2011年に横浜市でスタートしたのです、これ。大変な話題になった。成功したと聞いておりますし、またそれで千葉市なんかもこれで解決したという、待機児童、成功例になって挙げているようでございますけれども、これがそれぞれこの2つの窓口は、先ほどちょっと星議員も言っていたのですけれども、どこに置かれてどのような形で市民と、困っている市民と接するのか、まずそれからお聞きします。予定をどのように考えているのか。 ○議長(高野礼子君) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(岩井芳朗君) お答えをいたします。  まず、在宅療養コーディネーターにつきましてご説明をいたします。これにつきましては、どちらかというと介護の部分で相談に乗っていただくというような方で、窓口といたしましては、窓口というか、このコーディネーターの那須地区在宅医療介護連携支援センターというのを設置をいたします。これにつきましては、今現在の黒磯准看護学院があります黒磯保健センターに設置をするというふうなことでございます。そこにコーディネーターを配置をいたしまして相談に乗るということでございます。  このコーディネーターにつきましては、一般市民からの相談に応じるというのではなくて、例えば医療関係、あるいは介護の関係とか、地域包括支援センターとか、そういった方から相談を受けて支援をしていくというふうなことでございます。入院している患者が在宅に戻るというふうなときに、どうしても医療依存度の高い方、普通の退院であればそれほど問題はないのですけれども、医療依存度の高い方が退院するという場合に、退院してから在宅で過ごすに当たって、例えば訪問医療を、訪問で医療を見ていただけるお医者さんが自分に近くにいるのかとか、あるいは訪問介護をお願いしたときにそういった方がいるのかと、そういった不安もあるかと思います。そういったのを病院と家族の意見も聞きながらコーディネートをしていくというふうな役割になりますので、直接市民の対応をするというふうなもの、相談業務ではございません。医療機関におきましても、大田原市の市民においても、例えば那須塩原市さん、ほかの市の病院等、介護施設等も使う方もございます。そういったこともありますので、この那須圏域で一体として協議会をつくり、そこで病院関係、介護関係、そういったものを調整できるような形でコーディネーターにお願いをするというふうなものでございます。  もう一つの子育てコンシェルジュのほうにつきましては、先ほど待機児童の解消につながったというふうなお話もあるかと思うのですけれども、ここで考えておりますのは、基本的には母子保健や育児に関するさまざまな悩みを持っている方を対象に、妊娠期から子育て期にわたるまで切れ目のない支援を行っていくというふうなのを目的としておりますので、直接保育関係に対する相談もないとは言えないのですけれども、待機児童の解消につながったという部分はちょっと外れてくるのかなと思います。子育てに関して、妊娠期から子育て期の相談業務に応じていくというふうな部分でこのコンシェルジュには携わっていきたい。窓口につきましては、今現在市で設置をしております大田原市子育て世代包括支援センター、これは子ども幸福課の中ですけれども、そこで相談を受けるということで、もちろん電話相談もありますし、場合によっては訪問というふうなこともあるかと思いますので、そういった形で相談に応じていくという、そんな内容でございます。  以上でございます。 ○議長(高野礼子君) 小野寺尚武君。 ◆22番(小野寺尚武君) 今答弁ですと、在宅療養のほう、これは那須塩原のほうに窓口を置いてということでございますけれども、そうすると他の自治体でも同様の形で、このような形で委嘱してそこへ詰めさせるということでよろしいのですか、それとも大田原市だけがそこにするということですか。ちょっとそこのところを。 ○議長(高野礼子君) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(岩井芳朗君) 私も先ほど説明がちょっと足らなかったかと思うのですけれども、この那須地区在宅医療介護連携支援センター運営協議会をつくってということで、センターをつくるのですけれども、センターを黒磯の保健センターの中にということでございますけれども、これを協議会をつくるというのが大田原市と那須塩原市、那須町、2市1町で共同して協議会をつくって、そこで負担金等を出しながらコーディネーターを雇って、先ほど申し上げました相談業務に応じていただくというようなことで、この2市1町が共同で取り組む事業ということで実施をしていくというふうな予定でございます。 ○議長(高野礼子君) 小野寺尚武君。 ◆22番(小野寺尚武君) そうすると、相談事とかいろいろあるときは大田原市の窓口と、担当課と常に連絡し合って、大田原市から行ってもらっている方にすぐに相談乗ったり、現場ではないですけれども、伺っていただくというようなこともあり得るとは思うのですけれども、ただそこで私ちょっとこの報酬の面で、私はこの在宅のほうも非常勤の職員という形で、この9,500円というのではなくて、この子育てのほうですか、24万円ということがありますけれども、私はそのくらいの考えでいかないと、何日間出てとかというのではないでしょうから、そこらのところの考え、私は同じように扱って、ある程度常駐ではないですけれども、いてもらう、また動いてもらうというようなほうがいいのではないかと思うのです。そこらのほうの考え、なぜ日額出していったのか。ではないと、何日間出て何日会議があってとかということも難しいのではないかと思います。そこら辺、私は月額でお願いするというほうがいいのではないかと思ったのですけれども、そこらのところ。 ○議長(高野礼子君) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(岩井芳朗君) お答えをいたします。  今現在考えておりますのが、在宅コーディネーターにつきましては、1週間のうち月、水、金の週3日の勤務というふうなことで考えております。子育てコンシェルジュのほうにつきましては、月曜日から金曜日まで、私どもの勤務時間と同じようなフルの時間で勤務をしていただくというふうなことで、金額的にそういうちょっと差があるというふうな部分がございますけれども、片方は週3日、片方は毎日というふうなことで、そういった差をつけているというふうなことでございます。 ○議長(高野礼子君) ほかに質疑がないようでありますので、質疑を終わります。  次に、議案第20号について質疑を行います。               (「なし」と言う人あり) ○議長(高野礼子君) 質疑がないようでありますので、質疑を終わります。  次に、議案第21号について質疑を行います。               (「なし」と言う人あり) ○議長(高野礼子君) 質疑がないようでありますので、質疑を終わります。  次に、議案第22号について質疑を行います。  秋山幸子君。 ◆1番(秋山幸子君) 議案第22号 大田原市国民健康保険財政調整基金の設置、管理及び処分に関する条例の一部を改正する条例の制定について伺います。  本市における基金の処分の目的として、県に納付する事業費納付金の財源不足に充てるとしていることは、もし市が納付金を完納できないときに県が行う財政安定化基金は貸し付けてあり、返済が義務づけられているため必要と思いますが、第6条の1、保険給付費用の財源不足や介護給付費に要する費用の財源の不足、3に後期高齢者の支援、財源不足に充てるが削られていることにちょっと不安を感じます。ほかの項で手当てされているのか、あるいは今後の支援についてお聞きします。 ○議長(高野礼子君) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(墨谷美津子君) お答えいたします。  これまでは、国から安易な保険税の引き下げ、また赤字補填のために基金のほうの繰り入れは適当ではないという通知がされておりました。今後は、その処分については市町村の判断に任せるということになっております。今後は、毎年示される納付金額の状況により税額を抑えたり、納付金等に不足が生じたときに使えるような処分方法に改定をいたします。県の基金というお話ですが、まず市のほうに財政調整基金ございますので、そのほうで処分のほうしていくということで、それが足りなくなった場合は県のほうの基金のほうで貸し付けという形になってまいります。  以上です。 ○議長(高野礼子君) 秋山幸子君。 ◆1番(秋山幸子君) もう一つの質問で、第6条の1、2、3が削られていることについての多少の不安があるのですが、今後の支援について伺いました。 ○議長(高野礼子君) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(墨谷美津子君) お答えいたします。  議員のおっしゃる1、2、3が削除されたということですが、1、2、3をまとめて新たに国民健康保険事業費納付金というところに3つがまとまるということでございます。  以上です。 ○議長(高野礼子君) 23番、千保一夫君。 ◆23番(千保一夫君) この国保税負担の年度間の平準化を図るときというのを3号で加えたわけでありますが、国保財政調整基金の目的は本来年度間の財政調整だったわけでありまして、今回も補正予算で2億円また基金に積み増しをしますし、また基金取り崩すはずだった、29年度取り崩すはずだった3億5,000万円のうち3億二千幾らぐらいはまた取り崩さなくても済んだということで、総額で基金はまたさらに積み増しがなって11億5,000万円超えるくらいの基金になるかと思うのでありますが、そうやっていって今回の平成30年度の予算見ても、2億円からの国保税収を、税収2億円から引き下がって、しかもなお基金からは一円も取り崩さなくても予算編成ができているわけです。ですから、今までが余りにも多くの歳出なんかをオーバーに見ていたから、かなりの国保税を必要として、税収を必要として、そして多額の収支、黒字を出していたわけでありました。したがって、これからも11億5,000万円超えるような基金を持っていて、平成30年度見てももう基金は一銭も取り崩さなくてやっていける、こういうときにいつまでも平準化を図るということで、これからも多額の基金を持ち続けることについては本来いかがなものかと思って、その辺のところの考え方。何年間ぐらいに分けてこれを平準化して、国保税、今回は16億幾らでありますが、県からの納付金16億幾らを大田原市はつくればよかったので、これからまたその前後、あるいは若干ふえることがあっても、あるいは被保険者が減っていくから、あるいはもう少し下がっていくのかもしれません。そういう中で、国保税の財調、多額の財調をいつまで持ち続けるつもりでいるのか、あるいは本当に平準化を図るという名のもとにずっと持ち続けようとしていることについては、問題があるのではないかと思うので、その辺のところどう考えているのかお願いをします。お答えください。 ○議長(高野礼子君) 市民生活部長。
    ◎市民生活部長(墨谷美津子君) お答えいたします。  新年度予算では、県から示された納付金額をもとに積算しますと、税収の必要額は平成29年度に比べますと約2億円減少することになりますが、これは軽減措置がされたためでもあります。広域化をすることによりまして保険料が急激に上がってしまうことのないように、国は制度が安定するまで公費投入をいたします。平成30年度は大田原市は軽減の対象になりまして、約2億円の軽減措置を受けております。これにより平成29年度当初予算に比べ2億円減ったということに結びつくかと思います。軽減措置につきましては、平成30年度から3年間は100%、その後漸減していきまして6年間で終了いたします。平成30年度は大田原市は軽減措置の対象になりましたが、次年度以降は対象になるかどうかというのは未定でございます。今後これらの措置が終了した時点、またさまざまな要因で急激な保険料率の変化が生じた場合に対応するため、基金の取り崩しも含めて、徐々に平準化、緩やかに進めていこうと思っております。さらに、毎年納付金額が県のほうから示されますので、その都度必要税収を確保するために保険税率を改定することになってまいりますと皆様に混乱を与えるということになりますので、その部分でも年度間の平準化を図るという意味で基金のほうを取り崩していきたいと、そのように考えております。  以上です。 ○議長(高野礼子君) 千保一夫君。 ◆23番(千保一夫君) 趣旨はわかりました。ただ、基金、これ年度間の平準化を図っていくということでありますが、毎年被保険者が減っていっていますけれども、数百人ずつ減って、大体そんな傾向にありますが、全総数では数百人の被保険者の減でありますが、内容は何回か申し上げましたが、新しく被保険者になる者、加入する者、それと脱退する者、抜けていく者、こういったものを合わせると4割ぐらいが毎年新旧入れかわっているわけです。ですから、前の人が納めたたくさんの余剰金を後年被保険者になってくる人たちのために使っていくということをずっと続けていきますと、国保の相互扶助も、そのときに生きている人たちの相互扶助制度でありますから、そういう意味では受益者が負担者になるべきなのです。ところが、こうした基金をたくさん持っているということになりますと、受益者と負担者が異なってくる。負担しない人が受益を受けていくことになるのです、ずっと。そういう意味で、国保制度の、制度創設の目的にもかなわないということでありまして、その辺のところの基本的なこと、根本的なことをよくお考えになった上で今後の対応をしっかり検討していってほしいと思っていますので、わかりました。 ○議長(高野礼子君) 市長、津久井富雄君。 ◎市長(津久井富雄君) ただいまのご質問に対しましてお答えをさせていただきます。  相互扶助の精神でありますが、例えて言えば、現在被保険者の方々の中にも、病気にかかる人とかからない人がおいでになります。かかる人は、当然その保険で手当てをしていただきます。病気にかからない人は、一生その国民健康保険の恩恵は受けることはありませんので、相互扶助というのは現役世代だけの人が享受するということではなくて、何年間にわたっての中で前者の方が後者の面倒を見る、それを続けていくということで、やはり私は相互扶助というのは成り立つものだろう、そのように感じておりますので、今特に経営の一本化、そして軽減措置、これは激変緩和措置の中でありますけれども、いつまでもないということを考えていきますと、唯一頼りになるのが自主財源の中でも財政調整基金、これをしっかりと確保しておくことが平準化をしていく、例えば極端な保険費の負担が出るようなインフルエンザの流行とか、そういったことが起きたときにもしっかりと自前の財源で手当てができる、また被保険者への負担を少なくても済むというような、安定化している状況をつくり出していくというのが私どもに与えられた使命、そのように考えております。ですから、前払った人が後者にその恩恵を与えるということは、私は考え方が違うと思います。 ○議長(高野礼子君) 千保一夫君。 ◆23番(千保一夫君) 私は、担当職員のほうから持ち上がった条例改正なのかなと思ったら、市長からの指示によってできたのかもしれませんね。国保制度そのものは現役世代の相互扶助でありますから、そこのところ、その根本をお間違えになると、今回のようなこういう平準化という考え方が出てきてしまうのでしょう。あくまでも現役世代同士の、現に被保険者である者同士の相互扶助でありますから、後年度の人のためにずっととっておくものではないので、その辺の根本についてぜひお間違えないようにして、担当者とよく相談をしていてほしいと、こんなふうに申し上げておきたいと思います。 ○議長(高野礼子君) 市長、津久井富雄君。 ◎市長(津久井富雄君) ただいまのご質問にお答えさせていただきますが、認識の違いがあろうかと思いますが、現役世代であっても受けられる方と受けられない方がおいでになるのです。まして、世代間でお互いを扶助をしていくということは、当たり前のことというふうに私は理解しております。むしろ千保議員のほうが認識が少しおかしいのではないかという感じがいたしますが。 ○議長(高野礼子君) ほかに質疑がないようでありますので、質疑を終わります。  次に、議案第23号について質疑を行います。  1番、秋山幸子君。 ◆1番(秋山幸子君) 議案第23号 大田原市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について伺います。  改定概要を見ますと、課税限度額や介護納付金均等割が上がり、納期も10期から8期と少なくなっています。軽減額7割、5割、2割も医療分以外は増額であります。県の保険料率を参考にして決めるということですが、低所得者が多い本市の国保加入者の実態をどのようにつかんでいるか、そのご努力をちょっとお聞きしたいと思います。 ○議長(高野礼子君) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(墨谷美津子君) お答えをいたします。  医療分、また後期高齢者支援金等分、後期高齢者分、全てを合わせますと税率は下がっているということで、あと2割、5割、7割の軽減についても対象枠は広がっておりますので、低所得者の方々に対しては手厚い改正だと、そのように思っております。 ○議長(高野礼子君) 千保一夫君。 ◆23番(千保一夫君) この特に医療費分の均等割が3万9,000円から3万2,000円に引き下がっています。他の後期高齢者、あるいは介護納付金、後期高齢者支援金や介護納付金の分については上がっているわけでありますが、この医療費分だけ下がった。これは県からの納付額の請求が来るから、それに合わせて後期高齢者支援金や介護納付金のほうは引き上げたのかなと、こう思いますが、この国保、この医療費分の均等割について、特に引き下げた、他は引き上がっているのにこれを引き下げた、その理由をまず一つお聞きしておきたいというふうに思います。  それと、その理由と、他市町村ではもちろん応益割が世帯平等割がありますから、世帯平等割と均等割と合わせたものが応益割でありますが、大田原市は世帯平等割をなくしていますから、他市町村の世帯平等割と均等割と合わせたものが均等割額になっているわけです。したがって、他市町村の均等割額と大田原市の均等割額を比較すると大田原市の均等割額は高いということになるのは、これは当たり前でありまして、世帯平等割なくしてありますから。その辺で、もし他市町村の均等割額が低いからなどということを参考にして大田原市も均等割を下げてしまうと、全く課税方法、話が違う。  大田原市の場合は、均等割は特に低所得者、中間所得者に対する負担軽減につながっていると。低所得者については、お聞きしたい部分は、人数、ふえたということでありますが、7割、5割、2割の軽減対象者、それぞれ何人ぐらいにふえていくのか、それもわかっているのであればお聞かせいただきたいと思いますが、その7割、5割には、低所得者対策は均等割額を下げなくても、均等割額を引き下げなくても低所得者対策はしっかり7割、5割、2割の軽減対象になっておりますので、低所得者に対してこれ以上、特に気配りをしなくても、均等割が上がっても7割、5割、2割の軽減措置を受けられる。しかも、ここの7割、5割、2割の軽減を受けても、これは大田原市の負担になりません。2分の1は国だし、4分の1は県ですから、大田原市の負担というのは4分の1しか負担にならないわけです。この7割、5割、2割の軽減をしても。ですから、大田原市はその均等割をうんと上げておいて、軽減額がたくさん軽減額になったように見えても、実は大田原市の負担はそう負担にならない。したがって、その中間所得の方々の、今回も中間所得、中間所得の方々もそれは生活が厳しいのでありますが、比較的上限に近いあたりのところの負担が非常に多くなっている。もちろん限度額引き上げていますから、今までも限度額超える金額はもう新年度予算でも、今までの半減しています。1億二、三千万円だったのが、今度六千何百万円に限度額超えるものは減っているわけです。だから、そのぐらいに、比較的所得の多い者に対しては物すごくやっぱり限度額がふえたということで、かなり限度額超える者が減って、限度額超えたために軽減を受ける額というのが半減している。一方で、低所得者の7割、5割、2割の軽減額は余り減らないです。ここのところの考え方、低所得者対策は十分にできますので、均等割を下げる必要はなかったのではないかと、その辺で本来は世帯平等割も含めた均等割額になっているわけでありますから、他市町村と全く違う課税方法、方式ということでお考えをお聞きしたいと思います。 ○議長(高野礼子君) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(墨谷美津子君) お答えをいたします。  平成30年度の税率を決定するに当たりましては、県のほうから標準保険料率というものが示されております。3つの保険料率がありまして、都道府県の標準保険料率、これは全国統一の算定基準で栃木県がどのような位置にあるかという保険料率であります。次に、市町村標準保険料率、こちらは県内統一の算定方法で出した結果でございます。3つ目が、各市町村の算定基準に沿って県が標準保険料率を示しております。その示された保険料率を参考に、市独自の収納率、また保険事業に要する費用等を加味して決定したものでありまして、県の示したものを参考にしております。  以上です。 ○議長(高野礼子君) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(墨谷美津子君) では、2割、5割、7割の対象者数につきましては、後ほどお答えいたします。 ○議長(高野礼子君) ほかに質疑がないようでありますので、質疑を終わります。  次に、議案第24号について質疑を行います。               (「なし」と言う人あり) ○議長(高野礼子君) 質疑はないようでありますので、質疑を終わります。  次に、議案第25号について質疑を行います。  秋山幸子君。 ◆1番(秋山幸子君) 議案第25号 大田原市介護保険条例の一部を改正する条例の制定についてお聞きします。  第7期の見直しについてよく見てみますと、第1段階は生活保護受給者、老齢年金で世帯全員非課税、合計所得金額足す課税年金収入80万円以下で月額3,150円、また第12段階で見ますと、本人市民税課税で合計所得が1,000万円以上の方で月額1万3,860円です。介護保険であり、低所得者に重い税率だと思うのですが、その点市独自の実態把握のやり方などがありましたら、お聞かせください。 ○議長(高野礼子君) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(岩井芳朗君) お答えをいたします。  介護保険料の改定につきましては、今ご質問ありましたように第1段階におきましては、主に生活保護受給者、あるいは老齢年金で世帯全員が非課税の方とか、そういった方であります。基準額の0.5ということで50%ということで、3,150円というような金額になっているかと思います。今回の改正の中で、第3条の2項でこれに規定する方、これは第1段階に規定されている方ですけれども、この方の保険料を年額で言いますと3万4,020円、月額にいたしますと2,835円に減額をするということで、さらにそこから減額をして低所得者対策というふうなことでやっているわけでございますので、確かに苦しいという部分はあるかと思いますけれども、逆に言うと12段階のほうの所得のある方については倍、2.2倍というふうなご負担をいただくというようなことでございます。なるべく低所得者の方には負担が伴わないような形での対策を講じているところでございますので、ご理解をいただければと思います。 ○議長(高野礼子君) 千保一夫君。 ◆23番(千保一夫君) 議案の第25号でありますけれども、相当大幅な改定になって、税額から計算をした場合には、1人平均、被保険者1人当たり6万8,158円から7万6,027円に11.54%の負担増ということになります。この基準である第5段階でも6万9,600円から7万5,600円になりますが、この市のほうで考えている改定率、これちょっと私も計算まだしていないのですが、改定率、市では何%と考えているのかと、それとこれでまた平成27年度も県内で一番高かったわけでありますが、今回この他市町村の改定状況なんかからして、他はどのぐらいの改定状況なのか、また県内一なのか、その辺もお聞きをしたいと思います。  大田原市のあんしんプラン第7期では、施設整備は計画は全くないということでありまして、今までの介護保険の財政状況から見ても、本来保険料を引き上げなくてもやっていけるぐらいの状況ではないかと、こう思っているくらいでありまして、毎回申し上げますが、3年間のうちの初年度は、改定後の初年度は大幅に黒字で、2年目に黒字が減って、3年目に黒字がほぼゼロになるということが介護保険制度の趣旨でありますが、今回の第6期で初年度もちろん黒字、2年度も黒字、このままでいくと最終年次の29年度も大幅に黒字になるのではないか、62億2,000万円ぐらいの保険給付費を見込んでおりますが、前々年度の決算、平成28年度の決算なんかから比べると平成29年度の決算も相当黒字が出るのではないかと、こう思っておりますので、不用額が相当出るのではないかと思っていまして、そういう意味では今回の改定の必要性というのは、本来私は認めたくないくらいの気持ちでいるのでありますが、担当のほうも一生懸命計算をしてやっていることですから反対はいたしませんけれども、しかし県内でどのぐらいの状況になっているのか、そういったことも含めて、市が強健力を持って市が市民に負担を求めれば、被保険者はみんな納めます。だからこそ市のほうとしては、市民は泣く泣くでも、泣きながらでも納めます。したがって、市のほうは極力市民の負担を最小限にしながら、詳細な財政見通しを立てて、できるだけ市民負担を軽減していくような方向で市民に負担をお願いをしていくという姿勢が必要なのでありまして、そういう意味で安易に健全財政ということで、多額の経費計上なんかをし過ぎないようにしませんといけないと、こう思っておりますので、その辺の今回改定による大田原市の位置、県内でまた1位、トップになってしまうのか、その辺、あと改定の本当の必要性についてしっかり市民に説明をする必要があると思っておりますので、よろしくお願いします。 ○議長(高野礼子君) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(岩井芳朗君) お答えをいたします。  まず、県内の状況ということでございますけれども、まだ正直なところ最終の県内の状況がわかっておりません。今現在手元にありますのが2月1日現在のものでございますけれども、その時点で申し上げますと、大田原市はまた県内で一番高いような状況になるというふうな見通しでございます。これ最終がまだ来ておりませんので、はっきりしたことは申し上げられませんが、2月1日現在では一番高い状況であるということでございます。  それと、施設整備もしないのに保険料が上がるということはどうなのか、今のままでもいけるのではないかというふうな、そんなお話もございましたけれども、一番大きな要因としましては、国のほうから交付をされます調整交付金というのがございます。これにつきましては、およそ5%を基準としていただけるわけなのですけれども、大田原市の場合には平成30年度が4.96%、平成31年度が4.47%、平成32年度が3.88%ということで、平均の5%をかなり下回ってくるというふうな状況でございます。したがいまして、この3年間で交付金の額が1億1,800万円入ってこないというふうな状況になります。この1億1,800万円を保険料に換算をしていきますと大体161円で、第6期計画で申し上げますと、5%を超えていただいておりました。第6期と合わせると約300円近くの保険料にはね返ってくるというふうな状況がございます。一番大きいのは、その調整交付金の減額ということが一つにあるのと、もう一つは1号被保険者の保険料の引き上げというのがございます。第6期計画におきましては、全体の22%を第1号被保険者が負担をするということでございましたけれども、第7期計画におきましては1%上乗せをされまして23%の負担というふうなことでございます。これらも保険料が上昇したというふうな理由の一つでございます。  それと、もう一つ、大田原市におきましては認定率が県内で今現在18.7%ということで、これも一番高い状況でございます。認定率が高いということは、それなりに被保険者におきましては介護サービスを受けやすいというふうな状況にもございます。これらも保険料が引き上がってしまう要因になってしまうかと思います。6期と比較いたしますと、1カ月で500円ほど上がっておりますけれども、先ほど申し上げましたように調整交付金、あるいは1号被保険者の負担率の引き上げ、そういったものが大きな要因となってこのような形になったというふうなことでございます。財政調整基金につきましても、今回におきましては、平成29年度末の財政調整基金につきましては3億2,500万円ほど残が出るかということで、第7期につきましては、2億6,800万円ほど基金から繰り入れております。残りは5,700万円というようなことで、前回も申し上げましたとおり基金の残高につきましては、14市のうち大田原市は一番少ないというふうな基金保有高でございます。その中から、必要額を残して全額を7期に繰り入れて、極力保険料の引き上げを抑制したいということで取り組んだことでございますので、確かに月額500円の増ということで、市民の皆様方には大変ご負担をおかけするというふうな状況でございますけれども、いざ介護が必要になったというときに使いやすいというふうな、サービスを受けやすいと、そういう環境をつくっていきたいというのも私どもの一つの仕事でもございますので、この保険料の増額につきましてはご理解をいただければありがたいというふうに思っております。  以上でございます。 ○議長(高野礼子君) ほかに質疑がないようでありますので、質疑を終わります。  次に、議案第26号について質疑を行います。               (「なし」と言う人あり) ○議長(高野礼子君) 質疑がないようでありますので、質疑を終わります。  次に、議案第27号について質疑を行います。               (「なし」と言う人あり) ○議長(高野礼子君) 質疑がないようでありますので、質疑を終わります。  次に、議案第28号について質疑を行います。               (「なし」と言う人あり) ○議長(高野礼子君) 質疑がないようでありますので、質疑を終わります。  次に、議案第29号について質疑を行います。               (「なし」と言う人あり) ○議長(高野礼子君) 質疑がないようでありますので、質疑を終わります。  次に、議案第30号について質疑を行います。               (「なし」と言う人あり) ○議長(高野礼子君) 質疑がないようでありますので、質疑を終わります。  次に、議案第31号について質疑を行います。               (「なし」と言う人あり) ○議長(高野礼子君) 質疑がないようでありますので、質疑を終わります。  ただいま議題となっております条例の一部改正議案については、付託案件表のとおりそれぞれの所管の常任委員会に付託いたします。 △議案第32号の質疑、委員会付託 ○議長(高野礼子君) 次に、日程第4、議案第32号 那須地区在宅医療介護連携支援センター運営協議会の設置に関する協議についてを議題といたします。  この件についても第1日に説明が終わっておりますので、直ちに質疑を行います。               (「なし」と言う人あり) ○議長(高野礼子君) 質疑はないようでありますので、質疑を終わります。  ただいま議題となっております議案第32号の議案については、付託案件表のとおり民生常任委員会に付託いたします。 △答弁の補足 ○議長(高野礼子君) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(墨谷美津子君) 先ほどの千保議員の質問にお答えいたします。  軽減世帯の数ということでございますが、平成29年度本算定時の世帯数でございますが、軽減世帯が5,157世帯、うち7割軽減世帯が2,453世帯、5割軽減世帯が1,491世帯、2割軽減が1,213世帯、合計で全世帯の46.8%となっております。  また、限度額超過世帯は406世帯ということで、全体の3.7%の世帯となっております。課税限度額につきましては、県の国民健康保険運営方針で国の水準に合わせるということになっておりますので、平成30年度は93万円になるという予定でございます。  以上です。 △議案第34号~議案第37号の質疑、討論、採決 ○議長(高野礼子君) 次に、日程第5、議案第34号から議案第37号までの平成29年度補正予算、議案4件を一括議題といたします。  