「大田原市議会 2017-03-06 03月06日－02号」の議事録内容 - tochigilog 栃木県市区町村議会議事録検索 #tochigilog

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大田原市議会 2017-03-06
03月06日－02号

取得元: 大田原市議会公式サイト
最終取得日: 2023-06-07

平成２９年　　３月定例会（第１回）　　　　　　　　　平成２９年第１回大田原市議会定例会（第２号）議　事　日　程　（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　開　議　平成２９年３月６日　午前１０時日程第　１　議案第２号～議案第１０号の質疑、予算審査特別委員会設置、付託日程第　２　議案第１１号の質疑、委員会付託日程第　３　議案第１２号～議案第１９号の質疑、委員会付託日程第　４　議案第２０号～議案第２３号の質疑、討論、採決日程第　５　代表質問　　　　　　　　２４番　　高　崎　和　夫　君　　　　　　　　１８番　　高　野　礼　子　君　　　　　　　　　５番　　滝　田　一　郎　君３月６日（月曜日）　出　席　議　員（２６名）　　　　　１番　　　秋　　山　　幸　　子　　君　　　　　　　２番　　　印　　南　　典　　子　　君　　　　　３番　　　星　　　　　雅　　人　　君　　　　　　　４番　　　鈴　　木　　　　　央　　君　　　　　５番　　　滝　　田　　一　　郎　　君　　　　　　　６番　　　弓　　座　　秀　　之　　君　　　　　７番　　　櫻　　井　　潤一郎　　君　　　　　　　８番　　　高　　木　　雄　　大　　君　　　　　９番　　　高　　瀨　　重　　嗣　　君　　　　　　１０番　　　菊　　池　　久　　光　　君　　　　１１番　　　深　　澤　　賢　　市　　君　　　　　　１２番　　　中　　川　　雅　　之　　君　　　　１３番　　　大豆生田　　春　　美　　君　　　　　　１４番　　　小　　池　　利　　雄　　君　　　　１５番　　　藤　　田　　紀　　夫　　君　　　　　　１６番　　　君　　島　　孝　　明　　君　　　　１７番　　　前　　野　　良　　三　　君　　　　　　１８番　　　高　　野　　礼　　子　　君　　　　１９番　　　黒　　澤　　昭　　治　　君　　　　　　２０番　　　引　　地　　達　　雄　　君　　　　２１番　　　本　　澤　　節　　子　　君　　　　　　２２番　　　小野寺　　尚　　武　　君　　　　２３番　　　千　　保　　一　　夫　　君　　　　　　２４番　　　高　　崎　　和　　夫　　君　　　　２５番　　　小　　林　　正　　勝　　君　　　　　　２６番　　　前　　田　　雄一郎　　君　欠　席　議　員（なし）　地方自治法第１２１条の規定に基づき出席した者の職氏名　市　　　　　長　　津久井　　富　　雄　　君　　　副　　市　　長　　永　　山　　　　　林　　君　教　　育　　長　　植　　竹　　福　　二　　君　　　総合政策部長　　佐　　藤　　英　　夫　　君　財　務　部　長　　高　　橋　　正　　実　　君　　　保健福祉部長　　岩　　井　　芳　　朗　　君　市民生活部長　　相　　澤　　康　　子　　君　　　産業振興部長　　佐　　藤　　芳　　昭　　君　建　設　部　長　　鈴　　木　　祐　　治　　君　　　水　道　部　長　　福　　田　　好　　則　　君　教　育　部　長　　益　　子　　正　　幸　　君　　　会計管理者　　北　　條　　秀　　樹　　君　監査委員兼　　磯　　　　　良　　夫　　君　　　湯津上支所長　　根　　本　　　　　修　　君　選挙管理委員会　事　務　局　長　黒羽支所長　　菊　　池　　勝　　彦　　君　　　建築指導課長　　秋　　元　　一　　彦　　君　政策推進課長　　斎　　藤　　達　　朗　　君　　　財　政　課　長　　後　　藤　　厚　　志　　君　健康政策課長　　植　　竹　　　　　剛　　君　　　国保年金課長　　土　　屋　　幸　　枝　　君　農　政　課　長　　礒　　　　　一　　彦　　君　　　道路建設課長　　加　　藤　　雅　　彦　　君　下水道課長　　石　　塚　　美智雄　　君　　　教育総務課長　　大　　森　　忠　　夫　　君　総　務　課　長　　櫻　　岡　　賢　　治　　君　　　水　道　課　長　　大　　城　　誠　　美　　君　農業委員会　　後　　藤　　一　　也　　君　事　務　局　長　本会議に出席した事務局職員　事　務　局　長　　藤　　原　　和　　美　　　　　　課　　　　　長　　齋　　藤　　一　　美　主　　　　　幹　　宇津野　　　　　豊　　　　　　主　　　　　査　　佐　　藤　　崇　　之　主　　　　　査　　菊　　池　　康　　弘 △開議の宣告　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　開議 ○議長（引地達雄君）　ただいま出席している議員は26名であり、定足数に達しております。　　これから本日の会議を開きます。　　説明のため出席を求めた者は、１ページの名簿のとおりであります。　　議会書記も第１日と同じであります。 △議事日程の報告 ○議長（引地達雄君）　本日の議事日程は、11ページの平成29年第１回大田原市議会定例会議事日程第２号のとおりであります。 △議案第２号～議案第１０号の質疑、予算審査特別委員会設置、付託 ○議長（引地達雄君）　それでは、日程に従い議事に入ります。　　日程第１、議案第２号から議案第10号までの平成29年度予算議案９件を一括議題といたします。　　これらの件については、第１日に説明が終わっておりますので、直ちに質疑を行います。　　初めに、議案第２号について質疑を行います。　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と言う人あり） ○議長（引地達雄君）　質疑はないようでありますので、質疑を終わります。　　次に、議案第３号について質疑を行います。　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と言う人あり） ○議長（引地達雄君）　質疑はないようでありますので、質疑を終わります。　　次に、議案第４号について質疑を行います。　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と言う人あり） ○議長（引地達雄君）　質疑はないようでありますので、質疑を終わります。　　次に、議案第５号について質疑を行います。　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と言う人あり） ○議長（引地達雄君）　質疑はないようでありますので、質疑を終わります。　　次に、議案第６号について質疑を行います。　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と言う人あり） ○議長（引地達雄君）　質疑はないようでありますので、質疑を終わります。　　次に、議案第７号について質疑を行います。　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と言う人あり） ○議長（引地達雄君）　質疑はないようでありますので、質疑を終わります。　　次に、議案第８号について質疑を行います。　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と言う人あり） ○議長（引地達雄君）　質疑はないようでありますので、質疑を終わります。　　次に、議案第９号について質疑を行います。　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と言う人あり） ○議長（引地達雄君）　質疑はないようでありますので、質疑を終わります。　　次に、議案第10号について質疑を行います。　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と言う人あり） ○議長（引地達雄君）　質疑はないようでありますので、質疑を終わります。　　ただいま議題となっております平成29年度予算議案９件については、全員をもって構成する予算審査特別委員会を設置して、この特別委員会に付託し、審査を行いたいと思いますが、ご異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と言う人あり） ○議長（引地達雄君）　ご異議なしと認めます。　　よって、これらの件については、全員をもって構成する予算審査特別委員会を設置して、この委員会に付託し、審査を行うことに決定いたしました。 △議案第１１号の質疑、委員会付託 ○議長（引地達雄君）　次に、日程第２、議案第11号　大田原市学校教育施設整備基金条例の制定についてを議題といたします。　　この件についても第１日に説明が終わっておりますので、直ちに質疑を行います。　　22番、小野寺尚武君。 ◆22番（小野寺尚武君）　お伺いいたします。　　その初め、これは文教でよろしいのですよね。総務ではないですよね。所管は。

○議長（引地達雄君）　文教、そうです。 ◆22番（小野寺尚武君）　お伺いをいたします。　　これは、川西中学校ということで、以前全協でお話がございました。大変結構なことだと思うのですけれども、17ページの４の納付金の取り扱い、これの１の②でよろしいのでしょうか、該当するのでしょうか。ちょっとお伺いします。 ○議長（引地達雄君）　教育部長。 ◎教育部長（益子正幸君）　おっしゃる部分が該当する項目でございます。 ○議長（引地達雄君）　小野寺尚武君。 ◆22番（小野寺尚武君）　それでは、お伺いいたしますけれども、この整備、国庫補助金事業完了後10年以上の経過したもので、４の（１）の２ということでお伺いをしたいと思うのですけれども、そうすると、この川西中学校の場合、完了してから何年になるのか、ちょっと私、大田原なものですから、大田原地域だったものですから、そこをお伺いします。 ○議長（引地達雄君）　教育部長。 ◎教育部長（益子正幸君）　お答えいたします。　　補助年度として平成３年度でございますので、ことしは平成29年ですから、二十五、六年は経過をしているということになります。　　以上でございます。 ○議長（引地達雄君）　小野寺尚武君。 ◆22番（小野寺尚武君）　国庫納付金相当額以上、その以上というのが私、ちょっと気にかかるのですけれども、以上の基金を積み立てということでありますから、そうすると、おおよそどの程度予定、予測されるのか、毎年するのでしょうけれども、ある程度上限がわからなければ基金の積み立てというのは難しいのではないかと思います。その辺どうでしょうか。 ○議長（引地達雄君）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（佐藤英夫君）　お答えします。　　この廃校跡利用の今後の計画によりますけれども、今回の基金条例は、跡利用の事業者から納付された額をそっくりそのまま同じ額を基金に積み立てることによって国庫返納が必要なくなるということですので、特に目標額を定めているわけではなくて、今後さらにまだ利用されていない跡利用の旧校舎がありますので、それが今後営利目的の使用になった場合は、今回と同じような形でルールで貸付料を算定して、同額を今後も基金に積み立てていって、それを今後の学校の整備あるいは修繕等に活用していくということで、特に目標額を定めているものではございません。 ○議長（引地達雄君）　ほかに質疑はないようでありますので、質疑を終わります。　　ただいま議題となっております条例の制定議案については、付託案件表のとおり文教常任委員会に付託いたします。 △議案第１２号～議案第１９号の質疑、委員会付託 ○議長（引地達雄君）　次に、日程第３、議案第12号から議案第19号までの一部改正議案８件を一括議題といたします。　　これらの件についても第１日に説明が終わっておりますので、直ちに質疑を行います。　　初めに、議案第12号について質疑を行います。　　１番、秋山幸子君。 ◆１番（秋山幸子君）　議案第12号　大田原市附属機関設置条例の一部を改正する条例の制定について、教育委員会の附属機関のうち、大田原市立小中学校教科用図書で、採択協議会及び採択に関する事務をそれぞれ選定委員会と選定にかかわる調査及び検討に名称と担任事務が変更されるということですが、今後教科用図書の採択はどのようにされるのでしょうか、お聞きします。 ○議長（引地達雄君）　教育部長。 ◎教育部長（益子正幸君）　お答えをいたします。　　今回の採択ということと選定という文言については、かつて那須地区広域行政事務組合管内の７市町村で教科書を採択していた。これは合同採択地区ということで、この採択という文言を使っておりましたが、今は単独採択ということになりますので、採択という作業そのものが選定作業であるということになりますので、多くの市町村がそのようにしております。大田原市としても選定という文言にして、これは文科省の採択に関する各種資料でも選定委員会が使われるということですので、文言を選定に改めるというものでございます。採択行為、今までの採択している事務手続、その他一切今までとは関係なく、単に名称を変えるというだけのことでございます。　　以上でございます。 ○議長（引地達雄君）　秋山幸子君。 ◆１番（秋山幸子君）　文科省の通達を見ますと、そのようになっているので気づいたのですけれども、それによりまして、この改定によって、大田原市立小中学校教科用図書採択協議会運営要綱がございますね。あちらのほうも変更があると考えてよろしいでしょうか。聞きます。 ○議長（引地達雄君）　教育部長。 ◎教育部長（益子正幸君）　改定を予定しております。 ○議長（引地達雄君）　ほかに質疑はないようでありますので、質疑を終わります。　　次に、議案第13号について質疑を行います。　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と言う人あり） ○議長（引地達雄君）　質疑はないようでありますので、質疑を終わります。　　次に、議案第14号について質疑を行います。　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と言う人あり） ○議長（引地達雄君）　質疑はないようでありますので、質疑を終わります。　　次に、議案第15号について質疑を行います。　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と言う人あり） ○議長（引地達雄君）　質疑はないようでありますので、質疑を終わります。　　次に、議案第16号について質疑を行います。　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と言う人あり） ○議長（引地達雄君）　質疑はないようでありますので、質疑を終わります。　　次に、議案第17号について質疑を行います。　　22番、小野寺尚武君。 ◆22番（小野寺尚武君）　お伺いをいたします。　　この介護支援専門員の更新ということで、それぞれ許可証、専門員証というのですか、これがあるわけでございますけれども、そうすると、期限が今月の例えば３月20日といった場合、それ以前に１カ月以内でよろしいのでしょうか。更新の手続するのにです。そして、これ３回しか聞けない質問ですから、やはりそれには研修なんかもしなくてはならないということなのでしょうか。 ○議長（引地達雄君）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（岩井芳朗君）　お答えいたします。　　主任介護支援専門員の研修ということでございますけれども、研修の期間というのは年に１度か２度しかございません。５年以内に１度受講して、資格を取得した後に５年以内に更新をするというふうなことでございますので、普通であれば４年過ぎた段階で更新を受けていただいて、期限が切れるまでに講習を受けていただくというふうな形をとっていくことになるかと思います。　　以上でございます。 ○議長（引地達雄君）　小野寺尚武君。 ◆22番（小野寺尚武君）　都合で、やむを得ない事情でこれら、お勤めしない、休んでいる場合、家庭の事情とか子育てとか、その場合、受けなかった場合、これはどういう対処をしていくのか。 ○議長（引地達雄君）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（岩井芳朗君）　お答えをいたします。　　現に主任介護支援専門員として勤務をされている方につきましては、講習を受けていただかないと資格がその時点で切れてしまうということでございます。今のお話で、例えばある程度資格を持っていて休んでいる方で期限が切れてしまうという方につきましては、その後に講習を受けていただくというような形になるかと思います。　　以上でございます。 ○議長（引地達雄君）　ほかに質疑はないようでありますので、質疑を終わります。　　次に、議案第18号について質疑を行います。　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と言う人あり） ○議長（引地達雄君）　質疑はないようでありますので、質疑を終わります。　　次に、議案第19号について質疑を行います。　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と言う人あり） ○議長（引地達雄君）　質疑はないようでありますので、質疑を終わります。　　ただいま議題となっております条例の一部改正議案については、付託案件表のとおりそれぞれの所管の常任委員会に付託いたします。 △議案第２０号～議案第２３号の質疑、討論、採決 ○議長（引地達雄君）　次に、日程第４、議案第20号から議案第23号までの平成28年度補正予算議案４件を一括議題といたします。　　これらの件についても第１日に説明が終わっておりますので、直ちに質疑を行います。　　初めに、議案第20号について質疑を行います。　　23番、千保一夫君。 ◆23番（千保一夫君）　議案第20号についてなのですけれども、補正予算について何項目かあるのですが、１問ずつやったのでは間に合わないので、１回目は何項目質問してもいいのですか。１回目は幾つか、一般会計だけで。一括ずつやって３回で終わりでは、７項目あるのですから。１回目はずっとさらっとやって、それで２回、３回ということでいいですか。そういうことで、予算についてはそうですね。 ○議長（引地達雄君）　５分以内でお願いします。 ◆23番（千保一夫君）　それでは、初めに、調書のほうでご質問したほうがいいかなと思いますので、調書の126ページ、一般会計の126ページ、調書で、ふるさと納税給付金が、前年の２億6,000万円が１億6,000万円ぐらいに、今回は１億円減額になると。12月議会で、産業振興部長では、カタログから寄附者が選んだ謝礼品がポイント数に見合わないと判断すれば、その商品が寄附者から自然淘汰されていくだけだと。だから、市は国から言われているから、一切その謝礼品の価値が適切であるかどうかについては関与しないのだと、こういう話でありました。今回こうやって２億6,000万円が１億6,000万円に減額になる、まさに謝礼品が寄附相当額、そのポイントに見合わないと、こう寄附者が判断して、商品が自然淘汰ではなくて、大田原市そのものが自然淘汰されているということなのかと、こうお聞きをしておきます。その原因、１億円減額になる理由をどう受けとめているのか、謝礼品の問題ではないのかということをお聞きをしておきます。　　次に、調書の128ページの市営バス運行費でありますが、東野交通について補助金4,981万何がしということでありますが、これ通常の赤字バスの路線への補助、これも含めてという、特に西那須から黒羽方面、あるいは西那須から小川、馬頭方面の赤字路線バスを大田原市はかつて4,000万円ぐらいやっぱり出していましたか。これを含めての、あと市と東野交通との委託やなんかもあるようでありますが、この四千九百何がしかについては、積算の内訳をお知らせいただきたいと思います。　　次に、調書の130ページ、介護ロボット等の導入支援特別事業でありますが、国のほうで１事業所300万円だったのが92万7,000円に変更になったために２事業者が取り下げたと、こういったことで、あるいは上限額が変更になったために不用額を補正するというのでありますが、国が見直したことによって補助金が少なくなってしまったということで、市内の事業所から申し込みがあったのだけれども、国がくれなくなったからということで減額をしていくと言われて、これは国と市の間のことであれば、せっかく申し込みがあったのであれば、新しい取り組みでありますから、これは市が負担してでも６事業所とやらに、やっぱり全部これ認めてやるべきではないのか。国がくれなくなった分の差額は市が負担してもやるべきではないか、こう思います。　　次に、136ページ、地域医療費でありますが、これが１億6,241万円の補助金が不要になったということで、本年度の交付見込みがないということであります。これは、どういう種類の地域医療費の支援金だったのか、支援補助金だったのかお聞きします。　　次に、140ページの広域クリーンセンターの施設費でありますが、飛灰運搬委託が廃止になったということでございます。これはどういうことで、その廃止になった理由をお聞かせいただきたい。　　次に、143ページ、畜産振興費で繁殖和牛優良雌牛導入の補助金でありますが、これが今度増額になるわけでありますが、この50万円の基準が低過ぎるから、だからどんどん、どんどん多くなってしまって、これでは優良雌牛の導入、元牛導入にならないのではないかと。本当は基準を上げるべきなのではないかと、こう思っています。そうではないと、畜産振興に逆行してしまうのではないか。大していい質ではないものがどんどん導入されてしまうのではないか、これはもう基準額そのものの見直しが必要だったのであって、増額が必要なのではないのではないかと、こう思います。　　次に、153ページの中心市街地活性化事業…… ○議長（引地達雄君）　以上で終わります。　　総合政策部長。 ◎総合政策部長（佐藤英夫君）　私のほうから、初めにふるさと納税に関する補正予算のご質問にお答え申し上げます。　　おっしゃるとおり、昨年の実績から比べると１億円ほど落ち込むという見込みで今回は減額補正したわけですけれども、今まだ要因分析している最中ではございますが、端的に申し上げますと、競争相手がふえたということも一つの要因であります。　　それから、謝礼品につきましては、より魅力のあるもの、そしてより地域活性化に資するものということで、具体的に申し上げますと与一和牛の商品、それからゴルフ場のプレー券といったものについても工夫して開発をしたけれども、それにもかかわらず落ち込んだということで反省点はございますけれども、今後これは貴重な財源でございますので、来年度に向けてさらに魅力ある返礼品の開発あるいは大田原市そのものの魅力を発信するということで、地方創生のさまざまな公共を活用してのシティプロモーションについては引き続き取り組んでまいりたいと考えています。 ○議長（引地達雄君）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（岩井芳朗君）　私のほうから、地域福祉介護空間整備事業の件につきましてご説明申し上げます。　　ただいま千保議員のほうからお話があったとおり、当初300万円の補助というふうなことでありましたけれども、その後上限額を92万7,000円に減額がされたというふうなことでございます。全国から要望が非常に多かったというふうなことで、国においても予算の総額が決まっているというふうなことから、なるべく多くの事業所に補助を出したいというふうなことで、限度額が下げられたというふうな状況でございます。それに対しまして、市がその分を負担すべきではないかというふうなご意見でございますけれども、確かに本来であればそういう形で補助をしたいというふうなことでございますけれども、財源的にも厳しいというふうなこともございまして、今回につきましては事業所とよく相談をさせていただきまして、国のほうからの補助で対応させていただくというような対応をとらせていただいたところでございます。　　それから、地域医療の件でございます。１億6,241万円の減というふうなことでございますけれども、これにつきましては、那須赤十字病院の運営費補助金の減額というふうなことでございます。総務省から公的病院への助成に対する財政措置といたしまして、地域において必要とされる不採算医療費の機能を担う公的病院に対しまして、公立病院に準じた特別交付税の措置が講じられておりました。平成28年の４月１日付の国の公立病院にかかる財政措置の取り扱いにおきまして、28年度分から市町村への特別交付税措置の算定方法が改正になりました。従来特別交付税で全額補助対象となっていたものが、今回の改正で市町村が補助額の２割を負担すると。あわせまして、財政力指数に応じて財政負担を強いるというふうな、そういう内容に改正をされたところでございます。公的病院への助成につきましては、救急医療あるいは周産期医療、小児救急医療、小児医療など、そういった分野に対して大田原市と那須塩原市、那須町の３市町において患者数あるいは入院患者数に応じまして負担割合を定めて助成をしてきたところでございますが、今回の改正に合わせて財政力指数等を勘案して試算をいたしましたところ、大田原市と那須町においては補助金の約４割を、那須塩原市にあっては約６割を自主財源というふうなことで負担をするというふうなことになってしまいました。これらのことから、那須塩原市と那須町、大田原市の３市町で協議をした結果、補助金の交付に当たっては多額の財政負担が伴うというふうなことになってしまったということから、交付を続けていくというのが難しいというふうなことで、今回当初予算に計上しておりました公的病院と支援補助金１億6,241万円を減額したものでございます。しかしながら、28年度につきましては、これらの理由から交付を見合わせたというふうなことでございますけれども、小児医療あるいは周産期医療についましては特に重要な部分であるというふうなことから、平成29年度からは３市町において、これら小児医療及び周産期医療につきましては支援をしていきたいというふうなことで、３市町での合意を得ております。そして、那須赤十字病院のほうにもその旨のご了解をいただいているところでございます。そういうことで、１億6,000万円を超える金額ですけれども、減額をさせていただいたというふうなことでございます。　　以上でございます。 ○議長（引地達雄君）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（佐藤芳昭君）　私からは、143ページの畜産振興費、これについてお答えをさせていただきます。　　基準額につきましては、基本的には矢板家畜市場の値段を参考に決定をしておりますけれども、近年子牛の値段が値上がりをしているということもございまして、新年度からは基準を見直しまして、基準を引き上げるということで対応をしていきたいというふうに思っております。　　以上でございます。 ○議長（引地達雄君）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（相澤康子君）　それでは、私のほうからは128ページの市営バス補助金についてですが、東野交通に対する補助金につきましては、系統数13路線に対しまして、国庫補助、県補助が来ておりますが、そちらに関しましては、補助の基準というものがございまして、基準に合ったものに対して国庫補助、県補助をしております。したがいまして、ある路線に対しては、補助に該当しないものもあります。そのようなことから、経費から収益を引きまして、市の補助額を決めております。　　あと、140ページの飛灰の運搬廃止についてですが、こちらに関しましては、平成23年度の東日本大震災に伴い飛灰の濃度が多少高くなりましたものですから、平成27年度までに通常の飛灰の運搬方法とは別に、フレコンバッグに詰めて飛灰を通常の業者とは別な業者に頼んで運搬しておりました。しかしながら、27年度になりまして、かなり飛灰の濃度が1000ベクレル以下になってまいりましたので、28年度からは通常の運搬方法に戻したということで、当初予算でとっていた特別な業者に頼む、別な業者に頼むという分の減額をしたというところであります。　　以上です。 ○議長（引地達雄君）　ほかに質疑はないようでありますので、質疑を終わります。　　次に、議案第21号について質疑を行います。　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と言う人あり） ○議長（引地達雄君）　質疑はないようでありますので、質疑を終わります。　　次に、議案第22号について質疑を行います。　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と言う人あり） ○議長（引地達雄君）　質疑はないようでありますので、質疑を終わります。　　次に、議案第23号について質疑を行います。　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と言う人あり） ○議長（引地達雄君）　質疑はないようでありますので、質疑を終わります。　　お諮りいたします。これらの件については、会議規則第37条第３項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、ご異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と言う人あり） ○議長（引地達雄君）　ご異議なしと認めます。　　よって、委員会付託を省略することに決定いたしました。　　討論の通告はありません。　　それでは、順次採決いたします。　　最初に、議案第20号について、原案に賛成する諸君の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　（起立多数） ○議長（引地達雄君）　起立多数であります。　　よって、議案第20号　平成28年度大田原市一般会計補正予算(第４号)は、原案のとおり可決されました。　　次に、議案第21号について、原案に賛成する諸君の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　（起立多数） ○議長（引地達雄君）　起立多数であります。　　よって、議案第21号　平成28年度大田原市国民健康保険事業費特別会計補正予算(第３号)は、原案のとおり可決されました。　　次に、議案第22号について、原案に賛成する諸君の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　（起立多数） ○議長（引地達雄君）　起立多数であります。　　よって、議案第22号　平成28年度大田原市下水道事業特別会計補正予算(第２号)は、原案のとおり可決されました。　　次に、議案第23号について、原案に賛成する諸君の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　（起立多数） ○議長（引地達雄君）　起立多数であります。　　