平成２７年 ９月定例会（第３回） 平成２７年第３回
大田原市議会定例会（第３号）議 事 日 程 （第３号） 開 議 平成２７年９月１０日 午後１時日程第 １ 一般質問 ３番 滝 田 一 郎 君 ２０番 髙 﨑 和 夫 君 １９番 引 地 達 雄 君 ９番 君 島 孝 明 君 ２番 星 雅 人 君９月１０日（木曜日） 出 席 議 員（２４名） １番 鈴 木 央 君 ２番 星 雅 人 君 ３番 滝 田 一 郎 君 ５番 大豆生田 春 美 君 ６番 高 木 雄 大 君 ７番 髙 瀨 重 嗣 君 ８番 菊 池 久 光 君 ９番 君 島 孝 明 君 １０番 前 野 良 三 君 １２番 井 上 泰 弘 君 １３番 篠 崎 博 君 １４番 印 南 久 雄 君 １５番 小 池 利 雄 君 １６番 黒 澤 昭 治 君 １７番 鈴 木 徳 雄 君 １８番 高 野 礼 子 君 １９番 引 地 達 雄 君 ２０番 髙 﨑 和 夫 君 ２１番 印 南 好 男 君 ２２番 中 川 雅 之 君 ２３番 小 野 寺 尚 武 君 ２４番 小 林 正 勝 君 ２５番 藤 田 紀 夫 君 ２６番 前 田 雄 一 郎 君 欠 席 議 員（なし）
地方自治法第１２１条の規定に基づき出席した者の職氏名 市 長 津 久 井 富 雄 君 副 市 長 永 山 林 君 教 育 長 新 江 侃 君 総 合 政策部長 佐 藤 英 夫 君 財 務 部 長 佐 藤 雄 一 君 保 健 福祉部長 佐 藤 宏 君 市 民 生活部長 矢 澤 秀 夫 君 産 業 振興部長 佐 藤 芳 昭 君 建 設 部 長 秋 元 一 彦 君 水 道 部 長 平 山 稔 君 教 育 部 長 奥 村 昌 美 君 湯 津 上支所長 吉 成 信 一 君 黒 羽 支 所 長 菊 池 勝 彦 君 会 計 管 理 者 池 澤 久 男 君 監 査 委 員 兼 磯 良 夫 君 政 策 推進課長 斎 藤 達 朗 君
選挙管理委員会 事 務 局 長 財 政 課 長 後 藤 厚 志 君 健 康 政策課長 岩 井 芳 朗 君 国 保 年金課長 福 田 好 則 君 農 政 課 長 後 藤 一 也 君 道 路 建設課長 加 藤 雅 彦 君 下 水 道 課 長 北 條 秀 樹 君 教 育 総務課長 益 子 正 幸 君 総 務 課 長 櫻 岡 賢 治 君 財 務 部参事兼 渡 邉 茂 君 水 道 課 長 大 城 誠 美 君 検 査 課 長 農 業 委 員 会 根 本 修 君 事 務 局 長 本会議に出席した事務局職員 事 務 局 長 藤 沼 史 生 課 長 藤 原 和 美 総 括 主 幹 齋 藤 一 美 主 査 佐 藤 崇 之 主 査 菊 池 康 弘
△開議の宣告 午後 １時０３分 開議
○議長（藤田紀夫君） ただいま出席している議員は24名であり、定足数に達しております。 これから本日の会議を開きます。 説明のため出席を求めた者は、１ページの名簿のとおりであります。 議会書記も第１日と同じであります。
△議事日程の報告
○議長（藤田紀夫君） 本日の議事日程は、20ページの平成27年第３回
大田原市議会定例会議事日程のとおりであります。
△一般質問
○議長（藤田紀夫君） それでは、日程に従い議事に入ります。 日程第１、一般質問を行います。 順次質問を許します。
△
滝田一郎議員
○議長（藤田紀夫君） 最初に、一問一答方式を選択している３番、滝田一郎君の発言を許します。 ３番、滝田一郎君。 （３番 滝田一郎君登壇）
◆３番（滝田一郎君） 滝田一郎です。早速、通告に基づき質問いたします。 質問事項１、住民票及び
印鑑証明書等各証明書の
コンビニ交付について。住民票や
所得証明書などがコンビニで交付されれば、必要なときに簡単に受け取ることができるとともに、学生が本市から離れて生活していても、就職活動の際に、帰郷しなくても手に入ります。那須塩原市と那須町が平成25年７月１日から各証明書の
コンビニ交付を開始しており、午前６時30分から午後11時まで取得可能です。これは、
市民サービスの向上は申すまでもありませんが、
行政コスト削減を踏まえ、ｅ―Ｔａｘや
公衆無線ＬＡＮ整備などとともに
電子自治体確立には避けて通れないものと考えます。
コンビニ交付については、平成24年６月の一般質問でも取り上げましたところ、市においても行政の利便性、行政手続の効率化は急務なものであるとの認識で、私の思いと同様でありました。そして、昨日
関連補正予算案が可決され、さらに議案第61号の
番号法関連スケジュールにおきましても、平成28年に
各種証明書コンビニ交付との記載もございます。課題抽出ときめ細やかな対策を講じた上で、ぜひとも
コンビニ交付に取り組んでほしいと願っています。 つきましては、１、住民票、
印鑑証明書、
所得証明書及び
課税証明書の交付の現況についてお伺いします。 ２、住民票及び
印鑑証明書等各証明書の
コンビニ交付についてお伺いします。
○議長（藤田紀夫君）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（佐藤英夫君） ３番、
滝田一郎議員の一般質問にお答えいたします。 質問事項１、住民票及び
印鑑証明書等各証明書の
コンビニ交付についてのうち（１）、住民票、
印鑑証明書、
所得証明書及び
課税証明書の交付の現況について伺いたいとのご質問にお答えいたします。現在本市においては、住民票と
印鑑登録証明書の交付を本庁と湯津上、黒羽両支所及び両郷、
須賀川出張所の５カ所において行っております。このうち
自動交付機を本庁と湯津上、黒羽両支所の３カ所に設置しております。平成26年度の交付実績は、住民票が３万4,141件、
印鑑登録証明書が２万3,166件でございまして、このうち
自動交付機からの交付は、住民票が8,688件、
住民票発行総数の25％、
印鑑登録証明書が１万3,002件、これにつきましては
印鑑登録証明書発行総数の56％となっております。また、
所得証明書及び
課税証明書の税証明につきましては、本庁と湯津上、黒羽両支所の３カ所において交付しており、窓口の交付のみで
自動交付機の交付はございません。平成26年度の交付実績は、
所得証明書が5,247件、
課税証明書が2,769件となっております。 次に、（２）、住民票及び
印鑑証明書等各種証明書の
コンビニ交付について伺いたいとのご質問にお答えいす。
各種証明書の
コンビニ交付につきましては、平成24年６月定例会での
滝田一郎議員の一般質問におきまして、導入について早急に調査研究を行って進めてまいりたいとお答えし、調査研究を進めてまいりましたが、本市の
住民基本台帳カードの普及率が低いことや、
住民基本台帳カードにかわる
マイナンバーカードの発行が平成28年１月から行われることになったことから、
コンビニ交付に当たりましては、
住民基本台帳カードでの
コンビニ交付と
マイナンバーカードでのコンビニの交付を並立するという二重投資は行わずに、
マイナンバーカードの発行を待って
コンビニ交付を実施することとして調整を行ってまいりました。 その結果、本市の諸証明の
コンビニ交付につきましては、来年１月から交付が始まります
マイナンバーカードを用いて、来年２月１日から住民票、
印鑑登録証明書、
所得証明書、
住民税決定証明書の４種類の証明書の
コンビニ交付サービスを開始することとなりました。また、
コンビニ交付サービスの実施に伴いまして現在の
自動交付機につきましては、
コンビニ交付サービスの浸透を待ち、将来的には、
コスト削減の観点から継続するか廃止するかの検討を行ってまいります。さらに、
住民基本台帳カードから
マイナンバーカードへの切りかえや
マイナンバーカードの新規発行を担当窓口や
市ホームページ、
フェイスブックにおいて積極的にＰＲを行い、
住民基本台帳カードを超える普及に努めていきたいと考えています。 以上でございます。
○議長（藤田紀夫君） 滝田一郎君。
◆３番（滝田一郎君） ただいまのご答弁で来年２月から実施されるということで、本当に当初の２年半前のお話し合いが実ったのかなという実感をしております。 そこでですが、やはりこの
利用率向上、これがひいては
行政コストの削減にもなってくるのだろうというふうに考えております。つきましては、この
ＩＣカードの
普及率向上、先ほども執行部のほうから、これが不可避であるというふうにお話がありましたが、それらにつきまして、いろいろなＰＲを行っていくというお話をいただきましたが、時間的なものなのですが、現在１週間に１回市民課の窓口を７時まで延長しているかと思いますが、そういった中でのこの
ＩＣカードの発行、こういったものができるようになればいいというふうに考えておるのですけれども、その辺はいかがでしょうか。
○議長（藤田紀夫君）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（佐藤英夫君） ただいまのご質問にお答えします。 大変恐縮ですが、確認なのですが、現在の本庁の
自動交付機での交付の時間延長という意味でのご質問でしょうか。
○議長（藤田紀夫君） 滝田一郎君。
◆３番（滝田一郎君） ただいまの確認ということでございますが、
自動交付機ではなくて、
マイナンバーカードの発行の手続を、１週間に１回やっている市民課でのサービスの中で、発行することが可能になればいいなと、そういう質問でございます。
○議長（藤田紀夫君）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（矢澤秀夫君） お答えいたします。
マイナンバーカードの発行の時間延長というような質問でございますが、今現在私のほうで考えているのは、８時30分から５時15分ということで、通常の時間ということで考えているところでございます。今現在どのような状況になるかわからない、どのような件数が来るかわからないということを踏まえておりますので、もしそういう状況になってくるのであれば、それは検討していきたいと思っております。 以上であります。
○議長（藤田紀夫君） 滝田一郎君。
◆３番（滝田一郎君） ありがとうございました。よろしくお願いしたいと思います。 次の質問に入ります。ちょっとパネルを提示させていただきます。質問事項２、高齢者の
肺炎球菌予防接種助成金の増額について。この質問のきっかけは、那須塩原市を初め近隣市町に隣接する地域の方々から、大田原市は高いのではないかといったお話を伺ったことによるものです。 さて、高齢者の約４％は鼻や喉に菌が常在しているとされ、これらの菌が伸展することで、気管支炎、肺炎、敗血症などの重い合併症を起こすことがあるそうです。国では、高齢者を対象とした
肺炎球菌ワクチンの定期接種を平成26年10月１日から制度化しました。国策でありながらも、
接種者負担金は市町村によってまちまちであります。パネルの比較表と
接種者負担額の改善案をごらんになっていただきたいと思います。 地方分権の中、財政力の違い、
子育て支援などの重点施策の違いは尊重されるべきであることは理解いたします。しかし、次
年度予算編成において可能であれば、那須塩原市や那珂川町並みの無料化を、あるいは
子育て支援施策の優先が必要であるとするならば、県内他市町には例のない大田原市独自の施策として、
介護保険料の低
所得者軽減措置の簡素化版を導入できないかと考えます。 そこで、本市における１、高齢者の
肺炎球菌予防接種の状況についてお伺いします。 ２、本市の助成金の算定基礎、根拠についてお伺いします。 ３、助成金の増額についてお伺いします。 よろしくお願いいたします。
○議長（藤田紀夫君）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（佐藤宏君） 質問事項の２、高齢者の
肺炎球菌予防接種助成金の増額についてのうち（１）、高齢者の
肺炎球菌予防接種の状況について伺いたいとのご質問にお答えいたします。
肺炎球菌ワクチンは、平成18年10月に承認され、本市におきましては、県内で最も早く、平成21年度より独自に
法定外予防接種と位置づけまして、
高齢者肺炎球菌の予防接種の費用助成を実施し、
予防接種法の改正により、平成26年10月から
予防接種法に基づく定期接種として開始しているところでございます。 定期接種後の予防接種の状況でありますが、平成26年10月１日から平成27年３月31日につきましては、対象者3,370人に対しまして1,924人が接種を受けているところでございます。57.1％の接種率でございます。また、本年度平成27年４月１日から７月31日までの接種状況につきましては、対象者3,486人に対しまして701人が接種を受け、20.1％の接種状況でございます。 次に、（２）、本市の助成金の算定基礎、根拠について伺いたいとのご質問にお答えいたします。助成金の算定に当たりましては、
法定外予防接種の開始時には、当時定期接種で実施していた
インフルエンザの助成額と同額の3,500円を市助成額とし、接種料金の7,500円から市助成額を差し引いた4,000円を自己負担としておりましたが、その後、平成26年の消費税の改定に伴いまして、接種料金が7,700円になったことから、
消費税増額分の200円をそれぞれ100円ずつ増額し、市助成額を3,600円、
自己負担額を4,100円といたしました。定期接種の
自己負担額につきましては、
定期接種導入以前に
法定外予防接種を受けた方もいることから、不公平さが生じないよう、
法定外予防接種と同様の費用助成としたところでございます。 次に、（３）、助成金の増額について伺いたいとのご質問にお答えいたします。
高齢者肺炎球菌予防接種の助成につきましては、
自己負担額を4,100円としておりますが、低
所得者対策として、
生活保護受給者につきましては市が全額助成をしているところであります。さらに、助成額の増額についてでありますが、既にこれまで4,100円を自己負担として実施してきておりまして、助成額を変更することは、これまで接種をされた方との不公平さが生じること、またこの予防接種については生涯に１回のみの接種ということでありますので、個人負担につきましては、引き続き同額の負担をいただけるようご理解をお願いいたします。 以上です。
○議長（藤田紀夫君） 滝田一郎君。
◆３番（滝田一郎君） ただいまご答弁ありがとうございます。
先ほど生活保護者というお話が出ましたが、これにつきましては、県内全市町が生活保護には取り組んでいるわけです。今医療、福祉あるいは子育てに求められるもの、その多くを大田原市では、名称もそのようにつけまして
高齢者幸福課、
子ども幸福課、そして
健康政策課が担っているというふうに考えております。高齢者のご負担も、市のサービスを充実した上で、算定基礎を明確にしてご理解いただく、そういった努力も必要であると思います。ただいまのご答弁のようなことでもあるかと思います。一方、子育て世代も大変な努力をなさっているわけでありまして、そこへのサービスも欠かせないのだろうというふうに思います。 そこで、全員の肺炎球菌の無料化、それから既に受けた方の公平性、そういったことを勘案して難しいということであるとするならば、高齢者に優しい対策、特に
高齢所得者、年金生活などで苦しい方、そういった方に関しまして、
介護保険料では12段階の
保険料設定になっているわけでありますが、
肺炎球菌接種に関しては、
生活保護者とそれ以外という２つの区切りなのでございますが、これを、
介護保険料5,800円、この標準額を例えば下回る方については５割助成するとか、あるいは全額助成するとか、ぜひともそういった検討をしていただければ、非常に大田原市行政として高齢者への優しさが伝わるのではないかというふうに考えますが、その辺はいかがでしょうか。
○議長（藤田紀夫君）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（佐藤宏君） お答えをさせていただきます。 本市は、
法定外予防接種から負担をしていただいてきたという経過がございます。また、これは昨年10月から定期接種に移行したということで、引き続き同額で負担をしていただいているという経過もございまして、先ほども答弁させていただいたのですけれども、先に接種を受けた市民に対し不公平さが生じるということ、それから肺炎球菌については一生に一度しか接種しないということと、
インフルエンザについては毎年無料で接種をさせていただいているということを鑑みますと、一生に一度の接種ということで、それようの負担はしていただきましょうというのが本来市の姿勢でございます。 他市に比べますと、接種の内容については、ご存じのように大田原市はかなり充実しているわけでございますけれども、そういった状況もございまして、大田原市は接種行政に対してかなり進んだ接種体制を整えておりますので、今回の法定外接種から定期接種になったということで同額ということでお願いをしたいということと、財政的に予防接種にかけられる財源も限られているということもございますので、重点に置いた予防接種のほうに充当していきたいなということで、今のところ変更はなしで引き続きお願いをしていきたいというのが考えでございますので、ご理解をいただきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（藤田紀夫君） 滝田一郎君。
◆３番（滝田一郎君） よくわかりました。ただいまのお話を私も機会あるごとに、そういった算出基礎でありますとか、
インフルエンザの無料あるいは充実した予防接種と、そういったことを近隣市町の方初め市民の方、話題になったときはお伝えしていきたいというふうに思います。 次の質問に移ります。
大田原市民健康診査の充実について。一昨日の下野新聞によりますと、「自民党の
三原じゅん子女性局長は、女性の活躍推進に向け、健康診断で
子宮頸がんなど女性限定の項目追加などの要望書を安倍晋三に手渡し、首相は「しっかりサポートしたい」と述べた」、そういった記事が載っておりました。 さて、
大田原市民健康診査では、既に
子宮頸がんなどの項目が追加され、
生活習慣病検診や
