平成２６年 ９月定例会（第３回） 平成２６年第３回
大田原市議会定例会（第３号）議 事 日 程 （第３号） 開 議 平成２６年９月１１日 午前１０時日程第 １
一般質問 ９番 君 島 孝 明 君 １５番 小 池 利 雄 君 ８番 菊 池 久 光 君 ２番 星 雅 人 君 １番 鈴 木 央 君９月１１日（木曜日） 出 席 議 員（２６名） １番 鈴 木 央 君 ２番 星 雅 人 君 ３番 滝 田 一 郎 君 ４番 植 竹 福 二 君 ５番 大豆生田 春 美 君 ６番 高 木 雄 大 君 ７番 高 瀨 重 嗣 君 ８番 菊 池 久 光 君 ９番 君 島 孝 明 君 １０番 前 野 良 三 君 １１番 小 西 久 美 子 君 １２番 井 上 泰 弘 君 １３番 篠 崎 博 君 １４番 印 南 久 雄 君 １５番 小 池 利 雄 君 １６番 黒 澤 昭 治 君 １７番 鈴 木 徳 雄 君 １８番 高 野 礼 子 君 １９番 引 地 達 雄 君 ２０番 高 崎 和 夫 君 ２１番 印 南 好 男 君 ２２番 中 川 雅 之 君 ２３番 小 野 寺 尚 武 君 ２４番 小 林 正 勝 君 ２５番 藤 田 紀 夫 君 ２６番 前 田 雄 一 郎 君 欠 席 議 員（なし）
地方自治法第１２１条の規定に基づき出席した者の職氏名 市 長 津 久 井 富 雄 君 副 市 長 永 山 林 君 教 育 長 新 江 侃 君 総 合 政策部長 黒 崎 博 孝 君 財 務 部 長 佐 藤 雄 一 君 市 民 生活部長 中 澤 千 明 君 産 業 振興部長 西 海 武 雄 君 建 設 部 長 八 木 沢 政 和 君 水 道 部 長 相 澤 三 郎 君 教 育 部 長 奥 村 昌 美 君 会 計 管 理 者 飯 島 秀 人 君 監 査 委 員 土 屋 政 昭 君 事 務 局 長 政 策 推進課長 池 澤 久 男 君 財 政 課 長 後 藤 厚 志 君 健 康 政策課長 佐 藤 宏 君 国 保 年金課長 益 子 和 博 君 農 政 課 長 福 田 好 則 君 道 路 建設課長 渡 邉 茂 君 下 水 道 課 長 小 野 崎 隆 君 教 育 総務課長 益 子 正 幸 君 総 務 課 長 佐 藤 英 夫 君 福 祉 課 長 熊 田 雅 勝 君
子ども幸福課長 高 橋 正 実 君
高齢者幸福課長 岩 井 芳 朗 君 建 築 指導課長 秋 元 一 彦 君 水 道 課 長 菊 池 勝 彦 君 本会議に出席した
事務局職員 事 務 局 長 藤 沼 史 生 課 長 吉 成 信 一 係 長 齋 藤 一 美 主 査 菊 池 康 弘
△開議の宣告 午前１０時００分 開議
○議長（
藤田紀夫君） ただいま出席している議員は26名であり、定足数に達しております。 これから本日の会議を開きます。 説明のため出席を求めた者は、第１日に配付した名簿のとおりであります。 議会書記も第１日と同じであります。
△議事日程の報告
○議長（
藤田紀夫君） 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
△
一般質問
○議長（
藤田紀夫君） それでは、日程に従い、議事に入ります。 日程第１、
一般質問を行います。 順次質問を許します。
△
君島孝明議員
○議長（
藤田紀夫君） 最初に、一問一答方式を選択している９番、
君島孝明君の発言を許します。 ９番、
君島孝明君。 （９番
君島孝明君登壇）
◆９番（
君島孝明君） 議席番号９番、
君島孝明でございます。通告に従いまして
一般質問を行います。
質問事項１、
待機児童について。団塊の世代が現役を引退し、
働き手不足が深刻となる時期がもう目前となっている現在、女性の再就職、再雇用の問題は全国的な社会問題となっております。結婚し、出産した女性のうち、何割の人が出産前と同じ条件で働けているでしょうか。働けない一番の原因は、仕事と子育ての両立の難しさにあると思います。子供を安心して預けることができる場所さえあれば、社会に出て働きたいと思っている女性はたくさんいるはずです。幅広い女性の社会進出を目指すには、それをカバーできる幅広い保育の充実が必要となると思います。本市においても、
待機児童の解消のため、保育園の定員増や保育園から幼稚園へ転園した園児に対する補助制度などの対策を行っております。 そこで、（１）、本年度の
待機児童の人数について伺います。 平成24年８月、日本の子供、子育てをめぐるさまざまな課題を解決するために、子ども・
子育て支援法という法律ができました。幼児期の
学校教育や保育、地域の
子育て支援の量の拡充や質の向上を進めていく、子ども・
子育て支援新制度が本市においても来年４月から本格スタートします。 そこで、（２）、平成27年度から始まる新制度においての
待機児童見込み数とその対策について伺います。
○議長（
藤田紀夫君） 市長、
津久井富雄君。 （市長
津久井富雄君登壇）
◎市長（
津久井富雄君） ９番、
君島孝明議員の
一般質問にお答えをいたします。
質問事項１、
待機児童についてのうち、（１）、本年度の
待機児童の人数について伺いたいとのご質問にお答えをいたします。本市における平成26年４月１日現在の
待機児童数は４人となっております。過去５年間の推移を見てみますと、平成22年が６人、平成23年が23人、平成24年が３人、平成25年が11人となっており、出生数が減少傾向にある中、保育園の
入所申込数は300人を超える人数で推移しており、ほぼ横ばいの状況が続いております。このため、現状の
保育施設においては
待機児童の解消が図られないでいる状況であります。 次に、（２）の平成27年度から始まる新制度、子ども・
子育て支援新制度においての
待機児童見込み数とその対策について伺いたいとのご質問にお答えをいたします。平成27年４月１日施行予定の子ども・
子育て支援法において、平成27年度から平成31年度までの５カ年間を計画期間とする大田原市子ども・
子育て支援事業計画の策定が義務化されており、平成25年12月には就学前児童の保護者や妊産婦を対象に
ニーズ調査を実施いたしまして、今後の保育園や幼稚園の利用希望を需要量として数値化をし、出生数の推計とあわせて年度別の需要量を推計しております。また、この需要量に対応する供給量を確保するための
保育施設の整備等をあわせて
事業計画書に盛り込む必要があるため、市の諮問機関であります
子育て支援にかかわる
第三者委員会としての大田原市子ども・
子育て会議を設置しており、これらの需要と供給のバランスを図るための対応等を審議をしていただいております。子ども・
子育て支援新制度においては、幼稚園の
認定こども園への移行推進や新たに小規模な
保育事業の運営形態である
地域型保育事業が市の
認可事業となることから、これらの事業の新規参入を確保することにより、
待機児童解消に大きく貢献できるものと考えております。現在、対応可能な
事業者等に積極的な働きかけを行っているところであります。これら事業者の動きを踏まえまして、平成26年８月末現在で推計している
年度別集計状況においては、平成27年度の当初において十数人の供給の不足が推計されますが、平成28年度以降は幼稚園の
認定こども園への移行や
地域型保育事業の参入がさらに進むことから、全ての需要に対応できる基盤が整備できるものと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 私からは以上です。
○議長（
藤田紀夫君）
君島孝明君。
◆９番（
君島孝明君） それでは、再質問をさせていただきます。 （２）のほうで、今市長から答弁ありましたように、平成28年度以降はほぼもう大丈夫ですと、それを聞いて安心しましたけれども、来年度から実際に
認定こども園等が始まると思うのですが、まず
認定こども園の園数と、
あと地域型保育では具体的にどんなことを事業者がやるのかというのをちょっとお聞きいたします。
○議長（
藤田紀夫君） 副市長、永山林君。
◎副市長（永山林君） 再質問にお答えをさせていただきますが、
保健福祉部長が欠席でございますので、この後の再質問につきましては担当課であります
子ども幸福課長よりお答えをさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
藤田紀夫君）
子ども幸福課長。
◎
子ども幸福課長（高橋正実君） お答えをいたします。 ただいまご質問がありました
認定こども園に移行する幼稚園の状況でございますけれども、平成27年度当初、
認定こども園に移行する幼稚園が１園でございます。さらに、平成28年の４月から
認定こども園に
移行予定の幼稚園が１園、今のところ合計２園が
認定こども園への移行を考えております。 さらに、
地域型保育事業についてでございますけれども、
地域型保育事業につきましては、４つの事業がございます。これは受け入れをする認可定員によって区分されておりますけれども、
小規模保育事業が１つ、
家庭的保育事業が１つ、
事業所内保育事業が１つ、
居宅訪問型保育事業が１つ、この４つの形態となってございます。 以上です。
○議長（
藤田紀夫君）
君島孝明君。
◆９番（
君島孝明君）
認定こども園に関しては、平成27年度１園ということで、平成28年も１園始まると、今メディアでも言われていますように、
認定こども園の認定を取り下げたり、もう一度考え直すということも今話題になっております。これは国の補助の問題があるということなのですが、それに対して市として今回
認定こども園１園は必ずやるということで、平成28年度もそれも大丈夫だと、具体的にどこの幼稚園だか教えていただけますか。
○議長（
藤田紀夫君）
子ども幸福課長。
◎
子ども幸福課長（高橋正実君） お答えをいたします。 平成27年度から
認定こども園に移行を予定しておりますのは、現在の
黒羽幼稚園でございます。平成28年度から
認定こども園に
移行予定の幼稚園は
野崎幼稚園でございます。 さらに、
認定こども園への移行を辞退するといった全国的な動きが見られておりますけれども、これにつきましては国が示しました
施設型給付、この
公定価格、単価といいますか、そういったものの単価を実際の園の定員等に当てはめてみた結果、歳入になる部分が現在の運営よりも落ち込んでしまうのではないかといった懸念がされておるようでございます。そういった背景で当初平成27年度から
認定こども園に移行を予定していた幼稚園が見合わせると、もうちょっとこの
公定価格の部分がはっきりするまで移行を見合わせるといった動きがあるようでございます。本市におきましても、現在国で示された
公定価格以上の対応がとれない状況でございますので、それらを十分に各幼稚園にご説明をしながら、歳入不足が生じないように、またそのシミュレーションにしている考え方を丁寧に説明しながら、
認定こども園移行を推進しているところでございます。 以上です。
○議長（
藤田紀夫君）
君島孝明君。
◆９番（
君島孝明君） ありがとうございます。確かに私も
認定こども園がぜひふえていただけるといいと、幼稚園も定員に満たない幼稚園がたくさんあります。その経営者としては多分いろいろお考えがあるとは思うのですが、そこで
認定こども園をやっていただければ、大田原市も十分安心して
子供たちを預けられる。また、この
認定こども園が今回１園ということで、それに対してしっかりとした
地域型保育ということをお考えであるということで、それによって
待機児童数が減るのではないかということで、非常にありがたく思っております。ぜひしっかり進めていただきたい。また、先日
小野寺議員の質疑があったと思うのですが、この
地域型保育等の事業者、それをやっぱり子供を預けるのですから、しっかりとした事業者を選定してやっていっていただきたいと思います。 では、次の質問に移ります。
質問事項２、学校週５日制について。学校週５日制は、学校、家庭、地域の３者が互いに連携し、役割分担しながら社会全体として子供を育てるという基本理念のもと、平成４年９月からの
段階的実施を経て、平成14年度から
完全実施となりました。
完全実施から10年以上がたち、本市としても評価、検証をなされたと思います。 そこで、（１）、学校週５日制の評価について伺います。 さて、平成25年の
文部科学省土曜日授業に関する
検討チームにおける検討結果について、平成25年９月30日に
最終まとめが出されました。近年、一部地域では
授業時数の増加や保護者や地域に開かれた
学校づくりの観点から、設置者の判断により土曜日に授業を行う学校も見られます。民間の
世論調査等において、土曜日授業の実施に対して高い支持がある。土曜日を必ずしも有意義に過ごせていない
子供たちも少なからず存在するとの指摘がありました。この報告を踏まえ、