よって、議案第23号　平成28年度大田原市後期高齢者医療特別会計補正予算(第１号)は、原案のとおり可決されました。　　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時２９分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時４９分　再開 ○議長（引地達雄君）　会議を再開いたします。　　予算審査特別委員会の委員長及び副委員長が決定した旨、議長に報告がありましたので、事務局長に正副委員長の氏名を朗読いたさせます。　　事務局長。 ◎事務局長（藤原和美君）　朗読いたします。　　予算審査特別委員会委員長に13番、大豆生田春美議員、同副委員長に３番、星雅人議員。　　以上でございます。 ○議長（引地達雄君）　ただいま朗読のとおり決定いたしましたので、ご報告いたします。 △代表質問 ○議長（引地達雄君）　次に、日程第５、代表質問を行います。　　代表質問は、年１回、３月定例会に各会派から１名の代表質問を行うことができることとし、発言時間は30分を基本といたしますが、３人以上の会派は３人を超えた１人につき５分を加え、最高45分といたします。　　質問の順序は最大会派から行うこととし、そのほかについては一般質問を準用いたします。　　それでは、順次質問を許します。 △高崎和夫議員 ○議長（引地達雄君）　最初に、一問一答方式を選択しております政友会第一代表、24番、高崎和夫君の発言を許します。　　24番、高崎和夫君。　　　　　　　　　　　　　　　（24番　高崎和夫君登壇） ◆24番（高崎和夫君）　高崎和夫です。質問に入ります前に、この３月をもって退職されます方々に申し上げたいと思います。長年にわたりまして市勢発展にご尽力されましたことに対しまして、心から感謝を申し上げます。先般那須地区議員交流会の研修会が開催され、その研修会の中で60歳代の女性の約30％のストレスの原因は定年後の夫が毎日うちにいることが原因だというような話がございました。この３月に退職されましても、健康に留意されて、市勢発展へのご協力や地域での活躍を期待しております。男性の方は、奥さんのストレスの解消のためにも、なるべく自宅には留守にするような生活を目指すことを考えていただきたいと思います。大変ありがとうございました。　　それでは、政友会第一を代表いたしまして、代表質問に入らせていただきます。大きな１番、平成29年度予算編成についてであります。２月13日の全員協議会において、平成29年度の一般会計予算350億円、前年対比４億円増、1.2％増が発表されました。４年連続増加の過去最大予算となっております。また、３月３日には市長の所信表明があり、おおたわら国造り実行予算として編成されたことですが、改めてお伺いをしたいと思います。　　そこで、（１）番、一般会計350億円の基本的な考え方についてお伺いいたします。　　（２）、新規事業と重点項目についてお伺いいたします。　　（３）、平成29年度末の一般会計の市債残高についてお伺いします。　　（４）、財政計画と公共施設維持管理費についてお伺いします。これにつきましては、老朽化施設は壊し、また要らない土地は売却をして、経費を削減すべきと考えております。　　以上、お伺いいたします。 ○議長（引地達雄君）　市長、津久井富雄君。　　　　　　　　　　　　　　　（市長　津久井富雄君登壇） ◎市長（津久井富雄君）　政友会第一を代表しての24番、高崎和夫議員の質問にお答えをいたします。質問事項１、平成29年度の予算編成についてのうち、（１）、一般会計350億円の基本的な考え方について伺いたいとのご質問にお答えをいたします。　　平成29年度予算につきましては、当該年度が知恵と愛のある　協働互敬のまち　おおたわらを将来像とした大田原市総合計画おおたわら国造りプランのスタートの年であり、本市が将来的な発展を遂げるための極めて重要な年であることから、平成29年度予算編成方針に基づき、厳しい財政状況に対しての危機感を持ち、健全な財政運営を維持しつつ最少の経費で最大の効果を上げるという行財政運営の基本のもと、市民生活に直結する多くの事業を着実に進めるため、第３次大田原市行政改革大綱、大田原市中期財政計画、事務事業庁内検証会議の結果等を踏まえながら、限られた財源の重点的かつ効果的な配分に一層努め、高度化、多様化する市民ニーズに適切に対処することとして編成をいたしました。予算編成過程におきましては、歳入の大層を占める市税収入が前年度と比較して微増にとどまり、依然として厳しい情勢が続く中での予算編成でありましたが、子育て支援から障害者、高齢者福祉に至るまでの行政需要が増加する中、新庁舎建設事業の本格的着手や、最終年度となる小学校改築事業、計画的に進めている道路改良事業など、大規模建設事業のピークの年であることから、その各重点項目を含む市民生活に直結する多くの事業を進めるため、一般会計の予算規模は前年度と比較いたしまして４億円、1.2％増の350億円となり、新大田原市発足以降、最高額の予算規模となったところでございます。　　次に、（２）の新規事業と重点項目について伺いたいとのご質問にお答えをいたします。重点項目につきましては、おおたわら国造りプランにおけるまちづくりの６項目の基本政策に沿ってお答えをいたします。　　基本政策１の豊かな自然と調和する、安らぎある快適な環境のまちづくりでは、人と自然が共生する循環型社会の形成を目指すとともに、良好な生活環境を維持していくため、太陽光発電システム設置補助費に1,120万円を計上し、継続するとともに、自転車を使用したエコポタリングイベント開催費107万1,000円を新たに計上し、実施することといたしました。　　また、美原公園周辺を対象とした大田原西地区都市再生整備計画事業費に１億7,631万5,000円を計上し、道路改良工事、公衆トイレ改修工事、ソフトボール球場駐車場整備工事等に着手するほか、周辺環境に配慮した適正な都市基盤づくりのための市道整備事業費２億7,911万6,000円、地方創生道整備推進交付金事業費に13億3,025万円、また社会資本整備総合交付金事業費（道路）ですが、２億3,014万4,000円、新大田原市上水道10カ年整備事業費に8,367万3,000円、公共下水道建設費１億8,934万1,000円等を実施することとしております。さらに、市営バスやデマンド交通の運行につきましても、市営バス運行費に２億4,384万6,000円を計上し、地域公共交通網形成計画に引き続き利便性の向上を図ってまいります。　　基本政策２の歴史や伝統文化を継承し、豊かな心を育むまちづくりでは、小中学校の給食完全無料化に２億6,900万円を計上し、継続するとともに、大田原小学校及び紫塚小学校の教室棟改築事業費に４億7,267万5,000円、学校教育相談員等臨時職員賃金などに、小中学校教育振興費に４億6,513万5,000円、美原公園陸上競技場の５年ごとの第３種公認更新に伴う補修工事等に3,939万1,000円を計上することとしております。また、金田北中、若草中学校区のモデル地区において、小中一貫教育の具体実践を進めるとともに、親園中学校と佐久山中学校の統合に向けた交流事業などを行い、学力の伸張や教育環境の改善を図ってまいります。　　基本政策３の次代につなぐ賑わいを創生する、魅力と活力あふれる産業のまちづくりでは、園芸作物の生産振興と強い農業の実現を目指す強い農業づくり交付金２億1,500万円を新たに計上するとともに、環境に優しい循環型社会の構築を目的としたバイオマス産業都市構想関連事業も引き続き実践してまいります。　　また、農業生産性の向上を図るため、荒井、町島、下深田、中田原地区の県営圃場整備事業への負担金、補助金を計上し、練貫地区の圃場整備事業とあわせて実施する住宅分譲地事業の実施など、土地改良事業費に１億3,075万8,000円を計上し、営農者や経営体の持続可能な農業を支援してまいります。　　さらに、中小企業への支援のための中小企業金融対策費５億705万4,000円、魅力ある観光地づくりに資する観光事業推進費１億1,297万4,000円等を継続、実施することとしております。　　基本政策４のいたわり、支え合い、すべての市民が健康で安心して暮らせる心のかよったまちづくりでは、大田原小学校旧管理棟及び紫塚小学校旧音楽室の学童保育館への改修工事費5,500万円、４月に開園する国際医療福祉大学金丸こども園において、病児、病後児保育を実施するための委託料921万4,000円を新たに計上することとしております。　　また、救急医療や健康の保持、感染症の予防、医療費の抑制等のため、病院群輪番制病院運営費負担金1,224万3,000円、公的病院等支援補助金3,641万円、予防接種費１億8,724万4,000円、健康診査費１億6,990万7,000円を計上するとともに、健幸長寿社会を創造するスマートウエルネスシティ推進事業費に1,047万9,000円を計上し、健やかで幸せに暮らせるまちづくりを進めてまいります。　　さらに、安心生活見守り事業費1,485万5,000円、元気老人対策費5,289万2,000円、障害者自立支援給付事業費12億1,158万7,000円等につきましても所要の額を計上することとしており、引き続き積極的に取り組んでまいります。　　基本政策５の市民にひらかれた安全で安心な明るい地域をともにつくるまちづくりでは、地域住民や道路利用者の安全で安心な道路環境の整備のために、防災・安全社会資本整備総合交付金事業費に８億2,015万円を計上し、継続するとともに、災害時等における避難行動要支援者の台帳整備や個別の避難計画を策定する経費185万6,000円を新たに計上することとしております。　　また、地域の防犯、防災の要となる自主防犯組織、自主防災組織の結成の推進、防災士養成講座、備蓄用食料の購入などを引き続き実施し、安全で安心なまちづくりを進めてまいります。　　最後に、基本政策の６の情報化と広域連携を進め、効率的・効果的な行財政運営のまちづくりでは、市長就任以来最大規模の事業となります新庁舎の整備に向け、本格的な工事着手の初年度となることから、本体工事、外構工事及び工作物解体工事等に着手するため、市庁舎復興再整備事業費23億5,707万8,000円を計上することとしております。　　また、都市部から人材を受け入れ、地域活性化のためのさまざまな活動に従事していただく地域おこし協力隊活動費に4,232万1,000円、移住・定住サポート事業に2,900万円等を計上するとともに、八溝山周辺地域定住自立圏の中心市としての役割を担い、リーダーシップを発揮することで連携市町とともに魅力あふれる圏域づくりを目指してまいります。　　次に、主な新規事業といたしましては、先ほどご説明をしました重点項目とともに、重複はいたしますが、豊かな自然と調和する安らぎある快適な環境のまちづくりの施策では、住宅マスタープラン及び公営住宅長寿命化計画の見直し業務委託費554万5,000円、空き家の有効活用を促進するための空き家情報の総合、またＧＩＳカスタマイズ事業に340万円等を計上しております。　　また、歴史や伝統文化を継承し、豊かな心を育むまちづくりでは学習到達目標の達成と学習意欲の向上を目的とした実用英語技能検定料の一部負担経費102万円、新たな大田原市の編さん事業費92万6,000万円、文化財保護のマスタープランとして、歴史文化基本構想策定費に261万3,000円を、次代につなぐ賑わいを創生する魅力と活力のあふれる産業のまちづくりでは、道の駅那須与一の郷の利便性の向上を図るため、調整池機能を有したままでの駐車場への改修事業費１億円、地方県への人の流れの創出を目的とした国の地域おこし企業人交流プログラム導入事業費489万8,000円、フランス・パリで開催されますジャパンエキスポ出店事業費408万6,000円、平成30年春に実施されます栃木ＤＣに向けた実行委員会の運営補助費377万円を計上しております。　　さらにいたわり、支え合い、すべての市民が健康で安心して暮らせる心のかよったまちづくりでは、子宮頸がんのＨＰＶ―ＤＮＡ併用検診委託料1,523万9,000円、妊産婦の産前、産後サポート事業費178万9,000円、身体障害者手帳等の交付申請時に添付する診断書料等の一部助成経費に161万円を、市民にひらかれた安全で安心な明るい地域をともにつくるまちづくりでは、消防団員の災害現場での安全確保のための防火衣等の購入費1,197万2,000円、栃木県と共同で開催する総合防災訓練への開催補助金に2,700万円を、情報化と広域連携を進め、効率的・効果的な行財政運営のまちづくりでは、現行の文書管理方法を改め、新庁舎に適したファイリングシステムを構築するための委託料725万8,000円、任期満了に伴う選挙費として、大田原市長選挙費用3,450万2,000円を計上しております。平成29年度につきましても、市民の皆様の暮らしをしっかりと支える基礎自治体の役割を持続的に果たしていけるよう限られた財源を有効活用し、行財政サービスのさらなる向上を実現するため、知恵と愛のある協働互敬のまちづくりをスローガンに掲げ、どこでも誰でも幸せを感じることができる市政を目指してまいります。　　次に、（３）、平成29年度末の市債残高について伺いたいとのご質問にお答えをいたします。　　一般会計における平成29年度末の市債残高見込みは329億5,439万2,000円であり、うち臨時財政対策債を除きますと172億4,114万4,000円であります。平成29年１月１日現在の市民１人当たりに換算した額は45万4,914円とりますが、後年度普通交付税で全額措置される臨時財政対策債の残高を除きますと、実質的市民１人当たりの市債残高は23万8,003円となります。　　なお、合併特例債などの地方交付税措置のあるものを優先して発行していることから、概算ではありますが、平成29年度末地方債残高のうち、普通交付税により措置されている額は258億4,540万6,000円で78％であり、自己財源での返済額は71億898万6,000円で22％程度と見込んでおります。市民１人当たりに換算しますと、９万8,135円となります。市債残高は、平成22年度の331億2,508万7,000円をピークに、おおむね減少傾向にありましたが、新庁舎建設事業や国の経済対策に伴う道路整備事業などの普通建設事業の実施または臨時財政対策債の発行等により、平成28年度より増加傾向にあります。今後は対象事業を精査して発行額を最小限に抑えるとともに、地方交付税、参入率の高いより有利な地方債を活用し、公債費負担の抑制に努めてまいります。　　次に、（４）、財政計画と公共施設維持管理費について伺いたいとのご質問にお答えをいたします。　　平成27年11月に策定いたしました大田原市中期財政計画におきまして、行政目的として使用していない遊休財産については、貸し付けや売却などの有効活用を行うことで歳入を確保することとしております。また、平成28年11月に策定しました大田原市公共施設等総合管理計画に基づき、類似施設の集約、管理委託の推進、老朽化施設等の廃止、未利用施設の利用等を行い、効率的、効果的な施設活用を推進するとともに、維持修繕費を初めとする管理経費の削減を図ることとしております。平成29年度予算においては、総合文化会館や市営住宅の外壁改修工事、火葬棟防水修繕工事、小中学校の屋内運動場屋根塗装工事など、必要な施設の維持修繕費を計上し、施設の長寿命化、ライフサイクルコストの最小化に努めてまいります。　　また、市が保有する低未利用地につきましては、毎年度公有財産運用検討委員会において売却物件を選定し、市有地購買一般競争入札による購買を実施しており、平成29年度予算では土地売り払い収入として2,000万円を見込んでおります。今後とも市民の皆様の公共施設へのニーズの多様化に対応して、既存施設の用途転換や複合化等による既存施設の有効活用を第一に考え、施設総量の適正化を図り、更新、統廃合、長寿命化対策を進めてまいります。　　なお、見直しに当たっては、地域の事情等を考慮しながら、行政サービス水準を維持できるよう留意をし、検討を進め、維持管理費の計画的縮減に努めてまいります。　　以上でございます。 ○議長（引地達雄君）　高崎和夫君。 ◆24番（高崎和夫君）　それでは、再質問をさせていただきますけれども、まず今年度の一般会計の中の市税収入、29年度100億7,900万円という予定をしているということなのですが、昨年度99億5,600万円ということで、１億2,000万円の増ということなのですが、これらの中で、ことしの予算というものは、昨年から見るとことしのほうが要因というものが景気がよくなってきているのか、あるいは28年度の予算が３月まで来てある程度見通しがついた中でやや最終的には税収がことしの予算あるいはそのぐらいになってくるという形の中での市税収入の中でのことしの予算になったのか、まずそれをお伺いしたいと思います。 ○議長（引地達雄君）　財務部長。 ◎財務部長（高橋正実君）　お答えをいたします。　　ただいま議員ご指摘のとおり、28年度の実績といいますか、この後決算を見込んでいくわけですけれども、現在の収入状況、市税の収納状況を考慮しまして、当然法人税関係につきましては、各大手の法人等に照会をかけまして、29年度の見通し等を調査しております。緩やかではありますけれども、回復傾向にあるという認識をしておりますし、固定資産税等につきましては新増築の家屋の固定資産税が伸びるという予測をしておりますので、28年度の当初よりは若干微増ではありますけれども、100億円を確保できるという見通しの上に歳入予算を計上させていただいております。 ○議長（引地達雄君）　高崎和夫君。 ◆24番（高崎和夫君）　次に、ただいま市長のほうから平成29年度の新規事業あるいは重点項目についてのお答えをいただきましたけれども、その中に自転車エコポタリングイベント、それからジャパンエキスポ出店事業、それから空き家対策カスタマイズ事業、この３つの新規事業、これらについてご説明をいただければと思います。 ○議長（引地達雄君）　財務部長。 ◎財務部長（高橋正実君）　お答えいたします。　　３点ほど新規事業でお話を差し上げた内容でございますけれども、まず自転車を使用したエコポタリングイベント開催費107万1,000円、これは健康対策といいますか、自然の中で車とか排ガス、そういったものを使用しない、環境に優しい健康対策という観点から、自転車がエコな乗り物であるということで、ＣＯ２の排出量削減を促して、市内に自転車で回っていただくという、市内に人を呼び込んで地元産の食べ物等を、ゆっくり自転車で回っていただきながら食べ物等を食べていただくという地域活性化等にもつなげるということで、これが地球温暖化対策事業の一つとして、未来志向の環境に優しい地域づくり事業という県が推奨している事業でございまして、それに対応した事業になってございます。　　失礼しました。ジャパンエキスポにつきましては、フランス・パリで大規模な展覧会といいますか、いろんな産物を紹介するということで、かなり大規模な博覧会といいますか、展覧会がございます。そこにちょっとオファーがあったといいますか、大田原市の与一くんですね、ものでの観光事業おこし、そういったことをやっていることに対してのオファーがありまして、ぜひ参加してほしいというようなことがございましたので、初めてといいますか、海外に進出して、日本あるいはその中の大田原市のそういった観光事業全てをＰＲしていきたいという内容の事業でございます。　　それと、空き家対策のＧＩＳカスタマイズ事業につきましては、空き家の場所といいますか、所在、そういったものを地図情報に全て落とし込んで、いろんな方がそれらを検索をして、地理的な位置関係、そういったものを理解することによって空き家対策、それらを管理していくということの目的のために、地図情報に空き家情報を落とし込むといった内容の事業でございます。　　以上でございます。 ○議長（引地達雄君）　高崎和夫君。 ◆24番（高崎和夫君）　では、次に行きたいと思いますが、市債残高でありますけれども、今聞きました中で、平成29年１月１日現在、１人当たりにしますと実質23万8,003円でしたか、だと思いますが、その中でこれらの基準日が29年１月１日で１人当たりの実質の市債残高は23万八千幾らだということですけれども、そうしますと、この後の質問にも関係してくるわけですが、これが前年、毎年、１月１日現在ということになりますと、これが28年１月１日、29年１月１日、28年と29年、これは１人当たりということになると、分母は大田原市の人口ということになってくるのだと思いますけれども、当然これが倍になれば１人当たりの負債額は半分になる、半分になれば負債額が倍になると、こういう計算になってくるかと思うのですが、そうしますと、この約１年間、それほどの人口の差はなかったかと思いますけれども、27年度は23万8,678円という数字だったかと思いますが、そうしますと、人口は幾分微減ということになれば、この数字が上がってきていても、当然それは今までの１人当たりにしてみれば同じぐらいの金額という、そういう見方をしてよろしいのかどうかお伺いしたい。 ○議長（引地達雄君）　財務部長。 ◎財務部長（高橋正実君）　議員ご指摘のとおりのお見込みのとおりでございます。当然人口で割り返しますので、人口がふえれば１人当たりの額は減ります。人口が減れば１人当たりの起債残高はふえる計算になります。今人口自体は減少でありますけれども、１人当たりの起債残高はそれほど変わっておりませんので、実際は28と比較しますと、残高は29年度では減少しております。ただし、今回29年度当初予算でもお示ししておりますけれども、今の残高よりも多い金額を29年度は借りる予定でおりますので、29年度末は残高自体は若干ふえてしまうと。さらに人口が減少すれば、１人当たりの負担は30年の１月を想定すれば、１人当たりの起債残高はふえてしまうということを見通しております。 ○議長（引地達雄君）　高崎和夫君。 ◆24番（高崎和夫君）　次に、財政計画の中で、先ほど公共施設維持管理費という形の中で、要らない土地はやっぱり売却をしていくべきだろうというような考えを私は持っておりますけれども、その中で今年度は2,000万円ぐらいの土地を見込むということでありますが、これらの大田原市の未利用土地らに関しまして、2,000万円というものがここ２年、３年の中での見通しあるいは実績ということになると、これらの売買はどのような形で今進んでいるのか、お伺いをしたいと思います。 ○議長（引地達雄君）　財務部長。 ◎財務部長（高橋正実君）　お答えをいたします。　　先ほどご答弁の中でも申し上げました、市が保有する低未利用地につきましては、毎年度公有財産運用検討委員会という委員会を開催させていただきまして、対象売却物件をこの物件を売っていきたいと、処分していきたいというようなことで委員会を開いております。市有地購買一般競争入札ということで、購買を実施しておりまして、それらを処分しているところですけれども、先ほど実績でも申し上げましたとおり、それなりの反応が、最近はインターネット等の閲覧状況がかなり浸透しておりまして、それらの情報、飛びつきといいますか、オファーがかなり出てきている状況が見られます。ですので、価格等の設定等にもいろいろ問題があろうかとは思うのですが、それなりの現地を調査しながら、さらにはそういった反応を敏感に見ながら、不必要な未利用地の処分については今後も引き続き実施をしていきたいと。この2,000万円からの収入み見込みは妥当な数字だと、ある程度見えてきている数字かなというふうに考えております。 ○議長（引地達雄君）　高崎和夫君。 ◆24番（高崎和夫君）　それでは、次に大きな２番、津久井市長の３選についてであります。２月５日の新聞報道によりますと、市長の後援会、役員会におきまして、出馬要請を受け、来年４月任期満了となる市長選に立候補する意向を明らかにしております。29年度に向けた市政運営については、ただいま答弁をいただきましたが、改めて３選に向けた市政運営または抱負についてをお伺いいたします。 ○議長（引地達雄君）　市長、津久井富雄君。 ◎市長（津久井富雄君）　質問事項２、津久井市長の３選出馬について、（１）、３選に向けた決意、抱負について伺いたい、及び（２）、再選された場合の市政運営について伺いたいとのご質問にお答えをいたします。　　私は、２期目の抱負として、元気度日本一大田原を目指していくことを宣言させていただき、この３年間、公正、公平、公明を旨とし、市民の皆様方の幸せ感の向上を第一に考え、市政運営を行ってまいりました。具体的な施策といたしましては、子育てを支援し、早期の待機児童の解消、こども医療費助成の充実などに取り組むこと、また女性消防団員の創設、女性の農業委員や教育委員が活躍できる環境整備や、行政組織における女性管理職の登用などに取り組むこと、雇用拡大のための支援、企業支援、地場産業保護対策などに取り組むこと、ＩＣＴ技術を活用した教育環境の充実や木造校舎の建てかえを行うこと、安心生活創造事業を市内全地区に展開するとともに、健康のまちづくりを推進すること、自主防犯組織、自主防災組織、防災士の育成などに取り組むこと、商工農の活力が湧く環境整備を図り、６次産業化、産・学・官連携などにより地場産業を育成するとともに、グリーン・ツーリズムなどにより都会と田舎の交流の促進と定住人口の確保を図ることなどを挙げ、着実に成果を上げてきていると自負するところでございます。　　また、さきの東日本大震災で被災した市役所本庁舎につきましても、本年７月までに実施設計を終了し、８月には工事に着手し、平成30年11月に完成する予定であります。東日本大震災以降、庁舎が分散することにより、長らく市民の皆様方にご不便をおかけしましたが、新庁舎の完成により防災、市民交流の拠点施設として行政サービスも大幅に改善され、向上するものと考えております。既に完了した施策を除き、行政の継続性の観点からも、これらの施策については今後も引き続き全力で取り組んでまいりたいと考えております。大田原市の人口は、平成25年３月の国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、2010年に約７万8,000人であったものが現状のまま推移をしますと、2060年には４万8,000人程度まで減少すると試算されております。地方における負のスパイラルに歯どめをかけ、大田原市の地方創生を達成するために、平成27年10月に市民の皆様とともに産・官・学・金・労・言といった各分野の参画のもと、大田原市未来創造戦略を策定したところですが、３度目の当選をさせていただいた曉には大田原市の人口減少に歯どめをかけ、2060年時点での人口６万人を維持することを目標に成果を上げられる基礎を、礎をつくってまいりいたいと考えております。　　優先的に取り組む施策といたしましては、本市における安定した雇用を創出すること、本市への新しい人の流れをつくること、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえること、時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携することなどの施策を展開してまいりたいと考えております。　　行政の課題は常にありますが、３期目におきましても私は公正、公平、公明の基本姿勢を貫きながら、今後も引き続き市民の皆様の安全を守り、安心な社会をつくることを基本に、市民の皆様方の幸せ感の向上を目指して市政運営を進めてまいります。限られた財源を有効に活用し、さらなる行政サービスの向上を目指し、知恵と愛のある　協働互敬のまち　おおたわらの実現に向け、おおたわら国造りプランを着実に実行し、誠心誠意市政に取り組んでまいる所存でありますので、市民の皆様、議員の皆様にもより一層のご支援をお願いを申し上げる次第であります。 ○議長（引地達雄君）　高崎和夫君。 ◆24番（高崎和夫君）　ただいま市長におかれましては、３選に向けての考え方、それから抱負等を聞かせていただきました。今の３選された場合ということでありますけれども、その中に雇用の創出、それから新しい流れをつくる、若い世代の結婚、出産、子育ての施策と、これらが今入っていたかと思いますが、知恵と愛のある協働互敬のまちという形の中でのこの大きな３つの今テーマがあったかと思いますが、これらにつきまして、市長の思いをもう一度聞かせていただければと思います。 ○議長（引地達雄君）　市長、津久井富雄君。 ◎市長（津久井富雄君）　ただいまの再質問にお答えをさせていただきます。　　雇用の創出につきましては、何といってもこの地域に今お住みになっている方々が所得構成の部分でしっかりと雇用が確保されるということが最重要課題と思っております。まず、働く場所をしっかりと確保をする、それらにつましては、幸い国のほうの施策も功を奏しまして、有効求人倍率も一応超えてきたということで、遅まきながら我々地方のところにもむしろ求人難という場面も出てくるような様相になってまいりました。国際情勢下によりましては、どのようになるか変化はあろうかとは思いますが、できるだけ政権の安定の中において、こういった経済の活性化、そして雇用の創出というものも地方におきましても、また大田原市なりの雇用の創出というものを構築をしていくことが将来にわたりまして、いわゆる流入人口と申しますか、魅力のある大田原市に行って住みたいというようなところにもつながってくるものと思っているところでございます。　　また、都市間との交流事業を進めていきながら大田原市の魅力を高めていくということで、１期目のときに議会にお諮りをして、グリーン・ツーリズム事業を推進をさせてきたわけでありますが、これら施策につきまして、または地域おこし協力隊等につきましても、正直申し上げましてまだ種をまいた段階。芽が吹き出してきて、やっとその芽が大きな木になっていくのか、または枯れてしまうのかというような、今後のやはり面倒の見方、世話の仕方なのではないかと思っているところであります。数々の施策をしておりますが、これらを実際に例えばグリーン・ツーリズムに絞ってみますれば、来たい方はたくさんいるのだけれども、受け皿ができていない。300個を目標にしているのだけれども、大田原市だけですと約100個までしかないというところを見ますと、やはり受け皿の確保というところで今は那珂川町さん、那須塩原市さん、そして那須町さんにまで範囲を広げてグリーン・ツーリズムの農家民泊を受け入れる、そういった方々を今要請をしているという段階に入ってきております。そういった部分では、出芽した、そういったものはこれから大きく育っていく下地を今盛んとつくっているという段階だろうと思いますが、また地域おこし協力隊の方々も大田原市は全国でも比較的数の多い方を招聘させていただきました。