大田原市議会 > 2016-09-09 >
平成28年  9月定例会(第3回)-09月09日−一般質問

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  1. 大田原市議会 2016-09-09
    平成28年  9月定例会(第3回)-09月09日−一般質問


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    平成28年  9月定例会(第3回) - 09月09日-一般質問 平成28年  9月定例会(第3回) - 09月09日-一般質問 平成28年  9月定例会(第3回)          平成28年第3回大田原市議会定例会(第4号)議 事 日 程 (第4号)                             開 議 平成28年9月9日 午前10時日程第 1 一般質問        12番  中 川 雅 之 君        21番  本 澤 節 子 君        16番  君 島 孝 明 君         4番  鈴 木   央 君        22番  小野寺 尚 武 君         2番  印 南 典 子 君9月9日(金曜日) 出 席 議 員(26名)     1番   秋  山  幸  子  君       2番   印  南  典  子  君     3番   星     雅  人  君       4番   鈴  木     央  君     5番   滝  田  一  郎  君       6番   弓  座  秀  之  君     7番   櫻  井  潤 一 郎  君       8番   高  木  雄  大  君     9番   高  瀨  重  嗣  君      10番   菊  池  久  光  君    11番   深  澤  賢  市  君      12番   中  川  雅  之  君    13番   大豆生田  春  美  君      14番   小  池  利  雄  君    15番   藤  田  紀  夫  君      16番   君  島  孝  明  君    17番   前  野  良  三  君      18番   高  野  礼  子  君    19番   黒  澤  昭  治  君      20番   引  地  達  雄  君    21番   本  澤  節  子  君      22番   小 野 寺  尚  武  君    23番   千  保  一  夫  君      24番   高  崎  和  夫  君    25番   小  林  正  勝  君      26番   前  田  雄 一 郎  君 欠 席 議 員(なし) 地方自治法第121条の規定に基づき出席した者の職氏名 市     長  津 久 井  富  雄  君   副  市  長  永  山     林  君 教  育  長  植  竹  福  二  君   総 合 政策部長  佐  藤  英  夫  君 財 務 部 長  高  橋  正  実  君   保 健 福祉部長  岩  井  芳  朗  君 市 民 生活部長  相  澤  康  子  君   産 業 振興部長  佐  藤  芳  昭  君 建 設 部 長  鈴  木  祐  治  君   水 道 部 長  福  田  好  則  君 教 育 部 長  益  子  正  幸  君   湯 津 上支所長  根  本     修  君 黒 羽 支 所 長  菊  池  勝  彦  君   会 計 管 理 者  北  條  秀  樹  君 監 査 委 員 兼  磯     良  夫  君   政 策 推進課長  斎  藤  達  朗  君 選挙管理委員会 事 務 局 長 財 政 課 長  後  藤  厚  志  君   健 康 政策課長  植  竹     剛  君 国 保 年金課長  土  屋  幸  枝  君   農 政 課 長  磯     一  彦  君 道 路 建設課長  加  藤  雅  彦  君   下 水 道 課 長  石  塚  美 智 雄  君 教 育 総務課長  大  森  忠  夫  君   総 務 課 長  櫻  岡  賢  治  君 建 築 指導課長  秋  元  一  彦  君   水 道 課 長  大  城  誠  美  君 農 業 委 員 会  後  藤  一  也  君 事 務 局 長 本会議に出席した事務局職員 事 務 局 長  藤  原  和  美      課     長  齋  藤  一  美 主     幹  宇 津 野     豊      主     査  佐  藤  崇  之 主     査  菊  池  康  弘 △開議の宣告                午前10時00分 開議 ○議長(引地達雄君) ただいま出席している議員は26名であり、定足数に達しております。   これから本日の会議を開きます。   説明のため出席を求めた者は、1ページの名簿のとおりであります。   議会書記も第1日と同じであります。 △議事日程の報告 ○議長(引地達雄君) 本日の議事日程は、12ページの平成28年第3回大田原市議会定例会議事日程第4号のとおりであります。 △発言の訂正 ○議長(引地達雄君) それでは、日程に従い議事に入ります。
      一般質問の前でありますが、市長、津久井富雄君から発言を求められておりますので、これを許します。   市長、津久井富雄君。 ◎市長(津久井富雄君) 発言を許していただきましてありがとうございます。   昨日5番、滝田一郎議員の一般質問にお答えをする際に、冒頭5番、滝田一郎議員と申し上げるべきところを6番、滝田一郎議員と発言をしてしまいました。心からおわびを申し上げます。訂正しておわびを申し上げまして、お許しをいただきたいと思います。 ○議長(引地達雄君) 続きまして、市民生活部長より発言を求められておりますので、これを許可いたします。   市民生活部長。 ◎市民生活部長(相澤康子君) 私からは、市政年報の訂正について発言させていただきます。   市政年報、306ページ、8款保健事業費、1項1目特定健康診査等事業費について、右側の主要な施策の成果、または事務の内容の記述につきまして、1の特定健康診査の受診人数が7,633人と印刷されておりますが、7,104人の間違いでありました。大変申しわけありませんでした。ここに訂正させていただきます。 △一般質問 ○議長(引地達雄君) それでは、日程第1、一般質問を行います。   順次質問を許します。 △中川雅之議員 ○議長(引地達雄君) 最初に、一問一答方式を選択している12番、中川雅之君の発言を許します。   12番、中川雅之君。                (12番 中川雅之君登壇) ◆12番(中川雅之君) おはようございます。12番、中川雅之でございます。通告に従い一般質問を行います。   大きな1番、市政懇談会における各地区の要望と本市の対応についてであります。本市では、自治会長の皆さんを初めとする各地区の代表の方々から市政に関する意見や要望を聞く広聴事業の一環として、毎年市政懇談会を開催し、懇談を通して市民の皆さんに市政に対する理解を深めていただき、共通認識のもと協働のまちづくりの推進を図ることを目的に開催しております。我々議員も地元地区の懇談会にオブザーバーとして出席させていただいております。懇談会では、各地区の代表の皆さんからの市政に対する、また地元に対する多くの意見や要望が出されており、本市としても、また議員としても市民の切実な、ホットな生の声が聞ける場として貴重な懇談会となっております。   そこで、質問の(1)番として、平成28年度市政懇談会における各地区の要望に対しての本市の回答と対応について、各地区及び市民にどのように報告、対応を行っているのかお伺いし、1回目の質問といたします。 ○議長(引地達雄君) 市長、津久井富雄君。                (市長 津久井富雄君登壇) ◎市長(津久井富雄君) 12番、中川雅之議員の一般質問にお答えをいたします。   質問事項1、市政懇談会における各地区の要望と本市の対応について、(1)、平成28年度市政懇談会における各地区の要望に対する本市の回答と対応について伺いたいとのご質問にお答えをいたします。   市政懇談会は広聴事業の一環といたしまして、自治会代表の皆様方と市長が本市の施策や各地区が抱える問題等について直接懇談することにより、地元の皆様方の声を市政に反映させるとともに、市政への参加意識の高揚を図ることを目的といたしまして、各地区において毎年1回開催をいたしております。   本年度の市政懇談会は7月4日、黒羽地区、川西地区の2地区を最初に、5日間をかけて合計10地区において開催をし、186名の自治会長様、あるいは自治公民館長様にご出席をいただきました。また、市議会議員の皆様方におかれましてもオブザーバーとしてご出席を賜りまして、大変ありがとうございました。   市政懇談会は、懇談テーマについての意見交換や自由懇談での身近なさまざまな地区の問題について懇談を行う場と考えており、ご要望をお聞きする場ではないため、ご出席いただいた皆様方からのご意見が要望に該当する場合には懇談会終了後に会場内で担当部課長が改めて具体的にお伺いをし、後日回答を行うなどの対応をしております。   また、懇談会の中でいただきました課題につきましては、懇談会後担当課において速やかに対応し、その対応状況を議事録と一緒に10月下旬に自治会長様宛てにお送りをする予定となっております。   なお、市政懇談会の中でいただきましたご意見等につきましては、昨年度までは自治会長様のみに本市の対応をお知らせしておりましたが、本年度からは市ホームページにおいても公開してまいりたいと考えております。   今後も市政懇談会でいただきました市政に関するご意見や各地区が抱える課題につきましては真摯に受けとめ、よりよい地域づくりのために参考にしてまいりたいと考えております。   以上でございます。 ○議長(引地達雄君) 中川雅之君。 ◆12番(中川雅之君) それでは、再質問させていただきます。   大田原市では、市政懇談会ということで他の全国の自治会に先駆けてというか、もう多分約35年ぐらいにわたって行っているということで、すばらしい懇談会かなと思っております。その中で、今回先ほど市長の答弁の中にもございましたが、10地区で186名の出席者があったということで、私の考えで、その中で要望を今回聞く場というのではなく、改めて別な形で要望を聞くという答弁でございましたが、私の考えだと、ある程度その中で市政懇談会、私も議員になってからずっと参加した中では、ある程度地区の要望なんかも相当出ていった部分もあって、回答もあったものですから、その中でもずっとそういう形でもある程度続けていっているのかなと思っていた部分もあったので、その中で今回報告、せっかく懇談会が行われても、他の自治体なんかを見ると、ホームページできちんとした形で市民に自治会であるとか市民に知らせているということで、例えば那須塩原市さんなんかを見ると非常に細かくホームページで載せられているという。ここでちょっと発表しますが、各地区の地区別、また項目別、意見や要望、また回答という形で、それがきちんとグラフになって、またその回答を分類で分けている。例えばAからFまでに分けられておりまして、この意見に対しては、例えばAは既に取り組んでいるもの、またBは実現に努力しているもの、Cは実現できないもの、Dは実現が極めて困難なもの、またEは意見や提言として受けたもの、またFは現状等の説明を求められたものということで、きちんと丁寧に誰が見てもわかるような、そういうふうなホームページの掲載の仕方になっているということで、これはやっぱり大田原市もせっかく先駆けてというか、35年も続いた中でいろんな意見や要望と言うとちょっと語弊があるかもしれないですけれども、要望が出ている中で、その地区のある程度の意見を集約して、多分自治会長さんはその場に臨んでいる方もいらっしゃると思うので、そういう方にもただ自治会長さんにお知らせして、その自治会だけが回覧で回るというそういうふうなものではなく、やはり市全体として、こういう地区はこういうことで今現在悩んでいるのだろうなとかということが誰でも見られるようなホームページの作成というものをやっぱりこれから考えていくべきだと思うのですが、そういう中でことし市のホームページで掲載するという形でありますが、どのような形を取り入れて市のほうでは考えているのか、その辺をお伺いいたします。 ○議長(引地達雄君) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(佐藤英夫君) ただいまのご質問にお答え申し上げます。   議員おっしゃったとおり、那須塩原市のホームページのほうでも詳細な形で掲載されております。大田原市としましては、今年度初めて要約した形でホームページに掲載を考えておりますけれども、那須塩原市の内容も参考にしながら、特にそれぞれの地区でどういう課題を抱えているか、それぞれの地区の地権者は自分の地区の懇談会しか出ておりませんので、議員さんがおっしゃったようにそれぞれの地区がどういう課題を抱えていっているかということをわかりやすい形で、なるべく簡潔に、それぞれの地区の課題、それに対する市の考え方がどうかということで、そういう形で市全体の抱えている課題についてご認識いただく方向で考えたいと思います。 ○議長(引地達雄君) 中川雅之君。 ◆12番(中川雅之君) ぜひともそういう形で市民に優しいというか、地区にも優しいような形で、それでわかりやすい内容のぜひともホームページの掲載というものをお願いしたいなと思います。その中で、今回我々議員はやっぱり自分の地元地区の市政懇談会ということで、オブザーバーで参加をさせていただいております。非常に勉強になるという形で、特に今回大田原地区なんかを見ますと、議員に切実に関係しているテーマというものが、まず一つには大田原市議会議員の定数の削減についてというものが、その大田原地区のテーマに上がっていたという部分。ただし、その回答に対しては我々大田原地区の議員はある程度その事務局長の回答であるとか、市の考えということで発表するということが、我々は聞いてわかるのですが、ほかの地区の議員さんはそういう形でも回答というものがある程度わからないという部分もあったものですから、そういう中でぜひとも前もって、ある程度その地区地区のテーマというか、その意見を集約している部分があるので、せっかくであれば前もって議員には例えば大田原地区ではこういうテーマが設けられて出されているのですよ、例えば金田地区ではこういうテーマで出されているのですよということで、その地区地区のテーマを前もって議員に教えていただいて、できたらその地区というふうな限定のオブザーバーではなく、その中で自分が例えば興味を持ったりとか、ある程度議員は地区の代表であり、大田原市全体の代表でもあるので、そういう中で黒羽である程度私もかかわって、こういう事業を今頼まれているのだよとか、ああ聞いているということであれば、そのテーマが出たときには地区をまたいでオブザーバーとしても出られるような、そんな議会としての配慮というものをしていただけたら非常にありがたいのですけれども、その辺はいかがでしょうか。 ○議長(引地達雄君) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(佐藤英夫君) ただいまご提案をいただきましたので、議員のほうでそういう形で共通認識をいただければ、その方向で検討してまいりたいと考えております。 ○議長(引地達雄君) 中川雅之君。 ◆12番(中川雅之君) ぜひともよろしくお願いいたします。1番は終わります。   次に、大きな2番、18歳選挙権導入における投票結果と今後の大田原市の考えについてであります。選挙権年齢を20歳以上から18歳以上に引き下げる改正公職選挙法か可決され、全国で18歳、19歳の約240万人が新たに有権者となりました。引き下げの対象となるのは国政選挙、自治体の首長、議員選挙に加え、農業委員会委員の選挙、最高裁判官の国民審査や自治体の首長や議会の請求、リコールなどを受けての住民投票の投票資格も18歳以上になります。18歳選挙権は、施行後初めての国政選挙から適用すると定められており、ことし7月に行われました参議院議員通常選挙で初めて選挙権が与えられ、若い世代を成人取り込み、国を政治を変える契機になると注目されたところであります。   そこで、質問の(1)番として、18歳選挙権導入後初めての選挙、参議院議員通常選挙における投票結果を踏まえた今後の本市の考えについてお伺いし、1回目の質問といたします。 ○議長(引地達雄君) 選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長(磯良夫君) 質問事項の2、18歳選挙権導入における投票結果と今後の本市の考えについてのうち、(1)、18歳選挙権導入後初めての選挙における投票結果を踏まえた今後の本市の考えについて伺いたいとのご質問にお答えいたします。   本年7月10日に執行されました参議院議員通常選挙における投票率は、5番、滝田議員の一般質問にお答えしたとおりでございますが、全体での投票率は52.05%でありました。このうち18歳が49.10%、19歳が38.67%でございました。また、20歳台の投票率は31.96%でありました。若年層の投票率向上につきましては、今回同様新たに18歳に到達する新有権者に投票していただけるよう導くことが重要であると考えております。初めての選挙で投票していただくことで、その後の選挙においても恒久的に投票していただけるのではないかと考えております。   また、18歳は高校3年生に当たる年代でございますので、多くは家族のもとで生活していることが想定されます。18歳の有権者を投票へと導くことで、その家族への波及効果も考えられますので、新たに18歳に到達する新有権者につきまして、これまで同様該当者全員に啓発冊子を送付するとともに、大学、高等学校、小中学校等の関係機関に協力を求め、パンフレット等の配布や生徒会選挙等の支援を通じ若年層の啓発に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。   以上です。 ○議長(引地達雄君) 中川雅之君。 ◆12番(中川雅之君) それでは、再質問させていただきます。   今回の18歳選挙権の導入ということで、私が質問を今回入れたときには、まだ栃木県及び大田原市の18歳、19歳の投票率の結果が出ていなかったものですから、ある程度自治体の中でもやっぱり初めてのことでということで、なかなか調査というか、データをとるのが難しかったのかな、おくれていたのかなと思うぐらいに、やっぱり初めてという形でありました。   その中で投票結果ということで、きのうの滝田議員の質問の回答にもありましたが、大田原市では18歳は49.10%、19歳は38.67%ということで、全国平均からすると、まだちょっと低いのかなと思う部分も見受けられるのかなと思います。その中で、今回初めて若い方たちが選挙権を持ってということで、国及び地方自治体もさまざまな努力をしながら、何とか政治に興味を持ってもらおうとか、投票率を上げようという努力をしてきたわけでございますが、今回の投票率、初めてということでの投票率を見たときの今後の選挙のあり方であるとか、投票率の向上を含めて考えていった場合の市長としての考えというかはどういう形で若年層に対して、また選挙のあり方に対してということで、大田原市は努力していくというような、そういうような何か思い的なものがありましたらお知らせいただけたらばありがたいかなと思っています。 ○議長(引地達雄君) 選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長(磯良夫君) お答えいたします。   先ほどもご答弁差し上げましたが、18歳の年齢に当たりましては高校3年生に当たります。高校3年生ですと、自宅で家族とともに過ごされている方が多く想定されるかと思います。その皆さんに啓発することによりまして、家族の方とともに投票行動に移れるよう今回の参議院議員選挙におきましても啓発事業を行いましたが、各高等学校におきましての啓発事業、また福祉大学におきましての啓発、パンフレットの配布、また小中学校等におきましての投票機材の貸し出し等におきまして投票に関する啓発を積極的に進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。   以上です。 ○議長(引地達雄君) 市長、津久井富雄君。 ◎市長(津久井富雄君) 基本的には、ただいま事務局長のほうから答弁があったとおりでございますし、私自身やはり若い人たちの政治離れを阻止するために今回18歳以上の有権者をつくったということは、政治的な決断としては大変すばらしい政府の決断であったろうというふうに思います。   まず、常日ごろから私が申し上げておりますのは、政治の影響は全ての国民、市民の皆様方に日が差すように全ての方々にその恩恵があったり、また逆説的に見ればその被害もこうむってしまうということを考えますと、議会制民主主義で決められていくそのシステムというものを子供のうちからしっかりと習得をしていただくということが投票率向上につながっていくことは必然だろうという感じがいたします。そういった場面で、やはり子供のころから政治になれ親しむ、そういった機会を多くつくっていくというのが我々に課せられた課題であろうという感じがいたします。   18歳になったから政治に目を向けるのではなく、生まれたときから政治は私たちに対していろいろな政策を、また生活を守ってくれる、緊急事態には自分の命を守ってくれるという大きな恩恵を受けている。しかし、その政治のシステムは自分たちの手でつくり出しているのだという議会制民主主義のすばらしさというものもやはり伝えていかなければならないだろうと思います。   世界の政治状況を見てみますと、やはり国々によってその制度は違います。同じ民主主義といっても、その内容も国によっては差異がありますし、民主主義をとっていない独裁国家も現に地球上にはございます。そういったことを考えていったときに政治の影響力、それがどういうふうに与えてこられるかということを真っ当に見られる社会というのは、世界の中でも日本という国が非常に精度の高い民主政治を私はやられているのではないのかなという感じがいたします。   そういった部分で、これから21世紀、地球という世界が非常に狭く、小さくなってきたということを考えていきますと、その中での政治のリーダーシップをとれるような政治風土というものをつくっていくことは我々に課せられた大きな課題だろうと思います。20世紀や19世紀の思想を持って、今でも国々によってはその政治の中で国民が飢え、苦しむという現状も目の当たりにございますから、そういったものに対してしっかりとした新しいすばらしい政治の形態というものを若い人たちにぜひ習得をしていただきたいし、またそういったものを伝えていきたいと思っているところでございます。   以上でございます。 ○議長(引地達雄君) 中川雅之君。 ◆12番(中川雅之君) ありがとうございます。私も子供のころから政治になれ親しむという形で投票率の向上というものも必要であるが、やっぱり質の向上、あわせそれをきちんとしていくことこそがこれからの政治というものに対しても必要になってくる部分というのがあるのではないかな、そのように思っております。   その中で、先ほど市長のほうで世界という形があったので、ちょっとデータを調べておりましたら出てきたのでお知らせしたいと思いますが、選挙データのある国というものは192の国や地域というものがあります。その中で170の国が18歳以上の選挙権ということで、全体からすると89%に当たる。世界には見るとオーストリアキューバブラジルなんかは16歳から選挙権を与えるという形で、世界では16、17、18、19という形で、いろんな国でいろんな形での選挙というものが行われているのかなということで、これはちょっと余談になりましたが、そういう形でも、日本はやはりこれから政治を考える上では教育というものが非常に重要になってくる部分というのがあるということで、その中で文部科学省においてはということで、今回の学校教育における選挙権年齢の引き下げへの対応ということで、その中には高校生に対する政治への参加意識を高めるための指導の充実等や、高校生の政治的な活動にかかわる考え方の整理等の対応が必要であるということで、そのほかに小中学校段階についても国家及び社会の形成者として必要とされる基本的な資質を養う教育の充実に向けた取り組みが必要であるという文部科学省の今回の選挙権年齢の引き下げに対してのそういうふうな教育の充実というものが図られているということでございました。その中で、やはりこれからの教育というものを考えていった場合に高校だけではなく、やはり小学校であり、中学校でありという形で、きちんとした政治というものを理解することによってもっともっと投票率が向上していくという、そういうような形かなと思うので、そこで教育長にお伺いいたしますが、これからの選挙権年齢の引き下げによっての政治というものに対しての充実というものをどういうふうな形捉えて行うべきかなというような、教育長としてのお考え等がございましたらお知らせいただきたいと思います。 ○議長(引地達雄君) 教育長、植竹福二君。                (教育長 植竹福二君登壇) ◎教育長(植竹福二君) 小中学生のうちから選挙制度について学ぶことは大変重要なことであると私は認識しております。小学校では、具体的には小学校6年生の社会科で国民の権利としての選挙権、それから中学校では社会科の公民分野においてそれぞれ指導しております。さらに高校生、18歳からの選挙権を得たことについて小学校、中学校でのそういった指導は大変重要であると、先ほど言いましたように認識しております。ただし、学校教育の中では政治活動についての指導はできませんので、それだけはきちんと先生方には伝えておきたいと思います。   以上でございます。 ○議長(引地達雄君) 中川雅之君。 ◆12番(中川雅之君) ありがとうございます。政治というものに対してのやはりきちんとした理解というものを含めた教育の充実を何とか図っていただきたいなと思っております。我々議員もということで、例えば議会であれば以前やった子ども議会であるとか、そういうものもやっぱり必要かなと。興味を持つためには必要かなと。また、議会では議会報告会というものが開催されまして、その中で例えば報告会をちょっとニュアンスを変えて、中学校単位で議員が行って、議会というものはどういう形で今進んでおるのかということで、そういうふうな報告会的なものも議員の努力というものもやっぱり必要になってくるのかな。