胃がんハイリスク検診など充実した検査項目、豊富な受診機会の設定などにおいて、魅力の高い健康診査と言えると思います。しかし、それに甘んじることなく、予防医学の観点からは、将来の医療費抑制や健保の健全化のために、そして市民の皆さんからも一層の充実が強く求められています。 パネルをごらんになっていただきたいと思います。
腫瘍マーカー検査のイメージとがんの発見状況です。大田原市のがんの発見状況は、ちょっとこちらのパネルになっております。
市民健康診査において、毎年約70名の方からがんが発見されております。そもそもこの質問は、近親者をがんで亡くした梨栽培農家の奥様などから、女性特有のがん検査の充実と、ドックでは当たり前になっている
腫瘍マーカー検査を
市民健康診査の項目に加えてほしいとのご意見によるものです。ついては、
子宮頸がん検査における細胞診とＨＰＶ（
ヒトパピローマウイルス）
ＤＮＡ検査の併用検診の有効性及び導入についてお伺いします。 ２、
腫瘍マーカー検診を希望者に対して有償化でメニューに加えることについてお伺いいたします。 お願いいたします。
○議長（藤田紀夫君）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（佐藤宏君） 質問事項の３、
大田原市民健康診査の充実についてのうち（１）、
子宮頸がん検査における細胞診とＨＰＶ（
ヒトパピローマウイルス）の
ＤＮＡ検査の併用検診の有効性及び導入について伺いたいとのご質問にお答えいたします。
子宮頸がんの原因が
ヒトパピローマウイルスＨＰＶの持続感染であり、従来の細胞診断と
ＨＰＶＤＮＡ検査を併用して実施することで、がんと確定される前の状態で発見されることができまして、結果によって検診の間隔や検査方法が決まるということが
日本産婦人科医会より示されていることから、導入する自治体がふえてきております。受診者も、検査は同様の細胞でできることから、負担もございません。国の動きとしては、
厚生労働化学研究として、有効性の研究が平成25年度から７年間の追跡調査で開始されているところでございます。 現在がん検診につきましては、平成10年度から一般財源化され、自治体の判断に委ねられておりまして、国では有効性のある検査方法を指針で示しております。また、自治体間で検査項目の格差が出ているのが現状であります。医師会の協力、相談体制がなければ、有効な検査でも、その後の
受診者管理、経過観察、治療に結びつけることはできませんので、それらを含め、本市といたしましても導入を前提に、対象とする年齢、また費用対効果等を見きわめながら判断してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思っております。 次に、（２）、
腫瘍マーカーの検診を希望者に対して有償化でメニューに加えることについて伺いたいとのご質問にお答えいたします。人間ドックの任意項目、いわゆるオプションとして
腫瘍マーカーの血液検査が行われておりますが、この検査はがんの診断の補助、治療効果を見る、治療後の経過観察とそれぞれの過程で用いられておりますが、
臓器特異性の高い
腫瘍マーカーは、
前立腺がんのマーカーであるＰＳＡ、
前立腺特異抗原と肝がんのマーカーと言われておるところでございます。
前立腺がんは、増加しているがんであり、社会的に重要ながんの位置づけで有効性の研究が進んでおり、既に本市の
集団健康診査でも導入はしているところでございます。その他のマーカーは、がん治療後の経過観察、その効果測定やがん再発の目安に用いられるのが一般的でありまして、臓器に限定したがんを発見するためではないと言われているところでございます。 また、自治体が行う集団健診は、
対策型検診と言われ、集団全体の
死亡率減少を目的に実施されるものを指し、公的な予防対策として行われ、対象となる住民が公平に利益を受けるためには、有効性の確立した検診が選択されております。一方、医療機関や検診機関が行う人間ドックは
任意型検診と言われており、遺伝や危険度の高い方が選択し、実施するものでございます。
腫瘍マーカー検査につきましては、集団健診として実施している内容のものではなく、本市が委託しております
保健衛生事業団に確認いたしましても、集団健診において前立腺以外の
腫瘍マーカーの検査を実施している市町は、県内においてもない状況でございます。 これらのことから、集団健診における
腫瘍マーカーの導入につきましては、市民に過剰な検査や、結果によっては不安を与えることになりかねませんので、現時点におきまして導入を考えてはおりませんので、ご理解をいただきますようお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（藤田紀夫君） 滝田一郎君。
◆３番（滝田一郎君） 日本では、がんは30年間死亡原因の１位ということで、年に30万人、亡くなる３人に１人ががんで亡くなっているそうです。国では、がん検診推進事業において、がん検診の受診に必要な費用、それらのものを補助して、大田原市でもこの部分が、先ほどのご答弁なども含めて、相当活用されていると思いますが、簡単にちょっとその辺のところを説明していただけたらありがたいと思います。
○議長（藤田紀夫君）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（佐藤宏君） ただいまのご質問について、再度質問の趣旨等を確認させていただければと思うのですけれども、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（藤田紀夫君） 滝田一郎君。
◆３番（滝田一郎君） 趣旨ということなのでございますが、国のがん検診推進事業、これらの助成というものが、大田原市ではどのように、がんハイリスク検診だとか、多分そういうことなのだろうと思いますが、そういったものに、どのようなものに活用というのか使っているのか、事業として行っているのかがわかればという質問でございます。
○議長（藤田紀夫君）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（佐藤宏君） お答えいたします。 本市のがん検診につきましては、国の指針に基づくものと本市独自で行っている検診がありますけれども、市民の
集団健康診査については、年間81回の会場で全て行っておりまして、受診をする方ががんの検診に携わって受診させてもらっているわけなのですけれども、集団健診については、がんにかかわる市で行っている検診については全て無料ということで行っておりますので、安心して受診をしていただいて、早期のがんの発見に努めていただければなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。ちなみに昨年度の健診率は48.1％ということで、市民の半分がまだ受けていない状況にもありますので、さらなるＰＲをして、受診をしていただければ重症化にならずに発見できるのかなと思っておりますので、ご理解をいただければと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（藤田紀夫君） 滝田一郎君。
◆３番（滝田一郎君） ただいまのようなこの事業を、これを有効に活用していただいて、その48.1％、これも他市に比べたらかなり高いレベルだと思うのですけれども、さらなる受診率の向上をお願いをしたいというふうに思います。 それから、私、今回
市民健康診査に限って質問しているわけでございますが、これは毎年、先ほどパネルにしましたように、公開されておりますけれども、それ以外の各医療機関のドックでの発見状況というものは、市としては把握できているのでしょうか。もしできているとしたらご答弁お願いしたいと思うのですが、ちなみに那須塩原市ではそれが集計されているのだというお話を伺ったことがございます。
○議長（藤田紀夫君）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（佐藤宏君） 現在行っています、市内の各会場で行っている健診については、全部データは把握しておりますけれども、人間ドックを受診されている方の国保加入者の方については、その情報をいただいて、その後の追跡調査などをやっておりますけれども、社会保険についてはうちのほうでは把握していない状況にあります。 以上です。
○議長（藤田紀夫君） 滝田一郎君。
◆３番（滝田一郎君） ありがとうございました。次の質問に移ります。 質問事項４、ポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）の適正な処理について。最初に、パネルをごらんいただきたいと思います。これは、ＰＣＢに関する環境省のパンフレットでありまして、ことしの４月に発行されているものでございます。それと、大田原市の保管状況ということで、大田原市役所敷地内、この後ろに保管されている写真、それから若中、それからこれも保管中の微量ＰＣＢ混入トランスということになっております。 国では、このパンフレットにありますように、一日も早い処理を求めています。この質問の発端は、平成21年11月から始まった絶縁油のＰＣＢ汚染検査補助事業でありまして、保有事業者の方から保管や処分についての問題点を伺ったことによるものです。 ポリ塩化ビフェニルは、絶縁性が高いことからトランスやコンデンサー等に用いられていました。しかし、人体への有害性と環境残留性が社会問題化したため、製造が中止されました。しかし、製造中止後も、何らかの原因で微量ＰＣＢが混入した汚染物質が発生しております。 当初の特措法では、平成28年７月までの処分でしたが、改正により平成39年３月31日となりました。しかし、可能な限り来年７月までに処理を行う必要があるとされています。私たちの身の回りでも、ＰＣＢを含むコンデンサーなどが商業施設や工場、そして農業用施設、さらに学校や市施設においても保管されていることがあります。また、現在使用中のものもあります。くしくも昨日、処理費用として補正予算案816万5,000円が可決されておりますが、本市のポリ塩化ビフェニル廃棄物の保管状況と処理の見込みについてお伺いいたします。
○議長（藤田紀夫君） 財務部長。
◎財務部長（佐藤雄一君） 質問事項の４、ポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）の適正な処理について、（１）、本市のポリ塩化ビフェニル廃棄物の保管状況と処理の見込みについて伺いたいとのご質問にお答えいたします。 ポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）は、絶縁性、不燃性などの特性により、トランス（変圧器）、コンデンサー（蓄電器）といった電気機器を初め幅広い用途に使用されてまいりましたが、昭和43年にカネミ油症事件が発生するなど、その毒性が社会問題化し、昭和47年以降は製造が行われておりません。また、世界的にも汚染の拡大が報告されたことを背景としまして、残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約が平成16年５月に発効しているなど国際的な取り組みが始まっております。 そのような中、日本におきましては、ＰＣＢ廃棄物の保管、処分等について、必要な体制を速やかに整備し、その確実かつ適正な処理を推進して、国民の健康の保護及び生活環境の保全を図ることを目的といたしまして、平成13年６月にポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法、ＰＣＢ特別措置法が定められております。この法律によりまして、事業者が保管しているＰＣＢ廃棄物は、みずから処分し、または処分を他人に委託しなければならないことになっております。処理期間につきましては、先ほど議員ご指摘のように、法律の施行時には平成28年７月までと規定されておりましたが、平成24年12月に政令が改正され、平成39年３月末日までに処分するとされております。 本市のポリ塩化ビフェニル廃棄物は、財政課及び教育委員会で保管しております。現在の保管状況は、財政課において大田原市役所内に保管する高濃度ＰＣＢ廃棄物は、コンデンサー１台、62キログラムと蛍光灯安定器98台、329.4キログラムでございます。中間貯蔵環境安全事業株式会社ジェスコに処分を委託するため、既に登録申し込みをいたしておりますが、受け入れ先であります北海道室蘭市の北海道ＰＣＢ処理事業所での受け入れが可能になるまでは、飛散、流出等の防止に努め、それぞれ専用ケース及びドラム缶に収納し、保護シートで厳重に覆い保管をしている状況でございます。教育委員会分につきましては、現在３カ所で保管しております。まず、高濃度ＰＣＢ廃棄物に属する蛍光灯安定器は黒羽支所敷地内の倉庫に３台、９キログラム、また総合文化会館の変電室に133台、663キログラムをそれぞれ専用ケースに収納し、保管しております。また、若草中学校敷地内には、低濃度ＰＣＢ廃棄物に属する高圧トランス１台、283キログラムをステンレス製の保管箱に格納し、周囲をフェンスで囲い、厳重に保管をしております。 今後の処理につきましては、財政課分につきましては、本年５月にジェスコから平成27年度分としての処理受け入れが示されましたので、本議会におきまして処理費等の費用を補正予算で計上いたしまして、昨日ご承認をいただいたところでございます。この後直ちにジェスコ等との処理委託契約を締結し、本年12月までには搬出できるものと考えております。 なお、搬出されましたＰＣＢ廃棄物の処理は、平成28年３月中に完了する見込みでございます。一方、教育委員会分につきましては、来年度以降処理を進めていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（藤田紀夫君） 滝田一郎君。
◆３番（滝田一郎君） そうすると、今の運賃等、昨日可決された816万円かかった分が12月中に処分可能というようなことで、一歩前進するということになるのかと思います。 ちょっと気になったことなのですけれども、この後ろに保管してあるものなのですけれども、鍵のかからないところに保管されているのですけれども、その辺は問題はないのでしょうか。これは、搬出を前提として、そういうところへもう搬出の準備をなさっているという理解なのでしょうか。
○議長（藤田紀夫君） 財務部長。
◎財務部長（佐藤雄一君） お答えいたします。 保管の状況につきましては、これは監督官庁が県になりますので、県のほうに、保管状況、それから現場の写真等、それをお送りしまして、現在のような状況で問題はないというようなことで考えておりますので、特に問題はないのではないかと考えております。 以上でございます。
○議長（藤田紀夫君） 滝田一郎君。
◆３番（滝田一郎君） 保管場所ごとに廃棄物の管理責任者を置くことになるのだろうと思いますが、本市のように何カ所かに分散しておきますと、その保管管理者とか、あるいは県への毎年の報告、そういったところで、部署ごとに報告書を出すとか、そういうことになって、少し煩雑性があるのではないかというふうに思うのですが、ちなにみ、大田原市もそれに近いのかもしれませんが、宇都宮市とか県では、知事部局あるいは市長部局と教育委員会部局ごとに２つに分けて管理をしていて、管理保管関係の報告もその２カ所から出しているというお話も聞いているのですけれども、その辺に関しては、大田原市では特段の不便さというか、効率のよしあしに関しては問題はないのでしょうか。
○議長（藤田紀夫君） 財務部長。
◎財務部長（佐藤雄一君） 先ほど１回目のご答弁でも申しましたが、本市のＰＣＢ廃棄物につきましては、財政課分、財政課分というのが庁舎関係と市長部局分ということで、それから一方教育委員会分ということで、先ほど議員おっしゃったような事例と同じような２系統で管理、それから県への報告等しているということで、特にその手続が煩雑であるとか、そういったことはないものと思っております。 以上です。
○議長（藤田紀夫君） 滝田一郎君。
◆３番（滝田一郎君） ＰＣＢに関して最後の再質問にしたいと思うのですけれども、大田原市内の市役所以外、これのＰＣＢの保管状況というのか、どのくらいあるのかという部分、こちらについてお伺いしたいというふうに思います。 それとあわせて、宇都宮市などでは市役所として、事業者へこのようなＰＲを、あるいは届け出に関するようなもの、そういったものを周知しているのですけれども、大田原市ではその辺はどのように考えていらっしゃるのかお伺いしたいと思います。
○議長（藤田紀夫君）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（矢澤秀夫君） 市内全体の保管状況についてのご質問にお答えをさせていただきます。 ＰＣＢの特措法、これは第８条の規定によりまして、ＰＣＢ廃棄物を保管する事業所は、毎年県に届け出して、県のＰＣＢ廃棄物処理計画により保管処分をするというふうになっておりまして、届け出のあったものにつきましては、特措法の第９条によりまして公表されておりますが、公表の方法が県内各環境森林事務所において閲覧する方法となっておりまして、現在閲覧が可能なものといたしましては、平成26年６月30日までに県の県北環境森林事務所に届け出があった件数ということで、平成25年度分の大田原市内のＰＣＢ廃棄物の保管事業所、これが34事業者でございまして、その中の47の事業場があります。その保管個数でございます。閲覧のところでちょっと量が出てこなかったものですから、保管個数というふうなことでご答弁をさせていただきますが、平成25年度末でございますと、これはトランス、コンデンサーそういったものがございまして、それらにつきましては1,281個が保管されているというふうな状況でございます。 それと、市のほうからの各事業所等へのＰＲという話でございますが、これは県の事業ということで私のほうで考えておりました。ただ、こういったものが適正に保管されているかということでございましたら、私のほうでもそういったものについてちょっと検討させていただきたいと思います。 以上であります。
○議長（藤田紀夫君） 滝田一郎君。