その当時にもご答弁を申し上げさせていただきましたが、15名入れて、15名の方が全てよく育っていただいて、全ての方がこの大田原市に定着をしていただければそんなありがたいことはないわけでありますが、100％を狙うよりは、とりあえず大田原市に来ていただくという、またそういった地域おこし協力隊をぜひ活用してくれということで、大半の予算が国のほうで措置をしていただけるという有利な政策資金を使って大田原市に来ていただく、地域おこし協力隊の方々の中でその成果を見てみますと、うまく事業に取り組み成果を上げている方、なかなか成果が上げられず発進のままで終わった方々がおいでになると思いますけれども、これらにつきましても、今後我々行政としてもしっかりとサポートをしながら大田原地域おこし、また地域の方々と交流を結びながら大田原市の魅力というものを外から来た目でブラッシュアップをしていっていただき、そして行く行くは大田原市に一人でも多く住んでいただけるような形をつくれればと思っております。　　具体的には、第１番に入った阿久津さんという方は、与一くんをベースにして、数々の大田原市のイベントの紹介をネットでしていただいております。また、最近になりましては、公共交通を使って与一くんとともに大田原市の観光をしてみようということで、もう延べ人数にしますと、80名以上の方が大田原市に来ていただいているというような成果を上げているのも事実であります。また、１人の女性の方は、ふれあいの丘を使っての1,000人イベントを起こしたいということで、星のきれいなまち大田原ということがかつて言われていて、私が市長になったころはちょっと下火になっていたかと思うのですが、地域おこし協力隊の方がそこに目をつけた、芝田さんという女性だったと思いますが、その隊員だと思いますけれども、彼女が美しい星空をテーマにして1,000人の集客を図るイベントをしてみたいということで、まず発案をしたわけでありますが、本当にうまくいくのかなと思っておりましたけれども、その話を情熱を込めてやってきた結果、大田原市民の方々も彼女が一生懸命あれだけやっているのであれば、協力して私たちもやっていこうということで、商工会の方であったりとか、いろいろな各種団体の方々が協力をしていただき、結果としては予定どおり1,000人を超える方々をお集めになって、天候は大変不順ではあったのですけれども、日中は太陽の日差しがちょっと見えて、夜になると星がちょっと見えてはありましたけれども、来場した方々は大変満足をして帰られたと。よその方が大田原市に来て、我々がふだんあるすばらしい資源を気がつかないままにいて、あるのが当たり前だと思っているものが、これがとてもすばらしい資源なのだということで、ブラッシュアップをしていただいている。そういったことを考えますと、やはり多くの方々に大田原市にぜひ来ていただいて、挑戦をしてもらいたい、人の交流人口というものをふやしていきたいということで、そういった施策もとってまいりました。これからはそれらを大きな木に育てていく段階かなというふうに思っております。　　また、若い人たちに結婚の夢、子育て、そしてこの地域に定住をしていく、そういったことに対してご支援をさせていただきたいということでは、やはり婚活マスター制度、これは端的に何とかこの議会でお話をさせていただきましたから、既にご理解いただいていると思いますが、約100名近い方々が婚活マスター、いわゆる大田原市公認の仲人さんという形で今研修をし、また実際に実践をしながら今日まで２組の成婚者が誕生し、そして６月にはもう一組誕生する。考え方によりましては、たった３組かいという話もあろうかと思いますが、今までの流れでいきますと、仲人さんはもう壊滅的にいないというのが結婚式の状況を見てもおわかりかと思いますが、これはある意味我々、結婚をして子育てをしてきた大人といいますか、これから後輩を面倒を見ていかなければならないという立場の中には、もう一つ大きな仕事は、次代につなぐというお仕事が我々にはあるのではないか。次代をつくっていくというところで何が大きな仕事かというと、やはり結婚の勧め、昔あった仲人さんの仕事、そういったものを今風につくりかえをしながら、公の認証をいただいて結婚の勧めをするということが、最近とかく世話をし過ぎますとパワハラ、セクハラと言って訴えられるという状況でなかなか仲人もしづらいという部分もありますが、そういった部分を乗り越えていくためにはやはり行政としてもしっかりとした制度をつくって、またそういった方々にもご協力をいただきながら研修をしていただき、これからの婚活マスターはこうあるべきという体制をつくっていく、これもまた種をまいて芽が出たばかり、これを大きな柱にしながら、大田原市の中で、また那須地域全体の中でも一つの若い人の出会いと結婚、そして出産、そういったものに対する支援の人的な育成というものも必要なのではないか、そのように考えて、３本柱を柱として地方創生、戦略というものを練っていきたいと考えているところでございます。　　答弁が長くなって大変恐縮でございます。 ○議長（引地達雄君）　高崎和夫君。 ◆24番（高崎和夫君）　今この３本に対する市長の考えを伺いました。この後私もきょうの代表質問の中に婚活マスターの話がありましたけれども、これらに関しましては改めてまた質問させていただきたいと思いますが、市長におきましてはこの１年間、まだ１年ありますが、全力で市政運営に取り組んでいただきまして、来年に向かって健康に十分注意されまして、目標に向かって進んでいただきたいと思います。頑張っていただきたいと思います。 ○議長（引地達雄君）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時４７分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午後　零時５９分　再開 ○議長（引地達雄君）　会議を再開します。　　それでは、休憩前に引き続き代表質問を行います。　　一問一答方式を選択している政友会第一代表、24番、高崎和夫君の発言を許します。　　24番、高崎和夫君。 ◆24番（高崎和夫君）　それでは、次に大きな３番、定住促進についてであります。　　（１）、移住、定住に向けたＰＲ活動についてであります。昨年もこの定住には一般質問をしておりますが、今回は視点を変えて質問させていただきたいと思いますが、現在本市が取り組んでいる事業等で、例えば給食費の無料化等の子育て環境、雇用環境、田舎暮らしの魅力等のポスターを作成して首都圏の駅、あるいは電車内に掲載、ＰＲをしていくような事業を考えてはどうかと思い、伺います。　　また、大田原ほっこりホームビデオを視聴し、本市への移住、定住に取り組んでいる効果、反応についても伺います。　　次に、（２）、空き家対策活動謝礼金交付についてをお伺いいたします。空き家バンクに不動産業者、宅地建物取引業者が所有している登録物件を登録していただき、移住者、定住者と契約締結があったときに不動産業者に謝礼金を支払う制度を導入して、移住、定住に取り組むことが必要かと思いますが、お伺いをいたします。　　また、空き家バンクとは意味が違いますが、子育て中の若者が移住、定住をするアパートにもこの謝礼金制度を取り入れてはどうかと思いますが、考え方をお伺いします。　　次に、（３）番、若者が定住する魅力あるまちについてを伺います。2015年の宝島社の「住みたい田舎」ベストランキングを見てみますと、田舎暮らしの実現のポイントは自然環境、医療制度、介護制度の充実度、特に子育てのしやすさが若者の定住の魅力に挙げられております。その中で2015年の「子育て世代にぴったりな田舎」ランキングの１位は長野県の伊那市でした。この伊那市は、独自の教育文化、子育て世代と手厚くサポートしていることが認められているようです。　　また、ことしの２月号、宝島社発行の「田舎暮らしの本」で栃木市が「若者世代部門」と「子育て世代部門」で２冠を獲得したと新聞報道がありました。子育て部門で本市との違いを見てみますと、栃木市ではインフルエンザ予防接種を満１歳から小学校入学前までの助成、１回2,500円を年２回受けられる。妊産婦の健康診断は大田原市も行っておりますけれども、ほかに妊産婦の歯科健康診査を１回の助成を行っている。体験滞在をするやどかりの家という施設がある。これは、１泊2,000円で１カ月３万円ということでの借地料であるようです。これは、現在２軒目を目指しているようです。　　それから、新築購入費の助成がある。大田原市にもこれはありますけれども、栃木市の場合には町なか定住には新築の場合に30万円、中古で20万円、子供１人につき10万円、これは18歳未満まで。それから、勤労者、市内勤労10万円、市外に勤める方は５万円、それから40歳までの若者の場合には10万円、最高で子供２人で70万円ぐらいの補助があるというのが栃木市であります。大田原市にも八溝材使用、あるいは三世代住宅等の住宅助成がありますけれども、それからリフォームの助成がある、これは当然大田原市もありますから、ちょっと違いは首都圏への通勤、通学が可能であると。東武線で東京まで55分とか、あるいは両毛線で１時間以内で東京に行けるとか、この辺なのではないかと思いますけれども、ただそういう全体を見てみますと、田舎暮らしの実現のポイントというものはそんなに変わっていない。本市が子育て日本一を目指してという子育て世代サポートをしていますが、本市も決して劣らないと思いますが、これらについての考えもお伺いをいたします。 ○議長（引地達雄君）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（佐藤英夫君）　質問事項の３、定住促進についてのうち、（１）、移住、定住に向けたＰＲ活動について伺いたいとのご質問にお答えいたします。　　本市への移住、定住促進の取り組みにつきましては、大田原市未来創造戦略におきまして基本目標の一つに大田原市への新しい人の流れをつくるを考えております。移住を促進する上では、大田原市を知ってもらう施策、大田原市に移住希望者等を引き込む施策が有効と考えておりますことから、本年度より本市への移住、定住、二地域居住、交流希望者などに対する受け入れ態勢等としてＮＰＯ法人やってみっぺよ大田原未来塾による大田原市移住・定住サポートセンターを開設し、あわせて移住、定住に向けたＰＲ活動を行っております。具体的な定住、移住に向けたＰＲ活動でございますが、本年度は東京都内におきまして大田原市移住・定住セミナーを２回開催、移住・交流＆地域おこしフェアへの出展、日光市、矢板市、那須塩原市との合同による移住・定住セミナー等の開催、さらには10月と２月に大田原市移住体験ツアーを開催するなど鋭意移住、定住に向けたＰＲ活動を行っているところでございます。　　次に、（２）、空き家対策活動謝礼金について伺いたいとのご質問にお答えいたします。大田原市におきましては、平成26年度から空き家対策の一環として空き家等情報バンク制度を実施いたしております。これにより市外から移住された方は13名で、成約の内訳は売買４件、賃借２件であり、今後も定住人口の増加が期待されているところでございます。しかしながら、空き家等を利用したいとの問い合わせに対し、空き家等の登録件数が少ないため、今年度より空き家バンクへの登録啓発としまして市内の官公庁施設や金融機関等にポスターを掲示し、さらに固定資産税納税通知書に登録を呼びかけるチラシを同封し、周知することといたしております。これにより空き家バンクへの登録件数が増加することにより、空き家等の売買、賃貸の媒介契約の実績も向上するものと期待しております。　　ご質問の空き家対策活動謝礼金は、事業者が所有する戸建て、集合を問わない全ての中古住宅等を売買、賃貸により媒介した事業者に一定額の謝礼金を支払い、移住者増加を大田原市の魅力の一環として利用する趣旨と考えますが、現行制度にはなじまないところがあり、今後どのような対応ができるか検討してまいりたいと考えております。　　次に、（３）、若者が定住する魅力あるまちづくりについて伺いたいとのご質問にお答えいたします。移住、定住に向けたＰＲにつきましては、主に子育て支援が充実した大田原市の魅力発信に努めているところであります。東京都内で開催した大田原市移住・定住セミナーなどにおきましても、子ども未来館を初めとした子育て施設の充実や小中学校給食費の無料化、保育料第３子以降全額免除など子育てに優しい魅力ある大田原市をＰＲしているところでございます。　　また、セミナーにおきましては大田原市に移住した30代の市民にご協力をいただき、大田原市の子育て環境など若者にとって魅力ある情報を体験談として語っていただきました。移住、定住に向けた首都圏等へのＰＲ活動につきましては、まだスタートしたばかりでございますが、引き続き若者が定住できる魅力ある大田原市をＰＲしてまいりたいと考えております。　　以上でございます。

○議長（引地達雄君）　高崎和夫君。 ◆24番（高崎和夫君）　再質問させていただきます。　　まず最初に、ポスターの作成の件でありますけれども、首都圏の駅とか、あるいは電車内にもポスターの掲載等でのＰＲをしていったらどうかというような趣旨でありますけれども、今ちょっとそれらの答えがわからなかったような気がするのですが、改めてお答えいただきたいと思います。 ○議長（引地達雄君）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（佐藤英夫君）　お答えします。　　今年度、先ほど申し上げたＮＰＯに対する業務の中に、「大田原市で働きたくなるハンドブック、企業編、農業編」という形で今現在作成中で年度内に完成しますけれども、これらをふるさと回帰支援センターを含めて首都圏の場所に配布する中で、今議員からご提案ありました、さらに大田原市をＰＲするポスターについても受託業者と協議しながらどんな方法がよくなるかを検討しながら、それについても検討してまいりたいと考えています。 ○議長（引地達雄君）　高崎和夫君。 ◆24番（高崎和夫君）　次に、（２）番でありますけれども、現行制度ではなじまないというような答弁だったかと思いますが、この不動産業者に実際にはそこには取引料が発生するわけですけれども、それ以外にというような考え方ですが、なじまない。なじまない問題点、あるいはこれ執行部としてはどんなふうに考えているのか、その辺についてもお伺いしたいと思います。 ○議長（引地達雄君）　建設部長。 ◎建設部長（鈴木祐治君）　お答えいたします。　　現在市で制度をされています空き家制度なのでございますが、まず制度としましては一戸建ての住宅を対象としておりまして、その中でアパート系については一切こちらでは取り扱っておりません。今後アパートの動き方なのですが、どこまで謝礼として出していいか、入退去するたびに空き家ではなくて空き部屋になると思うのです、対策としては。そうした場合に、住んだ方がまたほかに移動したときに、また謝礼とかそういうのも進めると、ちょっといろんな事態、事件というような、不公平といいますか、公平性にも欠けるのかなというところで、ちょっとまだなじまないというところでお答えさせていただきました。　　ただ、今現在空き家バンクで、先ほどもお答えしましたが、今回空き家バンク制度に基づきまして８件ございまして、そのうち７件が県外からの移住者という、これはもう調べてみてすごく効果が上がっていると考えております。市内、市外からも、県外からも来ておる状況でございまして、今後こちらの空き家バンク制度の活用も含めながら、大田原市としてどのような効果を発揮できるか検証しながら進めてまいりたいと考えております。　　以上であります。 ○議長（引地達雄君）　高崎和夫君。 ◆24番（高崎和夫君）　それから、先ほどの大田原市と、それから栃木市の今の田舎暮らしの中での制度を見てみたのですけれども、この中で今の大田原市の三世代住宅の補助金があるわけですけれども、これらはちょっと確認ですけれども、この三世代、お孫さん、これは小学６年生までという制限があるということでいいのですね。この辺は18歳までという、そういう制度には考えてもいいのではないかと思うのですが、おじいちゃんも長寿の時代になりましたから考えてもいいのではないかと思うのですが、その辺についてお伺いします。 ○議長（引地達雄君）　建設部長。 ◎建設部長（鈴木祐治君）　ただいまのご質問にお答えいたします。　　小学校６年生、議員さんおっしゃるとおり小学校６年生までございます。これらの統一といいますか、今現在ほかの助成制度もあるのですが、それと三世代、あと三世代の設計監理もございまして、こちらにつきましても現在小学校６年生までという統一見解の中で助成をしているところでございますので、あと今空き家バンク制度の賃貸の子育てにももちろん支援しているわけですが、こちらも小学校６年生と、そんな形で統一した見解で現在やっているところでございます。　　以上でございます。 ○議長（引地達雄君）　高崎和夫君。 ◆24番（高崎和夫君）　今の件につきましては、ぜひご協議をいただきたいと思います。　　それでは、（３）番に入りたいと思いますけれども、先ほどの答弁で大田原市に移住した30代の市民からの体験談というものを伺ったと。それらを伺っているということで、それらの実現のポイントというのは先ほど言ったとおりに、あとは子育てのしやすさと子供の問題の中で、一つは待機児童の問題もここに入ってくるのかなと思うのですけれども、この30代の市民の体験談というものの中ではどんなものが意見として出てきていたのか、その辺についてお伺いします。 ○議長（引地達雄君）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（佐藤英夫君）　先ほどお答えしましたけれども、最近になって大田原市に出てきた若い世代の方ということで、実際に大田原市に住んでの体験、あるいは感想ということで、いかに大田原市が自然に恵まれて子育てしやすい環境、そして市の施策としてもさまざまな子育てに対する施策を行っていて、子育てしやすい地域だということを十分魅力を発表していただきました。 ○議長（引地達雄君）　高崎和夫君。 ◆24番（高崎和夫君）　それでは次に、大きな４番、大田原市人口ビジョンについてであります。　　（１）、本市の未来創造戦略策定について伺います。本市の長期的な人口ビジョンでは、2060年、平成72年には人口６万人を維持するとの将来展望を描いております。それらに対して、ＰＤＣＡサイクルによって効果、検証、改善を実施していくともされております。その中に大田原市の新しい流れをつくる基本目標２に、育児ができる環境づくり、基本目標３に、新規で地域女性活躍推進事業がありますが、この新規事業に若者の意見がどのように反映されて策定されたのかをお伺いいたします。　　次に、（２）、特殊出生率を向上させるため、環境整備についてであります。平成27年度の合計特殊出生率は全国で1.46、栃木県では1.48であります。この特殊出生率を向上させるためには、若者が子育てしやすい環境整備がなお一層必要と考えますが、今後どのような取り組みが考えられるかお伺いをいたします。　　次に、（３）番、シティセールスについてであります。これは、他市町からの子供を持った若者の移住、定住を促進させることを目的とするもので、マーケティング課の設置や、施設ごとに旬の食べ物や観光に関するイベントのＰＲ、テレビ、雑誌等での情報発信、ウエブサイトメール配信などによる情報発信等についてどのように考えているかをお伺いをいたします。　　また、参考例といたしましては、千葉県の流山市においては平成15年に企画政策課内にマーケティング課を設置し、効果を上げております。これは、民間経験者から任期つきで職員、これは公募によってですけれども、採用しているところが功を奏しているようであります。新しい発想から生まれたようであります。このような新しい課の設置についての考え方についてをお伺いいたします。 ○議長（引地達雄君）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（佐藤英夫君）　質問事項の４、大田原市人口ビジョンについてのうち、（１）、本市の未来創造戦略策定について伺いたいとのご質問にお答えいたします。　　大田原市未来創造戦略につきましては、大田原市人口ビジョンで掲げる2060年時点において人口６万人を維持するという将来展望の実現に向けて、平成27年度を初年度とした５カ年間の取り組みをまとめたものであり、平成27年10月に策定いたしました。その策定に当たりましては、多くの関係者からの幅広いご意見を未来創造戦略に反映させるため、住民代表を初め、市議会議員、産業界、行政機関、大学、金融機関、労働団体、メディア等から構成する大田原市未来創造戦略推進会議を諮問機関として設置し、庁内組織として大田原市未来創造戦略推進本部を設置いたしております。　　本市の人口減少の大きな要因として、低い出生率が挙げられることから、推進会議の委員につきましては子育て支援等のご意見をいただくため、国が示す産、官、学、金、労、言の有識者のほか、大田原市ファミリーサポートセンターアドバイザーや、15歳以下のお子様を持つ方を公募いたしまして、女性３名の方を委員に委嘱いたしております。　　また、人口ビジョン及び未来創造戦略の策定に当たりましては、市民意識調査、国際医療福祉大学の大学生及び市内高等学校３校の生徒を対象とした若者意識調査、若年層を対象とした結婚、妊娠、出産、子育て等に関する意識調査を実施し、人口ビジョン及び未来創造戦略に反映いたしております。　　次に、（２）、特殊出生率を向上させるための環境整備について伺いたいとのご質問にお答えいたします。栃木県が公表している平成28年栃木県毎月人口調査報告書によりますと、平成27年10月から28年９月までの本市の出生数は525人、死亡数が857人であり、自然増減でマイナス332人と自然動態が本市の人口減少の大きな要因となっております。　　また、合計特殊出生率を見ますと、平成27年は全国で1.46、栃木県で1.48であり、市町村別の合計特殊出生率は公表されてはおりませんが、本市独自で算出いたしますと1.37と、全国及び栃木県を下回っている状況にあり、人口減少に歯どめをかけるためには出生率の向上が不可欠でございます。　　本市における出生率の向上への取り組みといたしましては、結婚、妊娠、出産、子育て等に関する意識調査において、実際の子供の数が理想の子供の数より少ない理由として、出産、育児、教育にお金がかかる、あるいは育児と仕事の両立が困難といった回答が大きな割合を占めていたことから、大田原市未来創造戦略において若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえることを基本目標に掲げておるところでございます。既に小中学校給食費の無料化、多子世帯の保育料負担の軽減など、子育てに関する経済的支援を行っており、子ども未来館を初めとした子育て支援施設の充実にも取り組んでいるところでございますが、引き続き子供の笑顔が育つまちとして支援制度の充実を図ってまいります。また、婚活マスター認定事業を初めとした結婚支援策にも力を注ぎ、出生率の向上につなげてまいりたいと考えております。　　次に、（３）、シティセールスの考え方について伺いたいとのご質問にお答えいたします。シティセールスは、地域が持っているさまざまな資源や市民活動などの魅力を地域の外に向けて情報発信することでイメージアップを図り、知名度をアップさせ、交流人口をふやし、地域の活性化に結びつけることを目的とした活動でございます。国内の状況を見ますと、シティセールス業務のための課を設置し、ブランド戦略、定住促進、フィルムコミッションなどのプロモーション活動を行っている自治体がふえてきております。本市におきましては、移住促進プロモーション、大田原ブランドの推進などで知名度アップを図り、さまざまなお祭りやスポーツイベント、さらに株式会社大田原ツーリズムが行っているグリーン・ツーリズム事業などで本市の魅力を紹介するなどの活動がシティセールスに該当すると考えております。　　今年度は通常の情報発信に加え、５月には「出没！アド街ック天国」において本市の放映があり、さらに12月から発信しております移住促進プロモーション支援業務で作成しました大田原ほっこりホームビデオでは現在155万件を超える視聴数となっているなどの成果があり、知名度アップが図られてきているところでございます。　　今後は、既にある魅力をさらに磨きがけて充実させ、記者会見やＳＮＳ等で情報発信するとともに、市民の皆さんが誇れることができ、まずは市民の皆さん自身が魅力と感じられる活動等の掘り起こしや創出を行っていきたいと考えております。　　また、これらのシティセールス業務を専門に行う課の新設は当面は考えておりませんが、それぞれのイベント等の担当課や外部組織と連携して情報発信の集約を図り、フェイスブック、ツイッター、ユーチューブなどのＳＮＳを活用した情報発信をなお一層強化して、本市の魅力を伝えることで地域の活性化、さらには移住、定住につなげていきたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（引地達雄君）　高崎和夫君。 ◆24番（高崎和夫君）　まず、（１）番の戦略期間は2015年、平成27年から2019年までの５年間ということでなっているわけですけれども、27年10月に作成されてから、これ１年以上が経過いたしました。このＰＤＣＡサイクルによる検証、改善ということでありますけれども、これらの若者の、特に女性の意見がこれらの検証、改善の中でどのようなことが改善されているか、されてきたか、この具体例がありましたらばお答え願いたいと思います。 ○議長（引地達雄君）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（佐藤英夫君）　ただいまのご質問にお答えします。　　先ほど申し上げた推進会議の中で女性の方のご意見をいただいておりますけれども、その中でやはり待機児童の問題については、引き続きいずれに向かって進めていきたい。それから、今進めているさまざまな子育て環境の整備、それからさまざまな支援策については引き続き充実を図ってほしいといったご意見をいただいております。 ○議長（引地達雄君）　高崎和夫君。 ◆24番（高崎和夫君）　次に、（２）でありますけれども、これらの特殊出生率を向上させるための環境整備でありますが、これには若者の子育てしやすい環境整備というものがなお一層必要なのだと思います。これらについて、市ではどのような取り組みを考えているかお伺いをしたいと思います。 ○議長（引地達雄君）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（佐藤英夫君）　先ほどもお答えしましたように、理想の子供の数と実際の子供の数の差があるということが、なかなか出生率が伸びない一番大きな要因でございますけれども、その理想とする子供の数を実現するということでさまざまな施策において、安心して結婚でき、安心して子供を出産し、そして子育てができる環境ということで、今までも繰り返し申し上げてきたさまざまな施策の中で、特に今後とも一応やりましたけれども、さらに若者、あるいは学生向けの意識調査をさらに掘り下げをしまして、結婚して、安心して暮らせるために一番求められる施策というのをもう一度リサーチをしながら進めてまいりたいと考えています。 ○議長（引地達雄君）　高崎和夫君。 ◆24番（高崎和夫君）　この若い世代の結婚、出産、子育てということでありますけれども、今大田原市では３人目からの出産に対しての助成金というのですか、それらが出ておりますけれども、これらに関しましては今の３人目というのは平均からいうと当然そこまではいかないわけでありまして、この辺につきましては１人目からでも考えてもいいのではないかと思うのですが、その辺についてお答えをいただければと思います。 ○議長（引地達雄君）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（岩井芳朗君）　ただいまのご質問にお答えいたします。　　子宝祝金制度に関する部分かと思います。確かに今３人目のお子さんが生まれたときに10万円というふうなことで、子宝祝金として支給をさせていただいております。大田原市におきましては、そのほかにもいろいろ各種出産、子育てに関する支援を実施しているところでありますけれども、この子宝祝金の制度につきましても、今後いろいろ検討を重ねまして拡充をする方向で、どういった部分でというのはまだ具体的ではございませんけれども、今後拡充をしていくというふうな方向で検討させていただきたいと思います。　　以上でございます。 ○議長（引地達雄君）　高崎和夫君。 ◆24番（高崎和夫君）　ぜひ、そういう形ので。声も大きくなりましたけれども、よろしくお願いしたいと思います。　　次、（３）番のシティセールス業務の専門的な課の設置は考えられないというような答弁だったかと思いますけれども、このシティセールス、なかなか効果を上げている、千葉県流山市あたりは効果を上げているようでありまして、その中できのうですか、市長の所信表明の中に人口減少から脱却しながら、移住、定住の促進をすることはなかなか困難だろうということですけれども、それには英知を絞ってやるべきことは実行すれば、しなくてはならないと。決断と行動がやっぱり重要だというようなことが市長の言葉の中にあったかと思うのですけれども、ここの決断と実行での、ここでのシティセールスというものも考えることによっての人口増が考えられるのではないかと思うのですけれども、この辺につきましての市の考え方をお伺いしたいと思います。 ○議長（引地達雄君）　市長、津久井富雄君。 ◎市長（津久井富雄君）　ただいまのご質問にお答えをさせていただきます。　　まさに私も知恵と愛のある協働互敬ということでうたい上げながら市政を運営させてもらっております。そういった部分で、高崎議員からすばらしいご提言をいただいたということで、また担当部署のほうでもまだまだ勉強不足の部分もございますので、今回答弁では高崎議員の納得のいく答弁にはなりませんでしたが、今後よく調査研究をして、議員からご指摘をいただいたような子育て環境の充実という部分で、また人口の流入という部分での大田原市の魅力、ブラッシュアップをしながら発信をし、そして人を呼び込むという政策につなげていければと思って、これから調査研究をしてまいりたいと思いますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。 ○議長（引地達雄君）　高崎和夫君。 ◆24番（高崎和夫君）　次に、大きな５番、八溝山周辺地域定住自立圏についてであります。この定住自立圏につきましては、平成26年１月27日に合同調印式が行われ、同年10月に策定され、平成28年７月14日に第１回共生ビジョン懇談会が開催され、今日に至っております。　　そこで、（１）、八溝山周辺地域定住自立圏の共生ビジョンの平成26年10月、定住ビジョン策定以来８市町での取り組み実績についてをお伺いをいたします。　　次に、（２）、鳥獣保護専門員の人材についてお伺いいたします。この問題につきましては、特にイノシシについてはここ数年前から、特に中山間地においては水稲への被害、芋類への被害、野菜への被害等が私のところにも苦労が寄せられております。また、目の当たりにも私も見ており、ことし１月24日には建設産業常任委員会でも現地視察や実施隊から話も伺いました。特に八溝山周辺地域定住自立圏での質問をさせていただいたのは、広域的な対策が必要だと思ったからでありますが、建設産業常任委員会のときの大田原市の鳥獣保護隊の説明によると、現在八溝山周辺には約300頭が生存しているだろうと言われております。