これらの件についても第1日に説明が終わっておりますので、直ちに質疑を行います。  初めに、議案第34号について質疑を行います。               (「なし」と言う人あり) ○議長(高野礼子君) 質疑はないようでありますので、質疑を終わります。  次に、議案第35号について質疑を行います。               (「なし」と言う人あり) ○議長(高野礼子君) 質疑はないようでありますので、質疑を終わります。  次に、議案第36号について質疑を行います。               (「なし」と言う人あり) ○議長(高野礼子君) 質疑はないようでありますので、質疑を終わります。  次に、議案第37号について質疑を行います。               (「なし」と言う人あり) ○議長(高野礼子君) 質疑はないようでありますので、質疑を終わります。  お諮りいたします。これらの件については、会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、ご異議ございませんか。               (「異議なし」と言う人あり) ○議長(高野礼子君) ご異議なしと認めます。  よって、委員会付託を省略することに決定いたしました。  討論の通告はありません。  それでは、順次採決いたします。  最初に、議案第34号について原案に賛成する諸君の起立を求めます。               (起立多数) ○議長(高野礼子君) 起立多数であります。  よって、議案第34号 平成29年度大田原市一般会計補正予算(第5号)は原案のとおり可決されました。  次に、議案第35号について原案に賛成する諸君の起立を求めます。               (起立多数) ○議長(高野礼子君) 起立多数であります。  よって、議案第35号 平成29年度大田原市国民健康保険事業費特別会計補正予算(第2号)は原案のとおり可決されました。  次に、議案第36号について原案に賛成する諸君の起立を求めます。               (起立多数) ○議長(高野礼子君) 起立多数であります。  よって、議案第36号 平成29年度大田原市下水道事業特別会計補正予算(第1号)は原案のとおり可決されました。  次に、議案第37号について原案に賛成する諸君の起立を求めます。               (起立多数) ○議長(高野礼子君) 起立多数であります。  よって、議案第37号 平成29年度大田原市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)は原案のとおり可決されました。  暫時休憩いたします。               午前11時32分 休憩               午前11時49分 再開 ○議長(高野礼子君) 会議を再開いたします。 △予算審査特別委員会の正副委員長の互選 ○議長(高野礼子君) 予算審査特別委員会の委員長及び副委員長が決定した旨議長に報告がありましたので、事務局長に正副委員長の氏名を朗読いたさせます。 ◎事務局長(藤原和美君) 朗読いたします。  予算審査特別委員会委員長に4番、鈴木央議員、同副委員長に14番、小池利雄議員。  以上でございます。 ○議長(高野礼子君) ただいまの朗読のとおり決定いたしましたので、ご報告いたします。  暫時休憩いたします。               午前11時50分 休憩               午後 1時00分 再開 ○議長(高野礼子君) 会議を再開いたします。 △代表質問 ○議長(高野礼子君) 次に、日程第6、代表質問を行います。  代表質問は、年1回、3月定例会に各会派から1名の代表質問を行うことができるとし、発言時間は30分を基準といたしますが、3人以上の会派は3人を超えた1人につき5分を加え、最高45分といたします。  質問の順序は最大会派から行うこととし、その他については一般質問を準用いたします。  それでは、順次質問を許します。 △高崎和夫議員 ○議長(高野礼子君) 最初に、一問一答方式を選択しております政友会第一代表、24番、高崎和夫君の発言を許します。  24番、高崎和夫君。               (24番 高崎和夫君登壇) ◆24番(高崎和夫君) 24番、政友会第一会派の高崎和夫です。質問に入ります前に、3月いっぱいにして退職されます職員の皆様には、長きにわたり市政発展にご尽力をいただきまして、大変ありがとうございました。最近は、人生100年時代と叫ばれております。そうしますと、まだこれから40年という時代を謳歌することになりますから、ぜひ健康には十分注意されながら、今後は地域でのリーダーとしても活躍されますようご期待をしております。大変ありがとうございます。  それでは、政友会第一会派を代表いたしまして質問に入らせていただきます。まず、大きな1番、平成30年度予算編成についてであります。平成30年度の予算編成は、大田原市未来創造戦略に基づいて、各種施策を推進するためには、それを支える持続的可能な財政基盤の確立は必要不可欠であります。また、中長期的な視点での財政基盤の強化に向けた意識改革と行政改革に取り組まなければならないことは当然かと思います。  そういう中で、(1)、市長の市政運営に対する基本的な考え方について伺います。  また、2月9日の全員協議会の中で、平成30年度の予算編成に対する当初予算案が示されました。その中で市長は、ことしは黎明の年であるという考えを示されました。私もこの意味がわからないために辞書を開いてみますと、明け方、夜明けというような意味であることを確認いたしましたが、そこで黎明の年に対する考え方、また思いについて伺います。  加えて、(3)、新規事業及び重点項目についても伺います。 ○議長(高野礼子君) 市長、津久井富雄君。               (市長 津久井富雄君登壇) ◎市長(津久井富雄君) 24番、高崎和夫議員の政友会第一を代表してのご質問にお答えをいたします。  質問事項1、平成30年度予算編成についてのうち、(1)、市長の市政運営に対する基本的な考え方についてご質問にお答えをいたします。  平成30年度予算編成につきましては、当該年度が新庁舎の完成と業務改修を迎える年であり、本市が50年後、100年後も反映し続けるための礎をつくる重要な年であることから、平成30年度予算編成方針に基づき、平成30年度が大規模建設事業のピークであると同時に、財政運営の転換期と考え、中長期的な視点に立ち、財政調整基金の取り崩しに極力依存しない自立した財政構造の推進による持続可能な財政基盤の確立と、大田原市総合計画、おおたわら国造りプランに掲げた施策の着実な推進の2つを基本方針として、限られた財源の重点的かつ効果的配分に一層努め、高度化、多様化する市民ニーズに適切に対処することとして編成をいたしました。予算編成過程においては、歳入の大宗を占める市税収入が前年度と比較してまだまだ微増であることや、地方交付税につきましては合併による加算措置の段階的縮減など、依然として厳しい状況が続くことが予想される中での予算編成となりましたが、子育て支援から障害者、高齢者福祉に至るまでの行政需要が増加する中、新庁舎の完成を迎え、新たな形での市民サービスが開始される年度であり、資生堂を初め多くの企業に進出を決定をいただいておりますことから、それらへの万全な対応やさまざまなところでの人材と組織の育成などを着実に進めていくため、一般会計の予算規模は前年度と比較をいたしまして15億2,000万円、4.3%減の334億8,000万円と縮減はいたしましたが、重点的、効率的な予算配分を行ったところでございます。  次に、(2)の黎明の年に対する考え方についてのご質問にお答えをいたします。議員がご指摘のとおり、平成30年度は天皇陛下がご退位なされ、新たな元号に移行する前の年、黎明の年であり、大田原市におきましては、これまで取り組んでまいりました新庁舎建設を初めとしての大型事業が完了する年でもあります。建物等のインフラ整備が一段落した後には、次の時代を見据えたさまざまなところで人材を育成し、組織力を強化していくことが必要だと考えております。黎明の年となります次年度は、総合計画、おおたわら国造りプランの2年目であるとともに、新庁舎の開庁を来年1月に控え、その準備を滞りなく行うことが肝要でありますが、新たな行政課題にも積極的に取り組み、着実に成果を上げていきたいと考えております。  次に、(3)の新規事業及び重点項目についての質問についてお答えをいたします。重点項目につきましては、おおたわら国造りプランにおけるまちづくりの6項目の基本政策に沿ってお答えをいたします。基本政策1、豊かな自然と調和する、安らぎある快適な環境のまちづくりでは、人と自然が共生する循環型社会の形成を目指すとともに、良好な生活環境を維持していくため、太陽光発電システム設置補助費に1,040万円を計上し、継続するとともに、平成30年度が計画の最終年度となります美原公園周辺を対象とした大田原西地区都市再生整備計画事業費に1億5,471万4,000円を計上し、防災警備倉庫の建築及び事業の事後評価業務を実施することといたしました。また、道路利用者の安全を確保するため、路面性状調査など道路維持費2億8,283万3,000円、橋梁の現況調査など、橋梁の維持費1億1,830万円を計上するとともに、周辺環境に配慮した適正な都市基盤づくりのため、市道整備事業費2億865万5,000円、社会秘本整備総合交付金事業費(道路)1億7,054万7,000円、防災安全社会資本整備総合交付金事業費4億5,910万円、地方創生道整備推進交付金事業費6億1,800万円、大田原市水道事業施設整備基本計画事業費1億8,569万4,000円、公共下水道建設費1億6,616万1,000円を実施することといたしております。さらに、黒羽地区及び野崎地区の地籍調査事業に3,686万5,000円を計上し、継続するとともに、市営バスやデマンド交通の運行につきましても、市営バス運行費に2億4,275万6,000円を計上し、地域公共交通網形成計画に基づき引き続き利便性の向上を図ってまいります。  基本政策2の歴史や伝統文化を継承し、豊かな心を育むまちづくりでは、小中学校の給食費完全無料化に2億6,370万円を計上し、継続するとともに、教育支援不登校児童生徒適応指導事業費2,553万3,000円を計上し、スクールソーシャルワーカー等に教育支援体制の充実を図ってまいります。学校施設整備につきましては、大田原小学校体育館倉庫建築工事や石上小学校ベランダ、手すり改修工事など、老朽化対策として小中学校施設整備事業費9,064万8,000円を計上するとともに、引き続きトイレの洋式化を進め、教育環境の改善を図ってまいります。また、いちご一会とちぎ国体に向けては、スポーツ振興課内に国体準備係を新設するとともに、とちぎ国体大田原市準備委員会設立関連経費及び国体栃木大会強化補助金を計上するなど、本格的に準備を進めることといたしました。  基本政策3の次代につなぐ賑わいを創生する、魅力と活力あふれる産業のまちづくりにつきましては、農業生産性の向上を図るため、大田原南、荒井、町島、下深田、中田原地区の県営圃場整備事業への負担金等を計上し、練貫地区の圃場整備事業とあわせて実施する住宅分譲地事業の実施など、土地改良事業費に1億1,222万3,000円を計上し、営農者や経営体の持続可能な農業を支援するとともに、生産から流通まで総合的に強い農業の実現を目指す、強い農業づくり交付金2億3,148万2,000円を新たに計上し、ネギの選果施設整備を助成することといたしました。また、環境に優しい循環型社会の構築を目指すとしたバイオマス産業都市構想関連事業も引き続き実施するとともに、新たに市内企業の連携強化を図るための市内企業交流会、合同説明会開催事業費を計上し、獣害鳥獣対策事業の防護柵設置補助金につきましては、対象地域を市内全域に拡大をし、農作物等の被害軽減を図ることといたしました。  さらに、環境事業推進費に1億638万4,000円を計上し、特に4月から6月にかけてのデスティネーションキャンペーンでは、特別企画のイベントやJRと連携をした宣伝活動事業により、大田原市を多くの方に知っていただくとともに、地域資源をブラッシュアップをし、魅力ある地域づくりを推進してまいります。  基本政策4、いたわり、支えあい、すべての市民が健康で安心して暮らせる心のかよったまちづくりでは、救急医療や健康の保持、感染症の予防、医療費の抑制等のため、病院群輪番制病院運営費負担金など、地域医療費2,068万5,000円、予防接種費1億8,379万7,000円、健康診査費1億6,544万1,000円を計上するとともに、健康ポイント事業費に1,161万6,000円を計上し、健やかで幸せに暮らせるまちづくりを進めてまいります。また、安心生活見守り事業費1,412万1,000円、元気老人対策費4,908万円、障害者自立支援給付事業費12億5,155万3,000円等につきましても、所要の額を計上することとしており、引き続き積極的に取り組んでまいります。さらには、障害、活躍のまち基本計画の策定、地域福祉計画及び障害者福祉計画の改定に要する経費を計上するとともに、それらの計画に基づき各種施策を推進することにより、結婚、子育て、医療、介護の充実を図り、健康で安心して暮らせるまちづくりを目指してまいります。  基本政策5の市民にひらかれた安全で安心な明るい地域をともにつくるまちづくりでは、地域の防犯、防災のかなめとなる自主防犯組織、自主防災組織の結成の推進、防災士養成講座、備蓄用食料の購入などを引き続き実施するとともに、消防施設費に5,354万8,000円を計上し、消防施設の充実を図り、安全で安心なまちづくりを進めてまいります。  最後に、基本政策6、情報化と広域連携を進め、効率的・効果的な行財政運営のまちづくりにつきましては、総合計画おおたわら国造りプランを推進する基盤であり、就任以来最大規模の事業となる新庁舎建設につきましては、いよいよ開庁の翌年度を迎えることから、本年工事及び備品購入費などとして、市庁舎復興再整備事業費30億6,040万9,000円、また関連事業として、新庁舎ネットワーク構築事業費1億円、ファイリングシステム構築事業費1,392万5,000円、複合機システム構築事業費1,044万6,000円などを計上することとしております。また、都市部から人材を受け入れ、地域活性化のためのさまざまな活動に従事していただく地域おこし協力隊活動費に4,130万3,000円、移住定住サポート事業費1,920万2,000円を計上するとともに、八溝山周辺地域定住自立圏の中心地として役割を担い、リーダーシップを発揮することで、連携市町とともに魅力あふれる圏域づくりを目指してまいります。  次に、主な新規事業といたしまして、先ほどご説明をいたしました重点項目とも重複をいたしますが、豊かな自然と調和する安らぎのある快適な環境のまちづくりの施策では、平成30年度からスタートする大田原市水道事業施設整備基本計画事業費に1億5,780万円、那須地区広域行政事務組合が那須町地内に整備をする共同一般廃棄物最終処分場の整備事業負担金6,164万3,000円のコンパクトなまちづくりの指針となる大田原市立地適正化計画策定業務に909万4,000円等を計上をいたしております。  また、歴史や伝統文化を継承し、豊かな心を育むまちづくりでは、ふれあいの丘自然観察館20周年及び天文館10周年記念企画展開催事業費に221万1,000円、文化財保護マスタープランとしての歴史文化基本構想策定費537万2,000円、サイクルツーリズムを核として大田原市、矢板市、那須町の3市町が連携して実施するサイクルイベント事業費1,270万円及び国体準備関連事業費に141万9,000円を計上をいたしております。  次代につなぐ賑わいを創生する、魅力と活力あふれる産業のまちづくりでは、強い農業づくり交付金2億3,148万2,000円、バイオマス活用推進事業費399万2,000円、市内企業交流合同説明会開催事業費63万2,000円、デスティネーションキャンペーン事業費1,250万円及びキャンペーン中に実施されます屋台祭り内での特別企画などに対する補助として、大田原屋台出動事業補助金420万円等を計上をいたしております。  さらに、いたわり、支えあい、すべての市民が健康で安心して暮らせる心のかよったまちづくりでは、産後鬱や、また新生児に対する虐待を予防するため、産婦健康診査事業費343万8,000円、那須地区広域行政事務組合が運営してきた子供発達支援センターなすの苑が民営化することに伴い、移譲先法人が実施する施設改修事業等に対する負担金756万5,000円、またさまざまな施策を実施する上での指針となる計画を策定、改定する費用として、子ども・子育て支援事業計画策定事業費416万4,000円、生涯活躍のまち基本計画策定委託料1,212万円、地域福祉計画策定事業費146万6,000円及び障害者福祉計画策定事業費に40万2,000円を計上いたしております。市民に開かれた安全で安心な明るい地域をともにつくり、まちづくりでは新庁舎建設に伴う防災関連システム機器等の移設及び、県が実施する栃木県防災行政ネットワーク再整備事業に対する負担金1,941万6,000円、自主防災組織が実施する訓練等への補助金30万円及び、須佐木、須賀川地内における防火水槽設置工事及び、奥沢地区におけるホース乾燥塔サイレン一式設置工事に1,763万円を計上いたしております。  情報化と広域連携を進め、効率的・効果的な行財政運営のまちづくりでは、新庁舎における総合案内業務の委託料531万4,000円、新庁舎1階玄関ホールに設置する結婚記念撮影用背景パネル購入費46万円、実施計画、また予算行政評価を一貫して管理することが可能なシステムの導入経費として140万4,000円等を計上いたしております。平成30年度につきましても、市民の皆様方の暮らしをしっかりと支える基礎自治体の役割を持続して果たしていけるよう、限られた財源を有効に活用し、行政サービスのさらなる向上を実現するため、知恵と愛のある協働互敬のまちづくりをスローガンに掲げ、どこでも誰でも幸せを感じることができる市政を目指してまいります。  以上でございます。 ○議長(高野礼子君) 高崎和夫君。 ◆24番(高崎和夫君) それでは、再質問をさせていただきます。  1つは、市税収入についてお伺いをしたいと思います。この予算につきましては、全員協議会、またおととい、3月26日の議案説明の中でも説明をいただいたところであります。市税収入の平成29年度との予算比較をしてみますと、個人市民税、それから法人税、軽自動車税の予算は伸びているわけでありますが、その中で市たばこ税の1,930万円のマイナスというのは、これは今の健康的なものからしても、これはしようがないのかなという感じがしているわけでありますが、その中での固定資産税の見込み額が約960万円ぐらいの減ということを見込まれているということです。この平成30年度は、固定資産税の評価がえの年であるということではありますけれども、この中でのこの減価償却等でこれらの見込みが減っていく、評価がえの中で減っていくということもわからないわけではないのですが、これほどまでに減っていくというか、予算の中で見なくてはならないのか、その辺の要因についてお伺いをしたいと思います。 ○議長(高野礼子君) 財務部長。 ◎財務部長(後藤厚志君) お答えいたします。  市税におきましては、2.9%の増ということで見込んでおります。そのうち固定資産税については、前年比で減少を見込んでおりますが、そのうち土地につきましては、やはり議員おっしゃるとおり3年に1度の評価がえに伴いまして、その評価がえを実施した結果減と。家屋につきましては、新増築等の増加、滅失等による減額、または経年減点補正等による減額を見込み、土地と同様減額を見込んだということでございます。償却資産にあっては、景気が回復していることで、企業による新増設、設備の投資がある程度見込まれるということでございまして、3.9%の増ということでそれぞれ見込み計上したところでございます。  以上でございます。 ○議長(高野礼子君) 高崎和夫君。 ◆24番(高崎和夫君) そうしますと、今のお答えですと、もうこの固定資産税の評価がえは終わったということなのですか。平成30年度、これからではないのかなと思ったものですから、ちょっと質問をさせてもらったのですが、終わったということなのですね。わかりました。  それでは、次に進みたいと思います。先ほどの市長にもお答えいただきました黎明の年の件ですが、今話を聞いた、その中で新しい元号に移行するというようなことの中での幕あけというようなことですが、その中での新たな夜明け、新たな行政課題に取り組んでいくというような思いがあったと思うのですが、この辺についての市長の思いを伺いたいと思います。 ○議長(高野礼子君) 市長、津久井富雄君。 ◎市長(津久井富雄君) ただいまのご質問にお答えをさせていただきます。  まさに黎明の年、いわゆる夜明け前、本当に日が差す直前の時期、そういうふうに意識しているわけでありますが、来年の5月1日で元号、新しい天皇がお誕生になるということになりますので、当然元号はそこから変わるということで、平成30年度はまさにその夜明け直前という感じかな。くしくも、そういう年に当たったときに新庁舎50年、場合によっては100年をしっかりと行政府として維持できる建物もでき上がる。学校や安全施設の拠点であります消防庁舎等も統合が終わって、新たな安全安心の拠点づくりも終わっているということを考えていきますと、やはり今後は超高齢化社会、現役100年時代、そういうふうに言われている中において、特に日本の場合には高齢者がいかに長く社会に貢献できるか、そういったライフスタイルをつくり、また少子化の中においては、盛んに進んでおります情報機器、また人工知能、こういったものの発展が著しいスピードで進んでおりますので、まさにドッグイヤーと言われることし、1年を人間の年に数えると7歳、7年ぶり年を食っていくと言われるぐらいの技術の進歩というものもそれに似たところがあるのかな。  そういったことを考えていきますと、高齢化社会に対してはリカレント、再教育といいますか、あらゆる年代の中で、もう大学卒業したからあとは勉強要らないよということではなくて、自分の夢や希望、または社会貢献、そういったことを必要とする知識はいつでもどこでも誰もが受けられるという生涯学習の環境整備ということを通しながら、生涯現役社会を生き抜いていき、活躍できる社会づくりを高齢の方々になっても活躍できる社会づくりをしっかりとサポートしていく。また、不幸にして体が悪くなった場合には、今までもしっかりとやってきたように介護や、または医療、こういったものについてもなお一層充実をさせていくということで進めていきたいと思います。  特に重要なのは、少子化に対する対応だろうと思います。1つには、移住定住サポートセンター等を入れて、または地域おこし協力隊を入れて、よその地域の方々に大田原市に来ていただいて、いわゆるよそ者感覚、大田原市には、大田原市に住んでいる人たちがちょっと気がつかないところをどんどん掘り起こしていただいて啓発活動をしていただく、自分の夢や希望というものも、よその方も大田原市に来て実現をしていただく、そういった活動はしておりますけれども、本質的には人の奪い合いという政策であって、大田原市に来ていただくことは大変うれしいのだけれども、移られた自治体にしてはとっていかれたという、そういったゼロサムゲームといいますか、余り最終的な人口減少を食いとめる施策にはならないのだろうという感じがいたします。  その中で一番大切なのは、やはりここに生まれ育った方々がここの地域をよく理解をし、郷土愛を育み、そして一旦大学に行ったりとかお勤めになって外に出たとしても、やはり大田原市はいいところだな、やっぱり大田原市に帰ってもう一度住もうかなとか、また外へ出なくても俺は大田原市で十分に活躍できると、私は十分に大田原市で幸せ感を感じることができる。研修や旅行、そういったもので海外に行ったりとか、日本中を歩いたり、それはいいけれども、やはり自分の本拠地は大田原市だということで、しっかりと腰を据えて大田原市を愛し、そしてこの中で自分の夢というものを実現していき、そして若い人たちには、できるだけ早い段階でご結婚をなされて、少なくてもお子さんを3人とか、多ければ4人、5人産めるような、そういった環境をつくってこそ、初めて地方においての人口減少というものは自前の中でつくり出すことができるのではないのか。  それらを実現していく上では、先ほども冒頭申し上げましたけれども、ICT社会やAI、こういった技術の進歩が著しく進んでいるものですから、学校教育の現場におきましては、既に議会と同じようにタブレット、また自分たちの、みずからの知恵や知識の中でアクティブラーニングという想像的な討議の中で学習をする能力、みずからが考え、自分たちがいろいろと議論をしながら答えを導いていく、そういった教育体制も今教育委員会中心、学校現場の中では進んでいるところでありますので、これらを複合的に見ていきますと、大田原市の教育等において、ICTやAIや、またアクティブラーニング、そういった教育環境をしっかりと整えて、よその地域の方々とも伍して生活、またあるときには大田原市の若い人たちがすぐれて成果を上げられるような環境をつくられたらばよろしいのかなというふうに考えております。  きのうは、明るいまちづくり表彰をやりましたが、大田原中学校の1年生が図書館で学ぶ発表をしたところ、文部科学大臣賞をいただいたということでご報告をいただきました。そういったことが随所に、いろいろな形で成果を上げつつあるところでありますので、地域の方々にはやはり大田原市に住んでいてよかったと思えるような政策を今後、この黎明期の中にあって、人育てこそが一番の将来投資になるのだという考え方で、時代に合った、かつての上杉鷹山ですか、の米百俵。小林虎三郎だか、米百俵というのは。上杉鷹山でいいのですよね、米百俵。人を育てるということが一番大切だということにちなんで、これからは大田原市におきましても子育て、教育というものを最優先をしながら、この地域を発展をさせていく基礎をつくる、そのように感じているところでございます。答弁が長くなって恐縮でございます。 ○議長(高野礼子君) 高崎和夫君。 ◆24番(高崎和夫君) もう一つ聞きたいと思います。  さっきは、新規事業の中に、先ほどデスティネーションキャンペーンの新規事業という話でお答えをいただきました。DC、DCと実際には言っておりますけれども、市民にはまだまだ本来DCというのは何だいというあたりが、まだそんな感じなのかなというふうに思っています。これらのPRというのは、これは当然この4月から6月ということで必要だと思いますけれども、その中で先ほど数値的にちょっと聞き間違えたかどうかあれなのですが、1,150万円の予算というような答えだったかと思います。ちょっと間違っているかもしれませんが、それらの特別企画のイベント等も考えているというようなことを今いただきました。この特別企画イベント、そしてこの期間にこのDCを成功させるために、この期間のPR、それとこの自家用車ばかりではなくて、公共交通の中での計画というものがどのようになっているのか、お伺いをしたいと思います。 ○議長(高野礼子君) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(佐藤芳昭君) お答えいたします。  来年度デスティネーションキャンペーンの本番ということでございまして、予算といたしまして1,250万円、これを新規に計上させていただいております。  事業の件ですけれども、大まかに分けますと3つの事業を行いまして、1つはPR事業、もう一つは特別企画等の事業、イベントでございます。それからもう一つは、二次交通の拡充ということで、3つに分けて事業を計画しておりますけれども。  まずPRにつきましては、デスティネーションキャンペーン、これはもともとは外から人に大田原市に来ていただくということなので、基本的には対外向けのPRでございますけれども、当然市民の方にも知っていただかなければならないということで、今月、3月1日号の市の広報紙において、関東の特集ということでデスティネーションキャンペーンについてPRをさせていただいております。それ以外にも、市内ですとのぼり旗とかチラシ、こういうものを作成しまして市民向けのPRをしてまいります。それ以外に本来の対外的なPRということで、首都圏で行いますイベント、それからパンフレット、それからチラシ、そういうものを作成しまして、対外的にPRをしてまいります。ご存じのようにJRのコマーシャルで今流れているということでございまして、非常に効果がございまして問い合わせが非常に多いということで、これは市のほうで経費をかけているわけではございませんけれども、非常にPR効果が高まっているということですので、これに合わせて市のほう、市といいますか、DC実行委員会、大田原市のDC実行委員会、こちらのほうでも積極的にPRをしてまいります。  それから、事業といたしましては、大きく分けますと屋台まつりでの特別桟敷席、こちらにつきましてはDC実行委員会のほうで実施をいたします。ちょうど中央通りの電線の地中化がほぼ完了したということで、あそこの商工会議所の3階、4階から見ますと、電柱が一本もなくて、すばらしい光景が見えたということで、昨年試行的に実施をしてみましたけれども、今年度は既に予約も相当入っているということでございまして、多くの方に来ていただけるのではないかというふうに考えております。それ以外に、紫陽花まつり、こちらもメーンの期間に実施される最も長期間のメーンとなる事業でございますので、こちらも引き続き拡充してまいります。それから、昨年実施しまして、ちょっと川の状態が余りよくなかったのですけれども、女性限定の鮎釣り大会ということで、身一つで来ていただければ、全て用意をしまして、一人一人にそれぞれインストラクター、地元の方にご協力をいただきまして、インストラクターをつけて女性の方にアユ釣りを楽しんでいただこうということを企画しております。  それから、二次交通といたしましては、低額の観光タクシー、観光タクシーの料金の補助ということでございますけれども、低額観光タクシーの補助、それからバスを使いましたツアーでございます。市のほうで、大田原市、あるいはグリーンツーリズム、株式会社グリーンツーリズム、それからDC実行委員会、ここが協力いたしまして、那須塩原、あるいは西那須駅まで来ていただいた方を、市が独自にバスを仕立てまして回遊をしていただくという事業等も考えております。それ以外に、JRと連携した貸し切りのバスのツアー、これも考えております。それから、二次交通の増強といたしまして、現在那須塩原駅から雲岩寺まで、この路線でございますけれども、こちらにつきまして増便を計画しております。予算的には、観光の予算ではなくて公共交通のほうの予算でございますけれども、雲岩寺までの便のちょうど観光客の方がいらっしゃるころのバスの増便、これを予定しております。あわせまして、デマンド交通、これも予算的には公共交通のほうでございます。観光ではございませんけれども、デマンド交通の観光利用、こちらを活用いたしまして、道の駅、あるいは田町のロータリー、ここまで来ていただければ、予約をすることによって観光利用ができるということで計画をしております。そのほか、来年、本番は来年度でございますが、その次のアフターDCもございますので、これに向けてさらなる冬場の、来年の冬ということになりますけれども、のPRなども予定をしております。  以上でございます。 ○議長(高野礼子君) 市長、津久井富雄君。 ◎市長(津久井富雄君) 先ほど私の答弁の中で、米百俵の例えの中で、ちょっと不明な答弁をしてしまいました。小林虎三郎、長岡藩士でございます。財政が大変厳しく、その中で何に一番投資をすべきかというときに、お米として藩士に配るのではなくて、将来この地域を守る子供たちの教育のために使おうという例えのお話でありますが、例えというか実例でありますが、その長岡藩はその後繁栄していったという話でございます。 ○議長(高野礼子君) 高崎和夫君。 ◆24番(高崎和夫君) DCについては、今説明をいただきました。ぜひ昼間の人口が3倍ないしは5倍になるぐらいのPRをしながら頑張っていきたいと思います。  それでは、次に、大きな2番に入ります。新庁舎についてであります。現在進行中でありますこの新庁舎でありますが、2月9日の全員協議会においても説明をいただきました。また、2月19日には、建設中の現場も議員全員で見せていただきました。また、一昨日にも一部執行部より説明もありましたが、幾つか伺っていきたいと思います。  (1)、新庁舎の進捗状況について。  (2)、建築市場の高騰による契約金の増額について。  (3)、新庁舎に係る総事業費の内訳について。  (4)、新庁舎に係る財源の内訳について。起債、補助金等についてお伺いをいたします。  (5)、新庁舎のランニングコストは幾らぐらいになるのか。  (6)、免震装置は震度どの程度で作動し、どのくらいまで耐えられるのか。  (7)、新庁舎の周辺整備の予定について。  (8)、今後考えられる新たな工事費について。