○議長（
藤田紀夫君） 鈴木央君。
◆１番（鈴木央君） ご答弁ありがとうございました。と申しますのは、今まで維持管理に地元の方の氏子さんの集まりであるとか、そういった方が本当に維持管理ということに関してご尽力されたということに関して私多とするものなのですけれども、要はあれだけの国の指定を受けた建物ですと、維持管理とさらに今度踏み込んで修復というのですか、やはりあれだけの歴史ある建物に見合う、見合うという言い方は失礼ですけれども、もっともっと市内外から来た方に見ていただく。そして、見ていただいた上で大きな感動を与えることのできるような建物になってほしいなというものがあります。 今回また質問させていただいた中で、こちらも
皆さんご存じだと思いますけれども、神社の対にあるように、大田原市の一番大きな
観光スポットである道の駅がございます。道の駅もたくさんの方がいらっしゃる。そして、またそのすぐ隣接して国の
指定重要文化財である、そしてまた
本市ゆかりの
那須与一公も関連する神社であるということではなおさらなのですけれども、今後そのような点も含めて何かご計画があればと思います。お伺いします。
○議長（
藤田紀夫君）
教育部長。
◎
教育部長（奥村昌美君） 市としての具体的な計画につきましては、今のところはございません。今年度ＪＲのほうから、
ＪＲ文化財団というところがございまして、そちらの協力を得まして、
那須神社にございます永代々神楽の神楽面や衣装の修繕は行っておりますが、その後特に市としての計画はございませんが、ＪＲとして観光地と結びつけるという意味で、一つには旅市というプランがつくられておりまして、これは那須塩原駅からプチ座禅を経験しながら
那須神社を見ていただくというようなプランが、今月の12月１日から来年３月31日まで実施されることになっております。さらに、那須塩原駅からタクシーを利用しての観タクンというようなプランもございまして、これはタクシーで各神社を回るということで、これについても
那須神社をコースに入れていただいて現在実施しておりまして、来年の３月31日までこのプランが実施されるという予定になっております。それらを通じまして道の駅等にも寄っていただきながら
那須神社も見ていただくというようなことになろうかというふうに考えております。 以上です。
○議長（
藤田紀夫君） 鈴木央君。
◆１番（鈴木央君） ご答弁ありがとうございました。あの一帯というのは、これからもっともっと大きな
観光スポットになってくれば、もちろん今までも皆さんの市としての努力は多とするものでありますけれども、もっともっと大きく伸びる要素があるのかなと、改めて感じた次第でございます。特に神社につきましては、費用負担とか手続等大変な点もおありというふうには思いますけれども、ぜひ来ていただいた方がまた来ていただけるような、リピーターとして来ていただけるような施設になるように、市の今後一層の努力をお願いいたしまして、この項目を終わらせていただきます。 続きまして、大きな２番に移らせていただきます。
農業委員会についてお伺いいたします。
農業委員会につきましては、本年３月定例会、６月定例会におきまして、中川議員が質問されております。その際に、市長は大変強い思いを込めた答弁をされております。一部省略をさせていただきますが、その中で市長は、あえて私どもの大田原市では
農業委員の定数をふやし、そしてその中にも女性の参画を取り入れたり、またその上その一農家のためではなくこの地域の産業の振興とあわせて国の食糧の問題という根幹にかかわる問題ととらえ、当事者がもっと真剣にかかわっていかなければならないと答弁されています。実は、私も思いは同じでございます。今国の施策のもと、農業に対し、農業に関連する組織に対し、大きな改革、組織の改編等の計画が進もうとしておりますが、私は先般の定例会でやはり市長がおっしゃった、あえて国に物申すということ、そしてそれに関連しまして、本市は独自に先進的に地域の農業振興に取り組み、逆にこちらから物申すというのですか、情報発信をしていただくような姿勢で取り組んでいただければと私も考えております。 お伺いします。（１）、本年７月の改選により
農業委員の方の増員が図られ、また女性の
農業委員の方もふえました。その後の活動状況についてお伺いいたします。
○議長（
藤田紀夫君）
農業委員会事務局長。
◎
農業委員会事務局長（笹沼修平君） 次に、質問事項の２、
農業委員会について、（１）、委員の増員後の状況について伺いたいとのご質問にお答えいたします。 平成26年７月の
農業委員改選により、第22期大田原市
農業委員数が、
選挙委員について５名の定員増となる27名となり、
選任委員枠７名と合わせて34名となったところであります。うち、
選挙委員が14名、
選任委員６名の計20名が新たな委員であります。
女性農業委員については、議会から推薦いただきました
選任委員４名、選挙区からの
選挙委員として３名の計７名の委員が誕生し、改選前の１名から
女性農業委員が大幅に増員となり、
女性委員総数や
選挙委員の
女性委員数は県内第１位であります。
女性農業委員は全員が新任であることから、就任早々８月下旬に栃木市を訪問し、栃木市の
女性農業委員と
意見交換会を行い、これからの委員活動の参考にすべくノウハウを学んだり、
女性農業委員としての研修に参加したりと、積極的な活動を行っているところであります。改選から５カ月弱しか経過しておりませんが、増員によって多様な人材が集まったことで相互に刺激を受け、総会終了後の独自研修や
各種研修会への
積極的参加、また農業を取り巻く情勢についての
講演会参加と研さんを積んでいるところでございます。また、委員会でのコミュニケーションが図られることにより、他地域や他経営体の方との情報交換が積極的に図られてくることなどが見受けられ、新たな視点からの考え方が出てまいることが期待されているところであります。さらに、農地調査の
現地調査班により
自主研修を行うための話し合いも行われ、身近なテーマでの研究等を今期中に進めていく動きもあり、
農業委員会が活性化されてまいりました。 地域と委員の連携という部分においては、従来は
選挙委員のみが受け持っていた
地区担当制を今回から
選任委員も担当することで、
農業委員一人ひとり担当地区が細分化され、地域農家とさらに強固なネットワークが構築でき、
遊休農地対策や
担い手問題等喫緊の課題にきめ細かな体制で臨めるようになったことも特筆すべきことであります。 以上のように
農業委員が増員となったこと、そして増員枠を
女性農業委員が数多く占めたことにより、積極的な活動が見られるようになってまいりました。今後増員による具体的な効果をお示しできるものと期待しております。 以上です。
○議長（
藤田紀夫君） 鈴木央君。
◆１番（鈴木央君） 再質問に移らせていただきます。 ご答弁ありがとうございました。
農業委員会の一番の所掌に６条１項業務、法令業務があります。また、その中で、先般市長がおっしゃっていました。今回増員の中には、六次産業化も含めて活発な議論がされればいいというふうにおっしゃっておりましたが、先ほど事務局長もおっしゃいました。まだ半年という中ですから大変短い中、これから２年半からの任期があるわけですから、さらにいろいろな活発な議論がされると思いますけれども、六次産業化についての何か議論等はされたことはございますか。
○議長（
藤田紀夫君）
農業委員会事務局長。
◎
農業委員会事務局長（笹沼修平君） 議論というか、先ほど申しました研修等で宇都宮のロマンチック村のほうにお邪魔しまして、六次産業のやり方、六次産業に関して勉強会のほうを実施したところでございます。
○議長（
藤田紀夫君） 鈴木央君。
◆１番（鈴木央君） 再質問させていただきます。 こちらもやはり中川議員が質問されています。議事録の
ホームページ上での公開、そして
農業委員会だよりを市広報と一緒に配布ができないかなということで検討課題となっているというふうに私判断をしたのですけれども、その後いかがでございましょう。
○議長（
藤田紀夫君）
農業委員会事務局長。
◎
農業委員会事務局長（笹沼修平君） ６月議会での中川議員の質問にお答えしましたとおり、現段階では本市ではなじまないという方向であります。県内全市町村で現在
ホームページの公表がなされているわけではなく、掲載している市町においても内容を伏せての公表となっており、個人情報が大半を占める
農業委員会の総会の内容で、その内容を不特定多数の第三者に開示するということが問題であるということが、本市の
農業委員会の考え方でございます。本市農家の経営状況や農家の内容を知り尽くした方々のご意見であり、多方面から検討した結果、
農業委員会の意見ということでご理解いただきたいと思います。 それから、農委だよりの全戸配布につきまして、現段階では、これも６月にお答えしましたとおり、インターネット上で農委だよりの掲載はしております。ご希望の方がいらっしゃれば配布いたしますというような形で皆さんにお知らせしておりますが、特に希望という形ではございません。全戸配布が可能ということであれば、
農業委員会にとりましては、
農業委員会のＰＲという部分ではありがたい話ではございますが、全戸配布の費用対効果を考えますと、いかがなものかと思います。 また、市民の皆さんに周知したい内容につきましては、市の広報への掲載もお願いしておりますので、現在の配布方法で十分であるかとは思います。 以上です。
○議長（
藤田紀夫君） 鈴木央君。
◆１番（鈴木央君） 再質問させていただきます。 まず、今回議事録の
ホームページ上での公開についてなのですけれども、私も公開しているところ、市、町も含めて拝見させていただきました。そうすると、確かに個人情報であるとか、各農家における、要は余り人に見られてもよくないということは変な言い方ですけれども、そういった部分を含めて見えなくするような工夫等をして公開しておりますから、そういった点で可能ではないかなというのが１点でございます。 もう一点、
農業委員会だよりの全戸配布、これ市の広報としての配布、試験的にでもできないかなというのがあります。このことを実は質問させていただきましたのは、最初に申し述べさせていただきました、市長の今回の
農業委員会に対する強い思い、それはもちろん根幹としては国の、これは今進んでいる
規制改革会議の答申によって、
農業委員会の組織についても、また今回のこととは少し離れますけれども、農協等についてもございます。 そういった中で、個人情報の秘匿、隠すというのはもちろん大事なことですけれども、やはり市として、特に市長、大田原市が農業の占める割合は大変大きいわけですから、それをこれからいい意味で守り、大きく育てる。もちろん
耕作放棄地の問題であるとか、就農する方の年齢が高齢化している等いろんな問題あると思いますけれども、私は積極的にその情報を開示する時期ではないかなと思うのです。そして、大田原市の市民の方、もちろん