平成27年には102頭、28年には103頭捕獲していると報告をいただきました。これが適当な捕獲とも言われております。その中でことしの１月11日に出ておりましたこの下野新聞をちょっと参考にさせていただきたいと思うのですが、緑地帯というところにあったのですが、昨年末栃木県大田原市で鳥獣被害対策実施隊の活動の一つであるわな巡回に同行させていただきました。隊員と小さなワゴン車に同乗して山に入り、一つ一つ仕掛けたわなを確認していく。入れるところまで車で行くが、そこからはぬるんだ急勾配の道を歩く。決して楽な仕事ではない。ふだんの車の走行距離は１日100キロにも上るという、こうした活動が里山の暮らしを守っているところにいると感心させられる。隊員によりますと、市内では昭和40年ぐらいまで鳥獣と野生鳥獣のすみ分けができていた。昔は食べ物の残渣を畑へ捨てなかった。加えて当時は犬が放し飼いで、夜には野生鳥獣から農作物を守っていた。高度経済成長で飽食時代に入ると、食べ物を畑へ捨てるようになった。若者が里を離れ高齢化、過疎化に拍車がかかった。こうした人の生活範囲が狭まることで、野生鳥獣と人の境界線が曖昧になってきたという。野生動物と共生しながら地域の自衛力を上げるためには捕獲隊、捕獲実施隊の存在は欠かせない。定年退職した隊員、他の仕事とも持ちかけて業務に当たっている隊員もいる。隊員がどんな思いで、どんな活動をしているかを知れば野生鳥獣との向き合い方も変わってくるのではないかというような里山を守る鳥獣対策隊からの記事があるわけですけれども、実際にはそう言いながら昨年10月28日の定住圏協議会の会議録を見てみますと、大子町の中原副町長からは、有害鳥獣、特にイノシシの被害が大きい状況で、昨年奨励金支払いベースで1,100頭を捕獲した。対策については連携していかなければならないと言われています。　　また、矢祭町長さんからはイノシシの被害に悩んでいます。耕作放棄地の一番の原因はイノシシの被害にあります。電気柵にも随分補助金を出してやっているが、町にある畑の４割が耕作放棄地になっているという現状だと。昨年は200頭捕獲し、東白川郡内で統一して１頭当たり２万円の奨励金を出しているが、原発事故以降逃げてきたイノブタと交配し、その数がふえてふえ続けている。山林価格は安く、個人の山は荒れ放題、イノシシのすみどころがなくなっていると言われています。　　耕作放棄地がイノシシのすみどころか、最近は住宅地内にもすみついております。これは夜のイノシシではなくて昼間のイノシシなのですけれども、ちょっと見づらいかもしれませんが、番号でちょっと見ていただきたいのですけれども、見えますか。ちょっと見えづらいので番号を振りましたけれども、これは実際には黒羽、須佐木地区の住宅から道路沿いに逃げて、その声をかけられたらば分散したのがこっちの写真。こんな感じで番号がありますけれども、こんなによく分散して、日中にもこのように住宅街にも出てきているというのが現状であります。こういった農作物の被害により農家の生産意欲の減退、耕作放棄地の増大の引き金がイノシシの被害のためと言っても過言ではないのが現状かと思います。本市としても、また定住自立圏としても実施隊、また狩猟者の育成が必要と思います。本市としても八溝山定住圏の中でも対策が必要であると思いますが、市の考えをお伺いをいたします。　　次に、（３）、地域医療ネットワークの拡充についてであります。栃木県北地域のドクターヘリの導入要望の進捗状況についてであります。この問題につきましては、平成26年９月の定例会で君島議員が質問されておりますが、その後の進捗状況を伺います。　　また、昨年10月28日の定住自立圏協議会の報告の中にも、この圏域に栃木県２機目のドクターヘリの導入が必要と報告がなされ、津久井市長も栃木県内に１機は今獨協医大にあるわけですけれども、かなり利用度も上がってきていると思うので、那須赤十字病院にもう一機あれば定住自立圏域を全てをカバーすることができると言われております。先ほどの若者が定住する魅力あるまちのところでも申し上げましたが、定住促進には必須の課題だと思います。進捗状況をお伺いいたします。　　次に、（４）番、交通インフラ整備についてであります。平成28年10月28日の自立圏推進協議会の中で、市長は栃木県東部にも高規格道路をつくっていただければ、八溝山のあらゆる資源が表に出てくるのではないかと。９月に期成同盟会を設立し、夢の種をまきたいと発言されております。また、昨年の８月２日の新聞報道によりますと、７市町らが参加し、八溝地域道路整備促進期成同盟会が発足し、津久井市長が副会長にも就任されております。設立総会での交流人口の増加で人口減少を克服するため、国道294号線のバイパス的役割を果たす新規道路整備を目安とされております。これらの進捗状況をお伺いをいたします。 ○議長（引地達雄君）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（佐藤英夫君）　質問事項の５、八溝山周辺地域定住自立圏についてのうち、私からは（１）、八溝山周辺地域定住自立圏の共生ビジョンの８市町での取り組み実績について伺いたいとのご質問にお答えいたします。　　八溝山周辺地域定住自立圏につきましては、平成25年に関係１市６町との間で協定を締結し、中心市の機能と近隣市町それぞれの魅力を活用しまして、地域住民に必要な生活機能を圏域全体で確保し、地方圏への人口定住を促進するため、各種施策に取り組んでいるところでございます。８市町での取り組み実績につきましては、平成26年10月に八溝山周辺地域定住自立圏共生ビジョンを策定しまして３年目となる本年度は45の事業を実施しております。このうち主な事業を申し上げますと、広域パンフレットデジタル化事業、八溝ポータルサイト構築運営事業、結婚促進対策事業、道路インフラ整備促進に係る道路ネットワーク調査事業、スポーツイベント事業などを実施しております。共生ビジョンに掲載された事業につきましては、全て特別交付税の対象となっておりまして、平成27年度の実績では中心市である大田原市に１億1,725万円が措置されております。今後もこれらの事業を継続的に実施することで、圏域に住む住民の皆様が安心して豊かに暮らせる幸せ感の高い地域となるよう、中心市としての役割を果たしてまいります。　　私からは以上でございます。 ○議長（引地達雄君）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（佐藤芳昭君）　次に、（２）、鳥獣保護専門員の人材育成について伺いたいとのご質問にお答えいたします。　　イノシシ等の野生鳥獣による農作物の被害が増加している現状においては、集落ぐるみでの取り組みが重要で、基本となる３つの対策が有効であると言われております。対策の１つ目が、山際のやぶの刈り払い、耕作放棄地の草刈り及び野生動物を餌づけする結果となってしまう野菜捨て場や放任果樹の除去などによる野生動物を寄せつけない環境整備。２つ目が、餌となる農作物を防護柵等で守る防除。３つ目が、被害をもたらす個体の捕獲であり、この３点を総合的に行い、特に対策の１つ目の環境整備と２つ目の防除を重点的に行うことにより、野生獣の出没場所や移動ルートが絞られてくるために、３つ目の捕獲がしやすくなると言われております。　　現在本市におきましては、鳥獣被害対策実施隊と猟友会により捕獲中心の被害対策を行っておりますけれども、全国的な流れでもありますように、高齢化による猟友会会員の減少や農業後継者の減少による耕作放棄地の問題等もあり、十分に効果的な対策が打てていないのも事実でございます。そのため、広域連携による対策は有効な対策の一つであると考え、栃木県７市町、茨城県８市町で構成する茨城・栃木鳥獣害広域対策協議会に本市も加入をして、広域連携で一斉駆除等のイノシシ対策も進めておりますけれども、まだまだ十分な効果が上がっていないのが現状でございます。しかしながら、すぐに専門員をふやすということは人員の確保等難しい状況にあると思いますので、鳥獣被害対策実施隊が開催する講習会等にご参加をいただきまして、住民みずからが獣害対策の基本となる環境整備や防護柵等のノウハウを習得していただき、鳥獣被害対策実施隊と連携しながら集落ぐるみでの対策を進めていただければと考えております。　　なお、八溝山定住自立圏を含む広域連携での一斉駆除等の推進につきましては、引き続き強力に推進をしていきたいというふうに考えております。　　以上でございます。 ○議長（引地達雄君）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（岩井芳朗君）　次に、（３）、地域医療ネットワークの充実について。①、栃木県北地域へのドクターヘリの導入要望の進捗状況について伺いたいとのご質問にお答えをいたします。　　ドクターヘリにつきましては、全国で現在39の道府県において48機が運用されており、導入されていない県におきましても導入の準備が進められている状況にあります。栃木県においては、獨協医科大学病院を基地病院とし、平成22年１月から運用を開始しており、基地病院から50キロ圏内であれば出動から約15分で現場へ到着することができます。また、隣接している茨城県及び群馬県とは平成23年７月より連携協定を締結しており、基地病院から50キロ圏内のエリアにおいて応援要請が可能となり、地域医療の強化を図っております。しかし、栃木県の県北においては医療範囲が広く、守備範囲も広い状況で救急医療の現場まで時間がかかる環境の中、ドクターヘリの出動件数も年々増加している状況であります。　　また、八溝山周辺地域定住自立圏のエリアは連携協定の範囲からも外れているため、関係する福島県、茨城県のまちからもドクターヘリ配備の要望が上げられており、自立圏構想の一つとして進めているところでありますが、事業主体である栃木県、茨城県、福島県の３県での広域的な連携と基地局となる病院の体制が重要な課題となってまいります。こうした県をまたぐ地域で広域的に連携協定を締結している先進地事例として、近畿地方の関西広域連合及び中国地方の事例があるようでございますので、今後それらのエリアの事例を参考として調査研究を行い、県または関係機関への要望活動へつなげてまいりたいというふうに考えております。　　私からは以上でございます。 ○議長（引地達雄君）　建設部長。 ◎建設部長（鈴木祐治君）　次に、（４）、交通インフラの整備について伺いたいとのご質問にお答えいたします。　　八溝山周辺地域は、栃木県東部に位置し、福島県、茨城県の県境を結ぶ山間地で清流、那珂川を流れ、自然、歴史、文化の魅力あふれる地域であります。しかし、高速道路、インターチェンジから遠く、交通条件に恵まれない地域となっております。平成28年６月栃木県において、とちぎみちづくり構想が策定され、その中で県東部地域に、南は北関東自動車道から、北は福島空港へとつながる筑波広域栃木東部連絡幹線及び那須白河幹線が栃木県の骨格を形成する広域道路として示されました。このような中、同年８月この地域の道路整備を要望する八溝山地域道路整備促進同盟会が本市を含む関係８市町長、地元県議会議員及び地元商工会を会員として発足いたしました。また、同年９月には栃木県知事に対し、八溝山地域への高規格道路の整備促進の要望書を提出したところであります。今後この要望路線が整備されることで、八溝山周辺地域定住自立圏における縦の交通インフラが整備され、地域発展につながることを大いに期待しているところでございます。　　以上であります。 ○議長（引地達雄君）　高崎和夫君。 ◆24番（高崎和夫君）　今の交通インフラの中で市長が八溝山地域道路促進同盟会の副会長についたということですので、これらについて、市長のほうからもこの思いについて答弁をいただきたいと思います。 ○議長（引地達雄君）　市長、津久井富雄君。 ◎市長（津久井富雄君）　ただいまのご質問にお答えをさせていただきます。　　八溝山周辺地域、294が今着々と整備されて、生活道路の利便性が高まってきつつありますが、日本全体を見てみますと、特に関西以南、九州、また中国地方等を見ますと幹線道路の整備ではなくて幹線道路網の整備というところで高規格道路が縦横に入っております。そういったことを考えていきますと、特に関東の中でも栃木県等は幹線道路、いわゆる高速インフラと言われているのは東北高速道一本が通っているのみということで、最近やっと北関東自動車道、これが開通いたしました。そういったことを考えてきてみますと、これからは幹線道路の整備から幹線道路網の整備というところに入っていく必要があるだろう。特に八溝山周辺地域自治体におきましては、人口減少が著しく進んでいるということを考えていきますと、北関東自動車道、また福島空港、茨城空港、また成田空港等々のいわゆる世界に向けたアクセスとか、あとは港湾、これらについても輸出促進とかそういったことを考えて、この八溝山周辺のところに企業誘致をするにしても高規格道路、そういったものをつくり上げていかないといけないだろうということで発足をしたわけで、現に組織ができ上がりまして、第２回の会議が２月に宇都宮で行われたわけでありますが、その折には関係自治体の意識の高揚のために、やはりいろいろな調査事業と合わせて連携した地域おこし事業等もやれたらいいねというような内容の協議を持ったところでございます。　　ただ、県のほうといたしますと、まだ一般道路の整備ということで力が入っておりますので、そこのところのずれは若干あろうかと思いますが、県主導というよりはやはり関係している自治体の本気度がどれだけあるかということで、この夢のような高規格道路というものも一歩進んでいくのかなというふうに思っておりますので、私も組織の副会長として精力的にこういった活動を進めてまいりたい、そのように考えているところでございますので、ご理解いただきたいと思います。 ○議長（引地達雄君）　高崎和夫君。 ◆24番（高崎和夫君）　今市長から答弁をいただきましたけれども、大変期待のできる、期待をしたい、この高規格道路になるかと思いますので、ぜひこれ実現に向けてよろしくお願いをしたいと思います。　　それでは、６番に入ります。大きな６番、農業行政についてであります。平成30年以降の水稲の生産調整につきましては、平成30年度を目途とする生産調整の見直しは報道において、減反廃止と表現されたことで、生産現場は平成30年以降は主食用米をつくりたいだけ自由につくれると誤解が広がっております。生産調整そのものは廃止ではなく、引き続き主食用米の生産調整、すなわち需要に応じた生産が必要となってきます。現在大田原市農業再生協議会長として、津久井市長が就任されております。平成30年以降の本市の取り組み方を協議会長として、または市長としての考え方をお伺いをいたします。　　次に、（２）、中山間地域の農地管理と小規模農家の支援でありますが、兼業農家や高齢者農家、そして後継者がいないという地域が見受けられてきております。中山間地域の条件不利地域での複合経営や法人化、また６次産業化への推進等により持続的な農業経営を目指すことで地域の活性化に取り組むべきと思いますが、本市の考えをお伺いいたします。　　次に、（３）、本市における中間管理機構と人・農地プランの実績と今後の見通しについてであります。本市の人・農地プランの実績と今後の見通しにつきましては、そして①の６次産業化における過去５年間の実績と今後の推進に向けた考え方についてもお伺いをいたします。　　次に、（４）番、耕作放棄地及び遊休農地の固定資産税についてを伺います。これは、平成29年１月１日から実施される中間管理機構への貸し付けの意思を表明せず、みずから耕作の再開を行わない農業振興地域内の遊休農地が対象であり、遊休農地については、結果的には通常の農地の固定資産税の1.8倍になります。先ほどの鳥獣対策のとおり、生産意欲がなくなり、また中間管理機構は貸し付けが見込めない農地は借り受けることができないことがあるとなされております。これらについてどのように考えているかをお伺いをいたします。 ○議長（引地達雄君）　市長、津久井富雄君。　　　　　　　　　　　　　　　（市長　津久井富雄君登壇） ◎市長（津久井富雄君）　質問事項６、農業行政についてのうち、（１）、平成30年以降の水稲の生産調整について伺いたいとのご質問にお答えをいたします。　　国においては、平成30年産から主食用米の生産数量目標の配分を廃止し、地域の自主的な取り組みに移行することとしております。本年２月20日の日本農業新聞によりますと、１月末までの全国の都道府県農業再生協議会への聞き取り調査の結果、34道県の農業再生協議会が生産数量目標にかわる指標を示す意向であり、11府県が検討中か未定、２都県が明確に示さないとしているとのことであります。栃木県農業再生協議会は検討中とのことでありましたが、基本的な考え方として市町農業再生協議会と連携して、生産者が今後も安定的に米生産を行えるよう行政、農業団体、集荷業者等が一体となって需要に応じた米づくりを推進していくこととしております。今月10日に栃木県農業再生協議会主催による市町農業再生協議会事務局長等会議が開催され、米政策の見直しに伴う平成30年産以降の対応について協議されますので、その席で方向性が示されるものと考えております。　　次に、（２）の中山間地域の農地管理と小規模農家への支援策について伺いたいとのご質問にお答えをいたします。本市においては、両郷地区、須賀川地区が中山間地域に該当し、黒羽地区の一部は知事の特別認定として指定されております。中間地域では、他の地域よりも高齢化が進み、自然的、経済的、社会的条件が不利な地域でもあることから、担い手の減少、耕作放棄地の増加等が議員ご指摘のように見受けられます。このような状況を踏まえまして、本市においては国の制度である中山間地域等直接支払交付金制度を活用をし、農地の農業生産を維持し、また多面的機能の確保に努めているところでございます。　　なお、本市が受けた平成27年度の交付金実績といたしましては、須賀川地区においては８集落48戸の参加において696万8,000円、両郷地区においては２集落54戸の参加において1,106万7,000円、黒羽地区においては６集落60戸の参加において1,179万1,000円の交付を受けており、農地の保全を初め、農作業の共同化、農業用水路の補修や整備等を行うことにより農地の管理を支援しているところでございます。　　また、中山間地域における小規模農家の支援につきましては、市の独自制度である中山間地域密着作物生産振興事業補助制度を創設をして、ソバ種子、ナスの苗代へ助成することによりまして、中山間地域の不利な条件においても作付が可能な作物を推奨しております。　　次に、（３）番の本市における中間管理機構と人・農地プランの実績と今後の見通しについて、①として、６次産業化による過去５年間の実績と今後の推進についてとのご質問にお答えをいたします。農業従事者の高齢化や後継者がいない小規模農家においては、農地中間管理事業を活用して地域の担い手への農地を集積支援をしてきているところでございます。本市における平成27年度の農地中間管理機構の実績につきましては、約79ヘクタールの集積があり、経営転換協力金交付金として72戸において3,460万円の交付を受けており、うち中山間地域においては両郷地区で約３ヘクタールの集積があり、４戸において180万円の交付を受けております。今後も中山間地域における小規模農家においては、高齢化や担い手不足の対策として人・農地プランを適宜見直しをしながら、地域の実情に応じた適切な支援をしてまいります。　　また、６次産業化による過去５年間の実績と今後の推進に向けた本市の考え方についてでありますが、平成25年度に牛肉の熟成肉加工施設の整備、新機種を活用した乳製品の加工、農村レストラン、農産物加工施設の整備の４件、平成26年度はブルーベリー加工品の新たな販売方法と新商品開発などの取り組み実績がございます。今後も６次産業を志向する農家のリストアップを行うとともに情報提供を行い、６次産業に取り組めるよう関係機関等と連携して支援をしてまいります。　　次に、（４）の耕作放棄地及び遊休農地の固定資産税について伺いたいとのご質問にお答えをいたします。遊休農地の拡大が全国的に課題となる中で、農地所有に関して固定資産税の課税が見直されることになりました。これによりますと、遊休農地所有にかかる固定資産税の課税の評価の対象となるのは、農地法に基づき農業委員会から農地中間管理機構と協議すべきと勧告を受けた農業振興地域内の遊休農地であります。この協議勧告が行われるのは、機構への貸し付けの意思を表明せず、みずから耕作の再開も行わないなど、遊休農地を放置している場合に限定されます。農地にかかる固定資産税は、農地の売買価格に補正率0.55を乗じた農地評価額、つまり課税標準額で計算されておりますが、勧告を受けた遊休農地につきましては0.55の補正率を乗じないとする評価方法を平成29年度より実施することとなっております。　　また、農地所有にかかる課税の軽減の対象となるのは、10アール未満の自作地を除く農業振興地域内の全ての農地を新たに農地中間管理機構に10年以上で貸し付けた場合は３年間、15年以上で貸し付けた場合には５年間貸し付けた農地の固定資産税が２分の１に軽減されることになっております。今後も関連部門が連携を密にし、適正な課税に努めてまいります。　　私からは以上。 ○議長（引地達雄君）　高崎和夫君。 ◆24番（高崎和夫君）　再生協議会のほうは県の会議ということですので、その辺はこの会議の内容を見ながらということになるかと思いますが、（３）の６次産業の推進ということで、25年は４件ということで、これらは実績としてはちょっと寂しいのではないかという。実際には、この６次産業化というのは、６次産業化の付加価値をつけて農家は所得が上がっていけば、これはいいことだと思うのですけれども、実際に大田原市の販売農家は3,454戸、うち専業農家835と言われておりますけれども、そういう中でやはり６次産業化というものはなかなか個人的にはいかない、やれない人もいるだろうと、こう思います。そういう中で、これらは行政としてやれない、全体的には６次産業化を進めるという中でどういう考えをしていったらいいのか、改めて伺いたいと思います。 ○議長（引地達雄君）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（佐藤芳昭君）　お答えいたします。　　６次産業化につきましては、先ほど市長がご答弁しましたように５件程度ということなのですが、こちらにつきましては国、県の制度を利用して６次産業化をしたということでございます。それ以外にも、この６次産業化という言葉が始まる前から取り組んできた方、それから特にその制度を利用しないで自分でした方、こういうものを含めますと大体13件程度と私どもは捉えておるわけでございますけれども、いかにこれをふやしていくかということかと思いますけれども、一つには法人化等、それから集落営農、その延長があるかと思います。それと、広い意味で６次産業化というのは農家の方がみそとか漬物をつくって直売所で売ると、これも広い意味では６次産業化ということになるかと思います。これをさらに発展させるということで、直売所の機能の強化なりを県とも連携しながらいろいろな面で直売所、それから法人化等を進めていくことの中で６次産業化が進展するのではないかというふうに考えております。　　以上でございます。 ○議長（引地達雄君）　高崎和夫君。 ◆24番（高崎和夫君）　それから、（４）番についてお伺いしたいと思いますけれども、やはり対象となるのは農業振興地域内の遊休農地と、機構の貸し付けが表明しない耕地ということですけれども、これらの中間管理機構が新聞等を見ますと、困難な農地、貸し付けが見込めない農地は借り入れることができないことがあるという１項目が入っているのです。そういう中で、先ほどのイノシシのところがありましたけれども、このイノシシの被害が予測されるようなところでは中間管理機構が受けても借りる人がいない場合が出てくると思うのです。こういう場合の中間管理機構としての対応はどのようにこれから考えていくのか、お伺いをしたいと思います。 ○議長（引地達雄君）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（佐藤芳昭君）　お答えいたします。　　議員おっしゃるように、現在のその農地対策につきましては借り手と貸し手がセットで申請するような形になっていますので、なかなか貸し手がいないと貸し付けられないというような現状もございます。ただ、今回の課税の問題につきましては振興地域内ということでございますので、中山間地等では基本的には該当しないということがあります。もしその振興地域内であっても、貸し手が見つからなくても、中間管理機構に貸したいという場合は、それは一旦は中間管理機構で預からざるを得ないのだというふうに聞いております。　　以上でございます。 ○議長（引地達雄君）　高崎和夫君。 ◆24番（高崎和夫君）　次に、大きな７番、改正公選法についてであります。平成27年６月に公職選挙法の一部が改正する法律が成立し、公布されました。これより年齢満18歳以上、満20歳未満の方が選挙に参加することができることになりました。そこで、18歳以上、20歳未満の選挙権でありますが、本市における参議院選挙における年代別投票結果についてをお伺いします。　　次に、若者の政治への関心度についてどのように捉えているかをお伺いいたします。　　次に、本市の今後の取り組みについて伺います。　　移動式期日前投票所についてお伺いをいたします。　　次に、期日前投票所の増設についてをお伺いいたします。　　次に、投票日の投票時間の短縮についてをお伺いをいたします。 ○議長（引地達雄君）　選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（磯良夫君）　質問事項の７、改正公選法についてのうち、（１）、18歳選挙権について伺いたいとのご質問にお答えいたします。　　昨年７月10日に執行されました参議院議員通常選挙における投票率は52.05％で、それぞれ各年代の投票率につきましては18歳及び19歳の10代が43.63％、20代が31.96％、30代が42.68％、40代が51.75％、50代が60.08％、60代が65.76％、70代が65.30％、80歳以上が38.01％でありました。10代につきましては、18歳の投票率が高く49.10％で、ほぼ半数の方が投票したことになります。なお、19歳は38.67％でありました。　　若者の政治への関心度につきましては、投票率と比例するとは言い切れませんが、参議院議員通常選挙では18歳の約半数が投票していることから、決して関心がないわけではないと思われます。ふだんは表面化しておりませんが、きっかけがあれば投票行動につながると考えております。　　さきの参議院議員通常選挙では、初めて18歳、19歳が選挙権を得るということで学校や行政、マスメディア等さまざまな方面からのアプローチがありました。本市選挙管理委員会でも、市内高等学校や大学において啓発を行ったり、新有権者全員に啓発用冊子を郵送したりし、このようなきっかけがあり、20代、30代を上回る投票率につながったと思われます。　　今後におきましても学校等の関係機関と連携し、パンフレット等の資料配布や生徒会選挙時の支援を通じて啓発を行い、政治への関心度を高められるように努めてまいりたいと考えております。　　次に、（２）、本市の今後の取り組みについて伺いたいとのご質問にお答えいたします。まず、移動式期日前投票所につきましては、昨年の参議院議員通常選挙時に島根県浜田市で実施した新たな取り組みとして、先進事例紹介等により承知しているところであります。浜田市は、廃止した投票所の地域11カ所をワゴン車を利用して１カ所当たり１時間から１時間半滞在し、３日間に分けて巡回し、対象者153人中68人の利用がありました。公職選挙法の改正により共通投票所や商業施設、大学等への期日前投票所の設置など投票機会の拡大に向けた選択肢がふえているところであります。今回ご提示をいただきました事例につきましては、今後の取り組みの参考とさせていただきたいと考えております。　　次に、期日前投票所の増設につきましては、来年度執行予定であります大田原市長選挙より新たに設置するための予算措置を行い、現在調整を進めているところであります。　　投票日の投票時間短縮につきましては、県内におきましても茂木町が７月の参議院議員通常選挙から午後６時までに、那須烏山市と那珂川町が11月の栃木県知事選挙から午後７時までにと、全ての投票所の閉鎖時刻を繰り上げております。昨年の参議院議員通常選挙の際、全国で34.63％の投票所が投票時間の繰り上げを実施したと報じられております。　　投票時間につきましては、公職選挙法第40条第１項に、「投票所は、午前七時に開き、午後八時に閉じる」と定められており、そのただし書きで、「選挙人の便宜のため必要があると認められる特別の事情のある場合又は選挙人の投票に支障を来さないと認められる特別の事情のある場合に限り閉鎖時刻を四時間以内の範囲内において繰り上げることができる」とされております。投票時間の短縮は、投票立会人、選挙事務従事者等の負担軽減や人件費の経費の削減につながることや、開票結果を有権者の皆様に早くお知らせできるなどのメリットがあり、１時間短縮した場合約65万円の経費削減が見込まれます。事務負担軽減や経費削減の面からもメリットのあるご提言でございますが、実際にその時間帯に投票に来られる方もおりますので、選挙人の投票に支障を来さないと認められる特別な事情があるかが課題となってまいります。　　本市における選挙当日の午後６時以降の投票者数の状況でありますが、平成23年に投票所を現在の40カ所にしてから10回の選挙がありましたので、その状況を見てみますと、最も投票者が多かったのが平成25年の参議院議員通常選挙での3,372人で、当日投票者数の15.05％を占めております。投票率は5.63％でありました。なお、そのうち午後７時以降は1,464人で、当日投票者数の6.53％、投票率は2.44％となっております。最も投票者数が少なかったのは、昨年11月の栃木県知事選挙での1,303人で、当日有権者数の9.60％で、投票率は2.17％でありました。なお、そのうち午後７時以降は448人で、当日投票者数の3.3％で、投票率は0.75％でありました。それぞれの選挙によりまして投票者数は異なりますが、少なからず投票される方がおりますので、これらの有権者の皆様の投票の機会を奪ってしまうというおそれもありますので、今後の県内各市町の動向や、既に実施している自治体の投票率に与える影響等の情報を参考に、慎重に判断をさせていただきたいと考えております。　　以上です。 ○議長（引地達雄君）　高崎和夫君。 ◆24番（高崎和夫君）　次に、大きな８番、結婚活動事業についてであります。（１）、結婚活動事業内容の検証についてであります。本市において婚活マスター制度を創設して３年が経過いたしました。平成26年には71人、27年には41人、28年には30人が認定されております。２年ごとの更新ということで、26年の認定者のうち更新者は現在28人となっており、３月３日の新聞報道によりますと、全員で99名になっております。