等についてお伺いをいたします。 ○議長(高野礼子君) 市長、津久井富雄君。 ◎市長(津久井富雄君) 質問事項2、新庁舎についてのうち、初めに(1)の新庁舎の進捗状況についてのご質問にお答えをいたします。  新庁舎の進捗状況につきましては、平成29年7月28日に起工式が行われ、その後8月1日より新庁舎建設に着手をし、くい工事、躯体工事、免震装置の設置など、各種工事を実施いたしました。また、12月の20日より鉄骨工事を開始し、現在2階の床工事に着手をいたしております。2月26日現在における建築工事の進捗状況は28%の出来高となり、計画どおりに進められているところでございます。今後鉄骨工事は、4月下旬ごろを目途に完了する予定であります。  次に、(2)の建築市場の高騰による契約金の増額についてのうち、ご質問にお答えをいたします。新庁舎の整備に当たっては、工事の発注方法として、先行発注型三者協定方式を採用しております。これは、やはり期間中での物価等の高騰、人件費の高騰等を踏まえて、なるべく早い段階で仮契約をし、その後実施設計、施工をやっていく中によって本契約を持っていくという。その期間中に変動要因が大きければ、また建設をしていく内容等をよく精査をして、構造上、強度等、内容等について遜色のない当初の設計内容、機能を維持できるという、そういったことを検証しながら本契約をやっていくという、この第三者協議会、これらで進めたわけでありますが、そういった中で、市と設計者、施工者による大田原市新庁舎建設工事技術協力協議会、いわゆる三者協議会で工事費の低減について協議を行ってまいりました。鉄骨材料等の資材価格につきましては、実施設計作成期間中に、東日本大震災の復興事業やオリンピック需要等の影響を受けて上昇しておりましたが、このようなリスクを想定をして、使用する部材や設備、施工方法等について見直しを行ったことによりまして、本体工事につきましては当初契約金額より1億803万3,480円を減額をいたしました。今後とも資材単価や労務単価の上昇等が懸念されますが、このたび追加発注をいたしました附帯工事を含めまして、コンストラクションマネジメント事業者の支援を受けながら、コストコントロールに努めてまいります。  次に、(3)の新庁舎建設に係る総事業費の内訳についてのご質問にお答えをいたします。新庁舎の整備事業費につきましては、平成27年7月に策定いたしました大田原市庁舎復興再整備基本計画に概算事業費を位置づけておりまして、建築費、造成、外構、解体工事費、調査、設計費等の総額を57億円としておりまして、事務所移転に係る費用や情報ネットワーク設備に係る費用は含まないものとしております。その後本体建築設計を初め、本体附帯工事、造成、外構工事の設計等を含む大田原市新庁舎実施設計を策定をいたしました。現在の事業費の内訳につきましては、建築費用47億9,000万円、造成、外構、解体工事費を4億4,000万円、調査設計費を2億7,000万円、附帯設備とその他経費を2億円として総事業費は、基本計画の概算事業と同額の57億円としており、今後の外構工事等を含め引き続きコストコントロールをしてまいります。  次に、(4)の新庁舎に係る財源の内訳についてのご質問にお答えをいたします。新庁舎整備事業費57億円の財源につきましては、平成30年度予算編成に当たりまして一部見直しを行いまして、合併特例債や被災施設復旧関連事業債等の地方債を35億7,160万円、公共施設整備等基金を3億5,000万円、震災復興特別交付税を17億4,467万2,000円、一般財源を3,372万8,000円といたしました。  次に、(5)の新庁舎のランニングコストは幾らになるのかのご質問にお答えをいたします。新庁舎は、自然換気方式の採用や、地下水を利用した空気の冷却、またLED照明の採用等によりエネルギー消費量の低減に努め、長期にわたるライフサイクルコストも考慮をし、設計をしているところであります。庁舎の維持管理費用は、利用状況や稼働時間、季節等によって変化するところではありますが、それらを考慮し、新庁舎に係る維持管理費につきましては、予算ベースで電気、上下水道などの光熱水費は年間4,143万6,000円、清掃業務、日常管理業務、設備点検保守などの維持管理費用は年間6,880万円になると考えております。  次に、(6)の免震装置についてのご質問にお答えをいたします。新庁舎は、1階の柱の上部に免震装置を配置した柱頭免震工法を採用しております。免震装置は、地盤の揺れに連動して作動するものであります。また、装置の強度につきましては、震度6強程度の大地震が起こっても損傷しない構造となっておりまして、東日本大震災級の震災に対しましても、庁舎自体の安全性が確保されております。  次に、(7)の新庁舎の周辺整備についてのご質問にお答えをいたします。新庁舎復興再整備事業につきましては、新庁舎の整備を優先をし、関連する工事等は必要最小限に抑える必要があると考えております。このため出入り口等に接する道路工事や歩行者通路等の整備にとどめることにしております。  次に、(8)の今後考えられる新たな工事費についてのご質問にお答えをいたします。新庁舎整備に係る57億円以外の工事費といたしましては、先ほど申し上げましたとおり設備等の移設や情報ネットワーク整備に係る費用でありまして、主なものを申し上げますと、新庁舎ネットワーク構築工事といたしまして1億円、電話交換機等工事といたしまして2,789万円、新庁舎光伝送路切りかえ工事として3,801万6,000円、防災関連システムの移設工事として946万2,000円を計上いたしております。また、新庁舎整備に合わせて、今まで各課が個別に管理をしておりました複写機、プリンター、ファクス機の一体化と集約化を図るため、複合機システム構築事業として1,044万6,000円を計上いたしております。  以上でございます。 ○議長(高野礼子君) 高崎和夫君。 ◆24番(高崎和夫君) では、次に、大きな3番、大田原市バイオマス産業都市構想についてであります。  国の関係7府省が共同で推進するバイオマス産業都市の平成29年度の選定地域が平成29年10月3日に公表され、全国11市町村のうちの一つとして本市も選定され、昨年10月19日に農林水産省で認定授与式が開催され、認定書が授与されたとの報道が「広報おおたわら」でなされました。この件につきまして、本日星議員から質問がありましたけれども、このバイオマス産業都市構想については、本市の考え方がまだまだ市民にも理解されていないところがあるようです。  そこで、(1)、産業都市構想の概要と市長の思いについてを伺います。  また、(2)として、バイオマス活用推進協議会が設立されるように伺っておりますが、内容等についてもお伺いをいたします。 ○議長(高野礼子君) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(佐藤芳昭君) 質問事項の3、大田原市バイオマス産業都市構想についてのうち、(1)、産業都市構想の概要についてお答えをいたします。  本市バイオマス産業都市構想につきましては、林地残材、未利用間伐材や家畜排せつ物など、地域自然であるバイオマスを活用したエネルギー利用の地産地消を軸とした循環型地域社会の形成と、農業、林業分野における新たな地域産業の創出を目指すものでございます。  構想を実現するために4つの事業化プロジェクトを挙げておりまして、1つ目の地域材エネルギープロジェクトは、間伐材や林地残材を原料として、電気、熱を創出するものです。2つ目の家畜排せつ物バイオガス化プロジェクトは、地域の課題となっている家畜排せつ物の悪臭を低減し、エネルギーの地産地消を行いながら、消化液等の活用による営農コスト低減や農産物の高付加価値化を行うものであります。3つ目の廃棄物発電プロジェクトは、広域クリーンセンターにおいて廃棄物エネルギーの有効利用と廃棄物処理コストを削減するものであります。4つ目の地域材高度利用プロジェクトは、ブランド材である八溝材の事業拡大として、直交集成板と言われるCLTや単板積層材を示すLVLの製造、利用により地域材の高度利用化を行うものでございます。  戦後植林された人口林の多くが伐採の時期を迎えておりますが、木材価格の低迷などにより伐採ができず、森林資源の循環が進まない状況が続いていることや、コスト面から間伐材や林地残材が搬出できずに森林に放置されていることにより、森林が荒廃し、森林資源の有効活用ができないとともに、森林が持つ水源涵養や災害防止などの公益的機能を阻害している課題も抱えております。また、畜産業におきましても、未熟堆肥の土壌散布による環境問題や堆肥化施設の老朽化、農業従事者の高齢化などの課題を抱えております。構想に掲げた事業化プロジェクトを進めることにより、このような課題を解決しつつ、エネルギーの地産地消、循環型地域社会の形成を行い、新たな地域産業を創出することにより、人口減少が続き、地域の活力が失われつつある地域である中山間地域や農業地域の活性化を図ることにより、活力があり、魅力がたくさん詰まっている大田原市をつくってまいりたいというふうに考えております。  次に、(2)、バイオマス活用推進協議会の内容についてのご質問にお答えいたします。バイオマス活用推進協議会につきましては、構想に係る方針の取りまとめや進捗状況の管理を行う機関といたしまして、行政関係団体、市民団体などからの構成を予定しております。また、事業化プロジェクトの具体的な検討、策定につきましては、事業化プロジェクトごとに専門部会を設置して、推進協議会の委員を部会長として配置し、部会員としては広く農林業者や事業者にも参画をしていただき、事業化計画の策定を行う予定としております。専門部会で策定された事業化計画は、推進協議会に提案され、まちづくりの総合的な見地を含めた観点により協議を行い、最終決定を行うことを予定しております。その後、地域内の関係者と連携して、専門部会を中心に計画に沿って事業を実行することとしており、事業の進捗状況の管理は推進協議会が担うこととなります。  以上でございます。 ○議長(高野礼子君) 高崎和夫君。 ◆24番(高崎和夫君) 1つ質問させていただきます。  今の答弁の中で、推進協議会の役割というものを今お伺いしましたけれども、構成団体、あるいはこの設立というのは、これからどんなスケジュールの中でいつごろになっていくのか、お伺いをしたいと思います。 ○議長(高野礼子君) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(佐藤芳昭君) お答えいたします。  まず、構成につきましては、さきにございましたバイオマス産業都市構想策定委員会、これをほぼ同じ構成で移行させたいと思っております。しかしながら、内容、場合によっては、必要に応じて若干訂正はしていきたいというふうに考えておりますけれども、農畜産業の関係者の方、それから森林組合の方、行政関係、それから市民の代表の方、必要に応じて専門知識をお持ちの、例えば大学教授とか、そういう方も視野に入れて検討してまいりたいと思っております。  スケジュールといたしましては、まだ日にちは決まっておりませんけれども、新年度早い時期に選定をいたしまして、委嘱を差し上げて、第1回目の推進協議会を開催したいというふうに考えております。来年度前半のうちには開催をしたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(高野礼子君) 高崎和夫君。 ◆24番(高崎和夫君) それでは、次に、大きな4番、八溝山周辺地域定住自立圏構想についてであります。この件につきましては、昨年3月にも質問をさせていただいております。改めてお伺いをしたいと思います。  まず、(1)、ドクターヘリの導入計画についてであります。昨年度の答弁内容は、「栃木県において、獨協医科大学病院を基地病院として、平成22年1月から運用が開始しており、基地病院から50キロ圏内であれば、出動から約15分で現場に到着することができる。また、隣接している茨城県及び群馬県とは、平成23年7月より連携協定を締結しており、基地病院から50キロ圏内のエリアにおいて応援要請が可能となり、地域医療強化を図っております。しかし、栃木県北部においては、医療範囲が広く、守備範囲も広く、救急医療の現場まで時間がかかる環境の中、ドクターヘリの出動件数も年々増加している状況である。八溝山周辺地域定住自立圏のエリアは、連携協定の範囲から外れているため、関係する福島県、茨城県のまちからもドクターヘリ要請が上げられており、自立圏構想の一つとして進めているところであります。事業主体である栃木県、茨城県、福島県の3県での広域的な連携と基地局となる病院の体制が重要な課題である。こうした県をまたぐ地域での広域的に連携協定を締結している先進地事例を参考として、調査、研究を行い、県、または関係機関への要望活動につなげていくよう考えている」という答弁をいただいております。そこで、先進事例による調査研究を通して、この1年間の間に、(1)、ドクターヘリの導入計画はどのように進んだのかをお伺いをいたします。  また、平成26年10月に八溝山周辺地域定住自立圏協定ビジョンが策定され4年目になります。中心市としての(2)、PDCAサイクルの中での改善点についてをお伺いします。  また、(3)、平成30年度以降の新規事業についてもお伺いをいたします。 ○議長(高野礼子君) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(佐藤英夫君) 質問事項の4、八溝山周辺地域定住自立圏構想についてのうち、(1)、ドクターヘリの導入計画のご質問にお答えいたします。  栃木県では、獨協医科大学病院を基地病院として、平成22年1月からドクターヘリの運行が開始されております。全国におきましても、現在41道府県において51機が運行されており、2機以上運行しているのは8自治体でございます。また、茨城県、栃木県、群馬県の3県では、広域的な連携体制による救急医療の充実を図るため、ドクターヘリの相互利用に関する広域連携協定を締結し、平成23年7月から基地病院から半径約50キロメートルを目安に他県のドクターヘリを応援要請することが可能となり、地域医療の強化を図っておるところでございます。しかし、全国的にもドクターヘリの要請出動件数は年々増大している状況ですが、福島県と栃木県の基地病院間は約147キロメートル、また福島県と茨城県の基地病院間でも同様に約147キロメートル離れております。八溝山周辺地域定住自立圏のほとんどのエリアは、ドクターヘリの基地病院から半径50キロメートル以上離れた広域連携協定の範囲外の地域であり、山間部が多く、救急医療の現場まで時間がかかるこの地域の医療体制の充実が大きな課題となっております。  八溝山周辺地域定住自立圏では、地域医療の充実を自立圏構想の一つとして進めているところであり、平成29年10月27日に開催された八溝山周辺地域定住自立圏推進協議会において、救命救急センターである那須赤十字病院を基地病院とするドクターヘリを導入、運行することとする要望書を栃木県、福島県、茨城県の3県知事に対して提出することを決定いたしました。那須赤十字病院からも、ドクターヘリの導入、運行については前向きなご意見をいただいていることから、年度内、または平成30年度の早い時期に栃木県知事へ要望書を提出したいと考えております。また、福島県知事、茨城県知事に対しましても、八溝山周辺地域定住自立圏の関係自治体と連携して要望書を提出し、本地域へのドクターヘリ導入、運行に向けた要望活動を進めてまいりたいと考えております。  次に、(2)、PDCAサイクルの中での改善点についてのご質問にお答えいたします。平成26年度に定住自立圏の将来像や個々の具体的な取り組みを記載した八溝山周辺地域定住自立圏共生ビジョンにつきましては、毎年度事業内容や需用費など、所要の見直しを行い、定住自立圏推進協議会の承認を得ております。本年度は、定住自立圏構想推進要綱の改正に伴い、定住自立圏形成協定に基づき推進する具体的取り組みについて、定住自立圏共生ビジョンに成果指標(KPI)などを設定するとともに、その達成状況等を踏まえた施策や事業のPDCAサイクルを構築することとなりましたので、共生ビジョンに記載しております各連携事業に関する目標指標につきまして、追記をいたしたところでございます。  次に、(3)、平成31年度以降の新規事業についてのご質問にお答えいたします。定住自立圏の形成協定に基づき推進する具体的な取り組みを記載した現行の共生ビジョンにつきましては、平成26年度から経過期間を5年としており、平成30年度をもって期間が終了となります。このため第2次共生ビジョンの策定に向けて準備を始めたところでございます。策定に当たりましては、現行の連携事業を継続して実施していくもの以外にも、連携市町との協議により新規事業を記載することとなりますが、交通インフラ整備促進の要望活動事業につきましては、平成30年度以降も継続して実施する予定でございます。  以上でございます。 ○議長(高野礼子君) 高崎和夫君。 ◆24番(高崎和夫君) 今のお答えいただいた中での導入計画ですけれども、年度内、または平成30年度の早い時期に、栃木県、福島県、茨城県に要望活動をしたいということで、この早い時期という形の中で、この早い時期は今来ているのですか、来ていないのですか、そこのところ。お答えをいただきたいと思います。 ○議長(高野礼子君) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(岩井芳朗君) お答えをいたします。  今の状況をお話しいたしますけれども、今県のほうに知事さんとお会いできるように日程の調整を行っているところでございます。なかなか知事さんもお忙しいということもありますので、早ければ3月の末のころ、できれば4月中ぐらいにはお会いしたいというふうなことで今調整を図っているところでございます。  以上でございます。 ○議長(高野礼子君) 高崎和夫君。
    ◆24番(高崎和夫君) ぜひ期待をしていますし、なかなか計画があっても進まないというところですので、ぜひこの辺形になるような、これは要望ですから、片方ばかりというわけにはいかないと思いますけれども、いずれにしても期待をしていますので、よろしくお願いをしたいと思います。  それから、新規事業という形の中で、交通インフラの整備要望ということでありますが、ことしの2月の12日の下野新聞、八溝自立圏推進協議会の交通網方針というものが、整備必要性13路線というものが選定されているというようなことで報道がされておりました。そういう中で、私もこの新聞を見て、どの道路がというか、ちょっと走ってみたのですけれども、塙の役場から伊王野の道の駅、これまでは車にナビを入れますと、34.6キロという数字が出てくるのです。それから、そこから黒磯棚倉線、県道60号という道路を来ますと、その伊王野の道の駅が34.6ということなのですが、その途中が曲がりくねったところの桜が大分古木になっているところがあって、あれが改修されますと、もっとこの距離よりも時間的に短縮される。これは、今の医療関係においても、あるいは交流、いろんなイベント交流にしても、非常に道路というのは重要性があるのではないのかなというふうに感じました。そういう中での、この路線必要性13路線の中での、特にインフラ整備の中でのこの辺のところは、定住圏構想の中で今どの辺まで、またどんな形で進まれているのか、その辺についてお伺いをしたいと思います。 ○議長(高野礼子君) 建設部長。 ◎建設部長(鈴木祐治君) ただいまの質問につきましては、交通ネットワーク調査委員会におきまして、担当しておりました建設部参事建築指導課長よりお答えいたします。 ○議長(高野礼子君) 建築指導課長。 ◎建築指導課長(秋元一彦君) それでは、お答えいたします。  まず、今回の新聞報道に出ておりますこの交通ネットワークの整備拡充方針そのもののまずお話をさせていただきますが、この10路線を出すに当たりまして、要望活動を八溝定住自立圏の中でしていこうという活動をするに当たりまして、地域資源を最大限に活用するための道路網とはどうあるべきかというところからの視点で持ちまして、検討しました結果、幾つか路線がありますけれども、その中で特に整備効果が高いと思われるところを13路線として最終的にリストアップをさせていただきました。  当然議員おっしゃるように、我々もそういうさまざまなルートがございます。医療の関係、先ほど議員、実際に車で走りましたが、観光ルートとか、あるいは防災関係とか、さまざまな観点から必要であり、かつ整備されることによっての効果と、両方、両面から考えた中で、今回検討した結果方針というものを出させていただきました。冒頭お話ししましたように、これは全体として要望活動をしていこうということのための基礎的な資料をまとめてこの圏域内に必要性のことをつくり出したものですから、今後はこれをもとにまずは、一番は13路線全て期成同盟会がございますので、この期成同盟会の中でこういう位置づけがあるということがまず一つ説明として重みづけができますので、そういう中でぜひ重要性の一つのポイントとして説明をさせていただければありがたいなと思って、各市町がそのような説明をしております。  当然どの路線も県に関係する国県道でございますので、今後はそれぞれの3県にまたがるようなこと、あるいは各県においてさまざまな道路の見方の違いがございますので、そういう関係との調整も今後必要であると思っていますので、そのようなことを今後引き続きやっていく必要があるというふうに認識しているところでございます。  以上でございます。 ○議長(高野礼子君) 高崎和夫君。 ◆24番(高崎和夫君) そうしますと、この今の要望活動は期成同盟会を通して、これからも要望活動を続けていくと、今その形ぐらいということで、まだその整備、あるいは早急に整備ができるという段階までのこの整備必要性13路線というものは、まだまだその現実味までは行っていないというような理解でよろしいですね。わかりました。  では、次に、大きな5番、高校再編についてであります。この件については、平成28年6月定例会にも一般質問をさせていただいておりますが、改めて質問させていただきます。平成30年北栃木新春名刺交換会での市長の挨拶の中に、この地域の後継者は地域が育てていくことが重要であるといった内容の挨拶を聞かせていただき、私も同感でありました。その手法の一つは、高等学校にも専門的な科目を設置して、社会に通用する人間を育成していくことも地域の後継者育成の一つであると思ったところでもありました。また、第2期県立高等学校再編計画案の説明会が昨年の7月に那須野が原ハーモニーホールにおいて開催されております。この第2期計画は、平成30年度から平成34年度までの5年間が計画期間となっており、この中では県立高校の現状と課題、また魅力と活力ある県立高校づくり等の説明があり、規模の特例校対象となる学校として6つの高校が発表され、実行計画として平成30年度には日光明峰高校、馬頭高校が2学級、3学級に編制され、そこに学校運営協議会の導入が明記されております。残る4校の一つが大田原市にあります黒羽高校でありますが、現時点では黒羽高校に対して、県教育委員会も学校運営協議会の設置は予定されていないと聞いております。しかし、入学者数の減少等に応じては、協議会設立を実施していくということでありますので、本市としても地域住民や高校が一体となり、今のうちから県に設置を要望していくことが重要かと私は思っております。本市としての考え方についてお伺いをいたします。  また、特例校となる学校に対する支援についてでありますが、県立高校支援に取り組む市町村として、那珂川町では交通費の補助、月額5,000円を超えた額に対して1万円まで、下宿費の補助月額2万円までを平成26年より実施しております。また、那須烏山市では、交通費補助月額5,000円を超えた額を平成26年度より実施しております。本市として、特例校となる学校、生徒に対しても、今後このような支援が考えられるのかをお伺いをいたします。  次に、(3)、特例校の対象校である黒羽高校に特色ある学科、コース等の設置要望についてであります。現在黒羽高校には、普通科のみであります。お隣の馬頭高校には、水産科といった科が設置されていることは名が知れているところであり、そうした特色ある学科等を学校運営協議会と協議しながら、本市として県教育委員会等に設置要望すべきと思いますが、考えを伺います。  特に今般、本市に資生堂の進出が決まっております。化粧品等に関する何らかの特色ある学科等ができれば、これは学生にも魅力的な科目になるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。お伺いをいたします。 ○議長(高野礼子君) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(佐藤英夫君) 質問事項の5、高校再編についてのうち、初めに(1)、学校運営協議会制度と本市の協力についてのご質問にお答えいたします。  県の第2期高校再編計画におきましては、1学年4学級から8学級を適正規模とし、特例として1学年3学級、または2学級で生徒を募集することとしております。対象となるのは6校で、平成30年度におきましては、日光明峰高校及び馬頭高校が特例校となり、黒羽高校は平成31年度以降状況に応じて特例校とするとなっております。特例校では学校運営協議会制度が導入され、地域住民や保護者等の意見を反映させ、地域と一体となって生徒の確保に努めることとされておりますので、本市におきましてもその運営に対して必要な協力をしてまいりたいと考えております。  次に、(2)、特例校に関する本市の支援についてのご質問にお答えいたします。市内の高校生の通学に関しましては、市営バス及び都営バスが多く利用されております。黒羽高校に関して申し上げますと、那須塩原駅及び西那須野駅からのバスが運行されており、始業時刻に合わせて運行する等利便性は向上しているものと考えております。費用面でも、定期であれば高校生は月額5,600円となっておりますので、現在の支援を今後とも継続してまいりたいと考えております。  次に、(3)、特色ある学科、コースについてのご質問にお答えいたします。第2期高校再編計画では総合学科や職業系専門学科について改編が行われますが、黒羽高校は対象となっておりません。しかしながら、今後の市を担う人材の育成は必要であると考えておりますので、特色科の推進を県が進める中で保護者等からの要望があれば、市としてもそれを反映していただけるよう努めていただきたいと考えています。  以上でございます。 ○議長(高野礼子君) 高崎和夫君。 ◆24番(高崎和夫君) 学校運営協議会ですけれども、那須町、那須高校まちづくり地域連携協議会というものが設立総会の中での要旨なのですけれども、この中に栃木県において次期県立高校再編計画の策定が進められておりますが、那須高等学校は那須町にとって地域活性化の大切な柱であり、那須高等学校の存続は人口減少の進む那須町の地域振興には欠かせないものと考えていますという形の中で、高校再編には那須町全体でかかわっていくというようなことでの協議会がつくられたということでできております。  この那須町の那須高校を存続させる会、これは那須高校まちづくり地域連携協議会ということで、目的は那須高校の存続を目的とすると。これの構成メンバーは、委員会構成は町長が会長ということで、同窓会長等々26名で構成されているというようなことでの、今のこれのほぼ形がスライドするのがこの学校運営協議会ではないかと思います。そういう中での今の黒羽高校に対しても、この設立時には大田原市としても協力をしていくということは、ちょっと私も後援会長さん、地域の後援会長さんとも話をしましたが、後援会長さんも、ぜひそういう考えでいきたい。ただ、大田原市としてもそうして協力してくれることであれば、非常に力強いし、できれば今お答えがありましたけれども、まだ特例校にはなっていないけれども、そこまではいっていませんが、要望があればという形の中で考えていきたいという、地域の中でもそういう話があるということですので、そういう意味での、両方からこの地域、学校を支えていって、この特例校としても、大田原市としても残していっていきたい、もらいたいというふうに私も思っているのですが、その辺について市長からもしいただけましたら、お答えいただきます。 ○議長(高野礼子君) 市長、津久井富雄君。 ◎市長(津久井富雄君) ただいまのご質問にお答えをさせていただきます。  黒羽高校、大変重要な高校で、前回の再編のとき私県議でありまして、ちょうど文教警察のほうの担当ということもありまして、大変もめた案件でありました。事前にやはり手を打っておくということが、まさに大事だったのだな。あのときも、今の風土記の館長さんやられている木村さんが教頭か何かやられていたのかな。そんなところからお話いただきまして、少し動かしてもらった経緯があります。もちろん我々大田原市といたしましても、黒羽高校は今後も存続をさせていくということで、事前の一策は事後の百策にまさるという言葉がありますので、事前に今高崎議員からご指摘、またはご要望がありました点につきまして積極的にかかわっていきたいと思っております。 ○議長(高野礼子君) 高崎和夫君。 ◆24番(高崎和夫君) それから、もう一つ、特色ある学科、コースということで、先ほどもちょっと言わせてもらいましたけれども、市を担う人材はやっぱり地域で育てるべきだというような考えですけれども、そういう中での、先ほど質問しましたバイオマスタウン構想、あるいは大田原市にできました資生堂とのそういった、ちょっと私もわかりませんが、特に女性の方なんかでのそういう何らかの科目ができれば、これは恐らく魅力的な科にもなってくるのではないかというようなことで、ぜひそういう発想の中で県に要望をしていただければと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。  では、次に、大きな6番、農業行政についてであります。(1)、平成30年度本市の生産調整についてであります。平成30年産からの米づくりでありますが、国では生産数量目標を廃止いたしました。そうした中、1月25日には、市長が会長である大田原市農業再生協議会総会が行われたと聞いております。こうした中で、本市としての平成30年の生産調整の考え方が示されたものと思います。この点についてお伺いをいたします。  また、(2)の平成30年度水田活用直接支払いの交付金の改正点についてもお伺いします。  次に、(3)、野獣対策についてであります。この問題に関しましては、昨年の3月定例会でも質問をさせていただきました。また、昨年の建設産業常任委員会としての行政視察では、高知県香美市での対策と取り組みについても視察研修をいたしました。その後鈴木央議員からも一般質問が行われております。また、昨年の議会報告の中で、鳥獣対策について市民にもこの内容を報告をし、多くの関心が寄せられたところでもあります。これらは、市長のほうにも報告書を提出させていただいております。今回改めて質問させていただきます。  ①、イノシシの昨年大田原市の1月から12月の本市での捕獲実績と被害面積についてお伺いをいたします。  ②、那珂川町との連携したジビエの販売協力とジビエとしての利用要請についてをお伺いいたします。那珂川町が現在八溝ししまるを精肉、また加工品販売店が40カ所近くあるようですが、まず大田原市としてこの八溝ししまるを販売したい店舗、または利用したい施設と、販売協力を本市としても商工会、あるいは商工会議所を通してぜひ進めていただきたいと私は思っております。  まず、お伺いをいたします。販売に協力することによって材料不足になってまいりますので、大田原市のイノシシをジビエとして利用要請を那珂川町に申し入れることができると考えます。まず、2017年、平成29年12月13日付の下野新聞でありますが、那珂川町の八溝ししまるというようなことで、「黒字化へ販売も拡大を図れ」というようなタイトルで載っておりますが、この中で「県内唯一の加工施設の年間経費は約1,500万円、地域資源を有効活用するモデル事業とするには事業の黒字化は欠かせない。黒字化には400頭の捕獲処理が必要とされ、町は販売の拡大とPR強化に速やかに取り組むべきだ。人件費増大と背中合わせだが、現在は土日を休みとしている施設の稼働日数拡大も検討課題だろう」というようなことの中での新聞報道がなされております。  そこで、これは今の那珂川町の放射性物質の検査結果でありますけれども、この平成25年福島原発の、218頭に対して23.9%、これパーセントの不適合個体割合、全頭検査ですから、それが平成28年は個体が256頭全体の中で不適合が25頭で、9.7%まで落ちているという、こういう数字をいただきました。こういう中で、イノシシは一晩に40キロも50キロも移動しているということですから、今も言いましたけれども、平成25年度は販売実績が、放射能で汚染されていますから、390万円、400万円を切ったと、平成28年度は700万円からになってきたということですので、当然放射線検査をしながらこの材料というか、イノシシですね、大田原市でとったイノシシを購入していただければ、本市としてもこの被害は軽減できて、一石二鳥の効果が出てくるのではないかということで、ぜひこれらについてお伺いをしていきたいと思います。  