◆３番（滝田一郎君） 確かに県の事業ということにはなっているのだというふうに思いますけれども、やはり市民の安全性、そういったことなどを考えれば、宇都宮市のように、そういった事業所への案内というか、そういった部分、どの程度までやるかということかと思いますが、ぜひとも進めていただければというふうに思います。 ありがとうございました。以上で全ての質問を……
○議長（藤田紀夫君） ちょっとお待ちください。
◆３番（滝田一郎君） はい。
△発言の訂正
○議長（藤田紀夫君） 先ほどの
保健福祉部長の答弁について、訂正の申し入れがございますので、そちらを先に発言させていただきます。
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（佐藤宏君） 先ほど滝田議員への答弁の中で、前年度の健康診査の健診率を私「48.1％」と申し上げましたけれども、「49.4％」の間違いでございますので、訂正をしていただければと思います。 なお、もう一点につきましては、人間ドックで受診したデータについては、人間ドック学会にデータが全部集約されるという流れとなっております。 以上でございます。 （「わかりました」と言う人あり）
○議長（藤田紀夫君） 滝田一郎君。
◆３番（滝田一郎君） 以上で全ての質問を終わります。ありがとうございました。
△髙﨑和夫議員
○議長（藤田紀夫君） 次に、一問一答方式を選択している20番、髙﨑和夫君の発言を許します。 20番、髙﨑和夫君。 （20番 髙﨑和夫君登壇）
◆20番（髙﨑和夫君） 20番、髙﨑和夫です。それでは、通告に従い一般質問を行います。 まず、大きな１番でありますけれども、「住む人が輝き来る人がやすらぐ幸せ度の高いまち」に向けての市政についてであります。今や国と地方の財政を取り巻く環境は、少子化の進行、高齢化の加速などにより、収入の減少を初め社会保障費の増大、生産年齢人口の負担増、インフラ維持の困難などが見込まれ、大変厳しい状況に置かれる中、今や全ての自治体が、危機感を持ちながら人口減少時代における都市間競争に勝ち残るため模索をしており、そういう中においても、本市においてもあらゆる方策を講じていることと理解をしております。 そういう本市は、10年前に新市建設計画を策定し、市町村合併となり、新市の基本方針を定め、これに基づく建設計画を策定し、３市町村の速やかな一体性の確立と均衡ある発展を図ることを目標に掲げ、３市町村がともに大きな期待をしてきたところであります。 そこで、合併10周年という節目の年に当たり、（１）、合併特例債事業の旧市町村ごとの達成状況についてを伺います。 次に、「住む人が輝き来る人がやすらぐまち」の市政のかじ取りの中で、（２）、今後の人口減少と高齢化に対応する地域整備計画について伺います。 次に、市長におかれましては、就任以来５年半が経過し、２期目の折り返しが間近に迫っております。市民の安全安心と生活環境の向上に、そして「住む人が輝き来る人がやすらぐ幸せ度の高いまち」づくりに日々精力的に取り組まれていることは、敬意と感謝を申し上げるところでありますが、そこで残された２年半の時間の中で市長の今後の豊富についてを伺います。
○議長（藤田紀夫君） 市長、津久井富雄君。 （市長 津久井富雄君登壇）
◎市長（津久井富雄君） 20番、髙﨑和夫議員の一般質問にお答えをいたします。 質問事項１の「住む人が輝き来る人がやすらぐ幸せ度の高いまち」に向けた市政についてのうち（１）、合併特例債事業の旧市町村ごとの達成状況について伺いたいとのご質問にお答えをいたします。大田原市の新市建設計画につきましては、平成26年９月に、計画期間の延長、事業内容の変更及び財政計画等の時点修正を行い、議会の議決を経まして、平成37年度までの20年間を計画期間としております。新市建設計画におきましては、「住む人が輝き来る人がやすらぐ幸せ度の高いまち」の実現のために、８つの基本政策を掲げ、体系的に施策を展開しているところでございます。 基本政策に基づく主要事業は59事業でありまして、そのうち完了した事業が38事業、一部供用、実施中の事業が12事業、未着手の事業が９事業となっております。未着手の９事業につきましては、他の施設において目的を達成したもの、他の事業とあわせて実施するもの、事業の必要性が低下したものであります。また、59事業のうち合併特例債を発行した事業は25事業でありまして、そのうち22事業が完了し、実施中の事業は３事業となっております。したがいまして、新市建設計画の進捗、達成状況は順調に推移をしているものと判断しておりますので、ご理解をお願いをいたします。 次に、（２）の今後の人口減少と高齢化に対する地域整備計画について伺いたいとのご質問にお答えをいたします。大田原市の人口は、2005年の国勢調査での７万9,023人をピークに減少し、ことし８月末時点では７万5,174人と人口減少が進行している状況にあります。国立社会保障・人口問題研究所の平成25年３月の将来推計人口では、2040年時点の人口は６万2,377人と推計されており、さらにこの推計に準拠いたしますと、2060年時点の人口は４万7,961人と2005年の人口の約６割に減少する推計結果となっております。高齢化率につきましては36.3％まで上昇し、社会保障の面で見ますと高齢者１人を現役世代が1.2人で支えていく社会になる見通しであります。当然ながら人口減少は日本全体の問題でありまして、この人口減少は、未婚率の増加や晩婚化による低い出生率や、また地方と東京圏の経済格差によります、地方の若い世代の東京圏を初めとした大都市への流出が大きな要因となっており、これらの課題に一体的に取り組む必要があると感じているところであります。 このようなことから、国においては、人口減少克服と地方創生を合わせて行い、将来にわたって活力のある日本社会を維持していくことを目的に、昨年まち・ひと・しごと創生法を制定をいたしまして、暮れには人口の将来展望を示しました、まち・ひと・しごと創生長期ビジョン及び長期ビジョンの将来展望の実現に向けて今後５年間で取り組む施策をまとめました。まち・ひと・しごと創生総合戦略を閣議決定し、地方とともに地方創生に取り組むとしているところであります。 まち・ひと・しごと創生法では、地方自治体においても、国の総合戦略を勘案し、地方版総合戦略の策定に努めることとされております。本市におきましては、10月の末を目途に、大田原市人口ビジョン及び大田原市の総合戦略であります大田原市未来創造戦略を策定することとし、現在策定の作業を進めているところでございます。今後の取り組みにつきましては、策定する大田原市未来創造戦略をもとに、若い世代の安定した雇用の創出や移住、定住の促進、また出生率を向上させることにより人口の減少に歯どめをかけるとともに、人口減少に対応した持続可能なまちづくりを進めてまいりたい、そのように考えております。 次に、（３）の市長の２期目の今後の豊富を伺いたいとのご質問にお答えをさせていただきます。私の２期目の豊富につきましては、平成26年３月定例会での鈴木央議員への一般質問にもお答えをしましたが、１期目を含め過去を振り返って見てみますと、１年目は市政刷新、２年目は震災復興、３年目は復興元年、そして４年目は共同互恵と４年間全力で取り組んでまいりました。公正、公平、公明を旨として、市民の皆様方の幸せ感の向上を第一に考えた市政運営に対しまして、市民の皆様方からご評価をいただき、信任されたものと思っております。 そして、２期目を迎えた昨年、次の４年間におきましては、元気度日本一大田原を目指していくことを宣言をさせていただきました。そのための施策といたしまして、子育てを支援し、早期の待機児童の解消、またこども医療費助成の充実などに取り組むこと、また女性消防団の創設や女性の農業委員や教育委員が活躍できる環境整備や、行政組織における女性管理職の登用などに取り組むこと、また雇用拡大のための支援、企業支援、地場産業保護対策など取り組むこと、またＩＣＴ技術を活用した教育環境の充実や木造校舎の建てかえを行うこと、安心生活創造事業を市内全域に展開するとともに、健康のまちづくりを推進すること、自主防犯組織、自主防災組織、また防災士の育成などに取り組むこと、商、工、農の活力が湧く環境整備を図り、６次産業化、産、学、官連携などにより地場産業を育成するとともに、グリーンツーリズムなどにより都会と田舎の交流の促進と定住人口の確保を図ることなどを掲げさせていただいております。２期目も１年６カ月が過ぎようとしている現在、ただいま申し上げました施策につきまして既に取り組み、着実に成果が上がっているものもございますが、今後も引き続き全力で取り組んでまいりたいと考えております。 また、本年は地方創生元年と言われておりますが、昨年、有識者らによります政策発信組織であります日本創成会議は、このまま東京などの大都市圏への若者流出と若年女性の減少が進めば、西暦2040年までには896の自治体が消滅すると提言をし、同時に消滅可能都市を公表いたしました。幸いに本市は消滅可能都市には挙げられておりませんが、人口は減少すると同時に、さらに少子高齢化が進むことが予想されております。 先ほども答弁いたしましたが、大田原市未来創造戦略によりまして、本市における安定した雇用を創出をし、新しい人の流れをつくり、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえ、時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携する施策を展開してまいります。具体的には圃場整備事業を進めることにより、低未利用地を集約をいたしまして産業基盤を整備し、食品関連の企業誘致を促進すること、中心市街地の活性化と市街地における良好な住環境を整備すること、そしてより一層の少子高齢化対策に取り組み、特に少子化への対策として結婚支援事業に力を入れ、加えて新たに地域おこし協力隊を導入し、今後本市への定住人口の増加につながる施策を展開してまいりたいと考えております。 また、本年より、さきの東日本大震災で被災した市庁舎の復興再整備事業に着手し、向こう４年以内の完成を目指して本格的に取り組んでまいります。限られた財源を有効に活用し、ワンストップサービスの実現に向け、さらなる行政サービスの向上を目指し、知恵と愛のある共同互恵のまちづくりを市民の皆様方とともに進めてまいりたいと考えております。 ２期目の残された期間におきましても、公正、公平、公明な基本姿勢を貫きながら、誠心誠意市政に取り組んでまいる所存でありますので、市民の皆様、議員の皆様のより一層のご支援、ご理解をお願いを申し上げます。
○議長（藤田紀夫君） 髙﨑和夫君。
◆20番（髙﨑和夫君） それでは、再質問をさせていただきますけれども、今の合併特例債の答弁をいただきました。中身は各市町村という形にはなっておりませんでしたけれども、いずれにしてもその中で主要事業の中でのまず未着手の部分が、もう必要がなくなったとか、そういう形の中で９事業があるという答弁がございました。それから、合併特例債を発行して、現在進行中のものが３事業だったと思いますが、あるということでしたが、まずこの件についてお伺いをしたいと思います。
○議長（藤田紀夫君）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（佐藤英夫君） ただいまのご質問にお答えします。 新市建設計画に計上しました事業のうちの未着手の事業の主なものを申し上げます。高齢者総合福祉センター整備事業、それから市道田中―大田原線道路改良事業、それから記念樹の森整備事業、それから湯津上中央線新設事業、それから小中学校の屋内運動場増改築事業が主なものでございます。それから、合併特例債事業の現在進行中のものでございますが、新市建設計画以降に新しく取り組んだ合併特例債事業もございますので、現在は５事業となります。５事業について申し上げます。１つ目が道整備交付金事業、２つ目が社会資本整備総合交付金事業、道路、３つ目が防災安全社会資本整備交付金事業、道路、４つ目が社会資本整備交付金事業の街路、最後に５つ目が、新しく取り組みました大田原西地区都市再整備事業でございます。 以上でございます。
○議長（藤田紀夫君） 髙﨑和夫君。
◆20番（髙﨑和夫君） それから、今合併特例債でありますけれども、10年間延長されたということで、平成37年までということになったわけですけれども、今その事業が進行中の部分があるわけですが、平成26年度末の合併特例債の今までの発行額あるいはまた発行可能残高についてお伺いをしたいと思います。
○議長（藤田紀夫君）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（佐藤英夫君） 端数を丸めた概算で申し上げますと、全体の発行上限が234億円で、平成26年度までに発行済みが164億円、差し引き発行可能残高が70億円となっています。
○議長（藤田紀夫君） 髙﨑和夫君。
◆20番（髙﨑和夫君） 今合併特例債、残高70億円ということで、今市長の中にも答弁がありましたけれども、これから庁舎も建てなくてはならないということですから、いずれこの合併特例債も、この庁舎にも回りをしていくということになるのだと思いますので、この今の大田原市、新市建設計画合併特例債事業、やはり市町村が合併してよかったなという形になるように今後も大切に使ってもらえればと思います。 そういう中で、合併の中に、新市建設計画が今順調に進んでいるということは、これは大変いいことだなというふうに私も思うわけですけれども、その中で中山間地に向けてといいますか、新市のまちづくり方針の中に、地域連携ネットワークの項目が入っていると思います。その中に八溝山系のネットワークというものが１つ入っているかと思いますが、これはちょうど地域連携ネットワークのものが、今の八溝山周辺地域定住促進の今の協議会が、ちょうどこれに今マッチしている事業ではないのかなと今思っているわけですが、そういう中での八溝山周辺、県を越えてといいますか、そういう中での今の進捗状況、これらについてわかりましたらばお伺いをしたいと思います。
○議長（藤田紀夫君）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（佐藤英夫君） 八溝山周辺地域定住自立圏構想の取り組みにつきましては、昨年共生ビジョンを策定しまして、その共生ビジョンを受けました事業につきまして鋭意取り組んでおりまして、おおむね順調に進んでおりまして、今年度さらに新たな取り組みにつきまして、各市町が参加する部会あるいは共生ビジョン懇談会のほうに諮りまして、今年度中にまたさらに改定を進めていく予定でございます。 以上です。
○議長（藤田紀夫君） 髙﨑和夫君。
◆20番（髙﨑和夫君） そうしますと、ことしがまた、これからその会議等が進まるというようなこと。今八溝山地域定住の問題はまだまだ、これからまだずっとあるのでしょうけれども、いずれにしてもいろんな項目がありますからですけれども、これは今のところは順調に進んでいるという考え方でよろしいのですね。ありがとうございます。 それから、先ほどの中に、今度は昨年まち・ひと・しごと創生法案が国においても制定されたわけですけれども、まち・ひと・しごと創生法案概要の、常にまち・ひと・しごとという言葉が出てきますけれども、その目的を私もちょっと見てみましたらば、「まち」は、国民一人ひとりが夢や希望を持ち、潤いある豊かな生活を安心して営める地域社会の形成という大きなタイトルにまちがなっているのです。それから、この「ひと」は、地域社会を担う個性豊かで多様な人材の確保だと。「しごと」は、地域における魅力ある多様な就業の機会の創出ということで、これは全く、これができ上がれば、この大田原市も、これ一つができ上がれば万々歳だなという中で、そういう中での10月末をめどに大田原市の人口ビジョンあるいは未来創造戦略会議が今進行中であるということでありますけれども、この未来創造戦略会議のメンバーには議会からも当然参加をしているわけですけれども、これらが10月には策定、目途としてという形ですが、もし差し支えなかったらば、そういう形の中で本当の創造戦略会議の核、これだというもの、あたりを、今市長が考えている部分でありましたらばお答え願えればと思います。
○議長（藤田紀夫君） 市長、津久井富雄君。