更新者が減ってきていることについてお伺いをいたします。　　また、新たな手法について考えがあればお伺いをいたします。　　また、（２）、2017年１月14日にオープンしたとちぎ結婚支援センターとの連携についてでありますが、本市においても少子化問題は地域活性化、定住促進の観点からも独身男女の結婚を支援しておりますが、とちぎ結婚支援センターとの連携も必要かと思われますが、考えをお伺いいたします。 ○議長（引地達雄君）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（佐藤英夫君）　質問事項の８、結婚活動事業について、（１）、結婚活動事業内容の検証について伺いたいとのご質問にお答えいたします。　　本市の結婚支援事業といたしましては、婚活マスター制度、婚活イベント及びイベント開催助成等を行っております。婚活マスター制度は、結婚を希望する独身男女の仲を取り持つ昔ながらの仲人になっていただこうと平成26年度から導入した制度でありまして、現在99名の方を婚活マスターとして認定し、結婚支援に係る活動をお願いいたしております。既に２年間の任期を終了し、更新しなかった方もいらっしゃいますが、その理由として若者を成婚に結びつけるのは考えていた以上に難しかったということでございます。　　婚活マスターの登録に当たっては養成講座を、更新時にはフォローアップ講座を受講していただき、若者の結婚観や個人情報の取り扱いについて習得していただいております。こうしたことで、結婚を希望する方と婚活マスターとの信頼関係を築いております。現在までの実績としましては、婚活マスターによる成婚が２組誕生いたしております。また、来る６月に結婚式を控えている方が１組いらっしゃいます。　　婚活イベントとしましては、平成28年度の実績として大田原市民に限定した婚活イベントを年２回、八溝山周辺地域定住自立圏連携事業としての婚活イベント等を年２回実施しております。また、若者の出会いの機会を創出するため、市内の事業者、あるいは婚活マスターが実施する出会いイベントに対し、上限10万円の助成を行っております。そのほか大田原商工会議所などにも結婚支援に係る補助金を交付して、公民連携による結婚促進を展開しております。　　次に、（２）、2017年１月14日にオープンしたとちぎ結婚支援センターとの連携について伺いたいとのご質問にお答えします。とちぎ結婚支援センターは、マッチングシステムを活用し、会員登録制のパートナー探しを可能とする総合的な結婚支援施設として栃木県が設置したもので、県内市、町の負担金や企業団体等の協賛金と個人の入会登録料により運営するものであります。個人の登録料金は２年間で１万円となっております。現在宇都宮市に設置しておりますが、今後複数のサテライトを開設する予定もあると伺っております。本市ととちぎ結婚支援センターとの連携につきましては、既に市の婚活イベントをＰＲしていただいておりますが、将来県北地区にサテライトオフィスが開設された場合にはさらなる連携も検討してまいります。　　以上でございます。 ○議長（引地達雄君）　高崎和夫君。 ◆24番（高崎和夫君）　時間がなくなりました。酪農とちぎでは、１年間で６組できたと。大田原市で２組、那須町で２組、県南で２組と、やっぱりポイントを絞ることも必要なのではないかと。やはり、一つは声かけが功を奏しているようだと。これが本来今の個人情報に係るのかどうかわかりませんが、この辺については行政としてはどう考えているかお伺いしたい。 ○議長（引地達雄君）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（佐藤英夫君）　お答えします。　　ここ何年か経験しまして、やはり個人情報の取り扱いがデリケートな問題なので少し、なかなか進まない要因の一つと考えています。中には、結婚は希望するけれども、おせっかいはちょっと遠慮するという方もいらっしゃるという部分もありまして、なかなか個人情報の取り扱い、結婚を希望する方の登録カード、それからそれを扱う婚活マスターの活動の中で個人情報の取り扱いが少しデリケートになっている部分がありますけれども、ただそうはいってもまさに結婚促進については個人情報を有効に活用することが成果を求められますので、この場で具体的な方策は申し上げられないのですが、今後技術的な部分で個人情報のデリケートな部分をクリアしながらも、その個人情報を有効に活用して成婚に結びつける、そういったさまざまな方法について受託者とも協議しながら今後研究してまいりたいと考えています。 ○議長（引地達雄君）　高崎和夫君。 ◆24番（高崎和夫君）　県にもこれは設置されたわけですけれども、これらについてやはり市としてはこの入会登録料の助成等についてはどのように考えているかお伺いしたいと思います。 ○議長（引地達雄君）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（佐藤英夫君）　県のセンターもまだ始まったばかりということで、取り組み状況についてまだ十分把握していないけれども、今議員のほうからご提案ありましたので、このセンターの運営状況を把握しながら、そういった形でその登録料の支援制度についても今後検討してまいりたいと考えています。 ○議長（引地達雄君）　高崎和夫君。 ◆24番（高崎和夫君）　ぜひ１組でも２組でも成婚できるように、この辺も前向きに考えていただきたいと思います。　　以上をもちまして、私の全部の質問を終わります。ありがとうございました。 △高野礼子議員 ○議長（引地達雄君）　次に、一問一答方式を選択しております政友会第二代表、18番、高野礼子君の発言を許します。　　18番、高野礼子君。　　　　　　　　　　　　　　　（18番　高野礼子君登壇） ◆18番（高野礼子君）　18番、高野礼子です。平成23年３月11日の東日本大震災以降毎年３月の定例会になるとあの地震の揺れで市庁舎の２階、３階のガラス窓がガッシャン、ガッシャンと粉々になって落下していたあの惨状、荒波のように揺れ動いたあの震度６強の恐ろしい情景は今も鮮明に脳裏に焼きついていて離れません。あれから６年、市庁舎の積立基金のなかった中、30年11月の新庁舎の完成予定を楽しみに待ちたいたいと思います。しかし、まだ震災で2,556人の方々が行方不明となっているとのことですので、亡くなられた多くの方々のご冥福と心の復興をお祈り申し上げます。何があっても、何事にも冷静に対応する心構えを信条としていきたいと思います。　　それでは、政友会第二会派を代表いたしまして質問をさせていただきます。　　大きな１番、行政改革事業についてからお伺いいたします。幸せ感の高いまち大田原市を目指し、市民と行政が一体となって活気あふれる大田原市を構築するため行政改革が進められ、策定されたものと思います。新生大田原市になって12年目に入りました。人口減少、少子高齢化は一段と加速化しているのは事実と認めなければなりませんが、そんな中にも多くの市民の方からいろいろな面で大田原市がまず雰囲気が変わってよくなってきてよかったねと市民の声が高い評価として耳にすることがあります。これは、津久井市長を初め、職員、執行部の方々の献身的なご努力、ご尽力が身になってきたあらわれだと感じます。　　そこで、（１）、第２次大田原市行政改革大綱の達成状況についてお伺いいたします。　　また、（２）、第３次大田原市行政改革大綱の策定の必要性と位置づけについてお伺いいたします。　　それから、（３）、目に見える実効ある行政改革をどのように推進しようとしているのか、取り組みについて伺います。 ○議長（引地達雄君）　市長、津久井富雄君。　　　　　　　　　　　　　　　（市長　津久井富雄君登壇） ◎市長（津久井富雄君）　政友会第二を代表いたしましての18番、高野礼子議員のご質問にお答えをいたします。　　質問事項１、行政改革事業についてのうち、（１）、第２次大田原市行政改革大綱の達成状況について伺いたいとのご質問にお答えをいたします。　　第２次大田原市行政改革大綱につきましては、平成23年度から平成27年度の５年間を計画期間として６つの大項目を行政改革の重点項目として定め、具体的に小項目27項目の取り組みを行ってまいりました。それぞれの事務事業の担当課は、年度別に定めた目標に対して達成状況の自己評価を実施し、５年間の担当課評価の平均値をもとに達成度の最終評価を行っております。27項目のうちＡ評価が19件、Ｂ評価が７件、Ｃ評価がゼロ件、Ｄ評価が１件となりました。Ｄ評価が１件ありましたが、そのほかはおおむね計画どおりに達成できております。また、取り組み内容によっては行政改革の効果を財政効果額として金額に換算することは難しいものではありますが、民間委託の推進や定員適正化計画による人件費の削減、事務経費の節減等を行った結果、５年間で累計18億5,000万円の財政効果が得られました。　　次に、（２）の第３次大田原市行政改革大綱の策定の必要性と位置づけについて伺いたいとのご質問にお答えをいたします。本市の行政改革につきましては、平成17年の市町村合併を契機に新市として行政改革を推進するために平成18年度からの５年間の計画期間で第１次新大田原市行政改革大綱を、次の５年間の計画期間で第２次大田原市行政改革大綱を策定をし、行政改革を推進してまいりました。　　また、今年度から取り組んでおります第３次大田原市行政改革大綱につきましては、これら２つの大綱を引き継ぐ形でより一層本市の行政改革を推進することとし、大田原市総合計画における本市の将来像の実現に向けた基本構想の理念に基づき、同計画に基づく政策、施策を推進するために必要な行政改革のあり方を示すものとなっております。さらに、本市が策定した大田原市中期財政計画、大田原市定員適正化計画などの計画との整合性を図りながら効果的な行政改革を推進することとしております。　　次に、（３）の実効ある行政改革を推進するための取り組みについて伺いたいとのご質問にお答えをいたします。第３次行政改革大綱におきましては、実効ある改革とするために行政改革の具体的な取り組み項目について年度別実施計画書にまとめ、可能な限り各年度における数値目標を設定するなど計画的に行政改革を進めることとしております。　　また、行政改革を全庁的に推進するために、市長を本部長とし、副市長、教育長及び各部課長等で構成する大田原市行政改革推進本部において、年度別実施計画の取り組み状況について進行管理を行っております。さらに、その結果を市内関係団体からの推薦及び公募による委員で構成する大田原市行政改革推進委員会において委員の皆様方から助言及び提言をいただき、次年度への取り組みに反映することとしております。平成28年度におきましては、昨年７月28日に行政改革推進委員会を開催し、第２次大綱の最終年度となる平成27年度の取り組みの成果を各担当課長から報告を行い、19名の委員の皆様方から成果の記載方法がわかりづらいので改善してはどうか。市職員を対象とした業務マニュアルの効果的な活用方法、各種手続で求められている押印の省略を検討してほしいといった具体的な意見をいただきましたので、平成29年度以降の取り組みにも反映をし、弾力的に年度別実施計画の見直しを行ってまいります。　　なお、年度ごとの行政改革の進捗状況については、大田原市行政改革推進委員会、審議会への報告をするとともに、市広報やホームページ等を活用して広く公表し、市民の皆様のご理解をいただいているところでございます。今後とも限られた財源を効果的に活用するため、全庁的な意識の共有と職員一人ひとりの意識改革を図り、行政改革を推進してまいります。よろしくお願いいたします。 ○議長（引地達雄君）　高野礼子君。 ◆18番（高野礼子君）　詳しくご答弁をいただきましてありがとうございました。行政改革推進計画は、今日まで進められてきたわけでありますが、32年までに職員数について大田原市定員適正化計画に基づき、職員数を544名に削減する計画が明示されてありました。ＩＣＴを活用した事務プロセスのシステム化とありましたが、多くの市民の皆さんは笑顔で対応してくれる職員さんに安心した様子で帰られる方が多く見受けられます。より以上、市民サービスの向上に向けた対策、自助、共助、公助のまちづくり、市民のための行政改革を計画どおり進めていっていただきたいと思います。市民のための大田原市であることを強く要望いたしまして、次の質問に入ります。　　大きな２番、地方創生事業についてをお伺いいたします。地方創生とは、第２次安倍政権で掲げられた東京一極集中を是正し、地方の人口減少に歯どめをかけ、日本全体の活力を上げることを目的とした施策であります。人口減少は日本の経済社会にとって大きな重荷であり、今後も続くと推定される東京圏への人口流入に起因する地方から始まり都市部へと広がる人口減少の是正のため、各地域の人口動向や将来の人口推計、産業の実態や国の総合戦略などを踏まえた地方自治体みずからによる地方版総合戦略策定の実施に対し、国が情報、人材、財政の各種支援を地方の自立、将来性、地域性、直接性、そして結果を重視の原則に則して行い、地方における安定した雇用の創出や地方への人口の流入、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえ、時代に合った地域づくり、安心な暮らしを守るとともに地域間の連携を推進することで地域の活性化と、その好循環維持の実現を目指すとしています。そんな中で次の質問に入ります。　　（１）、地方創生制度をどのように活用しているのか、本市の状況についてお伺いいたします。　　また、（２）、事業年度３年目に入りましたが、地方創生先行型事業の検証結果についてお伺いいたします。　　（３）、本市にとって地方創生事業に対するメリットについてどのように捉えているのかお伺いいたします。　　（４）、ふるさと納税の事業、実績、寄附の使い方について、また地元生産者の活力に返礼品などがどのように反映されているのかお伺いいたします。　　この件につきましては、大田原市のふるさと納税１億円減、本年度予算減額補正と新聞に報道がありました。減額になってしまったことに少々ショックがありましたが、何が原因したのかと思いました。それでも、引き続き本市にふるさと納税をいただいている皆様には感謝申し上げたいと思います。（４）についてお伺いいたします。　　（５）、地域おこし協力隊の活動実績と成果、また今後協力隊に期待することについてお伺いいたします。　　住む人の幸せを皆で再発見し、地域に根差したいろいろな仕事をつくり、地域を活性化させ、定住、定着につなぐことがメーンテーマであるということであります。先ほどの高崎議員の質問の中で市長からの答弁がありましたが、通告しておりますので、（５）についてお伺いいたします。　　（６）、地方創生を深化させるためには、やる気のある自治体を国では支援するということであります。今後どのように展開していこうとしているのか、市の考えをお伺いいたします。 ○議長（引地達雄君）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時４５分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時５９分　再開 ○議長（引地達雄君）　会議を再開いたします。 △発言の訂正 ○議長（引地達雄君）　建設部長より発言を求められておりますので、これを許可いたします。　　建設部長。 ◎建設部長（鈴木祐治君）　先ほどの高崎議員の質問の中で、３、定住促進についての（２）、空き家対策活動謝礼金について伺いたいの再質問においてですが、空き家バンク成立件数を８件とお答えしましたが、７件でございまして、そのうち市外からの利用者件数は６件でございます。訂正させていただきます。 ○議長（引地達雄君）　それでは、休憩前に引き続き執行部の説明を求めます。　　市長、津久井富雄君。 ◎市長（津久井富雄君）　質問事項２、地方創生事業についてのうち、（１）、地方創生制度をどのように活用しているか伺いたいとのご質問にお答えをいたします。　　国は地方自治体の地方創生の取り組みを情報支援、人材支援、財政支援の３つの側面から支援することとしております。情報支援ではビッグデータを活用した地域経済分析システムが提供されており、未来創造戦略の重要な業績評価指標、ＫＰＩの設定や本市の主要産業の分析などに活用しております。人材支援では、地方創生コンシェルジュ制度によりまして、栃木県担当として47名のコンシェルジュが配置されております。施策の検討や交付金等の活用について助言をいただいております。財政支援では、地方創生関連の交付金制度が創設され、平成27年度は地方創生先行型交付金を活用し、テレビ、ＦＭラジオを活用した大田原市情報発信事業など12事業を実施しております。平成28年度には、地方創生加速化交付金を活用し、昨年９月に大田原市移住・定住サポートセンターを開設したほか、本市の知名度向上に向けたＰＲ動画を制作しております。　　次に、（２）の地方創生先行型事業検証結果について伺いたいとのご質問にお答えをいたします。地方創生先行型交付金事業につきましてはＫＰＩを設定し、毎年度ＰＤＣＡサイクルによります事業の見直しを行い、次年度以降の事業実施に反映させるものとされております。本市におきましても、平成28年５月に外部有識者で組織する大田原市未来創造戦略推進会議及び庁内組織であります大田原市未来創造戦略推進本部で効果検証を行っております。その結果、全12事業中９事業がＫＰＩを達成し、残り３事業につきましてもおおむね７割の達成率となっております。　　次に、（３）の本市にとってのメリットについてどのように捉えているのか伺いたいとのご質問にお答えをいたします。地方創生の最大の狙いは地方において雇用を創出し、東京一極集中を是正するとともに、出生率の向上を図り、人口減少に歯どめをかけることであります。そのため、国が地方に向けて行う情報、人材、財政の３つの支援策を積極的に活用していくことが必要であり、特に財政支援策としての各種交付金は従来の各省庁の補助メニューにはない独自事業であっても実施することが可能となり、本市にとっては大きなメリットと考えております。　　次に、（４）、ふるさと納税の事業、実績、使い方について、また地元生産者の活力にどのように反映されているのか伺いたいとのご質問にお答えをいたします。ふるさと納税寄附金の実績につきましては、平成29年２月末現時点で全国から1,995件、１億4,587万9,000円のご寄附をいただいております。寄附金の使い道としては、申し込みの際に希望されました目的に応じて基金への積み立てや事業の財源として運用しており、寄附をいただいた皆様方、ふるさとを応援したいという思いを大切にしております。また、寄附をいただいた皆様への謝礼金はカタログの中からお好みで選んでいただけるようにしております。謝礼品の申し込み件数では、牛肉が一番人気であります。そして、ジェラート、米、野菜などが続いております。　　なお、謝礼品については市内で生産されたもの、市内の業者が製造、加工したものなどを使用していることから、地元生産物の消費拡大、地元生産者の活力向上につながっているものと考えているところでございます。　　次に、（５）の地域おこし協力隊の活動実績と成果、また今後期待することについて伺いたいとのご質問にお答えをいたします。現在任期期間が約１カ月から１年７カ月までの11名の地域おこし協力隊員が活動しております。与一くんを活用した情報発信、交流の場の創出、高齢者の支援などのほか、幅広い分野で活躍をしているところであります。与一くんを活用した情報発信に関する活動では、先ほどもお話ししましたが、路線バスの旅「与一くんとめぐる大田原」のバスツアーを５回開催し、計80名の参加をいただいております。これらは全く新しい企画の成果だろうと思います。　　交流の場の創出に関する活動では、昨年10月１日に地域おこし協力隊が中心となって、大田原市ふれあいの丘において星旅祭2016☆ｉｎおおたわらを開催をし、約1,000名にご来場いただいたところであります。　　また、高齢者の支援活動では市内24カ所のほほえみセンターを２名の隊員が随時訪問をして交流を深めるとともに、ほほえみセンター紹介冊子を発行し、ほほえみセンター活動の情報発信に努めているところでもあります。こうした活動を市民の皆様方に知っていただくことが重要と考え、２月11日に開催された第22回生涯学習フォーラムに地域おこし協力隊が参加をいたしまして活動内容の発表を行ったところでございます。それぞれの隊員が軸足を定め、地域とのつながりや交流を深め、活動が軌道に乗り始めたところでありますので、本市といたしましても活動を支援しながら隊員それぞれが地域活性化に貢献し、あわせて定着、定住できることを期待しているところでございます。　　次に、（６）、地方創生を深化させるための今後の取り組みについてのうちのご質問にお答えをいたします。地方創生の取り組みは、期限を限定したものではなく将来にわたって継続をしていくものと考えておりますが、大田原市未来創造戦略につきましては平成31年度までの計画であります。大田原市未来創造戦略には４つの基本目標を掲げております。基本目標ごとに数値目標を設定しておりますので、それぞれの目標を達成するために市民の皆様方のご意見を賜りながら、より効果的な事業を展開し、あわせて国の支援策を有効に活用して地方創生に取り組んでまいります。また、平成32年度以降につきましても数値目標の効果検証を踏まえ、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。 ○議長（引地達雄君）　高野礼子君。 ◆18番（高野礼子君）　地方創生につきましては、詳しくご答弁をいただきました。ありがとうございます。地方創生事業が始まったとき、平成19年度から平成23年度までの５カ年間実施してきた農地・水・環境保全向上対策事業がありました。現在は農地・水・環境保全と事業名が変わりましたが、事業内容的にはそれほど変わらず実施されているように感じております。この事業は、本市にとってとても大きなメリットとして農林整備、環境保全、また子供たちも参加しての生き物調査などの事業実施がなされていて地域のやる気、まさに地方創生につながる本市のやる気の全てがここにあらわれていると感じます。地方創生制度の基本とするやる気と相通ずるものがあり、より推進を願うところであります。　　ふるさと納税が、東京都から個人住民税の261億円余りが流出、東京都から財源の減収として状況が報道されています。この現象が東京一極集中の是正の始まりと感じます。国が目指した施策であります大田原市のために大いに活用されますよう、この機会を大切にしてほしいと願うところであります。市民の中でも地域おこしのため、本市の活性化のため、粉骨努力して何とかしようと各方面を視察し、動き回っている人たちをお見受けすることがあります。こんなところへの支援を考えていただきたいと思うところでもあります。　　また、本市での地域おこし協力隊の人数は、本県でも最も多くなってきております。先ほどのご説明がご答弁の中にありましたけれども、本市に興味を持っていただいていることに協力隊がこの地域においでいただいていることに対して感謝するところでもあります。だからこそ協力隊の皆さんにも大きな期待をしています。これは、市長と同じ思いで期待をさせていただきます。私たち議員団も一丸となって市民のため、本市の発展のため、知恵と愛のある協働互敬のまちづくりを目指した取り組みに、微力でありますが傾注していきたいと思っています。せっかくの地方創生事業でありますので、本市に合った地方創生を目指し、事業に取り組まれますことを強く要望いたしまして、次の質問に入ります。　　大きな３番、運転免許証自主返納支援事業についてお伺いいたします。「近年高齢者、交通事故相次ぎ危機感が、免許返納4,215人、最多」との新聞報道がありました。平成29年３月12日から認知症の高齢者ドライバーに対して改正道路交通法が施行されます。高齢者運転による悲惨な事故が後を絶たないため、認知機能の低下による危険な運転の取り締まりを強化するとのことです。県内の返納者は2016年１月から10月まで月平均約320人、11月には523人、12月には485人となり、認知症高齢者の運転に不安を感じた家族の方のきっかけが大きいものになっているのが現状かという理由が公表されましたが、関係省庁が対策に頭を悩ませる一方で、自治体や民間にも働きが出始めております。事故防止に特効薬がない中、取り組み、裾野を各方面で広げていることが当面の有効な手だてになるのかと思うところもあります。実際には、対策としても手探りの状況の中であると思いますが、70歳を超える団塊の世代の方々がことしは200万人を超える年でもあります。高齢者人口がふえている、そんな中で、（１）、高齢者ドライバーや歩行者の事故防止対策についてをお伺いいたします。　　また、（２）、本市において運転免許の自主返納者の近年の状況についてお伺いいたします。　　また、（３）としまして、公共交通（路線バス、デマンド交通）運行の見直し状況についてお伺いいたします。大田原市高齢者運転免許証自主返納推進事業として、全ての運転免許証を返納した高齢者を対象とした対応はなされておりますが、そんな中で有効期限の延長があれば安心して返納する方もふえてくるのではないかと思うところから、（４）、無料乗車証及び無料乗車券の有効期限１年とあるが、最高期限の延長が５年と示しましたけれども、１年以上にすることができないか、市の考えをお伺いしたいと思います。 ○議長（引地達雄君）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（佐藤英夫君）　質問事項の３、運転免許自主返納支援事業についてのうち、（１）、高齢者ドライバーや歩行者の事故防止対策について伺いたいとのご質問にお答えいたします。　　近年全国的に高齢化社会が進展し、高齢者ドライバーによる交通事故が社会問題化しており、本県では平成28年度中の交通死亡事故による死者76人のうち65歳以上の高齢者が42人で、全体の55.3％を占め、歩行者の死者27人中23人が高齢者でありましたことから、高齢者を交通事故から守ることが課題となっております。本市では大田原警察署交通課と連携し、高齢者を対象とした交通安全講話、しあわせ高齢ドライバースクールの開催、商業施設や道の駅那須与一の郷等において反射材の配布、広報活動を展開しております。そのほか地域包括支援センター等と連携し、交通安全講話や広報活動において接触できないような高齢者にも交通事故防止を促進すべく同センター担当者との会議等において民生委員、地域見守り隊の方々にも協力を依頼して交通事故防止対策を進めております。　　次に、（２）、運転免許の自主返納者の状況について伺いたいとのご質問にお答えいたします。平成28年11月には、本件自治医科大学附属病院構内において、高齢者ドライバーによる交通死亡事故が発生し、社会的注目を集めて以降、運転免許証の自主返納者が急増したとの報道は記憶に新しいところでございます。本市における運転免許証自主返納者数は、平成20年には２名であったものの、平成26年75名、平成27年101名、平成28年136名と増加をしております。　　次に、（３）、公共交通（路線バス、デマンド交通）運行の見直し状況について伺いたいとのご質問にお答えいたします。本市の公共交通は、平成24年度に策定しました大田原市地域公共交通総合連携計画に基づき路線の再編等を行い事業を展開してまいりましたが、その後、後継計画となる大田原市地域公共交通網形成計画を今年度中に策定いたします。新たな網形成計画では、暮らしの足とお出かけの足を支える公共交通をつくることを基本理念とし、さらなる計画的な公共交通網の整備を進めることとしております。暮らしの足の確保に向けて、利用者増加のための市営バスと民間路線バスの共通券発行や既存デマンド交通の改善とあわせて、小さな交通の導入により、地域の状況に対応した交通システムを構築していく内容とし、交通弱者の利便性向上に配慮し、市民の皆さんが利用しやすい公共交通を目指してまいります。　　次に、（４）、無料乗車証や無料乗車券の有効期限１年間とあるが、最高期限を５年間とすることができないかとのご質問にお答えいたします。本市では、平成24年度から運転免許証を自主返納した本市に住む65歳以上の高齢者の方を対象に市営バスの無料乗車証の交付事業を行い、さらにその後平成27年10月からは大田原市高齢者運転免許証自主返納推進事業として、運転免許証の自主返納を推進しております。本事業に申請していただきますと、１年間の有効期限期間に指定された路線で市営バス及び東野バスにおいて無料で乗車していただくことができます。そのほか黒羽地区において運行されているデマンド交通も無料で利用していただけるようになっております。申請者の推移でございますが、平成20年度24名、平成25年度24名、平成26年度も24名、平成27年度が43名、平成28年度は２月末現在で56名となっております。平成27年10月からは市営バスだけではなく、東野バス及びデマンド交通にも無料乗車券を拡大したため、申請者数が増加したものと思われます。議員ご提案の有効期限の延長につきましては、高齢者の運転免許証の自主返納を促進させることについて有効であると考えますので、今後関係機関と協議をし、検討してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（引地達雄君）　高野礼子君。 ◆18番（高野礼子君）　ぜひともこの無料有効期限の延長ということで考えていただける方向性であるということをお聞きしました。一人でも今まで頑張って、この私たちが住む大田原市を支えてくれた方々でもありますので、そのような配慮をいただきたいと思います。２月５日の新聞記事でありましたけれども、「高齢ドライバー、免許証の取り消しには慎重に」という記事もありました。危険運転の取り締まりを強化との意見もありました。大変複雑な思いでありますが、交通事故がふえないような、そんな施策を本市ではとっていただきたいというふうに思います。この免許証を返納することによってひきこもりや孤立者を出さないような行政サービスが必要になってくるものと思います。より高齢者、また市民の安心安全に留意され、市民に対しましても心が通った施策を多く取り入れていただけますように要望いたしまして、次の質問に入ります。　　大きな４番、福祉助成金制度について伺います。今介護施設を利用される方が大変多くなってきている状況に多くの市民、国民は安心して勤めに専念できる事実があります。そんな中、今在宅介護が進められている現状もあります。長く生活した家で生涯を送りたい高齢者、介護施設に入所してもらいたいと思う家族、そんな状況が今当たり前の時代で、まさに社会現象なのかとも思います。在宅介護が進められているそんなところで、今実際に在宅で介護をされている状況をどのように把握されているのか、予測するのは難しいかと思いますが、（１）、本市では在宅介護をどのように把握されているのか、現状についてお伺いいたします。　　（２）、大田原市クリーンエネルギー自動車購入費助成補助の介護用自動車購入の助成について、市の考えをお伺いいたします。　　（３）、軽度の方の在宅介護に対し、介護用自動車があることで安心できる生活支援につながると思うが、市の考えについてお伺いいたします。