また、その次、3番、最近八溝山周辺においてニホンジカを目撃したといった話を聞いていたところに、カメラに写ったニホンジカが新聞報道されたところでもあります。2017年、平成29年の12月13日の新聞報道によりますと、鹿対策を県内全25市町に拡大し、農業被害を減少させるために年間捕獲目標をふやし、狩猟期間を延長させて捕獲頭数の増加を図るとしております。そこで、本市としてのニホンジカ対策についてお伺いをいたします。  また、捕獲をしながら野獣対策としての防護柵等の設置も実施していくことが必要だと思います。現場を見せていただきました。これは、塩谷町の上沢地区というところでのこの山の中に全体的に編み目のフェンスを張っているというこの工事の現地です。この編み目は、コンクリートなんかに入れるメッシュのあるものだと思うのです。ですから、一般市販されているものでこういった山の中に実際に行っているということで、この人たち、この青いチョッキを着ている方、この方々はこのとちぎ夢大地応援団という、これは農業公社が主体になって県の委託事業としてやっているようでありますが、毎年特色ある活動を実施しているようです。この応援団の援助によりまして事業を実施しており、本市でもイノシシばかりではなくて、鹿対策に対しても集落に呼びかけて、さきのような事業を実施してはということでありますが、お伺いをしたいと思います。  最近、今のところ大田原市においては電柵での自己防衛が多いようでありますが、話に聞きますと、最近のイノシシはまた頭がよくなってきたみたいで、その電柵の下を今度は潜ってしまうというようなことで、なかなかこれを防護することができないというような話がありますので、先ほどのこれであれば、特にイノシシばかりではなくて、これからの今の鹿の問題にも対応できるのではないのかなと思いますので、そんな形の中で、こういった事業も実施してはどうかと思いますが、お伺いをしたいと思います。  次に、⑤、職員の捕獲隊の養成についてであります。この件については、昨年の建設産業常任委員会の行政視察で訪れた高知県香美市では市が先頭に立って、まずとれるだけはとるといった考えで捕獲をしていますということで、大変感銘を受けさせていただきました。その一つに、市職員に狩猟免許を取得させ、捕獲作業の先頭に立っている話も伺い、大変感銘を受けました。そこで、本市としても、職員での捕獲隊を養成することができないかということで、この必要性があるのではないかと思ってお伺いをいたします。 ○議長(高野礼子君) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(佐藤芳昭君) 質問事項の6、農業行政についてのうち(1)、平成30年の本市の生産調整についてとのご質問にお答えいたします。  米の生産調整につきましては、平成30年産から国による主食用米の生産数量目標の配分を廃止し、地域の自主的な取り組みで米生産に移行されたところでございます。しかしながら、依然として主食用米は過剰基調であり、今後も需要に応じた主食用米の生産を行うことが必要であることから、栃木県農業再生協議会において、栃木県及び各市町別の主食用米の作付面積の参考となる作付参考値を決定し、平成29年12月15日付で各市町に通知したところでございます。本市においては、県農業再生協議会から通知を受けた作付参考値をもとに、本年1月25日開催の市農業再生協議会総会において農業者ごとの作付参考値を決定し、通知を差し上げたところでございます。米は、本市の基幹作物であります。米の価格安定のための円滑な米生産が行われるよう、引き続き市農業再生協議会、JA集荷業者と連携して取り組んでまいります。  次に、(2)、平成30年度の水田活用直接支払い交付金の概要の改正点について等のご質問にお答えいたします。  平成30年度の経営所得安定対策における大きな改正点は、10アール当たり7,500円の米の直接支払い交付金が廃止されたことでございます。ご質問の水田活用の直接支払い交付金につきましては、制度上大きな変更はございませんが、助成内容の一つである産地交付金につきまして、栃木県設定の見直しがなされ、野菜の生産性向上への取り組みについて、対象野菜を6品目から17品目に拡大するとともに、路地野菜に限定し、国の予算配分により今後若干の変更の可能性はあるものの、最高で交付単価を既存作物は昨年と同額の1万2,000円、新規作付は4万円に増額され、飼料用米及び麦、大豆の生産向上への取り組みについては、交付単価をそれぞれ4,000円から2,500円へ、2,400円から1,500円へ減額されたところであります。  また、二毛作助成と耕蓄連携への取り組みについては、本年度から本市で交付単価を設定することになりましたが、現段階ではそれぞれ8,500円、5,000円に設定しております。しかし、先ほどもご答弁いたしましたように、今後国、及び栃木県農業再生協議会からの配分額の変更により若干の変更がある可能性もございます。いずれにいたしましても、国による主食用米の生産数量目標の配分が廃止されても、経営所得安定対策による助成制度は継続されることになっておりますので、今後も需要に応じた主食用米の生産を行うことが重要であると考えております。  次に、野獣対策についてのうち①、イノシシ捕獲実績と被害面積についてお答えいたします。まず、平成29年1月から12月までのイノシシの捕獲実績は178頭でありまして、平成28年の捕獲実績が127頭となっておりますので、前年比で61頭ほど捕獲数が増加しております。また、被害面積につきましては、平成29年度分は現在調査中でありますが、平成28年度は515アール、平成27年度は532アールとなっております。  次に、②、那珂川町と連携したジビエ販売協力とジビエとしての利用要請についてお答えをいたします。栃木県内で捕獲されたイノシシにつきましては、原子力災害対策特別措置法に基づき出荷が制限されており、自家消費についても自粛するよう要請されているところでございます。なお、那珂川町イノシシ肉加工施設は、東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所の爆発事故以前から稼働していたこともあり、受け入れたイノシシの全頭の放射性物質検査をすることを条件に、平成23年12月5日付で出荷制限が解除されております。一方、那珂川町以外で、那珂川町イノシシ肉加工施設にイノシシを提供している市町につきましては、那珂川町近隣の市町のうち放射性物質の汚染状況を考慮し、選定されており、那須烏山市、市貝町、茂木町、益子町の1市3町となっております。  本市の有害鳥獣捕獲で捕獲したイノシシにつきましては、那珂川町イノシシ肉加工施設の受け入れ対象外でございますけれども、近年のジビエブームにより需要が高まっていることから、本市で捕獲されたイノシシの受け入れが可能かどうかを検討するため、本市の那珂川町境の一部地域で捕獲したイノシシの検査を那珂川町が実施したいという要請を本市で承諾し、協力することといたしました。現時点では、本市で捕獲したイノシシを那珂川町イノシシ肉加工施設へ提供できるかどうかは不明ではございますけれども、捕獲したイノシシ肉の有効利用は国も推進しており、捕獲者の士気も高まりますので、那珂川町並びに栃木県とも連携し、捕獲したイノシシ肉の活用推進についてできる限りの協力をしてまいりたいと考えております。  次に、③、ニホンジカ対策についてお答えいたします。ニホンジカ対策につきましては、東北自動車道より東側へのニホンジカの生息域拡大を防ぐため、栃木県が事務局となり、大田原市、矢板市、那須塩原市、那須烏山市、益子町、茂木町、市貝町、塩谷町、那須町、那珂川町の10市町の担当のほか、管内の国、県の関係機関や森林組合、猟友会などで組織された検討地域ニホンジカ対策協議会が平成29年6月9日に設置され、本市も協議会員として参加し、副会長として選任をされております。栃木県におきましては、国庫補助事業の鹿による森林被害緊急対策事業を活用し、鹿の生息状況調査や進入状況を把握し、協議会を通して情報を提供していただいており、関係市町と連携して対策を検討しているところでございます。  なお、本市においては、目撃情報はあるものの生息の定着が確認されておらず、また生息密度が低いため、まだ捕獲には至っておりませんが、大田原市鳥獣被害防止計画において、ニホンジカ対策として出没区域の把握に努め、その区域において銃器及びくくりわなによる有害捕獲を数年で実施することとしております。  次に、④、防護柵の設置事業についてお答えいたします。防護柵の設置事業につきましては、野生動物による農作物被害が増加、拡大傾向にあることから、来年度から補助率と交付上限を引き下げ、限られた予算の中で、より多くの農業者が申請できるよう黒羽、両郷、須賀川地区に限定していたものを市内全域の農地を対象とするよう交付要綱の一部を改正したところでございます。平成29年度の現時点での本補助金の実績といたしましては、申請件数が91件、防護柵設置延長が3万7,559メートルとなっており、申請件数は前年度比約294%、設置延長は約523%の伸びとなっております。本来であれば、この補助を単独で保護するよりも、鳥獣被害防止総合対策交付金事業等の国庫補助を活用し、集落全体で防護柵を守るほうが効果的かつ効率的であると考えておりますが、現時点では獣害対策に対する地元の意向がまとまらず、地域協議会の設置と国の国庫補助の採択要件を満たせずに個人で対応しておりますので、今後も引き続き働きかけをしてまいります。  次に、⑤、職員の捕獲隊の養成についてお答えいたします。平成30年度は、要綱の改正により鳥獣被害対策実施隊の出動日数をこれまでの10日から15日にふやし、獣害対策のさらなる推進を図ることとしておりますが、職員の捕獲隊の養成につきましては、実施部隊として活動するまでには、わな猟の免許を取得すること、猟友会に加入すること、毎年狩猟登録をすることのほか、法律上義務づけられている活動要件があり、公務員本来の職務との兼ね合いから難しい面もございますが、猟友会員の減少が問題となっている現状においては、獣害対策としては有効な一つの方法であるとも考えられますので、実施可能かどうか先進地の事例を研究してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(高野礼子君) 高崎和夫君。 ◆24番(高崎和夫君) 裏から行きたいと思います。今の捕獲隊を先進地を見ながら進めたいと、大変ありがたい話だと思います。ぜひ去年の建設産業常任委員会での高知県香美市のほうでもそういった中で、我々も本当に行って感銘を受けた、その辺は鈴木央議員からも一般質問があったわけですので、ぜひこれらを参考にしてお願いしたいというふうに思います。  それから、また戻りまして、国の生産調整の廃止の中での直接支払い交付金も廃止になったということの中で、たまたまきょうの新聞、農業新聞、米価はどうなるということで、2018年産作付不安見え隠れというようなことで、これはJAしおのやの方の意見が載っております。その中で、栃木中央会の猪瀬専務は、「所得安定のためには、みんなで需要に応じた生産に取り組むことが必要だ。正直者がばかを見るようなことがあってはならない。全国組織が発足したが、国も関与して機能を発揮すると期待をしている」というようなコメントが載っています。そういう中で、この生産調整の形の、この間の委員会が、再生協議会の総会が行われたという中での、これの会長が市長ですから、そういう中での、特にこの大田原市でも若い後継者、認定農業者等に不安のないような形でのこの生産調整がやっぱり進むべきだろうというふうに思っているものですから、その辺の意気込みについて会長のほうから、市長のほうからお伺いしたいと思います。 ○議長(高野礼子君) 市長、津久井富雄君。 ◎市長(津久井富雄君) ただいまの質問にお答えをさせていただきます。  議員からご指摘のように大田原市の農業の基幹作物の水稲でございますが、需要と供給のバランスということで、国ももう40年になりますか、生産調整を続けてきて、なおかつ明るい兆しが見えないというのが現状かなという感じがいたしますが、自由経済の中で外国からどんどんいろんな食料が入ってくる。そういった中で、ある意味世の中の流れなのかなという感じがするのですけれども、そうは言っても、私はこの大田原市というのは、名前のごとく大きな田んぼの原っぱということですから、その中の基幹作物ですから、ここに米を中心にした農業の経営体というもの、存続をさせていく、その使命は大きく行政のほうにもあるものというふうに考えております。  そういった中で、今回の制度の場合には、数値目標は国は出さないと。生産者がみずから設定をして、その需給調整をしてくださいと。ただ、その場合に、一つの方法が今までのように数量等についての守りますよと、生産調整に類するその制度を遵守しますよという方に対しては、転作していくところの飼料稲や、今までのように麦、大豆や、そういったものに対しての手厚い補助金といいますか、そういったものが今でも継続されると。  もう一つは、あわせて保険、市場が、不届きとは言わないのです、不届きとは言わないです、つくる自由、売る自由ということはもう既にうたわれていますから、俺はどうしても誰が何といっても米はつくるぞと言って、つくる人がばっと多くなってしまったと、需給バランスが崩れて大暴落をしてしまった。しかし、目いっぱい100%つくった、100%つくって保険を掛けておいたらばその対象になるかというと、ちょっとこれはどうだったのかな、ちょっと調べておいてください。100%つくった人が暴落をしたときに、その暴落した価格が保険の対象になるのか、制度に準じた人がその保険の適用を受けるのか。私の記憶では、制度といいますか、数量目標を守った人がその保険も入れる、そういうふうに解釈をしておるのですけれども、これは水稲は意外と遅い、今まで手厚く守られてきたということがあるのですが、畜産なんかは意外と早い段階からそういった制度が構築されていまして、それらをうまく活用して、経営の安定化を図ってきた実績が農林水産省の中にはあるのです。ですから、いよいよ牙城になっている大田原市におきましては、水稲というものが基幹作物でありますけれども、経済の流れから、そういった国の制度というものもよく精査して、大田原市の中の水稲農家、または耕種農家の皆様方が安心して暮らせるような生産基盤というのをつくっていこう。その中で一番大きいのが、既に土地改良事業をやられているところは集団でそういった数値目標を、また団地形成をして効率的な農業経営を、それと新種の高付加価値の作物の導入、あわせて未整備のところは積極的に整備をして効率的な水田経営ができるようにということで、遅いというか、早いというか、いずれにしてもやっていないところはどんどんやっていって、スピードアップをして効率的な水田、または耕蓄連携の中での経営の安定を図っていきたい、そういうふうに考えております。あくまでも米は大田原市の象徴ですから、残していくという考え方でやっていきたいと思っております。 ○議長(高野礼子君) 高崎和夫君。 ◆24番(高崎和夫君) それから、今度はまたジビエに戻りますけれども、この肉の活用推進にできる限り協力をしていきたいという形の中での放射能検査ということになってくるのだと思いますが、これは、1頭1頭検査ということですが、何頭か最初に10頭なら10頭検査して、3割だめといったら、まただめだということなのか、ある程度もうずっとだめなものはだめ、使えるものは使えるという、そういう形で県のほうも考えているということのその辺についてお伺いしたい。 ○議長(高野礼子君) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(佐藤芳昭君) お答えいたします。  今回那珂川町の部分と、それから定例で毎年県が実施しているわけでございますけれども、那珂川町につきましては、大田原市の猟友会の方が那珂川町境の大田原地域でイノシシを捕獲した場合、那珂川町に連絡をすると那珂川町の方がとりに来て、それを持っていって検査をするという形でございます。何頭とれるかという問題もありますので、どの程度の頭数でどの程度が大丈夫ならオーケーで、どの程度がだめだったらというところはちょっとなかなか難しいのですけれども、それも含めて那珂川町のほうで検討するということでございますが。  それから、栃木県につきましては通常年2回検査を行っておりまして、第1回は検査はことしは既に終わっております。2回目の検査は、今後実施するというふうに聞いてはおりますけれども、少し捕獲頭数を多くしていただいて、検査もしていただいて、まずは状況、今まで余り大体ここ近年2頭ずつぐらいでしたので、余り個体数が多くなかったということでもございますので、検査を少し頭数を多くしていただいて、本市としてもどのような状況か知りたいというところもございますので、県に引き続きお願いをしてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(高野礼子君) 高崎和夫君。 ◆24番(高崎和夫君) ぜひこの放射能が出ないことを私も願っているのですけれども、そういうことであれば、利用できるということであれば、ぜひ捕獲をする人も士気が上がると思いますから。  この間私も那珂川町のシステムを見せていただきました。話も聞かせていただきましたけれども、那珂川町には、今最近までイノシシで生活をしていた人が2人ほどいるということで、もうイノシシが那珂川町にはいなくなってしまったということで、もう本当に生活ができなくなってしまったと。その分、今度ぜひ大田原市のほうへ行ってとりたいと、ぜひ協力したいということですから、ぜひこの検査結果に期待をして、そうしますとこれ一石二鳥、三鳥ぐらいになってくるのではないかと思うのです。そういう中でも、ぜひこれがうまくいったらば、先ほどちょっと言いましたけれども、大田原市のお店が販売のほうでも協力をしてあげれば、何ぼでも今度は売れるわけですから、こんないいことはないと思いますので、期待をしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。  最後に、大きな7番、廃校についてお伺いをいたします。(1)、廃校後の現在の利活用についてお伺いをいたします。小学校、または中学校が統合して廃校となったもので、現在の学校の状況、また利用内容についてお伺いをいたします。また、未利用校の今後の活用計画等についてお伺いをいたします。 ○議長(高野礼子君) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(佐藤英夫君) 質問事項の7、廃校についてのうち、初めに(1)、廃校後の現在の利活用についてのご質問にお答えいたします。  現在廃校となった学校は、小中学校合わせて8校でありまして、活用が図られているのはそのうち6校でございます。代表的なものを申し上げますと、旧蜂巣小学校のヒカリノカフェ蜂巣小珈琲店、それから旧両郷中学校の大田原市芸術文化研究所、旧黒羽中学校が障害者就労支援施設、ふるさと支援センター那須などとして活用されているところでございます。そして、現在旧川西中学校が植物工場及び障害者支援施設として整備が進んでいるところであります。特にそのうちヒカリノカフェ蜂巣小珈琲店につきましては、木造校舎をリノべ―ションしたカフェであり、広く県内外より大変好評を得ているところでございます。  次に、(2)、未利用の今後の活用計画等についてのご質問にお答えいたします。現在未利用及び一部未利用となっている学校は、旧片田小学校、旧須佐木小学校の一部であります。また、今年度も佐久山中学校が廃校となります。これまで民間事業者からの事業提案もございましたが、現在のところ具体的な活用には結びついておりません。今後もさまざまなルートを通じて情報提供を行い、利活用を推進してまいりたいと考えています。  以上でございます。 ○議長(高野礼子君) 高崎和夫君。 ◆24番(高崎和夫君) 今の廃校、今これ実際には市が管理しているということで、これらに対するランニングコストというのはどのぐらいかかっているのか、お伺いします。  また、そういう中で市の考え方として、もしその建物の返済等が終わっているもの、片田小学校なんかはまだまだなのかと思いますが、須佐木小学校なんていうことになりますと、もしどうしても利用がうまくいかないということであれば、そういうものもやっぱり今の公共施設という形の中での維持管理という形の中での、あるいはそういう形の中で、市としてランニングコストのかからないような方法でというのは、やはり更地にしていくとか、そういうことまで考える必要があるのかどうか、考えているのかどうか、お伺いをしたいと思います。 ○議長(高野礼子君) 財務部長。 ◎財務部長(後藤厚志君) お答えいたします。  まず、1点目、現在廃校となっている施設に関しまして、財政課が管理してございます。それに係る平成28年度の経費について答弁させていただきますが、電気料金、あるいは上下水道料金、消防設備、あるいは機械警備等の維持管理委託料、また施設の修繕料、これが平成28年度に支出しました経費についてはおよそ780万円となっております。  2点目については、総合政策部長よりご回答申し上げます。 ○議長(高野礼子君) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(佐藤英夫君) ただいまの2点目のご質問にお答えします。  これまでも地元の活性化、かつての地元の拠点だったところをなるべく更地にはしないで活性化に寄与するということで、利活用を進めてまいりました。今のところ、とても老朽化が進んで危険な校舎というのは現在のところありませんので、今後とも建物は残す方向で利用を考えています。先ほど1回目の答弁で申しましたように、民間の活用が、メガソーラーを除くと8校のうち3校しか民間では活用されていないということで、なかなか民間事業者に魅力を感じてもらえない部分ということはありますので、今後は少し視点を変えまして、地元の利用をもう少し促したいと思います。市政懇談会でも呼びかけをした経緯がございます。例えばの例でございますけれども、地域の子供さんと高齢者の触れ合いの場といった活用も今後考えられておりますので、そういったことを含めて、地元の活用を今後も模索してまいりたいと考えています。 ○議長(高野礼子君) 高崎和夫君。 ◆24番(高崎和夫君) 改めて、以上で全部の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(高野礼子君) 暫時休憩いたします。               午後 3時06分 休憩               午後 3時15分 再開 ○議長(高野礼子君) 会議を再開いたします。 △引地達雄議員 ○議長(高野礼子君) それでは、休憩前に引き続き代表質問を行います。  一問一答方式を選択しております政友会第二代表、20番、引地達雄君の発言を許します。  20番、引地達雄君。               (20番 引地達雄君登壇) ◆20番(引地達雄君) 政友会第二の18番、引地達雄でございます。               (「20番」と言う人あり) ◆20番(引地達雄君) 3年前の議席番号だったと思うのですが、3年ぶりの代表質問ということで大変失礼いたしました。  まず最初に、今年度で退職されます職員の皆様、長い間大田原市発展のため、また市政発展のために頑張っていただきましてありがとうございます。先ほど高崎会長からもありましたように人生100年、私も同じことを考えていました。これは、女性の人生100年です。男性は、今までに相当飲み過ぎているので、85年だと思います。そんな中で、残された人生、健康に留意され、人生を謳歌してください。以上でございます。  それでは、通告に従いまして質問を行います。  大きな1番といたしまして、太陽光発電施設に関する設置条例についてを質問いたします。県は、2月15日太陽光発電施設の設置、運営等に関する指導指針を策定したと発表しました。事業者が施設を設置する際に、環境や景観に悪影響を与えてしまうため避けるべきエリアを示し、計画を市町に事前に説明するよう求めた。出力50キロワット以上の施設を設置、運営する事業者が対象となります。4月1日から運用されます。全国的に太陽光発電の施設設置が進むことで、太陽光パネルによる反射光や発電に関する騒音などについて住民から苦情が上がっている。資源エネルギー庁は、事業計画策定ガイドラインで事業者に対し、自治体の条例などを遵守するよう求めている。立地を避けるべきエリアを独自に設定した環境保全の観点から、国立公園や県立自然公園、環境保護の観点から建築物の新設を制限している区域、防災の観点から急斜地が崩壊するおそれの高い区域などを含めた市町が太陽光発電に関する条例を定めている場合は、それが優先されるとした。県の2月1日時点のまとめでは、足利市、栃木市、鹿沼市、日光市の4市が条例を制定しています。  そこで、(1)として、本市の太陽光発電施設の現状と今後の見込みについて。  (2)、将来の環境保全のためにも、設置に関する条例を制定すべきと思うが、考えを伺います。 ○議長(高野礼子君) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(墨谷美津子君) 20番、引地達雄議員の政友会第二を代表してのご質問にお答えいたします。  質問事項の1、太陽光発電施設に関する設置条例案についてのうち、(1)、本市の太陽光発電施設の現状と今後の見込みについてのご質問にお答えいたします。  資源エネルギー庁によりますと、平成29年3月末で大田原市に設置されている太陽光発電設備の件数と容量は、50キロワット以上から1,000キロワット未満が30件で1万2,763キロワット、1,000キロワット以上が16件で2万6,560キロワットとなっております。今後の設置見込みにつきましては、再生可能エネルギーの固定価格買取制度、いわゆるFIT法の認定を既に受けているもので、いまだ導入されていない分が35件見込まれます。しかし、平成29年4月のFIT法の改正により、2,000キロワット以上の電力買取価格が入札制となったこと、買取価格が低下したこと、栃木県内の電力供給系等の余裕がなくなるため、設置をする場合は系統増強工事の費用負担が必要となること、さらに事前の事業計画書の提出や、申請から設置までの期限が設けられたことなどにより、導入数は今後減少してくるものと考えております。  次に、(2)、将来の環境保全のためにも、設置に関する条例を制定すべきとのご質問にお答えいたします。栃木県内では、現在足利市、栃木市、鹿沼市、日光市で条例を制定しております。太陽光発電施設の設置につきましては、以前より統一した基準の制定が求められていたことから、平成29年3月に資源エネルギー庁が太陽光発電の事業計画策定ガイドラインを策定し、さらに栃木県では50キロワット以上の施設を対象とした栃木県太陽光発電施設の設置、運営等に関する指導指針を策定し、2月15日に公表、ことし4月より運用開始いたします。大田原市といたしましては、これらを運用することにより環境の保全が図られるものと考えておりますが、大田原市に合った自然環境が保たれないと判断した場合は、大田原市独自の規制を含んだ条例の制定を検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(高野礼子君) 引地達雄君。 ◆20番(引地達雄君) それでは、再質問をさせていただきます。  低価格の制度の認定を受けていて、まだ導入されていない業者が35件あるということなのですが、一番大きい容量としての会社は把握しておりますか。していたらばお願いします。 ○議長(高野礼子君) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(墨谷美津子君) 今後設置の可能性があるということで、詳しい出力の数はわからないのですが、2,000キロワット以上の施設が8施設あるとのことでございます。 ○議長(高野礼子君) 引地達雄君。 ◆20番(引地達雄君) 2,000キロワット以上が8施設あるということですね。まだまだ可能性は残っているということで、それで(2)番の環境を保たれない場合は条例を設定するという答弁だったと思うのですが、それからで間に合うのですか。お聞きいたします。 ○議長(高野礼子君) 副市長。 ◎副市長(永山林君) お答えいたします。  事後の策になりますので、間に合わない分は当然出てくるかとは思いますが、ただ県のほうの指導指針、これが出ておりますので、県のほうもかなり周辺環境に配慮したとか、市町村との協議の中でとか、地元住民に配慮した、それから土砂の流出、それから20年の買い取りの制度が終わった後の廃棄の手続、こういったものについても厳しく制度が改正されてきておりますので、これで保てるかなというふうには考えております。  ただ、業者の中には、どのような形でこれをくぐり抜けてくるかというところもあるかと思いますので、そういった場合については何らかの形で、ちょっと協議が正確に調わないという状況で押さえていきたいと、このようには考えております。ただ、条例制定は年に4回の議会しかありませんので、できるだけ早い時期に条例制定をしてまいりたいというふうには考えております。先ほどの中では、答弁がちょっとあやふやになっておりましたが、条例の制定も視野に入れながら、いつでも議会に上程できるような態勢を整えてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(高野礼子君) 引地達雄君。 ◆20番(引地達雄君) そうですね。議会は4回しかありませんから、前向きな答弁ありがとうございました。  では、2番に入りたいと思います。大きな2番、大田原移住定住促進事業について。大田原市は、地域再生計画の概要といたしまして、官民一体となり、主に東京都圏に住む本市と縁のある若者、子育て世代をターゲットとして大田原市を知ってもらう施策、情報発信、大田原市へ来てもらう施策、誘客、大田原市に住んでもらう施策、移住定住という3ステップで事業を実施しております。本市の魅力発信、移住者への一体的で一貫したサポート体制の確立、地域資源の発掘による市民地域への愛着の醸成等を図ることで、移住者の増加、転出者の抑制を実現し、人口減少に歯どめをかけるとのことで、大田原市で働きたくなるガイドブック、企業編、それから農林水産業編という形で、2つのガイドブックを作成しました。これが年度末に完成したばかりなので、この活用はこれからということで、これをサポートセンター、あるいは東京のセンターのほうに配布して、大田原市がいかに魅力ある、働く場所でもこれだけありますという強いPRをしながら移住定住につなげてまいりたいと考えているとのこと。加えまして、宿泊体験をさらに進めたいということで、大田原市にあります市の施設といたしまして、南方の古民家、あるいは佐良土のセカンドハウス、あるいは湯津上の湯けむりふれあいの丘キャビンなんかについても、休む体験という形で活用するということでNPO法人と共有しておりますので、そういった宿泊体験についても今後拡充してまいりたいとありますが、そこで(1)といたしまして、移住・定住サポートセンター開所後の実施事業と具体的な内容について。  (2)、さまざまなセミナー等を開催しているが、反響について。  (3)、移住定住の実績と見込みについてをお伺いいたします。 ○議長(高野礼子君) 市長、津久井富雄君。               (市長 津久井富雄君登壇) ◎市長(津久井富雄君) 質問事項2、大田原移住定住促進事業についてのうち、初めに(1)の移住・定住サポートセンター開所後の実施事業と具体的な内容についてのご質問にお答えをいたします。  大田原市を知ってもらう施策、大田原市に移住希望者を引き込む施策を実現するため、移住、定住に係る総合的な窓口として、平成28年9月に大田原市本町地内に大田原市移住・定住サポートセンターを開設をし、移住、定住の促進に取り組んでいるところでございます。本年度の主な実施事業は、相談窓口の設置、移住セミナーの実施、移住体験モニターツアーの実施、UIJターンの定住者交流の開催などであります。相談窓口の設置では、本市に移住を希望する方、仕事や住まいなどの電話や対面による相談業務、相談者の希望に応じて市内の住環境などの現地案内を行っております。移住セミナーの実施では、東京都千代田にありますふるさと回帰支援センターなどにおいて、本市のPR活動及び移住セミナーを栃木県と共催も含めて6回開催いたしました。移住体験モニターツアーの実施では、1泊2日の体験ツアーを2回開催し、首都圏などから延べ12名の参加者に大田原市にお越しをいただき、大田原市の魅力をPRするとともに、トコトコ大田原や那須赤十字病院、ふれあいの丘など、市内各所を案内をし、施設が充実していることは体感していただいております。