農業委員会の方、商工業、いろんな方がいらっしゃるわけですから、そういった方にも積極的に目を触れていただく、大田原市の現状はこうだぞと。そして、これから今国の
規制改革会議で、こういうものは
皆さん新聞で見ていますから、農協の数も減らしましょう、
農業委員会が持っている定数も減らしましょう、そして６条業務ですか、その使用目的の変更等については、いろんな方を要は減らした上で入れましょうとか、いろんな議論がされているわけですけれども、やはりそういった点も含めて大田原市が積極的に、ある意味国に、逆らうという言い方は決していい言い方ではないですけれども、やはり本当に農業というものを大事にする大田原市が積極的に取り組むということでは、議事録の公開、そして
農業委員会だよりの、これは試験的で結構ですから、一度その配布をしてみてどんな反応があるのか見ていただくようなことは可能かどうか。いかがでございましょう。
○議長（
藤田紀夫君） 市長、
津久井富雄君。
◎市長（
津久井富雄君） ただいまの再質問にお答えをさせていただきます。 まず、
農業委員会所管のことで私のほうも余り踏み込んだ発言をできない部分もありますので、ご了承いただきたいと思います。 まず、市当局といたしまして
農業委員さんの定員をあえてこの時期にふやした一つの理由は、合併時において、他市町と比べて
農業委員比率、人口比率からいくと、非常に少なくなり過ぎていたということがわかった次第であります。また、
農業委員会のほうから
女性農業委員を何とかつくってくれという申し入れがありましたし、また国のほうの方針としても、通達としても、
女性農業委員をふやしてくれというような通達が市当局のほうにも入ってまいりました。 そういった背景の中で大田原市の現状を考えてみたときには、大体栃木県でいきますと、宇都宮市規模の農業生産を誇っているわけでありますし、その面積も持っているわけでありますから、宇都宮までの
農業委員数は要らないとしても、少なくても近隣の那須塩原市同等もしくはそれよりも少し多い人数にしても何ら問題はないのではないかということが一点、解決策の方法として浮かび上がってまいりました。増員をした部分のところを、できれば公選の中で
女性農業委員さんが上がっていただければいいという考え方でありましたが、結果といたしましては、議会の皆様方のご理解をいただいて、議会率先して議会推薦の委員さんは女性にするということで、大変大きな躍進を見せていただいたところでございます。そのほかに、公選の中から
女性農業委員さんが３名、合わせて７名の
女性農業委員さんができたということで、その以降の経過につきましては、局長のほうからお話があったとおりでございます。 そういった中において、まだまだ情報公開という部分の場合には、先ほども言いましたように、個々の農家の財産または経営状況、そういったものも事細かく掲載されて審議をされている内容等までこの議会でやられているような質問事項が飛び交っているわけでありますから、それが一般公開をしていいものかどういうものかというのは、もう少し、局長報告にありましたように、何でも公開をすればいいという話ではなくて、どういったものが公開でき、どういったものが公開ができないのかということの精査は必要だろうと思っております。 また、農業外の方々、全市民の皆様方に対して
農業委員会のお知らせというものを知らせるべきではないか。いわゆる新規参入をやりたいという方の情報提供ということにもなってくるかと思いますし、また農業への理解を高めていただくという、そういう方法にもなろうかと思います。そういった部分では検討する余地はあろうかと思います。 今後市といたしましては、先ほど鈴木議員のほうからお話がありましたように、私は今の国のあり方が全て正しいあり方ではないのではないかというふうに考えております。と申しますのは、
農業委員改革、農協改革も同時になるわけでありますけれども、これは根本的に自作農を維持していきながら食糧の自給を高めていくという、戦後、戦中といいますか、非常に食糧に困った時期にしっかりとつくられた、いわゆる国で食糧はつくっていくのだ、できるだけつくっていくのだという、そういうものをガードしていくための基本的な法律であり、また組織であったわけであります。ただ、グローバル化という中において、そのグローバルの中には、お金を出して安く買えるものはよそから買ってもいいのではないかというのが、ここ数十年の日本の流れだったかと思いますが、先ごろ石破地方創生担当大臣がおいでになりまして、この件を痛烈に批判といいますか、反省をしておりました。鈴木議員もお聞きになったかと思いますが、今までのように食糧をお金をもって買う、または森林資源をお金をもって外国のものを買ってくる、そういう時代ではもうないのだ。今私たちの地域にある生産のできるもの、そういったものは自分たちの手でよく加工しながら使いやすくしていく、利用度を高めていく、付加価値を高めていく。そうしないと、世界じゅうが物取り合戦になっていく中で、日本というのは淘汰されていく可能性もあるのではないか。そして、地方そのものも蘇生してこないのではないか。 だから、これからの日本のやり方としては、地内にある、いわゆる国内で言えば食糧生産をしている田や畑であり、また木材ということになれば、６割近く占めている山林資源、これをいかに活用してくるか。ここに日本の地方創生の礎がかかっているのだ。だから、国はそこに思い切ってアクセルを踏みますというような内容でお話をしていたかと思います。 そう考えていきますと、やはり受け手になっている、今まではどちらかというとお上だより、お上が言ったことに対して我々は従っていけば私たちの生活は安心なのだとは言いながらも、このグローバル化の中で私たちの生活も安心でなくなった。その原因は、
農業委員会の法制度が問題であって、農協の組織が問題であってということが、いわゆる経済界から言われているわけでありますけれども、精いっぱい農家の方々も努力をし、
農業委員会の方々もその法に従って業務をやってきたわけでありますから、その点で反省を求められるのであれば、当事者である、やはり農業者の代弁者である
農業委員の方々が英知を絞って、この大田原の地域、どういうような時代背景に沿った農業政策というものをしていく必要があるのか、また農業者としてもこれからしっかりと残っていくのか、兼業でやっていくのか、兼業でもやっていけるようなスタイルもあるのではないか、または新規参入もオーケーではないかということをもう一度しっかりとその農業の生産者の立場から自分たちの意見というものをしっかりと考える時期ではないのかな。そう思いまして、今回の場合には
農業委員さんのほうは本当にご理解をいただいて、
女性農業委員７名入っていろいろと研修をしているということでありますし、当然既にもう農生研に入っておられる方々は、六次産業、名前こそ違いますけれども、いろいろなイベントのときに食べ物の提供、またイベントへの協力、そういったことをしていただいて、ある意味六次化を一歩進んだ形でやっている方々が
農業委員に入っておりますので、また議員経験者も
女性農業委員で入っておりますので、そういったもろもろの経歴を使った中で英知を絞っていただいて、素晴らしい大田原市の農業のあり方ということを論じていただきながら、制度を構築をしながら世に問う。大田原市から発信できるものがあればどんどん発信していただければありがたいなと、そのように感じているところでございます。ご理解いただければありがたい。
○議長（
藤田紀夫君） 鈴木央君。
◆１番（鈴木央君） 丁寧なご答弁ありがとうございました。私も市長のおっしゃること重々わかります。と申しますのは、今国が進めているものというのは、特に
規制改革会議の答申等によって進めている方向というのは、大きな面ではああいう方向づけもあるのかなとは思うのですけれども、ただ逆に言うと、本当に地方から、本当に地元から考えると、あのまま行ったのではハードランディングになるのではないかな、本当に地元で営農している方、今まで自分の田んぼや畑を守ってきた方にとっては、ハードランディングではなくて、今市長がおっしゃるように、いい意味でのソフトランディング、一人でも多くの方が次代を担う方を育てながら農業の維持管理ができる方法があるのではないかなと私も考えております。 その中で、今市長がおっしゃいましたように、ぜひそういった施策もどんどん進めていただきたいのですけれども、実は話は戻りますけれども、さっきの
ホームページの公開、そして
農業委員会だよりの配布、やはり大田原市、先ほど市長やはりおっしゃいました。宇都宮市に次ぐ大田原市は農業の生産は、もう同規模と。ということは、実質面積とか地勢的な条件を考えれば、大田原市は栃木県で一番の農業基盤を持っている地域ですから、より一層これは大事にしなければいけない。もちろん商工業、皆さん大事にしなければいけないのですけれども、特に農業は一度荒れてしまうと、
耕作放棄地ではないですけれども、なかなかもとに戻すことはできない。そういった中で、いろいろな工夫をしていただく、そして大田原市民の方に広く知っていただきたいというような意味も込めて質問させていただきました。今後ともより一層のご尽力をお願いいたしまして、一般質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
△小野寺尚武議員
○議長（
藤田紀夫君） 次に、一問一答方式を選択している23番、小野寺尚武君の発言を許します。 23番、小野寺尚武君。 （23番 小野寺尚武君登壇）
◆23番（小野寺尚武君） 大田原市はこれまで財源確保のため、事業の見直し、職員数の削減等内部努力を継続して行っておりますことは、よく承知しておりますし、本当にすばらしいことだと思っております。それと同時に、行政サービスの質が低下することないように、施設運営など、指定管理など工夫を重ねてきております。しかし、これらの努力を上回る需要額が自己調達可能な自主財源を上回れば、これは何らかの形で補てんしなければならないわけであります。国の制度、すなわち地方交付税や大田原市の決定力の及ばない依存財源や地方債に頼らざるを得ないわけであります。今後人口が減少していくことは明らかであり、住民生活が大きな影響を受けることとなるのは明らかであります。国の普通国債高は年々30から40兆円の規模で増加し、震災の復興財源についても国債発行に頼っているわけであり、国ではこのまま全国の地方自治体を支援するのは困難であることは目に見えて明らかではないでしょうか。地方自治体は、行政内部での支出削減、財源捻出に向けた努力が必要となってきております。大田原市ではこれまで以上に財政の分析を徹底して行い、それらの結果をこれからの運営に生かしていき、少子高齢化、将来の人口減少対策に取り組み、積極的に戦略的経営に取り組むべきと考えております。 それで、質問に入りますけれども、１の市の財政分析と運営について伺います。地方財政法第２条、地方自治体は健全な運営に努めなければならないことは言うまでもありません。それでは、健全な運営とは、収支の均衡の確保、自主性の確保、それに、私がいつもうるさく言っているようでありますけれども、財政構造の弾力化などが要請されるわけであります。具体的には、予算の執行、結果、すなわち決算数値について検証し、財政の運営とその結果の状況を明らかにすることが財政分析でありますけれども、（１）として、市では財政分析をどの年度のどの時点で行っているのか、伺いたいと思います。 財政分析は、単年度も財政状況を把握できることでありますけれども、今日に至る状況がどんな動向であったのか、過去の分析の状況を継続して分析することにより、詳細な分析が可能であります。 そこで、（２）、25年度のそれを含め、過去の年度の財政分析をどのようにとらえているのか、そして活用しているのか、またこれらを新年度の予算編成に生かしていく考えなのか、伺います。 よろしくお願いします。