○議長（引地達雄君）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（岩井芳朗君）　質問事項の４、福祉助成金制度についてのうち、（１）、在宅介護の現況について伺いたいとのご質問にお答えをいたします。　　平成29年１月１日現在、第１号被保険者である65歳以上の方は１万9,411人であり、そのうち日常生活において介護や支援を必要とする状態として要介護者、要支援者の認定を受けた方は平成28年12月末現在で3,677人、このうち実際に介護保険サービスを利用している方が3,307人という状況であります。介護保険サービスにつきましては、居宅サービス、地域密着型サービス、施設サービスに大きく分かれておりますが、在宅の要介護者、要支援者が利用するサービスといたしましては、通所介護や訪問介護等の居宅サービス及び住みなれた地域で生活継続のために地域の実情に合わせて整備される地域密着型サービスと言われており、平成28年12月末現在で利用している方は2,792人となっております。　　次に、（２）、大田原市クリーンエネルギー自動車購入費助成で、介護自動車購入費の助成について市の考えと、あわせて（３）のご質問にお答えをいたします。クリーンエネルギー自動車購入費補助金につきましては、地球温暖化防止の推進及び大気汚染の改善を図るとともに、災害時の非常用電源としての活用に資するため、一定の要件を備えた電気自動車及びプラグインハイブリッド自動車の購入費用の一部として１台当たり10万円を補助するものであり、平成26年度に制度を創設して以来平成29年２月までの累計10台に対して助成したところであります。本補助金につきましては、補助対象車両の要件を満たすものであれば補助金の交付対象となるものであり、介護等の使用目的については補助要件としておりませんので、ぜひ補助制度をご活用いただき、在宅介護者の方の安心した生活につなげていただきますようお願いを申し上げます。　　以上でございます。 ○議長（引地達雄君）　高野礼子君。 ◆18番（高野礼子君）　ただいまこの自動車補助制度について利用していただきたいという答弁がありました。本当に在宅介護と呼ばれている今日でありますので、福祉、介護の観点からこの介護をする介護者に対しての補助制度を見直ししていただくということも大丈夫ということでありますので、ありがたく利用させていただけるように呼びかけを進めていきたいと思います。これから団塊の世代の人たちが前期高齢者としてその中に入ってくるのが事実であります。本市において健康で元気で過ごせる大田原を目指して、さまざまな趣向を凝らして施策を展開されている様子も確認しており、安心しているところであります。だからこそ今後一人でも多くの市民が介護施設の世話にならないような、生涯現役で健康で元気に生活できるような本市のよりよい心の通った施策を考えられますように要望いたしまして、次の質問に入ります。　　大きな５番、教育行政についてお伺いいたします。先ごろ「意外と知らない“アクティブ・ラーニングのねらい”」というテレビ番組に先日本市に講演をいただいた教育評論家の尾木ママが出演されていて、何となく見ていました。このアクティブラーニングは、この方法は日本でも最適ですよという番組でありました。そんなところで、以前アメリカに留学していた人から聞いたこんな話を思い出しました。１クラス内で数人ずつのグループに編成され、学習し、そのグループの中で一人でも単位を落とすことがあると、そのグループ全員が昇級できなかったと言っていたことを思い出しました。それをネットで調べてみると、アメリカから始まったとありました。今日本でも文科省からさまざまな学習方法で課題の発見、解決に向けた主体的、共同的な学びが注目されていて、学校現場には次々と資質、能力を育成することが求められているのかと思います。　　そこで、（１）、アクティブラーニングの実質化に向けた本市の考えについてお伺いいたします。 ○議長（引地達雄君）　教育長、植竹福二君。　　　　　　　　　　　　　　　（教育長　植竹福二君登壇） ◎教育長（植竹福二君）　質問事項の５、教育行政について、（１）、アクティブラーニングの実質化に向けた本市の考え方について伺いたいとのご質問にお答えをいたします。　　現在改訂作業が進められております次期学習指導要領では、これからの変化の激しい社会を生きていく子供たちに必要な資質や能力を授業の中でしっかりと身につけさせるためにアクティブラーニング、すなわち主体的、対話的で深い学びが保証されるような質の高い授業実践が求められております。これを受けて、市内の各学校では子供たちが主体的に学習課題に取り組み、対話を通してみずからの考えを広げることにより、一人ひとりの学びの質を深めることができるような授業づくりを研究しているところであります。このような主体的、対話的で深い学びが随所に見られる授業を展開することは、本市の子供たちにとって学習面での課題となっている思考力、判断力、表現力の育成に資するものと考えておりますので、教育委員会といたしましても今後も国の動向を注視しつつ、各学校の授業改善、そして学力向上の取り組みに対する支援をより一層充実してまいりたいと考えております。 ○議長（引地達雄君）　高野礼子君。 ◆18番（高野礼子君）　ありがとうございます。本市の小中学校の学習能力は、全国でも高い評価が出ていることと思います。今後ともより高いところに教育目標を置き、子供の変化を踏まえて指導方法の見直しや改善に取り組んでいかれることを、また元気で子供らしい大田原市の子供たちのためにご指導をいただけますように要望いたしまして、次の質問に入ります。　　最後の質問になります。大きな６番、働き方改革についてをお伺いいたします。政府と経団連が個人消費の拡大ために打ち出した施策で、毎月月末の金曜日は就業を午後３時までとし、開始され、もっとお金を使ってほしいということが目標でつくられた日であるということで、早速先月、２月24日の金曜日から実施されました。実施後さまざまな総評が報道されているところでありましたが、そこで（１）、プレミアムフライデーについて、市はどのように考えておられるのかお伺いいたします。 ○議長（引地達雄君）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（佐藤英夫君）　質問事項の６、働き方改革についてのうち、（１）、プレミアムフライデーについてのご質問にお答えします。　　ただいま議員がおっしゃったとおり、消費拡大に向けた新たな官民キャンペーンとして、経済産業省と経団連、業界団体などの協力によりプレミアムフライデーが先月の14日に始まりました。働き方改革の実施とともに、遊びや買い物などにもっと時間を使ってもらうことを目的とするもので、一部の大手企業では午後３時の退社促進や奨励金の支給などの対応も実施しているところでございます。大田原市役所における働き方改革につきましては、既に毎週金曜日にノー残業デーを実施しており、ワークライフバランスの推進を目的とするほか、行財政改革の取り組みの一環としてコスト削減を目的に時間外勤務の縮減と公務能率の向上に向けて取り組んでいるところでございます。市職員に対しましては、今後特に毎月最終金曜日のノー残業デーの取り組みを全職員に徹底することで市民サービスの低下を招くことなく、プレミアムフライデーの趣旨を実現してまいりたいと考えています。　　以上でございます。 ○議長（引地達雄君）　高野礼子君。 ◆18番（高野礼子君）　ありがとうございます。　　本市では、毎週金曜日ノー残業ということで実施されているということでありますので、もう国を先取りして実施ということでありますので、安心するところであります。２月24日に実施されたばかりのプレミアムフライデーでありますが、全企業での実施、展開には到底無理があるのは想像できます。本市においては市民のサービスをモットーに、市民の安全安心のために今後とも注視していただくことを要望いたしまして、以上で全ての質問を終わりにいたします。ありがとうございました。　　また、最後になりましたが、この３月で退職されます職員の皆様には長い間市民のために、また市政発展のために惜しみないご尽力をいただきまして大変ありがとうございました。今後はお体には十分にご留意されまして、生涯のご活躍をお祈り申し上げまして、全ての質問を終わりにさせていただきます。本当にありがとうございました。お疲れさまでした。 △滝田一郎議員 ○議長（引地達雄君）　次に、一問一答方式を選択しております一誠会代表、５番、滝田一郎君の発言を許します。　　５番、滝田一郎君。　　　　　　　　　　　　　　　（５番　滝田一郎君登壇） ◆５番（滝田一郎君）　滝田一郎です。一誠会の代表質問を行います。今年度をもって退職される職員の皆様、長い間市民のためにご尽力いただきましてまことにありがとうございます。　　本定例会初日、津久井市長の所信表明演説において、ことし１月１日の毎月人口が７万4,963人と７万5,000人を初めて割り込んだことが明らかにされました。そこで、改めて栃木県毎月人口推計月報の推移を調べたところ、２月１日時点ではさらに減少し、７万4,925人です。平成19年２月１日の毎月人口は７万8,709人でしたから、10年間で実に3,784人減少したことになります。なお、１月末現在の住民基本台帳人口は７万2,403人です。これらに安心プランで使用している人口推計方法、コーホート法を用いると、本市の人口はあと数年で７万人を割り込むとされており、高齢化率も30％になります。このような少子高齢化に即応した最優先施策や長期展望に立った施策は何かなど、幅広く問われます。その上で中期財政計画や第３次行政改革大綱との整合性を確保しなければなりません。そうした背景のもと、平成29年度一般会計当初予算案は庁舎や都市基盤整備などの大型事業により350億円の大台に乗り、４年連続でふえ続けています。　　そこで、質問事項１、平成29年度大田原市予算編成について、質問要旨、（１）、平成29年度大田原市予算編成方針及び最優先重点事業並びに新規事業について伺います。 ○議長（引地達雄君）　市長、津久井富雄君。　　　　　　　　　　　　　　　（市長　津久井富雄君登壇） ◎市長（津久井富雄君）　一誠会を代表して５番、滝田一郎議員のご質問にお答えをいたします。　　質問事項の１、平成29年度大田原市予算編成について、（１）、平成29年度大田原市予算編成方針及び最優先重点事業並びに新規事業について伺いたいとのご質問にお答えをいたします。　　予算編成の基本方針及び重点項目並びに新規事業につきましては、政友会第一を代表しての24番、高崎和夫議員のご質問にもお答えしたとおりでありますが、平成29年度が新たな大田原市総合計画のスタートの年であり、本市が将来的な発展を遂げるための極めて重要な年であることから、平成29年度予算編成方針に基づき厳しい財政状況に対して危機感を持ち、また健全な財政運営を維持しつつ、最少の経費で最大の効果を上げるという行財政運営の基本のもと、市民生活に直結する多くの事業を着実に進めるため、限られた財源の重点的かつ効果的配分に一層努め、高度化、多様化する市民ニーズに適切に対処することとして編成をいたしました。　　最優先重点事業及び新規事業につきましては、ハード面では市庁舎復興再生整備事業費に23億5,707万8,000円を計上し、本格的な工事に着手すること。３年目となる大田原小学校、紫塚小学校の校舎改築事業、４年目となる美原公園周辺の大田原西地区都市再生整備計画事業、地方創生道整備推進交付金や社会資本整備総合交付金などの国庫補助金を活用しての道路整備事業も引き続き計画的に実施してまいります。　　新たなハード事業といたしましては、大田原小学校、紫塚小学校の学童保育館改築事業、市内外の多くの方に利用されている道の駅与一の郷の利便性の向上を図るための調整池改修事業、５年ごとの第３種公認更新に伴う美原公園陸上競技場補修事業、中央通りの電線地中化に伴う地域イントラ、光ファイバーケーブルの地中化事業などを実施してまいります。　　また、ソフト面では引き続き小中学校給食費の完全無料化、小中一貫教育の推進、市営バス等の運行による地域公共交通の充実、確保、地域おこし協力隊活動事業、大田原市未来創造戦略に基づく移住、定住促進事業などの実施に加えて、結婚祝金や保育園、学童保育館の運営など結婚と子育て支援の実施、本市の特性を生かした環境に優しい循環型社会の構築を目的としたバイオマス産業都市構想の推進、農業生産性の向上を図るための土地改良事業などを継続して実施してまいります。　　新たなソフト事業といたしましては、市内中学生の英語検定実施事業、新たな大田原市史の編さん事業、子宮頸がんのＨＰＶ―ＤＮＡ併用検診、産業振興、地域活性化を図るための３大都市圏の企業等から社員を受け入れる地域おこし企業人活動事業、フランス、パリで開催されるジャパンエキスポ出展事業、栃木県と共同で開催する総合防災訓練への開催補助などを実施してまいります。　　これら市民生活に直結する多くの事業を進めるため、新たな施策をきめ細かく平成29年度予算に盛り込んだところでありますが、平成29年度は大田原市総合計画おおたわら国造りプランのスタートの年であり、庁舎建設の本格的工事着手の初年度となるなど、50年後、100年後の大田原市にとって特に重要な年であることから、未来への投資を着実に実行するおおたわら国造り実行予算と位置づけ、４年連続で過去最大を更新する積極型予算として編成をしたところであります。平成29年度につきましても知恵と愛のある協働互敬のまちづくりをスローガンに掲げ、どこでも、誰でも幸せを感じることができる市政を目指してまいります。よろしくお願いいたします。 ○議長（引地達雄君）　滝田一郎君。 ◆５番（滝田一郎君）　再質問させていただきます。　　今市長のご答弁の中で、地域イントラ関係、地中化の光ファイバーといったお話がございました。これらについて、具体的にどのようなものをどのようにやるのかお伺いしたいと思います。 ○議長（引地達雄君）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（佐藤英夫君）　お答えいたします。　　この事業本体の事業主体は大田原土木事務所でございますが、今国道の中央通りの電線地中化ということで、具体的に申し上げますと、ことしの夏までにはその中に入っています地域のための光ファイバーケーブルを大田原土木事務所が施工しました共同溝の中に埋設して、既存の電柱に添架しております電線を撤去して地中化するということです。同時並行で東電とＮＴＴ、さまざまなものも地中化されて、中央通りのほうの景観が改善されるということで、夏のころの完了を目指しております。 ○議長（引地達雄君）　滝田一郎君。 ◆５番（滝田一郎君）　中央関係の道路、そうすると、あの交差点からトコトコまですっきりするということになるのでしょうか。 ○議長（引地達雄君）　建設部長。 ◎建設部長（鈴木祐治君）　お答えします。　　そのとおりでございます。　　　　　　　　　　　　　　　（「日赤までじゃないの」と言う人あり） ◎建設部長（鈴木祐治君）　金燈籠から中央日赤通りといいますか、Ｙ字路までが地中電線化になります。　　以上でございます。 ○議長（引地達雄君）　滝田一郎君。 ◆５番（滝田一郎君）　次に、質問事項２、財政の健全化について。財政構造の弾力性を示す経常収支比率の適正範囲は70％から80％と言われておりますが、本市は平成26年度に94.2％まで上昇しており、県内市町でワースト３位であり、財源に余裕のない状況と言っても過言ではないと思います。それらを改善するための中期財政計画において、財政改革を進める諸施策の実現と持続可能な市政運営の確立を図るとされています。　　そこで、（１）、平成29年度予算と中期財政計画との整合性について伺います。　　（２）、地方債残高の適正化と今後の対策について伺います。 ○議長（引地達雄君）　財務部長。 ◎財務部長（高橋正実君）　質問事項の２、財政の健全化についてのうち、（１）、平成29年度予算と中期財政計画との整合性について伺いたいとのご質問にお答えをいたします。　　大田原市中期財政計画は、厳しい財政状況が続く中、計画的で健全な財政運営による持続可能な自治体運営の確立を目的として、財政運営の基本的な方針や具体的な取り組みなどを示したものであり、平成27年11月に策定し、全職員に周知するとともに、議員の皆様方にもご理解をいただいたところでございます。　　また、平成29年度予算編成に際しましては、編成方針の基本的な指針として活用したところでございます。平成29年度予算との整合性につきましては、一般会計予算の総額では計画期間の見通し額約317億円に対しまして、実際の予算額は350億円でありますので、33億円の開きがございます。この要因は歳出の増額でありますが、大きなものといたしましては見通し額を推計した平成27年度時点では未確定でありました新庁舎建設事業の各年度ごとの事業費や、国の経済対策に伴う道路整備事業、土地改良事業、林道整備事業などの普通建設事業費の増額が大きな要因であります。　　また、その他の経費につきましても事務事業の見直しにより経費節減を図る一方で、社会情勢の変化に伴う新規事業への着手、既存事業の拡充などにより全体として増額となったものと考えております。　　また、計画に掲げた目標のうち、財政調整基金の年度末残高15億円の確保につきましては平成27年度末残高19億円から財源不足を補うために平成28年度、平成29年度に繰り入れを予定しておりますが、市税や普通交付税の動向、繰越金の確定等により減額または積み立ても期待できることから、可能な限りこの差額を最小限にできるものと考えております。　　さらに、年度末の地方債残高につきましては、ご承知のとおり、平成29年度が大規模建設事業のピークでありますことから、11億4,000万円程度の開きがございますが、計画期間の終盤では徐々に縮小していくものと見込んでおります。　　中期財政計画につきましては、初めにご説明しましたとおり、予算編成の基本指針でありますと同時に、予算執行面においても効率的な予算執行の指針でありますことから、計画に掲げた目標を達成できるよう今後もより一層推進してまいりたいと思います。　　次に、（２）、地方債残高の適正化と今後の対策について伺いたいとのご質問にお答えをいたします。地方債残高や債務負担行為の支出予定額など、一般会計が将来負担すべき負債が適正な範囲かどうかにつきましては、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく将来負担比率により判断するところでありますが、比率の算定が開始された平成19年度から直近の平成27年度の本市の比率は、国の定める基準の範囲内であり、適正であると考えております。　　地方債残高につきましては、平成27年度の算定では将来負担する負債総額のうち64％を占めており、将来負担比率の動向に大きく影響するものであるため、地方債につきましては後年度負担や交付税措置の有無を考慮した計画的な発行に努めております。　　平成29年度は、大規模建設事業のピークでありますことから多額の地方債の発行を予定しており、一般会計における年度末の地方債残高見込みは329億5,439万2,000円で、前年度末見込み額と比較して11億9,449万6,000円増額すると見込んでおりますが、合併特例債などの地方交付税措置のあるものを優先して発行することとしております。概算ではありますが、平成29年度末地方債残高のうち、普通交付税により措置される額は258億4,540万6,000円で78％でありまして、自己財源での返済額は71億898万6,000円で、22％程度と見込んでおります。今後は、地方交付税措置率の高い合併特例債の発行可能残高も少なくなりますことから、より計画的な地方債発行に努めてまいりたいと考えております。　　以上です。 ○議長（引地達雄君）　滝田一郎君。 ◆５番（滝田一郎君）　再質問を行います。　　中期財政計画では、29年度末で通常債63億円強、臨財債160億円強、合併特例債93億円強の残高で、合計318億1,600万円の見通しでありましたが、今回の説明によると48億2,000万円の市債を発行していくと、29年度末で329億5,400万円と、かなり大きく増大してまいります。ただ、この部分は先ほど説明がありましたように庁舎とか道路、土地改良、それらの大規模な事業、それらを積極的にやるということなので、必ずしも否定するものでは私ございませんが、ただこの計画との整合性、これらをいつぐらいをめどにもとの計画に戻すことができるのかと、そういう視点で今再質問したいと思っております。　　そこで、国の補填のある分とないもの、ただいまも22％、71億円が市の自主財源で返済するものというお話も伺いましたけれども、さらにちょっと細かくお聞きしたいと思います。29年度予算に基づく通常債、臨財債、合併特例債の29年度末の残高、それぞれについてお伺いをしたいというふうに思います。　　それと、あわせて先ほど71億円が自主財源だというお話も伺っているのですけれども、少し重複するかと思いますが、当然その臨財債は100％、合併特例債でも３割というか、かなりの補填がなされる。通常債でも補填されるものがあるというふうにお聞きしておりますので、それらの残高関係について、ちょっと細かいことで恐縮ですが、お伺いしたいと思います。 ○議長（引地達雄君）　財務部長。 ◎財務部長（高橋正実君）　お答えをいたします。　　29年度末地方債残高のうち、合併特例債、さらには臨時財政対策債の残高ということでございます。合併特例債につきましては、118億505万1,000円が29年度末残高でございます。交付税措置率につきましては70％でございますので、うち82億6,353万6,000円が交付税措置されることになります。臨時財政対策債につきましては、先ほど申し上げましたように100％の交付税措置率でございますが、29年度末残高は157億1,324万8,000円、全額交付税措置となります。　　以上でございます。 ○議長（引地達雄君）　滝田一郎君。 ◆５番（滝田一郎君）　今ちょっとまだ答えてもらっていなかったのですけれども、通常債の部分はどのようになるか。 ○議長（引地達雄君）　財務部長。 ◎財務部長（高橋正実君）　失礼いたしました。　　通常債につきまして、平成29年度末残高は49億766万円です。交付税措置率は主に30％というふうに考えておりまして、49億円のうち14億7,229万8,000円が交付税措置額というふうに考えております。 ○議長（引地達雄君）　滝田一郎君。 ◆５番（滝田一郎君）　そうしますと、今のお答えの部分を計算すると71億円が一般財源というか自主財源での返済ということでよろしいのですね。　　それで、次にこの市債の今後の推移なのですけれども、中期財政計画は318億1,600万円で、今説明を受けたのは329億円強ということになるわけですけれども、今後これについて何年ぐらいで目安、また大型事業が入るとか、それは想定しないで、現状の通常の市民サービス、市民サービスが低下しない範囲での通常の現在の事業を続けた場合に、これは何年で中期財政計画に戻るのか、その見込みがわかればお伺いしたいと思います。 ○議長（引地達雄君）　財務部長。 ◎財務部長（高橋正実君）　お答えいたします。　　今回策定をいたしました28年度からの中期財政計画、最終年度ぐらいには追いつくのではないかというふうに考えております。 ○議長（引地達雄君）　滝田一郎君。 ◆５番（滝田一郎君）　次に、質問事項３、行政改革について。平成18年からの行政改革をさらに進めるため、現在第３次行政改革大綱及び年次計画が作成されています。中でも、事務事業の検証による業務改善、公の施設の民間委託及び公共施設の指定管理者制度による市民サービスの向上と経費削減、そして未利用地の公売、随意契約、払い下げは優先課題と考えますし、また市でもそのような計画、年次計画をしております。これら実効性の高いものにしなければならないと考えております。　　そこで、（１）、事務事業の検証と改善について伺います。　　（２）、公の施設の民間委託の導入について伺います。　　（３）、公共施設の指定管理者制度の運用状況について伺います。　　（４）、市有財産未利用地の有効利用及び売却について伺います。 ○議長（引地達雄君）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（佐藤英夫君）　質問事項の３、行政改革についてのうち、私からは（１）から（３）についてお答えいたします。　　初めに、（１）、事務事業の検証と改善について伺いたいとのご質問にお答えいたします。事務事業の検証と改善につきましては、第３次行政改革大綱に基づき策定しております年度別実施計画書の中で大項目の２、市民サービスの向上の（３）、事務事業の見直しとして、事務事業の検証、改善を実施することで各年度のコスト削減目標額を1,000万円といたしております。具体的に申し上げますと、平成27年度から実施しております庁内における事務事業の検証を行う場として、事務事業庁内検証会議を実施しております。検証する事務事業の選定につきましては、総合計画の実施計画に計上されている事務事業を行政評価の手法を用いて各課が所管する事務事業それぞれの担当者、係長、課長が自己評価を行います。その後、部単位で実施する部内評価会議において事務事業の最終評価を決定するとともに、検証の対象となる事務事業を選定しております。　　検証会議は、市長、副市長、総合政策部長、財務部長の４者が検証者となり、検証対象の事務事業の課題や問題点を整理した上で今後の方向性や改善案をまとめ、次年度以降の事務事業の実施に反映し、市民サービスの向上やコスト削減、事務事業の効率化につなげていくこととしております。また、検証結果については翌年度の予算編成にも活用しております。　　さらに、検証後の事務事業は翌年度の会議において、改善に取り組んだ経過を報告することとしており、このため成果が十分に得られない事務事業については一度限りの検証ではなく、ＰＤＣＡサイクルが十分に機能するよう引き続き検証を行う体制をとっております。　　平成28年度の検証会議につきましては、昨年の９月28日、29日、10月４日の３日間で８つの事務事業の検証及び平成27年度の検証会議の対象となった８事務事業の経過報告を行ったところでございます。検証会議の結果、改善による効果額として削減額が４事業で3,118万7,000円、一方でサービス向上のための予算の増額が２事業で170万円という結果となっております。　　次に、（２）、公の施設の民間委託の導入について伺いたいとのご質問にお答えいたします。公の施設の民間委託の導入につきましては、第３次行政改革大綱に基づく年度別実施計画において、大項目１の自助、共助、控除のまちづくりの推進の中で、（２）、民間委託等の導入推進として取り組むこととしております。期待される効果としましては、公の施設の有効活用及び運営の効率化、職員数の削減にも対応できるように、さらには施設の譲渡となれば将来的にも当該施設にかかる維持管理費が不要となるなど経費節減にもつながるため、限られた財源の有効活用のためにも取り組む必要性が高いと考えております。行政改革の年度別計画に計画期間内に導入することとして目標を設定しておりますので、他の先進自治体の事例等の情報収集とともに市の施設について導入可否の検討を今後行ってまいりたいと考えております。　　次に、（３）、公共施設の指定管理者制度の運用状況について伺いたいとのご質問にお答えいたします。指定管理者制度につきましては、市が直営で管理、運営するよりも、民間のノウハウを活用してサービス向上と経費節減を図り、多様化する住民ニーズに対応できるよう、本市におきましても行政改革の一環として積極的に導入を行ってまいりました。平成16年４月に道の駅那須与一の郷及び現在は大田原西地区公民館となっています大田原市勤労者総合福祉センターの２施設を対象に指定管理者制度を初めて導入いたしました。導入当時は、公益法人を指定管理者として指定しておりましたが、公共性が高い施設を除きまして民間団体も参入できるよう、公募形式による指定管理者の選定方法を多くの施設で取り入れてきております。現在16の公共施設が指定管理者制度の対象となっておりますが、そのうち10施設が公募により指定管理者の募集を行っております。引き続き公共施設の管理運営を直営から指定管理者へ移行できるよう、対象施設を選定する等、準備を進めてまいりたいと考えております。　　なお、指定管理者制度の運用状況につきましては、指定管理者の導入に伴いましてコスト削減とともに、民間活力の導入により弾力的な運営や市職員の施設管理に伴う事務の軽減として効果があらわれてきております。具体的に申しますと、道の駅那須与一の郷におきましては、現在株式会社八百屋蔵人が平成28年度から平成32年度までの指定管理期間で管理運営を行っております。来館者につきましては、平成20年度当時は30万人弱であり、東日本大震災直後に29万人台と減少しましたが、現在は増加傾向にあります。コスト削減につきましては、現在市からの支出はなく、指定管理者から施設使用料として年間900万円が市の歳入となっております。また、市の農業公社から八百屋蔵人共同事業体と指定管理者が変更となった際で比較しますと、人件費も含めて年間約1,670万円が支出削減となっております。　　次の施設としまして、大田原市ふれあいの丘につきましては、平成25年度から29年度までの５年間を株式会社オーエンスが指定管理者となって、施設の管理運営を行っております。平成27年度の実績は公益財団大田原市ふれあい学習振興財団が指定管理者であった平成20年と比較しますと、宿泊者数については0.65％減の１万8,918人でありますが、施設利用者数につきましては自主事業講座の開催を当初４件から41件にふやすなどの効果により、5.0％増の７万437人となっております。東日本大震災の影響もあり、増減の要因については特定することができない部分もありますけれども、引き続き利用者の増加とサービス向上に努めております。コスト面では、公益財団から民間の移行に際して、人件費を含めて年間約5,020万円の支出削減となっております。　　さらに、温泉施設としましては大田原市総合交流ターミナルセンター黒羽温泉五峰の湯と大田原市湯津上温泉やすらぎの湯について申し上げます。両施設とも平成28年度から平成32年度までの５年間について有限会社魚鶴が指定管理者となっております。平成27年度の入湯者数は、大田原市管理公社が指定管理者でありました平成20年と比較しますと五峰の湯は１万2,953人増の12万8,468人、やすらぎの湯の入湯者は１万1,420人減の４万5,219人となっております。やすらぎの湯につきましては、東日本大震災の影響で施設修繕に伴う休館等による要因の影響が大きいと思われます。なお、コスト面では民間への移行に伴い、人件費を含めまして年間約3,390万円の支出削減となっております。　　今ご説明しました３施設以外の公共施設につきましても、施設の利用目的や利用者、地理的な条件等が異なることから同じ基準での比較はできませんが、例えば図書館においては開館時間が延長され、また２つの温水プールでは午前、午後、夜間の３部制を廃止することで利用者のニーズに合わせた利用形態に変更する等の弾力的な運営により、サービス向上が図られております。