UIJターン定住者交流会の開催では、本市に定住しました方を対象に交流の場を設け、移住体験について田舎料理を食べながら語り合うなど、移住後のフォローアップも行っているところでございます。  次に、(2)のさまざまなセミナー等の開催への反響についてのご質問にお答えをいたします。移住セミナーは、移住定住に興味のある首都圏の方々に大田原市を知っていただくために開催しているもので、サポートセンターを開設してから、これまでに合計で10回開催をいたしております。セミナー開催後の反響につきましては、セミナー参加者がその後移住体験モニターツアーに参加をいただいたり、移住体験施設に宿泊をいただいております。また、より詳しい情報を知りたいということで電話や対面による移住相談も受けております。一定の成果が得られているものと感じております。  次に、(3)の移住定住の実績と見込みについてのご質問にお答えをいたします。サポートセンターを介した移住定住の実績になりますが、昨年度は3世帯4名の方に大田原市に移住いただいております。本年度は、これまでに2世帯4名の方に移住をいただいており、現在相談中の方が12世帯37名いらっしゃいます。このうち4世帯17名の方が今月中に移住を予定していることから、大田原市の移住定住施策が着実に成果を上げていると考えております。今後も引き続きサポートセンターの運用を行うほか、センターのPR活動にも力を入れ、移住定住の促進を図ってまいります。 ○議長(高野礼子君) 引地達雄君。 ◆20番(引地達雄君) それぞれセミナー等を10回行ったということで、反響がよかったということですが、それで昨年度3世帯4名の方が移住され、今年度は2世帯4名、現在が12世帯37名ということですが、今月中にというと、きょうまでに4世帯17名が移住予定となっておりますが、わかればこの年齢層と、あと移住してきた方のこれから何をするか、どうするかというのをわかればちょっとお伺いいたします。 ○議長(高野礼子君) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(佐藤英夫君) お答えします。  先ほど市長がご答弁しました4世帯17名について申し上げます。まず、1世帯が4人家族で山口県から転入していらっしゃる予定ということです。それから、もう1世帯が3人家族。最初の4人家族はUターンでございます。それから、2世帯目の家族が3人家族で、この方はIターンということで、神奈川県から越していらっしゃいます。それから、3世帯目が、これもIターンという形で4人家族、東京都からの転入、それから4世帯目が6人で、これもIターンということで、これは県内、日光市から転入予定ということで、先ほど今月中と申し上げたのですが、手続もありますので、最終的に大田原市に定着するのは年度末になるかというふうに見込んでおります。それぞれ大体若い世代、40歳代から30歳代ということで、最近になって若い世代の方が大田原市に魅力を感じていただいているということで、それぞれ恐らく移住後の職業も定着したということで、見つかったということで、今年度末までには越していらっしゃるという見込みでございます。  以上でございます。 ○議長(高野礼子君) 引地達雄君。 ◆20番(引地達雄君) 比較的30歳代から40歳代と若い方が移住するということで、大田原市にとりましても、この方々がちょうど子育て時代の方々かと。給食費が無料化で来るのか、どういうわけかわかりませんが、これからも移住して頑張ってほしいと思っておりますが、このような中、この間の去年の新聞にあるのですが、島根県の取り組み、県としての取り組み。これは、定住する前に1年間の研修を受けるということで新聞に載っておりました。幅広い情報発信や、県を挙げて受け入れて移住先進県となった島根県、この先進県を支える取り組みの一つが後段でありますが、ふるさと島根県定住財団が行う産業体験事業、農林漁業へ就業したい移住希望者に対して1年間の就業研修をする、いわばお試し移住、過去21年間に体験した1,749人の半数近くが研修後に定住いたし、事業を通した新規就農者が330人誕生するなど、農業の担い手育成にも効果を発揮しております。  事業は1996年に開始し、本年度が22年目ということで、先進的な県の一例でございます。昨年度までの21年間で1,749人が利用した。このうち44%の770人が県内に定住しているという高い定着率、事業で選べる職種は、農業のほか林業、漁業、介護、伝統工芸の全5種業、一番の人気は農業で、2016年度は約6割の研修生が希望しました。農業の研修生はこれまで640人、うち52%の330人が定着し、新たな担い手として活躍する。移住という高いハードルがありながら、通常の農業研修などと比べても高い定着率でした。定住財団Uターン、UIターン推進課の話では、研修期間の1年間で地域との相性や農業事情がわかるのが最大の強みです。就農したい地域や、作目を自分で選ぶことができるため、将来を見据えて主体的に作業に取り組むことが定着につながっている。どこも人が減っており、農業者が新規就農者の育成や受け入れを熱心にやってくれることも大きいと話します。研修生は、県内の希望する農地の農業者を手伝いながら、栽培理念全般を学び、この間に研修後の就農計画を立て、具体的な就農イメージを固めていくとあります。研修生には月12万円、中学生以下の子供連れはプラス3万円、体験費用助成費が支払われた上、地域農業者と師弟関係を結べるため、就農への道筋が描きやすい環境がそろうそうでございます。また、これは受け入れ側のほうの農家にも月3万円の指導謝礼金というのが払われまして、農業者支援サポートをしているのが特徴でございます。島根県にも出ていますが、子育て世代が増加、半数が都市部からとなっております。これまでに参加研修生の7割以上が40歳未満の若い世代、子育ての参加もふえつつあり、県の農業が若返りすると、活気をもたらす存在になっている。半数近くが東京都や大阪府などの都市部の出身者で、減りつつある地域人口を都市部から補う構造になっております。大田原市といたしましても、単なる移住定住を促進するだけではなくて、農家の後継者がいない、ほかのいろいろな伝統工芸とか、いろんなものも後継者不足ということで、そういう大田原市独自としてもこういう取り組みというのですか、そういうのもこれから考えるときにも来ているかなと思うのですが、その辺の考えを市長のほうでありましたらひとつよろしくお願いします。 ○議長(高野礼子君) 市長、津久井富雄君。 ◎市長(津久井富雄君) ただいまの質問にお答えをさせていただきます。  まさに島根県の移住定住、また研修生制度というのは、次善の策といいますか、それが功を奏していい成果を上げているという実例を示していただきました。私どものほうは、専ら移住定住や、または地域おこし協力隊、いわゆる財源的なものは国のほうに、受け入れは自分たちのほうにということで、大変虫のいい制度を使っていたわけでありますが、自分たちみずからやはり自分たちの地域に人を呼び込むという部分では、島根県のこの実例というのは大変参考になる内容というふうに拝聴させていただきました。今後よく調査、検討しながら、自分たちの財源、財政状況等を勘案しながら政策立案等についてかかわってまいりたいと思います。 ○議長(高野礼子君) 引地達雄君。 ◆20番(引地達雄君) ありがとうございます。先ほど申しましたように大田原市も企業編、農業編という冊子を出しまして、農業のよいところを、企業のよいところを大分宣伝しているところでございますので、それを活用いたしながら、できれば農家の後継者不足ということで、定住に結びつけるようにお互いに農業者として頑張っていきたいと思っているので、これからもひとつよろしくお願いします。  それでは、続きまして、3番に入ります。大きな3番といたしまして、防災と減災を意識した災害に強いまちづくりの推進について。  (1)、自主防災組織の設置組織数と今後の設置見込みについて。  (2)、自主防災組織の運営補助について。  (3)、防災行政無線の計画についてを伺います。 ○議長(高野礼子君) 市長、津久井富雄君。 ◎市長(津久井富雄君) 質問事項3、防災と減災を意識した災害に強いまちづくりの推進についてのうち、(1)、自主防災組織の設置組織数と今後の設置見込みについてのご質問にお答えをいたします。自主防災組織につきましては、平成30年1月末現在72組織、81自治会で結成されており、170自治会に対する組織率は47.6%となっております。災害が発生する危険性が高まったときに発表される避難準備、高齢者等避難開始や、避難勧告等を迅速かつ正確に伝達する連絡体制の整備や、避難に必要な知識や資機材を平時から備えておくことが必要であることから、今後も各自治会に対しまして、その必要性と重要性を説明をし、全自治会での組織結成を推進してまいります。平成29年度の結成見込みにつきましては、現在のところ9自治会の結成を見込んでおり、今年度末には48.8%となる見込みであります。  次に、(2)の自主防災組織の運営補助についてのご質問にお答えをいたします。自主防災組織が平時に行う活動といたしましては、防災に関する講演会や講習、避難訓練や炊き出し訓練などが考えられますが、それら自主防災組織が行う自主的な活動に対しまして、経済的支援を行うことを目的として大田原市自主防災組織活動費補助金交付要綱を制定をし、平成30年4月1日から施行をいたします。この補助金は、自主防災組織が行う訓練等に要した経費の2分の1以内、上限3万円を補助するものでございます。補助対象となる経費につきましては、避難訓練や炊き出し訓練に要した消耗品や食材費、さらには施設見学等に要した交通費や入館料が対象となります。また、災害用備蓄品や資機材の購入費も対象としておりますので、土砂災害警戒区域や浸水想定区域が存在する自治会におきましては、土のう袋やブルーシートをこの補助金により購入し、備蓄することによって、災害が発生した場合には迅速に応急活動等を行うことができるものと考えております。  次に、(3)の防災行政無線設置の計画についてのご質問にお答えをいたします。防災行政無線につきましては、平成29年6月定例会での君島孝明議員の一般質問におきまして、経済的で機能的な役割を果たす本市に合った防災システムを検討してまいりたいとお答えをしておりますが、現在も継続して防災情報伝達手段について防災行政無線以外のシステムを調査し、比較検討しているところでございます。防災行政無線につきまして、総務省では人口10万人規模の自治体で約20億円の予算規模と試算しているところであります。当市におきましても、財政面での負担が大きくなるものと見込んでおり、防災行政無線と同等の機能を有しながら、初期費用及びランニングコストにおいて負担の少ないシステムでありますFM電波や携帯通信網等の既存インフラを利用する手法について、先進自治体やメーカーからの情報を収集しているところでございます。  また、本市では、よいちメールにより、災害時における警戒情報や避難情報、Jアラートと連動した国民保護情報をリアルタイムに配信をしております。よいちメールの防災、気象情報の登録者数は、平成30年2月20日現在で3,172人にとどまっておりますが、今後多くの市民の皆様方に積極的に登録を呼びかけることにより、防災情報の個別配信は補完できるものと考えているところでございます。今後メールが受診できない方への支援策を含め、平成30年度中に情報伝達手段の整備手法を選定し、平成31年度から予算化できるよう進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(高野礼子君) 引地達雄君。 ◆20番(引地達雄君) 前向きな答弁ありがとうございました。まだ組織が50%いっていないということで、これはなかなか進まないのはわかります。ほぼ自治会の組織と重複している。地域の高齢化や役員の入れかえということで、その引き継ぎなど自治会長などが比較的長くやっているところなどはスムーズにできているのかなと思うところはありますが、比較的自治会が小まめにと言ったらあれですけれども、順番で変わっていくところというのは後の人に申し送りして、なかなか取り組まないというのが実情かなと思いますが、その辺が自治会で抱えている問題だと思っています。市のほうもそこら辺の把握をしているか、自治会の組織を地域的に見まして、どの地域が多いか少ないかというのを見て、どの地域が自治会の会長さん、役員の方が自治会、小まめに名前が変わっているかというのを把握しているかどうか、わかりましたらばひとつお願いします。 ○議長(高野礼子君) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(佐藤英夫君) ただいまのご質問にお答えします。  今のご質問について、ちょっと正確な書類は今手元にございませんけれども、いずれにしましてもこれは地道な活動以外はないと考えていますので、やはり自治会活動、自治会長さんの負担が重いと感じられる方が多いという部分もあると思いますので、積極的に出前講座には出向いております。先日も湯津上地区の区長さんが集まった会合に出席しまして、自主防災組織の重要性についてご説明して、積極的な反応がございましたので、湯津上地区も含めましてある程度組織化は進んでいると。組織を立ち上げる際のいろんな手続、あるいは規約とか、それについては既にマニュアル化されておりますので、それを積極的に出前講座に出向きましてご説明し、その重要性を説明しながら、近い将来に100%に持っていきたいと考えています。 ○議長(高野礼子君) 引地達雄君。 ◆20番(引地達雄君) その点のほうをよく説明をしていただき、地域を見ると言うと語弊があるかもしれませんが、地域を見ながら進めていって、今みたく湯津上全部で集まったときに説明すれば、ほとんどの自治会で納得すれば、こぞって入会になる、組織をつくっていくということになると思うので、地道な活動になるかもしれませんが、その辺をひとつよろしくお願いします。  あと、先ほど市長の答弁でありましたように地域に応じていろんな訓練をしているわけですが、先ほどの2番の3万円ということで、これもやっぱり山の傾斜地の危険なところ、水害の多いところとか、平場の比較的災害の少ないところというのは、訓練の仕方、量とも違いますので、そこら辺も一律上限3万円ではなくて、もう少し県は今のところ50%いっていないので、もう少し出して最大5万円でもいいかなと思うのですが、その辺はより活動を多くしていただいて、そういう訓練も多くしていただくという面からも見て、災害の多いところの訓練は多いだけに、少し支払うという考えはあるかお聞きいたします。 ○議長(高野礼子君) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(佐藤英夫君) ただいまのご質問にお答えします。  これは平成30年度からの初めての取り組みということで、なるべく多くの組織に活用いただきたいということで、スタートは少し小さい額となっておりますけれども、平成30年度でどれぐらい活用いただけるか、そしてあとは市政懇談会も含めて各関係者のご意見を伺いながら、平成31年度以降はこれをさらに拡充していくかどうかについて検討してまいりたいと考えております。 ○議長(高野礼子君) 引地達雄君。 ◆20番(引地達雄君) 補助金のほうは平成30年度からということで、ひとつよろしくお願いします。  今までそれで47.6%ですか、組織がされていますが、その中で今までその組織によって自主的に火災とか消火栓の訓練、そういう救命講習などの講習を行ったという組織があれば、わかり次第で教えていただきたいと思います。 ○議長(高野礼子君) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(佐藤英夫君) 正確な数はちょっと把握しておりませんけれども、数団体がこの間に自主的な自治会単位での防災訓練を行ったという実績がございます。 ○議長(高野礼子君) 引地達雄君。 ◆20番(引地達雄君) わかりました。それでは、以上で3番を終わります。  続きまして、大きい4番に入ります。4番、大田原マラソンについて。大田原マラソン大会は、競技性が高い、制限時間が4時間のシリアルな大会として全国のランナーに認知され、ことしも全国43都道府県からランナーの皆様にこの大田原市へ訪れていただいております。ことしの大田原マラソン大会は、強風の中で開催となり、ランナーからさまざまなご意見をいただいているところでありますが、競技者の目線のストレスフリーの大会として非常に高い評価をいただき、大会は成功裏に終了したと考えております。これにおごることなく、細部の見直しや改善を行うことにより、来年の30回記念大会では多くのランナーの皆様に大田原マラソン大会へ参加していただけるものと考えておりますとの答弁でしたが、昨年度の質問です。昨年の30回記念大会は雨でした。  そこで、(1)、昨年の最終申込者と出場者について。  (2)、日帰り参加者と宿泊参加者の割合について。  (3)、宿泊参加者をふやすなど、地域活性化へ結びつけるための改善策についてお伺いいたします。 ○議長(高野礼子君) 教育部長。 ◎教育部長(益子正幸君) 質問事項の4、大田原マラソンについてのうち、(1)、昨年の最終申込者数と出場者数についてのご質問にお答えいたします。  平成29年11月23日に開催しました第30回大田原マラソンのエントリー数は、マラソンの部3,935名、10キロメートルの部に792名、合計4,727名でありました。当日の出走者数は、マラソンの部が3,012名、10キロメートルの部が625名の合計3,637名でしたので、全体の出走率は76.9%になります。過去5回の出走率の平均が76.8%ですので、雨天の中での大会でしたが、例年どおりの出走状況であったと考えております。  次に、日帰り参加者と宿泊参加者数の割合について伺いたいとのご質問にお答えいたします。宿泊参加者数の実数は把握できておりませんが、大会当日市内の宿泊施設から大会会場までの選手の輸送状況から判断しますと、市内の宿泊者数は200名程度で、当日参加者に対する割合は約5.5%ではないかと推測しております。  次に、(3)、宿泊参加者をふやすなど地域活性化へ結びつけるための改善策について伺いたいとのご質問にお答えします。大田原マラソンは、開催日を毎年11月23日の勤労感謝の日に固定して開催しているため、今大会のように週の中日での開催や制限時間を4時間に設定していることから、特に関東圏内であれば、早朝に自宅を出て大会に出場しても夜には帰ることができる日帰りマラソン大会として、月刊ランナーズの大会100選との連動企画である大会レポにおきまして、2017年関東圏で開催された大会ランキングでも、大田原マラソンは2位に選ばれた人気の大会であります。関東圏内からのエントリー者は、全体の85.4%に当たる4,036名を占めておりますので、宿泊参加者をふやすことにつきましては、引き続き市内の宿泊施設のご協力をいただきながら努力をしてまいりたいと考えております。地域活性化へ結びつけるための改善策につきましては、既に大田原マラソン大会運営委員会において、今大会の振り返りと第31回大会に向けた改善策の検討が始まっておりますが、今大会の反省点として、イベント会場での飲食物関係の出店数の少なさをランナーから指摘されておりますので、関係機関にご協力をいただき、今後市内の飲食店による地元の食材を生かした飲食物の提供をしていただくことで、ランナーにとって魅力のあるイベントにしながら、地域の活性化につながる大田原マラソンにしてまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(高野礼子君) 引地達雄君。 ◆20番(引地達雄君) ありがとうございました。雨が降っても風が吹いてもさほど変わりはないということで、平均77%ぐらいの割合かなと思うのです。5,000人を限定として募集したわけですが、毎年過去5年間で大体同じ割合が減っているということで、これも人数的にはもう少し、4時間という制限はありますけれども、多く募集するという考えはないですか。お伺いいたします。 ○議長(高野礼子君) 教育部長。 ◎教育部長(益子正幸君) 定数としては4,000人なわけですが、こうした当日来れない方の分も含めて5,000人を目標に募集はしておりますが、ほぼ申込者数も固定してきたかなというところでございまして、決して断ったりはしておりませんので、ぜひ多くの皆さんにご参加をいただきたいと考えております。 ○議長(高野礼子君) 引地達雄君。 ◆20番(引地達雄君) わかりました。断っていないのだそうで、どうも済みません。5,000人目標というから、5,000人以上は受け付けないのかなと思ったら。一般ランナーとして4時間を切るというのは15%ぐらいの人しか切らないということで、それだけの難しいコースと。だけれども、難しいけれども、より人を集めて地元の活性化ということで、昨年の11月22日の下野新聞、栃木発大田原マラソン30年ということで、途中からですが、今や厳しい条件の大会が売りになっている。制限時間4時間の大会は少なく、西の防府市、これは山口県、東の大田原市と称され、マラソン走者のうち4時間で完走できる人は、先ほど言いましたように約15%しかいないと。高みを目指す一般ランナーが目標とする大会として定着したということで、昨年の第29回大会がサイトの大会希望別ランキング全国10位に入るなどの高い評価を得ている。時間を切る人から見ると高い評価を得ているわけですが、同大会がテーマとする若手選手の育成の取り組みも成果を上げてきたと。これは、多くの若手選手を招待し、上位入賞者をパリマラソンに派遣して後押しする。第8回大会10キロの部、女子では渋井陽子さんが、三井住友海上、那須拓陽高時代に優勝、その後マラソン界などで活躍した。ただ、現在のところ高校生は駅伝大会の時期と重なることから、出場者が少ない。若い時期に大会の雰囲気に触れる意義は大きい。多くの中高生がボランティアとして大会にかかわるが、一方進めて選手として経験をできる機会を広げたい。  課題はほかにもあります。首都圏の参加者が多く、日帰りの傾向が強い。宿泊に結びつけられれば、地元経済に寄与できるとあります。日程などの運営面の見直しを柔軟に検討し、よりよいあり方を模索し続けていくべきだと、下野新聞に11月22日にあります。大田原市はこだわっています。11月23日、くろばねマラソンが12月23日ということで、去年と昨年ですか、一昨年、週の真ん中ということで宿泊数は見込めないと。これは下野新聞社の見解ですが、地元の経済に寄与できると、そういう大会にしたほうが地元のためになるのではないかという記事を書いてくれるのです。時間にこだわるのではなくて、人にこだわるのです。そういうことも考えて、これからも11月23日にこだわっていくかいかないか、これは部長ですか、教育長ですか、市長ですか。お願いします。 ○議長(高野礼子君) 市長、津久井富雄君。 ◎市長(津久井富雄君) 質問にお答えをさせていただきます。  下野新聞社様のほうからこういった建設的な記事を載せていただいたことは大変うれしく思っておりますし、私も当初市長を受けたときには3,000人ぐらいの人口だったのではないかと思いますけれども、出場者が2,000人ちょっとという感じで。これはもったいないということで、増強に増強ということで、とりあえず5,000人から1万人にということでハッパをかけてみたのですが、5,000人近くなりましたら、実は選手の方々が控室を県北体育館、いわゆる屋根のあるところで、そんなこともありまして、一つ限界に達してきていると。  もう一つは、交通安全上の問題があって、やっぱり人数がふえると、それなりのスタッフの要員が必要になってくるというところの課題が出てきたということで、この大田原市のほうでやっている大田原マラソンの質を高めていくのには、もちろん日にちを検討するということも大切なのではありますけれども、そのほかにも先ほど申し上げさせていただいたような附帯する設備や、または人員、そういった部分での増強、それと経済的な効果を上げるためには、できれば試合前に大田原市に来ていただくか、試合が終わった後大田原市に泊まっていただけるというような、そういう流れをつくっていくということが、今後この大会を大きく飛躍させるための要因になるのかな。そういった部分で、民泊を推奨したりとか、農家民泊から一般の民泊もどうぞということで推奨したりとか、あとはあわせて関連施設のところでの着がえ等々ができるかとか、また温泉の共通券なども発行して、できるだけ逗留をしていただけるような、眺めばかりが黒羽に泊まったわけではなかったと言われるような、わびさびのある大田原市もありますので、そういったことも含めて、今引地議員からご指摘をいただいたような課題を解決するように、余り時間をかけないで検討してまいりたいと思います。 ○議長(高野礼子君) 引地達雄君。 ◆20番(引地達雄君) 前向きな答弁ありがとうございました。30回大会無事通過して、マラソンは42.何キロですから、42回から50回へと向かって、これからもより多くの選手に来てもらって、大田原市がますます活発化していく、地元のためになるためにも、せっかくのボランティアの方も働いて手伝ってもらっています。その方にも、大田原市の観光産業とかいろいろに寄与できればと思っておりますので、ひとつよろしくお願いします。  続きまして、5番に入ります。5、とちぎ国体について。(1)、国体会場の会場整備と周辺整備について。相撲とバドミントンは県北体育館で行われるためさほど問題はないと思いますが、ソフトボールは3会場で行われます。特にグリーンパーク、駐車場とトイレ、バックネット裏の役員、審判の待機場整備、黒羽運動公園のファウルボールの防球ネットの整備が必要と思われます。また、先ほど申しました相撲、相撲はこの間のヒアリングのときに、県北体育館で行うから、県北体育館の相撲場脇にある交通公園ですか、土俵を新たにつくって練習会場にするということなのですが、あわせて黒羽の運動公園にある相撲道場もこの国体を契機にしっかり直して、大田原市の大会以後も立派に使えると。相撲も今年度、今で言う来年度です。相撲部屋に入門された相馬君がおります。そんな中で、相撲も結構盛んで、前々から盛んなのですが、これからもなお一層相馬君が昇進していくに従って活気が出ると思うので、国体に合わせて黒羽の相撲道場も、相撲場もひとつ修理の方向に向かってもいいのではないかと思って、ヒアリングのときに、あそこで練習はできないかと聞いたらば、蚊に刺されて、ふんどし一丁ですから、夏だからだめだというのです。相撲は、スプレー塗ってやるわけにいかないです。だから、私も子供がふんどし一本で蚊に刺されるとは思いつかなかったのですが、現状はそんなところなので、しっかり直して使えるようにして、昔だったら蚊帳でもつって、そんなことができるのではないかと。そんな中で、国体に向けての会場整備ということでひとつよろしくお願いします。 ○議長(高野礼子君) 教育部長。 ◎教育部長(益子正幸君) 質問事項の5、とちぎ国体について。(1)、国体会場の会場整備と周辺整備についてのご質問にお答えいたします。  2022年に開催するいちご一会とちぎ国体は、37種目の正式競技と特別競技1種目が行われます。大田原市は、正式競技3競技の会場に内定しており、栃木県立県北体育館では、相撲競技及びバドミントン競技を開催いたします。また、美原公園野球場及び第二球場では、成年女子ソフトボール競技、大田原グリーンパークでは少年女子ソフトボール競技、黒羽運動公園多目的運動場では成年男子ソフトボール競技の開催を予定しております。  ご質問の国体会場の会場整備と周辺整備につきましてお答えいたします。まず、開催内定を受けるに当たりましては、予定する競技会場を各中央競技団体による正規視察が行われ、国体会場に適しているか、整備を加えることで対応が可能となるかなどの判断がございました。県北体育館につきましては、日本相撲連盟及び日本バドミントン協会から、視察後の施設講評において、過去の大会と比較しても申し分ない施設であると評価を受けております。しかし、設備についてバドミントン競技団体からは若干の指摘があり、アリーナの照度の均一化と屋外からの光を完全に遮断するよう改善を求められました。この対策といたしましては、平成30年11月から平成31年7月に栃木県が工事を実施する天井改修工事に合わせ、アリーナ照明のLED化とブラインドの更新工事を行う予定となっておりますので、競技基準をクリアできるものと考えております。  次に、ソフトボール会場につきましては、全体的にどの施設も広々としており、問題ない施設であると評価をいただきましたが、細かな指摘事項は出されておりますが、各会場の共通事項といたしまして、野球マウンドを撤去し、平らなグラウンドを整備するよう求められております。この件について、国体開催時に対応することとしております。会場ごとの改善要望としましては、成年女子のメーン会場となる第二球場のグラウンドの水はけ対策を要望されておりますので、平成31年度以降にグラウンドの改修工事を予定しております。  次に、グリーンパークについてでありますが、少年女子の種別は多くの観客が予想されるため、駐車場対策の要望が出されておりますので、会場周辺における駐車場の新設やパークアンドライド方式を活用した輸送計画なども今後検討してまいります。  次に、黒羽運動公園運動場につきましては、ファウルボールによる場外への飛球対策を心配されておりますので、栃木県ソフトボール協会と対策を検討しているところでございます。国体の会場整備は、恒久対策以外にも多くの仮設物の設置が必要となってまいります。例えば相撲競技の場合は、本会場近辺に練習土俵6面を設置したり、各県選手団ごとにプレハブの控室を準備いたします。ソフトボール競技では、観覧者のための仮設スタンドや実施本部等に利用するプレハブの設置などが必要となってまいりますので、各競技団体の意向を聞くとともに、既に開催した県の例を参考に準備を進めてまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(高野礼子君) 引地達雄君。 ◆20番(引地達雄君) ありがとうございます。相撲、バドミントンは、県北体育館でさほど問題ないと。市営球場の第二球場も、グラウンドの排水をよくすれば問題ないと思います。問題は、グリーンパークの運動場でございます。昨年も菊池議員も質問していると思いますが、トイレも大会のときには、国体のときにはプレハブトイレも用意すると思いますが、ふだんもないのです。だから、今から少しずつ準備していく、トイレ。あとは、バックネット裏のスコアラー室が審判の控えになっていますね、4会場とも。これが県北では、特に大田原市でソフトボール多いわけですよね、大きな大会。一番みすぼらしい、グリーンパークの球場が。西那須野あたりは、三島の球場も、高柳の球場も、ちゃんとバックネットの裏も全部しっかりしている。大田原市は、前回もソフトボールやって、今回もソフトボールをやるのですけれども、そのまま進んでいないという感じ。進んでいるのは、子供たちとか大人のレベルは進んできました。レベルは、大田原市では全国大会2回、金田南中学校が2回優勝しています。昨年は、厚崎ですか、全国で優勝。小学校も市長の娘さんのころは、ベストスリーまで全国大会行ったと。昨年は、金田南中学校が全国大会ベスト8、那須中央小学校がベストスリー、3位にまで入りました。そういう中で、県北の大会がほぼ大田原市でやれる中で、一番これ悪い施設になっていますね、今のところ。それを国体に向けて直す。ヒアリングのときには、バックネットは前に行ってテントをつくるからいいと言いますけれども、そういう問題ではなくて、今からもやる、整えていく。先ほど、この間終わりましたオリンピックではなくて、北海道の常呂町のカーリング、オホーツクの何にもないところであれだけ市民が金をかけてやって優勝するという。やっぱり地域がつくるものですから、スポーツというのは。そういう観点からも、少しずつ改修していくつもりはあるかないか、そこをお伺いいたします。市長のほうから。 ○議長(高野礼子君) 市長、津久井富雄君。