学校教育法施行規則の一部改正をし、
公立学校において
当該学校を設置する
地方公共団体の
教育委員会等が必要と認める場合は、土曜日等に授業を実施することが可能であることを明確化されました。 そこで、（２）、平成25年11月に
学校教育法施行規則一部改正がありましたが、本市の対応について伺います。
○議長（
藤田紀夫君） 教育長、新江侃君。
◎教育長（新江侃君）
質問事項の２、学校週５日制についてのうち、（１）、学校週５日制の評価について伺いたいとのご質問にお答えをいたします。 学校週５日制は、学校、家庭、地域社会の役割を明確にし、それぞれが協力して豊かな社会体験や自然体験などのさまざまな活動の機会を
子供たちに提供し、みずから学び、みずから考える力や豊かな人間性などの生きる力を育むことを狙いとして、段階的に平成４年９月から月１回、平成７年４月から月２回の土曜休日が実施され、平成14年度から
完全実施となりました。
完全実施となってから13年目を迎えますが、本市におきましては、
完全学校週５日制に並行して、ゆとりを持って充実して授業ができるよう、２学期制を実施し、
授業時数の増加に取り組みました。また、
夏休みサポートデーや土曜学習室、
放課後学習会を実施し、
子供たちの学力向上にも努めております。さらに、教職員の教師力、資質の向上を目的に、土曜日を利用して年間10回の
与一感動教師塾をしたり、
教育講演会、
教育セミナー等も開催し、有意義な研修の機会となっております。 また、
児童生徒たちの土曜日の午前中の生活につきましては、
全国学力・
学習状況調査によりますと、本市の小学生は習い事やスポーツ、地域の活動に参加している割合が45.8％、家で勉強や読書をしているが17.1％、家でテレビ、ＤＶＤを見たりゲームをするが14.8％などとなっております。中学生は、学校の部活動に参加しているが86.2％、習い事やスポーツ、地域の活動に参加しているが4.6％、家で勉強や読書をしているが3.4％となっており、本市の小中学生はおおむね目的を持って有意義な生活を送っていると捉えているところでございます。また、学校では、土曜日に運動会や文化祭、授業参観や収穫祭などの
学校行事を当て、多くの保護者や地域の方々に参加協力していただいております。これらのことから、本市では学校週５日制の趣旨を生かした取り組みがなされていると考えているところでございます。 次に、（２）、昨年
学校教育法施行規則の一部改正を受け、今後の本市の対応について伺いたいとのご質問にお答えをいたします。
文部科学省では、学校週５日制の中、土曜日を必ずしも有益に過ごせていない
子供たちが少なからず存在するとの指摘があることから、土曜授業に関する
検討チームを立ち上げ検討した結果、昨年11月に
学校教育法施行規則の一部を改正し、各自治体が必要と認める場合は土曜日等の授業を実施することが可能となりました。本市といたしましては、先ほどお答えしたとおり、
児童生徒たちの
学力向上対策や教職員の研修にも土曜日を活用したり、
子供たちが部活動や習い事、地域の活動に参加するなどして有意義に過ごしていることから、現在のところ新たな規則等を定めて土曜授業等を実施する予定はございません。 しかしながら、新しい
学習指導要領の全面実施に伴い、年間の総
授業時数も増加していることから、今後学校や地域の実態、国、県の動向を見ながら、必要に応じて実施について検討をしてまいりたいと考えております。なお、検討を始める際には、
那須地区の２市町とともに調査や研究等を行いながら、
那須地区全体で方向性を見きわめてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
藤田紀夫君）
君島孝明君。
◆９番（
君島孝明君） ありがとうございます。では、再質問させていただきます。 （１）の学校週５日制の本市の評価としては、土曜日も有意義に過ごしているということで、今のところ問題はないということです。それで、１つ、先ほどの平成25年度
全国学力・
学習状況調査のときに、
児童生徒、また保護者に対する調査もあったと思うのですが、教育長の言われたのは
児童生徒のほうの回答でしょうか。また、保護者の回答も多分あると思うのですが、わかれば保護者が土曜日をどんなふうに過ごしたらいいかという考えもあったと思うのですが、それはわかりますか。ちょっと待ってください。資料ありますから、私のほうで調べたところなのですが、これ全国のものになってしまいます。大田原市のはございますか。
○議長（
藤田紀夫君） 教育長、新江侃君。
◎教育長（新江侃君） 保護者のほうの資料、ちょっと今手元にありませんので、調べましてご報告したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
藤田紀夫君）
君島孝明君。
◆９番（
君島孝明君） ちなみに、全国のほうの保護者の今後土曜日、どんなふうなお子さん、過ごし方したほうがいいですかという
アンケートもあったのですが、それが中学生でいいますと、あなたのお子さんは土曜日にどのような過ごし方をしてほしいと思いますかというのがございます。ここで中学校の場合、午前中はやはり一番が学校の部活動に参加するというのが54％、２番が学校で授業を受けるというのが36.1％ございました。午後に関しては、１番が友達と遊ぶ、２番が家族と過ごすという結果が出ています。また、実際
子供たちがどんなふうに過ごしていますかと、これは親の
アンケートの結果なのですが、中学校は午前中、やっぱり１番が学校の部活動に参加しているというのが70.5％、２番が午前中、家でテレビやビデオ、ＤＶＤ、ゲームをしたりしているというのが２番目で40.8％、午後は１番がやっぱり家でテレビやビデオ、ゲームをしているというのが49.6％、２番が学校の部活動に参加していると、当然親御さんと実際の生徒、児童の
アンケートの結果、多少変わっています。 そこで、来年度以降、確かに今教育長が話されたように、大田原市の小中学生は充実した有意義な時間を過ごしていますと言われるのですが、やはり中にどうしても土曜日、何していいかわからない、だらだらと言っては悪いのですが、時間を過ごしている。非常にもったいない、
子供たちにとって、私が思うには。その辺を今後多分検討なされて、本市として土曜日に対して今後新たに何かやる予定というのはございますか。
○議長（
藤田紀夫君） 教育長、新江侃君。
◎教育長（新江侃君） お答えしたいと思います。 ただいまのご質問は、大田原市にも全国的に同じような傾向がございますので、特に午前中は
子供たちは目いっぱい部活動や趣味等で過ごしている傾向にありますけれども、午後になりますと、やはりエネルギーが午前中に消耗される傾向がありまして、今ご指摘のようなゆっくり自分の時間を持って自由に過ごしているという傾向は、本市内でも同じでございます。そういう点で、今後さらに実態を調査いたしまして検討を重ねて、午後の
子供たちの有意義な生活のあり方というものを調べて、適切な
学校現場に支援をしていきたいと思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（
藤田紀夫君）
君島孝明君。
◆９番（
君島孝明君） ありがとうございます。今後必要に応じて対策をしていただくということで、当然
那須地区全体でやっていくと先ほどの答弁にございましたけれども、当然同じ地区ですから、片方土曜日授業やっていて、片方の地域はやっていないというと、やはり部活動の練習試合とか多いですから、その辺は考慮していかなくてはならない。この前、実は私の母校の
野崎中学校、
あと西那須野中学校、
ソフトボール部が全国大会に行きました。これは非常にそこまで行くには練習試合とか遠征とかも行かないと、やはりそこまでの力つかないと思うのです。これは土曜日がやはり今休みなので、ほかの地区に１泊で遠征に行ったりということができたからこそ、多分これだけ強くなったのかという気もします。決して私は土曜日授業してくれと言っているわけではないのです。土曜日授業がなくなって、私らはもともと詰め込み教育の世代でした。ただし、自分が詰め込まれたという記憶は余りないのです。皆さんも多分そうだと思うのですけれども、日本国内からいうと大田原市は学力は低いほうではないと言われますけれども、世界から考えると、やはり
ゆとり教育になったおかげで日本全体の学力が低下している。それで多分今回この方針が出てきたのかと、学力を上げることも大切ですが、それ以上にやはり今教育長言われましたように、土曜日の休み、有意義に、本当に
子供たちが生きる力を自分たちでしっかりつける、これが今まだなされていないのではないのかと思いますので、ぜひその辺をご考慮いただきまして、なおかつ今言ったように、この県北の地、
ソフトボールが非常に強いですから、その強いところ、なかなか難しい、部活と学力の両立ですから、そこをうまくコントロールして、すばらしい大田原市の
子供たち育てていただきたいと思います。 では、次の質問に移りたいと思います。
質問事項３、
ドクターヘリについて。2001年４月、日本に初めて
ドクターヘリが配備され、2014年１月現在では、全国36カ所に43機の
ドクターヘリが配備されています。栃木県では、2010年１月より
獨協医科大学病院を基地として運行をしております。昨年度の
出動要請件数は830件で、実出動件数は719件と年々増加傾向にあります。
ドクターヘリの目的は、その機動性と迅速性にあり、基地病院から50キロ圏内であれば、離陸から約15分で救急現場に到着し、救命治療を開始することが可能なのです。救える命は救いたい、これは医療現場の皆さんが思っていることだと思います。数年前、「
コードブルー」という
ドクターヘリの研修医を主人公にしたドラマが放送されました。
ドクターヘリは、患者を搬送するのではなく、事故現場にドクターがヘリで向かい、現場で救急処置を行うというシステムです。命が助かる、それは大切なことです。しかし、できれば後遺症のない状態で、もとの生活に戻れる体で助けたい、助かりたいというのが人間というものです。麻痺などに苦しみ、リハビリに耐えながらの生活を受け入れられるようになるには、長い時間と家族の理解、本人の努力が必要不可欠です。できるならば、後遺症に苦しみたくない、苦しませたくないはずです。その後遺症を残さない最大の鍵は迅速な初動での治療にあります。的確な診断で、どう治療すべきかを瞬時に判断し、ヘリの中で治療しながら患者さんを搬送する。これによって命を救うことも、また後遺症を残さない可能性も大きく飛躍するのです。ただ、残念ながら、獨協医科大学から50キロ圏内といいますと、大田原市の約半分が外れてしまいます。 そこで、（１）、栃木県北地域にも
ドクターヘリが必要と考えるが、市の見解を伺います。
○議長（
藤田紀夫君） 副市長、永山林君。
◎副市長（永山林君）
質問事項の３、
ドクターヘリについて。（１）、栃木県北地域にも
ドクターヘリが必要と考えるが、市の見解を伺いたいとのご質問にお答えをいたします。
ドクターヘリは、救急医療用機器や医薬品を登載し、救急医、看護師及び看護士が同乗した救急医療専用のヘリコプターであり、救急現場で必要な初期治療を行いつつ、医療機関に搬送を行うヘリであります。本県では平成22年１月20日に導入し、
獨協医科大学病院を基地病院として運行を開始しているところでございます。消防機関からの要請から３分以内に離陸し、本市までは約20分で到着可能であります。着陸できるランデブーポイントは、県内542カ所、うち本市には22カ所あり、ヘリに同乗してきた医師の判断により
獨協医科大学病院や自治医科大学附属病院等、県内に５カ所ある救命救急センターに収容され、救命率の向上及び後遺症の軽減に貢献しているところであります。 議員ご指摘のとおり、平成25年度の運行状況を申し上げますが、栃木県全体における要請件数は830件あり、出動件数は719件であり、うち現場出動が608件となっており、大田原市内への出動は31件でありました。病院間の搬送、輸送につきましては72件で、本市の那須赤十字病院と他の病院間は50件の搬送となっております。また、広域連携として栃木県、茨城県、群馬県の３県は、平成23年７月１日より相互応援体制を構築し、さらなる効率的な運用が可能となっております。しかしながら、広域連携協定での出動エリアは、ヘリの基地病院から半径50キロメートル圏内となっており、ご指摘のとおり、50キロメートルを超える地域は出動基準から外れている状況でございます。なお、県消防との連携協定によりまして、
ドクターヘリが出動できないような場合は、防災ヘリ「おおるり」の要請も可能となっているところでございます。