今後も施設所管課による評価、さらには監査委員による指定管理者に対する監査によりまして、適正に管理されているかを確認を行いつつ、引き続き安定したサービスが提供できるよう努めてまいりたいと考えております。　　私からは以上でございます。 ○議長（引地達雄君）　財務部長。 ◎財務部長（高橋正実君）　次に、（４）、市有財産未利用地の有効利用及び売却について伺いたいとのご質問にお答えいたします。　　第３次大田原市行政改革大綱において、持続可能な財政構造を確立する上で、市有財産の有効活用を図るとともに、利活用計画のない財産の貸し付け、売却の検討による財源の確保を図ることとしております。全国的に見ても厳しい財政状況が続く中で、今後人口減少や少子高齢化の進展により、さらなる未利用地の適正な管理や活用を図っていくことが喫緊の課題となっております。そのため、未利用地の利活用につきましては、企業や公官庁などに駐車場や工事用資材置き場、校舎敷地などの用途に一時的に貸し付けをしております。貸し付けの実績としましては、平成27年度は延べ114件、10万6,870平米を貸し付けし、1,533万9,833円の収入となっております。　　また、本市が保有する未利用地のうち、将来的にも明らかに利活用の見込みのない土地につきましては毎年度公有財産運用検討委員会において選定し、市有地公売一般競争入札による売却物件として市広報やホームページなどで周知、ＰＲしております。　　公売の実績としましては、平成27年度は18物件中１物件が落札になり、357万6,000円で、平成28年度は15物件中２物件が落札になり、823万4,001円の収入となっております。　　なお、一般競争入札において落札されなかった物件につきましては、例年３月から10月までの年８回随意契約による公売を実施しており、平成27年度の実績は４件で1,850万1,100円でありました。　　利活用計画のない未利用地につきましては、今後も公売等による積極的な処分を進め、財産の維持管理費を削減するとともに、歳入の確保につなげてまいりたいと考えております。　　以上です。 ○議長（引地達雄君）　滝田一郎君。 ◆５番（滝田一郎君）　ただいま答弁で非常に公の施設、それから公共施設の指定管理者制度、非常にうまくいってコスト削減になっているといったことでありまして、今後も適正な管理を指定管理者から求めてやっていくと、そういう説明がありましたので、ぜひともそのようにやっていただきたいというふうに考えます。　　それから、（４）番目の市有財産未利用地の有効利用、これと売却に関してなのですが、特にこの売却に関して、まず大田原市公有財産運用検討委員会、これ、ちょっと私たちが調べたところによると、各部長さんがメンバーになっていて、平成20年４月１日から施行されているようなのですけれども、これらについて平成28年に何回ぐらい開催して、どのような議論をなさっているのか、まずお伺いをしたいというふうに思います。 ○議長（引地達雄君）　財務部長。 ◎財務部長（高橋正実君）　先ほど答弁でも申し上げました公有財産運用検討委員会、部長を主として構成メンバーとして委員会を組織しておりますけれども、昨年の８月に、28年度は１回でございます。通常例年年間１回の開催をしておりまして、未利用といいますか、利用の見込みのない土地を売却しようということで、該当箇所をリストアップをしまして、その土地を検討委員会の委員さんに共有してもらう。場所がどういうところなのかということで説明をして、答弁で申し上げましたように27年度は18物件という物件を公売しようということを決定していく。28年度は15物件を公売しようということで物件を確定しているということで、結果は平成27年度は１件、平成28年度は２件入札したということでございます。今申し上げましたように、18のうち１件、15件のうち２件しか落札になりませんでしたので、それとは別に３月から10月までにかけて８回ほど随意契約による公売も実施しております。一般の競争入札ではなくて随契で、それ以外の物件を。それが平成27年度は４件ということで、実際には公売できているということでございます。 ○議長（引地達雄君）　滝田一郎君。 ◆５番（滝田一郎君）　ただいまの答弁についてなのですけれども、年１回の検討委員会、先ほど広報とかホームページで掲載しているということの答弁がありました。私もホームページを見させていただきましたが、なぜかホームページではほとんど野崎地区だけ、若草が、たしか私の記憶違いかどうか、２件ぐらいはあったかと思うのですけれども、そうしますとホームページの構成も含めてなのですけれども、毎年ありきたりの……ちょっと訂正します。ありきたりは失礼いたしました。毎年継続的なものでホームページに掲載していまして、少し新たな部分、例えばこの検討委員会では野崎の従来のもの、物件だけを継続的にやっていくということだけではなくて新たな、例えば保育園跡地とか、それ以外の何か未利用地、もう少し積極的にこの検討委員会の中で協議していく必要があるのではないかというふうに思ったものですから、その辺について。　　ただ、しかし、先ほど答弁でその後随意契約で41件ということがあるのですけれども、この41件についてはホームページに載ったものだけなのか、あるいは必要によって、例えば児童館であったとか、何かの跡地であったとか、そういったものもあるのかどうか、ちょっと明細についてお伺いしたいと思います。 ○議長（引地達雄君）　副市長、永山林君。 ◎副市長（永山林君）　お答えいたします。　　年に１度の委員会というようなことでございますが、そもそも未利用物件ってそう多くはない物件でありまして、ほとんどが公共施設として使っているのが大半でございます。やはり未利用物件というのは、空き地とかそういうもので大田原市が持っているもの。なぜ野崎が多いかといいますと、野崎の駅西の区画整理事業で持っている財産、これがたくさんありまして、毎年公募にかけているのですが、やはり価格の問題、それから利便性の問題とか、あるいは公売に応じようとする方がこのエリアでは、私はここではというようないろんな考え方。それと、換地処分で付け保留地とか、そういったところもございます。そういう複雑な流れがありましてなかなか売れない。それと、やはり土地が年々高い時期に区画整理をやったものですから、今は下がってきて、そして土地の評価関係も毎年見直しをしております。その関係で、公売はするのですが、なかなか手を挙げてくださらない。しかし、例えば面積をもう少し小さくしてくれとか、大きくしてくれとか、さまざまな要望がありまして、そういったものに話し合いに応じますよというのが随契のやり方になっておりまして、そういった方々に残った土地が売れないような形ではちょっと困りますけれども、そうではない場合には適宜話し合いに応じて、それで随契で契約をしているという流れでございまして、たくさんどこにでも市有地、未利用地として持っているところがあるというわけではございませんので、年１回の会議で進んでいるというふうにご理解いただければと思います。 ○議長（引地達雄君）　財務部長。 ◎財務部長（高橋正実君）　先ほど27年度の実績が41件というような議員のお話がありましたけれども、私の説明では27年度の実績は４件でございます。随契で1,850万1,000円からの４件の物件で、その金額でございます。27年度は入札が１件、随契が４件、平成28年度に参りまして入札２件といった結果でございます。 ○議長（引地達雄君）　滝田一郎君。 ◆５番（滝田一郎君）　続きまして、質問事項４、新庁舎について。　　質問要旨としまして、新庁舎建設の進捗状況についてお伺いします。 ○議長（引地達雄君）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（佐藤英夫君）　質問事項の４、新庁舎について、（１）、新庁舎建設の進捗状況について伺いたいとのご質問にお答えします。　　現在の事業進捗状況でございますが、実施設計のうち建物本体の建築設計につきましては本年７月までに、それから周りの駐車場等の外構設計につきましては、本年９月末までには完了することで進んでおります。建築のほうの設計につきましては、発注者の市と実施設計者であります株式会社久米設計、それから施工者であります株式会社安藤・間首都圏建築支店の３者で組織します新庁舎建設工事技術協力協議会、いわゆる３者協議会を昨年９月に設置しまして、これまで７回に及ぶ会議を開催しております。３者協議会では、高度な技術提案及び品質を低下させることなくコストの低減を図ることを目的としたバリューエンジニアリング提案について、その経済性、施工性、維持管理等さまざまな観点から意見交換を行い、採用した項目を実施設計に反映させることとしております。実施設計完了後には、速やかに新庁舎建設工事に着手することとし、本年８月の着工を目指しております。これと並行しまして、新庁舎整備に必要な関係法令に基づく諸手続につきましては、市の関係課と協議が調っている状況でございます。　　また、新庁舎建設工事を円滑に進めるため、本年３月中旬から６月下旬にかけまして敷地内の立木の伐採、一部の倉庫や駐輪場の解体等を行うほか、議会棟の傍聴席へ通じる外階段が工事の影響範囲に入りますことから、これを撤去し、それにかわる外階段を議会棟南側に設置をいたします。あわせまして、旧本庁舎東側の民有地境界及び境界南側の一部に擁壁を設置するとともに、雨水処理のための必要な雨水浸透槽を敷地北部及び南部にそれぞれ設置することとしています。新庁舎の完成時期は、平成30年11月末日としておりまして、平成31年１月４日には供用開始、その後庁舎北側の外構工事を行いまして、平成31年７月までには全ての工事を完了することを目指しております。　　以上でございます。 ○議長（引地達雄君）　滝田一郎君。 ◆５番（滝田一郎君）　再質問いたします。　　先ほど答弁、あるいは市のホームページに書いてありますが、その工事に入る３月から６月下旬、この時期からかなりの期間で駐車場が不足するような事態になるのだろうというふうに思います。そこで、特に市役所の砂利駐車場、今お話がありました。そこ雨水浸透設置と、隣地境界付近の擁壁工事はあるのですけれども、何とか工夫をして期間を上手に使って砂利の駐車場をある一定程度、半分ぐらいというか、例えば東側半分は細長く利用するとか、何かそういう利便性の高い運用、そういったことを考えられないかと。特にこれからの工事期間、全期間全て駐車場をあそこを閉鎖するというのは少し配慮の面でどうかというふうに思うのですが、その辺の見解をお願いします。 ○議長（引地達雄君）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（佐藤英夫君）　ただいまのご質問にお答えします。　　実際には、非常に難しい状況がございます。大がかりな建設工事になりますので、かなり広範囲の仮囲いで覆われますので、その中も安全性の関係で、工事関係者以外は一切立ち入りを禁止せざるを得ないということで、今現在の状況から比べますと、かなり駐車場が制限されます。それで、やむを得ない状況もございますので、特に総合文化会館のホールでたくさんの人数が集まる行事につきましては極力ほかの施設、例えば市民交流センター、あるいはハーモニーホール、あるいは与一伝承館、あるいはピアートホールのほうに、既に関係課のほうでこれまでの利用者のほうに呼びかけをしまして、別な施設での行事についてお願いをしている状況でございます。　　それから、そうはいっても公用車の駐車場については不足をしますので、現在文化会館の隣に造成します。そういった、それからカシマの向こう側にも今造成してもらっています。そういった新たな公用車用の駐車場は整備をしておりまして、公用車につきましては若干離れますけれども、そちらのほうへ移動して、極力仮囲いから外れるところについては来庁者駐車場を優先するという形で、通常の市役所へ来庁される方の駐車場については何とか確保できるというふうに考えておりますけれども、先ほど言いましたように総合文化会館等での大きな行事についてはほかの施設をご利用いただくように今現在調整をしているところでございます。 ○議長（引地達雄君）　滝田一郎君。 ◆５番（滝田一郎君）　３者協議を頻繁になさっているということなので、それの中で、また文化会館のところも市営バスの駐車場になって、さらにその駐車場スペースもなくなるというふうなレイアウトになっているかと思います。そういったことで、ぜひ３者協議などを通じて、何とかもう少し配慮できないのか検討していただければというふうに思います。　　それから、新庁舎でいろいろＰＲしていただいてはおりますけれども、特に市民目線でのこういった点が特に、ワンストップ窓口とか、そういうお話も聞いてはいますけれども、特にこの新庁舎、ＰＲしたいことがあれば、二、三挙げていただければと思います。 ○議長（引地達雄君）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（佐藤英夫君）　ただいまのご質問にお答えします。　　新庁舎の整備の考えについては、今までもホームページ等でお知らせしておりますけれども、特に４つの点についてご説明申し上げます。まず、１点が災害に強い庁舎。それから、２点目が市民交流機能を備えた庁舎。それから、３点目が利便性を向上した庁舎。最後に、４番目が環境に配慮した庁舎ということでご説明申し上げたいと思います。　　まず、１点目の災害に強い庁舎につきましては、特に地震への対策を強化しておりまして、新しい庁舎の１階と２階の間に柱頭免震装置を設置しまして、大規模地震発生時にも庁舎の被害を最小限に抑えつつ、直ちに災害の対応に当たることができる庁舎としています。また、非常用電源を整備することによりまして、停電時でも最低でも72時間以上通常業務が可能となる庁舎等を設計しております。　　２番目の市民交流機能を備えた庁舎でございますが、多様な市民活動を促進する市民協働ホール、あるいは会議室、情報発信するための展示スペースを主に１階に整備を計画しております。また、これらの広いスペースは大きな災害が発生したときに一時的な避難所や、あるいはボランティア活動、あるいは災害対策本部と連携した災害復旧のための関係機関の活動拠点としての利用を考えておりまして、２階より上階は、その場合でも２階の上階は市の通常業務を維持しつつ、災害の対応が可能な庁舎を設計しております。　　３番目の利便性の向上につきましては、まずは市の庁舎の周辺に十分な台数の駐車場を確保してまいります。さらに、１階ロビーには総合案内カウンターを設置しまして、市民の皆様が目的とする部署にスムーズにご案内する体制を考えております。また、多くの利用が見込まれる窓口機能は低層階に配しまして、プライバシーに配慮したカウンターの設置を計画しております。さらに障害を持つ方、あるいは高齢者、小さなお子様連れの方々にも利用しやすいよう、２階、３階に向けてエスカレーターを設置するとともに、ハンディキャップトイレや事業室の整備も計画しております。　　最後に、環境に配慮した庁舎ということで自然換気システム、あるいはＬＥＤなどの高効率機能の機器を導入し、さらには井戸水の利用等により環境負荷の低減を図ってまいります。また、環境や周辺環境に配慮したデザインも採用するとともに、機能性や経済性も配慮しつつ、市民の皆様に親しまれる庁舎といたしたいと考えています。　　以上でございます。 ○議長（引地達雄君）　滝田一郎君。 ◆５番（滝田一郎君）　もう一点お伺いしたいと思うのですけれども、大田原市新庁舎実施設計技術支援アドバイザリー業務、通常技術支援業務と言っているかと思いますが、これについて当初参考価格で500万円税抜きでという計画があったかと思います。これらについて、先ほどの３者協議会とこれは一体的なものなのでしょうか。ちょっとそこを理解よくできていないのですけれども、その辺をちょっと説明していただきたいというふうに思います。もし先ほどの３者協議とこのアドバイザリー業務が異なるとした場合には、具体的にはどのようなものをやってきたのか、また今後どのようなものを技術支援受けたいというふうに考えているのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（引地達雄君）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（佐藤英夫君）　お答えいたします。　　結論から申し上げますと、３者協議の業務の中の一環でございます。先ほど申しましたように、さまざまな技術提案、バリアフリーを検討する中で、市と設計者と施工者で知恵を出し合いながら、その中で当然施工者のほうにも人件費が発生しますので、これについては税抜き500万円ということで、これ予定どおり発注しまして、その実施設計が完成するまでの多数回にわたる技術提案協議の中でのいわゆる人件費相当額というような形でお支払いしているわけでございます。 ○議長（引地達雄君）　滝田一郎君。 ◆５番（滝田一郎君）　支払い先というのは、参考までになのですけれども、久米設計ということになるのか、安藤・間というふうになるのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（引地達雄君）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（佐藤英夫君）　先ほど申し上げました技術協力費の税抜き500万円については、直接安藤・間首都圏建築支店に支払うものです。実施設計業務委託については、それとは別なものとして株式会社久米設計には支払っております。 ○議長（引地達雄君）　滝田一郎君。 ◆５番（滝田一郎君）　今説明を受けたのですけれども、何か久米設計と安藤・間のみに支払う部分というのがちょっと不明確なのですけれども、もう少しわかりやすくお願いします。 ○議長（引地達雄君）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（佐藤英夫君）　改めてお答え申し上げます。　　実施設計を完成させるまでさまざまな技術的な作業が入りますけれども、その中で主に当然基本設計を担当して、さらに実施設計を担当している株式会社久米設計がその作業の大きなボリュームを占めております。それが実施設計の業務委託として契約しておりまして、それと久米設計と技術的な協議を進める中で、さっき申したように、施工者側もさまざまな技術提案を協議する中で、技術者を３者協議に派遣しますので、そういった形で安藤・間に対して、それに伴うアドバイザリー契約、それとは別に、もう一つ３者協議会の中では今申し上げた市、それから設計者、施工者とは別に市側の立場に立って、客観的に技術提案を審査するコンストラクション・マネジメント業務というのを発注しておりまして、それについてはまた久米設計、安藤・間とは別に、さらに技術的な委託料としてお支払いしているということで、そういった形で実際３者協議と申しましても、その中に客観的な立場で技術的な、さらに市の立場で検証を行うコンストラクション・マネジメント業者も入っている形で、それらも含めましても実質４者が技術協議の中で進めているという形でございます。 ○議長（引地達雄君）　滝田一郎君。 ◆５番（滝田一郎君）　500万円の内訳でどういうふうに払っているのか、あるいは500万円は久米設計だけで、それ以外のところはまた別な金額、あるいはコンストラクション・マネジメントに係る部分というのはまた別で幾らだという部分、もう少しわかりやすく、ちょっと端的に答えていただけたらありがたいと思います。 ○議長（引地達雄君）　副市長、永山林君。 ◎副市長（永山林君）　お答えいたします。　　端的にということで質問を受けましたので。久米設計は設計を担当というようなことで、まず建設会社は安藤・間、この２社になります。それと、発注者である大田原市が施行者として、この３者が３者協議をいたしております。ただ、物が大きなもの、それから特別な建築資材とかさまざまな点がありますので、この辺は申しわけございませんが、市の職員の建築レベル、そういったものからしますとかなり専門的な内容になりますので、彼らは日本を代表する設計業者、日本を代表するゼネコンということでありますので、うまくやられてしまうことのないようにコンストラクション・マネジメント会社、こちらのほうに市の立場になって、そしてアドバイス等をいただき、この内容であればもっとこういった形で安くできますよ。それから、設計会社も、それから受注している施工会社も、それぞれの立場でこうやれば材質といいますか、レベル、グレードを落とすことなく、そしていいものができますよという提案をいただく。そのためにお支払いするのが先ほど部長が申し上げたもの。それから、市の立場になってのアドバイザー、こちらはかなり重要な内容になっておりまして、大きな工事のときには相当な減額もできるという、そういう能力を持った会社でございまして、そちらを委託をしていると、こういう流れでございます。よろしくお願いいたします。 △会議時間の延長 ○議長（引地達雄君）　本日の会議は、議事の都合により、あらかじめこれを延長します。 ○議長（引地達雄君）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後　４時４４分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午後　４時５９分　再開 ○議長（引地達雄君）　会議を再開します。　　それでは、休憩前に引き続き代表質問を行います。　　一問一答方式を選択している一誠会代表、５番、滝田一郎君の発言を許します。　　５番、滝田一郎君。 ◆５番（滝田一郎君）　質問事項５、大田原市民健康診査の充実について。予防接種法に基づくヒトパピローマウイルス予防ワクチンの積極的な接種の勧奨が中止された中にあって、女性特有のがん検査の充実が求められています。また、市民健康診査の医療機関健診では、多様な腫瘍マーカー検査がありますが、集団健診の場合は限られたものとなっています。平成27年９月にも同様の提案をさせていただいておりますが、（１）、細胞診とＨＰＶ―ＤＮＡ（ヒトパピローマウイルス）併用検診の有効性及び導入について伺います。　　（２）、腫瘍マーカー検診のメニュー化について伺います。 ○議長（引地達雄君）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（岩井芳朗君）　質問事項の５、大田原市民健康診査の充実のうち、（１）、細胞診とＨＰＶ―ＤＮＡ（ヒトパピローマウイルス）併用検診の有効性及び導入について伺いたいとのご質問にお答えをいたします。　　子宮頸がんの原因がＨＰＶ、ヒトパピローマウイルスの持続感染であることから、従来の細胞診診断とＨＰＶ―ＤＮＡ検査を併用して実施することの有効性につきまして、産婦人科医、医師、検査検診機関、また先駆的導入市などとも情報交換をし、検討を重ねてまいりました。検討の結果、併用検診を行うことでより前がん状態で見逃しなく検査ができ、結果によって検診の間隔を延長できることで受診者の利便性にもつながることと、検査費用の削減にもつながることから、平成29年度から集団健康診査のみ25歳から45歳の女性に導入することといたしましたが、対象年齢などにつきましては今後受診者管理をしながら国の動向を視野に入れ、柔軟に対応してまいりたいと考えております。　　次に、（２）、腫瘍マーカー検診のメニュー化について伺いたいとのご質問にお答えをいたします。腫瘍マーカー検診は、人間ドック等の任意項目、いわゆるオプションとして行われておりますが、その特性としては血液検査によりがんの検診の補助や治療効果の確認、また治療後の経過観察などの過程で用いられます。いろいろな臓器に対しての腫瘍マーカーがありますが、特に効果の高いとされております腫瘍マーカーは前立腺がんマーカーであるＰＳＡ、これは前立腺特異抗原、これと肝がんのマーカーと言われております。前立腺がんは近年増加しているがんであり、社会的に重要ながんの位置づけにより研究も進み、マーカー検査の有効性が認められており、本市の集団健康診査にも既に導入されております。そのほかのマーカーは、がん治療後の経過観察、その効果測定やがん再発の目安に用いられるものが一般的であり、臓器に限定したがんを発見するためのものではないと言われております。また、自治体が行う集団健診は対策型検診と言われ、集団全体の死亡率減少を目的に実施されるものを指し、公共的な予防対策として行われます。一方、医療機関や検診機関が行う人間ドックは任意型検診と言われ、遺伝や危険度のある方が選択し、実施するものです。腫瘍マーカー検査を安易に市民の受診の利便性から導入すると、検査結果判定には個別性の因果関係もかかわるため、受診者の混乱を招くことが多く予想されます。これらのことから、自治体として実施するがん検診は現時点におきましては有効性の高い既存の各種がん検診の受診率を高めることを最優先に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただけますようお願いを申し上げます。　　以上でございます。 ○議長（引地達雄君）　滝田一郎君。 ◆５番（滝田一郎君）　併用検診、29年度から実施予定ということで、よろしくお願いしたいと思います。それで、平成26年度の子宮頸がん検診率、これをデータで見ますと、県平均29.3％に対して、既に大田原市は県内３位、42.3％ということで非常に検診率が高くなっております。併用検診の導入によって、さらに受診率の向上、こちらを図っていただきたいというふうに思います。　　続きまして、質問事項６、教育環境の充実について。文部科学省において学習指導要領のパブリックコメントが３月15日まで公募されています。今回の改訂では、思考力や表現力を主体的に育むアクティブラーニングを重視した上で、ポイントとしては英語教育の強化と、地理、歴史、公民の科目構成が大きく見直されるとされております。鎖国あるいは聖徳太子の表現、こちらも変わるといったことで、正直50年前の中学生の私としては驚いております。本市では、小中一貫教育の導入、小学校の英語教科化の準備、小中学校再編整備の進展など、教育行政が大きく進むと期待しています。中１ギャップの緩和などを目的に、小学校と中学校が連携して９年間の教育課程をつくる小中一貫教育の導入が進んでいます。文部科学省によると、平成26年５月現在で全体の12％に当たる211の市区町村が導入していて、そしてその９割において成果があったそうです。小学校における英語教育については、国語力との関係を懸念する指摘がある中において、2018年から小学校で英語教育が導入され、2020年完全実施を目指し、小学校の英語教科義務化が進められています。小中学校再編整備は西原小学校の通学区再編を皮切りに、平成30年度には親園、佐久山中学校が統合されます。　　そこで、（１）、小中一貫教育導入について伺います。　　（２）、小学校の英語教科化に向けた英語教育の強化について伺います。　　（３）、小中学校再編整備の進捗状況について伺います。 ○議長（引地達雄君）　教育長、植竹福二君。　　　　　　　　　　　　　　　（教育長　植竹福二君登壇） ◎教育長（植竹福二君）　質問事項の６、教育環境の充実についてのうち、（１）、小中一貫教育導入について伺いたいとのご質問にお答えをいたします。　　本市小中一貫教育導入につきましては、文部科学省の中央教育審議会の諮問に合わせて外部有識者を含む検討委員会を設置し、本市小中一貫教育推進計画を策定し、推進しているところです。平成29年度にモデル地区として若草中学校区と金田北中学校区が先行スタートし、平成30年度から全中学校区で小中一貫教育を実施いたします。各地区の実態を踏まえ、義務教育９年間の目標を定め、９年間の系統性のある一貫した教育を推進していくことになります。こうした取り組みにつきましては、市内全保護者にリーフレットを配布し、さらにモデル地区の保護者には担当が学校を訪問して説明をしているところです。来年度は、モデル地区２中学校区での取り組みを広く地域の皆様にも公開する予定です。義務教育９年間の系統性のある指導で、一人ひとりの学力を伸ばし、真の実現を図ってまいりたいと思います。　　次に、（２）、小学校の英語教科化に向けた英語教育の強化について伺いたいとのご質問にお答えをいたします。本市では、英語教育の目標を示した大田原市英語教育ビジョンをもとに、小中学校で９年間の系統性のある指導を行い、英語力の向上に取り組んでおります。市内小学校は、教育課程特例校として小学校１年生と２年生では年間16時間、３年生から６年生は年間35時間の英語活動の授業を行っており、平成17年から10年以上にわたり実践を積み重ねてまいりました。さらに、平成29年度からは中学生の英語検定の受験料を市が負担する事業も実施する予定であり、児童生徒のコミュニケーション力も着実に向上していくものと期待しております。議員のご質問にありましたとおり、平成32年度から実施される新学習指導要領におきまして、小学校でも英語の学習が教科となる予定です。先ほども述べましたとおり、本市では10年以上前から小学校低学年から市独自のカリキュラムを活用し、子供の発達段階に応じたコミュニケーション力や英語力の育成に取り組んでまいりましたので、各学校は大きな負担を感じることなくスムーズに教科化への移行が進められるものと考えております。一方で、評価のあり方や教員研修、そして授業時数の確保など解決すべき問題もあることから、教育委員会といたしましても今後も継続し、学校に寄り添った支援を心がけながら英語の教科化に向けた準備を進めてまいりたいと考えております。　　次に、（３）、小中学校再編整備の進捗状況について伺いたいとのご質問にお答えをいたします。全国的な少子化傾向に伴い、大田原市内の小中学校におきましても児童生徒が減少し、今後もその傾向が続くことが想定されます。そのため、教育委員会では学校が最大限の機能を発揮できるよう、市内の小中学校の再編整備を推進しておりますが、具体的には平成26年５月に大田原市立小中学校再編整備検討委員会により提出された答申書を尊重し、小学校は現在の20校を10校に、中学校は現在の９校を７校にする枠組みに沿った再編整備に取り組んでおります。その中で、平成30年４月には親園中学校と佐久山中学校の統合を実施いたします。答申書には、親園地区と佐久山地区に所在する小学校４校の統合と、中学校２校の統合が提案されております。当初小学校の統合を優先に進める方針でございましたが、小学校が先に統合したとしても、中学校への進学時に再び親園中学校と佐久山中学校に分かれてしまうことになるため、中学校の統合を優先したものでございます。　　佐久山中学校の生徒総数は現在49名で、全学年においてクラスがえができない状況が毎年続いております。親園中学校におきましても生徒総数104名という現状ですが、クラスがえできない学年も発生しているため、統合により学級数がふえることで教員の配置もふえ、これまで以上に専門教科に適応した学習指導の充実が期待できます。学校の現状と統合のメリットを親園地区と佐久山地区の住民及び保護者に説明を重ね、このたびの統合を決めたところではございますが、統合の手法を検討する際には両地域からの代表者で検討委員会を組織し、お互いの学校の歴史や伝統に配慮した話し合いが行われ、この地域に合った統合の手法が導き出されたところです。統合まで１年余りとなりましたが、現在両中学校の教職員を中心とした準備委員会において、統合に向けた具体的な準備に取り組んでおります。　　その他の市内中学校につきましても、引き続き答申書に基づく再編整備を推進していく考えでございますが、学校は単なる教育の場というだけでなく、防災や文化活動など地域の拠点となるコミュニティシンボル的な存在としても重要な施設でございますので、各学校における歴史や伝統も重視し、地域住民の心情にも十分配慮した再編整備となることを前提に進めてまいりたいと考えております。　　以上です。 ○議長（引地達雄君）　滝田一郎君。 ◆５番（滝田一郎君）　小中一貫教育は、他市の事例を見ますと施設一体型と連携型に分けられておりまして、学区制や校名も独自のものとなっています。本市の小中一貫教育の形態と学区制及び校名についてお伺いします。 ○議長（引地達雄君）　教育長、植竹福二君。