    ◎市長(津久井富雄君) ただいまのご質問にお答えをさせていただきます。  引地議員は、若いときからスポーツ指導員として子供たちの育成、指導に当たられ、またいろいろな大会運営、またご指導、みずからも選手として活躍をされてきた議員でございますから、本当に造詣の深い考え方であり、いつやるのということになると、やっぱり今でしょうという言葉にはやりがありますけれども、国体に合わせて所々の整備をしていくというのには決断でやれるはずでありますから、どういうような内容で整備をしていくか。そこら辺のところを議員からもご指導いただきながら、また関係者のご意見を聞きながら、最終的にはやってよかったねというような形に持っていきたいなというふうにも思っているところでございます。 ○議長(高野礼子君) 引地達雄君。 ◆20番(引地達雄君) よろしくお願いします。会場の整備は、行政と市民から一生懸命でつくっていくということで、よろしくお願いします。先ほど2時間かかったので、僕は早く終わらせますので、次に進めたいと思います。帰りを心配している方がいるので、次に大きな6番に入ります。  6、公園等の管理及び整備について。(1)として、黒羽城址公園は今回で3回目の修理になるかと思われます。最初は、東日本大震災で崩れ、その後大雨とかで崩れ、3回、今回の議会で補正がなされ、修理は終わると思いますが、今後の公園の整備についてお願いします。  高館城公園、これもかなり老朽化して、私も下から何度か上がっていったのですが、まことに申しわけないですが、周りも草が生えている、両郷のお化け屋敷かと思うほどちょっとひどかったのですが、最近直し始まったので、これもしっかりと直していただいて、那須与一公のゆかりというか、あそこに居城していたのです。そんなあれもあるので、大田原市としてしっかりと直していただきたいと思っています。  あと、ポッポ農園の管理について。ポッポ農園も機関車にひびが入っている、これも事故になりかねないということで、ひとつ管理のほうよろしくお願いします。  (2)といたしまして、奥沢にありますしらさぎ湖の整備計画についてお伺いいたします。 ○議長(高野礼子君) 建設部長。 ◎建設部長(鈴木祐治君) 質問事項の6、公園等の管理及び整備についてのうち、(1)、黒羽城址公園、高館公園、ポッポ農園の管理についてのご質問にお答えいたします。  黒羽城址公園は、大関氏の居城であった黒羽城の一部を普通公園として整備、管理しており、4月にはさくらまつり、6月下旬から7月上旬には紫陽花まつりが開催され、周辺の黒羽芭蕉の館や芭蕉公園、旧浄法寺、大雄寺などの施設ともに多くの観光客が訪れております。  日常的な管理といたしましては、園内の除草やトイレの清掃、施設の点検などを定期的に行い、必要に応じて施設の修繕を行っており、平成25年度には公園の隣接者に協力いただき、杉の木を伐採するなど眺望の改善も図っております。ご質問の西側土塁のり面につきましては、東日本大震災により一部崩落し、それ以降平成25年台風18号、平成26年の台風19号により土塁のり面の一部が崩落し、その都度復旧工事を実施しており、今年度におきましても10月の大雨により一部が崩落したため、今議会にてご議決いただきました補正予算に復旧費を計上したところであり、6月下旬には復旧工事が完成する見込みであります。  高館公園につきましては、那須与一宗隆公の居城跡を普通公園として管理、整備しており、日常的な管理といたしましては、黒羽城址公園と同様に園内の除草やトイレの清掃、施設の点検などを定期的に行い、必要に応じて施設の修繕なども行っており、今年度におきましては老朽化した展望台や柵、沿路などの改修工事を実施しているところであり、3月末には完成する予定であります。  ポッポ農園の管理につきましては、片田地区住民で構成する大田原市ポッポ農園組合に施設の管理及び運営の一部を委託しております。ご質問の小型機動車両の管理運営につきましては、市が小型機動設備点検を実施し、安全運行ができるよう努めております。なお、現在SL型小型機動車両2基で運行しておりますが、そのうちの1基は平成2年の開園当初から使用しており、新型車両への更新の時期を迎えていることや、子供たちに人気のある新幹線型車両の導入について組合からの要望もありますので、平成31年度に新幹線型の小型機動車両の導入を予定しております。今後におきましても、公園等の管理及び整備につきましては、多くの方々が安全、安心に利用できるよう日常管理に努めてまいりたいと考えております。  次に、(2)、しらさぎ湖の整備計画についてのご質問にお答えいたします。しらさぎ湖につきましては、平成24年3月12日に国有財産譲与契約の締結により、しらさぎ湖ほか3筆2万8,815平方メートルの譲与を受けたところであります。ご質問のしらさぎ湖埋め立て等の整備計画につきましては、現在のところございませんが、本年1月に蛇尾川より河川堆積土約6,000立方メートルの受け入れを行い、しらさぎ湖南側の譲与地にストックしている状況であります。今後も引き続き河川管理者等と砂利等の提供をお願いしてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。  以上でございます。 ○議長(高野礼子君) 引地達雄君。 ◆20番(引地達雄君) ありがとうございます。黒羽城址公園は6月下旬に終わると、高館公園は3月末で終わるということで。ポッポ農園につきましては、平成31年に現在のSL2台から1台新幹線型にすると。新幹線にするとポッポ農園ではなくなると思うのですけれども、その辺はどのように考えているか。これは、今聞いても無理でしょうから、徐々に利用している方のアンケートなどをとって、いい名前があったらば募集をするという考えはいかがでしょうか、お尋ねします。 ○議長(高野礼子君) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(佐藤芳昭君) ポッポ農園につきましては、農政課のほうで所管していますので、私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。  確かに名前の問題は、私ども内部でその議題が上がりました。来年度ではなく、平成31年度を一応予定しておりますので、それに合わせて名前を変更するというのはいかがかなという気もしますけれども、新たな名称も含めてちょっと検討していきたいと思います。先ほどご答弁申し上げましたように、子供たちに新幹線型というのが非常に人気が高いということでもありますし、1台は引き続き機関車型ということで当面はやっていきたいと思いますので、それにつきましては今後検討させていただければと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(高野礼子君) 引地達雄君。 ◆20番(引地達雄君) わかりました。急な質問で済みませんけれども、考えたことはなかったのですが、新幹線というと、これは農園ですから、農園だからポッポでもいいのですけれども、走るものが新幹線だから、新幹線は今日本全国走るようになりましたから、いろんなのあると思います。ポッポひかり農園でも何でもいいですから考えて、できれば子供たちのアンケートとか、来た人のアンケートをとって進めていただければと思っております。その中で、署内でも話が出たというのは、やっぱり私が考えているのも当たり前だと思います。署内で話出るぐらいだから、すぐわかると思います。わかりました。  (2)のしらさぎ湖の整備についてですが、現在のところ考えていないということですが、隣に払い下げた国有地に6,000立米の蛇尾川の砂利がストックしてあると言っていましたが、このストックしてあるのはあくまでもストックだと思うので、しらさぎ湖の表土との払い下げの土地に一旦出して干しておいて、その間にこのストックしてある砂利をしらさぎ湖を埋めるという方法はいかがなものかと思うのですが、この表土を掃いたもの、産廃ならば使えないけれども、堆肥として芝を植えるのに使えるかもしれない、その辺の考えは。あくまでもこれはストックでしょうから、埋め立てではない。そういう使い道もあると思うのですが、その辺いかがでしょう。 ○議長(高野礼子君) 副市長、永山林君。 ◎副市長(永山林君) お答えいたします。  しらさぎ湖は、長い間池として住宅の汚水なんかもちょっと入っていたような、そんなような状況でもあります。まず、どのような材質で、ヘドロなのか、あるいはやわらかい土がたまっているのか、この辺をちょっと調査してみないとわかりませんので、現場担当者のほうには、まず土質の調査、簡単なボーリングをして、何がどれだけ入っているのか、またその成分は何なのか、この辺を調べてから判断をしてまいりたいというふうに考えております。ただ、湧水等も出ておりますので、この辺の湧水もどのレベルでどの量が入ってくるのか、それから全く地下水で問題のないものが来ているのか、この辺もまだ詳細にわかっておりませんので、その辺の調査も必要だろうと、こんなふうに考えております。また、しらさぎ湖の南側というのですか、奥沢小学校側の山林部分についても湧水がありそうなのです。何本か細い小川的なものもありますので、この辺のところもやはり地質の調査関係、ボーリングをしてみないとわかりませんので、その後その状況に応じて、今後どのようにしていくか検討していきたいなと、こういうふうには考えております。ただ、せっかく国からいただいた土地、大きな土地でありますので、全体で約4ヘクタールほどあります。そういった点から、今後移住定住も進めるさまざまな施策を展開する中において、場合によっては住宅地として使えることもあるのだろうと、こんなふうにも考えております。ただ、今の段階においては、何に使ったらいいのか全く白紙の状態でございますので、現状をよく調べた上で今後の対策を考えてまいりたいと、このように考えておりますので、お願いしたいと思います。 ○議長(高野礼子君) 引地達雄君。 ◆20番(引地達雄君) ありがとうございます。長い間の沼と言えば沼です。数年前までは魚がいて、まあまあきれいな沼だったのですけれども、最近は水がたまっていないので、ちょっとあれだったので、よく調べてよい結果を出してほしいと思っております。しらさぎ湖につきましては、後の関連もしていますので、以上で終わります。  続きまして、7番、企業支援チームについて。大田原市は、資生堂が中田原工業団地へ進出が決まり、12月中に支援チーム、市企業誘致庁内連絡調整会議を発足させましたが、(1)として市企業誘致庁内連絡協議会発足後の経過について伺います。 ○議長(高野礼子君) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(佐藤芳昭君) 質問事項の7、企業支援チームについて。(1)、市企業誘致庁内連絡調整会議発足後の経過についてとのご質問にお答えいたします。  企業誘致につきましては、昨年9月に株式会社タカネットサービスが品川台工業団地に、12月に株式会社資生堂が中田原工業団地に、京浜精密工業株式会社が野崎工業団地の居抜き工場への進出が正式に決定したところでございます。大田原市企業誘致庁内連絡調整会議につきましては、誘致企業のスムーズな創業とあわせて、本市への企業誘致を円滑に推進するため、内部の関係部署との連絡を密にし、連絡調整を図ることを目的とした組織として発足し、若干ずれ込みましたけれども、本年1月17日に第1回大田原市企業誘致庁内連絡調整会議を開催したところでございます。  現時点での調整内容といたしましては、進出企業の経過と今後のスケジュールや役割分担、課題等について庁内部署間での共通認識を図ったところでございます。資生堂におきましては、本年1月に新那須工業推進グループを立ち上げ、工場の配置計画に伴う市の関係部署との許認可関連のやりとりとあわせて、地域雇用の確保や、保育を初めとした福利厚生、地元企業の活用など多様なニーズが見込まれており、逐次協議を進めておるところでございます。京浜精密工業につきましては、進出に伴う届け出と庁内関係部署との協議を進めておりますので、調整会議を通して引き続き共通認識を図ってまいります。また、タカネットサービスや今後資生堂の関連企業の進出があった場合でも、スムーズな立地に向けて支援をしてまいりたいと考えております。  市といたしましては、同連絡調整会議による連携強化とあわせて、早い時期から県やハローワークとの打ち合わせを実施するなど、既存企業や中小企業も含めて雇用対策の強化に取り組んでいるほか、地域経済波及効果が見込まれる新工場で必要となる物資やサービスの供給、あるいは関連工事、また資生堂の2つの区画同士の往来の利便性の工場、従業員の住居やアパートの確保、UIJターンのさらなる推進等につきまして、大田原商工会議所や関係業界、関係機関とも連携して取り組み、スムーズな創業が図れるようオール大田原で取り組み、地方創生につなげてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(高野礼子君) 引地達雄君。 ◆20番(引地達雄君) ありがとうございます。市はタカネットサービス、株式会社資生堂、京浜精密工業株式会社、それぞれ湯津上品川工業団地と中田原工業団地、野崎工業団地と、3つ来るわけですが、3社合わせると従業員最終的な人数というのは何名ぐらいになるか、おわかりになったらば。 ○議長(高野礼子君) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(佐藤芳昭君) お答えいたします。  まず、資生堂につきましては、来年、平成31年11月ごろの創業を予定しておりますが、当初は300人から400人ぐらいということで計画をしております。その後順次状況を見ながら、900人から1,000人規模の工場にしていきたいというふうに聞いております。それから、京浜精密工業につきましては、平成31年8月の創業を予定しておりまして、当面は50名程度という規模だそうでございます。それから、タカネットサービスにつきましては、間もなく一部工事が始まるかとは思うのですけれども、今年度中に創業を予定しておりまして、当初は35名程度だということだそうですが、最終的には100名程度を考えているということでございまして、この3社合わせますと最終的に1,000人を超えるのではないかという雇用が見込まれている状況でございます。  以上でございます。 ○議長(高野礼子君) 引地達雄君。 ◆20番(引地達雄君) ありがとうございます。 ○議長(高野礼子君) それでは、産業振興部長。 ◎産業振興部長(佐藤芳昭君) 済みません。ただいまの答弁で、タカネットサービスが今年度中というふうに私申し上げましたが、ことしじゅうです。ことし秋ごろを予定しているということでございますので、ことしじゅうの創業予定ということでございます。訂正をさせていただきます。失礼いたしました。 ○議長(高野礼子君) 引地達雄君。 ◆20番(引地達雄君) そうしますと、ざっと見積もって1,150人の従業員が大体新たにふえるという。また、関連企業の進出ということですが、これもあり得る、当然。タカネットサービスあたりも、これ関連企業の運送会社の一つかと思うのですが、そのほかにも関連企業、インターネットを見るとタカネットあたりの会社は資生堂の品物を全部運んでいると。関連企業が来るとしましても、工業団地が3反歩しか余っていないということで、その後市はどこに世話をするか、どこにつくっていく、私は一番早いのは品川の工業団地、前副市長言いましたように排水関係ができているということで一番早いかと思うのですが、そういう関連企業が来たときの態勢というのはどうなっていますか。お伺いいたします。 ○議長(高野礼子君) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(佐藤芳昭君) お答えいたします。  工業団地の造成につきましては、都市計画法上の問題、用地買収、それから排水対策、面的整備と、かなり時間がかかるというのが、一般的に時間がかかるものでございます。今後県等とも協議をしながら、新しい工業団地につきましては検討していきたいとは思っておりますけれども、なかなか今すぐにどこができるというのはお答えしづらいところでございまして、当面は用途区域の工業専用、準工等の工業適地、あるいは用途のかからないような適地があれば、そういうところも含めて検討していきたいと思いますが、基本的には民地ですので、もし進出の企業の希望があれば、その交渉などにつきましても市のほうである程度のかかわり合いは持っていくべきかなというふうには考えております。  以上でございます。 ○議長(高野礼子君) 引地達雄君。 ◆20番(引地達雄君) ありがとうございます。ぼちぼちと見つけていただければ、どっちにしても見つけなくてはならないと、満杯ですから。要望で早急に進めていただきたいと思います。  続きまして、8番に入ります。8番の公共用地の利用について。先ほども話に出ましたが、奥沢地内しらさぎ湖を含め約4ヘクタール、東京ドーム1個分の市有地があります。これは、平成24年度、平成25年度にかけて払い下げしていると思います。ここを、先ほどちらっと話が出ましたが、タカネットサービス、京浜精密工業、資生堂の従業員の宅地にしてはどうかと。そこで、この国有地の払い下げ後の土地利用、払い下げて四、五年たっているわけですが、ぼちぼち利用に踏み切ってもいいのではないか、ちょうどいいタイミングではないかと思っております。  そこで、(1)といたしまして、国有地払い下げ後の土地の利用について。  (2)、住宅団地等の造成計画の考えについてお伺いいたします。 ○議長(高野礼子君) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(佐藤英夫君) 質問事項の8、公共用地の利用についてのご質問にお答えします。  先ほどの6番のご答弁と重複する部分がありますことをあらかじめご了承ください。まず(1)、国有地払い下げ後の土地利用についてのご質問にお答えします。ご質問に出ました奥沢地内の市有地につきましては、しらさぎ湖と南側の雑種地、山林を含めて面積が約4ヘクタールございまして、平成24年度及び平成25年度に国から譲与を受けた土地と民有地を取得したものであります。どのように活用していくかにつきましては、市内部で現在検討を進めているところであります。市有地は、市の貴重な財産であり、未利用である土地の有効活用は重要な行政課題の一つと認識しておりますので、財政的効果とまちづくり効果の両側面から期待できる方策を検討してまいりたいと考えています。  次に、(2)、住宅団地等の造成計画の考え方についてのご質問にお答えします。本市は、移住定住を促進する取り組みを進めておりまして、市が設置した大田原市移住・定住サポートセンターでは、移住希望者からの各種相談に応じております。今後移住希望者が増加しますと、ご提言がありました立地企業の住宅需要も含めまして住宅団地等の必要性が高まることも考えられますので、当該市有地の利活用につきましては、市内の宅地分譲に係る需要の動向を中止しながらご提言を参考にさせていただきたいと考えています。  以上でございます。 ○議長(高野礼子君) 引地達雄君。 ◆20番(引地達雄君) ありがとうございます。需要の動向を注視しながらという話ですが、財政効果とまちづくりの効果と、両面を期待できると思うのですよね、造成地。蛇尾川と那珂川の砂利が出るという話も出たのですが、まだ発注がされていないということでなかなか進まないと思うのですが、ここは4ヘクタールほかにも、結構あそこは袋小路になっているというのですか、約6ヘクタール分ぐらいの土地はあるのです、買い足せば。そんな中で、せっかくあの間の民地も買いまして、山林も活用し、山林なども伐採して根っこを掘り起こすのもお金がかかるということですが、住宅地に造成して売れば、そういう経費というのは余り見なくてもいいのではないかと思っております。  その中で、住宅地等造成の考えが市長としてはあるかないか、初日の平櫛田中先生の話を出しましたが、先ほども出ました、林修の今しかないでしょうと。というわけで、ひとつよろしくお願いします、答弁のほう。 ○議長(高野礼子君) 市長、津久井富雄君。 ◎市長(津久井富雄君) ただいまのご質問にお答えをいたします。  国のほうから払い下げということで、場所が湿地ということで大変扱いづらい場所でありますが、幸いにして県のほうも河床掘り下げということで、搬出土砂も出てまいりました。今ご指摘のようでございます。そういったことで、大枚なお金を払って買い入れるということでは、とても造成費が膨大なものになってしまいますが、公共事業等でどうしても処分地が必要だというものがたくさん出てくる可能性がありますので、それらを積極的に取り入れるべく今進入道路に堆積をさせているわけでありますけれども、現状副市長のほうから答弁がありましたように、まず現況がどのようになっていて、今後どういうふうに開発をしていけば、有効な資産として市の、また市民の皆様方に貢献できるのか、そんなところを考えていきますと、引地議員からご指摘がありましたように、住宅地として企業誘致の従業員さんへの提供、または、あそこには国際医療福祉大学という大変すばらしい大学がございますので、それに関係するような施設の誘致、そういったものも含めて461号線、すばらしい道路になっておりますので、まさに時は今やってきたのか、黎明の年と言われる平成30年というのは、そういった意味合いでも将来明るい朝日が上ってくるように、その上ってくるときに漫然と朝寝坊をしていますと、日はどんどん高く上がってしまいますので、朝が来るのを待たずして、その計画を立案をしながら着々とそういった実績を上げていき、引地議員からもご指摘をいただいたような計画を自立できるといいなというのは私のほうも思っているところでございますので、今後ともご指導をお願いしたいと思います。 ○議長(高野礼子君) 引地達雄君。 ◆20番(引地達雄君) ありがとうございます。先ほどと関連しますが、しらさぎ湖は立派な公園にして、ここは4ヘクタール、5ヘクタールのすばらしい団地にするという構想を持って進めていただきたいと思います。ことしになってから、中田原・新屋敷地内、その他地内に不動産屋から土地の売却の依頼があって、手放さないかという話がどんどん来ているそうです。そういうことにおくれることなく、せっかく持っている土地ですから有効利用、今しかないでしょうと。しっかり頑張っていきたいと思うので、よろしくお願いします。  以上をもちまして私の質問を終わります。ありがとうございました。 △会議時間の延長 ○議長(高野礼子君) 本日の会議は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。  暫時休憩いたします。               午後 4時50分 休憩               午後 5時05分 再開 ○議長(高野礼子君) 会議を再開いたします。 △滝田一郎議員 ○議長(高野礼子君) それでは、休憩前に引き続き代表質問を行います。  一問一答方式を選択しております一誠会代表、5番、滝田一郎君の発言を許します。  滝田一郎君。               (5番 滝田一郎君登壇) ◆5番(滝田一郎君) 滝田一郎です。通告に基づき、一誠会の代表質問を行います。  初めに、本年度末をもって退職される職員の皆様へお礼申し上げます。長年にわたり大田原市のためにご尽力くださり、ありがとうございます。退職後は、趣味や娯楽、そして在職中の高いスキルを生かしての地域活動に期待いたします。本当にお疲れさまです。  さて、栃木県の景気動向指数が改善している中にあって、本市の平成30年度一般会計は334億8,000万円と、前年度対比15億2,000万円減の当初予算が示されています。歳入の多くの款において減額している中にあって、市税は2億9,000万円増の103億6,900万円と積極的に計上しています。そうした中、市民の皆様は、新庁舎の開庁に伴う利便性の向上や強い農業づくり交付金活用等による園芸振興施策、そしてきょうまでテレビ放映されているDCキャンペーンに期待が高まっています。  一方、将来に向けた施策として、新たな工業団地や立地適正化計画、そして圃場整備などへの取り組み、教育においては学習指導要領改訂に伴う英語教育推進や小中学校再編などの課題が山積しています。予算は、本市の将来に向けての指標とも言えると思います。  そこで、第1項目、平成30年度大田原市予算編成について。  (1)、優先重点事業について。  (2)、新規拡充事業についてお伺いします。 ○議長(高野礼子君) 市長、津久井富雄君。               (市長 津久井富雄君登壇) ◎市長(津久井富雄君) 5番、滝田一郎議員の一誠会を代表してのご質問にお答えをいたします。大変失礼しました。  質問事項の1、平成30年度大田原市予算編成についてのうち、(1)、優先重点事業についてのご質問にお答えをいたします。予算編成の基本方針及び重点項目並びに新規事業につきましては、政友会第一を代表しての24番、高崎和夫議員のご質問にお答えをしたとおりでありますが、平成30年度が新庁舎の完成と業務開始を迎える年であり、本市が50年後、100年後も繁栄し続けるための礎をつくる重要な年であることから、平成30年度予算編成方針に基づき平成30年度が大規模建設工事事業のピークであると同時に、財政運営の転換期と捉え、中長期的な視点に立ち、財政調整基金の取り崩しに極力依存しない、自立した財政構造の推進による持続可能な財政基盤の確立と大田原市総合計画、大田原国づくりプランに掲げた施策の着実な推進の2つを基本方針とし、限られた財源の重点的かつ効果的配分に一層努め、高度化、多様化する市民ニーズに適切に対処することとして予算の編成をいたしました。最優先重点事業につきましては、ハード面では市庁舎復興再整備事業費に30億6,040万9,000円を計上するほか、関連事業として新庁舎ネットワーク構築事業、ファイリングシステム構築事業、複合機システム構築事業などに必要な経費を計上し、開庁に向けての準備を進めてまいります。また、平成30年度が計画の最終年度となる美原公園周辺を対象とした大田原西地区都市再生整備計画事業、地方創生未整備推進交付金や社会資本未整備総合交付金などの国庫補助金を活用しての道路整備事業も引き続き計画的に実施をしてまいります。ソフト面では、引き続き小中学校給食費の完全無料化、安心生活見守り事業、市営バス等の運行による地域公共交通の充実確保、地域おこし協力隊活動事業、大田原市未来創造戦略に基づく移住定住促進事業などの実施に加えて、結婚祝金や保育園、学童保育館の運営など、結婚と子育て支援の実施、本市の特性を生かした環境に優しい循環型社会の構築を目的としたバイオマス産業都市構想の推進、農業生産性の向上を図るための土地改良事業など継続して実施してまいります。  次に、(2)の新規拡充事業についてのご質問にお答えをいたします。新規拡充事業につきましては、ハード面では平成30年度からスタートする大田原市水道事業施設整備基本計画事業費に1億5,780万円を計上し、今後計画的に取り組むとともに、新庁舎建設に伴う防災関連システム機器等の移設に要する経費、及び県が実施する土地に県防災行政ネットワーク再整備事業に対する負担金、防火水槽設置工事費、工事等に必要な経費を計上し、消防施設の充実を図り、安全で安心なまちづくりを進めてまいります。ソフト面では、サイクルツーリズムを核として、大田原市、矢板市、那須町の3市町が連携して実施するサイクルイベント事業、国体準備関連事業、市内企業の連携強化を図るための市内企業交流会、合同説明会開催事業、4月から6月にかけてのデスティネーションキャンペーンでは、特別企画イベントやJRと連携した宣伝活動事業により、大田原市を多くの方に知っていただくとともに、地域資源をブラッシュアップをし、魅力ある地域づくりを推進してまいります。  これら市民生活に直結する多くの事業を進めるため、新たな施策をきめ細かく平成30年度予算編成に盛り込んだところでありますが、黎明の年となります次年度は、総合計画大田原国づくりプランの2年目であるとともに、新庁舎の開庁を来年1月に控え、その準備を滞りなく行うことが肝要であることから、未来への投資を着実に実行する大田原国づくり実行予算と位置づけをし、予算編成したところであり、平成30年度につきましても、知恵と愛のある協働互敬のまちづくりをスローガンに掲げ、どこでも誰でもが幸せを感じることができる市政を目指してまいります。 ○議長(高野礼子君) 滝田一郎君。 ◆5番(滝田一郎君) 再質問に入ります。予算編成方針におきまして、大胆に数年予算にかじを切りまして、補正は厳しく制限してきているという説明になっているかと思います。  そこで、市税でありますけれども、それらはそのあらわれと思いますが、そういった通年予算編成という考え方、これらの堅持について、今後の考え方、あるいは対策についてお伺いをしたいと思います。 ○議長(高野礼子君) 財務部長。 ◎財務部長(後藤厚志君) お答えいたします。  まず、補正予算についての考え方、あるいは当初予算の総計予算に対する考え方かと思いますが、議員もご承知のことと思いますが、当初予算につきましては一年度間の収入支出の総額を見積もるものでございまして、基本1回限りの予算であることが理想ではございます。しかしながら、現実には当初予算の編成成立後に法律や制度の改正、また災害の発生、経済情勢の変化などから、不足の経費を必要とする場合が発生し、それらに対応するために当初編成いたしました既定予算を修正し、補正予算を編成するという場合がございます。当初予算編成方針においては、全ての予算を当初予算に掲げるということで、各課に通知をし、予算要求をしていただいたわけではございますが、そのような方針ではありましたが、具体的に今後災害の発生、あるいは国、県からの補助金の変更、または今回市税は3億円ほど増額計上はいたしましたが、さらに増額する見込みも今後発生、あるいは減額する可能性もなきにしもあらずでございますので、そういった著しい財源の不足、あるいは政策的な変更等があれば、当初予算編成時期とそれらの執行との間で時間的な差も発生いたしますので、編成時期では把握できなかったものも今後補正予算という形で対応することもやむを得ないということは理解しているところでございます。そういうことでご理解いただきたいと思っております。  以上でございます。 ○議長(高野礼子君) 滝田一郎君。 ◆5番(滝田一郎君) 基本的に通年予算を組んでいただいた上で、やはり国の補助金確定でありますとか、あるいは市民の強い要望、あるいは災害、そういった部分については当然補正が発生すると思いますので、ぜひとも市民の負託に応えられるような今後の補正予算なども検討していただきたいというふうに思います。  続きまして、次の質問に移ります。庁舎建設などの大型事業執行に伴い、一時的には地方債残高がふえ、財政調整金残高の減少は避けて通れないと思います。しかしながら、財政の弾力性を示す経常収支比率が94%台に高どまりしている今、財政硬直化の解消の道筋をつけなければならないと考えます。そこで、第2項目、財政の健全化及びICT活用等による市民サービスの向上並びに行政の効率化について。  1、財政の健全化に向けた施策及び課題について。  2、ICTを活用した行政の効率化について。  3、窓口業務及び庁舎案内の民間委託等について。  4、市職員の人事構成について。  以上、お伺いいたします。 ○議長(高野礼子君) 財務部長。 ◎財務部長(後藤厚志君) 私から、質問事項の2、財政の健全化及びICT活用等による市民サービスの向上並びに行政の効率化についてのうち、(1)、財政の健全化に向けた施策及び課題についてのご質問にお答えいたします。  市民の皆様の安全で安心な生活の実現が地方自治体の役割でございまして、そのためには財政の健全化による持続可能な財政基盤の構築が不可欠であることは言うまでもありません。近年の本市の財政状況につきましては、財政の健全性を示す健全化判断比率では健全な状況を維持しておりますが、市税の伸び悩みや普通交付税の合併による増額措置の段階的縮減など、引き続き厳しい状況を見込んでおりますことから、現在の健全な状況を改善するため、全庁的に行財政改革に取り組むこととしております。  健全化に向けての具体的な課題といたしましては、厳しい財源確保を見込む一方で、医療、介護、子育てなどの社会保障関連経費、まちづくりのための各種事業経費、公共施設の老朽化対策経費、また社会変革に伴う新規事業経費等に要する財源の確保や、硬直化しつつある市単独補助金を含む経常経費の削減、職員のコスト意識の醸成等でございます。そして、これらの課題を克服するための施策といたしまして、市税等の徴収率の向上、遊休財産の売却、貸し付け、適正な使用料、手数料の検討など、受益者負担の見直しによります財源の確保と定員適正化計画に基づく人件費の抑制、事務事業や市単独補助金の見直し、市債の計画的な発行、公共施設の効率的な運営などの歳出の抑制、この2つでございまして、平成30年度予算編成におきましても、一般会計予算の目標額を示しまして、そのための各経費の削減リスクをそれぞれ指示いたしまして、一定の成果を得たところでございます。今後につきましても、予算編成面だけではなく、執行に際しましても常に費用対効果を念頭に置き、財政の健全化を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(高野礼子君) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(佐藤英夫君) 私から、(2)、(3)、(4)をご答弁申し上げます。  (2)、ICTを活用した行政の効率化についてのご質問にお答えします。ICTを活用した行政の効率化につきましては、今年度から平成31年度までを経過期間とした第2次大田原地域ICT総合推進計画に基づき、市民サービスの向上と地域活性化の推進、それからもう一つが電子自治体の推進、この2つの視点によりまして26の事業を推進しております。このうち平成30年度の取り組みとしましては、現在エクセル等で管理をしている行政評価で新たにパッケージソフトウエアを使ったシステムの導入を計画しております。このシステムは、実施計画の策定、事務事業の事前評価、進行管理、事後評価を一貫して管理する行政評価システムとなっております。