◎市長（津久井富雄君） 確信的にこれだというところまではまだまだたどり着かない部分がありますが、おぼろげにこういう方向で持っていかなければならないだろうというところでお話をさせていただきます。 安倍政権に入りまして、地方創生、特に日本創成会議から出た消滅都市の問題、人口減少の問題が、国、将来にわたって危機的な状況になるという背景の中で、今の時期を除いてチャンスはない、そのように考えて、安倍政権もまち・ひと・しごとをつくって、そして地方創生を進めていくのだという強力な発信をして、我々未来創造戦略を今つくっているところだろうと思います。 そういった中で、大田原市にはすばらしい資源があるわけであります。当然都会にはない資源と言えば、大きな大自然、八溝の山であり、大規模な食料の生産基地であり、また工業にいたしましても、日本の先端を走っている企業が数々誘致されておりまして、その部分では地方都市にあっては比較的バランスのとれた、商、工、農のバランスのとれた地方都市として大変魅力のあるまちづくりというものがこれからできるのではないかなと。 ただ、背景といたしまして、全国的な背景の中にあります人口減少、これがやはり大きな課題なのだろうということで考えておりますから、まずこの人口減少をいかにとめるかということで、既に昨年から始まっております、若者の方々の早い段階での結婚の勧めということで婚活マスター制度を、今現在では100名を超える方々が婚活マスターに登録をしていただいた。しかし、その結果は、約１年近くたってもまだ一組とまとまっていない。これが、しかし現状なのです。いかに本気になってやったとしても、１年間婚活マスターの方、70名近い方々があちらこちらにお話をかけてもらっても、若い人たちが笛吹けど踊らず。ということは、しかし世の中の将来、その若者たちが、自分がお年になって、高齢者になったときに自分を支えてくれる人たちがいなくなってしまうのだという、そういう危機感が若者の中にはないのではないのか。そこのところを誰のせいにするのではなくて、今社会を持っている我々がしっかりと発信をしていく、その必要性が買われているのだろうということで、まず人口問題、これをしっかりと進めていこう。 また、定住策につきましては、八溝山定住自立圏、これが既に、ビジョンを達成するためにということで共生ビジョンが作成されまして、それが次々に実施をされているところでありますから、これを強力に進めていき、大田原市が中心地となりながら、この八溝山系の中にあって、地方都市にあっても安心して暮らせる。そのためには仕事がしっかりくとつくれる。そこのところに、仕事をつくるためにすばらしい人材をつくっていかなければならない。 この２点をかなえていくためには、やはり地域おこし協力隊という、この国の制度をうまく活用して、これをよく言われます、地域おこしにはよそ者、若者、まるまる者という、そういう言葉がございますが、その３者、いわゆるここに生まれ育った人だけではなく、よその感覚、都会感覚を持った方々または丸っと生まれた背景が違った方々がこの大田原市に来ていただいて、逆に大田原市のよさ、これを各地域に、また日本全国に、またインターネットを使って世界に発信をしていただきながら、ぜひ大田原市に行ってみたいなと思っていただけるような行動をとっていただくとか、またここにある資源を活用して６次化産業を進めていただくとか。 なかなかここにいてそんなものをつくろうと思ったってできないよと。意外とここに住んでいる人の場合には、できない思想が蔓延しておりますけれども、できない思想ではなくて、こんなにすばらしい資源があるのだから、私の手で新しいものをつくって日本中に広めてみたい、そういう熱意、志の高い人を地域おこし協力隊で招聘をしながらやっていきたいということで、ことしは15名を目途にして募集をしたところ、応募していただいて、内定して15名になりました。内定で15名までいったところであります。 これもまた大田原市の財政を使わなくて、国のほうの交付措置ということで、全てが国ほうで面倒見てくれるという有利な制度でありますから、これを積極的に入れて、15名の方々にどういうふうに働いていただけるか、どういうふうにこの地域を興していただけるかということをこれから、研究と同時にでありますけれども、若い、よその、そしてまるまるの発進力を持った、そういったものと、この地元にいる方々とコラボレーションしていただいて、地域資源を生かしていっていただき、新しい仕事をつくっていただく。また、志の高い人をつくっていただく。そのことによって、大田原市の魅力を発信していきながら、この地域に住み続けたい、またこの地域に来て定住してしてみたい、そういう方向に持っていくのが未来戦略、創造の中での骨子かな、そのように考えております。 そういった部分では、国際医療福祉大学だけではなくて、やはり大学に類するような高等教育が受けられるような、通信教育を使った高等教育が受けられるような、そういった人材を育てるための教育システムというものもこれから考えていかなければならないかな、そのようにも考えているところでございます。 まとまった話ではなくて、大変おぼろげな話で大変恐縮でありますが、高崎議員からも今度はシャープなご提言をいただいて、それを政策として実現できればと思っておりますので、どうかよろしくお願いを申し上げます。
○議長（藤田紀夫君） 髙﨑和夫君。
◆20番（髙﨑和夫君） 今の大田原市の未来創造戦略の確たる、あるいは地域整備に対する市長の熱い思いといいますか、その中にはやはり雇用の創出、そして定住の問題、出生率の問題、これらが大きなこれからの問題だと私も思いますけれども、これが今言われたようなものが、これからの残された市長の、大田原市のかじ取りを先頭に立ってやったいただきたいというふうに私も思っているところであります。 そういうところで、今大田原市の職員、立派な人材がたくさんいるわけでありますけれども、今言った、市長からの答弁があったようなものが、この職員の内部の中ではそういうコミュニケーション、そんなものが、どれほど盛り上がっているのか、あるいはどんな形で話し合いを進めているのか、もしそんなものがありましたらばお伺いしたいと思います。
○議長（藤田紀夫君） 市長、津久井富雄君。
◎市長（津久井富雄君） ただいま職員との間のコミュニケーションがどのように行われているのかということでのご質問かと思いますので、お答えをさせていただきますが、まず基本的には部長会議、部課長会議が、私と直接お話をする、コミュニケーションをとる場になっております。 そういった場面で、政策等については、やはり我々は政治家として、市民の皆様方から負託を受けた立場の者として、これから大田原市をこういうふうにしていきたい、だからあなたを選んだのだと、そういうような自尊心といいますか、それは議員さん、我々市長職も全く、政治家としての考え方を職員の皆様方にお伝えはしております。 また、そういった中で、大田原市の政策、実務的な政策をつくるというのは、やはり政治家だけではできない。むしろその実務にたけた、長い年月公務員として培ってきた技量というものを十二分に発揮していただくような体制というものは、部長を中心としたその部内での雰囲気づくりをしていってもらいたい。その中で、やはり責任者は誰にあるのだということを常に考えてやってもらいたいということを言っております。 １つ政策を実現する場合に、指示待ちだけではなくて、この政策ができたときに、自分の部として何をなすべか、自分は職員としてどういう働きをすべきかということをみずから考える職員になってもらいたい。 それと、議論はいいのですけれども、延々と議論はし続けないでください。政策をつくった場合の方向性は決まっているわけですから、できるだけ早い段階で、お金をかけないで成果を上げるような、そういうような事務をやっていただきたい。 あとは、政策の展開の中で起きてくる市民の皆さんとの思い違いといいますか、そういった場面も出てきますので、そういったときには、積極的に職員として市民の皆さんに触れていただき、また私もこの立場の中で、いろんな場面を通しながら、新しい政策はこういうふうになっていきますよというＰＲを務めさせていただきたいということで、職員とのコミュニケーションは部長を中心に、また部課長を中心にしながら、政策の遂行のために実務的な仕事をスピーディーに。その責任は、やはり部長であり課長であり、また私市長であるということを肝に銘じながら政策の失敗のないように進めてまいりたい、そのように考えているところでございます。
○議長（藤田紀夫君） 髙﨑和夫君。
◆20番（髙﨑和夫君） 今市長から答弁をいただきましたけれども、ぜひそんな形で、これからここに、大田原市に、魅力があってみんなが住むように、あるいは雇用創出にも必ずこれが、やはり住むのには、仕事がなければ住むわけにいかないということに当然なるわけですから、こういった全体の形の中での大田原市の人口減少の歯どめ、あるいはまたそこに若い人が定住できる、そういうまちづくりに、市長が先頭に立って、我々議会も一緒にやっていきたいと思っておりますので、頑張って、２期目をやっていただきたいと思います。 次に、大きな２番に入らせていただきます。栃木県立高等学校再編計画に基づく市長の考え方についてでありますけれども、栃木県では平成17年度から平成26年度までの10年間で、68校ある全日制高等学校について、生徒の減少率、各学区ごとの現状や今後の見通しなどを勘案し、15％程度の学校数を削減し、統合を行いますという基本計画に対して、実行計画では13.2％の削減をいたしました。そのうち那須学区での基本計画では、学校の統合を進めるとしていたものが、実行計画では統合を実施せずということで計画期間が終了しております。そして、ことし２月、県立高等学校再編計画の成果と課題が発表されております。本県の基本計画の中では、１学級40人換算で、１学年当たり４学級から８学級を適正規模とするとなっております。 県内の中学校の卒業者数は、平成元年の３万3,066人をピークとして減少を続けており、平成26年にはピーク時の57％に当たる１万8,809人の卒業生であり、平成33年にはピーク時の53％、１万7,600人程度になると見込まれております。その後も減少は避けられそうにありません。そういう中、現在黒羽高校の１学年の募集定員数は160名であり、平成26年、27年度ともに合格倍率は1.1倍を超え、人気は高いと聞いております。また、黒羽高校の平成25年、平成26年度の卒業者の数字を見せてもらいますと、卒業者の約50％が進学、残りの約50％が就職であり、就職者のほとんどが自宅から通勤できる企業であります。そして、専門学校への進学者も卒業後には地元に戻って就職していると伺っております。こうした黒羽高校の卒業生が、今の本市の、また中山間地域を支える主たる後継者であると私は思っております。 さきに述べましたように、今後は中学校卒業生の減少が予測される中で、特色ある学校づくりを今から地域が意識を持って支援していかないと、今後募集定数を満たさなくなることが予想され、適正規模から外れてしまうことを危惧しているところでもあります。そのためには、地域も一緒になって魅力ある学校づくりをしなければならないと思っております。 そこで、中山間地域を支えるためにも、県立高校、特にこの地域の大田原市の黒羽高等学校に専門学科、総合学科という設置について、市長は県教育委員会等に要望する考えはあるかを伺います。
○議長（藤田紀夫君） 市長、津久井富雄君。
◎市長（津久井富雄君） 栃木県立高等学校再編計画に基づく市長の考え方についてのうち（１）、中山間地を支えるための県立高校専門学科または総合学課の設置について要望する考えがあるか伺いたいとのご質問にお答えをさせていただきます。 栃木県では、県立高等学校再編基本計画が平成16年３月に策定されまして、平成17年度から平成26年度までの10年間で、中高一貫教育などの11校の新しいタイプの学校の設置や７校の男女別学校の共学化などによります魅力ある県立高校づくりと、９組の高校の統合などによる活力ある県立高校づくりが進められてまいりました。現在は計画期間を終了いたしておりますが、有識者会議としては、県立高校再編に関する検討会議が設置されております。定期的に会議が開催され、再編計画に関する成果の検証等が行われているわけであります。 計画では、全日制高校の規模といたしまして、１学級40人換算で１学年当たり４学級から８学級を適正とし、４学級に満たない学校を統合する考え方が示され、実際には９学区単位で申し上げますと、上都賀、下都賀、安足、芳賀、塩谷・南那須学区で統合が行われたところであります。那須学区は、中学生卒業生見込み者数の減少が高いことから、統合対象とされましたが、統合を実施しなくても県平均程度の学校規模を維持できる見込みであったことから、統合は見送られた経過がございます。また、計画では、普通科科目及び専門科目の中から進路、目的等に応じて科目を選択して選ぶ総合学科（高校）を設置拡充するとしており、那須学区では黒磯南高等学校が普通科及び英語科から総合学科へ転換をしております。 さきに申し上げました県立高校再編に関する検討会議は、３年間の設置期間が本年度で終了いたしますが、次の再編計画を策定する予定は現在のところないと聞いておりますので、統合、総合学科設置を初めとする要望を出す段階には今の段階ではないと思っております。しかしながら、市内の全日制高校３校、定時制校１校も、本市のみならず那須地域に根差している高校でありますので、地域で学校を守っていこうとする住民意識の醸成に努めていくことが重要と考えております。特に本市の中山間地域においては、人口減少が著しい状況にある中で、黒羽高等学校の卒業生が数多く地元に定着してくれといることは、地域振興、また後継者育成の観点で大いに期待をしているところでありますので、地域の特性を生かした専門学科の設置等も研究をし、必要な要望活動を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（藤田紀夫君） 髙﨑和夫君。
◆20番（髙﨑和夫君） 再質問をさせていただきますけれども、今黒羽高校は、ことしの５月現在という数字ですが、今大田原市からの大変な援助をいただいているということで、バスも一律200円ということで、父兄も大変喜んでいるということで、全部で450人の生徒という形の中で300人からが今バス通だということで、やはりこれは、この大田原市もそういう面での一つの学校に対する支援をしているがための形で、父兄も大変喜んでいますし、今学校側もそういう中で非常に充実しながら、生徒が学んでいるというような話は、学校の校長先生、教頭先生から伺ったわけでありますけれども、今そういう中で、９月の８日の下野新聞に、この県立高校再編の進捗や成果を検証する検討会が開かれたというのが載っております。これを見ますと、やはり高校の規模に関しては、一律の小規模化は望まないなどの意見が出され、人見久城宇都宮大学教授は、統合を含めた一律の小規模化は望ましくないと明記する必要があるだろうというようなことがこの新聞にも出ております。 そうしますと、今の県立高校、４クラスから８クラスが適正規模と言われている。そういう中で、当然中学校卒業生が減ってきているという形の中で、やはり総合学科的な、中学生ですから、なかなか専門という形に最初からはいけないと思いますけれども、そういう形の中で、大田原市もぜひそういう、県教委のほうに要望活動をしていくことが、この黒羽高校の存続あるいは、そしてこの地域の後継者、これが一番の大きな我々の考えている、この地域の後継者という形の中での存在価値が大きいということなので、その辺につきまして改めて市長から答弁をいただきたいと思います。
○議長（藤田紀夫君） 市長、津久井富雄君。
◎市長（津久井富雄君） 黒羽高校総合学科についての要望活動をということでの再質問でございますので、改めて私のほうからお答えをさせていただきます。 確かに高崎議員がおっしゃるように、地元に定着をする若者の率は黒羽高校は非常に多く、大変ありがたく思っているところでありますし、また中山間地地域、またその中でも八溝山定住自立圏という、その中心市である大田原市が、この中山間においての学校のあり方というものも発信をしていく大事な役割もあるのかなという感じをいたしますと、高崎議員からご提言を受けたものを真摯に調査研究をして、いつの時期に、どういう方法で要望していったらいいかということも、これから検討していく必要があるかなということを感じさせられているところでございますので、できれば深くご理解をいただければと思います。
○議長（藤田紀夫君） 髙﨑和夫君。
◆20番（髙﨑和夫君） この学校の問題、もう少し皆さんにも理解をしてもらいたいというか、私の思いなのですけれども、今の那須学区は、平成26年度で平均が5.3クラスなのです。ですから、当然そういう中で最低４クラスからということになりますと、那須学区の中ではこの黒羽高校、それからあと黒磯南ですか、それから那須高校と３校なのです。ですから、ここが一番先、今の委員会、検証結果といいますか、そういう中でも、この適正規模が、４クラスから減ってもそのままということは望ましくないというのがもう今進んでいるわけですから、やはりその辺は、今黒羽高校が４クラスであるという、その辺はある程度の、ある程度といいますか、この検証結果の中でそういう対象校になってくる可能性があるのではないのかというようなことも私もちょっと感じておりますので、大田原市全体でやはりこれを守っていけれけばというふうに私も思っておりますので、大田原市全体での問題提起にさせていただければと思っています。 では、次に入ります。次に、大きな３番であります。那須中央農業共済組合の新築、移転についてを伺います。現在那須中央共済組合は、大田原市旧西那須野町、旧塩原町をエリアとする中で、組合員数は6,119名であり、県内９組合中、組合員数から見ますと６番目の組合であり、規模としては県内第３位の事業規模であると聞き及んでおります。水稲、家畜、梨、施設園芸に加え、任意として建物、農機具等の被害に対し、救済の事務窓口となっております。特に最近では２年前の梨の凍霜害の救済、また昨年は施設園芸のハウスの被害の救済、そしてビール麦の穂発芽の救済等が記憶に新しいところであります。この被害が発生した場合には、農業者にとってはこの共済組合は大変心強い制度でもあります。 私も農業者の一人として共済組合の組合員でありますが、現在共済組合は運営コストの削減や監査体制の充実、そしてガバナンスの強化等に課題に対応するために、一県一組合化に向けた検討協議内容中間報告がなされ、その内容を見ますと、県内の９組合の合併目標は平成29年４月１日となされております。 私も時折那須中央共済組合に出向くことがあるわけでありますけれども、出入り口の道路は狭く、駐車場も非常に狭い状況にあり、建物の古く、職員さんの話では、築50年から経過をしているとのことでありました。そういう中で、かねてより新築、移転を考えていたとも伺っております。そして、現在の土地は大田原市からの借地でもあるとも伺いました。 那須中央共済組合では、一県一組合化になるときには支所となる予定であるようでありますが、農業者もこの機会に新築、移転になることを期待しているようであります。 そこで、那須中央共済組合が新築、移転をするというときには、（１）、本市としては跡地利用について現在どのように考えているのかをお伺いをいたします。 また、（２）、新築、移転をするという場合には、本市の支援についても伺いたいと思います。支援の方法としては、例えば市の所有の土地あるいは補助金等さまざまな支援の方法があるかと思われますが、市長の考えを伺いたいと思います。
○議長（藤田紀夫君） 産業振興部長。