ドクターヘリの購入費、維持管理費は非常に高額でありまして、救急車とは違い、市や消防単位での維持管理は困難であるため、都道府県で維持管理されている状況にあります。こうしたことから、運行実績が増加するなどの状況となれば、那須赤十字病院を基地病院として運行することも県北地域の救急医療体制の充実のために必要であると考えております。那須赤十字病院につきましては、ヘリが発着できるスペースも設けてございますので、そういった対応は可能となっている状況でございます。今後、県や八溝山周辺地域定住自立圏の構成市町村と意見交換を行い、調整を図ってまいりたいというふうにも考えておりますので、ただいまのところ早急に導入ということにはまいりませんが、そのような形で将来に向けて話し合いを続けていきたいというふうに考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
○議長（
藤田紀夫君）
君島孝明君。
◆９番（
君島孝明君） 今、副市長のほうからご答弁いただきました。確かに今言われたように、栃木県は群馬県、茨城県と連携を結んでいます。ここに地図があるのですけれども、当然この横のラインが県央から県南の地区は非常に連携していていい形にはなっています。ただし、やはりこの県北地域に関しては、では福島県と提携結べないのかと思ったのですが、ちょっと見づらいのですけれども、福島県も福島市のほうにあると、北のほうなのです、基地病院が。そうしますと、約50キロ圏内というと須賀川市あたりまでなのです。福島県も須賀川市から南のほうがやっぱり空白地帯になってしまう。ちなみに、福島県は山形県と新潟県と連携を結んでいます。ただし、栃木県とは結んでもやっぱり難しいのです、ここは。そして、先ほど副市長言われましたように、那須赤十字さんがありますから、そこを基地病院として
ドクターヘリを置いていただければ、ちょうどこの空白のエリアがしっかりとカバーできるということになります。これは市長、ぜひ県のほうにも要望していただいて、栃木県だけでは大変です、年間約２億円ぐらいかかる事業ですから。先ほど言われました八溝山周辺地域定住自立圏がございます。そのことも考えて、やっぱり定住するのであれば、私らも医療がしっかりしていないと、万が一自分が倒れて病院に運んでもらえない、救急車が来るのに30分かかる、往復１時間かかるというのでは、安心して定住もできないではないですか。そこにはやはりこの大田原市で、こういう
ドクターヘリがあります。安心して来てくださいということも言えると思いますので、そして栃木県ではやっぱり２機持つの大変だというのであれば、茨城県、福島県、３県で１つ持ったらどうですかと、今国のほうも各県またがって
ドクターヘリを行き交うように協定を結んでいます。それを進められています。だったら、最初から３県で１台の
ドクターヘリ、これを導入してもらうということをぜひ市長、要望していただけないでしょうか。
○議長（
藤田紀夫君） 市長、
津久井富雄君。
◎市長（
津久井富雄君） ただいまの君島議員の熱い思いをいただきまして、全く同感でございます。あとはいかに早くこれが実現できるかにかかっているのだろうと思います。手法といたしましても３県に働きかけをすると、また国自体も地方の創生、地方の活性化を第一義として政策課題を解決をしていくというふうに現政権は申しております。そういった部分で医療の充実、特に今地図等でご指摘をいただきましたように、
ドクターヘリが県にありますけれども、大田原市に届くのには20分かかるという、やはり距離の問題、時間の問題というのがございますから、もう一つ、ことしでしたか、防災ヘリの「おおるり」が古くなってまいりまして、故障といいますかメンテナンス期間が３カ月ぐらいあったかと思います。これをよその県に頼っているという部分があります。そういったことも含めていきますと、やはり予備機を１県で持つのではなく、やはり３県で予備機を１台ぐらい持っておく。その予備機がふだん空白地域を埋めていくというのも１つ理論的には成り立ってくるのかと、そんな感じもしますので、今ご指摘、ご要望いただきましたように、県のほうに強く要望して、これが実現できるように、私としても頑張っていきたい、そのようにも感じております。また、詳細につきましては副市長のほうから答えさせていただきます。
○議長（
藤田紀夫君） 副市長、永山林君。
◎副市長（永山林君） お答えをいたします。 要望活動につきましては、ただいま市長のほうの言葉のとおり、ご説明のとおりということであります。それも、しかし実現するに当たりましては相当時間がかかるということもあります。ただ、希望的なところが少し見えるというところにつきましては、当時の大田原赤十字病院の院長先生であった宮原先生、現在那須赤十字病院の名誉院長になっております。宮原院長とも、お話をする機会がありまして、先ほど議員ご指摘のとおり、かなり県北までは時間がかかるというようなことで、県北に１機導入を目指していきたいというようなお話もいただいております。宮原院長につきましては、県のほうの医療関係の大事な役目も担っているというようなこともありますので、宮原院長のお力も借りながら、そういった活動をしてまいりたいというふうに考えております。 なお、那須赤十字病院につきましては、ドクターカー、これらを１台配備をいたしております。今後、八溝山周辺地域定住自立圏構想の中でも定住という一つの大きな課題、これを達成するためには、やはり安全安心が一番の売りにつながるだろうということも考えておりますので、改めてこの八溝関係の中ででもドクターカーをどこかにやはり配備をして、そして八溝山を中心として、例えば福島県からドクターカーで那須赤十字病院に運びたいというときには、迎えに行って連れてくるのでは倍の時間かかりますが、向こうで載せて、八溝の中間で落ち合って、そして栃木県のドクターカーに乗せて運んでくると時間は半分につながるのではないかと、完璧に半分になるかということはありませんが、時間の短縮にはつながるだろうと、こんなことも考えておりますので、今後八溝定住自立圏構想の関係市町村ともそういった安全安心を確保するための話し合いということを早目に続けていきたいというふうに考えております。なお、11月には共生ビジョン等もでき上がりますので、その中にもこの問題については入っておりますので、早目に話を進めてまいりたいと、こんなふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
藤田紀夫君）
君島孝明君。
◆９番（
君島孝明君） ありがとうございました。今、副市長のほうからドクターカーということで答弁ございましたが、それはあくまでも私としては
ドクターヘリ、これがこの県北にしっかりとできるまでの間のものかと思っていますので、当然今の段階で救急医療体制が整っていないと、八溝山周辺地域定住自立圏のことがございますから、それは理解します。ただし、先ほど市長が言われましたように、しっかりと県のほうに要望をお願いしたいと思います。 では、次の質問に移りたいと思います。
質問事項４、野崎駅東地区の再開発について。まちが発展していく最初のキーポイントは人の流れ、物の流れだと思います。ローマは道をつくる技術がぬきんでていたので、世界史上に残るローマ帝国を築けました。今現在、鉄道と道路が物流の基本となっております。大田原市唯一の駅、野崎駅、西口の区画整理が終了し、駅の西側では住宅を建てて移り住む人がふえてきました。ですが、駅の東地区においては、道も狭く、緊急車両も出入りできないところもあります。また、ちょっとした雨でも道路が冠水してしまい、交通に不便を来しているのが現状です。 そこで、（１）、野崎駅東地区の今後の再開発計画について伺います。
○議長（
藤田紀夫君） 建設部長。
◎建設部長（八木沢政和君）
質問事項の４、野崎駅東地区の再開発について、（１）、野崎駅東地区の今後の再開発について伺いたいとのご質問にお答えいたします。 野崎駅西地区につきましては、区画整理事業により道路や排水施設など良好な住環境が整備されておりますが、野崎駅を挟んだ東地区におきましては、道路幅員が狭く、排水先もないなどの問題があることから、区画整理事業等の事業実施が望まれていることは十分理解しております。野崎駅東地区において、ＪＲ東北本線と国道461号に挟まれた那須塩原市までの範囲を対象エリアとした場合、面積は約52ヘクタールであります。野崎駅西土地区画整理事業の施行面積が56.2ヘクタールでありますので、野崎駅東地区において土地区画整理事業を実施した場合、野崎駅西地区同様70億円程度の事業費がかかるものと予想されます。大田原市全体について申し上げますと、中心市街地活性化事業が平成25年度でおおむね完了し、今年度からは大田原西地区都市再生整備計画事業に着手したところであります。また、野崎地区につきましては、都市計画道路３・３・３号野崎跨線橋通りの整備を最重要課題として、栃木県に対し継続的な要望活動を行っているところであります。以上のような状況でございますので、野崎駅東口につきましては、それらの事業が進捗した段階において検討に入りたいと考えておりますので、ご理解くださるようお願い申し上げます。 以上であります。
○議長（
藤田紀夫君）
君島孝明君。
◆９番（
君島孝明君） ありがとうございます。野崎駅の東地区、部長もご存じのように、この前のちょっとした雨のときにでも道路が２カ所ほど冠水しました。浸透枡をつくっていただいて、この前多分掃除していただいたと思うのですが、やはりどうしてもあそこは水はけが悪い、また水の抜け道がないのです。非常にあの地区に住んでいる方、自宅の庭まで水が入ってきて困っているだということも聞いております。早急にその辺の対応をしていただきたいというのもございます。なおかつ、お金がたくさんかかるというのも、それはもう重々わかっています。ただし、そのお金のかけようであると思います。駅というのは、やはりこの野崎駅は大田原市にとっては財産だと思うのです。やはりあの駅があるために、もっと開発すれば、もっと人も住むのではないか、これはもう西口のほうが区画整理終わった時点で、今本当に新しい家がどんどん建ってきています。私の自治会のほうも自治会の人数ふえています。やはりしっかりと整備をした土地には若い人たちも、多分駅もあるので、ではここに住もうかというふうになると思うのです。今の段階だと、家建てても庭に水入ってしまうのではとか、道、水たまりで歩けないとかいうのでは、やはりここに住もうかというふうにならないと思うのです。ぜひこれ駅を中心にした再開発の計画をお願いしたい。 また、先ほど部長が言われましたように、３・３・３号野崎跨線橋通り、これはもう当然昔からやるべきだと、特に工業団地に勤めている方、何であれあそこで道いつもぷつっと切れているのと言われます。東京から来たお客様とか、見ると何か変なつくりだとよく言われます。確かにあれはもう工業団地があそこに来てからずっと変わらないのです。まず、それを優先的に県のほうに要望していただいているということで、ありがたく思っています。これはぜひ強く要望していただいて、一日も早く工事をしていただきたいと思います。そこに始まる時点で、東地区の計画をしていただくということでよろしいのですか、もう一度ちょっと確認します。
○議長（
藤田紀夫君） 建設部長。
◎建設部長（八木沢政和君） お答えいたします。 先ほどもご答弁差し上げましたが、現在大田原西地区都市再生整備計画事業が今年度から着工をいたしたところでございます。この計画がある程度進捗状況を見ながら、この地区につきまして検討してまいりたいという考えであります。 以上であります。
○議長（
藤田紀夫君）
君島孝明君。
◆９番（
君島孝明君） ありがとうございます。何回も言いますけれども、大田原市のすばらしい財産でございます。駅を中心にした開発、ぜひとも今後とも前向きにしていただけますようお願いしまして、私の質問は終わりにしたいと思います。ありがとうございました。
○議長（
藤田紀夫君） 教育長、新江侃君。
◎教育長（新江侃君） 先ほど
君島孝明議員の保護者のデータの件につきまして、お知らせをしたいと思います。 平成25年度は、保護者に対しまして 抽出調査になっておりまして、全国で小学校は２％、それから中学校は４％という割合で抽出した結果が出ているわけですけれども、本市におきましては中学校は抽出ゼロということで、小学校は羽田小学校の６年生が保護者12名でございますけれども、抽出された結果なのですけれども、12名ということでございますので、そのまま羽田小学校のほうにデータは送っておりますので、結果については……羽田のほうが教育委員会経由ではなくて、結果を国のほうに直接送りましたので、我々は見ておりませんので、そういうことで本市の保護者のデータというのは今年度はないということで、ご理解をいただきたいと思います。