さらに、公会計システムと連携することで、予算編成時の実施計画査定結果の反映、事務事業評価への予算額、決算額への反映が可能となり、実施計画、予算、決算、事務事業評価のPDCAサイクルがこれまでよりもスムーズに行え、行政事務の効率化につながるものと考えております。  次に、(3)、窓口業務及び庁舎案内の民間委託等についてのご質問にお答えいたします。本市の窓口業務のうち、平成20年度から水道課において、水道料金の徴収を含む窓口業務を民間委託に切りかえており、水道事業のサービス向上と効率化に一定の成果を上げております。さらに、第3次大田原市行政改革大綱の年度別実施計画に窓口業務のアウトソーシングに取り組むとし、当初は平成30年度から導入するとした目標を立てておりました。しかしながら、平成31年1月から新庁舎で業務を開始するに当たり、来庁された市民の皆様に対して行政サービスが低下しないよう職員が速やかに新庁舎になれる必要がありますことから、移転当初からの民間委託等の導入については見合わせ、平成32年度以降の導入を慎重に検討してまいりたいと考えております。また、庁舎案内の民間委託等につきましては、新庁舎1階に総合案内用のカウンターを設置して、来庁される皆様への庁舎案内に加え、観光施設や催し物等の案内及び代表電話の取り次ぎを行い、2階及び3階では手続の窓口案内等を民間業者に業務委託するため、平成30年度当初予算に市庁舎総合案内業務の委託料を計上いたしました。なお、依託先につきましては、プロポーザル方式によりすぐれた事業者を選定し、きめ細かい案内サービスの提供に努めてまいります。  次に、(4)、市職員の人事構成についてのご質問にお答えします。現在大田原市役所に勤務する職員は、正職員、再任用職員、臨時職員等から構成されております。正職員は、大田原市定員適正化計画により職員数を管理しており、現計画では平成27年4月1日の職員数604人を基準に、平成32年4月1日現在で10%削減する予定となっております。一方、再任用職員につきましては、退職後公的年金の支給開始年齢に達するまでの雇用の接続と、それから長年培った能力経験の有効活用を目的としまして、希望する職員について短時間勤務職員として任用を行っており、この定員適正化計画の職員数には含まれておりません。任期は1年以内とし、勤務実績が良好で本人の同意が得られた場合には、任期の更新、更新された任期の再度の更新を行い、現行では最長で65歳に達する年度まで更新ができることとなっており、いずれも国家公務員に準じた実施でございます。また、本市の再任用短時間勤務職員の勤務形態は、それぞれ所属部署に応じて週4日、1日7時間45分勤務、あるいは週5日、1日6時間勤務のいずれかとなっております。平成29年度の再任用職員数は15人、そのうち一般行政職員が11人、検査業務あるいは公民館業務のほか、施設の窓口業務等に従事する一方、技能労務職員が4人で、保育園の調理業務等に従事しております。  以上でございます。 ○議長(高野礼子君) 滝田一郎君。 ◆5番(滝田一郎君) (2)のICTを活用した行政の効率化というところで、この部分でシステムの導入とか、そういった部分が入ってくるということがありましたり、第2次の推進計画、それで積極的に取り組んでいくということでありまして、ぜひともそういった部分で積極的に取り組んでいただければというふうに考えます。  それから、窓口業務のアウトソーシングなのですけれども、これは平成30年からということで、ちょっと私これ以前にも質問をしたことあったのですけれども、実際に今度平成32年からになったのですか。ということで、少し期間あるので、慎重に検討してくださればというふうに思います。  答弁は結構なのですけれども、それで次に、ちょっと順番変わりますが、(1)の財政の健全化関係なのですけれども、これについて財政に関すること、関連がありますので、ちょっと2つについて最初に質問をさせていただきたいと思うのですけれども、地方債残高の縮減と、それから財政調整基金残高の確保というのが当初から通告してありますように課題となると思いますが、これらの現状と将来の目標値、それと本市の経常収支比率、冒頭申し上げましたようなことで高い数字に高どまりしておりますけれども、これについても現状と将来の目標値についてお願いをしたいと思います。 ○議長(高野礼子君) 市長、津久井富雄君。 ◎市長(津久井富雄君) ただいまのご質問に、概要等についてご答弁をさせていただきます。  今まで大変厳しい財政状況の中でということでお話をしてきましたが、民間におきましても大変不況の中にあえいでいたわけでありますから、そういった場面ではなるべく公共投資をして、地元の企業の方々に税の還元、再配分をしていくという形で、大型予算もある意味その成果を上げてきたのかなという感じがしているところであります。ただ、今日職員等、また議員の皆様方、我々も給与等が改定されているという、この背景を見ていますと、やはり民間企業が相当力をつけてこられた、また大田原市におきましては、資生堂を初め各企業が誘致をされている。ただ、誘致をしても、すぐに固定資産税、または事業税ががばっと入ってくるという状況ではなく、やっぱり企業誘致の奨励措置がありますので、四、五年の間は雇用の促進、またはそういった働き手の所得税、そういったものは入ってくるにしても、固定資産税等に見合うだけの奨励金は、5年間、または3年間にわたって支払い続けるわけで、急激に市税等が増資をしてくるという状況にはないのかなという感じはいたしております。また、国際情勢によって急激に変化するのが今の経済状況でありますので、常に余談はできないということで。  そういった中で、民間のほうが幸いにして工場の投資をしていただく、資生堂さんにしてみても工場で300億円、そして機械等で100億円からの投資をしてくれる。ビッグな投資をそれぞれの誘致された企業の方々が投資をしていただいて、結果としては地元の建設業界の方々、またはそこにお勤めになっている方々のところにお金が回ってきているということ。その部分では、ここは公共事業は2年、3年ぐらいのところはぐっと締めて、ある程度民間の活力にお任せをしても、大田原市のほうの業界の方々は一息つけるのではないかという、そこが一つございます。それもスパンとして、やっぱり最長で5年ぐらいの期間だろうという感じで見ております。ただ、そうはいっても、では何もしなくていいかというと決してそうではなくて、常々進めてまいりました土地改良事業等を一つとってみましても、またきょう議員の皆様方が国有地の払い下げや、また財政の規律を守っていくための公有地の売買等についても、ご質問やまたご指導、またご答弁をさせてもらっておりますけれども、こういった努力もしっかりとやって、なるべく市の負担が少なく、国や県の補助なり交付措置なりというものの高いものを導入をして、この大田原市のインフラ、そういったものの整備をこれからも進めていくことは、短時間にして大田原市の活力を急激に強めていく、そういったスタンスにまさに大田原市は今入ったのかなと。ですから、ここ3年、4年で始まりました土地改良事業が着々と実を結びつつありますが、これらの内容等お話をしてみますと、市の持ち分がその事業だけに限ってみますと1割、自己負担と言われている約10%のものが集積率等を上げていきまして、しっかりとしてやっていくと自己負担、いわゆる受益者負担の地権者の方々の負担はゼロに近くなってきている。ランニングコストは別でありますけれども、イニシャルコストにつきましてはそういった方向になってきている。そうすると、実に90%近いお金が1つの事業をやることによって大田原市に還元されてくる。ただ、それが単にお金が入ってくるというだけではなくて、まさにその事業をやることによって業界の方々、またそこでお勤めになっている方々のところに所得配分として入ってきて、大田原市全体の力が強くなってくるという構図になると思います。  ですから、今思いついて急にやろうというのには、やっぱり4年、5年かかってしまうのだろうと思いますけれども、幸いにして今までに仕掛けていた種が芽を吹き始めて育ち始まったというところに、ここにちゃんと水をやり、そして肥料をやり、その目をしっかりと成長させていくことが、将来大田原市がこの那須地域においてもしっかりとした地域に育っていく要諦なのかな。もちろんその中におきまして、高齢化、少子化、この課題は永遠の課題でありますから、当面。ここのところにしっかりと照準を合わせた住民サービス、手抜かりなくしっかりとやっていく。そういった考え方で進めていきまして、経常収支比率がどうしても高どまりになっているところ、先ほども質疑の中で出た中で、ちょっとお話をさせていただきましたけれども、財政健全化を意識する余りにオーバーキルをやり過ぎますと失速をしてしまいまして、かえって将来的には財政基盤を揺るがしてしまう、また市民生活の豊かさを奪ってしまうということにもなりかねませんので、数値はぎりぎりのところであっても、財政調整基金等へ、またはいろんな資本、インフラ整備をしたということで後年度負担を極力少なくしていくことによって、新規の大型の事業を興す場合に自己負担金がなくて済むという事業しかこれからはやっていかない。大型の事業をやると自己負担がばっと5割、6割、7割出るということは決してやらない。そういった方向に転換していきたいと思っております。あとは、財務部長のほうから。 ○議長(高野礼子君) 財務部長。 ◎財務部長(後藤厚志君) お答えいたします。  主に3つの数値に関してのご質問だったかと思いますので、それぞれお答えしたいと思います。地方債残高につきましては、平成30年度末一般会計における見込みが330億1,143万6,000円でございまして、平成29年度末と比較いたしますと10億3,009万3,000円の増額となってございます。この主な要因は、庁舎復興再整備事業20億9,170万円、庁舎ネットワーク整備事業1億5,700万円、あるいは臨時財政対策債12億円、これらの発行予定をしていることから増額となってございます。なお、平成30年度が大型大規模建設事業のピークでございますから、地方債残高は平成30年度は増額となったわけでございますが、平成30年度がピークで、平成31年度以降減少傾向にあると見込んでございます。  また、財政調整基金の残高についてでございますが、合併初年度の平成17年度末22億1,500万円ほどございました。その後平成21年度は、リーマンショックの影響で税収が大きく減じたことから、財政調整基金も8億8,000万円ほど下がってございます。これが過去積み立てと取り崩しを繰り返しまして、平成28年度末では14億1,300万円ほどの残高となっております。平成29年度末の残高見込みに関しましても、当初予算計上したものが6億円でございましたが、今回第2号補正予算におきまして3億円減じてございますので、3億円の取り崩し、さらには3月末には決算見込みがおよそつきますので、さらに積み立てするという形で平成28年度末の14億円程度は確保できるものと見込んでおります。  また、経常収支比率、平成28年度は94.8%でございました。先ほど市長からも答弁差し上げましたが、各種事業を展開する上で、やはりある程度の高どまりはやむを得ないという考えではございますが、適正規模等を申し上げますと、70%から80%というのが一般的に言われていますが、昨今のさまざまな市民サービス、多種多様な行政サービスを行う上では90%前後はやむを得ないと、多くの市町村がそのような状況だということでございますので、大田原市といたしましても今後も90%前後で推移するものと予想しております。  以上でございます。 ○議長(高野礼子君) 滝田一郎君。 ◆5番(滝田一郎君) ありがとうございます。新庁舎の整備事業に関してでございますが、先ほど高崎議員の質問でランニングコストの話で1億1,180万円というようなご答弁があったかと思いますが、現在までにここ3年間で地方債35億9,250万円、当初予算で起債の予算化をされておりましたが、今後追加費用、例えば仮設庁舎の撤去費用でありますとか、駐車場整備に関する費用でありますとか、そういったものをもし今後起債の予定があったとしたら、それらも加えて、今後ランニングコストという見方なのか、それ以外のコストで見るのかあれですが、利子についてはどの程度見込んでいるかお伺いをしたいと思います。 ○議長(高野礼子君) 財務部長。 ◎財務部長(後藤厚志君) お答えしたいと思いますが、ちょっと時間をいただきたいと思います。失礼いたします。 ○議長(高野礼子君) 滝田一郎君。               (「じゃ、よく見てください」と言う人あり) ○議長(高野礼子君) 市長、津久井富雄君。 ◎市長(津久井富雄君) ただいまのご質問にお答えをさせていただきます。概要等について、質問事項ちょっと取り落としがありましたらお許しいただきたいと思います。  駐車場等につきましては、この庁舎建設に関する駐車場の経費はどうなのかということでよろしいのですよね。それをランニングコストと見るのか、イニシャルコストと見るのか、そういう話ではなかった。済みません。もう一度済みません。お願いします。 ○議長(高野礼子君) 滝田一郎君。 ◆5番(滝田一郎君) 当初予算の中で起債していますけれども、それにもし今後の事業で借り入れ、起債したと仮定する予定があるかどうかを含めて、それが額がふえる、あるいは現状しかもう起債はないということであれば、現状の起債に対する利子はどのぐらい毎年発生するのかという部分をお聞きしたかったです。 ○議長(高野礼子君) 市長、津久井富雄君。 ◎市長(津久井富雄君) 基本的には、これ以上ふえるということは今のところ、説明させていただいた範疇で、よほどの物価上昇、人件費等が上がるとか資材が上がるとか、何か不慮の問題が起きたとかということがない限り、オーバーするということはないだろうというふうに見ておりますし、また追加附帯工事としての金額等につきましても、先ほど滝田議員からご指摘があった、その範疇の中でおさまるだろうということで今進めております。  それらについて臨財債等につきましては、ご存じのように満額国のほうで支援をしていただけるということでありますから、あとは復興特別公債、これが7億数千万円だったかと思います。そのうちの7割は国のほうで面倒を見ていただいて、残り3割について市のほうが負担をするという部分で、あとは市のほうで純粋に起債を起こしてやっていかなければならないのが4億円か5億円、ちょっとここのところは後で財務部長にお話をしていただきたいと思いますけれども、答弁していただきたいと思いますけれども、その金額で、合併特例債につきましても全くふだんの合併特例債と何ら変わりなく扱えますから、あとは庁舎建設基金はもともと持っているお金でありますから、これは起債の必要はないわけでありまして、そんなに大きな起債が起きるとは思っておりませんので、事業費に対しては。あとは、後年度負担も、結局は国のほうが相当持っていただける合併特例債と臨財債と、あと震災復興特別交付の補助金ですか、そういったものがありますので、後年度市民負担というものは相当少ないものだろうというふうに見ております。維持管理費につきましては、単年度負担でございます。経常経費の中の経費になります。 ○議長(高野礼子君) 財務部長。 ◎財務部長(後藤厚志君) 失礼いたしました。お答えしたいと思います。  合併特例債事業で庁舎を建設の財源といたしておりますが、昨今の借り入れ利率を見ますと、市内金融機関であれば10年で0.4%、あるいは地方公共団体金融機構という団体から借り入れれば10年で0.01%といった形で、低利で借り入れを行うことが可能となっております。また、平成30年度予算で公債費を計上しておりますが、公債費も平成29年度比較で1億2,800万円ほど減じておりますので、公債費はここ数年右肩下がりで推移しております。ということで、今回庁舎の整備に起債を充当いたしますが、低利のしかも交付税措置のある市債を借りるということで、公債費の低減にも努めていきたいと思っております。  以上でございます。 ○議長(高野礼子君) 滝田一郎君。 ◆5番(滝田一郎君) 次の質問に移ります。第3項目、子供のインフルエンザ対策等子育て支援施策の拡充について。1、子育てコンシェルジュ、子育て世代専任保健師配置及び産婦健康診査等子ども・子育て支援事業について。  2、今後の保育園の民営化の考え方及び待機児童及び待機児童対策について。  3、子供のインフルエンザ対策について。  以上、お伺いいたします。 ○議長(高野礼子君) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(岩井芳朗君) 質問事項の3、子供インフルエンザ対策と子育て支援施策の拡充についてのうち、(1)、子育てコンシェルジュ配置及び産婦健康診査等についてのご質問にお答えをいたします。  平成28年度から子ども幸福課内に子育て世代包括支援センターを設置し、専任保育士として臨時保健師を月10日程度雇用して業務に取り組んでまいりました。また、市の保健師も通常保育と兼任してセンター業務を実施してきたところであります。子育て世代包括支援センターの業務は、母子健康手帳の交付時に面接を実施し、妊娠、出産、子育てに対する支援者の有無、不安の有無等の聞き取りを行います。ここが支援のスタートとなり、安心安全な出産や安定した育児ができるよう、必要に応じて妊婦さんとともに個別支援計画を作成いたします。計画に沿って保健師の訪問や相談、サービスのコーディネート、医療機関との調整等も実施いたします。  本市におきましては、子育て家庭の60%が核家族という状況で、妊娠時から出産、育児について不安を抱える方も増加しており、一人ひとりに対してゆっくりかかわることが必要になってきております。このような状況から、平成30年度からはいつでもセンターの窓口で相談することが可能となるように、専門知識を有する保健師をセンターの専任として子育てコンシェルジュという名称で配置いたします。平成30年度から実施する産婦健康診査は、産後鬱の予防や新生児への虐待予防を図るために開始するものであります。産婦健康診査は、産後2週間と1か月の時点で産婦の健康診査を実施いたします。従来から産後1か月健診は実施されておりましたが、この事業におきましては必要に応じて2週間健診も実施いたします。また、この健診では、産後の精神面での不調に気づくことが大きな目的であるため、産後鬱の早期発見に役立つ産後鬱質問票による問診を実施し、必要に応じて産科医療機関において育児支援や心身の回復のための支援を受ける産後ケアや、保健師の家庭訪問などを実施するものであります。そのため、国庫補助を受ける基準として産後ケアの体制を整えていることが必要であります。本市におきましては、産婦の支援体制として平成29年度から産後ケアを開始しております。医療機関独自の体制として、産後鬱の早期発見のために産後2週間健診を試行的に開始している医療機関もあり、受け皿が整ってきたことから開始することといたしました。1回の費用助成は5,000円で、妊婦検診受診券に産婦健診2回分の受診券をあわせて、母子健康手帳を発行時に交付し、受診勧奨してまいりたいと考えております。  次に、(2)、保育園の民営化及び待機児童についてのご質問にお答えいたします。くろばね保育園の民営化につきましては、平成31年4月1日から民営化していく方針を2月9日の全員協議会、2月13日の記者会見で公表いたしました。これまで市では、平成17年の市町村合併以降公立保育園の民営化につきましては、平成24年4月にかねだ保育園、平成25年4月にのざき保育園の2園の民営化を行い、保育環境の改善と行財政の効率化に努めてまいりました。くろばね保育園の民営化につきましては、実績のある運営法人に移管することで、民間の活力を導入しながら保育や子育て支援の充実を図ることを目的としております。市は限られた財源や人材の中で、保育サービスのさらなる充実を求められております。また、全ての家庭を対象にした子育て支援の取り組みを推進することも求められております。そのため、民営化することにより生み出された財源を活用して、保育園等に期待される役割や多様化するニーズを捉えながら、子供や親の立場を大切にした子育て支援のさらなる拡充を進めてまいりたいと考えております。今後の公立保育園の民営化につきましては、公立保育園が担うべき役割、子ども・子育て支援のあり方、市内保育施設の状況等を見きわめながら総合的に判断してまいりたいと考えております。  次に、待機児童についてでありますが、平成29年10月1日時点での待機児童数は3人であります。また、特定の園を希望しているなどの理由で、待機児童に含まれない潜在的待機児童の数は68人であります。その対策につきましては、これまでどおり引き続き市立幼稚園の認定こども園への移行による施設整備を推進してまいります。また、保育士確保に向けた処遇改善対策も進めてまいりたいと考えております。  次に、(3)、子供のインフルエンザ対策についてのご質問にお答えいたします。インフルエンザは、インフルエンザウイルスを病原体とする急性の呼吸器感染症で、毎年世界中で流行が見られます。日本でも東京を中心に多数の患者が発生しております。乳幼児や高齢者は、合併症を引き起こすこともあるため特に注意が必要であります。特にことしは例年になく大流行となっており、A型、B型が同時に流行している状況となっております。保育園、小学校、中学校における感染予防の取り組みといたしましては、うがい、手洗いの励行、せきエチケットとしてマスクの着用などのほか、施設の環境整備といたしまして加湿や換気に取り組み、基本的な対策を徹底しております。さらに、人混みを避けたり、抵抗力を高めるためにバランスのよい食事と十分な睡眠をとること、部屋の湿度を保つなど、さまざまな対策を指導しております。予防接種で100%予防することはできませんが、感染して発症したとしても、重症化を防ぐ効果はあるとされておりますので、予防接種を推奨し、施設内での流行を防ぐよう取り組んでおります。発症予防対策はもちろん重要ですが、発症した場合は早期受診、早期治療を心がけ、周りに移さないことが流行を防ぐことにつながりますので、これらの周知につきましても徹底をしてまいりたいと考えております。  以上であります。 ○議長(高野礼子君) 滝田一郎君。 ◆5番(滝田一郎君) ありがとうございます。この(1)のほうでございますけれども、子育てコンシェルジュ、それと産婦健康診査、これが両立することによって妊娠期から産後まで手厚い指導というか、対応ができるようになったのだと思います。  そうした中で、きょうの質疑の中で詳細が明らかになったというか、私も随分そこで理解できたのですけれども、従来月2日の保健師さんが、月10日でしたね、月10日の対応だったものが常勤で今度はできるということで非常に手厚くなると思うのです。そうすると、妊娠期からずっとそういう対応をしなくてはいけないご家庭、もしくは妊婦さんというのが把握できるのだろうというふうに思います。  そこで、先ほどの答弁の中でちょっと聞きようによってどうもとれるのですけれども、子ども幸福課の中でお待ちしているという印象にもとれたのですけれども、私はやはりこれだけの体制になりますから、リストをあらかじめつくって、そして出向く体制でしっかりやっていくことが必要なのではないかというふうに考えまして、それらについてお伺いをしたいと思います。 ○議長(高野礼子君) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(岩井芳朗君) お答えをいたします。  確かに窓口で待つというふうなのも一つの方法ですけれども、医療機関との連携をまず図ってまいります。妊娠中に産婦人科を受診される方がおられると思いますけれども、そういう方の中で、どうしてもちょっともしかしたら支援が必要ではないかというふうな、そう思われる方、そういった方の情報をいただきながら、こちらから出向いていくなり、窓口に来ていただくなりして対応をしていくというのがまず一つあるかと思います。  それから、あと検診の際にも、やっぱりそういうもしかするとちょっと心配な方、不安を抱えている方、そういった方に対する支援をしていけるような体制を整えておりますので、決して窓口だけで待っているというのではなくて、医療機関との連携、そして検診等でもそういう方になるべく支援が行き届くような体制を整えていきたいというふうに考えております。 ○議長(高野礼子君) 滝田一郎君。 ◆5番(滝田一郎君) 保育園の民営化についてちょっとお伺いしたいのですが、先ほどの答弁の中で待機児童、潜在も含めると68人というお話がございましたが、市立保育園については去年のこの代表質問の中で、市立保育園というのは困難ケースの受け入れとか待機児童の調整など、地域の基幹型保育園としての機能がありますよと、そういう説明をいただきましたが、今後この民営化が進むと、そういった部分をどこが機能していくのかお伺いをしたいと思います。ただ、前提として私は、この民営化には賛成だということの中での質問でございますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長(高野礼子君) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(岩井芳朗君) お答えをいたします。  確かに今議員がおっしゃられたように市の公立保育園というのは、そういう部分も十分担っていかなくてはならないというふうな立場にあるかと思います。今現在大田原市におきましては、4つの公立保育園がございます。今回くろばね保育園を民営化するということで、あとは大きな保育園でいいますとしんとみ保育園とゆづかみ保育園があるというふうなことで、これらの保育園につきましては、まだ民営化をするというふうなことは決まってもおりませんし、今後の動向を見定めながら民営化するかどうかというのも判断をしていくというふうな状況でありますので、しんとみ保育園、それからゆづかみ保育園を中心に、そういった私立の保育園ではなかなか受け入れがたいお子さんについては対応していきたい、今後はその2園で対応をしていくというのが中心になるかと思います。 ○議長(高野礼子君) 滝田一郎君。 ◆5番(滝田一郎君) それから、子供のインフルエンザ対策についてなのですけれども、子育て世代のお母さんから、予防接種の助成というのは考えられないものなのでしょうかという控え目な質問がございまして、私も立場上、子育て上大切なことですねという話をしたのです。そして、なおかつこの近隣の市町村、ネットでの調べたことなので、正確な情報ではないのですけれども、かなりの市とか町が助成制度をとっているようなのです。ということで、さらに先ほどの答弁の中でも、ことしはインフルエンザが大発生したということ、それから子供にとっては、やはり2回ということなのでしょうけれども、予防接種をすることで重症化を防ぐというご答弁もいただいていますので、やはりその辺を考えると、今後この助成の検討、これをやっていく必要があるのだろうというふうに思います。お伺いいたします。 ○議長(高野礼子君) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(岩井芳朗君) インフルエンザの予防接種に対する助成の考え方というふうなことかと思いますけれども、本市におきましてはインフルエンザの予防接種につきましては任意接種というふうなことでありまして、各種予防接種を法定外予防接種と位置づけまして、接種費用の助成につきましては、ほかの自治体に比べ先進的に取り組んできたというふうな経緯があるかと思います。市の法定外予防接種につきましては、貴重な財源を活用してワクチンの有効性、それから予防効果の高いもの、また規定回数の接種を受けることで長期的に予防効果が得られるもの、こういったものを優先して法定外予防接種ということで助成をしてきたというふうな経緯がございます。  インフルエンザワクチンにつきましては、毎年流行を予測をしてワクチンを製造するというふうな状況かと思います。インフルエンザワクチンというのは、非常に変異しやすいというふうな部分もございます。毎年流行する型が変わるというふうな、そんな特徴もございます。そのため、実際に流行したウイルスと接種したワクチン株の合致度といいますか、合うかどうかというふうな部分も、そのシーズンによって予測可能、予測の効果に幅があるというふうなのも現状でございます。現在のインフルエンザワクチンにつきましては、接種すれば絶対にかからないというふうなものでもなく、また発症の予防、発症後の重症化を予防するということには一定の効果があるとされておりますけれども、ほかのワクチンと比較をいたしますと有効性というのはちょっと低いというふうな部分もございます。先ほども申し上げましたように市といたしましては、ワクチンの有効性であったり、予防効果の高いもの、または規定の回数で長期間の予防効果が得られるもの、そういったものを中心に予防接種の助成をしてきたというふうな経緯もございますので、インフルエンザワクチンの予防接種の費用助成というふうなことにつきましては、現時点におきましてはちょっと考えてはいないというふうなことでございますので、ご理解をいただければと思います。 ○議長(高野礼子君) 滝田一郎君。 ◆5番(滝田一郎君) 現在は考えていないということなのですけれども、保健師さんであるとか近隣の市町の担当の方、やっているところ、そういったところとちょっと連携、調整を図りながら、調査ぐらいはやっていくというご答弁はないでしょうか。再度お伺いいたします。 ○議長(高野礼子君) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(岩井芳朗君) お答えをいたします。  近隣の市町村でも、幾つか助成をしているところもございます。県北地区で申し上げますと、那須町で実施をしているのと、この辺だと矢板市で。矢板市については、中学3年生と高校3年生というふうな受験を控えたというふうな部分での助成ということかと思います。那須町については、16歳未満ということで、県北でいいますと、私のほうで把握している部分だと2つの自治体というふうな状況でございます。県央、県南のほうには、幾つか助成をしているというふうな状況もございます。私のほうでも、前々からインフルエンザに対する助成というふうな議員さんからのご意見等もいただいているというふうな部分もございましたので、そういう部分の調査をしてきたというのはしてはきております。その上で、大田原市としての法定外予防接種の助成というふうな部分の考え方、先ほど申し上げましたように考え方としてはそういうところがあるということで、当面の間予防接種については助成の考えはないというふうなお答えをさせていただいたということでございますので、ご理解をいただきたいと思います。  大田原市におきましては、これまでいろいろな子育て施策を実施をしてきております。そして、また時代のニーズに合わせて新しい助成制度も設けており、平成29年からは養育支援、ヘルパー派遣事業、あるいは産後ケア事業、産前産後サポート事業なども実施をしております。平成30年度からは、子育てコンシェルジュの配置、そして妊産婦健康診査の助成など、その時代に合った支援策をとってきて、優先すべき事項を実施してきているというふうなこともございます。貴重な財源を有効に活用して、時代に合った子育て支援策に取り組んでいるというふうなこともご理解をいただけるとありがたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長(高野礼子君) 滝田一郎君。 ◆5番(滝田一郎君) ちょっと私の調査では、ちなみにさくら市、こちらも佐久山の隣なのですけれども、隣接ではやっているということもあるかと思います。それ以外、県内では結構あるようなのですけれども、それはさておき、ぜひともお願いとして調査、研究を続けていただければと思います。  この項目で最後に1つだけ、厚生労働省の子供予防接種期間というのが3月1日から7日まであるのですけれども、大田原市でもネットには予防接種期間ですよというPRはしていただいているようなのですけれども、それだけでなく具体的に学校の新入生向けとか保護者向けとか保育所とか、そういったところに何か周知をするようなことはなさっているのかお伺いします。やっていくことが必要だという前提で質問をしています。 ○議長(高野礼子君) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(岩井芳朗君) このインフルエンザに関しましては、流行が始まる前から保育園、幼稚園等にもお話をして、各施設から保護者への感染予防、あるいは予防接種を受けるようにというふうな、そういう周知活動というのはもう既に行っているところでございます。そのほかによいちメール等も使いまして、そういう啓発活動は実施をしているというふうな状況でございますので、学校におきましても各学校を通して、そういった周知活動は行われているというふうに認識しているところでございます。