○議長（
藤田紀夫君） 市長、
津久井富雄君。 （市長
津久井富雄君登壇）
◎市長（
津久井富雄君） 23番、小野寺尚武議員の一般質問にお答えをいたします。 質問事項１の市の財政分析とその運営についてのうち、（１）、市では財政分析をどの時点でどう行っているのか伺いたいとのご質問にお答えをいたします。 本市が行っている財政分析につきましては、全国統一の方法で算定する普通交付税や総務省所管の統計調査である地方財政状況調査、通称決算統計から算定される財政指標等に基づいて行っております。 分析する指標等につきましては、歳入総額に対する自主財源の比率、歳出総額に対する人件費、扶助費、公債費などの義務的経費や投資的経費の比率、自治体の財源の余裕を示す財政力の指数、財政の弾力性を示す経常収支比率、財政の健全化を示す実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担費比率などの分析を行っておりまして、いずれも決算数値を使用するため、分析を行う時期は毎年度の出納整理期間閉鎖後の６月から７月であります。 具体的な分析方法といたしましては、各指標の前年度との比較、適正値との比較、社会経済情勢や政策的な影響などのさまざまな視点からの決算数値の分析を行うとともに、国や県が作成する全国や栃木県内の財政指標を用いての平均値や類似団体、または県内市町との比較を行い、本市の財政運営上の課題の把握に努めているところであります。 また、発生主義、複式簿記の考え方に基づく財務書類によります分析につきましては、これまで総務省方式改訂モデルによりまして財務書類４表を作成し、分析してきたところでありますが、現在国において統一的な基準による地方公会計の整備が進められており、平成29年度までに統一基準による財務書類の作成が要請されております。本年度既に着手しております公共施設等の総合管理計画策定とあわせてより一層効果的な財政分析が可能になると考えております。 次に、（２）の平成25年度も含め過去の年度の財政分析をどのようにしてとらえて活用しているのか、またこれらを新年度予算編成にどのように生かしていくのか、考え方を伺いたいとのご質問にお答えをいたします。 本市の財政指数のうち、適正値を超えた注意が必要と考えられるのは、経常収支比率であります。経常収支比率は、市税や普通交付税などの毎年収入される一般財源が、扶助費、人件費、公債費及び物件費などの経常的な経費にどの程度費やされたかを示す指数、指標でありまして、適正な範囲は80％程度とされております。合併後の平成18年度では90.0％、平成24年度は94.8％、近年の平成25年度決算では92.2％とやや改善したものの、基準を超え、高どまり傾向で推移しております。要因につきましては、市税などの一般財源の伸び悩む一方で扶助費や公債費などの義務的経費の増加によるものと分析をしております。今後もこの傾向が続きますと、さらなる財政の硬直化も懸念されますので、毎年新年度の予算編成方針において具体的な数値を示すとともに、予算編成の基本的事項の一つとして、全ての事務事業の見直しによる経費の節減に取り組むこととしております。現在編成作業中であります平成27年度の予算編成におきましても同様の取り組みを行い、財政の弾力的な確保を図ることとしております。 また、経常収支比率同様に一般財源が公債費等の経費にどれだけ費やされたかを示す実質公債比率につきましては、合併後の建設事業の財源として交付税措置の高い合併特例債を多額に発行したため、平成17年度決算から11％から13％台と高い数値で推移をしております。注意が必要となる18％に達しておりませんが、将来の財政負担を考えますと、指標の上昇の原因となる地方債の発行につきましては、合併特例債及び臨時財政対策債以外の発行を可能な限り縮減をする必要があると考えております。 その他の指標等につきましては、注意が必要な範囲ではありませんが、数値の増減等を分析をしながら健全な財政運営に生かしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
藤田紀夫君） 小野寺尚武君。
◆23番（小野寺尚武君） ありがとうございます。再質問させていただきます。 今市長から答弁をいただきました。私も毎回、この財政に関した質問をさせていただいております。やはり以前、夕張の破綻がございました。ちょうど市長が最初に市長選に出たころのことでありますけれども。やはりあれから国のほうも、これではいけないということでいろいろ動きが出てきたわけでありますけれども、あのことを考えると、別に大田原がそうだという意味ではありません。やはり夕張の場合は、執行部は一生懸命やっていたのだと思います、私は。よくしよう、よくしようと思って一生懸命やってああいう形になった。それをチェックできなかった議会が最大の責任だという本を私は何度も読ませていただきました。ですから、議会が財政に対して質問をしなかったらば、決して執行部が悪いというのではないのです。どんな自治体もやはり甘くなるだろうと私は思っています。したがって、地味な嫌な質問ではありますけれども、毎回私は、長いものですから、させていただいておるわけでございます。ぜひ、以前の夕張の破綻のときの本とか、インターネットとかいろいろ出ていますから、最大の原因は何だろうということをいいますと、執行部はもちろんですけれども、それの原因は議会だと、チェックできなかった議会なのだと、それに監査のほうも幾らかこれはあるでしょう。そういった意味で、ひとつ、くどくどしい、また重箱の隅をつつくような質問をしますけれども、ひとつご理解のほどよろしくお願いしたいと思います。 よくわかりました。それで、市の財政分析に当たって、一つは経常収支比率ということが出てきましたけれども、毎回私もこれ質問で出しているのですけれども、この経常収支比率、ひとつ分析で確認しておきたいことがあるのです。大田原市がどうなのかなと、こう思いまして、ぜひ確認しておきたいことがあるのですけれども。臨時財政対策債、これが非常に私は経常収支比率に影響してくると思っているのです。ところで、大田原市、その臨時財政対策債の分析、位置づけというものをぜひ聞いておきたいと思っているのですけれども。臨時財政対策債、地方債でありますけれども、大田原市が立てかえ払いしている地方交付税だと。すなわち国税五法の１割、一定割合をされる地方交付税の原資が地方税の必要額に足りないために発行される、元利償還に要する全額が大田原市に交付される地方交付税の算定に用いる基準財政需要額に算入されると、こういうことになっています。この臨時財政対策債の債務者は、起債した大田原市でありますから、当然大田原市が発行している。ただ、その臨時財政対策債そのものが赤字地方債というふうに認めるのか、それとも単なる政府の交付税の算定に、基準財政需要額に算入されるそういうものなのか。私は赤字地方債だと、こういうふうに思っているのですけれども、そこから始まらないと、決めてもらわないと、なかなか率のほうも狂ってきますので、そこのところお聞きします。
○議長（
藤田紀夫君） 財務部長。
◎財務部長（佐藤雄一君） お答えいたします。 臨時財政対策債の位置づけにつきましては、先ほど議員おっしゃったとおり、地方交付税の原資が国のほうで足りないというようなことで、従来は国のほうで一括して赤字国債を発行して、各市町村には現金で配っていた。それを折半ルールということで、平成14年ごろでしょうか、地方のほうが国よりも財政が豊かなので、国で一方的に赤字国債を発行するのではなくて、半分は地方でも持ってくださいと。それを地方で赤字地方債という臨時財政対策債を発行していただいて、後年度、元利償還の際には全ての元金、利息をそれぞれ交付いたしますと、約束のもとでできた制度でございますので、赤字地方債という位置づけではありますが、従来交付税で措置されたものが、国のほうが財源が厳しいということで、地方のほうも一時立てかえで赤字地方債を発行してくださいというようなことですので、位置づけとすれば、赤字地方債にはなりますが、あくまでも交付税という形でございますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（
藤田紀夫君） 小野寺尚武君。
◆23番（小野寺尚武君） 今部長の答弁でよくわかるのですけれども、たまたま今回の補正予算で減額していますね、私も質疑ちょっとさせていただいたのですけれども。それらが私は今回の補正の全体の財政状況を見ての云々という質疑をさせていただいたのですけれども、それではないのだという答弁だったものですから出してきたのですけれども。やはりこれは発行可能な額が算入されるのです。だから、それを発行しなくても、算入額が将来算入されるのですから、無理に私は発行しなくてもいいだろうと。今回減額したことは、私、大いに賛成なのです。そういった意味でこの後の質疑はしたわけなのです。ところが、それではないのだということなものですから、そこのところだけ確認しておきますけれども。大田原市、これからそういった意味で無理に発行しなくても算入されるのですから、したつもりで国のほうでは算入させてくれるのですから、できればわざわざそれを発行して経常収支比率を悪くする必要はないのではないかという考えでいるのですけれども、そこのところもう一度。
○議長（
藤田紀夫君） 財務部長。