△小池利雄議員
○議長（
藤田紀夫君） 次に、一問一答方式を選択している15番、小池利雄君の発言を許します。 15番、小池利雄君。 （15番 小池利雄君登壇）
◆15番（小池利雄君） 15番、小池利雄でございます。それでは、通告に従いまして
一般質問を行います。 最初に、防災の取り組みについてお伺いいたします。広島県北部で先月20日未明、局地的に降った猛烈な雨により、広島市安佐北地区、安佐南地区の30カ所以上で土砂崩れが発生し、多くの住宅が巻き込まれて、70人を超える死者、行方不明者を出す大惨事となりました。亡くなられた方、被害に遭われた皆様に心からお悔やみとお見舞いを申し上げます。広島県は、1999年にも30人を超す犠牲者を出す豪雨被害に見舞われています。これがきっかけとなり、翌年には土砂災害防止法が制定されました。同法は、土砂災害の危険性がある警戒区域と住民の生命や建物に著しい危害が生じるおそれのある特別警戒区域を指定し、住民への危険周知や避難体制の整備などの防災対策を進めるものです。ところが、今回被害に遭った区域の大半が計画区域に指定されておらず、15年前の教訓は生かされませんでした。政府は、早急に原因を究明するとともに、法律の不備や運用面での問題がなかったかについても検討を加え、必要であれば法改正を含めた抜本的な見直しに着手するべきです。 高度経済成長期に都市部に人口集中したことから、住宅確保のために山を切り開き宅地造成した地域で災害が頻発しています。３年前の東日本大震災でも、仙台太白区や青葉区、白石市などで造成した住宅地で大規模な地滑りが発生しています。こうした都市型災害を防ぐため、現在は危険な宅地造成は禁止されているものの、危険な既存造成地は全国に存在しています。７月末時点で全国の警戒区域は35万4,769カ所、特別警戒区域は20万5,657カ所に上りますが、危険性の高い地域でも今回のように警戒区域に指定されていないところもあります。土石流を防ぐ砂防ダムや地盤改良工事といった抜本的な対策には多くの時間と費用がかかります。まずは、避難体制の整備が喫緊の課題です。災害から住民を守るには、正確な情報提供が最も重要ですが、今回は避難勧告が間に合いませんでした。猛烈な雷雨で屋外に設置されている防災無線が聞こえなかったとの指摘もあります。警報音を伴う携帯電話の緊急一斉メールなど、多様な情報提供も課題となると思います。 そこで、質問の（１）として、本市における防災活動の取り組みについてお伺いいたします。
○議長（
藤田紀夫君） 市長、
津久井富雄君。 （市長
津久井富雄君登壇）
◎市長（
津久井富雄君） 15番、小池利雄議員の
一般質問にお答えをいたします。
質問事項１、防災対策の取り組みについてのうち、（１）、本市における防災活動の取り組みについて伺いたいとのご質問にお答えをさせていただきます。東日本大震災以降、防災に対する取り組みが重視され、防災倉庫やＪアラートの整備、資機材や備品等の購入、防災士の養成などの防災対策をこれまで進めてまいりました。特に災害発生時にはみずからの安全をみずから守る自助と、近隣住民同士で助け合う地域のことは地域で守る共助が重要であるとの考えのもとに、地域住民が連携して地域の被害を最小限に抑えられるよう活動を行う自主防災組織を全自治会で結成できるよう取り組んできております。しかしながら、現在までに結成済みの自治会は40自治会で、露久保自治会、川上自治会、南方一区自治会、南方二区自治会の４自治会にまたがって組織をする川上地域自主防災組織を含め37組織という状況であり、市内全世帯数に占める自主防災組織の世帯数は、すなわち自主防災組織活動カバー率は26.5％という状況であります。今後地域防災力を高めるために、特に土砂災害発生の可能性が高い地域や孤立が想定される集落等がある自治会に対しましては、地域の実情を説明をし自主防災に対する意識を高め、組織の必要性をご理解をいただき、自主防災組織の結成を自治会単位で組織化を基本としながらも、世帯数が少ないなどの事情で自治会単位での結成が難しい場合には、複数自治会での組織化を図る、あるいは自治会の一部門として防災部門を設けるなど、柔軟な手法により自主防災組織の結成を引き続き粘り強く進めてまいりたいと考えております。 さらに、昨年から実施しております防災士養成講座で資格を取得した方が59名、ご自身で取得されました方が46名と、合わせまして平成26年８月末現在で105名の防災士がおられますが、地域の防災リーダーとして、結成済みの自治会に対しましては防災訓練の実施、未結成の自治会に対しましては自主防災組織の結成促進に活動をしていただくよう、防災士の活躍を進めております。また、昨年10月に伊豆大島町で発生しました土砂災害を教訓に、空振りを怖れず早目に避難指示や勧告を出すようにと、国からの通知を受けておりますが、今回８月20日深夜に発生いたしました広島市の土砂災害は、午前１時15分に土砂災害警戒情報の発表後、避難基準を超す雨量が午前３時ごろ観測され、避難勧告の発令はその後の午前４時15分に安佐北区に出されたのが最初であり、その前には既に土砂災害が発生したようであります。本市における土砂災害での避難勧告は、土砂災害警戒情報が発表され、引き続き降雨が見込まれる場合、近隣で渓流付近での傾斜崩壊、斜面のはらみ、また擁壁、道路等にクラック発生などの前兆現象が発見された場合という基準を参考に、関係機関と情報交換を密にし、気象予測や危険箇所の巡視、夜間や暴風の中での避難となる場合などの避難行動の難易度から総合的に判断をいたしまして、本部長であります市長を初め副市長、教育長、部長等で構成されます災害対策本部会議で協議をし、市長が発令することとなっております。 今回の広島市の場合も、夜間の避難となることが判断材料の一つとなったものと思われますが、伊豆大島町での土砂災害以降、夜間に避難することにならないよう、早目の避難勧告等の発令が求められており、本市におきましても判断基準に基づき早目の発令を行うことができるよう検討を行っているところであります。しかし、近年ゲリラ豪雨の発生が珍しくないように気候変動が起こっておりまして、自然の力が従来の想定を超えてきております。現在行政が迅速に正確な情報を発信することはもちろんではありますが、住民自身が自主的に気象情報を積極的に入手をし、身を守るための判断をすることも必要になっているかと思われます。ご自身の住んでいる地域の地質、地形等から起こり得る土砂災害等の危険を、市で作成した防災ハザードマップを参考にしながら平時から認識していただき、激しい雨で振り方が尋常でない場合、早目の行動をみずからとられるよう、またそれらを積極的に、前向きに、それも事前に受け入れができるよう、市当局としても防災または避難所の措置をしていくことが、みずからの命はみずから守るという意識の醸成にもつながっていくのではないか、そのようにも考えております。自主防災組織での訓練をお願いするとともに、市民の皆様方に広報「おおたわら」や市ホームページ、またフェイスブック等で啓発活動を今後進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（
藤田紀夫君） 小池利雄君。
◆15番（小池利雄君） それでは、再質問をさせていただきます。 今、市長のほうからご答弁ありましたように、大田原市は防災士養成講座の取り組みとか自主防災組織の取り組み、非常に先進的に取り組んでいただいていますし、防災倉庫の整備についても前にお訴えをさせていただいて、各方面に備品を備蓄していただいたり、積極的にやっていただいていて大変ありがたいと思っているのですが、今市長のお話に出ました自主防災組織、これについて今40自治会が37組編成されているということなのですが、カバー率としては何とか４分の１を超えている状況にはありますけれども、自主避難を中心に頑張れと言われましても、なかなか自助だけでは難しいところがありますので、その自主防災組織の組織率を上げていくためには、やはり市が主導してやっていかなければいけないのではないかというふうに思うのです。多分自主防災組織があっても防災士がいない組織もたくさんあるというふうに思うのですが、この辺の防災士養成講座に自主防災組織に最低１名でもいるような形にできるのかどうか、ちょっとお話ししていないので資料ないのかもしれませんが、防災士がいる組織率というか、どのぐらいなのか、約半数とか４分の１とか、ちょっとその数字を教えていただければありがたいと思います。
○議長（
藤田紀夫君） 市長、
津久井富雄君。
◎市長（
津久井富雄君） ただいまのご質問にお答えをさせていただきます。 自主防災組織は、やはり今日全国至るところでの災害状況を鑑みますれば、当然自分たちの地域は自分たちの手で守っていくという基本的な組織になるわけでありますから、この自主防災組織組織を進める上で、やはり各自治会の皆様方から出た意見は、自治会運営等についてあれもやれ、これもやれ、それもやれと、特に大田原市の場合には、ここ強力に進めてきたのは安心生活創造事業、これが自治会を中心にしながらつくってまいりまして、今年度でこれが全市に実施されるという運びになってまいりました。防災組織におきましても、これらの必要性を十分に、まだ結成していない各自治会の皆様方に啓発活動いたしまして、あわせて防災士の養成講座も100名を超える方が今大田原市に防災士も誕生したということで、これも継続してやってまいります。ただ、偏って防災士が出てくる可能性もありますので、ここら辺のところはあきのない防災士の養成と、あわせて未結成の防災組織の啓発活動というものはやはり基本的に進めていく必要があるだろうと思います。ただ、多重感、多忙感、よく教育委員会は多忙感というお話を出されておりますが、自治会長さんも非常な多忙感の中で業務を遂行されているということは皆様方もご存じかと思いますが、その部分でのやはり多忙感解消を、今までやってきた自治会運営に対して、何をカットして、何をつけ加えるかという部分も、やはり基本的な部分として皆様方とご相談をしていかないとまずいのかと、そんな感じがしております。そこら辺をよく調査をしたり、ご意見をいただいたり、そして皆様方からご提言をいただきながら自主防災組織が全市に実施されるように進めていきたいというふうに思っております。細かいことでの答弁は、担当部長のほうからお願いしますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
藤田紀夫君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（黒崎博孝君） それでは、お答えさせていただきます。 自主防災組織、先ほど市長の答弁のほうで105名ということを申し上げておりますけれども、今年度段階で、ようやくこの100名レベルに達したということで、現在のところこれらの組織化とか連絡網、ネットワーク、そういったものがまだ未構築の段階でございます。これらの方々が当然地域にお住まいであるということは間違いことですので、これから防災組織とのマッチング、これらを当然進めていかなければならないというふうに認識はしておりますけれども、現在の段階では防災士がお住まいの自主防災組織とどのように役割関係を持っているのか、そういうところまではつながっておりませんので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（
藤田紀夫君） 小池利雄君。
◆15番（小池利雄君） 制度が始まったばかりですので、早急にうまくやっていくといっても、いろんな考え方もございますでしょうから、ただ一つ言えることは４分の３がカバーされていない、人口というか世帯数で見ても。これはやっぱり安心して住める大田原市を目指しているからには、もうちょっとカバー率を上げていかないといけないというふうに強く感じました。今、市長のお話の中にもありました安心生活創造事業で全市を網羅できた。確かに自治会長さんとか地区社協の会長さんとか、お忙しくてもう見守りだけでも大変だということは十分に理解できるのですが、ちょっと視点を変えて、自治会単位で自主防災組織をつくっていくというと相当な数になるわけです、一部地域まとめたとしても。そうであれば、社協単位の地区割りで組織を立ち上げて、大きな組織をつくって、その下に今見守りもそうしていますけれども、隊長がいて、副隊長を置いて、自治会長さんがやっているというような形もあるので、その辺も含めて検討していただきながら、早く組織ができて、細かい自治会単位の組織がなかなか固まらなくても、全体でそういうことが行動できるようなことも、考えの一つとしてはいいのではないかというふうに思いますので、これは答弁は結構ですが、提案として検討する段階のときに、そういったことも含めてご検討いただければ大変ありがたいというふうに思っています。 せっかくできている自主防災組織のことですので、もうちょっとお聞かせいただきたいのですが、この自主防災組織の中で防災訓練の実施状況あるいはこれから予定されているものを聞いているのであれば、どの程度の自主防災組織が防災訓練なり防災教育をやっているか、おわかりになる範囲でご答弁をいただければと思います。