◎産業振興部長（佐藤芳昭君） 質問事項の３、那須中央農業共済組合の新築、移転についてのうち（１）、新築、移転をする場合に本市は跡地利用をどのように考えているのか伺いたいとのご質問にお答えいたします。 本市が普通財産として所有している那須中央農業共済組合の敷地につきましては、昭和50年３月に、本市と那須中央農業共済組合との間で市有財産貸付契約を締結し、無料で貸し付けをしております。那須中央農業共済組合が新築、移転をした場合には、敷地は返還をしていただくことになりますが、現段階で具体的な利用目的は定めておりませんので、今後の那須中央農業共済組合の新築、移転計画に併せて検討してまいりたいと考えております。 次に、（２）、新築、移転をする場合の本市の支援について伺いたいとのご質問にお答えいたします。那須中央農業共済組合は、大田原市と那須塩原市の旧西那須野地区、塩原地区を管轄区域としておりますので、那須塩原市とも協議、調整をし、また他の農業共済組合の事例等を調査をした上でどのような支援が可能であるか検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（藤田紀夫君） 髙﨑和夫君。
◆20番（髙﨑和夫君） 跡地については、今後検討していくということでありますけれども、私、一つ話を聞いたことがあるのですけれども、実は大田原小学校の裏側に現状あるわけです。あの道路は何というのですか、共済組合の前の市道、ちょっと細い道路です。あの道路から大田原市小学校の生徒たちも帰る、通学をしているという中で、ちょうど私もそこにいたのですが、学校の先生が、大変今の共済組合があることがありがたいというようなことを言っていたのです。というのは、一つの子供たちの通学の防犯の見張り的な役割も持ってくれているのだというような話があったので、ああ、なるほどなというような感じがしたときがありました。そういう中で、今後どうなるかわかりませんけれども、できればそういった跡地利用も、そこに再利用ができるような形で、もしもそういう新築ということになった場合には、そんな形を考えていけば、今の大小のためにもいいのではないのかなというようなちょっと感じがいたしました。 それから、本市の支援ということでありますが、那須塩原市とも協議をしながらというような答弁だったかと思いますが、もしそういう形の中で負担割合等も当然、旧西那須、塩原が入っているわけですから、そういう形になるのかなと思いますが、それらの形の中で新しく支所として進められれば、我々もいいのかなと思いますが、その辺市長もどんなふうに考えているのか一言いただきながら最後にしたいと思いますが、答えをいただきたいと思います。
○議長（藤田紀夫君） 市長、津久井富雄君。
◎市長（津久井富雄君） ただいまのご質問にお答えをさせていただきます。 あくまでもまだ、聞くところによりますと要望等は上がっておりますが、総代会では決定はしている段階ではないというようなお話もございますので、あくまでも仮定の話ということでのお答えをさせていただきたいと思います。 跡地利用につきましては、やはり地域の者にとって喜ばれるようなものの利用ということになってこようと思いますし、また共済組合に対する支援の仕方としては、他の共済組合新築の折の事例等も調査をして、またこの場合には、隣、那須塩原市との共済区域でありますから、こちらとも調整をしながらということになってこようかと思います。そういった部分で、満足とはいかないかもしれないけれども、何らかの支援はしていかなければならないのではないかな、そういう感じはしておりますが、というところあたりですかね、答弁のほうは。よろしくお願いいたします。
○議長（藤田紀夫君） 髙﨑和夫君。
◆20番（髙﨑和夫君） まだはっきりしていないような形の中での市長に対する答弁も大変ありがとうございました。 以上をもちまして私の全部の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（藤田紀夫君） 暫時休憩いたします。 午後 ２時５０分 休憩 午後 ３時０２分 再開
○議長（藤田紀夫君） 会議を再開いたします。
△
引地達雄議員
○議長（藤田紀夫君） それでは、休憩前に引き続き一般質問を行います。 一問一答方式を選択している19番、引地達雄君の発言を許します。 19番、引地達雄君。 （19番 引地達雄君登壇）
◆19番（引地達雄君） 19番、引地達雄です。通告に従いまして質問いたします。 １、新庁舎建設について。（１）、震災から４年半、今新庁舎建設に向けて動きが始まりました。平成31年度に完成を目指しているわけですが、震災から９年がたってしまいます。そこで、早期に完成はできないか、また事業手法の選定状況と完成時期について伺います。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（藤田紀夫君） 市長、津久井富雄君。 （市長 津久井富雄君登壇）
◎市長（津久井富雄君） 19番、
引地達雄議員の一般質問にお答えをいたします。 質問事項１、新庁舎建設について、（１）、事業手法の選定状況と完成時期について伺いたいとのご質問にお答えをいたします。新庁舎の建設につきましては、本年７月に大田原市庁舎復興再整備基本計画を策定をいたしまして、新庁舎に求められる庁舎像や機能等を具現化するとともに、財源計画や今後のスケジュールなどについて位置づけをしております。 ご質問のありました事業手法につきましては、４つの手法を検討いたしまして、第１は、市が資金を調達をし、設計、施工等を業務ごとに事業者に委託または請け負わせる直営方式、第２が、市が資金調達をし、設計、施工等を一括して民間事業者に請け負わせるデザインビルド方式、第３が、民間が資金調達及び設計、施工等を行い、完成後、市が当該施設を管理運営するＰＦＩ方式、第４は、民間が資金調達及び設計、施工等を行い、市が当該施設を借用するリース方式であります。 検討の結果、庁舎の復興再整備は、市の公共施設整備等基金や合併特例債、国の災害復興の支援策などを活用することにより、自己資金の調達が可能と判断をし、４つの手法のうち直営方式またはデザインビルド方式を検討することといたしております。加えて、近年国内の庁舎整備において、計画、設計の段階から施工者が参画をし、施工のノーハウを反映させた設計により、建設業者と交渉方式で庁舎整備の請負契約を締結するＥＣＩ方式という新たな手法が採用され始めましたことから、これらの先進事例も含め、本市に最も適した方法を採用することとしております。 現在の事業の進捗状況は、基本設計業務の業務選定方法を公募型プロポーザル方式といたしまして、本年７月30日に、
市ホームページに実施要項の公表とあわせて参加事業者を募集をいたしました。その結果、複数社からの応募がありまして、副市長を会長として外部の委員を含め６名で構成される大田原市新庁舎基本設計業務プロポーザル審査会によりまして業者の選定を行っており、９月末には契約候補者を特定したいと考えております。その後、契約候補者と基本設計業務の委託契約を締結をいたしまして、本年度末までに基本設計を策定したいと考えております。庁舎整備の手法につきましては、この基本設計の策定と並行いたしまして、本市の事業計画に最も適した整備手法を選定してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきますようお願いを申し上げます。 また、新庁舎整備時期につきましても、基本計画に位置づけたとおり、平成31年度中の完成を目標としておりますが、基本設計策定時に委託業者や建築の専門家などから提言をいただき、可能な限り事業スケジュールの短縮に努めてまいりたいと考えておりますので、あわせてご理解をいただきますようお願いを申し上げます。 以上でございます。
○議長（藤田紀夫君） 引地達雄君。
◆19番（引地達雄君） 再質問に入ります。 直営方式とデザインビルド方式と、それに加えてＥＣＩ方式と、３つの方式に絞るということなのですが、今月いっぱいまでに３つに絞れるのかどうかお伺いいたします。
○議長（藤田紀夫君） 市長、津久井富雄君。
◎市長（津久井富雄君） 現段階までにその４つプラスワンということで、５つの方式の検証をしてまいりまして、また基本設計を出していただく業者の中でもいろいろなプロポーザル、提案が出てくると思います。そういった中で最終的には１つの方式に決めていきたいと思っておりますが、やはり期間を、消費税が10％に上がる契約時期にまたがるものでありますから、できるだけ早いほうが市の負担はその分だけでも軽くなるという要素もありますが、ただ技術的に不可能なことを追求してみても結局はいいものができませんので、そこら辺の兼ね合いを考えながら、最終的に建設業界、また設計業界でのプロフェッショナルとしての考え方をお聞かせをいただいて、最終的には検討委員会のほうで結論が出てまいるのかなというふうに感じております。決めていくと、最終的にはどの方式をとるかというのは、この１カ月の間に、１カ月というか、２カ月ぐらい、年度末までには決めていきたいと思いますが、それもなるべく早く決めてまいりたいと思っております。
○議長（藤田紀夫君） 引地達雄君。
◆19番（引地達雄君） 年度末までに決めまして、なるべく早く着工していただきたいと思います。庁舎の機能は複数の施設に分散しており、窓口業務などを初め
市民サービスが低下しています。一日でも早い完成を目指していただいて頑張っていただきたいと思います。 それでは、２番に入ります。ベトナム・ダナン市との姉妹都市について。（１）、ダナン市との交流が始まり４年になります。今回８月に黒羽田町のおはやしがダナン市に市民交流に行かれたそうですが、姉妹都市の提携については、今現在どのようになっているかお伺いいたします。
○議長（藤田紀夫君）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（佐藤英夫君） 質問事項の２、ベトナム・ダナン市との姉妹都市の提携について、（１）、ダナン市との交流が始まり約４年になるが、姉妹都市提携について市の考えを伺いたいとのご質問にお答えいたします。 これまでの経過を申し上げますと、ダナン市において事業を展開している市内企業のご紹介により、平成23年９月にダナン市外務局の幹部の方が本市を訪れ、大田原市と交流を進めたいとの申し入れをいただきました。翌年平成24年には、本市の市議会議員の有志の方々がダナン市を訪問するとともに、ダナン市からも４名の方が本市を訪問され、産業文化祭においてベトナムの民族衣装でありますアオザイのコンテストにも参加していただきました。平成25年には、永山副市長と高崎市議会議長がダナン市を公式訪問いたしました。翌平成26年には、日越交流を進めるイベントとして開催されます、提携ベトナム日本料理交流フェスティバル2014に与一太鼓の参加要請がございましたが、日程等の調整ができず、残念ながら参加には至りませんでした。本年も日越文化交流フェスティバル2015の開催に当たり、本市の芸術団体に参加要請がありましたので、黒羽田町おはやし会のメンバー９名が８月26日から同月30日までダナン市を訪問し、市民交流を深めてきたところでございます。 このように両市の交流は継続しておりますが、ダナン市は人口約89万というベトナム第４の都市で、経済的に見ても、ホーチミン港、ハイフォン港に次ぐベトナム第３位の国際貿易港でありますダナン港を有しており、両市が対等な立場で都市提携を行うにはどのような分野での相互協力がふさわしいかについて、もう少し時間をかけて検討する必要があると考えています。 今後も民間レベルでの交流が継続して行われることを期待し、市としてもその民間レベルの交流に対しまして必要な支援を続けていきたいと考えています。 以上でございます。
○議長（藤田紀夫君） 引地達雄君。
◆19番（引地達雄君） ありがとうございました。民間の交流は行われているが、姉妹都市の提携までいかないということで、残念には思いますが、これも国柄が違うということと、また人口にも差がある、10倍以上の差がありますから、これもなかなか難しいのではないかなと思っています。話に聞きますと、向こうで来るのにはあれですけれども、こちらで行くのには、経費、こちら持ちで全部いろいろ持っていって、経費の面でもこちらで大変なところもあるところですが、本市に対してメリットが少ないのかなと思うのですが、その辺、またこの国柄と、日本の大田原市という、ベトナムは共産圏でありますけれども、国柄と人口の差で、姉妹都市を結ぶのは難しいなと思うのですが、市長はこの点でどのように考えているかひとつお願いします。
○議長（藤田紀夫君） 市長、津久井富雄君。
◎市長（津久井富雄君） ただいまのご質問にお答えをさせていただきます。 部長のほうからもご答弁をいたしましたが、また議員のほうからもご理解いただけたかと思いますが、都市間の規模の違い、またその違いの中におきまして、大田原市とダナン市との姉妹都市を結ぶのにはもう少し民間交流を進めていかなければならない、そのようにも考えているところでありますが、これもしかし国際化の中において大田原市の門戸を開いていくのには、やはり姉妹都市提携というのは大変大きな手法であろうというふうに考えております。そういった部分では、先端技術を持っている企業、また国際医療福祉大学、こういったものもありますから、そういった資源を有効に活用しながら、ダナン市の方々も大田原市に積極的に来て喜んでいただけるような受け皿づくり、そういったものをこれからやっていく必要があるのかな。そういった時期に、条件が整った折に、堂々といいますか、対等といいますか、魅力を持った同士で姉妹提携を結んでいくというのが道筋かなという感じがします。 ベトナムの国勢の中で日本語がしゃべれる方が比較的、議員の皆様方が視察に行ったころは少なかったと。しかし、日本語学校はあったということであります。最近は、随分と日本語を流暢にしゃべるベトナムの方も多くなってきている、そのようにも聞いておりますので、姉妹都市はいずれにいたしましても、人的交流は進めていって、その価値は高いもの、そのように考えております。姉妹都市につきましてはまだ時期尚早かな、そんな感じもしておりますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（藤田紀夫君） 引地達雄君。
◆19番（引地達雄君） 時期尚早ということで、私としてはぼちぼち諦めてもいいのではないかと思ったのすが、民間交流を進めていくということなので、できれば我々ももう一回行ってみたいと。 民間交流が話に出たのですが、研修生制度はダナンではないのですね、日本語学校がないということで。うちに来ている子もホーチミンから来ているので、ホーチミンには数多く日本語学校があるのですけれども、ぜひできれば民間交流の中で、ダナンにも日本語学校をつくって、こちらに来てもらうように努力していただきたいと思います。では、２番は終わります。 ３番、大田原市の土地改良の進捗状況について伺います。（１）、昨年県平均が71％、最高は小山市の99.7％ということで、本市は約61％です。現在市内で1,000ヘクタール規模の圃場整備事業の話が進んでいるわけですが、その話について本市ではどのように進めていくのか伺います。 以上です。
○議長（藤田紀夫君） 市長、津久井富雄君。
◎市長（津久井富雄君） 質問事項３、大田原市の土地改良の進捗状況について伺いたい。（１）、現在市内で７カ所、約1,000ヘクタールの規模での整備の話が進められているが、市では今後どのように進めていくのか伺いたいとのご質問にお答えをさせていただきます。 土地改良事業による基盤整備、いわゆる圃場整備事業につきましては、不成形な農地や狭隘な農道の解消を図り、農作業の効率化や生産性の向上による農業経営の安定等が期待できるとともに、少子高齢化の進展や経済情勢の変化等による離農に伴う耕作放棄地の問題を解決する手段としても、圃場の大区画化や用排水路の整備が図られることによります担い手への利用集積の促進や農地の有効利用のもつながり、その重要性は今後さらに高まっていくものと思っております。 圃場整備事業は、通常地元地権者の代表者が役員となり、地権者の合意形成を図る推進協議会を経て、県が事業主体となる面的工事前の準備期間といたしまして、おおむね３年間の調査計画事業に移行し、その後、面的工事を６年から７年かけて行うことになります。現在市内７地区において新たな圃場整備事業の推進活動が取り組まれておりまして、荒井町島地区、下深田地区及び中田原地区の３地区は、面的工事前の調査計画事業の段階にありますし、練貫地区、狭原と大豆田にまたがる山野地区及び親園、鴨内川地区の３地区は、推進協議会を組織をいたし、地元の合意形成を進めている状況にあります。残る１地区の大田原南地区は、奥沢から北大和久、赤瀬、鹿畑、倉骨にかけて広がる約400ヘクタールの田園地帯を一体的に整備する計画で、推進協議会設立に向けての地元関係者への理解を求めるための説明会を開いているところであります。今後順調に推移をいたしますと、現在実施中の金田北部３期地区、佐良土地内の二輪地区と合わせまして総面積約1,000ヘクタールに及ぶ農地が整備されることになります。しかしながら、これらの地区の整備が完了したとしても、市内の圃場整備率は約71％にとどまり、県内圃場整備率の71.2％にやっと届くところでありますことから、さらなる推進が必要と考えております。 今後は、圃場整備事業が地域農業の振興、発展という効果だけではなく、住環境の向上を目指した幹線道路の整備やライフスタイルの多様化に応じた菜園つき分譲住宅の開発並びに地元農産物を使用した食品工場用地の創設等も含めて実施することにより、定住人口の増加や雇用拡大という市全体の活性化を持続的に図ることのできる事業であると位置づけるとともに、事業実施に当たっての重要な課題の一つでもあります地元負担金に関しまして、現行制度では総事業費の10％負担が基本ではありますが、国が用意している支援事業を活用することによりまして、地元負担金を最大で2.5％まで引き下げることが可能になることや、また借入金額の６分の５までが無利子で融資を受けられる制度があること、また創設換地によりまして生み出されました市道用地等の買収によりまして、地元負担金のさらなる軽減が可能になることなどの周知を図りながら、負担金の軽減が充実している今こそ、この機会を逃がさずに事業に取り組むことのメリットを訴え、積極的に推進を図ってまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○議長（藤田紀夫君） 引地達雄君。