私も数年前に小学校に頼まれて、小学校6年生を対象に議員の仕事ということに対して授業をちょっとさせていただきましたが、非常にそういった部分ではもっと身近な存在として政治にかかわるということで、やはりそういう意味での興味を持たせたりとか、そういうところから始めていくことが教育の充実になってくるのではないかなと思っておりますので、その辺も含めてぜひとも政治の充実というものを図っていただければ投票率の向上にもつながるのではないかなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。   もう一つ、18歳の選挙権という形で、これは通告にはないのですが、国のほうでは選挙権に合わせてということで成人年齢を18歳に引き下げるというような動きもこれから徐々に出てくる部分という。もう早急に何か出てくるのではないかな。そうすると、自治体なんかももっともっといろんなたくさんの問題が出てくる部分もありますので、その辺でも考えなくてはならない問題というものがやっぱり大きいのではないかなと思いますので、その辺はきょうは通告外なので、お話というだけにしておきます。   もう一つなのですが、きのうの滝田議員の中で、投票率を上げるためにということで、商業施設等の投票所の設置というものを考えているというお話もございました。その中で、今回若者というか18歳、19歳ということで、今回の参議院選ではある自治体なんかでは高校に期日前の投票所を設けるというような自治体もあったようでございます。また、県内においても高校に期日前の投票所を設けるような動きもあるようでございますので、そういう考えも含めて、若い人たちもそうなればある程度興味を持ちながら投票率の向上というものも含めて考えられる部分もあるのかなと思いますので、私もいろいろ研究しながらこれからもやっていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。次に行きます。   大きな3番、大田原市子ども未来館の利用についてであります。子ども未来館は、「再開発ビル「トコトコ大田原」のコンセプトである「まちなかでの子育て世代の社会活動を支援する」目的を踏まえて、子育て世代を支援する施設やサービスを提供することにより、親子のふれあい創出、子育ての負担の軽減と子育て環境の充実、子育て世代の文化活動や購買活動等の促進を図るための施設」として、「「あそび」の中から年齢にあった体力・知識・経験を養い、また子どもたちを見守る保護者たちの温かい見守りが、その子育て世代の時間の共有となり、地域住民との交流・相談・悩みなどの意見交換の場として子育て共有スペースとして、子育て世代や子どもたちがにぎわうことで中心市街地の活性化と一体化が図れることを目的」に建てられた施設であり、オープンことしで3周年を迎え、市内外から多くの子供たちや親子の利用者が年々増加している施設であります。それらを踏まえ、質問の(1)番として、子育て支援施設としての障害を持った親子のための施設利用促進について本市の考えをお伺いし、1回目の質問といたします。 ○議長(引地達雄君) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(岩井芳朗君) 質問事項の3、大田原市子ども未来館の利用についてのうち、(1)、障害を持った親子のための施設利用促進について本市の考えを伺いたいとのご質問にお答えをいたします。   現在子ども未来館のわくわくらんど・キッズタウンを障害を持つ児童が利用する場合、大田原市公の施設の障害者等の利用に係る使用料等の減免に関する条例及び施行規則に基づき、障害者手帳をご提示いただくことで使用料を無料としております。また、障害者福祉施設等の団体利用につきましても、申請することにより利用することは可能でございます。   わくわくらんど・キッズタウンの遊具の種類によりましては障害を持つ児童が遊ぶことが困難な大型遊具等もございますが、座って遊んだり、ゆっくり体を動かしたり、障害を持つ児童であっても楽しく遊ぶことが可能な小型遊具や玩具も充実していると考えております。   わくわくらんど・キッズタウンの利用につきましては、健常児、障害児にかかわらず小学生以下の児童が対象となっており、就学前の児童が利用する場合、必ず保護者の付き添いが必要となっておりますので、ご利用いただく際にはご理解とご協力をいただきたいと考えております。   また、子ども未来館内に併設されております親子ふれあいキッチン及び親子レクリエーションルームにつきましても、わくわくらんど・キッズタウンと同様に障害者福祉施設等の団体利用につきまして、申請することにより利用することは可能でございます。こちらは利用料が無料となっておりますので、子ども未来館施設として、ぜひご利用とご活用をいただければと思います。今後も全ての利用者によりよい施設サービスを提供できるよう、施設関係者が協力して設備利用促進に努めてまいりたいと思います。   以上でございます。 ○議長(引地達雄君) 中川雅之君。 ◆12番(中川雅之君) それでは、再質問させていただきます。   トコトコの子ども未来館、オープン以来ということで、非常に多くの利用者が利用している。27年度の入場利用者数というのが27万7,000人ということで、ことしはちょっとお金の問題なんかもあったかなと思いますが、24万人強ぐらいの利用者が見込めるということで、非常に利用者が多くなっている中で今回の質問は障害を持ったお子さんを持った親御さんであったりとか、障害施設の方から声が上がってきたものですから、何とかその声に応えようということで質問に入れさせていただきました。   その中で、声が上がったときには健常者という、ちょっと言い方は差別用語になるのかわからない、健常児と一緒に遊ばせるということに非常に不安を抱えているという親御さん、障害を持った、例えば親御さんが遊ばせてあげたいのだけれども、どうしても健常児というか元気なお子さんと一緒に見ると、一緒にいてもどうしても不安を抱えてしまう。だったら、例えばその施設は子供のための施設ということであれば、逆に言えば1カ月に1回とは言わないまでも、1年に数回は例えば障害者の日という形で施設であるとか、学校であるとか、幼稚園であるとかという、そういう人たちで障害児を預かっている施設のための利用者さんのためのそういう日というものを設けて、その日はいろんな形で障害者が集いながら相談も受け、その場で例えば遊んでいる間に施設同士の意見交換をしたり、いろんな問題を抱えているのであれば親御さんも呼んで、やっぱり専門家も含めてその施設全体でその日は障害者のいろんな情報の提供であったりとかをできるような、そういうふうな施設利用というもので考えられないのかなという形で、月に1度休館日なんかもございますので、できましたらそういう形で障害者の日というものを設けて、なるべくまずは利用させてあげて、不安を払拭することによって、ではこの次は普通の日にこういう形でだったらできるだろうなとかという、そういう形で一応利用させるという意味も含めてできないものか、その辺をこう。ちょっと難しい質問だと思うのですが、考えなんかもありましたらお知らせいただきたいと思います。 ○議長(引地達雄君) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(岩井芳朗君) ただいまのご質問でございますけれども、子ども未来館の利用の関係で、障害者の日というか、そういったものを月に1日、あるいは年に何回か設けられないかというふうなご質問かと思います。ことしに入りまして子ども未来館、特にわくわくらんど・キッズタウンでございますけれども、これの利用につきましては障害者の利用について4月が48名、5月が15人、6月が27人、7月が29人、8月、これ最後の日ではないのですけれども、18人ということで、8月の途中でありますけれども、そこまでで137人の障害者というか、障害者手帳を提示された方の数というふうなことが正確な数かと思いますけれども、無料になるということで、提示をされた方の数が137名というふうなことでございます。   現在、先ほどもご答弁申し上げましたように、あそこの遊具につきましてはもちろん障害児が遊べるものもございますけれども、大型遊具等があったりして、なかなか遊べるものも少ないというふうなこともございます。また、現在の利用状況を見てみますと、市内の方ばかりではなくて市外の方も多くの方がご利用いただいております。利用者の割合につきましては62%の方が市外の方という、これは券売機で市外から来た、市外、市内のボタンがありますので、それのカウント数ということでございますけれども、62%の方が市外から来ている。なかなかそういった状況も考えますと、周知の部分も難しくなってくるのかなというふうに考えるところでございます。   障害者の日を設ければ、障害者の利用というのももう少しふえてくるのかなというふうには考えるところでございますけれども、現時点におきましては利用もできるというふうなことで、確かに健常児のお子さんと一緒に遊ぶことに対する不安というか、そういうのがあるというのはわからなくはないのですけれども、現状につきましては一緒に遊んでいただくような形で対応させていただければというふうに考えておりますので、ご理解をいただければと思います。   以上でございます。 ○議長(引地達雄君) 中川雅之君。 ◆12番(中川雅之君) なかなか難しいという形でございますが、その中で先ほど障害者手帳を持った利用者ということで、137名いるということでございました。お話を聞いてみると、やはり手帳を出さないで普通にお金を払って入っている方も随分おられるという、見るからに何か障害を持っているのかなという話を聞いても、いや、いいのですと言う親御さんも何人かいらっしゃるということで、もっと多分数的には相当多いのではないかなと思っております。その中で、障害者の日という形で申しましたが、そうしたら障害者の日というものは日本でもあるのです。これは、国連で「障害者は、その障害の原因、特質及び程度にかかわらず、同年齢の市民と同等の基本的権利を有する」という障害者の権利宣言がなされた日が12月の9日ということで、日本でもその日を障害者の日としているのです。障害者週間ということで、12月3日から9日が障害者の週間という形で位置づけられております。その中でそういうものもあるので、できましたらそういう障害者の日という、ちょっとネーミング的にはどうなのかなと思う部分があるので、その中で例えば日本障害者協会のほうでネーミング的にクッピーという障害者の日に合わせたマスコットではないですけれども、キャラクターがあるのです。なぜクッピーなのかなというと、その障害者の日が12月の9日ということで、その9ということでク、そこがクで、ピーというのがピープル、人ということでのピープルでクッピーという形で、そういう愛称で呼んでいるということで、その中で「人」が堂々と胸を張り、前向きに生きていく姿を表しているという、そういうふうなキャラクターだそうです。そういう意味で、何とか大田原市の障害者の日というものを逆に設けることで、例えば大田原クッピーの日とかという形で、そうすれば堂々と施設利用も含めて、障害者に優しい市ができるのではないかなと思うのですが、その辺で市長いかがでしょうか。せっかく子育てのために、誰でも同じような形で施設を利用するという。やっぱり子供たちの未来のためにという形で考えていく上では、そういう子供たちこそ大切であり、市外から62%は利用があったといえば、逆に言えば大田原市はこんなにいい施設があるのだよということを知らせるためにも、そういう62%の中から大田原市に住むという方も出てくる可能性もあるということも含めて考えれば、非常に一石二鳥、一石三鳥になってくる部分もあると思うので、その辺での市長の考え方というものもございましたらお知らせいただけたらありがたいと思います。 ○議長(引地達雄君) 市長、津久井富雄君。 ◎市長(津久井富雄君) ご答弁をさせていただきます。   大変すばらしいご提言をいただきました。ただ、その中で私が気になることは記録を競う今回パラリンピックが今開催されて、いわゆる障害者のスポーツ大会ということになって区切られております。ただ、今一般世間の中で、特に障害者の方々から多くご意見が出ているのはノーマライゼーション、いわゆる垣根のない社会の中で自分たちは生きていきたいということをベースにして、みずから一般人とともに生きていくすべを身につけようという運動をされている方々もおいでになります。そこには、障害を持つことは決して恥ずかしいことではなく、障害を持ったからこそ初めて自分で感ずることができる生き方、またはその厳しさを乗り越えていく姿に多くの周りの方々が感動していく、そういった波及効果、そういったことを考えたときに自分というのは人として生まれて大変すばらしい。確かに障害を持っているけれども、その障害を乗り越えていく生きる強さを持つすばらしさというものをノーマライゼーションの中で発揮していきたい、そういう障害者の方々も多くおいでになっているのだろうと思います。また、その姿に健常者の方々が感動し、時には微力ながら私もサポートしましょう助けてあげたい、それこそが垣根を越えたお互いの共生の社会をつくっていくのだろうと思います。
      ひとつの障害者の日ということを明確につくってしまうことは、障害者以外の方は入れない。みずから自分たちのとりでをつくってしまうという危険性は、私はやはり否めないのではないかな。かつては障害者はとにかく世の中には出てくるなと、目ざわりだと。家庭にとっても負担だ、そういう中から障害者というのにも人権がある、生きる権利があるのだ、そういう命の叫びの中から障害者の日を設けられたりとか、また障害者の方々の福祉事業というものが発展してきたかと思います。その発展過程の中で、今はむしろ健常者とともに自分が障害を持っていてもすばらしい生き方をしているのだ、そういう社会をともにつくっていきたいのだ。ですから、障害を持っていますということを恥ずることではなく、また障害をお持ちになっているお父さん、お母さんが仮にいたとして、その方が自分の子供が恥ずかしいと思うのではなく、不安と思うのではなく、社会に積極的に参加をしていくという後押しをした、その結果として盲目にして世界一のピアニストになってみたいとか、また肢体が不足の中においてすばらしいアスリートになったりとか、そういうようなことを今求められている社会なのかなという感じがいたします。   ですから、できれば子ども未来館の中においてノーマライゼーションの世界を構築していくのに、私はこういったところで申しわけないという必要はないと思います。言葉がうまくしゃべれません、ちょっと動きが鈍いのです、だからちょっと気をつけて周りの方は見てくださいぐらいの発信をしたとしても、決して恥ずかしいことではなく、むしろそういったことであれば周りの方々が、私たちちょっと気をつけて、もし会ったときにはサポートできますよという、そういう信頼関係をみずから発することがやはり障害者をしっかりと支えていく社会につながっていくのではないか、そのように感じますと、すばらしい提言ではありますが、やはりもう少し時代の先を見た新しい障害者とともに生きていく社会というものはどういうものかということを検証していきたいなというふうに思います。   ただいま中川議員からいただいたご提言というのは大変重い課題と思っておりますが、単に大田原市が目立つがために大田原市が福祉としてすばらしいことをしていますよという御旗のためにやったとしたらば、それは本義を失ったところに行ってしまうのではないかという感じがいたします。そういったところで、よくよく検討はしてまいりますが、答えとしてはイエスともノーとも言えない状況でございます。 ○議長(引地達雄君) 中川雅之君。 ◆12番(中川雅之君) ありがとうございます。やはり非常に重い、意味のある問題なのかな。問題というか、考えていかなくてはならないのかな。その中でも、やはり不安に思っている方もその中にはたくさんいるので、何とかそういう中でも一歩を踏み出すそういう手助けというものもしていかなくてはならない。それがやっぱり行政の仕事であるというふうに考えている部分もあるので、私もいろいろ勉強しながらやっていきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。   以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 △本澤節子議員 ○議長(引地達雄君) 次に、一括質問一括答弁方式を選択している21番、本澤節子君の発言を許します。   21番、本澤節子君。                (21番 本澤節子君登壇) ◆21番(本澤節子君) 本澤節子でございます。初めに、今回傍聴者に配布されている通告が私への事前の断りなしに大幅に削除されています。無断の削除に抗議をいたします。通告に従い質問いたします。   日本国民は、憲法によって人権、命が守られています。大きな1番、命を大切にする市宣言について。平成27年12月議会において、命を大切にする市宣言を検討するとの答弁がありました。その進捗状況と、いつ実施するのか伺います。   大きい2番、放射能対策について。放射能対策の拡充について。1、食品の放射能測定について。県の測定は産地1品検査測定と極めて不十分です。県任せの検査体制は改善されるべきではないでしょうか。山菜など高濃度が続いています。広報など市民への徹底を工夫するべきと思うがどうでしょうか。   2番、甲状腺がん検診の早期実施を願ってお伺いいたします。下野新聞報道、平成28年6月7日付で「甲状腺がん子ども30人に」との見出しで、「東京電力福島第1原発事故の健康への影響を調べている福島県の「県民健康検査」検討委員会が6日、福島市で開かれた。県内全ての子どもが対象の甲状腺検査を巡り、2014年4月に始まった2巡目の検査でがんと確定したのは、前回会議(今年2月)での報告から14人増えて30人となった。がんの疑いは27人。確定と疑いの計57人は、事故から約3年までの1巡目の検査でほとんどが「問題ない」と診断されていた。「原発事故の影響とは考えにくい」と従来の見解を繰り返しながらも「人数が増えて県民の不安が増していることも間違いない。さらに詳細な調査をしたい」とした。約30万人が受診した1巡目の検査も合わせ、これまでにがんと確定したのは131人、疑いは41人」、市はこの報道をどう受けとめるかお伺いをいたします。   さらに、8月27日付下野新聞では、塩谷町で甲状腺検査費半額助成の報道があり、9月5日の那須町の甲状腺エコー検査の記事が載りました。那須町では全額補助でございますが、これらの自治体の動きをどう受けとめるのか、市長のお考えをお尋ねいたします。   イ、甲状腺がんの検診を始めた県外の自治体の数がふえています。千葉県では柏市、松戸市、我孫子市に続いて助成を始める白井市、そして野田市も甲状腺検査を公約に上げた市長候補が当選したので、来年度から実施かと期待されております。そのほか白井市では、甲状腺エコー検査を希望する児童生徒の費用負担助成を始めます。茨城県では、甲状腺がん検診無料実施が東海村、高萩市、北茨城市、大子町、 一部助成が、かすみがうら市、龍ケ崎市、常総市、つくば市、牛久市とふえているようです。こうした市民の不安に応える自治体の動きに対して、大田原市はどう考えるかお尋ねをいたします。   ウ、甲状腺がん多発はこれからです。市は市民の不安に応え、市民本位の立場から一日も早い甲状腺がん検診の早期発見という姿勢を貫いて実施するべきであります。   (2)、前議会(28年6月)において、下記の9項目について回答がございませんでしたので、できるだけ回答をお願い申し上げます。   大きい3番、教育体制の拡充について。不登校児対策のさらなる強化を望みます。義務教育が人間として誇りある……ちょっと黙ってください、ごめんね。                (「飛ばしているよ」「下記の9項目についてって読んでないです」                  と言う人あり) ◆21番(本澤節子君) いやいや、だから9項目はもう言ったからいいの。                (「言っていない」と言う人あり) ◆21番(本澤節子君) 言っているの。                (「言わなきゃだめですよ」と言う人あり) ◆21番(本澤節子君) そうですか。では、その9項目について。何しろ時間が30分ですので。   質問内容の要旨は、次のとおり、甲状腺がん検診実施を願って、私たちが参議院が出した要望書、3月9日の講演の資料、64ページに提出してありますが、を無視して5年目で多発という新たな科学的根拠はないとの回答について。   ①、福島県では172名の甲状腺がん(疑いを含む)全国統計より「数十倍多い」との新聞報道等を知っていますか。   ②、原因を放射能と特定していませんが、「福島で多発」というのは福島県を初め多くの方々の認めるところですが、市は多発を認めますか。   ③、那須町、那須塩原市での諸検診の結果について、検査数が余りにも少ないのに影響ないと結論づけた理由はどこにありますか。   ④、今回の原発事故被曝は公害であります。新潟・熊本の有機水銀による水俣病、北陸のカドミウムによるイタイイタイ病、日光の足尾鉱毒事件など、原因がわからないとの立場に固執し、特定されるまで数十年かかっておりますが、それからでは遅いのです。市民を第一に守るべきです。   ⑤、本格的な多発に備え、多発が予想される白血病、乳がんなどの症例把握準備を進めるべきとの専門家の意見があります。被曝手帳または健康手帳の検討を。   ⑥番、ロシア研究者、尾松亮氏の「チェルノブイリから500キロも離れた低線量地域でも甲状腺がんがふえた。1から5ミリシーベルトでも甲状腺がんが増加している」などの指摘について市の考えは。   ⑦、市の知見の内容を明らかにしてください。   ⑧番、市民の検診要望はないとしている理由はどこにありますか。   ⑨番、長い年月での経過観察の必要性について、あると思うのか、ないと思うのか見解をお聞かせください。   以上です。   次の大きい3番、教育体制の拡充について。(1)、不登校児対策のさらなる強化を望みます。義務教育が人間として誇りある若者の人生の芽を摘みとらないためにも、不登校児の進路指導を充実させるべきです。同世代の弱い者いじめを起こさせない、いじめを克服できる小中学校の人間教育が非常に大切です。道徳教育ではなく、個性を認め合った討論を基礎にした人間教育が大切です。   2番、高校の義務教育化が必要ではないか。高校に入りたいと願う中学生の全てに公立高校教育を保障すべきであります。高校再編の基本にすべきであります。社会人として巣立つ技能、知識の基本になるからです。日本の成長のためにも。   (3)、障害者との共生をはかる「心のバリアフリー教育」の促進について。障害者の増加傾向の中、障害者との共生を図る教育が大切です。   4番、子供の貧困化が進んでいます。全額給付型奨学金制度を拡充させ、申し出のあった全ての人に応えて増額も図るべきであります。教育こそが青年対策の柱だからです。   大きい4番、高齢者が笑顔で百歳を迎えられる大田原市に。(1)、笑顔でつながる市民生活の豊かさが大切。   (2)、50歳代以上の市民の糖尿病教育入院に人間ドック同様の費用補助が必要です。   (3)、全ての高齢者が健康で過ごすための調和のとれた食事、野菜、スムージーなどを加えた野菜重視の食生活とカロリー、塩分管理の個別保健指導が市の重点施策と思うが伺います。   (4)、軽く歩く3分、速く歩く3分運動の奨励と歩道整備(みどりラインの促進)を図るべきであります。楽しく歩ける歩道をつくりましょう。   (5)番、75歳以上の全ての市民にタクシー券補助制度導入を考えてください。   (6)番、1,000万円以上の貯金を持つ高齢者の介護費用自己負担増は国の施策であります。なぜでしょうか。高齢者いじめではないでしょうか。   大きい5番、青年の働く場をどうつくるか。1番、ことし4月の市の正職員581人、臨時職員338人、特に非正規率36.8%と多い大田原市の青年の働く環境の改善策は。市の委託業者の正規、非正規の雇用状況はどうか。市及び委託業者の障害者雇用状況はどうか。   (2)番、青年の定住促進総合対策の努力と成果、今後の見通しはどうか。   (3)、若い市職員の活躍に期待しております。給与額の改善、採用枠の拡大など、青年職員の働ける環境の改善に取り組んでほしい。職員定数削減ではなく、実施していただきたいと思います。   (4)、高校、大学卒業予定者への市内就職あっせん事業の現状と促進対策は。個人企業に向けた行政指導はどういうふうになさっておられるのか、お尋ねをいたします。   大きい6番、農業問題。少し長いので、項目別に簡単にお尋ねします。ネオニコチノイド系農業については27年12月議会で取り上げました点について再検討いただき、対応を求めます。   (1)、ネオニコチノイド系農薬の危険性についてお尋ねをいたします。市はほかの農薬と比べて余り害は大きくないと言っておりましたが、この農薬はたばこのニコチンが発がん性があることをよく知られております。それとよく似ており、虫を殺すより強力なニコチン、ネオニコチノイド系農薬であります。無味無臭で即効性が高い。浸透性農薬である。神経毒、複合毒性、代謝物(分解物)ほど強い毒性が危険な性質としてあります。   2番、どんな影響が出ているのか。ヨーロッパではミツバチの大量死、日本でも各地で兆候が出ています。北海道和寒町での「ダントツ」農薬を散布直後にミツバチが大量死をしたことは象徴的な出来事です。栃木県や大田原市でもミツバチの大量死が出ています。原因は世界の一流科学雑誌「ネイチャー」などでネオニコチノイド系農薬説にほぼ決着がついているところであります。   今田んぼに行っても雑草が生えなければ、生物もほとんどいません。人間への影響は、メーカーは少ないと言っておりますが、本当でしょうか。子供の脳、神経の発達に影響すると警告が出ています。18歳以下の子供の脳幹は開いていて、農薬の吸収を受けやすいのです。子供の重大な病気との多発に影響しています。ネオニコチノイド系農薬の散布増加と障害児の増加が比例しているところであります。症例を持ってきましたけれども、ちょっと時間がないので。基本的には神経系統、それに自閉症などのスペクトラム、そういった症状が出てまいります。   このような危険なネオニコチノイド系農薬に対する対策をどうとっているのでしょうか。EUでは、もうやめております。そして、アメリカではニコチノイド系農薬4種類の新たな使用、原則禁止。韓国でも規制に乗り出しています。日本はネオニコチノイド系農薬の使用拡大路線をとっています。日本の農産物のネオニコチノイド系農薬残留基準はEUの3ないし300倍、基準が緩い状態です。栃木県民間稲作研究所では、ネオニコチノイド系農薬不使用の認定制度をスタートさせ、各地の生協で買ってもらっています。新潟、福井、千葉でのトキ、コウノトリ育成のため農薬不使用や削減に取り組んでいる。