○議長（
藤田紀夫君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（黒崎博孝君） 現在手元にその情報を持ち合わせておりませんので、確認してお答えしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
藤田紀夫君） 小池利雄君。
◆15番（小池利雄君） では、済みません、わかりましたらよろしくお願いいたします。 今月の５日に、防災担当を県のほうで説明会を開催されたと思うのですが、この中で報道によりますと、県の担当者が土砂災害警戒区域や避難所などを示したハザードマップなどをホームページに掲載して住民に改めて周知することや避難指示や避難勧告を発表する基準や住民への伝達方法が整備されているかを点検し、報告をするようにということを求めたという報道がありました。県内では、6,685カ所が住宅や公共施設に被害が及ぶおそれのある土砂災害防止法の土砂災害警戒区域に指定されているそうです。そこで、本市における説明会を受けて、本市でどのような対策を検討されたのか、あるいはされているのかについてお伺いをしたいと思います。
○議長（
藤田紀夫君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（黒崎博孝君） お答えをいたします。 ９月５日に県庁で行われました担当者向けの説明会のときに、各市町に対しまして県のほうから対応をとるように求められた中身でございますけれども、まずは県内6,685カ所中、本市にあります警戒区域の数は343カ所ほどございます。これらにつきましては平成21年２月ごろから県が指定しております件数が現時点で343カ所あるということでございます。それらの警戒区域等を住民の方に再認識していただくということで、周知用のチラシになりますが、カラー刷りの資料３ページ刷りのものを作成し、自治会に対しまして郵送でお送りさせていただきました。対象世帯に限られますが、3,252世帯ございますけれども、今月中旬までにはこれらのチラシ情報が届けられるというふうに考えております。それで、さらにおとといからきのうにかけましてホームページとフェイスブックに、この「土砂災害区域等の緊急周知について」という題名の資料でございますが、掲載をいたしました。なお、さらにご認識を持っていただくために、庁舎と各支所、それから各地区公民館にＡ１判サイズの大きな文字で表しましたこれらの周知用チラシの拡大版を掲示を本日配布したところでございまして、各自治館に間もなく掲出されるというふうに考えております。 それから、そのチラシの内容はどういうものであったかということでございますけれども、土砂災害警戒区域や避難場所の位置を知るにはどうしたらいいかということで、既に平成22年にお配りしました防災ハザードマップというものが、これ危険なこういう区域、イエローゾーンとレッドゾーンとございまして、こういった区域が表示されている地図に載っている自治会宛てに配布し、各個別に伝わっております。これらをもう一度御確認いただくということと、それから平成25年に配りました土砂災害ハザードマップ、これ全市内にかかわる危険区域が全部載っているものですが、これも全戸に配布してございます。これらをご確認くださいということで周知をさせていただきました。それと、それをまず認識された後に、ご自身でとれる対応ということで、各地区で起こっている避難勧告指示のおくれが仮に生命の危険につながるというようなことをあらかじめ防ぐ意味においても、豪雨などで避難場所への避難が困難だと、自分の場所からして難しいといったような方々におかれては、近くの頑丈な建物の２階以上の場所に緊急に避難していただいたり、少しでも家の中であっても崖から遠い位置に移動していただく、そういう安全確保措置、そういう行動をおとりいただきたいというお願いの周知文書を配布させていただいたということで、とり得る限りの対応を今回とらせていただきました。この資料の中には、当然年代的にお若い方もいらっしゃると思いますので、関連するリンクのサイトのＵＲＬを全部掲載してございまして、気象庁から初め、あらゆる防災関連のホームページにアクセスできるような情報も掲載してございます。そういうことで、今回県のほうからありました対応の確認につきましては、本日現在でそういう対応をとらせていただいておりますので、ご承知いただきたいと思います。
○議長（
藤田紀夫君） 小池利雄君。
◆15番（小池利雄君） ご丁寧な答弁、ありがとうございました。すごく安心できる対策を今とりつつあるということがよく理解できましたので、ただ一つちょっと最初にも質問をしているのですが、広島市であったのも同じように、夜間、雷雨、豪雨のときには、大田原市でいうと黒羽地区にある防災無線が聞こえないというのは、台風のときとかの話も
一般質問でも何回か出たことがあると思うのですけれども、非常に聞こえにくい状況というのがありますね。今、大田原市では安心安全メールというのを推進されているようなのですが、登録はまだかなり少ないと伺っていますけれども、そういったものをうまく利用して年配の方とか携帯電話を持たない方もいらっしゃいますが、その地域で誰かが登録していれば周りに広めていく、これがまさに共助だと思うのですけれども、使える方が近くにいて近所に伝えるということも一つの手段としては重要ではないかと、電話をかけるといったってなかなか難しいですし、かけている間に最初と最後ではすごくタイムラグができてしまうと思いますので、こういったせっかくの制度をうまく生かした形での連絡網、夜間避難させないほうがよくても勧告指示は出さざるを得ないと思うのです。そのときに今部長が言われたように、安心な場所で待避して逃げられる状態ができたら避難してもらいましょうというようなことがメール等でうまく地域に伝わるような仕組み、今あるものをうまく利用して、お金をかけずにやる知恵がないものでしょうか。ちょっと何か考えがあったら、ご答弁をいただきたいと思います。
○議長（
藤田紀夫君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（黒崎博孝君） お答えいたします。 その前に、先ほどご質問がありました自主防災組織における防災訓練の実施状況でございますが、正確にはちょっと把握していないのですが、37団体中、約４分の１の９団体程度で訓練を実施しているということでございますので、よろしくお願いいたします。 それから、ご提案のありました安全安心メールの有効活用、今後フェイスブック等によります小まめな情報提供を導入いたしましたけれども、さらに確実にそういった情報が伝わる手段について研究、検討をさせていただきたいと思います。
○議長（
藤田紀夫君） 小池利雄君。
◆15番（小池利雄君） ありがとうございました。災害はいつやってくるかわからないので、手早く確実な連絡方法、そういうものをこれから確立していただければ大変ありがたいと思います。１番については以上で終わります。 次に、２番として介護事業の取り組みについてお伺いをいたします。約100万人が不足すると言われている、今現在では全国に153万人いる介護職員ですが、団塊の世代が後期高齢者となる2025年度には237から249万人が必要と予想されていますが、人手不足は既に深刻な状況になっていると思います。１人当たりの求人件数を示す介護分野の有効求人倍率は、ことし３月で2.08倍です。介護分野を含む全ての職業の0.99倍に比べて２倍の高さです。介護職員の年収は、全産業の水準と比べて低いものとなっています。例えば福祉施設介護職員やホームヘルパーの年収は約218万円に対し、全産業では324万円です。2012年度の介護職員の離職率は17％で、全産業を合わせた14.8％を大幅に上回っています。10％未満事業所が半数ある一方、30％を超えるところが約２割と離職率の二極化が見られ、事業所の規模が大きくなるほど離職率が低くなる傾向があります。 厚生労働省福祉人材対策室の担当者は、従業員をどう定着させていくかが大事な取り組みとなると強調しています。介護人材の確保策として、国は従業員のキャリアアップ支援や処遇の改善、事業者とのマッチングの強化などを進めています。年功序列のような従来型の賃金体系とは異なり、介護職は同じ役職にとどまると収入が伸びない傾向が大きいわけです。家族を養う男性が介護職につくには長く働き続けられる給与水準やキャリアアップの仕組みをどう設計するかが問われています。また、女性には
子育て支援、中高年にはパートの正社員化など、柔軟な働き方の実現が課題となっています。職場をやめる理由に関して、財団法人社会福祉振興試験センターの調査結果によると、人間関係や収入の低さと並んで法人、事業者の理念や運営のあり方について不満があったとの回答が目立っているそうです。 離職防止に成果を上げる介護事業者があります。これは東京都豊島区にある多機能型介護センター東電さわやかケアサポートとしまであります。としまは、通常のデイサービスに加え、認知症対応型のデイサービスやグループホームを実施し、訪問介護看護の事業も行っています。運営しているのは在宅介護を中心とする東電パートナーズ株式会社です。豊島区を含む首都圏75カ所に事業所を展開しています。2006年設立時の拡大路線の反省を踏まえ、2007年11月から経営の再建に着手し、２年間で黒字化に成功しました｡再建の際、目標に掲げたのが地域の良質のサービスを提供し続ける会社づくりでした。特に従業員処遇を重視することで、働くモチベーションを高めて、介護サービスの質の向上につなげています。笹尾社長は、社会に貢献する仕事なので、中小企業の平均年収の水準まで持っていきたいと意気込んでいます。また、独自の人材育成システムがあります。階層別の新任者研修、リーダー研修などに加え、資格の習得支援や職種別でも研修を行っています。こうした努力が実り、離職率を大幅に低下させたそうです。本市でも、このような取り組みを参考に、キャリアアップの取り組みを事業所に紹介したり、支援することが重要だと考えています。 そこで、質問の（１）として、介護事業の本市の取り組みについてお伺いいたします。 質問の（２）として、介護職のキャリアアップが重要だと思いますが、本市の考え方をお伺いいたします。 質問の（３）として、介護職の処遇改善と人材育成が重要だと思いますが、本市の考え方をお伺いいたします。
○議長（
藤田紀夫君） 副市長、永山林君。
◎副市長（永山林君）