◆19番（引地達雄君） ありがとうございます。菜園つきの分譲住宅の開発とか地元農産物の加工場、そういうものを含めて、創出することで６次産業の施設などを含めた、大変山林とか畑が残っているわけですから、山林なども基盤整備いたしまして、山林の伐採は本人持ちということですけれども、これもそういう産業を誘致することで、1,000ヘクタールというわけでもないですけれども、特区などはとれないものか、いろいろ６次産業からそれを含めて、ひとつお聞きしたいと思います。
○議長（藤田紀夫君） 市長、津久井富雄君。
◎市長（津久井富雄君） ただいまのご質問にお答えをさせていただきます。 日本創成会議の中でも、地方創生のかなめとして、土地改良事業等もやはりそのメニューの中の一つに入っております。そういった中で、単に今までのように面的整備をするというのではなくて、その地域全体が、土地改良によって住環境が変わるとか雇用の創出が生まれるとか、そういったことが地方創生の一つのかなめの政策になるのではないかということだろうと思います。 そういった部分では、今ご提言がありましたように、またご答弁させていただきましたように、クラインガルテン方式、いわゆる菜園つき住宅とか、また６次産業化に資する食品加工工場、そういったものを誘致する工場用地の創設とか、あとは面的な整備をする意味でどうしても、中にあります山林が、地形の造成をしていく上で非常に不利な条件になっているということで、その山林そのものを、民間業者に任せるというとちょっと事業の対象にならないようでありますが、市のほうで買い上げをするという、そういった中で事業を進めていくということであれば、現行制度でも十分に可能だという答えはいただいておりますが、ただやはり強力に国のほうの政策資金を誘導していく上では、やはり特区というのも何らかの形で模索していって、可能であれば、そういった特区もいいのかなということでアタックはしているところですが、特区を設けなくてもできますよという返事もいただいておりますので、今どちらがいいのかということで検討しているところではあります。では、私のほうは大体しゃべったので、それで終わりにさせていただきます。
○議長（藤田紀夫君） 産業振興部長。
◎産業振興部長（佐藤芳昭君） 特区の件でございますけれども、ただいま市長がお答えしましたように、今後も可能であれば検討していきたいと思っているのですけれども、この事業を推進するに当たりまして、いろいろ各種制度等を調査、それから国、県にも相談をしたわけでございますけれども、国におきましても、地方創生の関係もございますが、土地改良について予算を今後大幅にふやしていく、推進していくという姿勢が国のほうでも見込まれます。その中で、国、県ともに大田原市の土地改良事業について積極的に協力をしていくというご返答をいただいておりますので、特区ではなくても現状段階ではできるというふうに判断しております。いろいろな制度の中で、特区が可能であって、なおかつそちらのほうが進捗が早いと、有効だということであれば、それも含めて今後取り入れいきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（藤田紀夫君） 引地達雄君。
◆19番（引地達雄君） ありがとうございます。特区がとれなくても、市で山林を買い上げるという覚悟もあるそうですから、これからも進めていってもらいたいと思います。 とにかく地元負担金が2.5％まで引き下がると。そのほか市道とか、そういう、協力すれば限りなくゼロに近いということで。またあと、今問題ありましたように、山林の方がちょっと考えていると。それらも市で何とかするような話を持っていけば、そういう６次産業の工場を誘致するという話で持っていけば、地元住民も納得するのではないかと思っております。また、借入金が６分の５まで無利子で融資受けられると、そういうことを、そういうメリットをアピールしながら、これからどんどん、そういう集まりごとに市長みずから、これからも出向いていって推進していただきたいと思います。 以上で土地改良の話は終わります。 ４番、プレミアムつき大田原市
子育て支援券について伺います。（１）、新聞報道によりますと、売れ残り自治体は四苦八苦しているとありましたが、現在大田原市の販売状況について、完売の策はあるのか伺います。 以上です。
○議長（藤田紀夫君） 産業振興部長。
◎産業振興部長（佐藤芳昭君） 質問事項の４、プレミアムつき大田原市
子育て支援券について、（１）、現在の販売状況について伺いたいとのご質問にお答えいたします。 プレミアムつき大田原市
子育て支援券は、地域経済の活性化を目的として、地域住民生活等緊急支援のための交付金を活用し、本年７月13日より販売しておりますが、限られた財源の中で、より多くの市民の皆様に購入していただけるよう、また消費喚起効果をより長続きさせることができるよう、あえてプレミアム率を10％とすることで発行総額を大きくして７億7,000万円といたしました。９月９日、昨日現在でございますけれども、販売総額は４億6,285万円分で、発行総額の66.1％となります。販売促進のため、窓口販売が落ちつきました８月１日からは、販売方法の変更や販売の簡素化、販売所の拡大を行うとともに、取扱店での出張販売等を実施してまいりました。販売店の拡大につきましては、当初の３カ所から11カ所に、また出張販売は土日を中心に、支援券の取扱店である東武宇都宮百貨店大田原店、たいらや大田原店等で延べ７回実施しております。今後も９月のシルバーウイークを中心に出張販売を実施する予定となっております。 周知活動といたしましては、市広報紙及び新聞へのチラシ折り込み、チラシの市内全戸配布、ラジオ番組でのＰＲ、イベントでのＰＲ活動を実施しておりますほか、各事業所や各業界団体にも利用促進を働きかけてまいりました。また、購入者の利便性向上のための取扱店の拡大も推進しており、７月13日からの販売以降だけでも16店舗、４月からですと合計で34店舗が追加となっております。今後も早期完売に向けて、販売促進及び周知活動を推進し、より多くの消費喚起を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（藤田紀夫君） 引地達雄君。
◆19番（引地達雄君） ありがとうございます。 これは１月までですね、終わりは。４割以上残っているということで、大口の販売口の自動車会社とか農機具店、そういうところの取り扱いはどうなっているのか伺います。
○議長（藤田紀夫君） 産業振興部長。
◎産業振興部長（佐藤芳昭君） 取扱店に農機具の販売店、それから自動車の販売店等も数社、５社か６社だったと思いますが、入っております。自動車でも農機具でも、取扱店のほうで取り扱っていただければ可能でございます。それから、９月１日から農協の各支店といいますか、５店でも利用が可能となっておりますので、そちらでもお使いになれるということでございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（藤田紀夫君） 引地達雄君。
◆19番（引地達雄君） ありがとうございます。農協さんも取り扱うようになったのですが、農機具まではだめなのですね、恐らく。資材関係で。資材も冬は余り使わないので、ちょっとこれは販売は見込めないので。やっぱり農機具とか大口の自動車、そういうものに、自動車も５、６社あるということですが、そういうところに宣伝をしていただきまして、大口が使えるようにすれば、より売り上げが伸びるのではないかと思っています。残りの売り上げを、完売できるように一緒に頑張っていきたいと思うので、ひとつよろしくお願いします。 それでは、最後の５番に入ります。国際医療福祉大学医学部について。先月の新聞発表によりますと、成田市は21日の市議会特別委員会で、政府が新設を認めた大学医学部の附属病院の用地も大学側に無償貸与する方針を明らかにした。医学部設置を希望する国際医療福祉大から、新たに設立する病院建設管理会社の資本金150億円のうち最大で20億円の出資を要請され、協議中であることも説明したとあります。 病院用地は、成田空港西側の用地、畑だの私有地15万2,000平方メートルに加え、隣接する畑と山林計３万5,000平方メートルを約４億円で購入して無償貸与する。貸与期間は未定とあります。造成費６億円も市が負担するとあります。国際医療福祉大は、17年４月の医学部開設に向け、京成電鉄公津の杜駅前に２棟、延べ床面積４万9,000平方メートルを建設する計画。市は県とともに、建設費と医療設備購入費の計約160億円のうち最大80億円を補助する意向だそうです。一方、病院600床は、17年上半期に着工して19年度中の開業を予定する。地上11階、地下１階の鉄筋コンクリートづくりで延べ床面積は９万1,000平方メートル、建設費用は積算中となっております。 （１）として、大田原市は医学部を誘致することについてどのようになっているのか伺います。 以上です。
○議長（藤田紀夫君） 市長、津久井富雄君。
◎市長（津久井富雄君） 質問事項５、国際医療福祉大学医学部について、（１）、大田原市への医学部を誘致することについてはどのようになっているのか伺いたいとのご質問にお答えをいたします。 国際医療福祉大学医学部の設置につきましては、平成25年12月定例会におきまして、小野寺尚武議員のご質問にお答えをいたしておりますが、その後の状況についてお答えをいたします。国は、平成15年３月の文部科学省告示によりまして、医学部の新設を許可しないとしてきましたが、平成25年10月より、復興支援の特例として、東北地方における新設と、国家戦略特別区域の特例として新設の検討が開始されました。東北地方における医学部の新設につきましては、平成25年12月に東北地方における医学部設置許可に関する基本方針を定め、東北地方に１校に限定して医学部の新設を許可することとし、公募により昨年９月に学校法人東北薬科大学の構想を選定したところであります。 国家戦略特区における医学部の新設につきましては、平成25年10月に日本経済再生本部において、国家戦略特区における規制改革事項等の検討方針が決定され、その規制改革の中で検討されていくこととなりました。平成26年５月に国家戦略特別区域が指定され、東京圏国家戦略特別区域計画に成田市における国際的な医療人材の育成のための医学部等の新設を位置づけるため、東京圏国家戦略特別区域会議のほか成田市分科会を設置をし、医学部の新設について検討がなされてまいりました。そして、本年７月末の成田分科会において、国家戦略特別区域における医学部新設に関する方針が了承され、事実上、成田市に医学部が新設されることが決定したところであります。また、現時点での設置事業者は決定していないものの、新聞等の報道では、成田市と国際医療学園都市構想を共同提案をいたしました国際医療福祉大学が有力視されているとのことであります。 本市といたしましては、国際医療福祉大学大田原キャンパスの医学部新設に向け、要望活動に取り組んできたところでありますが、今回の２校の医学部新設は例外的なものであり、それ以外の新設につきましては、これまでの定員増の効果の検証や今後の状況を踏まえて検討するとの方針であるため、大田原キャンパスの医学部新設は非常に厳しい状況にあると判断しております。 今後につきましては、国の動向を注視し、新たな動きがあった場合には、その段階において対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（藤田紀夫君） 引地達雄君。
◆19番（引地達雄君） ありがとうございます。成田市に決まりそうなので、本市として諦めてほしいのですが、諦めないで頑張っていって、これから庁舎ができるまで、庁舎のほうに一生懸命力を入れていただきたいと思います。 以上をもちまして私の一般質問を全て終わります。ありがとうございました。
△君島孝明議員
○議長（藤田紀夫君） 次に、一問一答方式を選択している９番、君島孝明君の発言を許します。 ９番、君島孝明君。 （９番 君島孝明君登壇）
◆９番（君島孝明君） 議席番号９番、君島孝明でございます。通告に従いまして一般質問を行います。 質問事項１、施設使用料について、特に今回はスポーツ施設について伺います。大田原市は、那須与一公の出身地であり、先日も福原の玄性寺において盛大な弓道大会が行われました。また、この夏の全国中学校ソフトボール大会においては、大田原市内の金田南中と野崎中学校の２校が関東地区の代表として出場し、宮城県において精いっぱいのプレーを見せてくれました。大田原市出身の真中選手は、ヤクルトの監督となっていらっしゃるなど市民のスポーツにおける活躍は目覚ましいものがあります。 さて、大田原市都市公園条例によりますと、大田原市には有料公園施設と無料公園施設があります。有料公園施設としましては、美原公園内の野球場、陸上競技場、テニスコート、水泳プール、相撲場及び大田原グリーンパーク内のサッカーコート、ソフトボール場があります。それ以外の、例えば私の地元の野崎地区内にある下石上公園や上石上公園、野崎東町交流公園のソフトボール場や野球場などは全て無料公園施設となっており、地域の皆様の憩いの場、健康増進の場として大変ありがたく使用させていただいております。有料公園施設の使用料は大きく２つに分かれておりまして、区分として個人と団体、さらにそれぞれが高校生以下と一般となっております。 そこで、（１）、市所有施設の使用料減免の考え方について伺います。 また、高齢化に伴い、近年スポーツを楽しむ高齢者が大変ふえております。それらの方々の使用料の減免を考えてみることも必要ではないかと思いますので、（２）、シルバー割引等の導入について伺います。 また、大田原市都市公園条例施行規則第11条によると、グリーンパークのみは減免の対象外になっております。そこで、（３）、グリーンパークの使用料減免について伺います。
○議長（藤田紀夫君） 教育部長。
◎教育部長（奥村昌美君） ９番、君島孝明議員の一般質問にお答えいたします。 質問事項の１、施設使用料についてのうち（１）、市所有施設の使用料減免の考え方について伺いたいとのご質問にお答えいたします。本市のスポーツ施設につきましては、昭和26年に建設した美原公園内の野球場を初め日本陸連公認の陸上競技場、黒羽運動公園内にある多目的運動場やテニスコート、大田原体育館や黒羽体育館など数多くの市有施設がございます。また、市内小中学校の運動場や体育館の学校開放施設や廃校となった学校跡地の運動場についても市が管理し、広く一般市民にご利用いただいております。 施設の使用料及び減免の取り扱いにつきましては、美原公園内施設及び大田原グリーンパークにつきましては、市長部局所管の都市公園条例及び規則で、その他の施設につきましては、教育委員会所管の各施設の設置及び管理条例、規則により定めております。使用料の減免につきましては、一部施設を除き、都市公園は、市長は公益上または経済上の理由により特に必要があるものと認めたとき、その他の施設については、教育委員会は特別の事由があると認めるときは使用料を減免することができるとしております。 減免は、施設の使用申請と同時に申請していただいておりますが、減額の率は、官公署や学校、福祉団体など使用する団体の種類により、30％、40％、50％の３段階、また免除につきましては、市の機関が直接使用する場合を初め市の体育協会及び加盟団体や社会教育団体が当該目的で使用する場合としております。 ご質問の使用料減免の考え方につきましては、市有施設の使用料は、市民が利用しやすいよう低廉な設定としており、本来利用者からひとしく負担していただくものでありますが、減免は、施設の利用に公共性が高く、あるいは教育的配慮から支援が必要である者などを判断基準とし、政策として例外的に行うものであり、利用者個人の利益につながる利用は対象としないことを基準に考えております。 次に、（２）、シルバー割引等の導入について伺いたいとのご質問にお答えいたします。市スポーツ施設の使用料につきましては、先ほど（１）でご答弁申し上げましたが、都市公園条例、規則及び各施設の設置管理条例、規則に定めており、ほとんどの施設において大人の一般料金と高校以下の料金を設定しております。大田原市屋内温水プール及び黒羽中学校屋内温水プールにつきましては、年齢区分を細分化し、65歳以上の市内高齢者枠を設けておりますが、温水プールの設置目的には、技術及び体力向上など競技面だけでなく、健康維持や健康回復などの福祉面での利用も含まれることから、高齢者料金を設定しているところでございます。シルバー割引等の制度が導入されている市営バスの乗車料金や温泉入浴料などの個人利用においては、高齢者割引制度は福祉の観点から必要な施策でありますが、運動施設の利用の場合、個人で利用するケースも当然ありますが、特に高齢者の場合は団体での利用が多くなります。団体となりますと、年齢での区分け、仕分け、市外の方の団体加入など、対象外の方も含まれることが想定できますので、割引制度の導入は不向きであると考えております。また、本市の場合、市体育協会に加盟している各専門部には65歳以上の現役で活動されておられる方が多くいらっしゃいますが、体協加盟団体はほとんどの施設において使用料が免除されているのが現状であります。 以上のことから、現在のところ市スポーツ施設におけるシルバー割引制度の導入の考えはございませんので、ご理解をお願いいたします。 次に、（３）、グリーンパークの使用料減免について伺いたいとのご質問にお答えいたします。大田原グリーンパークは、平成15年度に宇田川地区にオープンしたサッカー場兼ソフトボール場でございます。サッカー場は芝コートと土コートが各１面、またソフトボール場は４面を確保できることから、年間を通じて各種公式大会等に利用いただいております。使用料につきましては、市都市公園条例において、サッカーコート及びソフトボール場として有料公園施設に位置づけ、平成17年度に夜間照明施設の設置に伴う使用料の改正を行いましたが、基本的には開設当初から変わらぬ使用料を徴収しております。 ご質問の使用料の減免につきましては、市都市公園条例及び同条例施行規則において美原公園の減額基準及び免除規定を定めておりますが、大田原グリーンパークにつきましては、ただし書きで対象施設から除いております。この措置につきましては、市の基本姿勢として、受益者負担の適正化や公平、公正の確保の観点から、使用料は減免せずに全額を徴収することとしておりますので、ご理解をお願いいたします。 平成26年度の大田原グリーンパークの使用料収入は約130万円、委託料など管理費に約1,223万円を要しており、施設運営費の財源確保も考慮しなければならないことをご理解願いたいと思います。また、市のこのような考え方につきましては、主な利用団体であります市体育協会加盟のサッカー協会やソフトボール協会にはご理解をいただいているところでございます。 以上でございます。