群馬県渋川市では、ネオニコチノイド系、有機リン系農薬を使用しない農作物を市が認証し、市の新たなブランド化を推進しております。大田原市は他の農薬に比べ、危険と考えていないという態度を撤回し、市独自の検討、安心安全なお米づくりを含んだ農作物づくりに取り組もうではありませんか。   2、大田原市でも市民や子供を守るため、安全な農業の発展のため、毒性の高いネオニコチノイド系農薬をなくしていく意欲的な取り組みを求めます。   3、無人ヘリコプター、ドローンなどによる農薬の空中散布は、効果を求めて高濃度になりやすいと言われています。空散は、地域住民を含めた健康被害があるために事前の告知、子供たちへの注意など慎重な対応の上で行われるべきであります。   (4)、アジアの稲作地帯に化学肥料と農薬漬けによる耐性ウンカの異常発生が見られ、日本でも九州地方を中心にネオニコチノイド耐性、フィプロニル耐性ウンカが飼料稲を中心に猛威を振るい、収量の不安定を招いております。大田原市でも耐性ウンカの発生の兆候があると聞きますが、どのように捉えていますか。   5、米の生産量県内一の大田原市は、生物多様性による病害虫防除・循環型・無農薬有機栽培促進への市の姿勢を伺います。   6、2年後、米の生産調整奨励制度がなくなりますが、対策と見通し、市としての独自対策をお伺いいたします。   大きな7、市民の声。市は、「すぐやる課」を再設置してほしい。災害対策に早急に対策してほしい。切実であります。   2、富士見ニュータウンは大雨が降ると、道路が川になって人が歩けない状態です。危険です。雨水排水対策をしてください。   3、住吉町1、2丁目の道路と歩道の改良をしてください。でこぼこで狭く危険です。   4、大田原小学校正門東付近の市道は狭くて危険です。通学路なので改善、拡幅してください。   5、若草1丁目の下水道設置計画は何年も放置されたままであります。何十年も放置されたままであります。このおくれを改善してください。   6、公共交通、路線バスのフリー乗降停車制度を導入していただきたい。   以上をもって第1回目の質問を終わります。 ○議長(引地達雄君) 市長、津久井富雄君。                (市長 津久井富雄君登壇) ◎市長(津久井富雄君) 21番、本澤節子議員の一般質問にお答えをいたします。   質問事項1、命を大切にする市宣言についてのうち、(1)、平成27年12月議会において命を大切にする市宣言を検討するとの答弁がありましたが、その進捗状況と、いつ実施するのか伺いますとのご質問にお答えをいたします。   平成27年12月議会で本澤議員に各方面での状況を調査研究してまいりたいと答弁したところであります。12月議会以降は自殺防止対策を中心に講演会や心の健康相談、PRグッズの配布等普及啓発に取り組んでまいりました。そのほか学校におきましては、道徳や保健体育、学級活動等におきまして生命尊重の授業を実施しております。   加えて子どもの権利条例、母子保健計画、子ども・子育て支援事業計画等にも既に命に関する文言が盛り込まれており、さまざまな取り組みがなされているところであります。   市といたしましては、全庁的に市民の命と暮らしを守ることを念頭にさまざまな施策を遂行しており、市の総合計画にも記載しておりますことから、改めて命を大切にする市の宣言をする必要はないものと考えております。   私からは以上で、残りはそれぞれの教育長、担当部長よりご答弁を申し上げますので、よろしくお願いを申し上げます。 ○議長(引地達雄君) 教育長、植竹福二君。                (教育長 植竹福二君登壇) ◎教育長(植竹福二君) 次に、質問事項の3、教育体制の拡充についてのうち、(1)、不登校児対策のさらなる強化を望みますとのご質問にお答えいたします。   本市といたしましては、教育相談体制を充実させることで児童生徒の不登校を未然に防ぐことに力を入れてきております。また、不登校児童生徒への対策として、各学校で対策委員会を開催したり、カウンセラーを派遣したり、適応指導教室すばるの運営なども行ってきており、不登校解消に向けた手だてを講じております。今後もいじめ問題なども含めた教育支援体制を構築してまいります。不登校生徒の進路指導につきましては、教員が生徒や家庭に寄り添い、綿密に連携しながら進めておりますので、ご理解を願います。   次に、(2)、高校の義務教育が必要ではないかとのご質問にお答えをいたします。昨年度の進路状況によりますと、全中学3年生のうち高校へ進学した生徒の割合は栃木県全体で98.8%、大田原市全体では99.2%となっておりますので、実質的には希望している生徒はほぼ全員が高校に進学している状況にあると言えます。   次に、高校に入りたいと願う中学生の全てに公立高校教育を保障すべきというご質問にお答えいたします。こちらも昨年度のデータになりますが、高校へ進学した生徒のうち公立高校に進学した生徒の割合は栃木県全体で67.6%、大田原市全体で82.9%となっております。大田原市で言うと8割以上の生徒が公立高校に進学できている状況にあること。そして、中学3年生にとっては私立高校の建学の精神や教育環境等に魅力を感じ、公立学校を受験せずに私立高校を選んで進学する生徒もいることから、全ての中学生に公立高校教育を保障するということは必要ないと考えております。   次に、(3)、障害者との共生を図る心のバリアフリー教育の促進についてのご質問にお答えをいたします。学校では、道徳の時間を中心にあらゆる教育活動を通して、誰に対しても公平公正な態度で接することや、思いやりの心を持つこと、それぞれの個性を尊重することについて指導しております。   また、特別支援学級に在籍する児童生徒は、通常学級の児童生徒とともに学習する交流及び共同学習なども各学校で積極的に行われてきております。   さらに、特別活動や総合的な学習の時間を利用し、障害のある方の日常生活の困難さや気持ちを知るための疑似体験を初め、さまざまな福祉体験を行っているのが現状であり、今後も障害者との共生を図る心のバリアフリー教育の推進について努めてまいります。   次に、(4)、全額給付型奨学金制度の拡充についてのご質問にお答えをいたします。本市におきましては、平成26年度に大田原市奨学金貸与条例の一部を改正し、奨学金の一部の返還を免除することにより実質的に給付する制度を開始しており、平成28年12月に募集を開始し、平成29年4月には最初の給付を受けられる方が決定をいたします。全額給付型奨学金制度は、これから本格的に始まる制度でありますので、本澤議員のご質問にある、申し出のあった全ての人に応え、増額も図るべきとのことにつきましては考えてはおりませんが、今後本制度のさらなる充実を目指し、対象となる方々に周知徹底を図ってまいりたいと考えております。   以上でございます。 ○議長(引地達雄君) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(岩井芳朗君) 次に、質問事項の2、放射能対策についてのうち、(1)、放射能対策の拡充について、①、食品の放射能測定についてとのご質問にお答えをいたします。   農作物の放射能検査に関しましては、本年6月議会で本澤節子議員の一般質問にお答えしたとおりでありますが、現在栃木県において実施しております原子力災害対策特別措置法に基づく農産物モニタリング検査に引き続き協力するとともに、本市におきましても市民の皆様の安全安心な農作物の摂取と、不安解消のため継続して自家消費の食品などの検査を実施してまいります。   また、山菜等の出荷制限に関する情報提供につきましては、市ホームページと市広報により出荷制限、出荷自粛の周知及び注意喚起を行っております。さらに、直売所や生産者に対しましても毎年の山菜シーズン前に関係機関を通して注意喚起の通知やモニタリング検査結果を送付して周知の徹底を図っておりますので、出荷制限が解除されるまで当面現在の体制を維持してまいります。   次に、②、甲状腺がん検診の早期実施を願って伺いたいとのご質問にお答えをいたします。放射能対策に関するご質問につきましては、平成27年第5回定例会、平成28年第1回定例会、また第2回定例会で本澤議員からの東京電力福島第一原子力発電所事故に関するご質問へのご答弁のとおり、専門家等の意見を参考にし、現状に変化がないことなどから総合的に判断をいたしまして、大田原市は放射線量による健康被害はないものと考えております。   ご質問のこれまでにがんと確定されたのは131人、疑いは41人、市がこの報道をどう受けとめるか伺いたいということでございますが、今までのご質問でもお答えいたしましたとおり、いろいろな報道がなされておりますが、これについても原因は体内に隠れている放置しても無害な細胞を過剰診断で見つけているという過剰診断説と、被曝影響説の両方が提唱されており、原因は確定されていない状況に変わりはございません。   次に、大田原市はこうした被曝線量の少ない県外の動きからどう捉え、考えるのかお尋ねしますと、一日も早い甲状腺がん検診を実施すべきについてでございますが、このことにつきましても甲状腺がん発症に関する検査を今この状況で実施することは、市民に対し不安をあおることにもつながりかねないこと、受診者の心身に負担を与えてしまうという負の側面も大きな問題になり、不安が大きいと考えており、市として実施する考えはありません。   次に、(2)、前議会において下記の項目について回答がございませんでしたので、回答をお願いしますとのご質問にお答えをいたします。   ①の新聞報道について知っているかということにつきましては把握をしております。   ②につきましては、原因が特定されていませんので、市で認める、認めないなどの判断をするものではないと考えております。   ③につきましては、受診者が那須塩原市において2年半で1,014人、那須町においては3年半で1,354人となっております。この数字はデータとしては十分な数値であると考えております。
      ④につきましても、前回の答弁と同様、市民を第一に考え、不安をあおることのないよう判断していきたいと思います。   ⑤の被曝手帳、または健康手帳につきましては配布することにより市民に不安を与え、混乱を招くことにもつながるものでありますので、考えておりません。   ⑥につきましては、(1)、②、(ア)の回答と同様に、スクリーニングによる影響とされる有識者の意見を参考に判断をしております。   ⑦につきましては、今までのご説明のとおり、本市においては現状に変化がないこと、また環境省の見解、放射能による健康被害に関する有識者会議の報告書、専門家の研究結果、意見等を参考に、現時点において新たな対策を講じる考えはございません。   ⑧につきましては、市民に検診希望はないとは考えておりません。希望のある方がいることも把握はしております。   ⑨につきましては、現時点においては以上のような理由から、市として長い年月での経過観察の必要はないと考えております。   放射性物質による健康被害の対応につきましては、今後も国、県、関係機関等の動向を注視しつつ対応を行ってまいります。   次に、質問事項の4、高齢者が笑顔で百歳を迎えられる大田原市についてのうち、(1)、笑顔でつながる市民生活の豊かさが大切についてお答えいたします。   津久井市長が平成28年、新年のご挨拶でも述べられましたが、本年は人づくりに力を注ぎ、健康長寿で高齢者が積極的に社会参加できるように各施策を推進しているところであります。現在本市におきましては、安心生活見守り事業、地域大家族制度が市内全域で実施されており、高齢者、障害者に優しいまちを目指し、ともに支え合い、幸せを享受できるよう、これからはなお一層の内容の充実に努めてまいるとともに、お互いを敬い、ともに汗を流し働く共同互恵のまちづくりを進め、市民の皆様が安心して働くことができ、子育てがしやすく、老後が楽しい大田原市を目指してまいります。   次に、(2)、50歳以上の市民の糖尿病教育入院に人間ドック同様の費用の助成が必要ですについてお答えをいたします。   6月議会でも答弁をいたしましたが、糖尿病の教育入院は糖尿病の初期診断された方で治療のコントロールが難しい方への医療保険での治療が目的とされております。本市では、糖尿病の生活習慣病の発症予防及び治療者の重症化予防という視点で支援を推進をしております。   次に、(3)、全ての高齢者が健康で過ごすための調和のとれた食事、野菜重視の食生活とカロリー、塩分管理の個別保健指導が市の重点施策と思うが伺いたいとのご質問にお答えをいたします。本市におきましては、これらの個別保健指導は平成20年度から始まった特定保健指導として特に力を入れ、若年期から生涯を通じた健康づくりの推進といたしまして、小児生活習慣病予防検診、若年健康診査、特定健康診査、後期高齢者健康診査の結果から保健指導を行っております。健康づくりは、食事、運動、休養の3本柱であり、特に食事の中では本市の健康課題はどの年代においても肥満、高血圧ということから減塩活動、野菜からの繊維、カリウム摂取、自分の年齢や活動量に応じた適量摂取を一般に推進しております。特に高齢期になったからということではなく、予防活動として切れ目のない支援を継続しております。   次に、(4)、軽く歩く3分、早く歩く3分運動の推奨と、歩道整備(みどりラインの促進)を図るべきとのご質問にお答えをいたします。   市では、健康政策といたしましてさまざまな運動の奨励を行っております。6月の本澤議員の一般質問でもお答えしたように、誰でも気軽に参加できるためして運動塾やおおたわらウォーキング推進事業などを実施中であります。歩く運動の推奨といたしましては、このウォーキング推進事業において、めざせ!300万歩ウォーキングを行っており、個人のペースに合わせて参加できますので、ぜひ多くの市民の皆様に参加いただきたいと思います。   また、歩道整備(みどりラインの促進)につきましては、通学路を中心に毎年計画的に整備を進めております。   次に、(5)、75歳以上の全ての市民にタクシー補助制度導入を考えてはについてお答えをいたします。   高齢者等に対する移動支援サービスにつきましては、昨日の千保一夫議員の一般質問でもお答えをいたしましたが、目的、利用対象者、利用範囲等は異なるものの、本市では既に高齢者等外出支援事業、高齢者通院等タクシー事業及び福祉タクシー事業を実施しておりますので、新たに75歳以上の全ての市民に対するタクシー補助制度を創設することは現在のところ考えておりません。   次に、(6)、1,000万円以上の貯金を持つ高齢者の介護費用自己負担増は国の施策。なぜか。高齢者いじめではないかについてお答えをいたします。   ご質問の内容は、平成17年10月から始まった施設入所等に係る費用のうち食費や居住費について住民税非課税世帯の利用者に対し補足給付、いわゆる特定入所者介護サービス費が支給されていますが、平成27年8月から支給要件に資産等の勘案が加わったことに関してかと思います。介護保険制度に関しましては、安定的かつ持続可能な制度として保険料負担の増大を抑制するため、利用者負担等の適切な見直しが必要とのことで、平成26年度に介護保険法の改正がありました。改正の一つとして、ご質問の特定入所者介護サービス費の受給要件に住民税非課税世帯であることに加え、配偶者がいる場合、配偶者が住民税非課税かどうか。また、資産要件として預貯金等が単身で1,000万円、夫婦で2,000万円を超えていないかが追加となりました。預貯金等の金額の基準は、特別養護老人ホームの入居期間を見ると9割以上が10年以内に退所していることや、施設入所に要する費用の実態からすると500万円程度の預貯金があれば最低でも10年程度のユニット型個室に入居できると考えられることを踏まえ、さらに一定の余裕を持たせた水準として設定したとのことでございます。今後の安定的な持続可能な介護保険制度を構築していくためにも、今回の改正はやむを得ないものと考えております。   以上であります。 ○議長(引地達雄君) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(佐藤英夫君) 次に、私からは質問事項の5、青年の働く場をどうつくるのかのうち、(1)及び(3)のご質問にお答え申し上げます。   現在本市におきましては、行財政改革の一つとして大田原市定員適正化計画に基づき、職員の定員管理を行っているところでございます。その計画において、平成27年4月1日の職員数604人を基準に平成28年度から32年度までの5年間で10%の職員数の削減を目指しており、計画的な職員の採用を行うとともに再任用短時間勤務職員や任期つき短時間勤務職員の有効活用のほか、正規職員でなくとも対応可能な業務につきましては臨時職員による対応を進めているところでございます。また、本市の障害者雇用率は平成28年6月1日現在、法定雇用率2.3%に対し、実質雇用率は2.45%でございます。なお、委託業者の正規、非正規の雇用実態及び障害者雇用状況につきましては報告義務規定はございませんので、把握はしてございません。   次に、現在の本市の職員採用でございますが、年齢要件は一般事務職において18歳から30歳までとなっております。また、平成24年度からは一般事務職において身体障害者枠を別枠で設け、18歳から35歳までを年齢要件とし、より多くの方々に応募していただけるよう努めております。   市職員の給料につきましては、平成27年の人事院勧告により国家公務員の俸給が若年層を中心に引き上げられたことから、本市におきまして人事院勧告に準じた給料表の改定を実施いたしました。平成28年においても同様に、国家公務員の若年層を中心とした俸給の引き上げが勧告されましたので、本市においても給料表を改定する予定でございます。   次に、質問事項の7、市民の声についてのうちの(1)、市はすぐやる課を再設置してほしいとのご質問にお答え申し上げます。   すぐやる課につきましては、昭和44年に千葉県松戸市が採用したことで全国的に話題となりました。当時松戸市では、急激な人口増により道路や上下水道の整備が追いつかず、行政サービスのひずみが目立ち、多様化する市民の声に素早く対応する必要が出てきたため設置したようです。現在でも組織は継続され、土木、清掃、害虫駆除等、年間3,000件ほどの要望に対応しているようでございます。本市では、昭和48年ごろ生活課の中に係の事務分掌として、主に苦情等に対応するため一時的に取り組んだことはありました。具体的な成果につきましては、記録が残っておりませんので申し上げられませんが、課として独立した組織を設置したことはございません。市民の皆様からの要望、苦情につきましては、もしもし市長さんや市民の声ポスト及びメール版等により広聴事案の報告を受ける中で住民ニーズの多様化が進み、迅速な対応が求められる事案があることも認識しております。   災害対策に関しましては、以前は総務課の総合防災係が担当しておりましたが、甚大な被害をもたらした東日本大震災を契機に大規模災害に対して迅速に対応できるよう、平成24年度に独立した課として危機管理課に組織改編を行いました。引き続きスリムで機能的な組織改編に常に取り組み、職員の問題解決の能力を向上させるための人災育成を図るとともに、広聴機能を充実させ、よりよい行政サービスの向上に取り組んでまいりますので、いわゆるすぐやる課の設置については考えておりません。   私からは以上でございます。 ○議長(引地達雄君) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(佐藤芳昭君) 次に、質問事項の5、青年の働く場をどうつくるかのうち、2番、4番についてお答えさせていただきます。   (2)、青年の定住促進総合対策の努力と成果、今後の見通しはどうかとのご質問にお答えいたします。本市では、大田原市未来創造戦略におきまして、基本目標の一つに「大田原市への新しい人の流れをつくる」を掲げ、本市への移住促進を位置づけ、重点的に取り組むこととしております。本年度は大田原市を知ってもらう施策や、大田原市に移住希望者を引き込む施策を積極的に展開し、戦略的な誘客を図っていきたいと考えております。具体的には、移住相談総合サポート業務として、移住、定住等希望者に対する情報提供及び電話相談や対面相談の実施、また移住体験モニターツアー参加者ためのセミナーを東京都内で開催するほか、空き家等のデータベース及びマップの作成業務、また大田原市のさまざまな情報を掲載した移住希望者向けのパンフレットの作成などを実施する予定となっております。   次に、(4)、高校、大学卒業者への市内就職あっせん事業の現状と促進対策はとのご質問にお答えいたします。市内にある4つの高校の平成27年度の就職者数は90名で、このうち市内への就職者が31名となっており、就職者全体の34.4%が市内への就職となっております。また、促進対策といたしましては大田原公共職業安定所において高卒就職ジョブサポーター1名、求人開拓推進員2名を配置し、管内の事業所を訪問して求人を開拓しているところでございます。本市におきましても大田原公共職業安定所に市内誘致企業の情報を提供するなど連携を図り、求人開拓に努めているところでございます。   次に、質問事項の6、農業問題についてのうち、(1)、(2)、(3)のネオニコチノイド系農薬に関するご質問にお答えいたします。   ネオニコチノイド系農薬に関しましては、昨年12月定例会において本澤節子議員の一般質問にお答えしたとおりでございますけれども、水稲のカメムシの防除に使われる他の殺虫剤に比べて人や水生生物に対する毒性は弱い毒性があると言われており、水稲のカメムシ防除に広く使用されております。また、ミツバチへの影響等につきましては、現在国においても因果関係を調査中でありますが、ネオニコチノイド系農薬が原因であるとの結論には至っておりません。現在国におきましてもネオニコチノイド系農薬の使用禁止や使用規制をしていない状況において、本市の主要作物である水稲をカメムシ被害から守るためにも、本市での本農薬の使用中止は考えておりません。   なお、無人ヘリコプターによる広域一斉防除に当たっては、養蜂業者との連絡を密にするほか、市内の保育園、幼稚園、小中学校の教育機関はもとより、地域住民に対しても実施時期の周知や注意喚起を徹底して実施をしております。   次に、(4)、本市での耐性ウンカの発生兆候をどう捉えているかとのご質問にお答えいたします。   栃木県農業環境指導センターでの調査によりますと、現在日本在来のヒメトビウンカについては薬剤抵抗を保有しているとの報告はないとのことでございます。   次に、無農薬有機栽培促進に関するご質問にお答えいたします。   国においては、農業の有する多面的機能の発揮の促進を図るため、化学肥料農薬を5割以上低減する取り組みとあわせて、地球温暖化防止や生物多様性保全効果の高い営農活動を支援する環境保全型農業直接支払交付金事業を実施しており、平成28年度は本市でも12団体が1万1,811アールの面積で取り組んでおり、このうち5,698アールが有機農業の取り組みであります。今後は、農業後継者や新規就農者を中心に有機農業を推進してまいりたいと考えております。   次に、(6)、米の生産調整奨励制度がなくなるが、対策と見通し、市としての独自対策を伺いたいとのご質問にお答えいたします。   米の生産調整に関しましては、本年6月定例会において深澤賢市議員の一般質問にもお答えをしたとおりでございますけれども、国におきましては平成30年度産からを目途に行政による米の生産目標数量の配分を廃止することとしておりますが、その後は生産者や集荷業者、団体等が独自に経営判断や販売戦略に基づいて需要に応じた生産を行っていくこととなり、米の生産調整自体を廃止するものではないと理解しております。10アール当たり7,500円を交付する米の直接支払交付金につきましては、平成29年度までの時限措置となっておりますが、いわゆるナラシ対策やゲタ対策、水田活用の直接支払交付金等の経営所得安定対策につきましては今後も継続されるものと理解しておりますので、引き続き国の動向を注視しながら対応してまいります。   私からは以上でございます。 ○議長(引地達雄君) 建設部長。 ◎建設部長(鈴木祐治君) 次に、質問事項の7、市民の声のうち、(2)、富士見ニュータウンの雨水排水対策についてのご質問にお答えいたします。   ご質問の富士見ニュータウンは、昭和57年に開発された分譲地でございます。雨水につきましては、1級河川鹿島川に排水し、汚水につきましては公共下水道が整備され、処理されております。団地内の雨水排水につきましては、自治会長様に確認したところ、問題なく処理されているとのことでした。今後につきましては、地元自治会と連絡を密にしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。   次に、(3)及び(4)の道路改良に関するご質問にお答えいたします。道路整備につきましては、市民からの整備要望も多く、早期に改修整備を完了させるよう努力しておりますが、全ての路線を早期に完成させることは困難であります。継続路線の早期完成を目指すとともに、緊急性などを考慮しながら整備を推進してまいりたいと考えております。   以上でございます。 ○議長(引地達雄君) 水道部長。 ◎水道部長(福田好則君) 次に、質問事項の7の(5)、若草1丁目の下水道設置計画についてのご質問にお答えいたします。   現在公共下水道事業は、中田原地区、上石上地区、加治屋地区を重点的に整備しているところでございます。ご指摘の若草1丁目地区につきましても特定環境保全公共下水道事業富士見処理分区の区域となっておりますが、今後下水道普及促進に向けまして経済性や地域の意向等を総合的に勘案した上で計画的に進めてまいりたいと考えております。   なお、本地区は事業着手までしばらく期間を要することから、個人が設置する合併処理浄化槽に対し市で設置費用の一部を補助できる対象区域となっておりますので、ご利用いただきたいと思います。   以上でございます。 ○議長(引地達雄君) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(相澤康子君) 次に、質問事項の7、市民の声のうち(6)、公共交通、路線バスのフリー乗降停車制度導入をとのご質問にお答えいたします。   現在市営バスでは、11路線中フリー乗降ができる路線として雲巌寺線、須賀川線、黒羽佐良土線、蛭田湯津上線の4路線があり、その区間はそれぞれ前田丁字路から石畑まで、大豆田丁字路からなかがわ水遊園まで、片府田入り口からやすらぎの湯までの区間で設定されております。一般的にフリー乗降区間の設定については、バスの後続車両にとって予期せぬ駐停車が行われることや、途中降車したい方が走行中に座席を立ち上がるなど安全上の問題があり、また夜間や雨天時等環境条件や途中で乗車したい方の曖昧な意思表示により乗客を見落とす可能性があるなど運行上の問題もあり、この制度には利便性がある反面でさまざまな課題がございます。