質問事項の２、介護事業の取り組みについてのうち、（１）、介護事業の本市の取り組みについて伺いたいとのご質問にお答えをさせていただきます。 全国における少子高齢化は急速に進行しており、いわゆる団塊の世代が65歳となる平成27年度以降は、かつて経験したことがない超高齢社会を迎えることになり、本市におきましても７月１日現在の高齢者数は１万7,923人、高齢化率が24.4％であり、今後も高齢化率の増加傾向は続いていくことが予想されます。介護保険事業計画は、３年ごとに計画の見直しが法律で定められており、本市におきましても介護保険事業計画あんしんプラン第６期計画の策定を現在進めているところでございます。今般地域医療・介護総合確保推進法が可決成立し、今後介護保険法の改正が行われ、平成27年４月１日から施行されることに伴い、国は第６期計画を団塊の世代が75歳以上となる2025年を見据えた計画の策定と位置づけており、介護保険制度も大きく改正される予定であります。今後の高齢者の動向を勘案して、2025年までの介護需要やそのために必要な介護保険料水準を推計するとともに、中長期的な視野に立ち、高齢者が安心して生きがいと誇りを持って暮らせる地域社会づくりを目指し、地域が支え合い、高齢者の社会活動への参加促進が図れるような計画策定をしていく考えであります。 次に、（２）、介護職のキャリアアップが重要だと思うが、本市の考えを伺いたいとのご質問にお答えいたします。介護支援専門員ケアマネジャーは、主治医、地域の関係機関、施設等との連携により、利用者の状況、環境等を適切に把握し、自立支援に向けたサービス提供をしていくことが重要であります。また、介護保険事業所の管理者や現場でサービスの提供に当たる職員は、高齢者介護の理念やそのために必要な介護技術を習得し、実践する必要があります。そのため、市では県が主催する認知症介護実践研修を初め、認知症対応型サービス事業開設者研修等につきまして、市内の介護事業所への周知及び取りまとめを行い、受講者の推薦を積極的に行っております。そのほか、市内の介護サービス事業者で組織する大田原市介護サービス事業者連絡協議会やケアマネジャーで組織する大田原市ケアマネジャー連絡協議会では、それぞれ情報交換及び研修等を行い、会員相互の発展を期することを目的に活動しており、市ではこの主体的活動が円滑に進められるよう、引き続き支援を行ってまいりたいと考えております。 次に、（３）、介護職の処遇改善と人材育成が必要だと思うが、本市の考えを伺いたいとのご質問にお答えいたします。平成24年度の介護報酬改定により、介護職員の処遇改善の取り組みとして介護職員処遇改善加算を創設し、介護人材の処遇改善を実施しております。市といたしましては、毎年介護事業所から介護職員処遇改善計画書及び実績報告書を提出していただき、処遇改善加算が適正に支払われているかを確認いたしております。また、介護サービス事業者の育成支援を念頭に、集団指導及び実地指導を実施しております。市が独自に介護職員の処遇改善を進めることは、現在の制度上はできないということになっておりますことから、関係法令等基準を遵守し、引き続き適切な運営が行えるよう、指導してまいりたいと考えております。 人材育成につきましては、国において介護職員初任者研修の創設、認定介護福祉士の仕組みの検討を進めており、さらにはキャリア形成促進助成金の支給、介護福祉士試験の実務研修にかかわる代替要員の確保に対応するなど、対策を進めております。また、今後県が策定する第６期計画の主な内容の一つとして、人材確保及びシステム向上に関する事項を示しておりますことから、市といたしましても介護サービス事業者に対し広く情報提供を図り、今後も県と連携しながら市独自でできる人材育成事業を模索し、さらに人材育成に努めてまいりますので、ご理解いただきますようお願いをいたします。 以上でございます。
○議長（
藤田紀夫君） 小池利雄君。
◆15番（小池利雄君） 今の答弁をいただきまして、すごく頑張っていただいていることがよく理解をできました。確かにこれは国の制度でありますので、市としてやれることは限界があると思います。ただ、やはり介護職って、先ほど１回目の質問でもお話ししたように、同じ例えばヘルパー２級というところにいると、何十年勤めても賃金はほぼ一緒ということなのです。ベテランで仕事ができる人、なりたての人もほぼ変わらない。ですから、すごくこういう仕事に愛着を持って一生懸命面倒を見てくださる若い青年たちが職についても、結婚とか出産を機にやめざるを得ないという状況があることは皆様もご存じだと思うのです。ですから、国のほうに訴えて処遇改善できるのが一番いいのだと思いますが、保険料負担とかも限界があると思いますので、やはりその在宅介護とか、そういうことも含めた制度の構築を今国のほうでやっていますので、そういうことも含めながら市としてできる事業主への誘導というか指導をうまくやっていただきながら、少しずつでも生活ができる、本当にその仕事が好きで頑張っている方がやめなくて済むような制度に変えていけたらすばらしいと思いますので、ぜひその点をご努力をいただければありがたいというふうに思います。答弁は結構です。 それでは、次の質問に移ります。質問の３番として、小中学生のインターネット依存対策についてお伺いいたします。厚生労働省は、中高生によるインターネット依存に関する調査を全国の中高生に対して中学生３万9,000人、高校生６万2,000人から回答を得、ちょっと古いデータなのですが、昨年の８月に調査結果を発表いたしました。調査では、問題や不安から逃げるためネットを使うかなど、８問中５問以上に当てはまると依存の疑いが強いと分類しました。その割合は、中学生の６％、高校生の９％で、中高生全体では８％となり、全国の中高生で計算すると約52万人と推計しています。また、男女別では女子10％、男子６％で、女子が高い理由はチャットやメールを多く使うためとしています。日常生活や健康への影響は、睡眠の質が悪いが59％、依存がない人の２倍近くとなり、午前中に調子が悪いは24％と依存のない人の３倍近くになります。ネット依存の問題点は、昼夜逆転などによる不登校や欠勤、成績低下、引きこもりなどばかりではなく、睡眠障害やうつ症状になるなど、精神面でのトラブルも引き起こすほか、視力の低下や長時間動かないことで10代でも筋力低下や骨粗鬆症といった身体症状の悪化を招くおそれもあります。 このように生活に不可欠となったインターネットの利用が過度になると、健康や暮らしに悪影響が出ることがあり、現在は病気とは定まっておりませんが、このほど国際的な基準として知られている世界保健機構ＷＨＯの国際疾病分類が2015年に改定され、その中にネット依存症が初めて盛り込まれる予定になっていますが、現在では依存かどうかの判断基準も世界的に定まっていない状態です。国立病院機構久里浜医療センターでは、全国で初めてネット依存の専門外来を設置しました。2011年７月に専門外来を開設して以降、診察したのは約160人、このうち半数が中高生で、大学生を含めると全体の７割に及んでいます。また、日本より先にネット依存問題に対策を講じた韓国では、2009年から全ての小学４年生、2011年から高校１年生も対象にＫスケール、韓国独自のネット依存チェック表ですが、を使った調査を実施しています。ネット依存が見られる子供には、親と一緒にカウンセリングも実施しています。さらに、Ｋスケールで高リスク群や潜在リスク群に入った中高生を対象に、断ネットキャンプ、レスキュースクールも16都市で年に２回、男女別に開催されています。費用のほぼ全額が国費で賄われ、低所得者は無償で参加できます。 こうした韓国の実情をいち早く注目したのが福岡市のＮＰＯ子どもとメディアです。子供とメディアにかかわる調査研究及び実践を通して、子供とメディアのよりよい関係をつくり出すことを目的としています。このＮＰＯが特に関心を寄せたのは、韓国のネット依存対策のうち、
子供たちが12日間にわたってネットと切り離された状態で集団生活を送るレスキューキャンプと呼ばれるものです。我が国の少子化と人口減少が進行する中、インターネット依存傾向は青少年の健全な育成の妨げとも考えられ、未来を担う若年層に対して適切な対策が必要だと思います。よって、今後の依存増加傾向を防止するためにも、本市としての積極的な取り組みが望まれるところです。 そこで、質問の（１）として、本市における小中学生のインターネット依存の現状と対策についてお伺いいたします。
○議長（
藤田紀夫君） 教育部長。
◎教育部長（奥村昌美君）
質問事項の３、青少年のインターネット依存対策について、（１）、インターネット依存の本市の状況と対策について伺いたいとのご質問にお答えいたします。 近年スマートフォンが急速に普及し、ネットワークを介した動画やゲーム、ソーシャルメディアといった多様なサービスへのアクセスが容易になっております。その結果、メッセージアプリを含むソーシャルメディアの利用が急速に進むなど、従来のメールや通話とは全く異なる新しいコミュニケーションの形態が拡大しております。平成26年度の市学習到達度調査や県
学習状況調査における
児童生徒が回答した意識調査によりますと、市内小学生の携帯電話、スマートフォンの所持率は、小学校２年生が13.2％、小学校３年生が16.7％、小学校４年生が17.7％、小学校５年生が20.4％であり、中学校１年生は31.5％、中学校２年生は39.3％、中学校３年生は47.9％となっております。携帯電話やスマートフォンを持っている
児童生徒のメールやインターネットをしている時間は、小学校５年生の数字を上げますと、１時間未満が所持者の82.5％ですが、３時間以上の児童も所持者の5.5％で、全児童の約１％おります。また、中学校３年生は１時間未満が所持者の36.1％、３時間以上が所持者の20.9％で、全生徒の約7.5％となっております。 これらの実態から、各学校では学級活動の時間に情報モラルに関する話し合いをしたり、
児童生徒や保護者を対象に講演会や研修会を開催し、情報機器の適切な活用方法等について学ぶ機会をふやしたりするなど、情報モラル教育の充実を図っております。また、ＰＴＡ会長名で全家庭に通知し、メールやインターネットの使用時間を制限している学校もございます。本市の学校は、落ちついた学習環境が保たれ、学力も安定した状況にございます。今のところ、
子供たちがインターネットを通して巻き込まれる大きな事件や事故は発生しておりませんが、今後の状況によっては
児童生徒の生活習慣が崩れたり深刻なトラブルが発生したりする可能性もございます。今後は、市教育委員会といたしましても
那須地区市町教育委員会連合会や
那須地区校長会、ＰＴＡ協議会等と連携し、携帯電話、スマートフォン等の利用時間の制限を含めた適切な活用方法等について協議しながら適宜指導してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
藤田紀夫君） 小池利雄君。
◆15番（小池利雄君） 今のご答弁を聞いて、非常に安心をいたしました。大田原市としてはまだ依存に関するトラブルあるいは問題点、学力低下もないということですので、これから先だんだん高学年に行くに従って所持率が高くなっているということもありますので、その辺を注視しながら教育を進めていただければ大変ありがたいと思っております。 以上で全ての質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
藤田紀夫君） 暫時休憩いたします。 午前１１時５０分 休憩 午後 １時００分 再開
○議長（
藤田紀夫君） 会議を再開いたします。
△菊池久光議員
○議長（
藤田紀夫君） それでは、休憩前に引き続き、
一般質問を行います。 一問一答方式を選択している８番、菊池久光君の発言を許します。 ８番、菊池久光君。 （８番 菊池久光君登壇）
◆８番（菊池久光君） ８番、菊池久光です。それでは、通告に従いまして
一般質問をさせていただきます。 道路整備につきましては、昨年６月議会におきまして10番、前野良三議員が市道等の整備、また道路整備基本計画の質問をしておりますが、今回の私の質問では道路整備計画について部分的に質問をさせていただきます。前野議員の質問の中に、道路整備は少なくとも隣接する那須塩原市、那須町、大田原市で整合性を持たせることが必要不可欠ではないかという提言がございました。私ももちろん同感でございまして、今後の長期のまちづくり、道路整備をするに当たって、近隣市町との整合性はもちろん、先ほど午前中の副市長の答弁にもありました八溝山周辺地域定住自立圏構想を踏まえた整備計画も交流人口、定住人口をふやす鍵になってくるはずです。今回の補正予算でも定住自立圏構想事業のインフラ整備に関する調査費が予算化されております。そして、さらに市民の安心安全の視点から見ますと、救命率をを考えた整備計画も非常に重要になってまいります。午前中の君島議員の質問の中にも
ドクターヘリの整備、こちらのほうの質問もございました。もちろん空を使っての救命率の向上、それと同時に道路網の整備、救命率を考えた道路整備というのが非常に重要になってくるかと思います。 従来の大田原市のまちづくりですと、どうしても市役所や旧大田原日赤等を中心に中心市街地の幹線道路整備やまちづくりが行われていたと思います。中心市街地の活性化を考えると当然のことだと思います。ただし、合併10周年を迎えまして、那須日赤の開院や現在建築中の広域消防本部の移転によりまして、市民の生活圏内の動きも随分と変わってきております。市民が安心して定住していくには、雇用の問題、子育ての問題、医療福祉の問題、さまざまな問題が重複しておりますが、その中でもやはり一番大切に考えていかくてはならないのが市民の生命ではないでしょうか。また、今までも何人かの先輩議員たちが那須赤十字病院へのアクセス道路についての質問をされていると思います。私のほうからは、救命率に視点を置いて質問をさせていただきます。 こちらに昨年12月の総務省消防庁の資料がございます。データとしましては、平成24年中のものですので、多少古いのですが、救急車の現場到着までの全国平均、こちら所要時間は8.3分という形になっております。また、救急車での病院等収容までの所要時間、こちらについては全国平均38.7分という形になっております。本市の場合、地形から見ましても、全国平均を大きく上回る地域がたくさんあるのはおわかりだと思います。もちろん救急車が現場に到着してから患者さんが病院等に収容されるまでにも救急隊員の方々の必死の救命措置が行われておりますが、病院等への到着があと10分、あと５分早かったらというケースもたくさんあると思います。まちづくりや道路整備を行っていく中で、道路が果たすもう一つの大きな役割、緊急医療が受けられる受けられる医療機関への搬送時間の短縮、この部分をしっかりと考えていかなくてはならないはずです。 （１）といたしまして、今後の本市の長期的なまちづくりや道路整備について、急病や交通事故などによる緊急を要する傷病者を病院まで迅速かつ安全に搬送するため、救命率の向上に向けた計画が必要かと思いますが、考えをお伺いいたします。