◎教育長（植竹福二君）　ただいまのご質問にお答えをいたします。　　本市では、分離型の形態をとって進めていきたいと思います。それから、学区制といいますか、９年間を見通したカリキュラムをもとに教育を実践してまいりたいと思いますけれども、具体的に申しますと、小学校１年生から４年生を１つのブロックとしまして、これを前期、そして学級担任制をとって児童生徒を指導してまいります。次に、５年生から中学校１年生を中期といたしまして、これは一部教科担任制をとって教育をしてまいります。それから、中学校２年と３年生、これを後期としまして、充実期と申しますか、それで教科担任制で教育を進めてまいります。　　校名については、それぞれの学校の中学校区、ですから29年度は若草中学校区小中一貫型、それから金田北中学校区小中一貫型で、各学校ではそれぞれ特徴として、例えば金田北中学校では北翔学園というふうな名称を使っていると。あくまでも名称でございます。学校名は、何々学区小中一貫型と、そういうふうに呼んでいきたいと思っています。　　以上です。 ○議長（引地達雄君）　滝田一郎君。 ◆５番（滝田一郎君）　全国的な問題としまして、この小中一貫教育というのは非常に進んできておりますが、制度が整っていないと言われておりまして、他市では条例等によって運用が行われているところがあるというふうにお聞きしておりますが、本市の運用についてお伺いします。 ○議長（引地達雄君）　教育長、植竹福二君。 ◎教育長（植竹福二君）　ただいまのご質問にお答えをいたします。　　本市においては、教育課程の問題でもありますので、条例は変えないで、学校管理規則の中に小中一貫型を項目に加えるということで対応していきたいと思っております。　　以上です。 ○議長（引地達雄君）　滝田一郎君。 ◆５番（滝田一郎君）　先進事例としてよく奈良市が例に挙げられます。奈良市の富雄第三中学校とか、そういったところが多いのですが、それから那須塩原市です。こちらも先進でやっているかと思いますが、この２市においては多少表現は異なるのですけれども、特色ある教育として、１つに英語教育、２つ目に未来の担い手の育成、３番目にＩＣＴの積極活用、こちらに取り組んでおりますけれども、本市においては特色として挙げるとすればどのようなものがあるかお伺いします。 ○議長（引地達雄君）　教育長、植竹福二君。 ◎教育長（植竹福二君）　ただいまのご質問にお答えをいたします。　　本市の取り組みの特徴としては、１つには小学校１年生からの英語教育の重視です。それから、タブレット、パソコン等ＩＣＴの活用、これ２番目といたします。３番目としましては、いわゆるコミュニティスクール、地域の声を学校教育に反映していくということで、この３つを重点的にやっていきたいと思っております。 ○議長（引地達雄君）　滝田一郎君。 ◆５番（滝田一郎君）　国語に加えまして、今話題になっております外国語の言語力の育成と強化がやはり課題であるというふうに考えております。ただいま教育長の答弁にありましたように、英語教育というのは大田原市にとって非常に歴史も持って充実したものであるというふうに私も見ております。さらに、平成16年には文科省の英語教育特区に申請しておりまして、本当に熱意を持って取り組み、高い実績があるというふうに言えると思います。これからも他市のモデルとなるよう取り組んでほしいというふうに思います。　　続いて、質問事項７、子育て支援について。パネルなのですけれども、こちらをごらんになっていただきたいと思います。児童手当の対象児童は9,000人を割り込み、こども医療費の件数も10万件を割り込んで、一般財源も減少傾向にあります。なお、児童手当は国の給付ですが、パネルに記載しましたように市も45分の４から６分の１負担しています。次に、パネル（２）、乳幼児健康診査の表をごらんください。27年度の１歳６カ月児は98.3％、３歳児は97.1％です。乳幼児健康診査は母子保健法に基づき地方交付税措置されるもので、市町村に診査義務があり、引き続き受診率の維持向上に努めなければなりません。産後ケアについては、母子保健医療対策等総合支援事業に基づき、母親に対してのケアや出産後の鬱検査などの充実を図るためのものです。宿泊型、アウトリーチ型、看護型、ヘルパー型等、幅広く施策を検討すべきと考えます。市立保育園は29年度に１園の移譲計画、これは行政改革年度別実施計画書でございますが、そういった計画がありますが、こちら利用者への周知、理解を深めるなど、慎重な対応が求められるというふうに考えております。　　そこで、（１）、児童手当及びこども医療費の現況と今後の推移及び財源確保について伺います。　　（２）、乳幼児健康診査の受診率向上について伺います。　　（３）、産後ケア体制の充実について伺います。　　（４）、市立保育園の民間委託及び委譲について伺います。 ○議長（引地達雄君）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（岩井芳朗君）　質問事項の７、子育て支援についてのうち、（１）、児童手当及びこども医療費の現況と今後の推移及び財源確保について伺いたいとのご質問にお答えをいたします。　　児童手当は、子ども・子育て支援の適切な実施を図るため、父母、その他の保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本的認識のもとに、家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次世代を担う児童の健やかな成長に資することを目的として支給されております。児童手当は、ゼロ歳から中学校卒業までの児童を養育している方に支給しており、児童１人当たりの支給額は年齢等により月額１万円、または１万5,000円、所得制限世帯への特例給付支給型は児童１人当たり月額5,000円となっております。児童手当の費用負担割合は、ゼロ歳から３歳未満で受給者が被用者の場合は事業主15分の７、国45分の16、県45分の４、市45分の４、それ以外は国３分の２、県６分の１、市６分の１となっております。　　　平成28年度の決算見込み額につきましては、総事業費は11億3,618万円、財源内訳といたしましては国交付金は７億8,604万2,000円、県負担金は１億7,256万8,000円、一般財源は１億7,757万円、対象児童はおよそ8,800人となる見込みであります。平成29年度は、総事業費は11億597万9,000円を予算計上しております。財源内訳といたしましては、国交付金は７億5,939万8,000円、県負担金は１億7,029万9,000円、一般財源は１億7,628万2,000円、対象児童はおよそ8,500人を見込んでおります。　　こども医療費助成につきましては、栃木県こども医療費助成制度に基づき実施をしております。栃木県こども医療対策費補助金交付要領により小学生までが対象で、県補助が２分の１となっております。大田原市は、市独自の施策として高校生までを対象として実施をしており、中学生、高校生の医療費助成につきましては県補助の対象外となっております。平成28年度の決算額につきましては、総事業費は２億526万8,000円を見込んでおります。財源内訳といたしましては、県補助金は8,645万7,000円、一般財源は１億1,917万1,000円となっております。医療費助成に係る扶助費ですが、対象者は約１万2,000人、件数は約10万3,000件、助成額は１億9,800万円を見込んでおります。また、平成29年度の当初予算につきましては、総事業費は１億9,755万9,000円を見込んでおります。財源内訳といたしましては、県補助は8,369万1,000円、一般財源は１億1,386万8,000円となっております。そのうち医療費助成に係る扶助費ですが、対象者は１万2,000人、件数は約10万6,000件、助成額は１億9,000万円を見込んでおります。事業額につきましては、実施計画に基づき計上しておりますが、医療費助成が増加した場合には支出に不足が生じないよう補正により対応してまいります。　　次に、（２）、乳幼児健康診査の受診率向上について伺いたいとのご質問にお答えをいたします。母子保健法に基づいた法定の健診は１歳６カ月児健診と３歳児健診になります。１歳６カ月児健診の受診率につきましては、平成26年度は97.3％、平成27年度は98.8％、平成28年度は１月末現在で99.4％となっております。また、３歳児健診につきましては平成26年度は94.2％、平成27年度は97.1％、平成28年度は１月末現在で95.2％となっております。乳幼児健診は単に疾病、異常の早期発見の場にとどまらず、親子関係の構築や育児不安に対する相談等、育児支援においても重要な役割があるため、健診の未受診者に対しては再通知や家庭訪問等で受診勧奨等を行い、引き続き高い受診率を確保するよう努めてまいります。　　次に、（３）、産後ケア体制の充実について伺いたいとのご質問にお答えをいたします。国では、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を通じた妊娠や子育ての不安、孤立感等に対応し、児童虐待の早期発見と低減を目指しております。その中で子育て世代包括支援センターの設置、産前産後サポート事業、産後ケア事業の実施が推奨されているところであります。本市におきましては、平成28年度から子育て世代包括支援センターを設置し、相談体制の充実を図っております。また、平成29年４月からは妊産婦等が抱える妊娠、出産や子育てに関する悩み等について助産師が相談支援を実施し、家庭や地域における妊産婦の孤立感の解消を図ることを目的とする産前産後サポート事業を実施いたします。また、出産し、退院直後の母子に対して心身のケアや育児のサポート等を行い、産後も安心して子育てができる支援体制を確立するために産後ケアを実施いたします。さらに、家庭における家事や育児に関する家族からの援助が十分受けられないことによる養育環境の悪化を予防するために、産前産後の時期にホームヘルパーが家庭を訪問し、家事や育児の補助を実施する養育支援ヘルパー派遣事業を実施いたします。今後も産婦の心身の安定を図り、安心して子育てができる体制の充実に努めてまいります。　　次に、（４）、市立保育園の民間委託及び移譲について伺いたいとのご質問にお答えをいたします。市立保育園の民間委託等の推進につきましては、第２次大田原市行政改革大綱の年度別実施計画に目標を掲げ、平成24年度にはかねだ保育園を、平成25年度にはのざき保育園を民営化しております。平成26年度には、さらに市立保育園の民営化を推進するための協議、検討を続け、平成27年度を準備期間として民営化対象保育園の決定を計画しておりました。しかし、市立保育園には困難ケースの受け入れや入所児童数の調整など、地域の基幹型保育園としての機能があり、総合的に状況判断をいたしました結果、今後の民営化につきましては当面見送ることといたしました。第３次行政改革大綱にも継続項目として挙げておりますので、今後の市内保育園の需要と供給状況の推移を見きわめながら、再度市立保育園の民営化の可否を判断してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（引地達雄君）　滝田一郎君。 ◆５番（滝田一郎君）　母子保健推進費のその委託料、予算書にも載っているのですけれども、この産後ケア委託関係の具体的な内容、先ほども若干触れられましたが、それと産前産後サポート事業等の産前産後ケア関連事務事業全体の計画的なもの、あるいは予算措置の内容等について簡潔に説明をお願いしたいと思います。 ○議長（引地達雄君）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（岩井芳朗君）　ただいまのご質問にお答えをいたします。　　29年度から実施をいたします、まず養育支援ヘルパー派遣事業、これにつきましては生後４カ月未満の乳児の養育者を対象として、これにつきましては事業所に委託をいたしまして、事業所のほうからヘルパーを派遣をしていただくというふうな事業でございます。午前９時から午後５時まで連続した２時間以上ということで、月８回を上限として実施をするものでございます。　　産後ケア事業につきましては、産婦及び乳児のうち親族からの支援を受けることができず、育児不安や養育に問題があるため助産師、または看護師等による心身のケアを必要とする者を対象といたします。これにつきましても、ほかに委託をするということで那須赤十字病院のほうにお願いをいたしまして、対象者を宿泊させて母子への心身のケアを実施するというふうなものでございます。産後４カ月までの期間において７日間を上限として実施をするものでございます。　　産前産後サポート事業、これにつきましては対象者としてはほぼ同じでございますけれども、助産師、または看護師等による心身のケアということで窓口での相談、あるいは家庭を訪問しての相談支援を実施するというふうなものでございます。産後４カ月までの期間ということで実施をする予定でございます。　　本当に簡単ですけれども、概略的には以上でございます。　　失礼しました。私、今産後ケアの中で７日間というふうにお話をしたかと思うのですけれども、７泊８日というふうなことで、ちょっと訂正をお願いしたいと思います。　　以上でございます。 ○議長（引地達雄君）　滝田一郎君。 ◆５番（滝田一郎君）　続きまして、質問事項８、地域包括ケアシステム構築について。国は高齢者の自立生活の支援等を目的にした地域でのサービス提供体制、地域包括ケアシステムを推進しています。そこで、本市における認知症総合支援事業も平成30年の開始計画を前倒ししなければならないと考えまして、昨年質問させていただいております。　　また、高齢者の急速な増加と相まって、高齢者４人に１人が認知症と言われる中にあって、県では認知症地域医療支援事業に取り組んでいます。そこで、昨年質問した際には計画段階での答弁をいただいていますが、現在運用段階に近づいてきております。そこで、（１）、介護予防・生活支援サービス事業について伺います。　　（２）、国や県が進める認知症地域医療支援事業に即応した本市の普及啓発について伺います。 ○議長（引地達雄君）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（岩井芳朗君）　質問事項の８、地域包括ケアシステムの構築についてのうち、（１）、介護予防・生活支援サービス事業について伺いたいとのご質問にお答えをいたします。　　平成29年４月から実施予定の介護予防・生活支援サービス事業につきましては、平成28年12月議会で滝田一郎議員の一般質問にお答えいたしましたとおり、第１号訪問事業、いわゆるホームヘルプとして身体介護及び生活援助を行う現行の介護予防・訪問介護に相当するサービスと、簡易な生活援助に限定したサービスを実施いたします。第１号通所事業、いわゆるデイサービスにつきましては、食事や入浴等の日常生活上の支援を行う現行の介護予防・通所介護に相当するサービスと、運動機能維持や閉じこもり防止を目的としたサービスを実施いたします。また、入院等で一時的に運動機能が低下した方などを対象に、リハビリ専門職が提供する短期集中リハビリサービスを実施いたします。　　介護予防・生活支援サービス事業は、被保険者が要支援状態、要介護状態となることを予防するとともに、地域で自立した生活を営むことができるよう支援するものであります。自立支援に向けたサービスを充実し、効果的な介護予防ケアマネジメントを実施することで、在宅生活の安心感の確保を図るとともに、要支援状態からの自立の促進及び重症化予防を推進してまいります。　　次に、（２）、国や県が進める認知症地域医療支援事業に即応した本市の普及啓発について伺いたいとのご質問にお答えをいたします。認知症地域医療支援事業は、各都道府県指定都市が実施をする事業で、かかりつけ医が適切な認知症診断の知識、技術等を習得できるための研修及びかかりつけ医への助言などの支援を行う認知症サポート医の養成を行うとともに、病院勤務の医療従事者が認知症ケアについて理解し、適切に対応できるようにするための研修等を実施するものでございます。栃木県では、認知症の早期発見、早期診断体制に向け、身近な医療機関に気軽に相談できるよう平成29年２月１日から栃木県もの忘れ・認知症相談医（とちぎオレンジドクター）を登録、公表しており、県北地域圏には18人の登録医がいらっしゃいます。本市では、高齢者等が可能な限り、地域において自立した日常生活を営むことができる支援をする地域支援事業の一つとして、認知症や認知症の疑いがある高齢者に対する総合的な支援を行うため、平成29年度から認知症総合支援事業を開始いたします。具体的には、複数の専門職でチームを構成し、認知症の人、その家族を訪問し、包括的かつ集中的な支援により自立生活のサポートを行うための認知症初期集中支援チームを設置いたします。また、認知症になっても安心して暮らし続ける地域を目指し、認知症地域支援推進委員を設置し、認知症に関する相談の充実を図るとともに、地域の支援機関をつなぐ連携支援を行います。あわせて認知症カフェの開設や認知症サポーター養成講座にも力を入れ、市民の皆様の認知症への理解を進めてまいります。高齢者人口が急増する中、認知症施策は重要な課題と認識しておりますので、県と連携を図りながら認知症施策に取り組んでまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（引地達雄君）　滝田一郎君。 ◆５番（滝田一郎君）　ただいまの答弁の中で、認知症総合支援事業、これが１年前倒しできるということで、いろいろ訪問するチームの編成であるとか、予算的なものとか、非常に大変な部分があったかと思いますが、早期にできるということで非常に期待をしているところでございます。特にチームで認知症の方のお宅を訪問する、こういった点は非常に認知症を家族に持っている方とか、そういった方の安心感が高まるだろうというふうに考えます。まだまだ実際運用に当たっては課題もあるかと思いますが、一つ一つ乗り越えていただいて実施していただければありがたいというふうに思います。　　続きまして、質問事項９、農産物の販売力強化等農業行政について。農産物の販売強化には、味、安全、品質が前提となりますが、ブランド力の向上と広報事業はそれにも増して重要と考えます。市内では、品質の高い農産物の生産に取り組み、ＪＡグループもマーケティングに力を入れています。行政としてもそこに力を注ぐべきと考えます。30年度は米の生産調整が見直されます。これは国による生産数量目標の配分の廃止であり、生産調整そのものの廃止ではありません。30年度以降も主食用米需給安定を目指し、再生協議会を通じて関係者が一体となり取り組む必要があると考えております。食育推進計画については、平成24年の一般質問において提案させていただき、第１次食育推進計画が策定されました。本年度は５カ年計画の最終年度となります。そこで、（１）、主要農産物のブランド化及び広報事業について伺います。　　（２）、水稲生産調整状況及び30年度からの新たな生産調整について伺います。　　（３）、食育・地産地消推進計画について伺います。 ○議長（引地達雄君）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（佐藤芳昭君）　質問事項の９、農産物の販売力強化と農業行政についてのうち、（１）、主要農産物のブランド化及び広報事業について伺いたいとのご質問にお答えいたします。　　本市では、本年で４年連続で特Ａを獲得した県北産コシヒカリの米を初め、イチゴ、ウド、ネギ、アスパラガス、トマト、ニラ、ナス、牛肉、生乳など多くの高品質な農畜産物の生産が盛んであります。那須の春香うどん、那須の白美人ねぎ、那須の美なすなどの多くはＪＡなすのが商標登録をして販売、流通及びＰＲを行っているところでございますので、本市の独自ブランド化は限定されるものの、与一和牛や肉用ホルスタインの熟成肉など、他の農畜産物と差別化して付加価値を高めた農産物も生産されておりますので、全国的な展示会に出展するなど、大田原ブランド農産物として積極的にＰＲを行っている一方、アスパラガスや与一西瓜、梨等の農産物につきましてもブランド化を推進してまいります。　　次に、（２）、水稲生産調整状況及び平成30年度からの新たな生産調整について伺いたいとのご質問にお答えいたします。平成28年度の本市の生産調整の取り組み状況につきましては、県から配分された生産数量目標３万2,940トン、面積換算値で5,690ヘクタールに対し、主食用水稲作付面積は5,569ヘクタールであり、配分面積を129ヘクタール下回り、生産調整は達成となっております。平成29年度につきましては、昨年12月27日に県から生産数量目標３万2,587トン、面積換算値で5,644ヘクタールの配分を受け、市からは本年１月27日に生産調整方針作成者を通し、農業者へ通知したところでございます。平成29年度におきましても安定的に米生産が行えるよう農業団体、集荷業者と一体となって事業に応じた米づくりを推進してまいります。　　また、平成30年度からの新たな生産調整につきましては、24番、高崎和夫議員の代表質問にご答弁いたしましたとおり、今月10日に開催されます栃木県農業再生協議会主催の市町農業再生協議会事務局長等会議において、平成30年度からの方針が示されるものと期待をしており、会議の結果を尊重し、対応してまいります。　　次に、（３）、食育・地産地消推進計画について伺いたいとのご質問にお答えいたします。本市では、市民が生涯にわたり食育の実践を通して健全な心身を培い、豊かな人間性を育むことで健康で心豊かな生活を実現し、また市内で生産された新鮮で良質な農業生産物等の情報を的確に伝え、本市産農産物の需要拡大と市民の健康で豊かな食生活の実現を図るために、食と農をめぐる関係機関が協働し、食育、地産地消に向けての取り組みの指針として、平成25年度を初年度とする５カ年計画の大田原市食育・地産地消推進計画を策定し、具体的な施策や指標を挙げて推進を図ってまいりました。今年度に健康政策課が行った親と子の健康と子育てに関するアンケート調査の結果によりますと、すくすく子育てセミナーの開催により、朝食を家族そろって食べる幼児の割合が約３％増加したり、食に関する体験活動の推進を図ったことにより農家民泊開業農家数が大きく増加するなどの効果が上がっております。平成29年度は、本計画の目標年次となることから、これまでの取り組みを検証し、必要な見直しを実施した上で第２期食育・地産地消推進計画を策定し、今後も引き続き食育の実践に対する支援や農産物の地産地消への取り組みを推進してまいります。　　以上でございます。 ○議長（引地達雄君）　滝田一郎君。 ◆５番（滝田一郎君）　主要農産物のブランド化、そして広報を行って販売力を強化することにより、本市の農産物のイメージを高めることができます。そうした中で、副次的なものとして後継者育成にも非常に役立つのではないかというふうに考えております。そこで、大田原ブランドの広報の具体策どんなものがあるかお伺いしたいと思うのですが、なかなか難しい。いろんな那須地域でＪＡが販売しているとか、大田原市独自のブランドで販売できるものがあるかとか、そういった観点から難しさもあるのですけれども、大田原市としてぜひラジオとか新聞とか、あるいはそういったものを広報と同時にどこでそういった、先ほど部長が述べられた産物をこの地域の方がどこで買えるのかといったようなことも含めてＰＲしていく必要があるかと思います。その辺について見解を伺いたいと思います。 ○議長（引地達雄君）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（佐藤芳昭君）　お答えいたします。　　大田原市の農産物に限らず観光や産業、それから健康政策等いろんなところでＰＲしていくというのが非常に大事なことでございまして、今現在盛んにユーチューブとか、それからいろんなＳＮＳ、こういうものを使って情報を発信しております。その中でテレビ、ラジオというのは非常に効果の高いものだと私も思っております。産業振興、それから観光、大田原市の物産をＰＲする担当者としてはぜひやりたいなというふうには思っておるのですけれども、例えば全国ネットのテレビで放映するとすると、15秒のコマーシャル１回だけで約200万円、これを一定期間、制作料も含めますと数千万円から億の単位になると。ラジオですと、その10分の１ぐらいというような話もございます。これは、なかなか市単ではできませんので、何か国の交付金でもあったときに、これは積極的に考えていきたいと思うのですが、市といたしましてはＣＭではなくて、例えばテレビ番組に取り上げていただくというのが、一つ大きな方法だと思っております。例えばそれが大田原ツーリズム事業であったり、それから与一くんの活動であったり、そういう大田原市の特色のある活動、それを磨き上げていくことによってマスコミに注目していただくと。その中で農産物も含めたいろいろなＰＲがされるということがございます。現に昨年放映されました「出没！アド街ック天国」ですか、これは全国ネットのものでしたけれども、この中でもアスパラガスの１シーンなんかが取り上げられたということがございます。なかなか自分で全部やる、テレビ番組を大田原市単独でやるというのは難しいですが、こういうお金のかからない方法、なおかつ大田原市の特色のあるものを磨き上げを図っていくと。その結果マスコミに注目をされて取り上げていただけるというのが一番かなというふうに考えております。　　以上でございます。 ○議長（引地達雄君）　滝田一郎君。 ◆５番（滝田一郎君）　非常に前向きなご答弁をいただき、ありがとうございます。よろしくお願いしたいと思います。　　次に、生産調整の作物、再生協議会が窓口になりますけれども、要するに飼料米か、あるいは加工米かという問題なのですけれども、それについて少し整理したことを述べて、その上で質問させていただきたいと思います。27年から28年の作付面積の推移から推測すると、飼料用米と飼料用稲、ＷＣＳはビジョンにおける29年、それから30年目標面積をクリアできるのではないかというふうに見ることができます。一方で、加工用米は平成27年の580ヘクタールをピークに、28年は497ヘクタールまで激減しています。これらを踏まえますと、29年のビジョン計画、610ヘクタール、そして30年の670ヘクタール、これには到底達し得ないのではないかというふうに私は考えております。一方で、ＪＡグループでは冷凍米飯など加工用米の需要の高まりを受けまして、飼料用米との所得格差を是正する観点から、販売価格の見直しを検討しているといった情報もあります。市におきましても、加工米をビジョンの計画を達成するためには産地交付金を活用した加工米の収益力向上の支援などが必要ではないかというふうに思います。そういったことで、市のほうでこのままでビジョンの計画が達成できると考えていらっしゃるのか、もし達成できないとすれば何らかの対策を考えているか、お伺いしたいと思います。 ○議長（引地達雄君）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（佐藤芳昭君）　お答えいたします。　　達成できるかできないかということでございますが、新しい生産調整制度もこれからということでございますので、その目標に向けて関係者と調整を図りながら進めていきたいとは思うのですけれども、加工用米につきましては輸入米等の問題もありましてなかなか進まないと。需要が進まないという問題もございます。その辺国の施策を見ながら、極力目標が達成できるように対応してまいりたいというふうに考えております。　　以上でございます。 ○議長（引地達雄君）　滝田一郎君。 ◆５番（滝田一郎君）　ぜひ農家の所得が確保できるようなことを前提にして達成していくと、そういう考え方でやっていただければいいなというふうに考えております。　　それから、食育推進計画ですが、宇都宮市は29年度が第３次計画になります。大田原市は来年からが第２次ということで、ある面、言葉適切かどうかあれですが、１期おくれております。いずれにしましても、29年度には計画策定の予算化をしておかなければいけないというふうに思います。そのようなことで、決定前のことしの最終時期になるかと思うのですけれども、決定前のパブリックコメントだとか、そういったスケジュールの、作成のスケジュール、そういったものが計画があればお伺いしたいと思います。 ○議長（引地達雄君）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（佐藤芳昭君）　お答えいたします。　　具体的な計画につきましては、現在作成中ではございますけれども、まずはその達成状況を把握するというのが第１弾になると思いますので、年度前半に達成状況のアンケートを中心とした達成状況の把握、その内容をよく吟味いたしまして、計画の素案をつくった上でパブリックコメントを行いまして、年度末には第２期計画を作成していきたいというふうに考えております。　　以上です。 ○議長（引地達雄君）　滝田一郎君。 ◆５番（滝田一郎君）　今回は、多くの質問項目をさせていただきまして、また明快な答弁いただきましてまことにありがとうございました。　　以上をもちまして、一誠会代表としての質問を終了いたします。ありがとうございました。 △散会の宣告 ○議長（引地達雄君）　以上で本日の議事日程は終了いたしました。　　明日３月７日は、午前10時から本会議を開きます。　　本日は、これをもちまして散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後　５時５７分　散会...

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大田原市議会 2017-03-06 03月06日－02号

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