そこで、実際に新たな区間を設定する場合は道路管理者や警察署との交通安全上の協議が必要なことや、先ほど申し上げた安全上、運行上の問題から、市営バスでは現時点で新たなフリー乗降区間を設ける計画はございません。   以上でございます。 ○議長(引地達雄君) 暫時休憩いたします。                午前11時50分 休憩                午後 1時00分 再開 ○議長(引地達雄君) 会議を再開いたします。   それでは、休憩前に引き続き一般質問を行います。   21番、本澤節子君。 ◆21番(本澤節子君) 再質問を行います。   1、命を大切にする市宣言について。市長は、憲法を体現する公共団体の長であるという認識を持っておられますか。全市民、全職員にこの精神を徹底してほしい、市宣言をぜひとも考慮してほしい、このように思います。   大きい2番、放射能対策について。市民の不安に応え…… ○議長(引地達雄君) 一問一答で。 ◆21番(本澤節子君) 一問一答にする、はい。 ○議長(引地達雄君) 再質問は一問一答で。   市長、津久井富雄君。 ◎市長(津久井富雄君) ただいまの再質問にお答えをさせていただきます。   命を大切にする、その精神はまさにそのとおりだろうと思っております。大田原市におきましても数々の施策を先ほど答弁の中で申し上げさせていただきました。改めてそこに屋上屋を重ねるというような形で、そういった宣言をしていくということが大切かということになってきますと、大切といえば大切でありますが、その部分で次から次へと市の宣言として、あれも大切、これも大切、それも大切ということになっていきますと、際限のない宣言になってしまうのではないかという感じがいたします。今私どものほうが進めてきておりますのは、前教育長が提唱しておりましたありがとう運動、私非常にすばらしい運動だな。これも翻って命を大切にする運動、または宣言に等しいものだろうというふうに思っております。特にその中で言われているのが自己重要感がとても大切だ。いわゆる、その自死行為を防ぐために何が一番大切かということになると、自己重要感を高めていくことが必要だというふうに言われております。その自己重要感を高めるという部分では、今オリンピックが終わった後でありますけれども、かつて1996年にアトランタで行われたオリンピックで有森裕子マラソン選手が銅メダルをとったときに、自分を自分で褒めてあげたいという言葉が名言になったかと思います。まさにここに自己重要感、いろいろな苦難の道を乗り越えていって、最後には金メダルと思ったけれども銅メダルだったと。しかし、それでも戦い続けた自分を褒めてあげたい。ここのところが、やはり自死行為に行ってしまう人と、苦難を乗り越えていった人との境目があるのかな。そのときに自分自分を褒めてあげられる、許容を、許すことができる、そういった緩やかとは言いませんけれども、おおらかな心というものが必要なのではないのかな。宣言にまさるものは、まさにありがとう運動の中に含まれていて、この5年間は大田原市教育の中の一つの柱として、ありがとう運動を展開してまいりました。これらの成果を新教育長のもとに学力と、または精神面のコラボをかけながら、よりすばらしい人間形成、これは学校に限らず一般社会の中においても大田原市のありがとう運動は今浸透しているところでございますから、こういった経緯を見定めた中で自死行為というものが抑制されるいくもの、そういうふうに期待しているものであります。私のほうの考え方は、そういうことで命を大切にしているということでご理解いただきたいと思います。 ○議長(引地達雄君) 本澤節子君。 ◆21番(本澤節子君) 質問に正しく答えてほしいのですけれども、憲法を体現する地方公共団体の長として全職員、全市民の命を守るということも含めて、憲法で守るというお立場はご認識ですか。 ○議長(引地達雄君) 市長、津久井富雄君。 ◎市長(津久井富雄君) お答えをさせていただきます。   全市民、全職員の命を守る、憲法で保障されている命を守る、それを市長は存じているかという質問かと思いますが、それでよろしいですか。                (「はい」と言う人あり) ◎市長(津久井富雄君) もう、それはご指摘を受けるまでもなく、自分自身が感じていることでもありますし、そのつもりで政務を行わせてもらっているつもりでございます。 ○議長(引地達雄君) 本澤節子君。 ◆21番(本澤節子君) 再度お尋ねします。   憲法を具現する長であると、公共団体の長であるという、そのようなお考えはお持ちですか。 ○議長(引地達雄君) 市長、津久井富雄君。 ◎市長(津久井富雄君) その憲法を具現する地方団体の首長であるという、その意味合いがどうも本澤議員と私が考えているところの差があるようでございますが、具体的にどのようなことをおっしゃりたいのでしょうか。最初の質問では、自死行為をなくすために命を大切にする、その施策として大田原市に命を大切にする都市宣言をしてくださいというご提言だったかと思いますが、趣旨がずれているような感じもいたしますが、本澤議員はその件に関しまして質問の確認をさせていただきたいと思います。 ○議長(引地達雄君) 本澤節子君。 ◆21番(本澤節子君) 憲法にある基本的人権、その中で命を大切にするというのは重要な問題でありますが、この基本的人権を体を張って守っていくのだというお考えですか。 ○議長(引地達雄君) 市長、津久井富雄君。 ◎市長(津久井富雄君) 言われるまでもなく、この役職を仰せつかっている限りには命をかけて市民の皆様方、また職員の皆様方の命、または安心安全な生活を守っていく、そういった部分で多岐にわたる要件に対して微に細に精いっぱいの努力はしているつもりであります。限られた自分の能力でありますから崇高な憲法に保障されていること全てが賄えるというふうなうぬぼれはございませんが、精神としては、心構えとしてはそのようなつもりで日々努力をしているつもりでございます。 ○議長(引地達雄君) 本澤節子君。 ◆21番(本澤節子君) ぜひ憲法を体現していっていただきたいと思います。   大きい2番に移ります。放射能対策について。市民の不安に応えてほしい。甲状腺がん検査の早期実施を強く求めます。これから多発してまいります。大田原市の健康被害ないというお話がありますけれども、十分検査を希望する人はいるということでもありますので、塩谷町の勇気を私は高く評価します。大田原市も次年度にはぜひ実施してほしい、お尋ねをします。 ○議長(引地達雄君) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(岩井芳朗君) お答えをいたします。   本澤議員の一般質問には、もう何度も同じ答えをするようなことになって大変申しわけございませんが、大田原市といたしましては環境省の見解、あるいは放射能による健康被害に関する有識者会議、専門家の研究結果、意見、あるいは大田原市近隣市町と比較をいたしまして空間放射線量も少ない、空間放射線量の高い、大田原市より高い地域においての検査結果におきましても健康に影響を及ぼすような被害が出ていない。そういったことで、確かに福島県におきましてはかなり空間放射線量も高かったということで、若干健康被害につながる方もおられるかと思いますけれども、総合的に判断をして栃木県の大田原市におきましては空間放射線量、そういったものへの健康被害というのはないというふうに有識者等の会議、専門家の見解等もございますので、大田原市といたしましては新たな状況の変化、そういったものが現在ない状況でありますので、このまま見定めていきまして、この後状況の変化等がもし生じるようなときには早急に市民の健康を守るというふうな意味から迅速な対応をとっていきたいと思いますけれども、現時点において新たな方策を講じるというふうな考えはございません。ご理解をいただきたいと思います。 ○議長(引地達雄君) 本澤節子君。 ◆21番(本澤節子君) これはですね…… ○議長(引地達雄君) 本澤議員、資料の持ち込み、許可を受けましたか。 ◆21番(本澤節子君) これは、大田原市が発行している資料です。   それで、各小学校のマイクロシーベルトの数量は11月段階で基準を超えているところがたくさんあります。でも、ヨウ素は8日間でどんどん半減していくというお話をさせていただきましたけれども、この間大田原市はヨウ素対策は何らされてこなかったのですよね。
                   (「何を聞きたいの」と言う人あり) ○議長(引地達雄君) 本澤節子君。 ◆21番(本澤節子君) 平成23年11月の大田原市のマイクロシーベルトの量でありますけれども、この時点では大田原市は行政としてヨウ素対策はしていなかったのですよね。 ○議長(引地達雄君) 副市長、永山林君。 ◎副市長(永山林君) お答えいたします。   平成23年11月というお話でございます。震災が起きたのは、たしか23年3月、そのとおりです。私も記憶はそのようにしておりますが、ヨウ素対策というよりも、当初は第一原発が爆破したと、そういったような状況においては何が飛んでいるか、まだ何もわかっていない。ただ放射能が飛んできているという情報は得ております。もちろんそれ以前から国際医療福祉大学では定点観測として放射線の量も測定していたと、偶然にも。そんなことがありまして、原発の事故以来はこのようにちょっと高くなっていますよというデータはいただいております。その際に災害対策本部といたしまして、まず学校へ通っているお子様方、こういった方々については学校へ来るなということは言いません。それぞれの家庭において被害を受けている家庭がありますし、また会社にお勤めになっている方につきましては会社にも出勤しなくてはならない。その中で、学校では子供を安全に屋内でお預かりをするということを指示をいたしております。   なお、通学の際においては、送迎ができる家庭においては車で送迎をお願いしたい。できないところにつきましては、帽子をかぶり、手袋をし、マフラーをし、完全とは言えませんけれども、そういった対策をして通学に臨んでいただきたい。校庭には、外へ出さないように、こういう対策はヨウ素の状況、このことをわからないまでも、偶然にそういった指示をしております。その後国福大で説明会等を開かせていただいて、4月20日前後だったと思いますが、そのときの知見をいただいて、もうヨウ素は半減どころか相当減っていますよと。ヨウ素については問題ございませんというような見解をいただいたものですから、子供たちには、では今までの対策については継続できるものは継続していただきますが、外で遊ぶなということについては開放するというような、そういうような対策はとっております。ヨウ素の対策がどのような対策かわからないうちに、偶然にもそのような対応をとっていた。これは、大田原市がほかにもないような状態の中でやった内容というふうに自負はいたしております。   以上でございます。 ○議長(引地達雄君) 本澤節子君。 ◆21番(本澤節子君) ヨウ素というのは、もう11月段階ではないのです。しかし、1カ月過ぎの時点で市長が尊敬する専門家の先生は、もう心配ないというお話をされました。その時点でもヨウ素の問題は気管の中に入るわけです。やはりこういう行政がやらなければいけない対策をやっていなかったということになれば、今市民が受けている不安、これにはきちんと応えるべきでしょう。お尋ねします。 ○議長(引地達雄君) 副市長、永山林君。 ◎副市長(永山林君) お答えいたします。   先ほども申し上げましたとおり、ヨウ素の半減期は議員さんご自分でもおっしゃったとおり8日ということでありまして、11月の時点というのはもうないですよね。4月の段階で、先ほども申し上げましたとおり、もう半減期もとうに過ぎていて大きな影響は、まず考えられないというような見解を内々にいただいておりましたので、私どものほうでは先ほどとりました対応をしております。その後、市民の方々から放射線関係の影響で喉に違和感があるとか、そういったことを言ってきている方は、私は現在のところ承知しておりません。どなたがおっしゃったかわかりませんが、だからといって何を応えるのかと、応える必要が当時、私はないと思っておりましたので、今さらになって応える必要性は現時点の知見においては必要ないというふうに、先ほども部長から申し上げましたが、判断いたしておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(引地達雄君) 本澤節子君。 ◆21番(本澤節子君) 私は、今現在でも違和感があるのです。5年後に極めてふえてくる。これからふえてくるだろうということも福島県の調査でもはっきりしているわけです。やっぱり、自治体としては市民の命、健康を守るという立場を貫いてほしい。専門家の意見よりも市民の不安に応えてほしい、この点について再度お尋ねをいたします。 ○議長(引地達雄君) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(岩井芳朗君) お答えいたします。   本澤議員、市民の不安、市民の不安ということを先ほどからおっしゃっておりますけれども、私どもで健康診断とか健康診断の結果説明会、いろんな健康に関する相談業務を開いておりますけれども、その中でこの福島第一原子力発電所の事故に関する、放射線に対する健康被害というか、そういった関連の相談というか、そういうお話を伺っているというふうなケースはございません。市民全体をあれすれば、確かにそういう心配をされる方もいないとは言い切れないとは思いますけれども、私どもで把握している状況ではそういった方がいないというのが現状でございます。   以上でございます。 ○議長(引地達雄君) 本澤節子君。 ◆21番(本澤節子君) 把握が足りない。私の例を挙げているのは、1月、1カ月しか過ぎない時点で市長が信頼する専門家の先生が何ら心配ないという講演を大学の講堂でいたしました。大田原市民は、心配があっても言葉に出せないのです。そのことを反省してください。そして、不安があることはありますというお話もありましたが、ちゃんと調べなければだめです。   では、農業に移ります。農薬との関連が疑われている病気、ぜんそく、学習障害、自閉症、発達障害、先天奇形、生殖機能の異常、糖尿病、パーキンソン病、アルツハイマー病、がん、数多くの海外の研究がこれらの病気と農薬との関連を示唆しているところであります。また、日本人の尿からさまざまな農薬を検出しておりまして、環境省、平成23年度から25年、名古屋大学調査2016年、また2016年の長野県などにネオニコチノイド系農薬の研究を調査している、このような状況があります。やはり体に非常に危険だということ、欧米では禁止しているということ、これについてどのように思われますか。 ○議長(引地達雄君) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(佐藤芳昭君) お答えいたします。   ネオニコチノイド系農薬の件に関しましては、海外でいろいろな報告がなされているということは十分承知しております。日本国内においても、国において研究をしているということは先ほどもご報告させていただいたのですが、ただし現時点でこれがネオニコチノイド……基本的に農薬ですので、使い方を誤れば人間に限らず植物でも虫でも、これは影響があるのは当然のことでございますけれども、この使い方を適正に使うということを大田原市を初め日本では指導しておりますので、現時点で日本国内において、海外とは使用の方法も違いますので、日本においてこれが原因で何かがあったというような報告は、確定的な報告、これについてはまだ私どもでは承知はしておりません。   以上でございます。 ○議長(引地達雄君) 本澤節子君。 ◆21番(本澤節子君) 十分研究していただいて、日本は推進という状態でありますから、対応を考えていただきたいと思います。   教育体制の拡充について。いじめをなくすためにも同年代の討論で、話し合いでいじめをなくしていくということに効果を感じますか。 ○議長(引地達雄君) 教育長、植竹福二君。 ◎教育長(植竹福二君) 学校教育の中でいじめの問題は絶対にあってはならないと常々考えておりまして、各学校の校長会、教頭会においてもその都度いじめ対策については話をしております。   以上です。 ○議長(引地達雄君) 本澤節子君。 ◆21番(本澤節子君) 子供たちをしっかり守ってください。   それから、市民の声に移りますが、すぐやる課、これをつくってほしいという声がいっぱいあります。どうしてもつくらないのですか。 ○議長(引地達雄君) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(佐藤英夫君) 先ほどもお答えしましたけれども、特別な課をつくるということではなくて、全ての職員が市民の声に対して真摯に受けとめて、その能力向上する中で対応するということで考えております。 ○議長(引地達雄君) 終わりです。 △君島孝明議員 ○議長(引地達雄君) 次に、一問一答方式を選択している16番、君島孝明君の発言を許します。   16番、君島孝明君。                (16番 君島孝明君登壇) ◆16番(君島孝明君) 議席番号16番、君島孝明でございます。通告に従い一般質問を行います。   質問事項1、観光行政について伺います。皆さん、大田原市の観光といったら何を思い浮かべますか。多くの方が、これというものがないのだなと言われますが、本当にそうでしょうか。トウガラシの生産量日本一とも言われておりますが、実際にトウガラシ畑を見たことがある大田原市民はほとんどいないでしょう。それ以外にも星空の美しさ、アユ釣りややななど、大田原市のすばらしいものはたくさんありますが、観光と余り結びついていないのが現状だと思われます。私自身が気づいていないか、隠れた観光資源が大田原市にはまだまだたくさんあるのではないかと思われます。   そこで、(1)、本市の観光資源について伺います。また、平成30年春に本県で開催するデスティネーションキャンペーンに向けて、オール栃木体制で取り組むため、先月5日に各地の商工会議所の方々、観光協会の方々、市役所の観光課の方々、輸送機関の方々のご協力のもと、実行委員会の設立総会が開かれたと聞いております。「やすらぎの栃木路」を覚えていますか。これは、平成11年、本県のDCのテーマでした。今回のテーマは「本物の出会い栃木」です。このキャンペーンは、JRグループ6社と地域が共同で取り組む国内最大規模の観光キャンペーンと聞いております。全国的に目立たなく、控え目でアピール力の弱いとされる栃木県ですが、このビッグチャンスを生かすために、(2)、デスティネーションキャンペーンに対する本市の取り組みについて伺います。 ○議長(引地達雄君) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(佐藤芳昭君) 16番、君島孝明議員の一般質問にお答えいたします。   質問事項の1、観光行政についてのうち、(1)、本市の観光資源について伺いたいとのご質問にお答えいたします。本市には日本有数のアユ漁獲高を誇る清流那珂川、八溝山系の主峰八溝山や、富士山を眺望、遠望できる御亭山、淡水魚専門の水族館で広大な庭園と散策コースのある県立なかがわ水遊園、大田原地区の農産物や特産物の直売施設である道の駅那須野与一の郷と与一伝承館、やなに上がったアユなどの川魚料理を楽しめる黒羽観光やな、さまざまな温泉やゴルフ場、そして雲巌寺、大雄寺などの古刹、那須国造碑や侍塚古墳など、歴史的遺産や文化財も多く残されております。   また、人間国宝を2人も有する竹工芸や藍染め等の工芸品、ウドやネギ、梨やスイカ、和牛などの高品質の農畜産物、トウガラシなどの加工食品や県内で最も多い6つの酒蔵も重要な観光資源でございます。   俳人松尾芭蕉の残した句が刻まれた句碑めぐり、そして郷土の誉れ那須与一にゆかりのある那須神社や玄性寺、福原餅つき唄など豊かな自然の中に多くの観光資源を有しております。   また、訪日外国人の急増が見込まれる中、本市が進めるグリーンツーリズム事業による日本の伝統文化や農業体験等、さまざまなメニュー商品も大きな魅力の一つではないかと考えております。   次に、(2)、JRのDCキャンペーンに対する本市の取り組みについて伺いたいとのご質問にお答えいたします。デスティネーションキャンペーン、略してDCはJR東日本を初め、JR北海道からJR九州までのJR6社と地方公共団体、住民、企業などの地域が共同で取り組む国内最大規模の観光キャンペーンでございます。先ほど議員がおっしゃったとおりでございます。国内で1地域のみを対象に観光資源の掘り起こしと磨き上げを行い、3カ月間集中的な広告宣伝やプロモーション活動などによって全国から観光誘客を図り、地域の活性化に資することを目的としております。栃木県は、平成30年春のDC開催地域に指定され、平成30年4月から6月までの本番に向けて現在準備を進めているところでございます。   現在DCに向けた取り組みといたしましては、県内に各市町の観光協会、旅館組合関係、交通事業者関係、行政機関等を委員とする那須地域、日光地域、県央地域、県南地域、県東地域の5地区の分科会を設置し、オブザーバーとしてJTB、あるいはJR東日本大宮支社からの指導を受けながら観光資源の掘り起こしと磨き上げを進めているところでございます。   那須地区分科会につきましては、誘致決定後の第1回の分科会を本年5月に開催し、その後も毎月分科会を開催し、平成30年の本番に向け観光素材の洗い出しや着地型旅行商品等について準備を進めているところでございます。   大田原市のPR素材といたしましては、開催時期の春に合わせた屋台まつりや桜やボタン、アジサイといった花の名所、また年間を通じて楽しめるトウガラシグルメやアユ、日本酒、文化遺産等を検討しており、今後そういった観光資源の見せ方など磨き上げを行ってまいりたいと考えております。   以上でございます。 ○議長(引地達雄君) 君島孝明君。 ◆16番(君島孝明君) それでは、再質問させていただきます。   JRのDCに向けて、大田原市としても花とか、あと文化遺産と、いろんなものを出していると思われます。先ほども答弁のほうで素材はたくさんあります。それを今後いかに観光に結びつけるかがポイントだと思うのです。ただ、こちらでそれを提案していくだけではなくて、何かいいキャッチコピーなんかもつけて出していただくと、すごく飛びつきやすいのかなと。例えば山形県、多分部長は知っているかと思うのですが、山形県でDCをやったときのこんなコピーがあります。「さくらんぼドロボウもびっくり!!さくらんぼ朝摘み弾丸ツアー」というのをやったそうなのです。これは、最初地域限定です。朝やるのですから地域限定で始まったそうなのです。でも、すごく評判がよくて、DCで全国に知らせたと。ということは、朝とらないといけないので、どうしても泊まらなくてはいけないのです。そうすると宿泊するお金がその市に落ちるということで、ぜひ大田原市もこの朝摘み、大田原市も果物おいしいのがあります。梨とか、朝摘み梨をとりましょう、そんなツアーをつくるとか、朝とった野菜もおいしいです。そういったものを出してもらうとか。また、泊まってもらうのであれば、朝だけでなく夕方から夜にかけて何かいいものないか、どうですかね、皆さん。10月1日、星旅祭です。ご存じですけれども、協賛していると思うのですが、あれをやります。ああいったものをぜひDCに向けてアピールすると。何せ大田原市は全国1位の星空ということで、4回も輝いているのです、皆さん。これ、なかなか知らない人が多いのです。だから、この機会にぜひ宣伝して、そういったことをツアーを組んでもらうというのはいかがでしょうか。 ○議長(引地達雄君) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(佐藤芳昭君) お答えいたします。   例として星旅祭ということでお上げいただいたかと思いますが、実は余談でございますけれども、第1回目の星空継続観察ですか、そのときの私担当者でございましたので、そのときの状況はよく承知をしております。大田原市の星空、非常にきれいだということで、春のキャンペーンとしてはちょっと難しい部分はあるかと思うのですけれども、秋から冬にかけて、これは一つの観光素材になっていくものと考えておりますので、ことし星旅祭が開催されることをきっかけとしまして、星空につきましても観光資源として取り上げて検討してまいりたいというふうに考えております。   以上でございます。 ○議長(引地達雄君) 君島孝明君。 ◆16番(君島孝明君) ぜひこの星空、すばらしい星空がありますので、ちょうど担当だったということでよくご存じだと思いますので、しっかりとDCのほうをアピールして、確かに季節的には本件は春になります。那須塩原市あたりも星空、DC出していますので、那須塩原市には負けないでしょうから、すばらしい星空がありますので、ぜひ大田原市、頑張っていただければと思います。   また、乳牛もたくさんいます。これ絞り、朝搾ったものが何か使えないか、そういったもので例えば朝絞り牛乳、そのまま飲めるかというとちょっと難しいのですよね。そういったもので何かつくるという、そういったものも何か入れてもらえないでしょうか、どうでしょうか。 ○議長(引地達雄君) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(佐藤芳昭君) お答えさせていただきます。   現在DCの那須分科会のほうでいろいろな検討をしておるわけでございますけれども、その中でやはり宿泊を伴うというのは重要なことでございますので、例えばでございますけれども、屋台まつり、それから桜の夜間のライトアップ、紫陽花まつりなども夜開催されます。こういうものもツアーの中に組み込んで泊まっていただくと、そういう構想を今研究をしております。泊まっていただければ当然次の日の朝もあるわけですので、そこに先ほどおっしゃいました野菜の朝摘みとか、乳牛の乳搾り体験とか、そういうものも組み合わせていくことが可能かというふうに思いますので、今後議員の提案なども自分取り入れさせていただいて、この分科会の中で十分検討して、いいツアーといいますか、商品をつくっていきたいというふうに考えております。   以上でございます。 ○議長(引地達雄君) 君島孝明君。 ◆16番(君島孝明君) ありがとうございます。このDCは、本当に日本全国に宣伝をしてくれます。この宣伝をお金にかえたらえらい金額になりますので、ぜひしっかりとここに乗っかって、大田原観光という、今まで若干力がなかったのかなと。きのうの櫻井議員の質問でも、外国人の観光客が少なかったと。でも、大分ふえてはきています。