○議長（
藤田紀夫君） 建設部長。
◎建設部長（八木沢政和君） ８番、菊池久光議員の
一般質問にお答えいたします。
質問事項の１、救命率を考慮した道路整備について、（１）、今後の本市の長期的なまちづくりや道路整備について、救命率の向上に向けた計画が必要と思うが、考えを伺いたいとのご質問にお答えいたします。本市が交付金事業を導入し、実施しております道路整備につきましては、社会資本総合整備計画に基づき、防災、安全対策として地域における生活空間の安全確保のための通学路の整備や成長力強化や地域活性化等を目的とした社会資本整備総合交付金事業と地域再生計画により、観光拠点施設や医療、福祉、関連施設等へのアクセス改善や森林の保全を目的とした道整備交付金事業を導入し、道路整備を実施しているところであります。道整備交付金事業につきましては、平成22年度からの第２期地域再生計画が今年度で事業期間が完了することから、現在平成27年度からの新たな地域再生計画の事業採択に向けて、地域間を結ぶ道路ネットワーク網の整備計画を策定しております。具体的には、平成24年度に中田原地区に那須赤十字病院が移転し、今後新消防庁舎も完成することから、今回議案第65号で市道認定を上程しております市道中田原16号線の整備を初め、中田原工業団地とのアクセス道路の整備のほか、交差点及び危険箇所の改良、道路舗装の改修などにより、緊急車両が円滑に通行できるとともにアクセス時間が短縮いたしますことから、救命率の向上につながることと考えております。なお、今後のまちづくりや道路整備におきましても、救命率の向上を目指し取り組んでまいります。 以上であります。
○議長（
藤田紀夫君） 菊池久光君。
◆８番（菊池久光君） ありがとうございます。それでは、再質問に入らせていただきます。 まず、交付金事業を使ってさまざまな道路計画をされているということでございますけれども、今後先ほど説明、話がありましたように、救命率、これは君島議員がおっしゃったように、もちろん
ドクターヘリを使って空を使っての輸送、もちろん搬送ですね、それとやはり道路整備、こちらのほう、インフラ整備、重要な部分になってくると思います。緊急車がどのルートを通って病院まで搬送しているかというのは、ちょっと私も確認はしておりませんけれども、例えば１カ所例を挙げますと、黒羽地区ですと西崖線、黒羽支所から高岩大橋を通ってのルートなのですが、あそこのルート、例えば黒羽の田町方面ですとか片田、矢倉方面から救急車が来るとすれば、私が思うに支所の前を通って、大橋を通って愛月堂のところを右折、くらしの館を左折、それから蜂巣のところで東小屋線を右折して、またすぐ左折という形でのルートになるかと思うのですが、例えばその西崖線が高岩大橋のところから真っすぐ抜けるだけ、こちらのほうにも簡単な地図はありますけれども、あそこを真っすぐ抜けるだけでも、多分かなり相当な時間の短縮になってくるのではないかと思います。その辺の計画とか、そういったものはいかがでしょうか。ちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（
藤田紀夫君） 建設部長。
◎建設部長（八木沢政和君） お答えいたします。 ただいまのご質問の箇所は、一般県道東小屋黒羽線かと思われますが、この路線につきましては、市街地であります黒羽向町地内の歩道の未完成の部分につきまして、以前より栃木県に対しまして要望しておったところなのですが、あそこは建物が連檐しているということで、かなり困難な状況にございます。したがいまして、現在はご質問のように市街地を通らず、市道西崖線と国道294号の交差する丁字路部分から一般県道東小屋黒羽線に接続する新たなバイパス整備として要望しているところでございます。この路線も含めて、実は先月８月27日ですが、津久井市長を中心として、この路線を含む重点道路の要望活動を栃木県知事、栃木県議会議長並びに県土整備部長に対して要望活動を行ったところでございまして、引き続きこの路線につきましても強く要望してまいりたいというふうに、こう考えております。 以上であります。
○議長（
藤田紀夫君） 菊池久光君。
◆８番（菊池久光君） わかりました。今、市長含め執行部のほうで県のほうに対して要望していただいているということでございますので、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。やはり定住自立のほうも考えると、先ほど言ったように安心安全、その緊急医療関係というのは非常に重要な部分になってくるかと思いますので、よろしくお願いいたします。先ほどのは本当の一例になってきてしまうのですけれども、救命率、こちらを考えるに当たって、もちろん大田原市のレインボープランとか都市計画マスタープラン、そちらとの整合性というのが非常に重要な部分になってくると思います。あくまでも今計画されているところを変更しろという形ではなくて、あくまでも長期的な計画の中に、この救命率というものを考えていっていただきたいという形で質問をさせていただいております。 これも前回、昨年６月に前野議員が質問された道路整備計画書、こちらのほうは今後策定していきますというようなお話があったと思うのですが、そちらのほうの進捗状況はどのような形になっているのかをお聞かせいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（
藤田紀夫君） 建設部長。
◎建設部長（八木沢政和君） お答えいたします。 先ほどもご答弁させていただきましたが、社会資本整備総合交付金事業や道整備交付金事業につきましては、計画書を策定して実施をしているところであります。また、市街地における道路整備につきましては、庁内で組織いたしましたコンパクトなまちづくりプロジェクトチームが整備のあり方につきまして提言をしておりますので、今後は内容を精査し、道路整備計画を行う上で参考にして計画に反映したいというふうに、こう考えているところでございます。なお、そのほかの市道整備につきましては、従来どおり交通量や危険性及び地域住民の方々の協力体制など、総合的に判断をいたしまして、箇所づけ協議の中で実施してまいりたいというふうに、こう考えております。 以上であります。
○議長（
藤田紀夫君） 菊池久光君。
◆８番（菊池久光君） 道路整備計画書というものは策定に入っているという形でよろしいのでしょうか。
○議長（
藤田紀夫君） 建設部長。
◎建設部長（八木沢政和君） お答えいたします。 交付金事業については、きちんとした策定書を作成して実施をしておりますが、そのほかの市道整備等も含めた道路整備につきましては、先ほど申し上げましたように、交通量とか公共性、また危険性、これらを考慮して総合的に判断をして実施をしておりますので、引き続きそういった中で実施をしていくという内容でございます。 以上であります。
○議長（
藤田紀夫君） 菊池久光君。
◆８番（菊池久光君） ぜひとも長期的な観点から、この整備計画書策定していただいて、その中に救命率というものを取り入れていっていただきたいと思います。副市長のお話の中にありましたドクターカーのほうも、もちろん救命率考えた道路整備がなされれば、かなり救命率の向上にもつながってくるかと思いますので、ぜひともその辺はよろしくお願いしたいと思います。今後とも市民の安心安全のために、命のロード、仮称でございますが、１カ所でも多く整備されまして、救命率が向上し、多くの市民が安心して暮らせる大田原市をつくり上げていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。大きな１番の質問はこれで終わります。 続きまして、大きな２番、大田原市高齢者福祉計画・介護保険事業計画あんしんプランの第６期計画についてお伺いをいたします。平成27年度以降、いよいよ団塊の世代が65歳以上となる超高齢化社会を迎えようとしております。大田原市におきましても、少子高齢化が進む中、介護を必要とされる方がふえてくるであろうし、家族であってもなかなか介護が難しい状態になってきます。大田原市高齢者福祉計画・介護保険事業計画は、平成12年度に制度がスタートしまして、これまでに４回の計画見直しが行われてきました。平成24年度の第５期計画策定におきましては、高齢者のピークを迎えるであろう平成27年度を見据え、第４期の取り組みを検証し、補正をし、策定がなされました。地域包括ケアを基本としまして、高齢者が可能な限り住みなれた地域で、その有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるように、高齢者やその取り巻く地域の実情、特性等を反映した計画策定になっております。半年後、平成26年度末を迎えるに当たりまして、さらに進むであろう高齢化率を考えると、改めて６期計画策定につきましては今までの計画の再検証、特に仕上げとして策定しました第５期計画の検証は慎重に行う必要があります。 栃木県におきましても、７月の新聞報道にあったように、市町が取り組む方向性を示す県高齢者支援計画６期計画の策定に着手しております。６期計画におきましては、やはり医療と介護、予防、住まい、生活支援が包括的に確保される地域包括ケアシステムの構築が主要テーマのようですが、地域の実情はやはり市が熟知しているわけでございますので、大田原市はその中でもこの部分に力を注いでいきたいというところがあると思います。県におきましては、地域の実情に合った地域包括ケアシステムが構築されるように、市町などの取り組みを積極的に支援していきたいということでございますので、本市も十分に第５期計画の検証をしまして、これまでも行ってきた平成27年度以降の高齢者人口の予測や介護サービスの
ニーズ調査はもちろん、地域の情報の吸い上げも必要でございます。担当部局は、大変な作業になってくると思いますが、こちらもまた市民の安心安全のためでありますので、頑張っていただきたいと思います。 （１）といたしまして、大田原市高齢者福祉計画・介護保険事業計画あんしんプラン第６期計画策定の進捗状況についてお伺いをいたします。 （２）といたしまして、計画策定に当たり、重点的に取り組むべき課題についてお伺いをいたします。 （３）といたしまして、計画策定に当たり、新たな施策事業等があれば伺いたいと思います。 よろしくお願いします。
○議長（
藤田紀夫君） 市長、
津久井富雄君。
◎市長（
津久井富雄君）
質問事項２、大田原市高齢者福祉計画・介護保険事業計画あんしんプラン第６期計画のついてのうちの１、大田原市高齢者福祉計画・介護保険事業計画あんしんプラン第６期計画策定の進捗状況について伺いたいとの質問にお答えをさせていただきます。 介護保険事業計画は、介護保険法第117条に基づき３年ごとにその事業計画の見直しを行うことが法律で定められており、本市におきましてもこの介護保険事業計画あんしんプランの第６期計画の策定を現在進めております。本市の進捗状況でありますが、平成27年度から平成29年度までの大田原市高齢者福祉計画・介護保険事業計画第６期計画を策定するため、昨年12月に市内の65歳以上の高齢者5,000人を対象に、日常生活圏域
ニーズ調査を実施をいたしました。ことし２月には、市内の事業所であります介護老人福祉施設等37事業所に対して、大田原市の介護基盤整備に関する事業所