◎財務部長（佐藤雄一君） お答えいたします。 臨時財政対策債ということで、先ほどもともと普通交付税で措置されていたものというようなことで、普通交付税は国のほうで地方財政計画を立てて、その中で標準的な団体であればこれだけ交付税が必要ですよと。ですから、全国津々浦々交付に対しましてひとしく行政サービスが受けられるような財源としてこれだけ必要ですよということで国のほうで算定をいたしまして、それを各都道府県、市町村に配分しているということでございますので、大田原市も財源的に余裕があれば発行しないという選択肢もあろうかと思いますが、こぞって各市町村、あるいは各都道府県で発行しないというようなことになると、そもそも交付税の算定が甘いのではないかというような議論になって、交付税の削減というような財務省等の話にも、そういうおそれも出てくるというようなことも考えられますし、通常これだけ普通交付税として市民サービスする上では必要な額でしょうというようなことでございますので、そういった趣旨からすれば、当該年度で必要な経費の財源として発行するというのが通常の考えではないかと。ただ、年度間によっては、多少やはり財源の余裕がある場合もございますので、そういった際には発行しないということも考えてもいいのかなというようなふうには考えております。 以上でございます。
○議長（
藤田紀夫君） 小野寺尚武君。
◆23番（小野寺尚武君） そのとおりだと思うのですけれども、やはり国のほうも普通の交付税みたいにキャッシュで出していただければ、こんなに地方自治体が悩む必要ないのだろうと私は思っています。 それでは、分析のほうに入ってまいりますけれども。市の財政分析、今答弁をいただきました。よくわかりましたけれども、その分析に当たって、いかなる視点から分析を行っているのか、先ほどちょっとお答えいただきましたけれども。私は幾つかあろうと思うのです、先ほど答弁のほかにも。あくまでも市民を対象にしているわけでありますから、市民にとって有用な、どのような情報をこれから示すかというのが、私は当局の責任だろうと思っているのですけれども。分析の視点、将来世代に残る資産など、例えば資産形成です。あと、世代間です。将来負担比率に関係してくるのかどうかわかりませんけれども、将来見据えて、我々の今現在住んでいる、現在生きている負担割合、世代間の公平性、あと健全性の持続性、財政に持続可能性があるかどうか、どのくらい借金があるかどうかということになるでしょうけれども、そういったこと。それと効率性、行政サービス。いかに住民一人当たり行政コスト、住民一人当たりの人件費、物件費、こういったものがかかっているかということの効率性、それから何回も言っているようでありますけれども、いろいろな経常収支比率とか実質公債、先ほど市長もおっしゃいましたけれども、そういった弾力性、それから自立性。私はそこらに視点が分類できるのではないかと思うのですけれども、先に自分の考え申し上げて大変恐縮なのですけれども、部長はいかがでしょうか。
○議長（
藤田紀夫君） 財務部長。
◎財務部長（佐藤雄一君） やはり財政指標というのもいろいろ種類もございますので、その中でも、先ほど市長からご答弁させていただきましたところで取り上げさせていただきました、経常収支比率や自主財源比率、あるいはまた財政化健全判断比率ということで実質公債比率あるいは将来負担比率等、そういったところをやはり重点的といいますか、そういったところを重視して財政分析を行って、財政運営に生かしているというようなところでございます。
○議長（
藤田紀夫君） 小野寺尚武君。
◆23番（小野寺尚武君） この財政分析、ちょっと飛ばしてしまって申しわけないのですけれども、財政分析、市でももちろん力を入れてやっているというのですけれども、これらは私は財政分析をする上に、ちょうど５月出納閉鎖になってから始まるというようなことがありましたけれども、それらを財政課だけではなくて、財務部だけではなくて、私はその中から一つ選んでもいいだろうと思うのですけれども、分析の調査をなさる部門というものを私は設けてもいいのではないかと、こう思っているのです。そこらで分析調査委員会のようなものを内部に、そのようなものをつくる考えがあるかどうかお聞きします。
○議長（
藤田紀夫君） 副市長、永山林君。
◎副市長（永山林君） お答えをさせていただきます。 新たな組織をと、分析をする組織をというようなご質問かと思います。それぞれにセクションはございまして、総合政策部の中には企画部門というようなことでありまして、こちらは総合計画、それから実施計画と定めておりまして、こちらのほうでは財政のほうと協議を進めながら毎年の２年間の実施計画のローリング方式でやっておりまして、その際にはそういう財政分析をもとに協議をしながら進めておりますので、新たに組織をつくっても同じ組織でやるような形になるかと思います。ですから、どうしてもそういう専門的な分野が必要だということになりますと、この辺のところは場合によっては外部の方々の知恵をいただくとか、そんな方法になってまいるかと思います。市の職員のレベルの中で新たな組織をつくっても同じレベルになってまいりますので、その辺のところは今後慎重に検討してまいりたいというふうには考えております。 以上でございます。
○議長（
藤田紀夫君） 小野寺尚武君。
◆23番（小野寺尚武君） 今外部云々という話がありました。市長の貸借対照表、吉田先生の、これらも当然お願いしているわけでありますけれども。答弁は結構です。そういったことに絡んでくるのかなと、こう思っております。 先へ進ませていただきます。内部、大田原市の現状、先ほど答弁ありましたけれども、少し突っ込んで分析をしてみたいと思います。 その前に、昨日、前野議員から予算というお話がありました。予算編成に生かしていくということでありましたけれども、生かした出納整理期間が終わって分析を終わらせてきたと、そして予算を考えてきた。来年度の大枠の予算というのは大体どのくらいになるのですか。もし決定していましたら、大枠で結構ですから。
○議長（
藤田紀夫君） 財務部長。
◎財務部長（佐藤雄一君） お答えいたします。 現在来年度の予算編成作業中というようなことで、確かな数字というのは申し上げられる時期ではございませんが、実施計画のほうで約321億円、320億九千何百万円というような数字が出ておりますので、その数字が一つの目安になるものと考えております。
○議長（
藤田紀夫君） 小野寺尚武君。
◆23番（小野寺尚武君） ありがとうございます。それでは、過去にさかのぼってちょっと調べてまいりました。当然担当所管の部課の方にはお願いしておりましたものですから、ちょっとお聞きしたいのですけれども。収支の状況、民間と違いますから、黒字を計上する必要はないわけでありますけれども、少なくとも収支の均衡、これは確保されていなければいけないわけでありますけれども、実質の収支比率、これが平均して３から５％が通常望ましいということになっているのです。大田原市は、21年から言っていきますと、7.1、8.5、8.9、6.5、そして25年度が７％です。ちょっと高いと思うのですけれども。また、全国の自治体の平均、人口から見てみますと、大田原市は小都市に入るのかなと、こう思うのですけれども、それが5.7になっているのです。それから比べてもちょっと高いと思うのですけれども、その辺お伺いをいたします。
○議長（
藤田紀夫君） 財務部長。
◎財務部長（佐藤雄一君） 実質収支比率の割合でございますが、議員ご指摘のように、平成21年度が7.4％で25年度7.0ということで、その間も６％から８％台というようなことで、ご指摘の平均的なものよりは若干高いのかなと考えてございますが、特に実質収支比率の数値につきましては、一概になかなかこのパーセンテージでは判断できないということで、私どもはおおむね適正な数値の範囲内であるというふうに考えております。
○議長（
藤田紀夫君） 小野寺尚武君。
◆23番（小野寺尚武君） ありがとうございます。それでは、歳入の分析なのですけれども、歳入の状況です。これは使途の自由な経常一般財源の割合、これが多いほど自主的な運営が可能なのでありますけれども、ちなみに大田原市は21年が52.5、それからずっといきますと、58.5、57.8、24年が55.2、25年度が51.9ということであります。ちなみに大田原市の19年度が59.2、20年度が61.0、これから比べるとちょっと下がってきていると思うのですけれども、そこらもこの程度はやむを得ないという考えで私はいるのですけれども、部長のご感想をお願いします。
○議長（
藤田紀夫君） 財務部長。
◎財務部長（佐藤雄一君） 経常一般財源の歳入総額に占める割合というご質問かと思いますが、議員おっしゃるとおり、19年当時と比べますと、経常一般財源の割合は減っているというようなことは事実でございます。 それで、この理由としましては、リーマンショックということで、19、20年度あたりが大田原市の市税収入のピークというようなことで、その後リーマンショックによりまして大幅に市税が落ちたということで、その後25年では大分回復いたしましたが、ピーク時よりはやはり市税収入で８億円弱ぐらいはまだ少ない状況でございますので、こういった自主財源比率も低くなっているということで。ただ、ここ一、二年は市税のほうも回復傾向ということでなっておりますので、今後の景気動向にもよりますが、順調に自主財源のほうも割合が回復していくのではないかなというふうには考えております。 以上です。
○議長（
藤田紀夫君） 小野寺尚武君。
◆23番（小野寺尚武君） それで、それと歳入なのですけれども、自主財源である地方税、税収の割合、以前はよく３割自治と言われた時代がありました。今は大体４割自治と言われているわけでありますけれども、大田原市の場合、いかがでしょうか。数字は出てきたのですけれども、ちょっと低いのではないかと私は思っているのですけれども、その全国平均の４割自治の財政運営にのっとって肩を並べてしている現状かどうか、そこらをお伺いをします。
○議長（
藤田紀夫君） 財務部長。
◎財務部長（佐藤雄一君） 自主財源の率ということで４割自治というようなことで、まさに議員おっしゃられるとおり、自主財源の割合としましては、現在大田原市のほうでは40％の前半で推移していると。これは先ほどご質問のありました経常一般財源の割合のところとも同様な市税収入と、それの自主財源の大半が市税収入というようなことでございますので、平成19年、20年当時は50％台を確保していたということで、その後現在は40％台に落ち込んでいるというようなことで、これも経常一般財源と同様に市税、今後企業業績の向上あるいは市税の収納率の向上対策とか、そういったところで自主財源の確保というようなことで率を50％台に持ち上げていきたいというふうには考えております。 以上でございます。
○議長（
藤田紀夫君） 小野寺尚武君。