    ○議長(高野礼子君) 滝田一郎君。 ◆5番(滝田一郎君) ありがとうございます。次の質問に移ります。  大田原市の高齢者は、平成29年10月1日現在で1万9,877人となっておりまして、高齢化率は27%、介護認定者は3,594人です。今後さらに増加が見込まれるため、地域全体で介護認定者の抑制と高齢者の生活を支える体制づくりが喫緊の課題ではないかというふうに考えます。  そこで、第4項目、包括的支援事業について。1、生活支援体制整備事業の進捗状況及び課題について。  2、生活支援コーディネーター及び協議体についてお伺いいたします。 ○議長(高野礼子君) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(岩井芳朗君) 質問事項の4、包括的支援事業についてのうち、(1)、生活支援体制整備事業の進捗状況及び課題について、及び(2)、生活支援コーディネーター及び協議体についてのご質問は関連がありますので、一括してお答えをさせていただきます。  生活支援体制整備事業は、高齢者等が増加する中、医療、介護のサービス提供のみならず、生活支援サービスを担う多様な事業主体と連携し、日常生活上の支援体制の充実、強化及び高齢者等の社会参加を一体的に図っていくものであり、地域の支え合いの中で行われる地域づくり事業とも言えます。市域である第1層につきましては、平成28年度から情報共有、話し合いの場である協議体を設置しております。現時点での委員は18人で、その構成員は国際医療福祉大学、地域包括支援センター、社会福祉協議会、介護サービス事業者の職員等で構成をしております。平成29年度の活動内容といたしましては、事業やその趣旨についての勉強会、委員の意識を統一するための目指す地域像の決定、市民に親しみやすい事業名として本市独自の事業愛称、ささえ愛おおたわら助け合い事業の検討、決定をいたしました。協議体と同時に、生活支援コーディネーターも平成28年度から配置しており、協議体の内外における調整や地域の連携づくりや情報収集提供に努めております。また、日常生活圏域を単位とする第2層につきましても、平成29年4月に全12地区の安心生活見守り事業の主任を生活支援コーディネーターとして委嘱し、協議体についても現時点におきまして全12地区に設置済みとなっており、地域によって異なりますが、主な構成員は区長、自治会長、民生児童委員、地区社会福祉協議会、地域包括支援センター等がその構成メンバーとなっております。  これら第2層協議体では、既に地域での困り事、資源や課題の洗い出し等の話し合いが開始されている地域もございます。市域である第1層と各日常生活圏域を単位とする第2層協議体が連携して地域の基盤づくりを行っていく必要があることから、当事業におけるそれぞれの役割やあり方等について、講師を呼んでの合同勉強会や合同シンポジウムも開催いたしました。地域により進捗状況がまちまちではありますが、この事業は長期的視野に立ち推進していくものであり、地域の主体性、自主性、特性等を尊重して進めていくものであることから、地域がそれぞれの実情に応じた地域ならではの生活支援体制、社会参加しやすい体制が無理なく整備されていくことが最善と考えております。同時に、同事業は、個人、団体、どなたでも支える側、支えられる側になり得る事業でありますので、市民への理解、普及啓発が重要と捉えておりますことから、一層の周知に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(高野礼子君) 滝田一郎君。 ◆5番(滝田一郎君) ありがとうございます。大田原市は、非常にこの事業の取り組み早くて、平成28年に既に他市町に先駆けて、協議体運営要綱とか生活支援コーディネーター設置要綱、これらができていまして、そして具体的な活動が入っているということです。  これは、いかに早くこの事業を、この事業というのは生活支援体制整備事業ですけれども、これにいかに早く取り組んでいくかということが認定率の抑制であるとか、保険料の抑制になるのだというふうに考えるわけでございます。そのようなことで、これらの取り組みさらに進めていただきたいというふうに思うのです。  そうした中で、先ほど答弁の中で、シンポジウムも開催したという答弁がありました。私の一つの案としましてなのですが、この生活支援体制整備事業というのは、言うまでもなく市民同士の助け合いが基本ということかと思います。ということは、やはり市民がこのことをいかに多くの市民に知っていただくかということが、非常にこの事業を進める上でも大切なことだろうというふうに思います。それで、少し大規模なセミナーというか、後援会というか、あるいはパネリストを呼んでのシンポジウムというのか、それをやったらどうかと思うのです。予算的な部分、あるいは会場設定とか課題もあると思いますので、私は今健康セミナーを4回やっていて、これいずれも盛況で、ハーモニーホールの大ホールでやるほどの盛況になっていますね、有名な方を呼んで。そのうちの1回ぐらいをこの事業でやれば、相当市民へのインパクトがあるかと思うのですが、それらについての見解をお伺いしたいと思います。 ○議長(高野礼子君) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(岩井芳朗君) お答えをいたします。  健康セミナーの中で4回やっている中で、1回こういった事業を取り組んだらどうかということですけれども、来年度の健康セミナーについてはほぼ確定をしてしまったというふうな状況もございます。それと、来年度につきましてはフォーラムを開催する予定では計画をしております。時期、場所、内容等について具体的なものは、まだ今後これから詰めていくというふうな状況でございますけれども、市民の皆様にそういったことをPRできる、そういった場を設けていく必要があるというふうな観点から、フォーラムを開催して広く周知を図っていきたいと、そんな考えを持っているというふうなことでございます。 ○議長(高野礼子君) 滝田一郎君。 ◆5番(滝田一郎君) ぜひ多くの市民を巻き込んでのフォーラムにしていただきたいというふうに思います。  それから、もう一点お伺いというか、考え方を確認したいと思うのですけれども、生活支援体制整備事業を進める上で、現在市内の介護施設におきましては、本当は介護度1ぐらい、もしくは2ぐらいの方をなるべく受け入れをしたほうが経営的にはいいのだろうと思いますけれども、現在の施設におきましては経営だけを重視するのではなくて、やはりこの地域のことを考えてくれて、介護度、あるいは介護度の進行防止の観点なども加味して、要支援1、2の方もたくさん受け入れをしていただいているのですけれども、これから高齢者がふえてくると、ややもするとですけれども、介護度1、2の方を優先にして要支援の方は少し受け入れが難しくなるやもしれません。そうしたときに、やはり生活支援体制整備事業が大きな役割を果たすのですけれども、現在その過渡期でありますので、そういった事業者とその辺の部分を今後どのように考えていくのかといった協議とか、そういった打ち合わせなどをどんなふうにやっているのかをお伺いしたいと思います。 ○議長(高野礼子君) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(岩井芳朗君) お答えをいたします。  要支援の1と2というふうな方がなかなかサービスが受け入れられなくなるのではないかというふうなちょっとお話かと思うのですけれども、要支援1、2の方というのは比較的まだ元気なほうな方でございまして、必要なサービスとなるとホームヘルプであったり、通所型のデイサービス的なものが一般的かなというふうに思うのですけれども、それらにつきましては平成29年の4月から新しい総合事業というふうな中で、そういう軽度な方を受け入れていただける、そういうサービスも新たに取り入れて実施をしている状況でございます。訪問型のものもありますし、通所型のものもありますし、そういったものを今後事業所も若干ふえてきております。今平成29年度だと始まったばかりということで、なかなかその利用者がふえてこなかったという部分もあるのですけれども、最近周知がされてきたということで少しずつ利用者もふえてきているということでありますので、そういったケアマネジャーも含め、あるいは事業者とも連携を図りながら、これらのサービスを利用していただけるようなことで進めていきたいと考えております。 ○議長(高野礼子君) 滝田一郎君。 ◆5番(滝田一郎君) ありがとうございます。それでは、次の質問に移ります。  第5項目、工業団地を核とした産業の活性化及び農林畜産業の振興並びに雇用促進について。  1、工業団地の新規開発について。  2、工業団地既存企業及び資生堂等進出企業への支援並びに雇用促進について。  3、農林畜産業及び地場産業育成による雇用創出について。  4、圃場整備及び水稲の計画生産並びに野菜選果場建設による本市の営農の確立について。  以上、お伺いいたします。 ○議長(高野礼子君) 市長、津久井富雄君。 ◎市長(津久井富雄君) 質問事項5、工業団地を核とした産業の活性化及び農林畜産業の振興並びに雇用促進についてのうち、(1)の工業団地の新規開発についてのご質問にお答えをいたします。  今後工業団地の新規開発につきましては、平成29年第4回市議会定例会におきまして、菊池久光議員のご質問にお答えをしたところでありますが、適切な地域配置や事業見通しに基づき、今後県とも協議を図りながら検討してまいりたいと考えておりますが、工業団地の開発に当たりましては、都市計画法の用途の見直しや排水対策、用地の確保、面的整備等一連の手順が必要であり、一定期間を要するものでございます。当面は、野崎及び野崎第二工業団地周辺地域等の工場適地を初め、大田原南地区等の圃場整備事業により生み出される創設換地の活用も視野に入れて企業誘致を推進してまいりたいと考えております。  次に、(2)の工業団地既存企業及び資生堂等進出企業へ支援並びに雇用促進についてとのご質問にお答えをいたします。現在新規企業立地の優遇措置といたしましては、国、県、各種制度以外にも本市の企業誘致条例に基づく奨励金制度がございます。さらには、既存企業への支援策といたしましては、販路開拓のための全国的な規模の展示会や商談会などの出展費の補助制度や、みずから開発した製品、技術、衣装等に係る産業財産権の出願補助制度なども整備しております。  現在の雇用状況につきましては、景気の回復とともに、本市を初め地方においては人手不足や若者の首都圏への流出が課題となっておりますが、今回の資生堂や京浜精密工業、またタカネットサービス等の企業進出により多くの地元雇用が生まれるものと想定をしておりますが、最大の課題はそこで働く人を確保することとあわせて、既存企業や中小企業での人材確保のための環境を整えて、各企業がバランスよく雇用を確保することが重要であると早くから認識をいたしております。そのためには、まず高校生を初め本市や栃木県から首都圏へ流出する若者をとめることが必要であると考えております。大田原公共職業安定所と連携をして、高校生の職場訪問会や説明会の開催などマッチングを図るとともに、栃木県が実施している総合的就労支援機関であるとちぎジョブモールを利用して、市内企業のPRに努めるほか、大田原商工会議所等とも連携をし、企業と若者のマッチングを図ってまいります。また、ここには国際医療福祉大学が、全国から若人が集まってくる大学でもあります。専門大学でありますが、それに関連する企業も多く大田原にはありますし、また新しくそういった方々を核とした企業、いわゆる福祉関連、医療関連の起業をしていただく方々にもぜひ来ていただきながら、工業、または医療の充実を図っていければと思っておりますし、資生堂と国際医療福祉大学のコラボレーションというものも意外と可能性が高いのではないかな。補足して言いますと、今まである国際医療福祉大学そのものが、今まではここで人を育ててまた地元に返すというような流れでありましたが、ここに寄ってきていただいて、ここに定着をしていただく、そのルーツにもなっていく可能性もあるかなと。また、工業団地の候補としては、先ほど引地議員の中でもありましたが、言い忘れましたけれども、品川工業団地周辺等におきましても優良地はありますので、それらも検証しながら、今後新たな工業団地、どの時期にどういった企業を誘致していくか、全速力を上げながら開発をしてまいりたいと思っておりますし、また人の確保等につきましても積極的にやっていきたい、そのように考えております。  一方、これまでよりもより広い地域から人を集めることが必要であり、早くから大田原公共職業安定所と協議を開始しております。また、今後は、他県の一部でも効率よく求人活動ができるよう関係機関と協議をしてまいりたいと思っております。また、これまでも取り組んでいるUIJターンの推進につきましても、NPO法人やってみっぺよ大田原未来塾、とちぎジョブモール、東京サテライト等とも連携をいたしまして、加速度的に推進を図ることも必要であると考えております。栃木県におきましても、平成30年度事業といたしまして、助成UIJターンの促進を図ることとしておりますので、連携ができればとも考えております。  次に、(3)の農林畜産業及び地場産業育成による雇用創出についてのご質問にお答えをいたします。本市は、水と肥沃な土地に恵まれた資源豊富な地であることから、昔から農畜産業が盛んで地場産業として発展してまいりました。これまでも、6次産業化や農の雇用事業、直売所や加工所の支援等各種施策を講じ、農畜産業の雇用創出を図ってまいりましたが、今後も米、麦、大豆等の土地利用作物から園芸作物への転換、グリーンツーリズムの推進、大田原ブランドの確立等も推進しながら、引き続き農畜産業の育成を図ることによって新たな雇用を創出をしてまいります。  雇用とは若干違うのですが、国の政策といたしましても、外国人の研修生制度、これが単純作業等につきましても、ものによっては門戸が開かれるというような話があります。これ、国際化社会の中におきまして、大田原市にも多くの外国の方々がおいでになっておりますが、こういった方々もぜひ日本の農業で学び、またここのところで就業という機会ができ、場合によっては日本人と出会いがあれば、なお国際化の中においては多様な人材をつくり出すことができる可能性もあるのかなと。これは、ちょっと夢に近い部分もありますが、やはり国際化を恐れていては前に進みませんので、そういったことも注意をしながらも積極的にかかわりを持つ必要があるだろうと思っております。  林業におきましては、国が方針を転換して皆伐を推進しているため、また伐採期を迎えた山林もふえてきているため業務量が増大しており、労働力不足を高性能機械の導入により対応している状況であります。しかしながら、このたび認定を受けた本市のバイオマス産業都市構想において計画している木質バイオマス事業や、CLT加工販売ルートが確立いたしますと、地域波及効果としては雇用の増を見込めるものと考えております。  次に、(4)の圃場整備及び水稲の計画生産並びに野菜選果場建設による本市の営農の確立についてのご質問にお答えをいたします。圃場整備事業によります本市の水田整備率は、平成28年度末現在で59.5%でありますが、本年度の荒井町島地の事業着手を皮切りに、来年度以降下深田地区などの6推進地区が順次事業化されていく計画となっており、これらの地区の総受益面積約780ヘクタールが事業完了いたしますと68.4%となり、目標とする県平均に並ぶ見込みであります。今後も市では、地元農業者を多方面からバックアップすることにより、圃場整備事業を推進をし、整形化された圃場での担い手の農地の集積及び収益性の高い営農活動を支援してまいります。また、この圃場整備事業につきましては、さきの議員さんのところでもご説明をさせていただきましたが、非常に財政状況厳しい中でも、国の負担、県の負担が非常に大きいものがありまして、受益者負担は上手にやるとゼロというところで、いわゆるイニシャルコストを抑えることができ、なおかつ市の負担も10%で済むということでありますから、財政状況厳しい中ではやはりこういったものを取り入れながら、造成にかかるときには建設業界、またそこにお勤めになっている方々、そして結果といたしましては、一番の受益者になります農家の皆様方がより経営の近代化、効率化、そして担い手に集めることにより生み出された労力が地域にあります誘致企業、または新しく企業等が興されれば、そこへの働き手として、また経営者として参画ができるという大田原市の産業力アップにはなくてはならない事業かと思っておりますので、今後とも積極的にかかわっていきたいと思っております。  米の生産調整につきましては、平成30年から国による生食用米の生産数量目標の配分が廃止されたものの、米の価格の安定のために引き続き事業に応じた水稲の計画生産が必要であることから、本市農業再生協議会では、栃木県農業再生協議会から示されました水稲の作付の参考となる作付参考値をもとに農業者ごとの作付参考値を示しているところであります。  先ほど答弁の中で不明なところがありましたので、ここであえてご説明をさせていただきますが、この計画に沿って、例えば転作作物が大豆、麦等につきましての今までどおりの奨励金、また飼料稲は既存の持っている田植機やコンバインや、または飼料用機械を使って、畜産用機械を使っての飼料米、飼料稲等を栽培いたしますと、これもまたある程度の所得、相当の所得を確保できるという道もあります。また、俺はつくりたいのだということで全面積作付をした、しかしそうやって皆さんがつくれば、当然需給バランスは崩れまして価格は低迷いたします。そのときには、保険制度、下がった場合には恐らく9割とかの補填になるのだろうと思いますけれども、そういった保険制度も今回設けられているということで、需給バランスにつきましては非常に見通しが、今までのようにつくれば売れる、売った価格は安定しているという考え方はもう捨てたほうがよろしいのではないか。つくるからには、自己責任の中でちゃんとした所得が保障されるように、全部の面積をつくるのであれば保険に加入をしておくとか、また全部つくらないのであればよその作物で収益を上げられるような仕組みをつくるとか、そういったことを複合的に考えた経営をこれからなされていくことが必要ではないかと思っているところでございます。市といたしましても、関係団体と連携、協力をいたしまして、米の計画生産の必要性に対するより一層の理解と、国の助成制度をフルに活用しながら、収益力の高い園芸作物等への転換を推進することによりまして、農業者の皆様方の所得の向上に寄与してまいります。  また、平成30年度には、JAなすのが事業主体となりました富池地区にネギ選果場建設の計画があるため、平成30年度予算案として2億3,148万2,000円を計上させていただいたところであります。本件におきましても、路地野菜の栽培を推進しておりまして、路地野菜栽培農家の増加が期待されるとともに、栽培農家の作業の効率化、または労力の軽減化、そういった意味でも、農協さんが中心になりながらそういった選果場の建設等につきましての支援は、今後とも重要な施策と考えております。今回もそういってやらせていただいております。今後は、収益性の高い作物として路地野菜を推進をし、栽培農家の確保に努め、新たな選果施設が順調に建設され、かつ有効利用が図られるよう関係機関と連携をして、事業を推進してまいります。本市は、農商工がバランスよく発展した市でございます。それぞれの産業を育成しながら、必要な雇用が確保できるよう関係機関と連携をして取り組んでまいります。よろしくお願いいたします。 ○議長(高野礼子君) 滝田一郎君。 ◆5番(滝田一郎君) この第5項目につきましては、非常に幅広くていろいろな面からの答弁ありがとうございました。  ここでは1つだけなのですが、今回トマト、梨に続きまして、ネギの選果施設が具体化されたわけでありますけれども、これについては本当に生産拡大と、その市場において大きなインパクトを与えるものであるというふうに考えております。市におかれましても、今後も生産者、あるいは関係機関と、こういった選果場、あるいはJAはが野とかで取り組んでいるようなパッケージセンター、そういったものの検討も生産者団体と連携を深めていただければというふうに思います。  続きまして、次の質問に移ります。第6項目、バイオマス産業都市構想の早期具現化に向けて。1、実施計画の進捗状況と平成30年度事業について。  2、地域材エネルギー利用プロジェクトについてをお伺いいたします。 ○議長(高野礼子君) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(佐藤芳昭君) 質問事項6、バイオマス産業都市構想の早期具現化に向けてのうち、(1)、実施計画の進捗状況と平成30年度事業についてのご質問にお答えいたします。  本市バイオマス産業都市構想は、4つの事業化プロジェクトを掲げております。まず、地域材エネルギープロジェクトと家畜排泄物バイオガス化プロジェクトにつきましては、売電に係る系統連携の電力接続案件募集プロセスが想定を超える時間を要しておりまして、現時点で接続への見通しが立たないことにより、当初予定しておりました事業者の事業化が実施計画と比較しておくれております。しかしながら、売電に頼らない事業計画を作成している新たな事業者へのヒアリングも継続して行っており、平成30年度から設置される大田原市バイオマス活用推進協議会や、その各専門部会において民間事業者へのヒアリングを継続し、その結果をもとに事業主体の選定を行ってまいります。  3つ目の廃棄物発電プロジェクトにつきましては、年度別実施計画どおり長寿命化計画を策定しており、平成30年度以降も順調に進むものと見込んでおります。  最後に、地域材高度利用プロジェクトにつきましては、関係機関が実施する研究会や情報交換の場に参加するだけでなく、庁内におきまして関係課職員による、仮称ではございますけれども、八溝材CLT活用プロジェクトを立ち上げ、日本CLT協会からの講師派遣による研修会や、日本CLT協会主催のCLTモデル施設の施設研修並びに市独自でもCLT加工工場や郡山市にございます郡山ヘアメイクカレッジなどの実際に建築されている建物の視察を実施し、民間の事業者と連携をする前段として、職員のスキルアップを図っているところでございます。CLT等の新建材の普及につきましては、国会議員によるCLTで地方創生を実現する議員連盟や、本市も加盟しております首長連合においても国に政策提言を行っており、これからの動きに大変注目をしております。CLT等の新建材の普及には時間がかかるものと思いますが、機を逃さずに事業を進めるため、事業候補者の調査、選定に向けて引き続き情報収集や調査を実施していきたいと考えております。  次に、(2)、地域材エネルギー利用プロジェクトについてとのご質問にお答えいたします。本プロジェクトは、木質バイオマス熱電供給事業によりエネルギーの地産地消を推進するとともに、創出される電気については固定価格買取制度を利用して、事業の継続性を担保しつつ、発生する熱については燃料の水分調整に利用するほか、農水産物生産への利用による新たな産業の創出を図ることとしております。しかしながら、ただいま(1)でもお答えしましたように現時点で接続の見通しが立たない状況にあるため、事業の中断を余儀なくされている状況ではございます。しかしながら、このような状況を踏まえ、先ほどもご答弁を申し上げましたように新たな事業者とヒアリングを重ねるとともに、熱利用を主としてバイオマス事業を展開している事業所を視察するなどとして、事業化に向けたサポート体制を整えるため情報収集や調査を継続して実施しているところでございます。  以上でございます。 ○議長(高野礼子君) 滝田一郎君。 ◆5番(滝田一郎君) この6項目めの項目にありますように、やはりこれらについては早期に進めるというか、着実に進めていっていただきたいなというふうに考えております。  続きまして、最後の質問に移りますが、まず初めにパネルをごらんいただきたいと思います。国土交通省が進める立地適正化計画策定は、インフラ整備への国庫補助金などの特例において優遇されるものでありまして、今後のまちづくりには欠かせないものです。その上で、必須事項として、その区域は都市計画区域全域でなければならないという制約があります。  そこで、大田原市の現状を見ますと、都市計画区域は旧大田原市1万3,380ヘクタールのみであり、計画策定の委託を行う際、旧黒羽町及び旧湯津上村は立地適正化計画区域外となり、国庫事業などにおいて今後のまちづくりに支障を来すのではないかと危惧します。それから、さらに言えば、先ほど市長の答弁にもありましたように工業団地造成、そういった部分においても、ややもすると国の補助が可能なところであっても優先順位が落ちてしまうのではないかという懸念もございます。  そこで、第7項目、立地適正化計画策定に伴う都市計画区域の指定について。  1、都市機能誘導区域及び居住誘導区域指定を想定しての新たな都市計画区域の指定について。  2、立地適正化計画策定における期待値についてお伺いします。 ○議長(高野礼子君) 建設部長。 ◎建設部長(鈴木祐治君) 質問事項の7、立地適正化計画策定に伴う都市計画区域の指定についてのうち、(1)、都市機能誘導区域及び居住誘導区域指定を想定しての新たな都市計画区域の指定についてのご質問にお答えいたします。  全国的に人口減少や高齢化が急速に進む中、地方都市においては市街地が拡散することにより、行政サービスや病院、商店などの生活に必要なサービスを維持していくことは困難な状況になります。こうした中、健康で快適な生活環境を創出することや財政面や環境面において、持続可能な都市経営を行うためには、都市全体の構造を見直し、コンパクトなまちづくりと、これに連携した公共交通のネットワークを形成することが重要とされております。本市におきましても、人口の減少、少子高齢化社会に対応し、将来にわたり持続可能な都市経営を行う必要があることから、目指すべき都市構造を実現するため、平成30年度から立地適正化計画の策定に着手するところであります。立地適正化計画を策定するに当たりましては、都市計画区域が対象となり、湯津上、黒羽地区は計画の対象とはなりませんが、大田原市総合計画、大田原市国づくりプランにおいて、黒羽地区の市街地を都市区画とし、また湯津上、黒羽地区の一部を地域核として位置づけ、都市的機能の一層の充実を図ることや、安全で利便性の高い生活拠点の形成を目指すとしており、都市計画区域内だけでなく大田原市全域のまちづくりを推進してまいりますので、立地適正化計画を策定するに当たり都市計画区域を変更することは考えておりません。なお、都市計画区域の変更につきましては、市の都市計画の基本となる都市計画マスタープランを改正する際に、地域の実情や目指すべき将来像などを勘案し、判断してまいりたいと考えております。  次に、(2)、立地適正化計画策定における期待値についてのご質問にお答えいたします。立地適正化計画は、居住機能や都市機能の立地、公共交通の充実に関する包括的なマスタープランであり、民間の都市機能への投資や居住を効果的に誘導するための土俵づくりとなる計画であるため、高齢者や子育て世代にとって安心できる健康で快適な生活環境を創出することや、財政面や環境面において持続可能な都市経営が望めること、また計画を策定することにより、まちづくりに関する各種交付金事業などが導入できることなどもメリットであると考えております。  以上であります。 ○議長(高野礼子君) 滝田一郎君。 ◆5番(滝田一郎君) 再質問をいたします。  まず、先ほど答弁にありましたように立地適正化計画は都市計画区域でなければならない、それから居住誘導区域も用途地域にしか指定できないということでありまして、そうするといろいろな施設の移転だとか、そういったときに補助事業の対象が薄くなるのではないかというふうに私は危惧しているわけで、この質問をしているわけでありまして、確かに別なプログラムでの居住区域であるとか住居核とか、その部分はそういった都市計画のものであって、有利な補助事業をやる場合には、これからはどうしてもこの立地適正化計画に載せたほうが有利ではないかというふうに考えるわけです。  このパネルでありますけれども、市の都市計画図のコピーでありますけれども、さっきも申し上げましたが、黒羽、湯津上は、当然この状態では立地適正化計画にならない。さらに、居住誘導区域につきましても、この10番のところ、3・3・2号線大田原野崎線の加治屋地内、それから雇用促進住宅がある美原から富士山下のところ、住宅団地があるところでございますが、そういった優良な住宅地の部分が用途地域に入っていないのです。ということで、こういった部分というのはやはり見直し、都市計画、昭和50年、そういうときにつくったものをかたくなに守るのではなくて、こういう新たな事業があるときに見直しをしていくということが大切なことではないかというふうに思うのでございますが、その辺はどのようにお考えかをお伺いしたいと思います。 ○議長(高野礼子君) 建設部長。 ◎建設部長(鈴木祐治君) 用途地域のほうの見直しということでよろしいでしょうか。 ◆5番(滝田一郎君) 両方です。都市計画のほうも、もちろん都市……               (何事か言う人あり) ◆5番(滝田一郎君) はい。そちらも含めまして……               (何事か言う人あり) ◆5番(滝田一郎君) 失礼しました。 ○議長(高野礼子君) 建設部長。 ◎建設部長(鈴木祐治君) 都市計画区域全域が、先ほど答弁させていただきましたけれども、立地適正化計画の対象区域となることになります。その中で居住誘導区域を設定しまして、その中にまた都市機能誘導区域を設定することとなりますが、現時点におきまして具体的な地域に関しましては、計画策定の中で本市における施策や現況動向などを来年度計画する中で収集分析を行う予定でございますので、それらを含めまして検討してまいりたいと考えております。また、市民の皆様の意見を十分に取り入れて策定してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。 ○議長(高野礼子君) 滝田一郎君。 ◆5番(滝田一郎君) ちょっと再度お伺いいたしますが、平成16年6月の合併協議会におきまして、そのときの資料をネットに公表されているのですが、合併後の都市計画に基づき、都市計画税課税区域の見直しを行うものとすると明記されておるのですけれども、これらについて現在までにいろんな検討をなされた上で現在投資をされているのだと思うのですけれども、現在までにどのような検討がなされてきているのかお伺いしたいと思います。  ちなみに、那須塩原市は合併協議会の検討、協議事項に基づいて見直しがされたといったようなことがネットに載っているのでございますが、その辺をお伺いしたいと思います。 ○議長(高野礼子君) 副市長、永山林君。 ◎副市長(永山林君) お答えいたします。  合併の関係でそのようなお話があったということでもありますが、私の記憶で大変恐縮でございますが、資料がございませんので、黒羽、湯津上そのものは都市計画の決定をしておりません。したがいまして、協議会や区長さん等のご意見等を踏まえた上で、都市計画に指定をするかしないか、この辺の検討はさせていただきました。ただ、都市計画の決定をしますと、建築基準法の制限とかさまざまなものが出てまいります。つまりいろんな規制にかかわってまいりますので、そんな観点から、今まで都市計画の区域に編入をしていなかったというふうに記憶をしております。  それと、都市計画税の関係につきましては、見直しの際にもその都度検討をさせていただいております。また、大田原市、旧大田原市につきましては、市内全域を都市計画区域として指定しておりますし、さらに同じエリアの中で農業振興地域にも、これも全市内をエリアに指定しております。加治屋地区、富士見地区におきましても、近年の見直しの際に地域住民の方々に説明会を開きまして打診をいたしております。ただ、残念なことながら、地権者の方々が用途区域に編入するような、その農用地の地区除外は望まないということでありましたので、残念ながら農振の農用地の除外には至っていないというような状況でございます。この地区計画、今後は委託をしまして計画を定めてまいりますが、この過程の中において地域の方々のご意見等もいただきながら進めてまいりたいと思います。また、今回につきましては、都市計画区域でないとできないということでもありますので、この時期に合わせた平成30年度の計画の策定、これには黒羽、湯津上は残念ながら入れないという状況ではあります。ただ、地域の皆さん方がどうしてもということでありますれば計画の変更と、こういったことも可能であればその中に入れてまいりたいと、このように考えています。よろしくお願いいたします。 ○議長(高野礼子君) 滝田一郎君。 ◆5番(滝田一郎君) いろいろありがとうございました。  以上をもちまして、私の全ての質問を終了いたします。 △散会の宣告 ○議長(高野礼子君) 以上で本日の議事日程は終了いたしました。  明日3月1日は、午前10時から本会議を開きます。  本日は、これをもちまして散会いたします。               午後 6時56分 散会...