○議長（藤田紀夫君） 君島孝明君。
◆９番（君島孝明君） それでは、再質問させていただきます。 まず、（１）に関してなのですが、減免の基準というのが、官公署、学校とか福祉団体が使用する場合が基準になっていると思われます。そこで、例えば同じ小中学生でも、学校の部活に所属している子は減免となる。しかし、クラブチームに所属している場合は減免されないという差別が出てくるのではないかと思うのです。特に私の出身校でも、中学校で以前バレー部とサッカー部がなくなってしまいました。ということは、サッカーなんか特にクラブチームに所属しないとやっていけないわけです。そこで、他校の生徒は部活でやっているから割引があって、自分らは部活でやりたいのだけれども、ないからクラブチームに行ってやっているのに、減免がないと。それはちょっとおかしいのではないかと思うのですが、その辺を考慮して、例えば社会体育なんかの利用の場合にも減免ができないかと思うのですが、その点はいかがでしょうか。
○議長（藤田紀夫君） 教育部長。
◎教育部長（奥村昌美君） お答えいたします。 現在でも、グリーンパークは別でございますが、それ以外の有料公園施設につきましては、官公署、部活動につきましても100分の50の減免ということで、ある程度は使用料をいただいておるのが現状でございます。それから、クラブチーム等につきましても同じような扱いをということにつきましては、現状の規則のまま、現状の条例のままではなかなかそこまでの判断はできない、できかねるというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（藤田紀夫君） 君島孝明君。
◆９番（君島孝明君） 当然今の現状のままではできないのはわかっていますので、質問をしているわけであって、その辺を改善していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（藤田紀夫君） 教育部長。
◎教育部長（奥村昌美君） できますれば、そういう、もしクラブチームがあるとしまして、減免の要請がありますときに、市のほうの立場で申し上げますと、できれば体育協会とかそういうところ、学体連とか体育協会とか、そういうところに加入していただきますと、減免の措置等も考えられますので、できればそういうような対応もお願いできればなと思うのですが。 以上でございます。
○議長（藤田紀夫君） 君島孝明君。
◆９番（君島孝明君） 体協のほうに加盟すれば減免は可能だということですよね。その点に関してはクラブチームが考えることであって、私が言いたいのは、同じ小中学生なので、同じスポーツをやっているのに差別されるのでは困るよということで、その辺を今後しっかりと考慮していただきたいということを言っているのですが、その辺は考慮していただけますでしょうか。
○議長（藤田紀夫君） 教育部長。
◎教育部長（奥村昌美君） お答えいたします。 学校その他の団体と、また部活は性格的に違うものがあるかと思うのですが、今後ちょっと検討してみたいと思います。 以上です。
○議長（藤田紀夫君） 君島孝明君。
◆９番（君島孝明君） 今後検討していただくということで。クラブチームにおいては、なるべく体協のほうとか加盟してやっていただくように私のほうからも話してみたいと思います。 （２）についてですが、福祉面で考えたときに、運動するのに当たって、果たして高齢者割引が当たらないかと。私は、しっかりと運動して高齢者の方も健康になっていただければ、よりよい大田原市が築けるのではないかと思うので。例えば今スキー場なんかに行っても、高齢者のシルバー割引があるわけです。皆さんそれでスポーツを楽しんでいるわけなのです。そういったことで健康増進が図れるわけですから、今後このシルバー割引ということも検討すべきではないかと思うのですが、これはいかがでしょうか。
○議長（藤田紀夫君） 教育部長。
◎教育部長（奥村昌美君） 現実の問題として、先ほど申し上げましたように、お年寄りの方の場合ですと団体でのご利用が多くなる場合が多いのですが、その場合に、65歳以上の方と65歳未満の方、混合してご利用される場合がほとんどだと思うのですが、その場合の判断をどういうふうに進めていくというのが一つの課題になってくるというふうに懸念を持っているところでございまして、今のところは65歳の割引というのはなかなか難しいのではないかというふうに判断しております。 以上です。
○議長（藤田紀夫君） 君島孝明君。
◆９番（君島孝明君） 年齢の判断は、身分証があれば可能だとは思うのですが、いずれにしてもまだ時期尚早だということなのでしょうから、これに関してはぜひ前向きに考えていただければと思います。 （３）の再質問に行きます。これが私が腑に落ちないのは、やはりグリーンパークは受益者負担だとよというのであれば、では今までのスポーツ施設、受益者負担でもらったらいいのではないですか。だったらグリーンパークも、もう何年も過ぎているわけです、もう。この辺でしっかりとほかの施設と同じように減免措置を取り入れれば、どの施設も大田原市は同じですよということになるのではないですか。いかがでしょうか。
○議長（藤田紀夫君） 教育部長。
◎教育部長（奥村昌美君） おっしゃるとおりかとは思います。この考え方につきましては、平成６年ころから考え方は今日に至っているわけなのですが、スポーツ施設でいいますとグリーンパークが一番新しい施設だということで、こういうことになっておりますが、施設をつくったときに、その施設について維持管理等も考慮しなければいけないということを考えれば、負担は公平にしなければいけないというようなことが当時の考え方としてございまして、それが今現在にまで引き続いて踏襲されているという状況でございますので、現在、議員おっしゃるとおり、時間がたっているので、そろそろ見直してもいいのではないかということにつきましては、内部でもうちょっと詰めて検討してみたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（藤田紀夫君） 君島孝明君。
◆９番（君島孝明君） それでは、この辺をしっかりと検討していただいて、よろしいですか。ぜひ今後、同じ施設ですから、ここだけ極端に維持費がかかっているというのであれば話は別だとは思うのですけれども、もう何年もたっていますので、ぜひほかの施設と、よろしくお願いします。
○議長（藤田紀夫君） 副市長、永山林君。
◎副市長（永山林君） 教育部のほうに答弁をお願いしていた関係上、手を挙げないでおりました。大変恐縮でございます。都市公園条例ということでございますので、市長部局の条例、規則となっておりますので、内容と勘案しますと、さまざまな施設で違いが出ていると、矛盾が生じているということは議員のご質問等で承知いたしましたので、今後時宜を見て全体的な施設の見直し、これらを図ってまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。また、時間的につきましては、できれば早く調整をとりたいというふうに考えておりますが、時期までは明言は避けたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（藤田紀夫君） 君島孝明君。
◆９番（君島孝明君） 了解しました。では、次、質問事項２に移りたいと思います。 空き家対策について伺います。近年人口の減少及び少子高齢化に伴い、全国的に空き家がふえております。老朽化し、崩れかかった廃屋は、倒壊の危険があり、地震などの災害時には真っ先に壊れて避難路を塞ぐなどの問題を生じさせることでしょう。逆に倒壊のおそれのない空き家は、隠れ家や密売場所など犯罪の温床となったり、不審火や害虫、ネズミなどの大量発生といった住民の驚異となる問題物件になりかねません。 その対策として、国においては、本年２月26日に空き家等対策の推進に関する特別措置法が施行されました。この特措法では、問題のある空き家を特定空き家と認定しております。その基準は４つあり、１、基礎や屋根、外壁などに問題があり、倒壊などの危険があるもの。２、ごみの放置などで衛生上有害なもの。３、適切な管理が行われておらず、著しく景観を損なうもの。４、その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切なものがあります。 特定空き家は撤去、修繕の勧告や命令を出したり、市町村が行政代執行で撤去できるようにもなりました。そこで、（１）、解体費用の補助について伺います。 空き家の所有者としても解体したいが、解体することで土地の固定資産税が最大６倍になってしまうため、なかなか解体が進まないのも理由の一つかと思われます。そこで、（２）、解体後の固定資産税について伺います。
○議長（藤田紀夫君） 建設部長。
◎建設部長（秋元一彦君） お答えいたします。 質問事項の２、空き家対策のうち（１）、解体費用の補助について伺いたいとのご質問にお答えいたします。ことし５月に全面施行になりました、空き家等対策の推進に関する特別措置法では、今議員おっしゃったように、そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態または著しく衛生上有害となるおそれのある状態、適切な管理が行われていないことにより、著しく景観を損なっている状態、その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態にあると認められる空き家等を特定空き家等と定義しております。 空き家対策のうち解体費用の補助を実施している自治体の多くは、空き家が特定空き家等に該当し、自治体からの助言、指導等に従って解体する際に、その費用の一部を補助対象としております。本市におきましては、昨年10月から、空き家改修費補助及び空き家利用、子育て世帯家賃補助の制度の運用を開始いたしましたが、これらの要綱、制度と同時並行で解体費補助について調査研究も行ってきております。 そこで検討課題となっていることは、大田原市空き家等の適正管理に関する条例第４条で、所有者の責務として、空き家等が管理不全な状態にならないよう、みずからの責任において適切な管理を行わなければならないと規定しているにもかかわらず、特定空き家等に認定されることにより、本来所有者が負担すべき費用を解体費補助金として支出することの是非であります。しかしながら、一方では、周辺環境に及ぼしている特定空き家等のうち今後の改善の見込みのないものについては、周辺住民の反響も大きく、危険を防止する観点からは早急の解体が望まれる事案や、所有者に解体する意思があっても諸般の事情により費用が捻出できないケースもございますので、今後も調査研究を継続し、よりよい空き家対策を講じてまいりたいと考えておりますので、ご理解とご協力をお願いいたします。 次に、（２）、解体後の固定資産税について伺いたいとのご質問にお答えいたします。住宅の敷地に供される土地が住宅用地となっておりますが、住宅用地の固定資産税は、地方税法第349条の３の２に規定されている住宅用地の特例により、200平米以下は小規模住宅用地としての課税標準額が６分の１に、200平米を超える部分は一般住宅用地として課税標準額が３分の１となり、税額が軽減されております。住宅用地にある家屋が解体されますと、その敷地の固定資産税は住宅用地特例の適用対象外となり、税額が上昇することになります。一方、空き家等対策の推進に関する特別措置法の規定により、特定空き家等の所有者に対して、周辺環境の保全を図るための必要な措置をとることを勧告した場合には、当該空き家が解体前であっても、その敷地は固定資産税の住宅用地特例の対象から除外され、税額が上昇するということになります。 以上でございます。
○議長（藤田紀夫君） 君島孝明君。
◆９番（君島孝明君） では、再質問させていただきます。 （１）については、建設部長の言うとおりだと思うのです。私も市民としては、結局放置された特定空き家でもいいです、もう壊れそうなところ、そこに市民の税金を使って果たして壊していいのかというのもわかるのです。ただし、周りに住んでいる方を思ってください。いつでも不安です。いつ壊れるかわからないし、冬場になって乾燥したら、たばこのポイ捨てで燃えてしまうかもしれないです。そういうところに住んでいるわけなのです。皆さんも市内歩いていますよね。市内でも結構あるではないですか、これは本当に大丈夫なのかなという。そういうのを早目に壊していただいてやるためには、やはりその駆け引きなのですけれども、市のお金を多少なり使っても、今住んでいる方のことを思えばしようがないのかと思いますので、ぜひその辺は進めていただければと思います。そうして、壊した後、その土地は今度有効に使えるわけなのですから。それは市民にとってプラスになるはずです。ですから、その辺も考慮していただいて進めていただければと思います。 （２）のほうで再質問させていただきます。実は皆さんご存じだと思うのですが、鹿沼市では、平成29年末までにそういった家屋を壊した場合に、その後３年間の固定資産税の減免を行いますよということなのです。これは、先ほど壊してしまうと一気に最大６倍に上がってしまう税金。これは大田原市も、例えば平成30年末までに壊してくれれば、減免措置、あと何年か伸ばしますよといえば早く進むだろうと思うのですが、その辺はいかがでしょうか。
○議長（藤田紀夫君） 財務部長。
◎財務部長（佐藤雄一君） お答えいたします。 住宅用地の特例が抜けて税額が解体すると上がるというようなことで、鹿沼市の状況も把握しております。今後同等の、やはり何らかの、減免措置になろうかと思いますが、そういったものも前向きに検討させていただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（藤田紀夫君） 君島孝明君。
◆９番（君島孝明君） では、前向きにぜひ進めていただければと思います。 続きまして、質問事項３、特殊詐欺対策について伺います。いまだに毎日のように報道されている特殊詐欺。大田原市においても毎年数千万円という被害が出ております。私たち市議会も、平成26年２月28日、特殊詐欺を撲滅し、市民生活の安全安心を確保する決議を議決したところであります。栃木県警でも電話の会話を自動録音する特殊詐欺撃退機を無償で貸し出しをしており、足立区においては大手家電メーカーと提携し、社会実験を行っているところでもあります。実は私の知人宅にもこの電話がついておりますが、電話をかけると次のようなメッセージが流れます。「この電話は、振り込め詐欺などの犯罪防止のため、会話が自動録音されます。これから呼び出ししますので、そのままお待ちください」。 特殊詐欺を水際で阻止するために、（１）、特殊詐欺対応電話の設置補助について伺います。
○議長（藤田紀夫君）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（佐藤英夫君） 質問事項の３、特殊詐欺対策について、（１）、特殊詐欺対応電話の設置補助について伺いたいとのご質問にお答えいたします。 まず、本市における平成27年中の特殊詐欺被害の発生状況についてでございますが、本年７月末現在で４件発生しておりまして、その被害金額は合計1,085万円となっております。４件のうち１件はいわゆるだまされふり作戦により、犯人をその場で検挙した事例で、被害を防ぐことができました。実際に被害のあった３件の内訳といたしましては、いわゆるオレオレ詐欺の被害が２件985万円、架空請求による被害が１件100万円となっており、これら４件の全てが電話を端緒としております。本市におきましては現在特殊詐欺被害対策といたしまして、大田原警察署と連携した街頭広報活動や高齢者、自治会、団体等の各種会合に出席いたしまして、出前型の防犯講話を実施し、防犯意識の高揚を図っているところでございます。 このような情勢の中、本年５月から、栃木県警察本部が県内の65歳以上の高齢者を対象といたしまして、固定電話に取りつけるタイプの特殊詐欺撃退機器の無償貸し付けを実施しております。本機器に関しましては、取りつけられた固定電話に対して電話がかかりますと、まず電話を受けた相手方に対して、今議員がおっしゃったように、犯罪被害防止のため、会話内容が自動録音されますという案内メッセージが流れ、その後電話の内容を録音するという機器であります。県内で250台、大田原警察署管内では３台が現在貸し出されておりまして、貸し出し期間は本年５月から来年１月末日までを予定しており、その後も同施策を平成29年度まで３年間にわたり実施する計画でありまして、県警では利用者に対しアンケートを実施しまして、その効果や改善点などを検証する考えであるとお聞きしております。 本市といたしましては、現在県警が実施している撃退機貸し出し施策及びその実施結果、検証結果を参考といたしまして、設置費補助等の対応方法を決定していきたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。 以上でございます。
○議長（藤田紀夫君） 君島孝明君。