◆23番（小野寺尚武君） はい、わかりました。ぜひ頑張っていただきたいと思います。 それと、今度性質別の分析、特に歳出の分析でお伺いをいたします。昨日、前野議員からも人件費のことでお話がありました。これは除きたいと思いますけれども、扶助費、物件費、補助費、それから先ほど市長がおっしゃいました公債費、これらを類似団体と比べて、あとさかのぼって考えてみたとき、特に細かに言うつもりはありませんけれども、非常に物件費等はなかなか難しいかと思うのですけれども、人員整理したりいろいろしておりますから。この物件費の中で、当然率が上がってきているわけでありますけれども、でも23年度よりは25年度は幾らか下がっているという形。分析の考えの中に、継続契約をして何とかこれを抑制をしていくのだという、前、そういったお話があったのです。例えば物件費が上昇傾向にある。類似団体を下回っているのですけれども、今は下回っているのです。今後は長期継続契約による経費の削減等に経常経費の総額のさらなる抑制に努めますというような答弁が、前、私の質問であったことがあるのですけれども、その意味がちょっとわからないものですから、長期継続契約という物件費の分析てどのようなことなのか、ちょっとお聞かせ願いたいと思うのですけれども。 インターネットでこの分析を見ますと、それもやはり出てきておりまして、どういうことなのかなと、こう思ってお聞かせ願いたいと、こう思っているわけなのですけれども。後でまたお聞きすればいいことでありますけれども、これは当局の努力ですから結構でありますけれども。 それと、一番、補助費の分析、これをやってみたのですけれども、類似団体40あるところ29番目です。全国平均10.1のところ14.6、栃木県平均が9.6ということになっているのですけれども、これが大田原市は高いなということは当局もよくご承知していると思うのですけれども、今後この市単独補助金の見直し、これらについてどのように考えているのか。毎年行革で一生懸命なさっているのはよく承知していますし、私も見学させていただいておりますからよくわかるのですけれども、今後この単独補助金の見直し、これについてご意見をお聞かせ願いたいと思います。
○議長（
藤田紀夫君） 副市長、永山林君。
◎副市長（永山林君） お答えいたします。先ほどの長期継続契約のお話はよろしいということでよろしいのですね。 それでは、市単独補助金の考え方というようなところをお答えをさせていただきたいと思います。補助金には、市から出されるものにつきましてはいろいろありまして、国県補助金のついたものにそこに市の補助金をつけ加えて助成をする制度、それからいろんな団体がありまして、那須地区広域行政に加入している那須塩原市、那須町、大田原市と、３つの市町村の中で共通するものにつきましては、それぞれ広域行政の中で補助金の負担金審議会等があります。最終的には首長のお三方と、それから議長さんのお三方、こういった方々が入りまして審議会を通したものについては予算化をしていくと、こういう流れでございます。 そのほかに、大田原市だけに所属する団体、こういったものに対して市のほうで補助金を出しているというところでございます。その補助金の内容につきましては、数限りなくあるといったほうがわかりやすいかと思いますが、相当な数があります。例えば公的な機関でありますと、大田原商工会議所とか、それぞれの佐久山振興会、いろんなところが団体あります。それ以外の老人クラブであるとか、それぞれの小さな個別の団体等もあります。そういったところの補助金につきましては、基本的に前年度以下というようなことを基本方針にしておりますが、中にはその年度だけ必要な事業費が出てくる団体等もあります。そういった部分に関しましては、内容を審査した上で担当課から市長協議を受けまして、内容の精査をした上で補助金の増額あるいは減額と、こういった流れの中で補助金の額を決定しております。それと、今やらなければならない事業の中というのは、やはりそれぞれの団体たくさん出てきておりますが、その中身についても細かく精査をした上で補助金の額を決定しておりますので、基本的には前年度補助金交付以下ということを基本にしておりますが、場合によっては、団体によっては、増額ということもあるかと思います。この点につきましては、毎年多少増減があるかと思いますので、その辺のご理解は願いたいと思います。 以上でございます。
○議長（
藤田紀夫君） 小野寺尚武君。
◆23番（小野寺尚武君） ありがとうございます。ぜひ知恵を絞って、なかなか補助金をカットするということは難しいことだと思いますけれども、ひとつ財政分析なさって、それに照らし合わせて検討し、頑張って了解をもらって補助金を出すというようなことをしていただければありがたいと、このように思っています。 この経常経費比率で全国の類似団体を上回っているものとして、大田原市では、25年度のは私ちょっとわかりませんけれども、公営企業会計や介護保険事業等への繰出金、こういったことがなかなか大きな要因として基準外繰出金、この抑制、これがなかなか図れないと、市ではそういうことになっておりますけれども、その点はどうなのでしょうか。国民健康保険は今回は内容も変わってきておりますけれども、そこらのところご意見がございましたら伺いたいと思います。
○議長（
藤田紀夫君） 副市長、永山林君。
◎副市長（永山林君） お答えいたします。 詳細な部分につきましては、それぞれ担当部長が所管しておるものですから、お答えがどこまで求められるお答えになるかどうかちょっと疑問なところがありますので、前提として申し上げたいと思います。 繰出金につきましては、さまざまな特別会計のほうに、どちらかというと赤字が出た場合に繰出金を出しているというような状況でありますが、例えば下水道の特別会計であるとか、水道も含めまして、そういった部分に関しましては、それぞれの組織の中で10カ年計画とかさまざまな計画を立てております。その計画の中でまず最初に精査をさせていただき、単年度の収支関係を見た上で、その上で必要な繰出金を出すという作業をいたしておりますが、のべつ幕なし赤字になりましたから、こういうものが必要になりましたから、特別な工事でこういうことをやりたいからと勝手に工事をした上で、そして繰出金を足りないからくださいと、こういうことはやっておりませんで、全ての会計の中においても、担当部課長から協議を受けまして精査した上で、必要な繰出金と認めた部分について議会のほうにもお諮りした上で繰出金を出させていただくと、こんなような流れになっております。それぞれの会計別になりますと、ちょっと私も詳細、数字的な話になってまいりますから、申し上げることできませんが、もし質問がありましたら担当部署の部長のほう指示をしていただいてご質問いただければと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（
藤田紀夫君） 小野寺尚武君。
◆23番（小野寺尚武君） 細かな点は通告しておりませんから、部長にはお聞きすることはしませんけれども。やはり幾ら津久井市長を中心に一生懸命財政運営なさっても、先ほどの補助金とか、こうした以前から継続性のある公営企業とか、そういったものはなかなか難しいのだろうと思います。ただ、全国の類似団体の順位を見ましても半分より下のほうに入っていますから、ぜひこれからも少しずつでも改良していけばいいのかなと、このように思っております。 それでは、目的別歳出の分析について入らせていただきたいのですけれども。結局行政サービスにどれだけ支出したかということでこれ出てくるわけです、目的別歳出は。特に総務費なのですけれども、毎年、人件費を含めて事務管理費等は総務費になるわけでありますけれども、ふえてきている。やむを得ないと思うのですけれども、これは大田原市では行革をなさっていますから、これをもし手を緩めてなさらなかったらこれどうなるのかなと、私は実は心配しているわけです。一生懸命今やっていますから、それでいてこの金額ですから、20年度は30億4,000万円、25年度が57億6,800万円、やはり年々ふえてくるということであります。やはりこれからの行革をどのように進めていくのか。お答えがなかなか難しいと思うのですけれども、これはどのような形でいくのか。金額ばかりではないと思いますけれども、お聞かせ願いたい。
○議長（
藤田紀夫君） 市長、
津久井富雄君。
◎市長（
津久井富雄君） お答えさせていただきます。 行革をいろいろな形で進めてまいりました。特に人件費が大きな要素を占めますので、定数管理ということで５年10％、今後も５年10％ということで進めてまいります。また、不要な建物は建てないということと、不要なインフラ整備はしないということでありますが、ある財産でまた未利用資源については売れるものは売ると、使えるものは使えるようにするということでやっていきます。 ただ、一人当たりの人件費等は、国の施策にもありますように、給料をアップをしなさいという指示が出てきております。そういった部分でいや応なしに、いや、うちのほうは行革をやっているので人件費はカットですというわけにはいきません。もちろん大田原市議会におかれましてもカットをおやめになって戻しているわけでありますから、当然職員の皆さんにもとるべき権利はとっていただかなければならないということで、地域手当もつけるようになります。そうしますと、数億円単位でふえます。これらを何年かのうちかには吸収していかなければならないということになりますと、まずは人事の部分では、先ほども言いましたように５年で10％のカットをするということでいきますと、職員数が500名台に入ってまいりますので、そういったときに人数が少なくなったらば行政サービスが落ちるのではないか、そういう話になってまいります。今ＩＣＴ、いわゆる電子行政府ということでのプロジェクトチームを組みながら今研究しているところでありますし、我々も議場においてこのタブレットを使わせてもらっている。議員各位におかれましてもタブレットの導入をお決めになられたということで、無駄な経費はこういったＩＣＴを使って、人員数が少なくなったとしても市民サービスは決して落ちない。落ちないよりも市民サービスは上がる、そういうような抜本的な改革を進めていく必要があるのだろう。それをもって行政改革を進めていき、なおかつ市民サービスは上がる。例えばこういったタブレットがもう２万円、１万円台で入る時代になりました。これが個々の市民の方々のところにお手元にあるということになれば、出せるべき情報は、ダイレクトに家にいながらにして市の情報、また申請事項、そういったものもそう難しくなくできる時代が来るのだろうと。そうしますと、あえて市民の皆様方がこの市役所庁舎まで来なくても行政サービスを受けられるということをいち早く進めていくことが、大田原市にとっては一番ベストなのかなと、そういうふうに考えております。 