でも、近隣の市に比べると全然少ないということで、これは多分今まで宣伝しなかったから少ないのであって、これから宣伝すれば爆発的にふえると思いますので、ぜひしっかり宣伝していただければと思います。   続きまして、質問事項2、PR看板について伺います。質問事項1の観光PRやデスティネーションキャンペーンにも一役買えると思うのですが、主要道路を走っていて思うことは、いつの間にか他市町から大田原市に入っていると感じることが多いのです。つまり市の境を示す小さな看板はありますが、「大田原市はどんなところ」、「大田原市へようこそ」、「○○で有名な大田原市」ですよというような他市町村の方々にアピールするような看板やモニュメントはないと思われます。車で来てくださった方にどうアピールするか、行ってみたいなと思わせるような看板があれば、大田原市は素通りしようとする方が減少すると考えております。こんなことがすぐわかる看板があれば、本市のPRにもなるのではないでしょうか。   そこで、(1)、本市に入る主要道路に統一した看板を設置すべきと思うが考えを伺います。 ○議長(引地達雄君) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(佐藤芳昭君) 質問事項の2、PR看板について、(1)、本市に入る主要道路に統一した看板を設置すべきと思うが考えを伺いたいとのご質問にお答えいたします。   看板の設置につきましては、本市の境界に設置され、自治体の名所やシンボルマークを掲げるいわゆるカントリーサインのような標識令に基づいた道路標識と標識令に基づかない本市の観光や歴史、文化をアピールすることに力点を置いたウエルカムサイン等に大別されておりますが、いずれも本市の特性をアピールする上で大変重要なツールであると考えております。本市には、現在「とうがらしのまち大田原」や「ゴルフのまちおおたわら」といったキャッチフレーズのような看板も設置されておりますが、整備に当たってはそれぞれ担当部署において景観や周辺環境にも配慮した設置位置や形状を検討するとともに、通行者の視点も勘案しながら設置しております。議員のご提案のとおり、本市の観光資源の情報発信ツールとして大変重要と考えておりますので、今後看板設置に関しましては費用や法規制なども含めましてどのような方法が適切なのか、関係部署と連携して調査研究をしてまいりたいと考えております。   以上でございます。 ○議長(引地達雄君) 君島孝明君。 ◆16番(君島孝明君) それでは、再質問させていただきます。   確かにライスラインを走っていると最近「ゴルフのまちおおたわら」という看板がつきました。市をPRするのに非常にいいと思います。今大田原市は一体何をアピールするのかというと、私個人的には芸術文化研究所がありますよね、大田原市の芸術と文化、これを前に出してやっていくと、これからすごくアピールできる市になるのかなと思われます。せっかくあれだけのものがあります。そして、私らも行けば実際に彫刻をやっているところが見られるのです。それほとんどの方は知らないのです。ですから、「芸術文化のまち大田原」なんていう看板を市長の写真を入れるか、与一くんを入れるとかして、がっと、大田原市はこういうまちなのだというのがわかるようにしていただければ。また、芸術文化のハーモニーホール、パイプオルガンもあります。そして、この大田原市のあちこちに彫刻があります。そういったものも生かしていければ新たなまちづくりになると思いますので、ぜひどうでしょうか、そのような考えでいっていただけないでしょうか、お願いします。 ○議長(引地達雄君) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(佐藤芳昭君) お答えいたします。   看板の設置につきましては、ただいま議員がご提案いただいた芸術文化ということになりますと、所管といたしましては教育委員会にはなるかとは思いますけれども、看板につきましてはそれぞれの部署でいろいろな形で設置をしております。そういう意味で、なるべく統一性があったり、それから例えば入る路線によっては施設が違いますので、施設に、その路線に合ったような看板とか、そういうような考え方もあるかと思いますので、看板の設置等につきましては庁内全体の問題というような捉え方もございますので、内部でよく協議して検討してまいりたいというふうに考えております。   以上でございます。 ○議長(引地達雄君) 君島孝明君。 ◆16番(君島孝明君) 看板設置となると予算もかかりますので、ぜひ検討いただいて、できるだけ統一した看板をお願いしたいと思います。   次に、質問事項3、道の駅那須与一の郷について伺います。(1)、駐車場の現状と利用者の意見を伺います。平成24年9月の一般質問で駐車場について質問しましたが、そのときの答弁では、与一伝承館の南側に駐車場をつくり、第2段階として池の上の駐車場を考えるとのことでした。もう一度言いますが、道の駅の目の前にあのような大きな調整池がある道の駅は全国的にもう珍しいものではないでしょうか。なぜこのような使い勝手の悪い駐車場を設計したのかはわかりませんが、前回の質問から4年が過ぎており、そろそろ第2段階に入るべきと思います。ただ、きのうの星議員の質問ときょうの新聞で、私は最初あの池を全部埋めて違うところに、調整池があるのですから、もっと端っこに持っていってもらいたいときょう言おうとしたのですが、ポケモンGOのボールの半分にした形がなくなってしまうのももったいないなと思いまして、費用の面もかなりそうするとかかるということで、ぜひ上にふたをかけられないかと思いますので、お伺いいたします。   (2)、利用者利便を考え調整池を駐車場にすべきと思うが、本市の考えを伺います。 ○議長(引地達雄君) 市長、津久井富雄君。                (市長 津久井富雄君登壇) ◎市長(津久井富雄君) 質問事項3の道の駅那須与一の郷についてのうち(1)、駐車場の現状と利用者の意見を伺いたいとのご質問にお答えをいたします。   道の駅那須与一の郷駐車場、駐車可能台数は平成16年4月のオープン時、普通車両が90台、身体障害者用が3台、大型車用が10台でありましたが、平成19年10月には那須与一伝承館の建設に伴いまして普通車用駐車場が78台分を追加整備をしてまいりました。その後利用者の方々から利便性向上のために農産物直売所、レストラン等の近くに駐車場を確保してはとのご意見をいただき、調査、検討を行った結果、24年に那須与一伝承館南側の芝生広場に約2,200平方メートルを普通車用53台分の駐車場として追加整備をしました。これは、市民の皆様方のご意見と相まって東日本大震災の時期でもありました。ちょうど放射能等の問題、除去の問題等もございまして、であればこの芝生の位置は変えて入れかえをして、その場所を駐車場にしたほうがよろしいのではないかということで、市民の皆様方からも長年にわたって駐車場の苦情が来ておりましたので、その点を改善をさせていただき現在に至っているところであります。現在では、普通車両が230台、身体障害者用が5台、大型車両が12台の駐車場を確保し、道の駅来場者の方々にご利用をいただいております。   そのためにイベント等の開催時を除き駐車場が不足するような事態はなくなっているようでありますが、ご利用いただく来場者の方々からは施設と駐車場が離れていて不便、調整池が施設内にあるということは大変利用しづらい、無駄なスペースではないのかとのご意見をいただいて苦慮をしてまいりました。それらについていろいろと考えてまいりましたが、2番の利用者利便を考えて調整池を駐車場にすべきと思うが本市の考え方を伺いたいとのご質問にお答えをさせていただきます。   そういうことで大変苦慮をいたしまして、調整池を移して駐車場にすべきか、ほかの方策を見てこのままの現状でやっていったらいいか、さすがに景観上もよろしくないので、お金がない中ですから釣り堀にでもして市民の皆様方に喜んでもらったらいいのではないかとか、いろいろと知恵を出してみましたが、なかなかそれだというような正解というものが出てまいりませんでした。それで、きのうの星議員のご質問にもありましたように、ポケモンGOのパワーポイントになる可能性があるということであの形状が示されたわけでありますが、今君島議員からもふたをかぶせて駐車場にしてみてはというご提案をいただきました。実は3年前にふたをかけてやってみようということで土木事務所のほうともかけ合いをいたしまして、できないことではないと。あとは資金の問題、あとは景観をどういうふうにしていくか、周りとの関係をどういうふうにしていくか。お金をかけても駐車場スペースが思ったほど伸びないというのでは意味がないのではないか。それらも今検討しております。しかし、そういった検討をして、既に私も市長をおあずかりをして7年たとうとして手を打たないというのでは、やはり能のない話と思っております。   今君島議員からご指摘をいただきましたように、できるだけ早い段階で資金の手当てをして、ポケモンGOもいつまで人気があるかわかりませんけれども、一過性の人気かもしれませんが、パワーポイントというお話になってきますと、確かにあそこに調整池機能を残しながら、なおかつ駐車場にしていくという今君島議員からご指摘、ご要望といいますか、ご提案をいただきましたその件は大変有意なご意見と感じております。そういったことでできるだけそういったご意見、またはご提案に沿うような工事ができるかできないか、今後積極的にかかわっていきたい、そのように思っております。   道の駅が平成16年4月にオープン以来丸12年が経過をいたしました。施設等についても施設修繕、躯体設備の故障などが多く発生し始めている状況を鑑みてみますと、やはり大規模修繕はいつの時期か考えていかなければならない、その時期も来ていると思いますが、ある県内の町長からこの間道の駅サミットをやった折に大田原市の紹介の冒頭で言われました。あの池何とかしれや。駐車場の台数によって売り上げが伸びるんだ。大変厳しいご指摘をいただきました。また、その町長さんは道の駅を持っておりますが、今年間にしての売り上げをどんどんと伸ばしてはや10億円に達しようという道の駅を持っている町長さんであります。なかなか辛口で大変私も身を縮めたわけでありますが、決して縮めたばかりではなく、いただいた激励の言葉と思って、それ、こういった形で解消しましたよという形をしっかりとあらわしていきたいと思っているところでございますので、ご理解をお願いしたいと思います。 ○議長(引地達雄君) 君島孝明君。
    ◆16番(君島孝明君) 再質問もちょっとしようかなと思うのですが、大変積極的にやっていただけるということで、本来でしたら再質問なくてもいいのかなとも思うのですが、その道の駅のサミットで言われたことは実際本当だと思うのです。やはりあの道の駅の前に池があると、あそこを通過する人も車が余り見えないのです。ということは、何だ、この道の駅余り評判よくないな。車もないし、では素通りしてしまおうかと。あそこの目の前に駐車場があって車があると、ここ何かおもしろそうだから寄っていくかというふうになります。ですから、道の駅の前のところには駐車場が1つは必要だ。特にあとは道の駅で野菜とか買います。それをお年寄りがわざわざ遠い駐車場に持っていくのです。こんな道の駅は、もう二度と来たくないとなりますから。ですから、やはりきちっと近くに駐車場はつくるべき。特に、天気がいいときはまだいいです。雨が降ったときなんか、傘を差して荷物をそんなに持てないですから。ぜひ、これは積極的に、そして早急にお願いしたいと思いますが、よろしく、市長いかがでしょうか。 ○議長(引地達雄君) 市長、津久井富雄君。 ◎市長(津久井富雄君) ただいまのご質問にお答えをさせていただきます。   確かに高齢化社会に入って買い物かご、また袋をぶら下げて長い道のりをお天気の日はまだ、春先であったらば気持ちはいいかもしれませんが、酷暑の折、または雨の降っている中では何となくこう寂しさを感じる、そういった風景を何回も見させていただいております。そういった部分でも君島議員からご指摘のようにできるだけ早急にということでのご提案であります。ただ、常日ごろからお話をさせていただいておりますように、財政規律を守りながらという中で何とか四苦八苦しながら皆様方の要望に応えるべく、それぞれの事業を遂行しております。ざっと推察をしても1億円を超える金額はかかってくるだろうという金額の事業費になってくると思いますので、なるべく早くそういった財源の確保のめどがついた折に実現していきたいなと、そのように思っておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。 ○議長(引地達雄君) 君島孝明君。 ◆16番(君島孝明君) ありがとうございました。ぜひよろしくお願いいたします。   次に、質問事項4、消防サイレンについて伺います。お昼のサイレンが鳴らなくなって間もなく1年になります。市民の皆さんも時報としてのサイレンが鳴らないことになれたかもしれません。しかし、お昼のサイレンはお昼を知らせるためだけに鳴らしているのではなく、サイレンが確かに鳴るかの確認のために鳴らしているのです。また、火災時もサイレンがすぐには鳴らないので、地区の人々がなかなか火災に気づかないという弊害も起こっていると思われます。消防車が到着する前の初期消火は、災害の規模を少しでも少なくするために非常に大切なものと考えています。しかし、初期消火どころではありません。市民の生活の安全を考えると消防署から直接サイレンを鳴らせるシステムは必要なものと考えていますがいかがでしょうか。   そこで、(1)、消防サイレン吹鳴の現状について伺います。   また、(2)、今後の方針について伺います。 ○議長(引地達雄君) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(佐藤英夫君) 質問事項の4、消防サイレンについて、(1)、消防サイレン吹鳴の現状について伺いたい、(2)、今後の方針について伺いたいとのご質問にお答え申し上げます。   消防サイレンの吹鳴につきましては、平成28年3月定例会における高崎和夫議員の一般質問でお答えしておりますが、電波法関係基準の改正により那須地区消防組合設立と同時に消防救急無線システムデジタル化したため、無線サイレン吹鳴装置は使用できなくなり、これを機に吹鳴しないこととし、有事の際には消防団員が手動により吹鳴することといたしたところでございます。   消防団員の方々には、栃木北東地区消防指令センターより火災発生場所の地図情報を含んだ災害情報メールを配信しているところであり、消防詰所に駆けつけた団員が手動によりサイレンの吹鳴を行っております。また、サイレン吹鳴装置が設置されていないコミュニティ消防センターには、平成27年度にモーターサイレンを設置したところでございます。   現在メール配信によるサイレン吹鳴システム、あるいは防災行政無線システムを使っての同報無線システムによる吹鳴が考えられ、サイレン吹鳴は災害に強いシステムであることを前提として検討しているところでございますが、ご提案の最近の技術としまして、IP無線ボイスパケットトランシーバーという技術がありまして、これを使った無線サイレン吹鳴につきましても検討がされておりまして、これにつきましては災害時通信規制の対象となりにくいパケット通信を利用することで災害時にも安定したシステム運用が可能となります。この取り扱い業者からは、ほかの自治体からも同様の要望があることから汎用的な端末の開発を検討する旨の回答を得ているところでありまして、これからの開発という段階ですので、しばらく時間を要すると思われます。   また、ご存じのように平成34年11月30日を境に使用できなくなる黒羽地区の防災行政無線につきましては、機器の更新等についての方針も検討しなければならない時期でございます。今後防災行政無線の整備と消防サイレン吹鳴の方法を一体的かつ総合的に研究し、初期費用、維持管理費及び財源等を含めまして、引き続き検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。   以上でございます。 ○議長(引地達雄君) 君島孝明君。 ◆16番(君島孝明君) それでは、再質問させていただきます。   今実際サイレンはどのようになっているかというと、消防団員にメールが届いて、消防団員が詰所に行ってボタンを押して鳴らすということです。そうしますと、団員の負担というのがすごいものになるのです。というのは、24時間寝ているときも枕元に携帯を置いて電源を入れておかないとならないわけです。そして、いざメールが来ると違うメールだとかということで、すごく夜も寝られないのではないかと思うのですが、その点に関してはどういったお考えでしょうか。 ○議長(引地達雄君) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(佐藤英夫君) お答え申し上げます。   議員がおっしゃるとおりということで、消防団幹部の皆さんとの会合の中でもそういった状況、団員の負担が重い状況ということはご意見を伺っています。例えば議員おっしゃるとおり就寝中にメールに気がつかないということも不安もあるとも伺っています。ただ、先ほど申し上げましたように、デジタル化しての吹鳴システムには多額の費用がかかります。消防団の幹部の方とも話し合いを続けておりますけれども、最終的に自動吹鳴システムは備えてほしいという要望は変わりございませんけれども、先ほど申し上げたようにまだ技術的に確立していない部分、さまざまな技術が今開発されているということで、その技術的な部分、それからそれの費用の面についてはまだ見きわめがついていない状況ですので、技術的に確立、あるいは財源的に額が確立して、その段階で近い将来設置してほしいという要望を承っておりますので、その方向で今現在検討しているところでございます。 ○議長(引地達雄君) 君島孝明君。 ◆16番(君島孝明君) 消防団員も今すごく負担になっているということで、できるだけ早い時期に。今IP無線ということでしたが、またメールで届いて、いざ団員がサイレンのボタンを押したら鳴らなかったということも聞いております。ですから、やはり試験的に鳴らすということは必要なのかなと思いますので、ぜひ早目にお願いしたい。   そして、IP無線でやることも考えているということなのですが、IP無線はどうしても携帯電話の携帯網を使います。ということは、この前の東日本大震災のときみたいに本当の非常時にこれは使えなくなってしまうのではないかということで、栃木県内でも1回IP無線でやった自治体が、実はやっぱり使えないのでデジタルにしたというところがあると思うのですが、ご存じでしょうか。 ○議長(引地達雄君) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(佐藤英夫君) 議員おっしゃるとおり、必ずしも万能ではない。市内でも携帯電話の電波がなかなか届きにくい場所があります。そこでは、この技術を使ってもサイレン吹鳴が行われるかどうか疑問点があります。ということで、恐らく技術的には黒羽地区にあります防災行政無線、それをデジタル化した状態で、それに付随して吹鳴システムにつなげていくのが一番技術的には確かな方法かと。それを全市内に広げていく。それから、デジタル化にすると相当費用がかかりますので、さまざまな技術を総合的に勘案して今後検討してまいりたいと考えております。 ○議長(引地達雄君) 君島孝明君。 ◆16番(君島孝明君) 確かにデジタルにすると費用がかかるのです。それをまた今黒羽地区でやっている防災無線にすると、また費用がかかる。サイレンを鳴らすだけだったらば、多分そんなにかからないと思うのですが、でも実際どうせつくるのであれば、やはりきちっとしたものをつくっていただきたい。当然お金がかかります。十何億円と、多分防災無線にすると大田原市あたりで11億円ぐらいかかると思います。そこで、補助金が使えると思うのです。私ちょっと調べたところで、ことしは市貝町と壬生町と矢板市が消防防災施設災害復旧費補助事業というものを使っている、申請しているのです。そういった補助金。あとは、緊急防災・減災事業債制度という補助金もあります。これを使うと結構市の持ち出しは少なくなると思いますので、そこのところ執行部のほうでわかっていればちょっとお知らせいただきたいのですが。 ○議長(引地達雄君) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(佐藤英夫君) お答えします。   全体的な市全体の防災行政無線については、全体の計画もまだつくっていない段階ですので、具体的な補助制度、あるいは起債制度について、まだ具体的な検討段階に入っておりませんけれども、恐らく有利な補助制度、それから有利な起債、地方債制度というのがあるかと思いますので、それはこの全体計画を進めていく中で十分精査しながら進めてまいりたいと考えております。 ○議長(引地達雄君) 君島孝明君。 ◆16番(君島孝明君) そうですね、最大70%交付補助ありというのもございますので、そうするとかなり市の負担が少なくていいものが入れられると思いますので、これも今団員になり手が少ない。そこに来て負担が多いということで、非常に今消防団員の方には苦労をかけていいます。ぜひ早目に、また市長に大変お金のかかる話になってしまうのですが、そういった補助金制度もありますので、ぜひご利用して早目に防災無線を入れていただければと思います。   以上で私の質問を全て終了いたします。ありがとうございました。 △鈴木央議員 ○議長(引地達雄君) 次に、一問一答方式を選択している4番、鈴木央君の発言を許します。   4番、鈴木央君。                (4番 鈴木 央君登壇) ◆4番(鈴木央君) 4番、鈴木央です。一般質問に移らせていただく前に、先般発生しました台風10号、9号により東北、北海道を中心に甚大な被害が発生しております。被災された方々に衷心よりお見舞いを申し上げます。そして、多くの貴重な命が失われました。お亡くなりになられた方々に心よりご冥福をお祈りいたします。   一般質問に移らせていただきます。   大きな1番、市内の溢水対策についてお伺いします。市内の宅地化、道路の整備が進んでおります。もちろん並行して、または先行して下水路、排水路の整備を進めていらっしゃるのも十分拝察しております。それでも近年顕著な集中豪雨、ゲリラ豪雨等により、ある意味対策もイタチごっこになり、対策に苦慮されていること思います。   (1)、宅地化、道路の整備が進む中での被害の発生状況についてお伺いいたします。   (2)、対策の状況についてお伺いいたします。   (3)、今後の対策、長期的なもの含めてお考えをお伺いいたします。よろしくお願いいたします。 ○議長(引地達雄君) 市長、津久井富雄君。                (市長 津久井富雄君登壇) ◎市長(津久井富雄君) 4番、鈴木央議員の一般質問にお答えをいたします。   質問事項1、市内の溢水対策についてのうち、(1)、宅地化が進む中での被害発生状況について伺いたいとのご質問にお答えをいたします。平成28年度における被害状況でありますが、直近の台風7号におきましては倒木1件、普通河川の増水により隣接する田んぼの浸水1件、同じく普通河川の増水による宅地の浸水1件、沢の増水によります市道舗装の損壊1件、農道ののり面崩壊1件の計5件であり、特に両郷河原地区におきましては局部的豪雨によりまして5件中4件の被害が集中しておりました。また、台風9号におきましては倒木2件、市道側溝のごみ詰まりによります溢水1件となっており、倒木につきましては業者委託、溢水につきましては職員により対応したところであります。   次に、(2)の対策の状況について伺いたいとのご質問にお答えをいたします。被害の受け付け体制でありますが、通常時の昼間は道路維持課において受け付けをして、直営にて対応しているところであり、被害規模により大田原市建設協同組合にもご協力をいただいているところでもあります。夜間の受け付けにつきましては、市役所代表電話にかけると那須地区消防本部大田原消防署への案内が流れております。また、警報等の発令によりまして第1配備体制がなされた場合においては、危機管理課において情報収集等の受け付けがなされておることになっておりますので、ご理解をお願いをいたします。   次に、3の今後の対策についてとのご質問にお答えをいたします。市街地の溢水対策といたしましては、現在整備中の都市計画道路3・3・2号大田原野崎線中央工区道路整備に合わせまして、平成26年度より中央雨水支線整備を進めており、本年10月には完成予定となっていることから、豪雨時の溢水被害は軽減されるものと考えております。その他市道側溝からの溢水対策につきましても、各自治会を通じて状況の把握に努めてまいりますので、よろしくお願いをいたします。   以上でございます。 ○議長(引地達雄君) 鈴木央君。 ◆4番(鈴木央君) 再質問に移らせていただきます。   まず、今の答弁の中で今回台風、まず7号につきましては河原地区に集中したと。それにつきましては、今回の台風は本県、特に大田原市にとってはある意味比較的被害が軽微だったのかなと。もちろん、だからといって他の都市、他の県が大きな被害を講じていいということではないのですけれども、その中で河原地区に集中したというのは、やはりあくまで河原地区に集中的に降雨があったというふうに考えてよろしいのでしょうか。 ○議長(引地達雄君) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(佐藤英夫君) 当時の状況を確認しますと、議員がおっしゃるとおり局所的な豪雨という状況でございました。 ○議長(引地達雄君) 鈴木央君。 ◆4番(鈴木央君) ご答弁ありがとうございました。局所的な降雨というか、まとまった雨が降ったのでしょうけれども、それでもそれだけの被害が出るということは、やはりより広域にわたる豪雨が発生した場合には大変大きな被害が発生する可能性もあるわけですから、より一層の対策をお願いいたします。   続いて、あとはこの2番に移らせていただきます。受け付け体制、通常時ですと、これは昼間ということだと思います、道路維持課、そして緊急時におきましては建設業業会さん等とも打ち合わせをして十分な対策を準備していらっしゃる。そして、夜間においては受け付けた電話に関してはそのまま消防署に転送されるということでよろしいでしょうか、ちょっと改めて確認させていただきます。 ○議長(引地達雄君) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(佐藤英夫君) お答え申し上げます。   先ほどご答弁申しましたように、通常時は建設部道路維持課で、かなり対応場所が広がった場合には大田原市建設業協同組合にもご協力いただいて出動していただくと。