◆９番（君島孝明君） では、再質問させていただきます。 今平成27年現在までで本年が1,085万円ということで、やはり大変な被害を受けております。これはやはり電話が原因で皆さん詐欺に遭っているということなのです。 そこで、先ほど説明がありました栃木県警で貸し出ししているものが、実は大田原市市内では３台しかない。３台ではなかなか未然に防ぐというのは難しいのではないかと思うのです。ここは思い切り、市も、1,085万円に比べたら、実はこれが足立区で使っている電話なのですけれども、大手家電メーカー、隣の市にある家電メーカーなのですが、これは子機と親機と合わせて１万数千円なのです。ということは、例えば50台買っても60万円ぐらい。60万円で1,085万円全部詐欺に遭わないかというのは、そういうことはないと思うのですけれども、未然に防げるのはやはり電話なのです。電話で先ほど言ったようなアナウンスが流れれば、まず詐欺のグループもそこには電話をかけない。電話をとることもしないですけれども。そういったことで未然に防げるということで、ぜひこれは市も、60万円ぐらいの出費になりますが、それは市のほうで買って希望者に貸し出すとか、その辺積極的にやると。それが市民の財産を守るということになりますから、ぜひやっていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（藤田紀夫君）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（佐藤英夫君） お答えいたします。 先ほど申し上げましたように、県警の貸し出し制度につきましては、まだ実証段階ということでございますので、その実証の検証結果を踏まえまして、市として、市が購入して貸し出しする制度が有効かどうかにつきまして検討してまいりたいと思いますけれども、今議員がおっしゃったように、１万数千円程度ということですので、個人購入する方法もあると思いますので、こういった有効な対策もあるということのご紹介については積極的にしてまいりたいと考えます。
○議長（藤田紀夫君） 君島孝明君。
◆９番（君島孝明君） 検証結果が出るまで待つということで、検証結果がいつ出るのか、来年の１月にはある程度出るのでしょうか。
○議長（藤田紀夫君）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（佐藤英夫君） 今年度の貸し出し期間が来年１月で一旦期間が終わりますので、それである一定程度の検証結果が出ると考えていますので、今後警察と協議しながら前向きに検討したいと考えています。
○議長（藤田紀夫君） 君島孝明君。
◆９番（君島孝明君） 来年の１月までには検証結果が出るということで、市長60万円用意しておいてください。ぜひ前向きに考えていただけるということで、よろしくお願いいたします。 次、質問事項４、大田原市新エネルギービジョンについて伺います。大田原市新エネルギービジョンが平成26年２月に策定されたが、（１）、現在の進捗状況について伺います。 豊富な地下資源を活用し、導入を図る新エネルギーとしてバイオマスエネルギーがあります。エネルギーの地産地消の実現には大変有効な手段だと思いますので、（２）、バイオマスエネルギーの今後について伺います。
○議長（藤田紀夫君） 市長、津久井富雄君。
◎市長（津久井富雄君） 質問事項４、大田原市新エネルギービジョンについてのうち（１）、現在の進捗状況について伺いたいとのご質問にお答えをいたします。 新エネルギービジョンは、地球環境問題の解決、災害時のエネルギー確保や地域経済の活性化に資するため、本市の地域特性を踏まえた新エネルギーの計画的な導入促進を図るための指針として、平成26年２月に策定したものであります。新エネルギーの導入に対する基本的な考え方といたしましては、比較的低コストで設置ができることで広く普及が見込め、災害時に非常用電源として活用できる小規模分散型の設備導入を第一に採用することとしております。具体的には、太陽光発電やクリーン自動車、バイオマスエネルギーや小水力発電等の活用を進めることとしております。 新エネルギービジョン策定後の取り組みといたしましては、太陽光発電システム設置費補助制度、クリーンエネルギー自動車購入費補助制度、住宅用省エネ設備設置費補助制度を創設をし、一般家庭への新エネルギーの普及促進を図ってきております。また、大田原市ふれあいの丘を初め４つの市有地施設に太陽光発電システムを設置しているほか、電気自動車とプラグインハイブリッド自動車を各１台公用車として導入しているところでもあります。本年度は、クリーンエネルギー自動車の普及促進を図るため、道の駅那須与一の里に急速充電器を設置するほか、現在建設を進めております大田原小学校及び紫塚小学校の校舎にも太陽光発電システムの設置を予定しているところであります。 次に、（２）のバイオマスエネルギーについて伺いたいとのご質問にお答えをいたします。バイオマスエネルギーの導入につきましては、本市の豊富な農地や森林などの地域資源を勘案いたしますと、未利用資源でありますバイオマスを活用することは、エネルギーの地産地消の実現に有効な手段と考えております。現在森林資源、家畜排せつ物、食品廃棄物を初めとしたバイオマスの原料生産から収穫、運搬、製造、利用までを一環して行う地域循環型エネルギーシステムの構築ができないか研究を進めているところであります。また、本市の特色を生かしたバイオマス産業都市を目指すこととし、将来像と目標、具体化する取り組みをまとめるバイオマス産業都市構想を策定をしてまいります。また、近隣自治体では廃油等を再利用したバイオエタノール燃料の取り組みが行われておりますので、これらもあわせて研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（藤田紀夫君） 君島孝明君。
◆９番（君島孝明君） 現在の進捗状況として太陽光パネルを市有施設につけると。あと、今度新たにつくる学校にもつくるということで非常にありがたいことだと思います。やはり自分たちの使うエネルギーは自分たちでつくると。ここまで言ってしまうと大げさになってしまうのですが、できればそこまでいけるようにお願いしたいと思います。 （２）についてちょっと再質問しますが、この大田原地区には確かに森林、家畜のふん尿とかたくさんございます。要は今までは廃棄物だったのですが、これが資源として使えるということで、バイオマス産業都市化構想ですね、これをこれからやっていきますよということで、ぜひこれは実現していただきたい。それによって、循環型社会がしっかりとこの大田原市はつくれます。それによって、エネルギーの地産地消、これは間違いなくほかの市町村よりもすぐれたものがつくっていけると思いますので、これは今後しっかり進めていただきますように、再質問ではないのですが、提言としましてそれで終わりにしたいと思います。 以上で終わります。 （何事か言う人あり）
◆９番（君島孝明君） では、お願いします。
○議長（藤田紀夫君） 市長、津久井富雄君。
◎市長（津久井富雄君） 再質問ということでご答弁をさせていただきます。 バイオマスタウン構想、前から考えていて、また君島議員からもご指摘いただきましたように、自分たちの地域で使うものは自分たちのところでつくり出していく地産地消型のエネルギー政策としては、私も大変重要な施策だろうと思っております。ただ、コストパフォーマンスといいますか、そういった部分もかなり技術的に高度のものが入ってきておりまして、価格も若干下がってきているとはいっても、まだまだ高い部分もございますので、それらも調査研究をして、できるだけコストの低いものでも優秀なものを導入をしながら、大田原市がエネルギー政策としてしっかりとした政策を実現できるように、バイオマスタウン構想の中において進めてまいりたい、そのように考えておりますので、どうかご理解いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（藤田紀夫君） 君島孝明君。
◆９番（君島孝明君） 以上で私の質問を終わらせていただきます。
△星雅人議員
○議長（藤田紀夫君） 次に、一問一答方式を選択している２番、星雅人君の発言を許します。 ２番、星雅人君。 （２番 星 雅人君登壇）
◆２番（星雅人君） ２番、星雅人です。１、「チームとしての学校」に向けた取り組みについてお伺いいたします。 「チームとしての学校」のあり方にかかわる作業部会から、「チームとしての学校」のあり方と今後の改善方策についてという提言がなされました。その中において、専門性に基づくチーム体制の構築や学校マネジメント機能の強化、教員一人ひとりが力を発揮できる環境の整備という項目が挙けられました。専門性に基づくチーム体制の構築という点においては、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーを法令に位置づけたり、また教員以外に部活動の指導、顧問、単独での引率を行うことができるよう、部活動支援員（仮称）等を法令に位置づけることが提言されております。 こういったチーム学校が提言される背景といたしまして、我が国の教職員の現状があります。我が国の学校は、教員以外の専門スタッフの割合が諸外国と比べて低いという現状があり、また日本の教員は、授業以外に生徒指導、部活動等の授業以外の業務を行っており、授業等に専念することができないという現状があります。これは、2013年ＯＥＣＤによる国際教員指導環境調査結果というものが報告されまして、日本の中学校の教員が勤務時間が世界一長いというデータが出て、報道等で大きく取り上げられましたので、ご存じの方も多いかと思います。こちら週53.9時間という勤務時間だったのですけれども、２番目のシンガポールは43.6時間、10時間以上長い。また、ＯＥＣＤ平均から見ると1.4倍の勤務時間になっているということです。この原因としては、給与の４％分の教職調整額がありまして、支給されていますので、時間外勤務と休日勤務が出ないと。そのおかげというか、そのせいでというか、自治体や国の負担が残業させてもふえないと、そんなような仕組みがあるのではないかと思っています。 また、このデータを読み解きますと、授業や保護者対応に充てている時間というのは平均より少ない。長いのは、課外活動、部活動に充てている3.7倍という時間、平均と比べまして。また、事務に充てている1.9倍という時間という点が多いということで、子供と向き合う時間や教材研究に充てる、教科教育に充てるという本来の教員の中核業務以外の部分での負担が多いのではないかというふうに読み解いております。これをチーム学校という、まさにこれから国が持っていこうとしている方向というのは、この方向にすごくマッチしたものであると思っており、これを早期に大田原市にも導入するべきではないかという点から、以下の質問をさせていただきます。 （１）、本市の教員の勤務実態や多忙感の実態について伺います。 （２）、「チームとしての学校」についての本市の考え方を伺います。 （３）、スクールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカーの充実についてお伺いします。 （４）、部活動支援員の配置や子ども教室の推進による部活動のアウトソーシングについてお伺いいたします。 以上です。
○議長（藤田紀夫君） 教育長、新江侃君。 （教育長 新江 侃君登壇）
◎教育長（新江侃君） ８番、星雅人議員の一般質問にお答えいたします。 質問事項の１、「チームとしての学校」に向けた取り組みについてのうち（１）、本市の教員の勤務実態や多忙感の実態について伺いたいとのご質問にお答えいたします。本市教職員の勤務実態につきましては、学校種、学校の規模、年間の行事日程等の時期、教職員一人ひとりの職務などによって異なります。一般的な勤務実態につきましては、平成20年度に現教育委員会が教員の多忙感に関するアンケート調査を行っており、明らかになっております。その報告書によりますと、教員の時間外勤務の平均が、小学校で２時間28分、中学校で２時間49分となっておりました。同調査において忙しいと感じている教員は、「はい」と「どちらかというとはい」を合わせると94％に上っています。 本調査を受け、本市におきましても、多忙感の解消の取り組みとして、月に１度定時退勤日を設定したり、８月13日から16日までの４日間をお盆期間として学校業務休止するなどの対策を講じてきております。さらに、平成22年度から各学校に導入された校務用パソコンは、多忙感の一因となっている授業作業の効率化に役立っております。ある中学校からは、週１回部活動休止日を設け、学習支援や会議などを位置づけ、効果的に放課後の時間を活用することとして、結果として多忙感の解消にもつながっているとの報告を受けております。このことから、各学校が独自に多忙感を解消する取り組みを工夫している状況があることがうかがえます。しかしながら、平日等の時間外勤務の状況、家庭への仕事の持ち帰り状況、土日祝祭日における部活動などの休日業務の状況は明らかに多忙であり、多忙感を感じやすい実態となっておりますので、今後とも多忙感の解消について対応していきたいと考えております。 次に、（２）、「チームとしての学校」について本市の考え方を伺いたいとのご質問にお答え申し上げます。これまで市では、定時退勤日を設定したり事務作業の効率化を図ったりすることで多忙感の解消に努めてまいりました。しかし、現在学校は、複雑化、困難化した課題に対しながらも児童生徒の健全育成に向けて全力で対応していることから、教員は多忙な日々を送っているのが現状です。 そこで、市としましては、学校が専門スタッフやサポートスタッフと連携し、チームとして課題解決に取り組むことが必要と考え、これまでさまざまな施策を実施してきました。学校で勤務する市臨時職員の配置もその一つです。さまざまな職種のスタッフが各学校に配置され、「チームとしての学校」が機能しております。教員は、子供と向き合う時間が以前より確保されるようになり、より質の高い授業を展開するための教材研究の時間なども確保できるようになってきております。また、児童生徒指導面においても専門スタッフから適切なアドバイス等を得られる状況にあるため、課題の解決に結びついておりますし、特別支援教育の視点からも適切な対応ができるようになりつつあると言えます。今後も教員が授業、学級経営、児童生徒指導に一層専念できるよう、今まで同様、さまざまな専門スタッフやサポートスタッフを学校に投入し、役割分担しながら「チームとしての学校」の機能が充実していくよう努めてまいります。 次に、（３）、スクールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカーの充実について伺いたいとのご質問にお答えいたします。スクールカウンセラーは、心理の専門家として、児童生徒へのカウンセリングを行うことはもちろん、教職員や保護者に対して専門的な知見をもとに助言や援助を行う専門職であります。本市では、６名のカウンセラーを９つの中学校全てと小学校９校に振り分ける形でカウンセリングを実施しております。６名で18校を担当することから、１校当たりおおむね２週間に１度のペースで勤務しております。また、配置になっていない小学校につきましては、要請により派遣できる仕組みになっております。 主な成果として、学校の教員相談体制の強化あるいは問題行動の未然防止、早期発見、早期対応などが挙げられます。現状といたしましては、先ほど説明したとおり、各学校への勤務日数が限られており、迅速かつ柔軟な対応が難しい部分もありますが、研修などさらに充実させることでスクールカウンセラーの対応力をさらに強化していきたいと考えております。 次に、スクールソーシャルワーカーについてですが、スクールソーシャルワーカーは福祉の専門家として、問題を抱える児童生徒の課題を浮き彫りにしたり、その課題を解決するために関係機関等とネットワークを構築し、連携、調整を図るとともに、学校内のおけるチーム体制の構築を支援するなどの役割を果たしています。本市には適応指導教室すばるに２名のスクールソーシャルワーカーを配置し、要請により各学校へ派遣しております。成果としては、関係機関との連携が強化されたことや、ケース会議等により組織的な対応が可能になったことなどが挙げられます。スクールソーシャルワーカーの配置については、本市の取り組みが県内で最も進んだ状況にあることから、今後ともさらなる充実を目指して努力してまいります。議員ご指摘のように、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーは、今後ますます学校からのニーズがふえることが予想されますので、国や県に対して予算増額を要望したり、市の限られた予算を有効に活用しながらチームとしての学校の充実に努めてまいります。 次に、（４）、部活動支援員の配置や子ども教室の推進による部活動のアウトソーシングについて伺いたいとのご質問にお答えします。部活動支援員につきましては、さきの中央審議会において配置を検討する骨子案が議論されているところであります。部活動は、子供にとって体力の向上や健康の増進、人間関係づくり、規範意識の醸成など大きな意義があると考えております。中学校学習指導要領においてもその意義について述べられております。本市では、小学校は部活動、スポーツ少年団活動として、教員と地域の指導者や保護者が連携しながら活動しております。中学校では、教員が顧問を務め、生徒とのコミュニケーションや生活指導など学校教育上大きな役割を担っております。 部活動支援員の具体的な取り組み状況といたしましては、外部人材活用事業や文部科学省事業の運動部活動指導の工夫、改善、支援事業を活用したり、顧問が各競技連盟の指導者講習会に参加したりなどしております。また、活動における児童生徒の負担を考慮した取り組みといたしましては、毎月第３日曜日を家庭の日として休養日にしたり、本市では月１回の定時退勤日を設定し、部活動を休止して一斉下校させております。加えて、各学校が児童生徒の発達の段階を考慮しながら適切に指導ができるよう、教育委員会主催の指導者講習会を開催したり、望ましい部活動、スポーツ少年団活動の手引書として「未来にはばたけ」を作製したりなどしております。本市といたしましては、今後も国の動向を注視し、那須地区内の２市町と連携しながら、望ましい部活動指導のあり方について検証していきたいと考えております。 子ども教室の推進による部活動のアウトソーシングにつきましては、放課後子ども教室の現状を考慮すると、実現は困難であると考えておりますので、ご理解をいただければと思っております。 以上です。