そういったことでいきますと、今日までやってきた行政改革といいますか、今までのところでの改善点を申し上げさせていただければ、指定管理者制度のところでプロポーザル方式を取り入れまして、内容、そして価格でやりますと、ふれあい農家の維持管理費１億2,000円程度のものが、今は、電気料はこちらで持つようになったのですけれども、3,000万円台に下がっておりますし、道の駅につきましては1,200万円がゼロでやっておりますし、ハーモニーホールにおきましても管理費が１億円かかっていたのが6,000万円台に下がっているということで、現実にサービスが落ちたかというと、そのようなサービスが落ちているというお話は聞いておりませんので、インフラ、今まで整備されたものに対しての維持管理費、いわゆるランニングコストの部分の改革といいますか、これはもうこれ以上はできないというところまではしてきたつもりであります。ただ、これからつくっていく学校の増改築、これは基本計画にも載っておりますし、もう市民の皆様方にも期待をされている施設でありますから、また子供たちの教育環境を充実させるということでやらなければならないもの、これらについてはやはり投資が必要になってこようと思います。 ただ、実質公債比率云々の部分がございますけれども、これらは合併特例債、臨財債、先ほども小野寺議員お述べになりましたけれども、全額国のつけ払い、とりあえず赤字地方債として出していてくれよと、あとは国が保障しますからということですから、実質的には市民負担という形ではないのだろうというふうに期待をしております、国が破綻しない限り。合併特例債もその合併特例債に準じてやっているということでありますから、残っている合併特例債は10年間延長いたしましたので、これをいかに有効に活用するかということと、新たな国からの補助金の導入、そういったことで八溝山定住自立圏や那須定住自立圏、こういった協定を結ぶことができましたので、これらをベースにしながら新たな補助金をなるべく取り入れながら市の負担を少なくして行政サービスのほうに向けていきたい。そういった形で大まかは、マクロの部分の改革というのは進めていくのは、私の能力、市長としての能力としては精いっぱいのところかなという感じがいたしております、現段階では。ご理解いただければありがたいです。
○議長（
藤田紀夫君） 小野寺尚武君。
◆23番（小野寺尚武君） ありがとうございます。執行部が市長を中心に一生懸命頑張っているということはよく承知しております。 それで、最後になりますけれども、これからの財政分析の質問を出してから私も調べていたのですけれども、どこの自治体も一番不安に思っている、ちょっと心にかかるというのは、地方交付税です。地方交付税が大田原市でも合併特例債の、来年27年だから28年あたりから減ってきます、がたんと減ってきます。私、合併特例債の特例という名前のついているもので発行したものは、これは責任持って国ではやってくれると思うのです、必ず、特例とついているものは。私はそれでどんどんそれに使っていいものだと思っていますけれども、ただその反面、普通交付税、従来の交付税、これがどんどん少なくされていくのだろうと、非常に不安に思っております。 ですから、こういった有利なもの、特例のつくような発行できるもの、これはどんどん発行したほうが私はいいと思っているのですけれども、優先的に国のほうは交付税措置しますから。ところが、それではないものというものは、なかなか交付税が少なくなってくるのかなと。国のほうは確かに地方自治体をつぶすということはできませんから、ただ国の借金がどんどんふえていくのでしょうけれども、その点をこれから十分に分析しながら考えていただきながら、財政運営に知恵を絞って頑張っていっていただきたいと、このように思っています。 以上をもちまして終わりにいたします。ありがとうございました。
△星雅人議員
○議長（
藤田紀夫君） 次に、一問一答方式を選択している２番、星雅人君の発言を許します。 ２番、星雅人君。 （２番 星 雅人君登壇）
◆２番（星雅人君） ２番、星雅人です。 １、新しい大田原市史の編さんについてお伺いいたします。今から60年前、1954年、昭和29年の12月１日、大田原町、金田村、親園村の１町２村の合併により、県北における初めての市として大田原市が誕生いたしました。合併までの経緯を大田原市史の後編で読ませていただき、合併に至る経緯や当時の人たちがどのように市制施行をお祝いしたのかを知りました。祝賀式典は、新市発足の一段落した昭和30年の４月に大田原中学校体育館において、来賓並びに関係者600人が集まり、盛大に行われたようです。また、市民による祝賀行事は４月８日から12日の５日間にわたって行われ、市制祝賀花火大会や屋台の総繰り出し、支所回り移動演芸会や郷土民芸大会、盆栽展、名宝展、自転車支所早回り大会、各種スポーツ大会など27のイベントが全市にわたって繰り広げられ、近来まれに見る盛況を呈したとのことでした。それから60年、昨日の12月１日、大田原市の市制施行60周年を祝って、ハーモニーホールで行われた60周年記念式典には多くの来賓の方にお越しいただき、市制施行60周年、合併10周年を盛大にとり行うことができました。また、ことし１年を通して各種イベントも、市制施行60周年、合併10周年の記念大会として盛り上がりを見せております。関係の各種の皆さん、ご苦労、ご努力に感謝を申し上げます。これからの市のますますの発展を多くの市民が願っています。私も先人の歩みに倣い、未来のこのまちの住人が誇れるまちをつくっていきたいと決意を新たにしたところです。 さて、大田原市、黒羽町、湯津上村の１市１町１村の平成における合併からは10年となりましたが、よくも悪くもいまだに旧市町村の地域意識が強く、住民が相互の地域についてよく知らないことがまだたくさんあるように感じています。それぞれの土地がそれぞれに長い歴史を背負っていますので、さもありなんということもあると思います。ですが、市外に大田原市をＰＲする際に、与一の里、芭蕉の里、天狗王国、いにしえの里などたくさんの柱があり、それらがなかなか市民の頭の中でも整理されておらず、外に向けて説明ができないという現状があるようにも感じています。60周年に当たり、大田原市の歴史をひもといてみようとしました。平成の合併前の１市１町１村には、それぞれ大田原市史、黒羽町史、湯津上村史があり、大田原市史前編は1975年、後編は1982年、資料編は1985年に発行されています。黒羽町史は1982年、湯津上村史は1979年に発行です。既に30年から40年近くが経過しているわけです。この間の長い歴史についてそろそろまとめていくべき時期に来ているのではないかと感じています。また、過去の市史、町史、村史についても、現在の水準に照らしてみると、不十分な部分、また新たに発見された資料、文献などから更新される情報もたくさんあると聞いております。 そこで、（１）、市制施行70周年に向け新しい大田原市史の編さん事業を始めるべきと思いますが、市の考えをお伺いいたします。
○議長（
藤田紀夫君）
教育部長。
◎
教育部長（奥村昌美君） ２番、星雅人議員の一般質問にお答えいたします。 質問事項の１、新しい大田原市史の編さんについての（１）、市制施行70周年に向け新しい大田原市史の編さん事業を始めるべきと思うが、市の考えを伺いたいとのご質問にお答えいたします。 本市では、大田原市史前編を昭和50年、後編を昭和57年、資料編を昭和60年に発刊、また湯津上村史を昭和54年、黒羽町史を昭和57年に発刊いたしております。現時点では、教育委員会として新しい大田原市史編さんの計画はございませんが、一般的には何らかの節目の年につくられるものと認識しておりますので、市制施行70周年がその節目にふさわしいのかも含め、関係各課と協議してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（
藤田紀夫君） 星雅人君。
◆２番（星雅人君） ご答弁ありがとうございます。市史編さんはどこかでスタートしておかなければ、永遠にその年につくりますと言ってできるものではないと思います。市史編さんには、大体資料編に５年、通史をつくるのに５年、最低でも10年程度は時間がかかると伺っております。これをちょうど前の発行からの50年の節目を目指してつくっていくというこの今のタイミングがベストなのではないかというふうに私は考えています。検討をこれから各課で行っていただけるということで、それぞれいろんな話が出てくると思うのですけれども、編集の仕方とか、どういった方々が編さん委員にかかわっていただくか、どれぐらいの予算をかけてどれぐらいの期間で行うのか、そういったかなり大きい事業になってきますので、今後いいものができるように検討をお願いいたしたいと思っています。 また、これを始める時期がおくれていくと、その間にどんどん消えていってしまう資料というものがあると思います。これから代がわりしていったときにその家の蔵に眠っていた紙がなくなってしまったら、それが大田原市の歴史の上での大きな損失になるというケースもあると思います。今ではデータの保管のあり方も変わってきていますし、どんどんいろんなデータを蓄積しておける時代に来ていると思いますので、早目に資料の収集等を始めていただければと思っています。 また、あと一つ提案として、その市史編さんが行われた場合、中学生でも読めるような普及版のようなものをつくれたらいいのではないかと考えています。また、大田原市に移り住んだ人も大田原市の歴史を知っていただくとか、あと今の教育の中だと小学校の３、４年生のときに地元の歴史を学ぶものですから、私ちょうど５年生のときに地元に戻ってきたりすると、実際大田原市の教育の現場でしっかり学ぶということをできていないということがあります。そういった人たちが何かを知りたいと思ったときに、分厚い大田原市史をいきなり見るというのは、なかなかハードルが高いと思います。１冊の簡単なダイジェスト版、普及版のようなものも一緒につくっていただければと思うのですけれども、これ考えを伺うといっても、市史自体がこれから検討ということなので、こういった点も考慮いただいて検討いただければと思います。 白河市では、平成18年に20年間にわたる全10巻の市史編さんを終えたのですが、その際に出てきた資料は歴史ガイドブックや観光パンフレットに生かしたり、また普及読本の作製も白河市では行っているのですけれども、白河市の景観条例や白河市総合計画の策定にも市史の編さんの影響は大きかったというふうにおっしゃっておりました。 先ほどの鈴木議員の質問の中でも
那須神社を取り上げていましたが、大田原市に眠っている歴史と文化を活用できれば、商工業の振興や観光にも影響が出ます。市民が地域の魅力、歴史、特色を語れなければ、外から観光客を呼び込むということはなかなか難しいと思います。これからの都市計画やまちのあり方を考えていくときに、同じまちの上に折り重なっている歴史や文化というレイヤを踏まえてまちづくりを考えたまちと、歴史を考慮せずにつくったまちでは、どちらが歴史遺産などを生かした観光客が訪れる暮らしやすいまちになるかは言うまでもないことだと思います。 また、重ねて市史編さんによるこの地独自の魅力の掘り起こしは、地方分権、地方主権、地域創生の流れにもつながっていくはずだと思っております。なので、このまちを発展させるための投資、未来に残すべき遺産としての市史編さんを考えていただきたいと思います。 これで私の言いたいことは全部言ったのですけれども、市長、新しい市史をつくりたくなったかどうか、感想で伺わせていただければと思います。