それから、夜間につきましては自動的に消防本部へ転送するわけではなくて、緊急の連絡先として市の代表電話にかけると夜間につきましては大田原消防署のほうにご連絡くださいということで、大田原消防署の電話番号を案内するという状況でございます。 ○議長(引地達雄君) 鈴木央君。 ◆4番(鈴木央君) ご答弁ありがとうございました。ぜひ遺漏なく、日々ご苦労されていらっしゃることとは思いますけれども、よろしくお願いいたします。   あと、これ今後の対策ということでご答弁いただいた中に、都市計画道路3・3・2号線中央工区の工事、間もなく完成するのだと思いますけれども、新たな放水路、分水というのですか、それを整備されているというふうにおっしゃいました。これは、多分鹿島川への放流ということになると思うのですけれども、鹿島川、特に今市内においては比較的、私なんか見るとそんなに大きな河川というのは、要は容量というのですか、キャパがあるようには見えないのですけれども、その上で鹿島川のほうにたまった水を流すことについては、それほど大きなリスクというのはないというふうに判断してよろしいのでしょうか。 ○議長(引地達雄君) 水道部長。 ◎水道部長(福田好則君) お答えいたします。   今現在下水道課におきまして雨水管の整備を進めております。この幹川の最終的な放流でございますけれども、鈴木議員おっしゃるとおり、都市計画道路3・3・2号大田原野崎線から市役所前の通りを経由しまして白河信金の前のコンビニエンスストアの南側にあります1級河川鹿島川のほうに放流することになっております。河川を管理しております大田原土木事務所のほうから、河川の放流の占用許可を昨年いただいております。   以上でございます。 ○議長(引地達雄君) 鈴木央君。 ◆4番(鈴木央君) ご答弁ありがとうございました。まずは、心配ないといってもとんでもないように雨が降れば、これは必ず天災に近い部分になれば避けられない可能性もおありだと思いますけれども、十分なご配慮をお願いいたします。   この1番は終わりにつきましては、最後こちらもある意味お願いになるのですけれども、実は今回その雨水対策ということで質問させていただくにつきましては、幾つかその市内の方からご相談をいただいております。その中で卑近な例を一つ申し上げますと、寺町の交差点から大小前の通り、比較的狭い通りです。それが都市計画道路3・3・1号線まで行くわけなのですけれども、道路にその水がたまったとき、これは市どうこうということではなくて、運転する側のモラルだと思うのです、実は。子供たちが朝傘を差して、もちろん通勤者もいらっしゃると思います。明らかに道路に水がたまっているにもかかわらず、十分その排水ができていなくて、減速をしないで車が通過して、結果的にその傘を差している子供がずぶぬれになるというようなことも聞いております。ぜひまず個々の運転者のモラルが大事ではありますけれども、看板等の設置等によってより一層の運転者のモラルの啓発をご検討いただければと思っております。よろしくお願いいたします。   大きな2番、歩道の整備と安全対策についてお伺いいたします。歩道は市民の皆様の通勤路、そして子供たちの通学路の安心のかなめとして大変大切な要素を持っております。また、朝晩は市民の皆様の健康管理、健康維持のためのマラソン、散歩等に欠かせないものです。そのため行政も整備、維持管理に日々心を砕いていることは重々承知しております。私も昨年9月の定例会におきまして、街路樹の維持管理を中心に一般質問を行わせていただきました。今回は3つの項目についてお伺いいたします。   ことしも間もなく大田原マラソン大会が近づいてまいりました。そのような中で、今年度における街路樹の対策についてお伺いいたします。   (2)、歩道の整備についてお伺いいたします。1にも関連しますが、イチョウが大きく育つことにより、根が張ることにより歩道の舗装面が隆起したり、亀裂が走る等散見されます。日中ですと、さほど気にならなくても夜間、または高齢者の方、小さなお子さんですと転倒につながる危険もあります。市のお考えをお伺いいたします。   (3)、点字ブロックの整備についてお伺いいたします。道路、歩道の整備に伴い、点字ブロックが整備されることは大変喜ばしいことです。目の不自由な方にとり目的地に向かう、日々の生活を営む上で点字ブロックは大変大きな支え、必要不可欠なものです。本市における設置基準、設置計画等についてのお考えをお伺いいたします。   また、あわせて設置済み既存の点字ブロックの中には設置後の道路工事、経年劣化等により傷んでいるものも散見されます。あわせて市のお考えをお伺いいたします。よろしくお願いいたします。 ○議長(引地達雄君) 建設部長。 ◎建設部長(鈴木祐治君) それでは、質問事項の2、歩道の整備と安全対策についてのうち(1)、今年度の街路樹の対策について伺いたいとのご質問にお答えいたします。   今年度の街路樹の対策につきましては、通常の道路植栽管理業務委託により剪定作業等を実施しているところであり、伐採につきましては市道ぽっぽ通り線と市道市役所通り線の古木を計画しているところでございます。   市道内環状南大通り線のイチョウについての伐採計画はありませんが、沿線の開発行為により一部伐採があるものと考えております。   なお、市道内環状南大通り線のイチョウの落ち葉対策につきましては、例年どおり大田原マラソン大会に合わせまして清掃を実施することで計画しておりますので、よろしくお願いいたします。   次に、(2)、歩道の隆起、亀裂に対する対策について伺いたいとのご質問にお答えいたします。歩道の隆起、亀裂につきましては街路樹の種類により違いがありますが、市道内環状南大通り線のあさひ橋から主要地方道大田原氏家線のイチョウ部分に一部隆起が見られております。今後につきましては、現状調査を行い、現況の把握に努め、緊急性の高いところから対応していきたいと思いますので、ご理解をお願いしたいと思います。   次に、(3)、点字ブロックの整備について伺いたいとのご質問にお答えいたします。点字ブロックの整備につきましては、視覚障害者誘導用ブロック設置指針により設けられており、本市では市道市役所通り線、市道市役所前線、市道南金丸桧木沢線の余瀬地区の一部に設置されております。今後につきましては、栃木県事業の地方道大田原高林線中央通り、都市計画道路3・3・2号大田原野崎線中央工区に設置が予定されております。   なお、既存点字ブロックの劣化が進んでいる箇所につきましては、現地調査の上、補修対策に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。   以上でございます。 ○議長(引地達雄君) 鈴木央君。 ◆4番(鈴木央君) 再質問させていただきます。   まず、1のこの街路樹、伐採計画もおありというふうに了解しました。あわせて南大通り線に関してはことしは対象になっていないというふうに考えてよろしいでしょうか。 ○議長(引地達雄君) 建設部長。 ◎建設部長(鈴木祐治君) ただいま議員おっしゃるとおりでございます。対象には、今年度は計画にはのっておりません。 ○議長(引地達雄君) 鈴木央君。 ◆4番(鈴木央君) 計画のもとに執行、そしてまた限られた予算のもとに執行ですから、多分南大通りも来年あたり伐採計画に入るというようなふうに理解もしてよろしいのでしょうか。ことしは入っていないということなのですね。 ○議長(引地達雄君) 建設部長。 ◎建設部長(鈴木祐治君) 今後状況を見ながら、また総合的に、計画的に予算もとる必要もございますので、状況に応じて対応させていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(引地達雄君) 鈴木央君。 ◆4番(鈴木央君) ご答弁ありがとうございました。(2)については、調査を進めていただくということでよろしくお願いいたします。
      続きまして、3番に移らせていただきます。こちらのほうも再々のお願いというのはまことに恐縮なのですけれども、今都市計画道路3・3・2号線中央工区の工事が進んでおります。間もなく完成するものと思います。そうすると多目的公園の北側がそこに接続というか、接する形になると思います。多目的公園につきましては、避難所としての機能も大変持っている公園ですから、公園等にその誘導路を設置する必要性をご検討いただくことは可能でしょうか。 ○議長(引地達雄君) 建設部長。 ◎建設部長(鈴木祐治君) 公園内……                (「公園内の入り口ができますよね、道路に面して。そうすると歩                  道ができれば、そこに……いいですか、話しちゃって。座った                  ままでいいですか」「質問の確認を」と言う人あり) ○議長(引地達雄君) 鈴木央君。 ◆4番(鈴木央君) 済みません、お伺いのちょっと言葉が足りなくて。都市計画道路3・3・2号線が完成すると歩道が整備されると思います。そうすると歩道に点字ブロックが先ほど設置されるというふうにお伺いしました。そうすると、そこに多目的公園の北側の部分が接する形になると思うのですけれども、接すると同時に今度その公園の入り口もつくられると思います。この入り口が新たにそこの北側に、道路に面してつくる計画はないのでしょうか。 ○議長(引地達雄君) 建設部長。 ◎建設部長(鈴木祐治君) ただいまの質問につきましては、ちょっと確認させていただいて、再質問にお答えいたします。 ○議長(引地達雄君) 鈴木央君。 ◆4番(鈴木央君) あとは、こちらはやはり3に関連することでございますが、これも実際のところお願いになります。市内の公共施設付近には、先ほどもご答弁いただきました点字ブロックが設置されている箇所があります。そういった際に、市民の方からそのお問い合わせ等があった場合、担当課において公共施設におけるその付近の設置状況、またはその最寄りの交通機関、例えばバス停からの設置状況、例えばこのバス停からはこの施設には点字ブロックがありますよとか、そういった形での説明できるような資料の作成についてのご検討をぜひお願いできればと思っております。   そして、これもう一点、こちらもあれです。こちらに関連することではございますが、本市は常日ごろよりモラルの啓発に大変熱心に取り組んでいただいていること、大変ありがとうございます。その上でつい最近都内の地下鉄の駅の構内で、目の不自由な方が転落事故によりお亡くなりになる大変不幸な事故がありました。もちろん駅構内の事故と歩道を同じに論ずることはできませんが、周りの人々のちょっとした気遣い等により回避できる事故もあると思います。本市におきましては、より一層のモラルの啓発をお願いいたしたいと思っております。よろしくお願いいたします。   3番に移らせていただきます。地域公共交通についてお伺いいたします。この件につきましては、先般行われました議会報告会の意見交換会のテーマに地域公共交通についてのテーマがあり、私も担当議員の一人として金田北地区公民館に出席をさせていただきました。また、オブザーバーとして東地区公民館にも参加をさせていただきました。その中で市民の方の声の中に、現在行われている黒羽地域、黒羽地区以外のデマンドタクシーに対する要望をお伺いする機会をいただきました。この件につきましては、本年3月の定例会におきまして会派代表者質問で前野議員が、またきのうの一般質問におきましても千保議員が詳細な質問をされております。高齢化が進む中、免許の返納、もともと免許を持たずに、また高齢化、高齢等により単独での外出に困難を有する方も市内にもふえていらっしゃいます。そのような中で対象地域ではありませんが、利用地域の拡大を希望する市民の声も市にも届いているのかなと思います。   (1)、デマンドタクシーについて、市のお考えをお伺いいたします。よろしくお願いいたします。 ○議長(引地達雄君) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(相澤康子君) 質問事項の3、地域公共交通についての(1)、デマンドタクシーについて伺いたいとのご質問にお答えいたします。   平成28年第1回定例会において、前野良三議員の代表質問にお答えいたしましたとおり、デマンド交通を含む今後の運行形態につきましては公共交通に関する現計画で実施してきた取り組みを評価、分析し、新計画を策定していく中で地域の特性に合ったデマンド交通などのほかの公共交通の可能性もさまざまな角度から検討していくこととしております。現在、現況実態把握のための諸調査等に基づき、分析と評価を実施し、今年度中には新たな計画であります大田原市地域公共交通網形成計画を策定するため事務を進めているところであります。進捗状況につきましては、6月に開催しました地域公共交通会議にて合意が得られました策定業務スケジュールに基づき、現在作業部会において基本方針の検討及び目標の設定に関して協議しているところであります。今後は、計画素案を作成し、国及び県など関係機関の助言をいただきパブリックコメントを実施し、年度内に新計画を策定するという予定としております。   以上です。 ○議長(引地達雄君) 鈴木央君。 ◆4番(鈴木央君) ご答弁ありがとうございました。本市におきましても福祉タクシー、そして高齢者通院等のタクシー、そしてデマンドタクシーとるる対策を講じていらっしゃることは大変ありがたいことであると思っております。ただ、その上でもどうしても網の目からこぼれていると言うと、これは大変失礼な言い方かもしれませんが、どうしてもその中に利用できない方もいらっしゃるのも、これ事実であります。もちろんそういったことも含めて今検討していただいていることと思いますので、ぜひ年内には答申というのですか、出るというふうに理解をしてよろしいのでしょうか。 ○議長(引地達雄君) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(相澤康子君) ただ、具体的なところで、例えば新たな区域を策定、運行するとか、そういったことはまず網計画という基本の計画は今年度中に策定いたします。そして、具体的な地区や導入方式、あるいは実証運行に関しましては計画策定の次の段階として来年度に検討していく予定となっております。   以上です。 ○議長(引地達雄君) 鈴木央君。 ◆4番(鈴木央君) ご答弁ありがとうございました。もちろん、これせかせばいいというものではございません。行えば大変大きな計画になりますし、もちろんそれに伴い予算も大きな予算をご検討いただくことになると思います。しかしながら、本当に日々高齢化が進むというのは、これはもう紛れもない事実です。そういった中で、やはり今は多少、多少と言ったら、これ申しわけないですけれども、自分で歩いて出られるといった方も半年、1年を待たずにそのような状態になられる方もいらっしゃると思います。より一層のご検討をお願いいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。 ○議長(引地達雄君) ちょっと待ってください。   建設部長。 ◎建設部長(鈴木祐治君) 先ほどの再質問についてお答えいたします。   まず、都市計画道路3・3・2号線との接道ということでございますけれども、門は北側にもうできておりますので、まず歩道から公園への案内する誘導ブロックについては今検討中でございます。   以上でございます。 ○議長(引地達雄君) 鈴木央君。 ◆4番(鈴木央君) ご答弁ありがとうございました。検討中ということで、やはり公園の機能、大変すぐれた機能があります。避難路としての性格もあるわけですから、ぜひ全ての方が要は利用できるように。もちろんその中には目の不自由な方も誘導に沿って公園を利用できるような形をとっていただければ、大変これは私はありがたいことだと思っております。ぜひよろしくお願いいたします。   以上、一般質問を終わらせていただきます。 ○議長(引地達雄君) 暫時休憩いたします。                午後 2時35分 休憩                午後 2時49分 再開 ○議長(引地達雄君) 会議を再開いたします。 △小野寺尚武議員 ○議長(引地達雄君) それでは、休憩前に引き続き一般質問を行います。   一括質問一括答弁方式を選択している22番、小野寺尚武君の発言を許します。   22番、小野寺尚武君。                (22番 小野寺尚武君登壇) ◆22番(小野寺尚武君) 一般質問を行います。   始まる前に1点訂正がございますので、訂正をしてお願いいたします。2つ目の質問の(3)、「用途地域」とあるのは「都市計画区域」の誤りでございますので、訂正をしていただきたいと思います。   それでは、質問に入ります。総合計画の基本構想(案)について伺います。策定までのスケジュール、これは前の定例会でも伺っていると思うのですけれども、再度伺います。よろしくお願いします。   2つ目として、基本構想(案)の中に「現状と課題」、そして「都市像等の目標」、「将来フレーム」、人口などの推計値です。それと「都市づくりの基本方針」などを明らかに私はすべきではないかと、このように思っておりますけれども、それらのお考えを伺います。   3つ目としまして、理念や将来像は市民意識調査等で収集された市民ニーズや各種の統計指標などを参考にするものでありますけれども、当局は市民の参加が重要とし、さきに市民意識調査を行ったわけでございますけれども、市民からのいただいたアンケートの結果、これらをどう生かして構想(案)に反映させたのか伺います。   2つ目の質問として、都市計画税は、私は廃止の方向性で考えるべきであると、将来です。そう思っております。(1)として、都市計画税は恒久財源なのかどうか、このような質問をして申しわけないのですけれども、考えているかどうか伺います。あえて伺います。   (2)、都市計画税は目的税でありますけれども、徴収は自治権を認めております。課税することを当局はしっかりとした意思を持って行っているのか、そこらのお考えを伺います。   3つ目として、都市計画区域のみの課税は不公平感が拭えないと私は思っています。当局のお考えを伺います。   4つ目として、都市計画税を課税し始めたころとは状況が大きく変わってまいりました。少子超高齢化、人口減社会に突入して今後の社会情勢や経済情勢を考えるとき、社会ベースにした課税システムは……                (「土地ベース」と言う人あり) ◆22番(小野寺尚武君) 高齢社会にとってますます厳しく思うが、それらについて伺います。   1回目の質問を終わります。 ○議長(引地達雄君) 市長、津久井富雄君。                (市長 津久井富雄君登壇) ◎市長(津久井富雄君) 22番、小野寺尚武議員の一般質問にお答えをいたします。   初めに、質問事項1、総合計画の基本構想(案)についてのうち、策定までのスケジュールを再度伺うとのご質問にお答えをいたします。次期大田原市総合計画基本構想策定の進捗状況につきましては、昨年12月から本年7月にかけまして庁内の部課長で構成する基本構想策定委員会を4回、同委員会の委員で構成する6つの基本改革ごとに設置した構想部会を2回開催をし、基本構想素案の作成に関する検討を行ってまいりました。さらに、外部有識者等で構成する総合計画審議会を2回開催をし、基本構想(案)についてご審議をいただいております。   また、これらの手順により作成いたしました素案につきまして、広く市民の皆様方からのご意見や提言を求めるために8月1日から30日間のパブリックコメントを実施をいたしました。提出をいただいたご意見等につきましては、今月の初めに開催した3回目の構想部会の中で素案修正の参考とさせていただいたところであります。   今後のスケジュールにつきましては、最終的な基本構想(案)作成に向けてさらに検討を行い、10月に開催予定の第3回総合計画審議会において最終的な基本構想案の審議を経て、基本構想に関する答申をいただいた後、12月の市議会定例会に議案を上程させていただく予定であります。   次に、(2)の基本構想(案)の中に「現状と課題」、「都市像等の目標」、「将来フレーム」、「都市づくりの基本方針」等を明らかにしておくべきとのご質問にお答えをいたします。基本構想の中で現状と課題につきましては、10カ年という長期にわたる基本構想の中で現状や課題について明記するより、むしろ現在の総合計画と同様に5カ年の期間で見直しを行う基本計画において各施策における現状と課題を明記し、それらの課題等の解決に向けた取り組みを明記する手法が望ましいと考えております。   また、都市像等の目標や都市づくりの基本方針につきましては、本市の都市構想について市民の皆様にわかりやすい方法でお示しができるよう、第2章第4節土地利用の構想の中で将来都市構想の図解での追記について検討をしているところでございます。   基本構想における都市づくり等に関する基準につきましては、第2章第2節まちづくりの基本政策の(1)、豊かな自然と調和する、安らぎある快適な環境のまちづくりの中で、都市基盤の計画的な整備保全による自然と調和した快適で住み続けたくなるまちづくりについて明記しているところであります。   続いて、人口等の推計に関する将来フレームにつきましては、大田原市人口ビジョンにおける人口の将来展望にあわせて次期基本構想の計画期間の最終年となる平成38年までの市の総合人口の見通しについて記載をしております。   次に、(3)の市民意識調査の結果を構想(案)にどのように反映させたのかのご質問にお答えをいたします。次期の基本構想の策定に当たりましては、大田原市民憲章を尊重した5つの基本理念を定め、この基本理念に基づき市の将来像を具現化するための基本政策を定めるという手法で作成をしております。   市民意識調査の結果につきましては、各構想部会等において基本構想素案を検討する中で活用をしております。例えば調査において満足度との比較で、不満足度が最も高い結果となりました基本政策の一つ、公共交通の整備におきましては、市民がより利用しやすい公共交通体系を構築することが重要と考え、乗り継ぎの利便性の向上や公共交通の空白、不便地域における移動手段の確保について明記をし、また重要度が全体で3番目に高い結果となった基本政策4の②、子育て支援の充実におきましては、より子育てに優しい地域づくりに向けてワークライフバランスの啓発や保育基盤の整備について明記するなど、市民意識調査の結果を反映をさせているところでございます。   今後前期基本計画の施策や取り組みについての検討を進める中でも、重点的に推進すべき施策を見きわめるために市民意識調査の各項目の調査結果を活用しながら、市民の皆様方からいただいた貴重なご意見を基本計画に反映させていきたいと考えております。   私からは以上で、残りは担当部長よりご答弁を申し上げますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長(引地達雄君) 財務部長。 ◎財務部長(高橋正実君) 質問事項の2、都市計画税は廃止の方向性で考えるべきの(1)、都市計画税は恒久財源と考えているのかとのご質問にお答えをいたします。   都市計画税は、都市環境を整備するための事業として街路整備事業、公園整備事業、下水道事業、市街化開発事業及び土地区画整理事業などが実施されることにより、土地や家屋の利用価値が向上し、その所有者の利益が増大することが認められるという受益関係に着目をいたしまして、土地及び家屋の所有者に課される市町村税で、これらの経費に充てるための目的税でございます。県内14市の都市計画税課税状況につきましては、那須烏山市を除く13市において課税されている状況でございます。本市では、都市計画税条例及び規則に定める旧大田原市内の土地、家屋の所有者に対し課税をしておりまして、平成25年度から平成27年度までの過去3年の平均歳入実績は3億2,532万円であり、税収全体の約3%を占める大変重要な財源となっております。本市におきましては、今後も都市計画事業を実施するために貴重な財源と考えておりますので、現在の本市の財政状況におきましては都市計画税の課税を継続してまいりたいと考えております。   次に、(2)、都市計画税は目的税であるが、徴収は自治権を認めているが、課税することを当局はしっかりとした意思を持っているのかとのご質問にお答えをいたします。   都市計画税は、都市計画法第5条に規定する都市計画区域のうち同法第7条に規定される市街化区域内に所在する土地及び家屋に対して課税することができるものでありますが、本市は市街化区域と市街化調整区域の区分がされていない非線引き区域となっておりまして、都市計画区域の一部を条例等で課税区域として定めております。また、税率につきましても地域における都市計画事業の実情に応じ、それぞれの市の判断に委ねられておりまして、県内で税率0.3%の制限税率を採用している市は足利市を初め6市、0.25%を採用している市は宇都宮市を初め2市、大田原市と同様0.2%を採用している市は那須塩原市を初め5市となっております。引き続き、目的税としての趣旨を踏まえ、各種都市計画事業に充当してまいりたいと考えております。   次に、(3)、先ほど訂正がございましたが、都市計画区域のみの課税は不公平感が拭えないと思うが当局の考えはとのご質問にお答えをいたします。先ほどもお答えしましたとおり、本市では市街化区域と市街化調整区域の区分がされていない非線引き区域でありますので、都市計画区域の一部を条例等で課税区域として定めております。本市の都市計画税課税区域は、昭和38年に制定された大田原市都市計画税条例により旧大田原市全域を課税対象として定め、その後農振農用地と市街地から遠く離れた都市計画事業等に関係しない山林等を対象外とするなどして、現在の課税区域としております。大田原市総合計画及び都市計画マスタープラン等においては、湯津上、黒羽地区についても都市計画区域の見直しが検討されておりましたが、都市計画事業の主たる対象区域の範囲等を考慮しまして、旧大田原地区に範囲を設定しておりますので、ご理解をいただきたいと思います。   次に、(4)、土地ベースにした課税システムは高齢社会にとってますます厳しいと思うがとのご質問にお答えをいたします。少子高齢化の進展により、我が国は高齢、人口減少社会を迎えます。このような状況下におきましては、資産はあるが所得の少ない高齢者がふえていくことが予想されます。資産に対して高齢化のための対策を講ずることは非常に困難でありまして、税の体系上所得税、消費税、資産税等の間でバランスのとれた体系に配慮していくことが必要であります。都市計画税を含む固定資産税の課税につきましては、その必要性及び重要性を考慮し、引き続き納税者の理解を得まして、これらの負担についても公平を確保することが重要と考えておりますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。   以上です。 ○議長(引地達雄君) 小野寺尚武君。 ◆22番(小野寺尚武君) ありがとうございました。ご丁寧なご答弁をいただきましてありがとうございます。本来ならばこれで終わりたいと思うのですけれども、やはり私も1と2を合わせ日ごろ財政が厳しいのではないかとか、自主財源が足らなくなったのではないかということを言っておりますが、あえて承知で今回は取り上げたわけでございます。まず、1と2をそれぞれ全て1から3、1から4、関連ある項目なのです。ひとつ上へ行ったり、下へ行ったり、また関連で聞こうと思いますので、議長、ご理解のほどよろしくお願いします。   それでは、まず総合計画の基本構想でございますけれども、スケジュールということで伺いました。これだんだん進んでいるわけでございますけれども、審議会のお話が出ましたけれども、2回ほどなさったということでございます。20人の委員さんにお願いしているわけでございますけれども、これらの審議会のことをちょっとお聞きしたいのですけれども、先ほどちょっとお話の中に、素案をつくって、それらを審議会の委員さんに出して、それで意見もらったというようなお話がちょっとあったのですけれども、そのとおりでよろしいのかどうか。素案の原案の作成から陳述などはいただかなかったのかどうか、その点をまずお聞きします。 ○議長(引地達雄君) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(佐藤英夫君) お答えします。   まず、4月に開いたときには、まだ原案は示さない段階で市のスケジュール、それから原案をつくる上でさまざまな意見を伺いました。その中で、特に近年作成したのは未来創造戦略、それをきちんと整合性を持った形で原案をつくってほしいというようなご意見、主なご意見でしたので、それを踏まえまして、今度は庁内の策定部会におきまして、それぞれの分野ごとに分かれて部会を開いて、その原案をまたまとめた形で素案として、それをたたき台として2回目の審議会のほうにお示ししました。その中では、大きな変更を求める意見はございませんでしたけれども、細かい文言の中で市民にとってもっとわかりやすい表現、あるいはこういった施策をもっと明確にすべきだというご意見をいただいた形で、それをもとに素案を作成しまして、パブリックコメントで市民の皆さんのご意見を伺ったという状況でございます。 ○議長(引地達雄君) 小野寺尚武君。 ◆22番(小野寺尚武君) ほとんど今の答弁ですと、審議会の委員さん方からは目玉となるようなご意見というのは出ない。これは、素案で職員の方々みんなお骨折りいただいて出して、それをたたき台にして細かな意見を聞いたということで理解してよろしいのですか。何か特別こうしたらいいのではないかというような素案を直すような、委員さん方から意見は出なかったのかどうか。 ○議長(引地達雄君) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(佐藤英夫君) 先ほど申したように、大きな変更をするというような形でのご意見はありませんでしたけれども、ただ細かいところでこういった事業についてということで、それについては基本構想で述べるべきところ、それから5年、5年の基本計画の前期計画のところで記述できるというところで、その辺を整理しまして、大部分の構想については細かい文言の修正でしたけれども、それ以外のご意見についてはこの後、基本構想が終わった後、今度基本計画に入りますので、その中でも反映されるべきご意見は幾つかございました。 ○議長(引地達雄君) ちょっと、小野寺さん座らない分カメラが間に合わないので。   小野寺尚武君。 ◆22番(小野寺尚武君) 申しわけないです。 ○議長(引地達雄君) できれば座ってもらったほうがカメラはそこにあるのですけれども。 ◆22番(小野寺尚武君) いや、疲れてだめなのです。 ○議長(引地達雄君) 小野寺尚武君。 ◆22番(小野寺尚武君) 今の部長のご意見ですと、基本構想の素案を検討していただいたと同時に、基本計画も並行して入っているというふうに理解してよろしいのでしょうか。 ○議長(引地達雄君) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(佐藤英夫君) お答えします。   ちょっと私のほうの説明不足でございましたけれども、基本構想の策定と基本計画の策定は時期を分けて行うけれども、基本構想の中の審議会のご意見の中にはかなり細かいご意見がありましたけれども、それについては基本計画の中に反映してまいりますということで事務局でご説明したと思いますので、正式にその基本計画のほうの審議はこれからの段階でございます。
    ○議長(引地達雄君) 小野寺尚武君。 ◆22番(小野寺尚武君) それでは、スケジュールの中に、先ほどパブリックコメントのお話が出ましたけれども、8月1日から1カ月間で何名の方がパブリックコメントに応募してくれたのか。 ○議長(引地達雄君) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(佐藤英夫君) お答えします。   30日間で行いましたけれども、3名の方から。項目ですと16項目ほどのご意見をいただきました。 ○議長(引地達雄君) 小野寺尚武君。 ◆22番(小野寺尚武君) この種の基本構想ばかりではなくて、市で行うあらゆるパブリックコメント、大変少ないですね、市民からの。ほかから比べると本当に少ないと思っています。なぜ少ないのかなと思うのですけれども、私は全く関心がないというのと、逆に自分らの意見を出してもなかなか通らないのではないかと思っている方がいるのではないかと、こう思っているのですけれども、部長なんかはどういうふうにお考えになっているのでしょうか。この少なさ。 ○議長(引地達雄君) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(佐藤英夫君) おっしゃるとおり、市にとって最上位計画ということで10年に1度策定する大変重要な計画という中で、3名の方しかご意見をいただけなかったという、私自身も少ないという印象を持っています。周知方法については、市広報紙、それからホームページで十分な周知を行ったつもりでありますけれども、とても少ない結果ということは少し残念だったと思っています。 ○議長(引地達雄君) 小野寺尚武君。 ◆22番(小野寺尚武君) この種のパブリックコメントばかりではなくて、この間まで行っていた庁舎建設についてのパブリックコメントも見ますと、ほとんどいないです。なぜこんなに、大田原市民ばかりではないですけれども、市に関係ある人のパブリックコメントが少ないのかなと、私は本当に残念に思うわけですけれども、これらをもっとどんどん意見を出してくださいというような、受け入れますよとか、そういった体制になっていないのでは、市民に理解を得られないのではないかと、こう思ってのです。ただ、ホームページで募集だけ出しても、なかなか見る人もいないのかなと、こう思うのですけれども、よその自治体を見ますと、また少ないところもありますけれども、大変多いです。ですから、そこらは非常にこれからこの種のパブリックコメントというのは大事にもっと私は応募するようにしてもらいたいのですけれども、先に進みますけれども、基本計画、先ほど基本計画というお話が。基本計画の際もコメントをいただくのでしょうか。 ○議長(引地達雄君) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(佐藤英夫君) お答え申し上げます。   基本計画につきましても、パブリックコメントを予定しております。 ○議長(引地達雄君) 小野寺尚武君。 ◆22番(小野寺尚武君) 前に市長にもお伺いしましたけれども、一番市民の総合計画ということで受け入れやすい言葉とかなんとかといって、やっぱり名称です。新レインボープラン、前は渡辺市長のときは長期振興計画でしたよね。千保市長になってレインボープランで、新レインボープラン。この名称というのはいつの段階で決められるのか。 ○議長(引地達雄君) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(佐藤英夫君) お答えします。   この名称につきましては、庁内で公募をするということで現在進めておりまして、先ほども言いましたように基本構想の最終的な議案の前の段階の審議会が10月に審議会を予定しており、それまでには決定したいと考えております。 ○議長(引地達雄君) 小野寺尚武君。 ◆22番(小野寺尚武君) 庁内でということでありましたけれども、ぜひそうしてもらいたいのですけれども、特に若い職員にぜひいい名称をつけさせて、思い切って多少の費用はかかってもいいですから、賞金くらいつけてやったっていいのではないかと私は思っているのです。これ、10年間これからいくわけですから、決して金額が多い云々ではなくて市長の気持ち、形で私はそのくらい市長が出してくれとは言わないです。やはりそのくらい若い人がやる気になるような、前もちょっといつでしたか質疑の中でやっぱり若い人なのです。庁舎建設だってそうなのです。こういう基本構想でも若い人の意見なのです。ほかを調べると。大田原市はそれが足らない。私は、若い人の意見を聞くのはなかなか少ないのではないかと思っていますから、ぜひそういうのでお願いしてやっていただければありがたいと思います。答弁は結構です。   それでは、現在のレインボープラン、今進行中の新レインボープランの評価とか検証というのを私やはり基本構想、これから基本計画にも反映しなくてはならないと思っているのですけれども、これらについてはどの段階で。今もやっているのかどうか、将来のことでありますから、現在のその現状、今までの総合計画の評価、そこらはどのようにお考えになっているか。 ○議長(引地達雄君) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(佐藤英夫君) お答えします。   次期基本構想をつくる上で、現在の総合計画の検証、評価という作業は当然必要でございますので、各部門ごとに、各部会ごとにそれぞれ現在の基本構想、あるいは後期基本計画の進捗状況をそれぞれ検証、それから評価しながら次期構想に反映する作業を現在も行っているところでございます。 ○議長(引地達雄君) 小野寺尚武君。 ◆22番(小野寺尚武君) 市民の意識調査の件なのですけれども、大田原市のこの意識調査は複数回答というのが割と皆多い形です。そうすると、なかなか本当の数字が出てこないのではないかと、私こう見ているのですけれども、それでも回答していただいた貴重なご意見でありますから、それで住み心地なんていうお話が先ほど出ましたけれども、一番私は注目していかなくてはならないというのは、例えば住み心地の変化の場合は、住みやすい、どちらかという住みやすい、どちらともいえない、どちらかといえば住みにくい、ここらです。ここらの方たち、はいの方です。この人らだと思うのです、やはり重要になってくるのは。やはり大田原市の人口問題でも何でも、この間にいる人たちが大田原市を左右してくるのかなと、こう思っているものですから、その点これから検討していくわけでございますけれども、そこらのところ。もう住みやすいから、ずっとこれからも住みますよ。どちらかといえば、もう住みやすいからおりますよという人らは一緒に協力してもらえば、それで安心というわけではないですけれども、それ以外のどちらかといえば住みにくいとか、どちらとも言えない、この範囲です。結構多いのです、これは。住み心地は5年前からすると減っていますから住みにくくなったのでしょう、きっと。ですから、その数字は結構ですけれども、この範囲の人たちに何らかの手を打つとか、メッセージを送るとか、この住み心地とか、あと何かありましたね、似たようなの。そこらだと思うのですけれども、そこらのところ、部長らはどう考えているのか。 ○議長(引地達雄君) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(佐藤英夫君) 市民意識調査につきましては、先ほど1回目の答弁で申し上げましたように、住みにくく感じるということ、一つに公共交通が十分整備されていない、あるいは保育基盤の整備がまだ不十分でないということにあらわれているというふうに判断しまして、基本構想、あるいは基本計画の中にはそういったところを重点に取り組んでまいりたいと考えています。 ○議長(引地達雄君) 小野寺尚武君。 ◆22番(小野寺尚武君) 今部長の答弁がありましたので、よく理解できました。最初の答弁、未来創造戦略の市の調査、それらも活用をしていくということであります。この市民のアンケート調査も整合性を図ってというような、前回の議会で答弁がございましたから、ぜひそのような立派な基本構想をつくっていただいて進めていただきたいと思います。   あとは、1回目の答弁で大体理解できましたので、細かい点は省略したいと思いますので、よろしくお願いします。   次に、2番目、都市計画税は廃止の方向で私は考えるべきだということをあえて挙げさせていただきました。この都市計画税は、やはりまちづくり、今回の基本構想案の中でも拠点の設定とか、核都市とか、これまでの予定どおり湯津上、黒羽地区を含め全地域を都市計画区域にするという考えが載っています。これは、新市計画の中にもうたっておりまして、またマスタープランでも同じようなことが載せてあるわけです。ですから、本来ならばもうとっくにそれらを実行して都市計画区域になりなんなりに入っているのが普通ではないかと。佐久山の例を出して申しわけないです。佐久山と黒羽比べましても、私は同じようなまちですから、私は片一方が計画区域で、片一方はしていないと。都市計画税を取っていて、向こうは取っていないとか、私はそういう意味でちょっと不公平だろうと、不公平感が非常にすると、こう思っています。市民の間でもそう思っています。不公平、公平ではないと。市長に基本的な考えでお聞きするのですけれども、市民は公平に公正に私は扱っていくべきだと思うのですけれども、そのとおりだと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ○議長(引地達雄君) 市長、津久井富雄君。 ◎市長(津久井富雄君) お答えをさせていただきます。   市民の公正公平というところでの扱いで、都市計画税が偏っているのではないかというお話でございます。合併して10年という時間もたっておりますし、またプラン等にもそういった都市計画税の全市にわたってのすべしというような方針が出ていたことは重々私も承知でございます。ただ、そういった合併というものを間に置いておいて、片や人口減少地域が如実にあらわれているところに公平性を合併したからといって求めて、そして都市計画税で負担をかけたときに、その過疎化の部分はより加速していってしまうのではないか。例えば須賀川地区の方を申し上げて申しわけありませんけれども、都市計画税、大田原市と合併したのでかけさせていただきます。どうでしょうか。これは、やはりそれなりの合併した後に時間的経過の中で、この時期が来たらば都市計画税をかけさせていただいてもよろしいのではないかという、そういうやはり時間的な問題もあろうかと思います。場合によっては、市全体の財政力が上がってきまして、旧大田原市外の都市計画税を廃止してもよろしいというような大田原市全体の産業政策なり等がうまくいって、所得全体が上がってきまして都市計画税をもらわなくてもいい、そういうこともまたありかもしれません。ただ、現状を考えてみますと、どうしても大田原市中心部に近ければ近いだけ、そのインフラの整備率と、また日ごろから受けている恩恵、どなたかご質問があったかと思いますが、大田原市に来るのにタクシーの利用券、遠い人には恩恵がいっぱいある、おかしいのではないか、不公平ではないか。しかし、遠いところにいる方はそれだけ毎日毎日多くの負担をして都心にやってこなければならない、市役所にやってこなければならない。そういったことを考えていきますと、いろいろな問題を統合して、一つ一つの政策を公平性に持っていくということが必要なのだろうという感じがします。そういった部分では、ほかにも公平性を期するために下準備をして、一つ一つ実現しようとしている分野もございます。今小野寺議員からご指摘がありましたこの件もよく頭の中に入れて、今後どういう方向に持っていくか、これを逆アプローチでありましたので、ちょっとびっくりしているところはあるのですが、それもまた検討の材料にしていきたいと思います。 ○議長(引地達雄君) 小野寺尚武君。 ◆22番(小野寺尚武君) マスタープランを見ますと、(3)の都市計画区域の拡大に伴う効果及び変化、これらにそれの半ば、真ん中くらいに、「本市においては、都市計画区域の内外に関わらず、既に道路や公園が高い水準で整備されて」いる、これは黒羽、湯津上方面のことを言っているのですけれども、「下水道についても、整備計画区域以外」ですけれども、「公共設置型浄化槽で対応することになっているため、劇的な効果や変化は実感しづらい」と、大田原と比べるとうんと劣っているのですよというような実感はしづらいということをマスタープランでもうたっているのです。ですから、私はそうは黒羽のまち内の方、両郷とか須佐木とか何かのことを言っているのではないのです。私は同じだろうと、こう思っているのです。ですから、この話をしたわけですけれども、それで都市計画税をかけていない自治体、先ほど栃木県のお話がありましたけれども、栃木県では25のうち9つがかけていないわけです。こっち数字で言いますから、全国では徴収しているのが少ないのです。徴収が418、かけていない非徴収、これが716。これいつの段階だか、2年くらい前のかな、そういう状態で今はどんどん、どんどん都市計画税を廃止している自治体がふえてきました。この間の大水が出た常総市は1年くらい前、新潟の村上市もそうです。出雲市も今なくす方向でやっています。ですから、なぜなのだろうと、なぜこういう事態なのだろう。財政的に私は厳しいのに、都市計画税をなくすということでどういうことなのだろうと思って私も調べてみましたらば、合併特例をこれ改正になっていますけれども、この間、これの10条、これには合併したらばそういう不均一というのですか、均一ではないところ、黒羽トータル、均一ではないですね、かけているとかけていない。大田原市の中でもそうありますから。これらは是正しなさいという法律があるのです、10条に。今は改正になって16条になっていますけれども、これは5年以内にしなさいと。大田原市はしなかったのです。5年たってもしなかった。今もしてない。そうすると、自治体によっては、自治体の住民にとってはその法律が施行されているのですから。5年間でしなさいという法律なのですから。そうすると、5年過ぎて今は大田原市は6年たっていますから。例えばの話、6年間の都市計画税の返還を求める、そういうところが出てきているのです。私は、そんなことは全く考えたことはありませんけれども、やはりそういう事態になってくるとすれば、大田原市の場合は不作為による違法の状態、今。違法の状態です。法律があるのですから。5年間の間に調整しなさい。私は前の市長の責任もあると思います。これ、ありますよ、やらないのだから。そうでしょう。そして、5年たって今の市長になって、今の市長にもまさか申し伝えがなかったからでなくても、このくらいのことはわかるのが常識でしょう。私もわからなかった、正直。なぜほかの自治体が廃止するのかなと、大田原市よりも大きいまちが。なぜ都市計画税を廃止していくのか。合併したからなのです。合併しても栃木市とか、ああいうところはすぐに計画税をかけたのです。そういうところは平等だから、全部かけているのですから、不公平感が出ない。大田原市は11年、それがかけていないわけです。不公平感がある。みんな廃止しているところは、不公平感があるということで思い切って廃止しているのです。そういう意味で、私は今このままいくと、もう6年経過していますから。5年たって、あとの残り。とんでもないことになるだろうと私は思っているのです。中に言う方もいますから。これについて、これは私も今は大田原市はこの合併特例法は変更になっていますけれども、このあれは10条から16条に変わっただけですから、今も残っているのです。不作為による違法の状態であると、私はそう思っています。誰が見てもそう思いますけれども、これらについてご意見。 ○議長(引地達雄君) 市長、津久井富雄君。 ◎市長(津久井富雄君) ただいまのご質問にお答えをさせていただきます。   端的に言いまして、違法性があるということになれば、当然国のほうからもそれなりの指示が来るものと思っておりますが、今言われたように公平性という観点からいけば当然都市計画税をかけるか廃止をするかの二者選択になろうと思います。ただし、今の大田原市の財政状況からいけば、やはり都市計画税をかけていく以外には方法はないのではないか。健全財政をもっていく上では、そういうふうにせざるを得ないのではないかという感じはいたします。しかし、これはもう少し、今提言いただきましたけれども、法的拘束力が本当にあるのか、またはそういった指示が本当に総務省から出ているのか、罰則規定があるのか、これらも我々は検討してみないとわからない部分がありますので、今のところはこういったご答弁でさせていただきたいと思います。 ○議長(引地達雄君) 小野寺尚武君。 ◆22番(小野寺尚武君) 罰則規定というのはないです。ない思います、私は。ただ、国のほうは当然しているものと思っていると、私はそう思っています。5年間で、早いところはもう合併の協議会のときにも出していますから。何年かのうちにやりましょうと。ですから、国のほうも5年間でやってくださいということですから……ちょっととめていいですか、今やりますから。 ○議長(引地達雄君) どうぞ。 ◆22番(小野寺尚武君) 私は強く言うつもりはないのです。それで、私はもう自主財源のことしか頭にないですから、なぜこれを減らしたら大変なこと、小野寺余計なことばかり言って、全く矛盾していることを言うだろうと思われるのは承知で言っているのですから。ですから、これで果たして、どこでもそうです。自主財源がなくなると、大変だということでずっと見ましたらば、やはりこちらで今大田原市は0.2ですから、都市計画税は0.2、ほかよりは、0.3までかけてよろしいのです。ところが、大田原市は0.2。ですから、やはり廃止して代替財源です。代替の財源として固定資産税と市民税にわずか乗せればいいのです。そうすれば大田原市の今までかけて払っていた人は下がりますから。でも、ゼロにはならない。また同じような家庭もあると思います。そして、また新しくその区域に入れようとしていたところの人たちも都市計画税を今からかけますよと言えば、すごい反対が出ると思います。逆にこのまま固定資産税と市民税にわずか上乗せをすれば、今の3億2,000万円やそこらはずっとそれ以上に私は上がると思っていますので、公平感を持った私は運営をしてもらいたい。参考にしていただければ結構ですから、できましたら庁内に、役所の当局の中にそれらを検討する形ですか、会議ですか、グループですか、何でもいいですから、つくって今すぐではないですけれども、将来私は持っていくべきだと思っています。このまま不作為による違法状態が続くということは、大田原市としてもまずいと思うものですから、大変先ほど裏のほうからやじられたり、俺の時代は関係ないと言うけれども、いや、関係はありますよ、あります。ありますよ。今の市長も関係ありますよ、これは。職員も、私は関係あると。   ですから、これはぜひ今すぐ。ですから、今すぐではないから私は言ったのです。将来と書いたのです。そうでなくてはとてもだめ、できませんから。ただ、5年がたって6年目に来て、もう6年もたっているのですから。そうしたら、ますますそれが膨らんでいきますから、市民の例えば返還運動があったとき、そんなことないでしょうけれども、ほかは出ているのです。ですから、そのときはもう大変なことになりますから。だから、こういう検討委員会なりなんなりをつくっていますよということで、ぜひ自主財源の額を比べていただいて、これできるのです、上乗せはできるのですから。それで検討してやってもらいたいと、最後に市長、やる気があるかどうかです。 ○議長(引地達雄君) 市長、津久井富雄君。 ◎市長(津久井富雄君) ただいまのご質問にお答えをさせていただきます。   合併特例法の中にそういった規定があるということでの確認はさせていただきましたし、やはり来たるべき時代にはそういった対応をどういう形でとっていくかという検討はしていかなければならないのは事実だろうと思います。そういった部分で庁内での検討会、これは設けてみたいと思います。 ○議長(引地達雄君) 小野寺尚武君。 ◆22番(小野寺尚武君) 私は黒羽地区、湯津上地区なんかもこれからどんどん、やはり整備をしていかなくてはならないというのはわかっていますから、逆に私はやりやすいのではないかと思っているのです、そのほうが。ええ、そのほうが。そういうわけで、ひとつ頑張っていただきたいと思います。   以上をもちまして終わります。 △印南典子議員 ○議長(引地達雄君) 次に、一問一答方式を選択している2番、印南典子君の発言を許します。   2番、印南典子君。                (2番 印南典子君登壇) ◆2番(印南典子君) 2番、印南典子です。今回最後の質問者です。お疲れの皆様にご負担をかけないように、できるだけ簡潔に進めてまいりたいと思います。それでは、通告に従いまして一般質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。   まず、大きな1番、大田原市観光政策について。私が市議として活動させていただき、丸9カ月が過ぎました。その9カ月間は一言で言えば多くの諸先輩方々との出会い、そしてその先輩方から教えをいただきながら大田原市のさまざまなことについて知ることだったように思います。そんな中で、今まで知らなかった大田原市の魅力を知り、再発見することも数多くあり、特に豊かな観光資源があることに気づかせていただき、大田原市のさらなる活性化には観光政策をどのように進めていくかが重要課題であると強く感じているところです。黒羽地区は、今や世界的に有名な俳聖松尾芭蕉が奥の細道の道中で一番長く逗留した場所であり、芭蕉ゆかりの史跡、施設が数多く残っています。また、八溝の山々と清流那珂川に代表される自然豊かな土地柄でもあります。湯津上地区は、国指定文化財那須国造碑や侍塚古墳がある歴史ある地区で、古くから肥沃な土地でおいしいお米や梨が盛んに栽培され、広大な土地を生かして酪農も盛んで、また近年世界最大の淡水魚ピラルクーが見られるなかがわ水遊園は家族で楽しめる人気スポットになっています。大田原地区は、蛇尾川沿いの大田原城跡龍城公園、冬にははるかシベリアから多くの白鳥が飛来する羽田沼、北金丸のザゼンソウ群生地には約2万株が自生し、これは非常に珍しいことで県内外から多くの人が訪れてきています。