○議長（
藤田紀夫君） 市長、
津久井富雄君。
◎市長（
津久井富雄君） 星議員の再質問にお答えをさせていただきます。 端的に言いまして、まさに時宜を得たご提言だなというふうに感じております。関係部署で検討させていただきまして前向きに対応してまいりたい、そのように考えております。
○議長（
藤田紀夫君） 星雅人君。
◆２番（星雅人君） ありがとうございます。それでは、じっくり検討していただくことをお願いいたしまして、次の質問に移らせていただきます。 次に、障害者の職員採用試験における欠格条項の撤廃についてお伺いいたします。2006年、障害者権利条約が国連で採択されました。障害はその人の持っている性質だけから生じるわけではなく、社会や環境が生み出すものという立場に立ち、直接的な差別、間接的な差別をなくし、障害者が社会の一員として地域で当たり前に尊厳を持って自立して生活できることを目的とし、その理念を法的に達成していくための条約です。条約制定に向けた際のスローガンは、Nothing about Us without Us、つまり、私たちのことは私たち抜きで決めないでというもので、障害当事者たちによってこの条約がつくられてきました。採択の翌年の2007年９月28日、高村正彦外相がアメリカニューヨークの国連本部にて障害者権利条約に署名しました。その翌々年2009年には、一度批准に向けた動きがありましたが、国内法が批准に値する水準にないということで国内の障害者団体から反対の声が上がり、それから障害者権利条約批准のための障害者制度改革が障害当事者の参加のもとに進められてきました。こういった動きをもとに2011年には障害者基本法が改正され、2012年には障害者相互支援法や障害者虐待防止法が策定され、2013年には障害者差別解消法の策定や障害者雇用促進法の改正、学校教育法施行令の改正などが行われてきたところです。そして、条約を批准する水準の国内法整備ができたということで、ことし2014年の１月20日にやっと障害者権利条約の批准書の寄託となり、ことしの２月19日から効力を発揮したところです。今後は、制定された法に基づき、現実を条例の理念に近づけていくことになります。 そのような大きな流れの中で、大田原市議会においても９月議会での請願を受け、手話言語法の制定を求める意見書を議決し、提出いたしました。これも障害者権利条約にある手話を言語として認め、法整備をしていくという内容に合致しています。 また、さきの権利条約の大きな考え方の一つに、合理的配慮を受けられる権利というものがあります。合理的配慮というのは、それぞれの障害に伴うさまざまな不平等や不利益について解消するための改善や変更を過度の負担がかからない限り、社会の側が行わなければならないという考え方です。 私も、以前、福祉タクシー券や自動車改造助成費についても取り上げさせていただきましたが、今議会において大豆生田議員が取り上げたパトランプの設置や要約筆記もこのような考え方に基づいた考え方と言えるでしょう。障害者の生活全般に横たわっている問題を一つ一つ見ていき、合理的配慮という観点から、社会が、行政が行うべきことを洗い出すことが重要だと思っております。 今回は、そういった多々ある問題のうちの一つについて取り上げます。大田原市の26年度の職員採用試験には、身体障害者対象の一般事務枠がありますが、受験資格の中に、次の全ての要件を満たす方ということで４つの項目があります。１つ目は年齢の要件などで省きますが、２つ目は自力により通勤することができ、介助者なしに職務の遂行が可能な方とあり、３つ目には身体障害者の手帳の交付を受けているとあり、４つ目には活字印刷文、文字の大きさは10ポイント程度による出題に対応できる方とあります。これらは、○○の人は試験が受けられないというような欠格条項の形はとっておりませんが、それを満たさない方にとっては、実質的に欠格条項と同じようなものになってしまっていると考えております。 そこで、１、職員採用試験における欠格条項を撤廃し、採用試験を受ける人に応じた合理的配慮を行うべきと考えますが、市のお考えをお伺いいたします。
○議長（
藤田紀夫君） 市長、
津久井富雄君。
◎市長（
津久井富雄君） 質問事項２の障害者の職員採用試験における欠格条項の撤廃について、（１）、職員採用試験における欠格条項を撤廃をし、採用試験を受ける人に応じた合理的配慮を行うべきと考えるが、市の考え方を伺いたい。のご質問にお答えをいたします。 地方公共団体における障害者の雇用につきましては、障害者の雇用促進等に関する法律の規定により、2.3％の法定雇用率の確保が義務づけられており、毎年６月末に障害者任免状況を厚生労働省に報告をしております。本年６月１日現在の本市の障害者雇用率は2.33％であり、本年も含めこれまで大田原市は法定雇用率を満たしてきております。 しかし、障害者雇用促進法の趣旨を踏まえ、大田原市としても積極的に障害者の雇用を促進するため、平成24年度以降の職員採用試験において２名程度の定員で障害者対象の別枠で一般事務の職員募集を行っております。その結果、平成24年度においては２名の応募があり、１名が合格いたしましたが、残念ながら内定辞退により採用に至りませんでした。平成25年度においても２名の応募があり、１名が合格をし、本年４月に採用いたしました。本年度は１名の応募がありましたが、残念ながら合格には至りませんでした。なお、来年度の採用試験においても、障害者枠の職員募集を予定をしております。 現在の障害者の枠の採用試験における応募要件は、身体障害者手帳の交付を受けており、自力で通勤が可能であり、介護者なしに勤務ができ、かつ活字印刷の試験問題に回答ができる方としております。事実上、視覚障害者や知的障害者は応募できない状況となっております。この応募要件は、募集職員が一般事務であり、庁内のさまざまな部署で勤務する終身雇用であることを考慮して定めているものでありますが、市民の方からの声として、市役所においてももっと広い範囲の障害者が採用試験を受験できるようにすべきとのご意見が寄せられていることも承知をしております。 点字による試験の実施など障害者の採用試験の応募要件の緩和につきましては将来的な課題と考えており、今後庁舎における一層のバリアフリー化や、庁内でさまざまな障害者が活躍できる分野などの条件整備が可能かどうかを検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願いをいたします。
○議長（
藤田紀夫君） 星雅人君。
◆２番（星雅人君） 答弁ありがとうございました。合理的配慮というのは、それぞれの障害や困難に合わせてそれぞれ適切な対応を考えるということになりますので、一口に障害といっても千差万別であります。 先日、勉強会というか、フォーラムに参加してきたのですが、その中では、国連の障害者権利委員会の委員長さんが、マリア・ソレダード・レイエスさんという方や、アメリカの国務省の国際障害者の権利に関する特別顧問のジュディ・ヒューマンさんという方がいらっしゃって、フォーラムをやっているのですけれども、本当にさまざまな障害の方が来ていらっしゃる会場だったのです。そうすると、もう数え切れないほどのさまざまな配慮がされていたのです。聴覚障害者の方には、補聴器の中でも、受信ができるような補聴器の中には直接音声を飛ばせる磁気ループというようなものがありますし、また手話通訳が同時に行われてもいました。また、それは権利委員会の委員長さんは外国の方ですから、日本語に翻訳されたものがさらに手話に通訳されたり、あとそれをまたリアルタイムで文字起こしして画面に流したりという、それぞれが参加できる形というものをそこで何とかつくり出そうとしている配慮が感じられました。これは多分私が気づかないようなサポートもたくさんほかにも行われているのだろうなということを想定しました。 先ほどの話を聞いていても、もともと物すごく多い人数が募集がされているわけではないということもありますし、その当事者の方が抱えている問題が何だかわからない以前の段階で今切ってしまっているという状況にあるわけです。ほんのちょっとそこのハードルに配慮がなされれば、より才能を発揮して市で一般事務としても活躍できる方がいるのではないかというような想定もしているのですけれども、視覚障害者であっても点字受験や音声読み上げ、文字のポイントを制限しないということで、弱視の方だったらもしかしたら対応できるかもしれません。それはパソコンで文字の拡大の表示とかいろんな機器が出ていますので、そういった機器一つでそのハードルは実はクリアできるのですよというものを、私たちは知らないけれどもある可能性というのがあると思うのです。それを一番最初の時点で足切りという形でしてしまうのではなく、来て実際にそれで一般事務に対応できないということであれば、それはそこでまた今回はだめですということもできるかもしれませんし、採用試験ですから、有能な方をとらなければいけないというのはもちろん市でもそうだと思います。こういった取り組みを市の採用の中で合理的配慮を行うということを肯定的なメッセージとして強く外側に発信していくということをすれば、受験のための合理的配慮を行ってくれる自治体なんだということで、より優秀な人材が障害者枠の中だけでも集まると想定しています。 また、ここの土地、国際医療福祉大学を抱える福祉のまちづくりとしての強いメッセージ発信になるかとも思います。こういった考え方のもとにより要件を緩和していっていただきたいと考えているのですけれども、お考えをお聞かせいただければと思います。
○議長（
藤田紀夫君） 市長、
津久井富雄君。
◎市長（
津久井富雄君） ただいまの再質問にお答えをさせていただきます。 合理的な配慮をしていろいろな障害をお持ちの方に市職員の採用の対象にしていただきたいというご質問かと思いますが、実際のところ、この２名の枠を毎度設けておるわけでありますが、２名程度のご受験、また１名に満たない、そういった現実もあります。一般事務職の場合の普通の方の受験の場合には約10倍ぐらいの方々がおいでになっております。そういった部分でも、障害者の方々が熱烈に市役所に入りたいというところはどうなのかという部分が一つあります。 もう一つは、やはり市の公務というのは非常にレベルが高い業務が、陰ではかなりのハードの部分がございます。入ってはみたけれども、受験でかなりレベルの高い方を採用したとしても、ストレスで登庁できないという方もできているという、そういうかなり厳しい労働環境の中で、いろいろな合理的な配慮をされたとしても、なかなかそれに対応できるというのは難しいのかなというのは、正直なところ。 やはり人が幸せに生きていくというのは、そういうところに果敢に挑戦していくという方も非常に大切なことだろうと思いますけれども、それぞれに合った職場というものをむしろ行政としてつくり出していって、そこに多くの障害者の方がお勤めになることができる。そういう環境をつくるほうが、私は役所としての役目としては正しいやり方ではないのかな。無理やり役所に入れなければならないという考え方で入れるよりは、障害者の方が勤めやすい、そういうところを行政としてサポートして、多くの障害者の方が働ける喜びを味わう、あと過度なストレスを受けないで働ける、そういったことを考えたほうが、我々としては行政のサービスという部分ではより質の高いものになっていくのではないかなという感じがいたします。 また、星議員からご提言いただいたように、合理的な配慮、これはそういった会社におきましても、視聴覚障害者の方々とか、精神的なお悩みになっている方々とか、そういった部分に対しての合理的な配慮をかけてどういう職場がつくれるのか、これはやはり重要なご指摘だと思いますので、よく検討はさせていただきたいと思います。
○議長（
藤田紀夫君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（黒崎博孝君） 先ほどの星議員のご指摘に関しまして、これまでの経緯を再確認させていただいた上で、最近の法制の動向等を含めまして今後の方向性についてお答えをさせていただきます。 ご指摘の障害者権利条約、そこで27条という条項がございます。あらゆる形態の雇用に係る全ての事項に関して障害を理由とする差別を禁止し、ある人が他の者と平等に公正で望ましい条件で雇用されるよう、差別や職場いじめから保護し、具体的には公的部門において障害のある人を雇用することということで、ｇの項でそのことがうたわれておりまして、なおかつ合理的配慮が障害のある人に提供されること。これが27条の本質的な内容なのですけれども、これらが本市も含め我が国の障害者関連基本法に影響を具体的に与えている部分で、障害者基本法が平成23年８月に改正されまして、条約で導入された基準として合理的配慮の部分が反映されております。社会的障壁の除去は、それを必要としている障害者が現にいる場合において、障害を理由として差別すること、その他障害者の権利、利益を侵害することにならないよう、その実施に伴う過度の負担がない範囲において、その実施について必要かつ合理的な配慮がなされなければならないという考え方でございます。これが基本法の４条２項に新たに加えられました。 それを受けまして、次の法制でございますが、全ての障害者が障害者でない人とひとしくその尊厳にふさわしい生活を保障される権利を有することを踏まえまして、障害の有無によって分け隔てられることなく共生する社会を目指すという法律でありますが、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律、これが昨年６月に成立いたしました。施行は平成28年４月というふうになっております。 この障害者差別解消法の中で、７条２項にございますが、行政機関においては、合理的配慮の義務づけが規定されたところでございます。なお、民間事業者は努力義務となっております。ここで、職員採用に当たって、義務づけられる予定の合理的配慮とは一体どういうものかということの部分でございますが、行政機関等は、その事務事業を行うに当たり、障害者から現に障壁の除去を必要としている旨の意思の表明があった場合において、その実施に伴う使用者としての負担が過重でないときは、障害者の権利、利益を侵害することにならないよう、必要かつ合理的な配慮をしなければならない。その場合において、その障害者の性別、年齢、障害の状態に応じて、社会的障壁の除去を合理的な配慮に基づいて行わなければならないという義務づけでございます。 その10条におきまして、地方公共団体職員対応要領という規定がございます。地方公共団体の機関等は、基本方針、これは第６条で国が定めるようでございますが、その中で障害者差別解消の基本方針を定め、それを受けて地方公共団体は差別解消の推進のための方針に基づき、第７条に規定する事項に関しあらかじめ障害者その他の関係者の意見を反映させた上で、当該地方公共団体の機関等の職員が適切に対応するために必要な要領を、いわゆる地方公共団体と職員対応要領、これを定めるよう努めるものとするとしているわけでございます。 こういったことから、これらの制度の実施に関し、追って国から当然法律の施行の前後に示される具体的な通知等があると思われます。それらの発出を待ちまして、使用者としての大田原市の職員採用に関する対応を、部、個別具体の対応を検討してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。
○議長（
藤田紀夫君） 星雅人君。
◆２番（星雅人君） ご答弁ありがとうございます。先ほどの市長の説明の中に、熱烈に障害者の方が市に採用してほしいと思っているかどうかというところで、人数が余り応募が少ないというところでの話がありましたけれども、それはそもそももしかしたら足切りのせいで少なくなってしまっている可能性もゼロではない。もちろんそれが物すごくいっぱいふえるとは思っていませんけれども、例えば自力での通勤、これが支援を受けての通勤があればだ可能、ほかのことはバリアフリーが整っていればできるというような方がいらっしゃった場合、その方はもうこの試験の要項を見た時点で、力があっても受けられないと思ってもう応募がないわけではないですか。中に入って頑張れる、どうしても頑張りたいと思っている方だとすれば、先ほど障害を持っていない人にとっても辛い、障害を持っている人だったらなおさらハードルが高いだろうというような感じを受けたのですけれども、よりタフで熱意がある人がそこに応募してくるという可能性は大いにあり得ると思っているのです。そこのどんな障害者でも採用しろと言っているわけではもちろんないです。なので、そこの足切りの部分をなくして、来たときに、この人だったらいけるのではないのと思う人材がいると思うのです。そういう可能性を開いておくということ。そういうことをここではやっています、そういう人を募集していますということを訴えるということが、福祉のまちとしてのイメージ、また大田原市の優秀な人材確保というところでプラスになるのではないのかなというような考え方を持っていたものですから、話させていただきました。 今後の対応については、通知を追って整備していくということですので、そのような形になると思うのですけれども、広く間口を開くということで、それで採用する人というのは、もともと人数は変わらないわけですから、広く間口を開くことによって、多くの方が熱意を持って働ける場所としての市役所というものも提案できたらいいのではないかと思いました。 最後にご感想を伺えればと思います。
○議長（
藤田紀夫君） 市長、
津久井富雄君。
◎市長（
津久井富雄君） 決して欠格条項をつけてということではなくて、確かにハードルは高いかもしれません。でも、雇わないというわけではありません。ぜひ自力で通勤ができる方ということになりますと、車いすを乗っている方々もたくさんおいでになります。そういった方々は自力で市役所にも来られると思います。そういった方々の中でも市の採用試験のところにおいでになるかというと、余り来ていない。もちろん視聴覚障害の方々は、足切りという形で諦めているという部分もあろうかもしれませんけれども、介助者をつけておいでになって、そして介助者をつけて市の業務をやっていくということが、ご本人にとって負担にならないのか、精神的に。これは私は障害者だから当たり前なのだという考え方でお過ごしになられるのか、そういった部分も踏まえていかないと、障害者の方々を大切にするという一くくりの考え方だけで本当に大切にしているのか。その部分はやはり大事な部分だろうということで私はお話をしたつもりなのです。 ですから、障害者の方々にも十分に市で決めている決め事の中でも受験できる素質のある方々というのはたくさんおいでになっているのにもかかわらず、やはり２名の枠があっても２名でしかないというこの現実を見ると、確かに精神的には私はもう諦めているというふうになっているのかもしれませんけれども、では介護者をつけてどうぞ受験に来てください、能力が高いですから、介護者を１人つけて市の業務をやってください。試験に受かりましたから、どうぞ介護者をつけてやりましょうという形まで合理的な配慮としてやっていかなければならないのか。片や行政改革という中での定数管理、職員の部分というのは、業務そのものが非常にハードな部分になっておりますから、私からすると、相当精神的にストレスがたまってしまうのではないかなという感じがしましてそういうお話をさせていただきました。ただ、私の考え方も偏っているかもしれません。ただ、障害者の方々は、やはり障害者の方々として全てがまた公務員になれるわけではありませんので、ある限られた方々、人数も少ない対象でありますから、仮に今星議員がご指摘があったように、ハードルを下げて広げたとしても本当にふえてくるのかなという部分では、星議員とはちょっと考え方が違うのかなということでお話をさせていただきました。
○議長（
藤田紀夫君） 星雅人君。
◆２番（星雅人君） 私も、それぞれがそれぞれの場所で輝けるということが一番だというふうにもちろん考えております。なのですけれども、今一つ話があった、常に介助者がいてということで、本当に輝けないのかということに関してはちょっと別の考え方があると思いまして。世の中には全盲の弁護士さんですとか、常にそのサポートがなければ業務ができないという方もいらっしゃいますけれども、それはその人の不足の部分を補ってくれるどなたかがいらっしゃって、その介助があってやれるということになります。これが市で全部準備しようとするとなると、過度な負担になるかもしれませんし、それが過度な負担にならなければという範囲が合理的配慮なので、そこの過度な負担にならないという枠の中で考えていただければいいと思うのですけれども、そういう人が１人市の職員として活躍しているということのメッセージというものははかり知れない、ノーマライゼーションのメッセージを送れるというふうに私は考えておりますので、市長の考えはよくわかりましたので、ある程度今後の方針とかを今後考えていただければと思います。 これで私の全ての質問を終わりにします。ありがとうございました。
△散会の宣告
○議長（
藤田紀夫君） 以上で本日の議事日程は終了いたしました。 12月18日は、定刻より本会議を開きます。 本日は、これをもちまして散会いたします。 午後 零時０８分 散会...