どれも他市にはない観光資源です。   そこで、(1)、本市の観光政策の現状と概要についてお伺いします。   (2)、今後の観光政策のビジョンについてお伺いいたします。よろしくお願いいたします。 ○議長(引地達雄君) 市長、津久井富雄君。                (市長 津久井富雄君登壇) ◎市長(津久井富雄君) 2番、印南典子議員の一般質問にお答えをいたします。   質問事項1、大田原市の観光政策についてのご質問のうち、1番の本市の観光政策の現況と概要についてのご質問にお答えをいたします。   本市には自然、歴史、伝統文化、地域のお祭り等各地域に観光資源となる素材が数多くありますが、それらを活用した観光行政の推進のために現行の大田原市総合計画に定める計画に沿って魅力ある観光地づくり、観光施設の整備、広域交流事業の促進を基本に諸施策を進めてまいりました。具体的には、観光振興の象徴的な地域資源として那須与一公、俳聖松尾芭蕉や那須国造碑、古墳等、本市の貴重な財産を生かした観光行政の推進、またイメージキャラクター与一くんによる交流事業などの知名度アップによる観光振興、さらには新たな観光ニーズが変化する中、本市の持つさまざまな地域資源を活用したツーリズム事業では農家民泊等によります伝統文化や農業体験等を通して大田原市の魅力を知ってもらい、観光人口、交流人口の拡大を図っているところであります。   次に、(2)の今後の観光政策のビジョンについてのご質問についてお答えをいたします。   本市の観光施策は、ただいま(1)のご質問にもお答えしましたように、現行の大田原市総合計画に定める計画に沿って諸施策を進めておりますが、本計画の構想期間が本年度で終了となるため、現在計画の見直しを行い、新たな10カ年のまちづくりの指針を示す次期大田原市総合計画の策定作業を進めているところでございます。観光を取り巻く状況が大きく変わる中、今後の基本的な観光政策は次期総合計画に反映されるものでありますが、次期計画の策定に当たってはより効果的な観光振興によるまちづくりのために市町村広域連携等の推進やニューツーリズムへの対応等が求められているものと判断をしております。現在素案でありますが、基本施策の3、次世代につなぐにぎわいを創出する魅力と活力のあふれる産業のまちづくりでは、観光振興として本市の観光コンテンツの整備、開発と活用により本市の特長を生かした交流事業を推進する取り組みを強化、または定住自立圏域等のネットワークを活用した観光ネットワークの強化や、市の枠を超えた新たな観光プログラムの開発の促進、さらに農林商工業とも連携した移住、定住にもつながるグリーンツーリズムのさらなる推進による交流人口の拡大などを通しております。   また、昨年策定されました大田原市未来創造戦略では、基本目標の2の大田原市への新しい人の流れをつくるにおいて、地域資源を生かした観光振興の1として、グリーンツーリズムを核とした地域間の交流促進、2といたしまして、魅力ある観光地づくり、3として、大田原市の魅力発信の強化、4として、文化・芸術・スポーツを活用したまちづくり推進が掲げられており、それぞれの行動指針が明記されております。これら計画等の着実な実現に努めながら、本市の観光産業の強化を図ってまいりたいと考えております。   以上でございます。 ○議長(引地達雄君) 印南典子君。 ◆2番(印南典子君) ご答弁ありがとうございます。それでは、再質問させていただきます。   今でも大田原市への観光客は増加傾向にありますが、その中で本市に宿泊されるお客様となると、決して満足のいく数字ではないということは、きのうの櫻井議員の一般質問でも言われていたことです。そのときの市長のご答弁では、もともと大田原市は農業や産業振興を政策の中心と考え、観光がメーンでなかったことで既存の宿泊施設が少ないことに加え、那須町や那須塩原市など周辺自治体に古くからの有名観光地があることなどに原因があるようです。では、どうしたらその問題を解決できるでしょうか。資本投下して新しい宿泊施設をつくる、または空き家や廃校をリノベーションして宿泊施設にする、それも一つの方法だと思いますが、多額の財源が必要になり、また法律上の規制などもあり、そうたやすくはなさそうです。新庁舎建設や大田原小学校、紫塚小学校の新築、改修工事と同時進行で行うには財政面で厳し過ぎるというのが正直なところだと思います。昔からない袖は振れないと言います。そこで、考えられる選択肢の一つとして、近年注目されている日本版DMOに登録するというのはどうでしょうか。   ここで、少し日本版DMOのご説明をさせていただきます。DMOとは、地域の稼ぐ力を引き出し、観光地生きづくりを実現するための戦略を策定する法人の略です。制度の概要は、まず日本版DMOの候補となり得る法人を官公庁に登録。登録された法人、これを日本版DMO候補法人と言いますが、候補法人に対し、関係省庁連絡支援チームを通じて支援するというものです。この登録には3つの区分があり、1つ目は広域連合DMO、これは複数都道府県にまたがる地域ブロック単位を一体として観光地域づくりを行う組織。2つ目は、地域連携DMO、これは複数の地方公共団体にまたがる地域を一体として観光地生きづくりを行う組織。3つ目は、地域DMO、これは基礎自治体である単独の市町村の区域を一体とした観光地域として、観光地生きづくりを行う組織という3つの区分です。私は、日本版DMOの地域連携DMOに那須塩原市や那須町などの那須地区の近隣市町村と応募、登録し、関係省庁の支援チームの支援、具体的には、1、新型交付金による支援、2、関係省庁を挙げて横の連携を強化し、地域の取り組みを強化する支援、3、地域から相談のワンストップ対応、4、支援メニュー集の策定、5、現場における課題やニーズの共有などを受け、連携する各自治体と協力体制をつくり、お互いの問題点を補完し合い、お互いに協力し合い、観光地域づくりを戦略的に進めていくことは大田原市の活性化に寄与することと考えますが、以上のことについて市のご意見をお伺いいたします。 ○議長(引地達雄君) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(佐藤芳昭君) それでは、日本版DMOについてということかと思いますが、日本版DMOにつきましては今後地域の観光を振興していく上で、やはり重要な役割を果たしていくのではないかと、私どももそのように考えております。その中で、DMOの役割としましては地域の観光資源の洗い出しから調査、それから企画、そして実施まで含めて観光関係、行政も含めまして関連団体を取り込んで実施していく主体になるというものでございます。これにつきましては、現在八溝と、それから那須の定住自立圏がございますけれども、那須地区の観光、大田原市だけでというよりは、まずは広域で検討していくのがよろしいのではないかということで、主に那須地域定住自立圏ですか、那須塩原市が中心市でございますけれども、こちらのほう等で検討ができないかということで行政内部で検討をしているという段階でございます。その次には、もちろん八溝とか、あるいは単独とか、そういうことも順次考えてはいきたいというふうに考えております。将来的には、やはりあるべきものだろうというふうに私どもも考えております。   以上でございます。 ○議長(引地達雄君) 印南典子君。 ◆2番(印南典子君) ご答弁ありがとうございました。ただいま検討中ということで、将来的にはもっと広域に広げていくという方向でいかれるということで、私の考えと同じであるので、とても安心しました。これからも順次進めていっていただきたいと思います。   そして、次にそのDMOを進めるに当たって大田原市の観光政策の柱となる大田原市観光戦略会議の設置をご提言させていただきます。イメージとしては、大田原市未来創造戦略会議を観光に特化させた会議です。目的は、将来の大田原市の観光を推進していくに当たり、昨今の社会状況や観光を取り巻く環境の変化、消費者の多様化などを踏まえつつ、行政だけの戦略でなく市民や民間事業者を巻き込み、さらには市民のみでなく那須地域が連携して観光を取り込むための実践的、効果的な中長期計画を策定することです。人選では、一般市民への公募、観光事業者、交通事業者、民間企業、地域おこし協力隊、大田原ツーリズム、行政、あと特に大学生に加わってもらうことで若年層のニーズをつかむことも重要だと考えております。また、日本版DMOを考えていく上でも、大田原市観光戦略会議を設置することは黒羽地区、湯津上地区、大田原地区の豊かな観光資源を点ではなく線で結び、一つの大田原、オール大田原として各地域の連携を強化する上でも有効かと考えますが、市のお考えをお伺いいたします。 ○議長(引地達雄君) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(佐藤芳昭君) お答えいたします。   観光を振興するために、その指針となる基本的な計画ということだと思います。議員おっしゃるように、そういうものがあるのが一番よろしいかと思います。今回君島議員のDCキャンペーンのところでもお答えしたのですけれども、大田原市の資源を洗い出しながら、それを今磨き上げをしているところでございます。この組織というのが行政だけでなくて交通関係者、宿泊関係者、あるいは大田原ツーリズムの推進協議会とか、そういうもろもろの組織が集まった組織でございまして、この中で今現在大田原市のDCキャンペーンに向けての取り組み、これを協議しておるところでございます。将来的にこれを母体として、そのような計画をつくっていくという、現段階では明確にお答えはできませんけれども、そういう基礎的な組織がございますので、そこをステップに今後そのような計画をつくっていくようなそのためのどういうことが必要なのか、あるいは財源的にはどんなものが要るのか、いろいろな諸問題があると思いますので、調査研究をしてまいりたいというふうに考えております。   以上でございます。 ○議長(引地達雄君) 印南典子君。 ◆2番(印南典子君) ご答弁ありがとうございました。今後とも調査、研究等を進めていってくださるということなので、大変期待しております。また、しばらくしたら進捗ぐあいを質問させていただきますので、そのときはまたどうぞよろしくお願いいたします。   日本版DMO、大田原観光戦略会議、この2つは法人市民税が減収し、自主財源確保が厳しい現状の本市において観光を活性化させることは重要な役割を果たせる政策だと思います。どうぞ今後も前向きにご検討、ご協力をしていただけることを希望して次の質問に移ります。   大きな2番、大田原市の防災、減災政策について。5年前の東日本大震災の傷跡も癒え切らないうちに今年4月、また熊本で大規模な震災が起こりとうとい命が失われ、今もなお多くの方たちが被災されています。栃木県でも一昨年9月の水害で甚大な害を受けました。ことしもまた今までに経験したことのないような大型の台風やゲリラ豪雨と呼ばれる集中豪雨による水害が関東、東北、北海道にまで及び、各地で大きな爪跡を残しています。また、歴史を振り返ると、日本では大震災は忘れたころではなく、連続して発生しているように見えます。こうした状況において、災害から生命、身体及び財産を守るためには、災害に強いまちづくりを最重要課題に位置づけ、いつ起こるかわからない災害に備え、災害予防や減災、防災などの施策を早急に実施、継続していかなければならず、同時に地域社会における防災活動の基盤となる人と人とのきずなを大切にする地域コミュニティーの維持、発展に取り組んでいかなければならないと深く感じております。   そこで、(1)、本市の防災、減災計画の概要について。   (2)、防災、減災の現状と今後の取り組みについて、本市の考えをお伺いいたします。 ○議長(引地達雄君) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(佐藤英夫君) 質問事項の2、大田原市の防災、減災政策についてのうち、(1)、本市の防災、減災計画の概要について伺いたいとのご質問にお答え申し上げます。   大田原市地域防災計画は、災害に係る予防、応急及び復旧・復興対策に関し、市及び防災関係機関等が処理すべき事務、または業務の大綱を定め、災害対策を総合的かつ計画的に推進し、大田原市の区域における国土、市民の生命、身体、財産を災害から保護することを目的として、災害対策基本法第42条の規定に基づき、大田原市防災会議が策定する計画でございます。今般災害対策基本法等の改正に伴う国及び県の上位計画の修正を踏まえ、大田原市地域防災計画におきましてもこれらを反映し、改定を行ったところでございます。主な修正点につきましては、災害の危険が切迫した場合における住民等の安全な避難先を確保するため、災害の危険が及ばない場所、または施設を災害の種類ごとに指定緊急避難場所として指定すること。指定緊急避難場所とは区別して、被災者が一定期間生活する場所としての指定避難所を指定することや、避難行動要支援者に対する安全対策の整備、被災者台帳の作成及び地区防災計画の策定について明記する修正を行い、平成28年2月開催の大田原市防災会議を経て改定したところでございます。   次に、(2)、防災、減災の現状と今後の取り組みについて伺いたいとのご質問にお答え申し上げます。災害時において発生し得る被害を最小化するため、あらかじめ被害の発生を想定した上で、その被害を低減させることを目的に市民の皆様には刷新した防災ハザードマップを作成し、全戸に配布しております。今後の取り組みといたしましては、10番、菊池久光議員の一般質問でお答えしましたが、昨年9月の関東・東北豪雨による河川氾濫を踏まえ、国及び県が管理する河川におきまして浸水想定区域の見直しがなされ、ハザードマップにつきましても見直しが行われるところでございます。浸水想定区域の見直しによる改定時におきまして、東京都が都民向けに作成した東京防災のようなハンドブック型、あるいは現行の冊子方の防災ハザードマップ、あるいはポスター型のハザードマップなど総合的に検討し、防災情報の内容の充実を図ってまいりますので、ご理解をお願いいたします。   以上でございます。 ○議長(引地達雄君) 印南典子君。 ◆2番(印南典子君) ご答弁ありがとうございました。それでは、再質問させていただきます。   災害が起こったときの住民の安全確保に当たる消防団の方がいらっしゃると思いますけれども、東日本大震災のときもそうでしたが、いざ災害が起きると携帯電話はふくそうしてつながらない状態になることが多いです。そうしますと、自治体や公的関係機関は無線を活用する場合が多いのですが、経費面でも地域の消防団員全員まではなかなか配備ができていないのではないかというのが現状ではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(引地達雄君) 総合政策部長。
    ◎総合政策部長(佐藤英夫君) お答えします。   全消防団員今900名以上いますけれども、その全員に災害時に有効な通信手段が確保されているという状況ではないのは確かでございます。ただ、消防詰所ごと、あるいは消防ポンプ車ごとの緊急的な無線連絡はできているということで、ただ前のご質問でお答えしましたように、火災が発生した際には指令センターのほうから地図情報を含めたメール配信をしているということで、それについては通話ではなくてパケット通信によるメール配信ですので、それについてはある程度災害時でも有効に機能すると考えています。 ○議長(引地達雄君) 印南典子君。 ◆2番(印南典子君) それで、本市の大田原市地域防災計画の43ページに災害時優先携帯電話を登録することというのが定められてあると思うのですけれども、こちらのほうの登録している現状というか、それそちらのほうがおわかりだったら教えていただきたいのですが。 ○議長(引地達雄君) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(佐藤英夫君) 2種類ありまして、災害用の携帯電話、これは危機管理課のほう所管しています。それから、あとは衛星回線を通信とした災害用の電話ということで、2種類の電話を配備しております。 ○議長(引地達雄君) 印南典子君。 ◆2番(印南典子君) それは、消防団員さんもお持ちにというか、登録されているのですか。 ○議長(引地達雄君) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(佐藤英夫君) 今申し上げたのは、危機管理課の事務室内ということで、消防団員の方には配備されておりません。 ○議長(引地達雄君) 印南典子君。 ◆2番(印南典子君) 災害の救助や消火に当たる人には、こちらのほうを登録させても問題ないということだとは思うのです。そちらのほうに適格要件とかも書いてあると思うのですが、それでこの災害時優先携帯電話に登録するというのは無料なのです。特別な料金がかかるわけではないのです。ただ、優先電話だからといって災害時に必ずつながるとまでは保証はできませんが、消防団員等の方にこの災害時優先電話を登録することは災害のときにつながる確率は確実に上がりますし、情報提供や収集の選択肢が広がるということと、また災害応急業務をする方の役割認識を高める。自分たちがやらなければいけないという認識が、マインドが上がるというのでしょうか、モチベーションが上がるというのでしょうか、高めることにもつながると思うのですが、市の考えをお伺いします。 ○議長(引地達雄君) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(佐藤英夫君) お答えします。   今お話をいただきましたので、消防団幹部の方の会議の中でそのことにつきましても協議しまして、その方向で対応してまいりたいと考えております。 ○議長(引地達雄君) 印南典子君。 ◆2番(印南典子君) 前向きなご答弁ありがとうございました。結構これ消防団員の方に登録しているほかの市なども全国的にはありますので、ぜひ大田原市もそのような形でやっていただけるとありがたいと思います。   次に、避難所運営などにかかわる防災地域リーダーを育成し、本市の各自治会に1人以上の防災リーダーを配置するというようなことはどうでしょうか。災害時には、地域住民の助け合いは必要不可欠で、まさに自助のかなめとなる部分なので、住民の防災意識の向上にも役立つと思うのですが、市のお考えをお伺いいたします。 ○議長(引地達雄君) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(佐藤英夫君) お答えします。   今のお話は、自主防災組織の育成ということも関係してまいります。それから、あと防災士の育成ということで、恐らく防災士の資格を持った方が地域の防災リーダーという役割を果たされることになってまいると思いますので、防災士の養成についてはここ数年でかなりの数の防災士を養成しております。今後とも引き続き防災士養成の取り組みは続けてまいります。そして、最終的には全ての自治会で自主防災組織を組織し、そしてそれぞれの防災組織は1名以上の防災士を配置したいということで計画を進めてございます。 ○議長(引地達雄君) 印南典子君。 ◆2番(印南典子君) わかりました。ただ、この防災地域リーダーというのは、防災士の資格を取得するよりもずっと簡単で、市が指定する10時間程度の講習を受けて、それで認定を受けた方がなられるので、比較的ハードルが低くとれるので、そういう方が多くなることによってより地域の防災意識の底上げにはつながるのではないのかなというふうに思っております。   続きまして、要援護者対策として必要最小限のものを準備し、入れておく安心箱を用意することはどうでしょうか。これは透明プラスチック箱で、みそは箱のふたに張っておく安心連絡票で、ここには本人の住所、氏名、年齢、家族の名前、連絡先などの情報と消防、警察、民生委員、主治医、市の担当課などの連絡先を記入。加えて災害時だけでなく、急病などで病院に行くときに必要なもの一式を表示するというものです。また、災害後に要援護者の安否を素早く行うために支援が必要ないときには、家の玄関に黄色いハンカチなど共通の目印になるようなものを掲げることを推奨するなど、費用も少なくてすぐにでも取り入れられることなのですが、このような取り組みについて市のお考えをお伺いいたします。 ○議長(引地達雄君) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(佐藤英夫君) お答えします。   先ほど1回目の答弁で申しましたように、今回の地域防災計画の改定の中には上位法、あるいは上位計画の修正に応じまして避難行動要支援に対する安全対策の整備、こういうことを明記した中で、具体的に言いますと災害時要援護者名簿を作成し、これはもう既に作成済みでございますけれども、その上でこれは引き続き更新をしながら、引き続き避難支援に関係する関係者に情報提供するということで、以前は個人情報の問題があって難しい部分がありましたけれども、これは法律改正によってこの方たちができる、あるいは義務づけられたということです。その中で、そういった日ごろからの要援護者に対する対応の中で、今議員提案のありましたそういった対応についても有効かと思いますので、今後検討してまいりたいと考えています。 ○議長(引地達雄君) 印南典子君。 ◆2番(印南典子君) 費用も少なくて、割と簡単に短期に取り入れられる方法だとは思うし、その割には効果がきっとあるのではないかなと思うので、ぜひ前向きにご検討をお願いいたします。   さらに、もう一つですが、つい先日こちらは議長の許可をいただきまして持ち込んでおりますとちぎ防災ハンドブックというのを中学の息子が学校から配布されてきました。本市にも大変よくできたハザードマップがあるのですが、菊池議員も要望しておられたように、ハンドブックタイプのもののほうが使い勝手がよく、持ち運び、携帯するのにも便利です。また、このとちぎ防災ハンドブックの大きな特徴は、中を見てもらうとわかるのですけれども、こういった中に企業の広告が掲載されているのです。例えばどんな企業かというと、栃木県医師会とか、ドコモ、福田屋百貨店、警備保障会社、銀行、JAなどです。このような広告費を払って協賛してくれる企業を募ればハンドブック製作にかかる費用をかなり少なくすることも可能ではないでしょうか。また、可能であれば、これはエフエム栃木が出しているのですけれども、エフエム栃木が出して、栃木県の教育委員会が各学校に中学校に配ったのですけれども、こちらのエフエム栃木さんとコラボして、このハンドブックそのものはこちらを使わせていただいて、中に書いてあることは特に地域性があることではないので。中にこういった形で大田原市のハザードマップ、防災マップなどをポケットに入れてもらっているような形にすれば、やはり製作に要する公費負担も削減することが可能だと思うのですけれども、この点についてお考えをお伺いいたします。 ○議長(引地達雄君) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(佐藤英夫君) お答えします。   議員おっしゃるとおり、最近公民連携事業、あるいは公民協働事業ということが推進されていまして、大田原市でも3年ほど前にハンドブックをつくりまして、そのときも地図製作会社と共同で、その会社が市内の広告を募って市の負担なしに全戸に配布するハンドブックをつくって、今回も改定時期が来ましたので、来年の3月に向けて今その作業をしていますけれども、そういったことも重要な手法でありますので、この防災ハンドブックにつきましてもそういった公民連携事業については大変重要な、有効な手法と考えていますので次期の、先ほど1回目の答弁で申しましたように、震災想定区域の見直しが行われる時期に合わせて次期防災ハザードマップの改定のときは、そういった手法も積極的に検討してまいりたいと考えています。 ○議長(引地達雄君) 印南典子君。 ◆2番(印南典子君) ご答弁ありがとうございました。大田原市からの持ち出し予算がゼロで有効なハンドブックがつくれるのであれば、これこしたことはないと思います。どうぞよろしくご検討のほどお願いいたします。   そして、先ごろいただいた平成28年度版大田原市地域防災計画、こんな厚いやつです、及び大田原市水防計画、ここには本市における災害に係る予防、応急及び復旧・復興対策に関し市及び関係機関等が処理すべき事務、または業務の大綱を定めたもので、市と市民の命、身体、財産を災害から保護することを目的としているということです。これを読ませていただきまして、この地域防災計画等、市と市民と議会が一体となり連携して強い三角形、トライアングルを築き実行していくためには具体的な対応策を理念的に支えていく大田原市防災基本条例を制定し、市民及び事業者、市、そして議会のそれぞれの立場における責務や役割を明確にして、災害に強い大田原市の実現を目指していくことが必要ではないかと感じました。   この防災基本条例の先進地である愛知県岡崎市なのですけれども、岡崎市は防災基本条例を定めて、加えてその定めたときに、こちらもちゃんと許可をもらって持ち込んでおりますが、岡崎市防災基本条例概要版というのを出しております。これは、市民の方に取っつきにくい条例、文字ばかりの条例を少しでも理解して防災意識の向上を図るために挿絵を多用して、カラー写真とかにして、これが条例集なのですけれども、すごく見やすいと思うのです。啓蒙活動に役立てています。私は、いつ起こるかわからない災害に備え、理念的な柱になる大田原市防災基本条例の制定を要望いたすものでありますが、市のお考えお伺いいたします。 ○議長(引地達雄君) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(佐藤英夫君) お答えします。   同じような理念という意味で、自治基本条例の中にもそういったような部分があるかと思いますが、ただ防災に限定して独立した条例をというご提案でございますので、その条例化する必要性も含めて先進事例を研究しながら検討してまいりたいと考えています。 ○議長(引地達雄君) 印南典子君。 ◆2番(印南典子君) ありがとうございます。自分で聞いておいて、条例制定って随分ハードルの高いことを聞いたものだなとは思っているのですけれども、ぜひ観光に訪れる方が安心して滞在でき、定住したくなる安心安全な災害に強い大田原市の実現のため、大田原市防災基本条例の制定をご検討、ご協議を重ねてくださることをお願いして、本日の私の全ての質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 △散会の宣告 ○議長(引地達雄君) 以上で本日の議事日程は終了いたしました。   9月20日は、定刻から本会議を開きます。   本日は、これをもちまして散会いたします。                午後 4時17分 散会...