アンケート調査を実施しており、それらの結果を計画に反映させていく考えであります。また、ことし２月には厚生労働省の開催した全国介護保険高齢者保健福祉担当課長会議においては、介護保険制度の改正案の主な内容が公表されたところであり、その内容に基づき大田原市として第６次計画にどのように反映させていくかの検討を行い、６月に開催いたしました大田原市介護保険運営協議会において、主な改正点を含め説明をさせていただいたところであります。さらに、７月には県が実施した特別養護老人ホームへの入所申込者に関する調査実態に基づき、市におきます基盤整備事業については、県のヒアリングを現在受けているところでございます。また、６月の国会において地域医療・介護総合確保推進法案が可決成立いたしまして、栃木県は８月12日に市町に向け介護保険担当課長会議を開催をし、今回の第６期計画、第６期介護保険事業計画の指針案、サービスの見直し、見込み量の推計、新しい総合事業のガイドライン等が提示されたところでありますので、これを受け今後大田原市として新たに総合事業に何を位置づけていくか、協議をしてまいりたいと考えております。最終的には、市長の諮問機関として設置されている大田原市介護保険運営協議会に諮り答申をいただき、パブリックコメントを受けて、市議会へ条例の改正及び大田原市高齢者福祉計画・介護保険事業計画あんしんプラン第６期計画の内容についてご説明をさせていただく予定でございます。 次に、（２）の計画策定に当たり重点的に取り組むべき課題を伺いたいとの質問にお答えをいたします。厚生労働省において、市町村における第６期計画のポイントとして５項目を挙げておりまして、まず１に2025年のサービス水準等の推計、２に在宅サービス、施設サービスの方向性の提示、３に生活支援サービスの整備、４に医療介護連携、認知症施策の推進、５に住まいであります。これら厚生労働省が示すガイドラインに基づき、本市においても重点的に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、（３）、計画策定に当たり新たな施策事業等があれば伺いたいとのご質問にお答えをさせていただきます。既に新大田原レインボープランの中でも、目標を高齢者が生きがいと誇りを持って地域社会づくりを目指して、また高齢者が安心して楽しく暮らせるよう地域が支え合い、社会活動への参加を促進しますとしていることから、市民の幸福のための健康年齢を上げていくことはもちろんでありますが、今回の大きな制度改正に伴いまして、介護予防や生活支援の充実を図るためには、住民主体で参加しやすく、地域に根差した介護予防の推進が必要であります。現在もおたっしゃクラブやチャレンジスポーツジムなどの１次予防事業に取り組んでいるところであり、元気なときから切れ目のない介護予防の継続、見守り等生活支援の担い手として高齢者の生きがいづくりと役割づくりによる互助の推進を図り、地域支援事業に盛り込んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
藤田紀夫君） 菊池久光君。
◆８番（菊池久光君） 市長、ありがとうございました。それでは、何点か再質問をさせていただきます。 まず、第６期計画につきましては、今度在宅介護というか、地域におろして地域のほうでちょっと頑張っていくという姿勢も必要不可欠かとは思いますが、その中でも介護保険の中の実情についてお伺いしたいのですが、介護保険料、こちらにつきましては今現在大田原市の場合基準額、平均月額4,990円という形になっております。こちら３年計画で進んでいますので、平成24年、平成25年、こちらは今回の補正でも出ましたけれども、基金のほうへの繰り入れというのもできたと思うのですが、平成26年度やはり高齢化率、介護サービスの需要というのも上がってきていますので、なかなか繰り入れというのも難しいのかという気がするのですが、そんな中で今現在の状況、介護保険料を第５期計画で設定しましたけれども、その状況と今後の予測、第６期計画ではどのような形になっていきそうかというのがわかりましたらば、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（
藤田紀夫君） 副市長、永山林君。
◎副市長（永山林君） 再質問にお答えをさせていただきますが、担当の
保健福祉部長が欠席でございますので、担当課長であります
高齢者幸福課長よりお答えを申し上げますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
藤田紀夫君）
高齢者幸福課長。
◎
高齢者幸福課長（岩井芳朗君） それでは、再質問にお答えさせていただきます。 第５期計画期間中の介護保険料ということでございますけれども、議員ご指摘のとおり、大田原市の介護保険の月額保険料の基準額でございますけれども、4,990円ということでございます。これにつきましては、全国平均で4,972円というふうな状況でございます。栃木県の平均といたしましては4,409円というふうなことでございます。栃木県内におきましては、佐野市の5,000円というのが一番高いということで、大田原市4,990円というのは２番目に高いというふうな現状でございます。今年度の保険料につきましては、今のところ３年間の保険料を基準として、4,990円という基準額を定めて設定をしておりますけれども、今現在では順調に計画どおりの給付の支出と保険料の収納というのを見込んでおりますので、第５期計画期間中につきましては順調に推移しているかというふうに判断をしております。 次に、今後の予測ということでございますけれども、第６期計画期間中の見込みにつきましては、計画期間中３年間の介護保険料、それから地域支援事業、これらの費用を算出しなければなりません。それをもとにして計画期間中の高齢者の数あるいは保険料の推計に要するケース、そういったものを勘案いたしまして、介護保険料を決定することになります。現在第６期計画を策定中でございますので、まだ介護保険給付費あるいは地域支援事業費が確定をしていないというふうな状況にございます。あわせて国から示される保険料の推計に要する係数もまだ未確定というふうな状況でございますので、現時点におきましての第６期計画期間中の介護保険料を算定するというのは今現在ではちょっとできないというふうな状況でございます。ただし、高齢化率も年々上昇してきているというふうな状況にありますので、この後ある程度の介護保険料の上昇はやむを得ないものかというふうには考えております。最終的には、１月の下旬のころになるかと思いますけれども、保険料の基準額が確定できるものと考えておりますので、ご理解をいただければと思います。 以上でございます。
○議長（
藤田紀夫君） 菊池久光君。
◆８番（菊池久光君） ありがとうございました。第５期計画につきましては、順調に推移しているということで、６期計画の中の介護保険料につきましては今後、今介護保険事業の６期計画を策定しているわけですから、その中でいろんなケース、介護サービスとかどういったものをやっていくかという形によって、もちろん介護サービスの量がふえれば、保険料ももちろん上がってくるでしょうし、なかなか難しい部分だと思うのです。需要と供給のバランスというのがあると思いますので、その辺しっかりと精査していただいて、やっていっていただければと思います。１月末ぐらいにわかるということでございますので、その辺はわかりました。 続いて、もう一つ再質問なのですが、介護サービスをしている施設なのですが、この施設例えば入所施設、こちらのほうの施設数、これはインターネットのホームページのほうにも載っていてわかるのですが、改めまして施設数と入所施設の定員、また利用希望者、それから待機者は現在どのような状況なのか、そちらをお聞かせいただきたいと思います。今後またどのようなことが、状況が想定できるのか、厚労省の社会保障介護保険部会の資料なんかによりますと、特別養護老人ホームの新規入所者、今現在でも要介護１、２の方というのはなかなか入るのも難しいかと思うのですが、６期計画におきましては原則もう要介護３以上に限定するということになっておりますので、それによる弊害等、そういったものが出ないのか、その辺もあわせてお聞かせいただければと思います。
○議長（
藤田紀夫君）
高齢者幸福課長。
◎
高齢者幸福課長（岩井芳朗君） お答えいたします。 介護施設の入所定員についてということでございますけれども、特別養護老人ホームにつきましては、介護保険法に基づきまして入所定員が30名以上の、これは市外の方も利用できるというふうなものでございますけれども、広域型の特別養護老人ホームと入所定員が29名以下、原則として当該市町村に住所を有する方のみが利用できるという地域密着型の特別養護老人ホームにまず分けられます。その中で広域型の特別養護老人ホームでございますけれども、市内には５施設ございます。定員につきましては249名でございます。地域密着型の特別養護老人ホームにつきましては５施設、定員につきましては109人でございます。そのほかにグループホームが９施設、108人の定員でございます。合わせますと19施設、466人の定員ということになっております。そのほかに、医療と介護が受けられるというふうな介護老人保健施設が２施設ございまして、200人の定員でございます。それから、通い、泊まり、訪問、これらを組み合わせたサービスが受けられる小規模多機能型居宅介護施設、これが10施設ございます。これは登録制になっておりまして、登録定員が228人というふうなことでございます。 次に、特別養護老人ホーム等における待機者の数というふうなことでございます。市内の特別養護老人ホーム等の平成26年５月１日におきます待機者数の調査を実施しております。各施設に重複をして申請をされている方を含めまして、延べ730人の方が申請をされております。申請をされている730人を重複している方あるいはもう既に施設に入所されている方、転出をされている方、亡くなられている方、そういった方々を除いた実質の申請者でございますけれども、これが298人でございます。そこから栃木県特別養護老人ホーム入所等に係る指針というのがございまして、これらに照らし合わせまして精査をした結果、真に入所が必要であると思われる待機者につきましては、60人というふうなことで把握をしております。なお、第５期計画に基づきまして、現在建設中であります30床の特別養護老人ホームが来年の４月開所するというふうな予定でございます。ですから、それらを差し引きますと、来年の４月の時点での待機者というのは30人程度になるのかというふうな形で予測をしておるところでございます。このことから、本市といたしましては、第６期計画期間中の施設整備計画について、定員29名の地域密着型特別養護老人ホームを建設するということで、先ほどの市長の答弁にもありましたように、29人の特別養護老人ホームを設置するということで県のヒアリングを受けているところでございます。なお、施設整備を推進するというふうなことにつきましては、その後の介護給付費が上昇いたします。介護給付費が上昇するということは、直接介護保険料の上昇につながるというふうなことでございます。先ほど申し上げましたように、大田原市内、県内で２番目に高いというふうな状況でございます。それらも考慮して、保険料の上昇も勘案しながら、今後の整備計画を策定していく予定でありますので、ご理解をいただければと思います。 それから、来年４月から特別養護老人ホームの新規の入所者が要介護の３以上というふうなことに限定される。それに伴う弊害等がないのかというふうなご質問でございますけれども、今現在も要介護１ないし２の方が入所をされるというのは、なかなか厳しい部分がございます。今、入所されない方につきましては、訪問介護、ホームヘルプでとか通所介護、通称デイサービスと言っているもの、訪問看護あるいは短期入所生活介護、ショートステイと言っているものでございますけれども、小規模多機能型居宅介護施設等のサービスを利用して対応していただいているというのが現状でございます。来年４月からの介護保険法の改正によりまして、特別養護老人ホームの新規入所者が原則介護３以上というふうなことになりますので、これら訪問介護、通所介護等のサービス利用を活用して、引き続き在宅での生活が可能になるよう、自立支援に向けたサービス提供を進めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
藤田紀夫君） 菊池久光君。
◆８番（菊池久光君） ありがとうございました。待機者、延べ730という数字聞いて、ちょっと「おっ」と思ったのですが、重複して申し込んでいる方もいらっしゃるということで、実質は298名、実際真に必要とされている方が60ぐらいということでお聞きしておりますけれども、実際来年度その30室ですか、30人が入れる入所施設ということなのですが、具体的に場所とか、そういったのが公表できるものであればお聞かせいただきたいと思うのですが。
○議長（
藤田紀夫君）
高齢者幸福課長。
◎
高齢者幸福課長（岩井芳朗君） 今、建設中の30床の特別養護老人ホームというのは、やすらぎの里という特別養護老人ホームがあるかと思うのですけれども、そこに30床の増床ということで今建設中でございます。 以上でございます。
○議長（
藤田紀夫君） 菊池久光君。
◆８番（菊池久光君） あとは、入所できない方、また要介護１、２の方であったりとか、今後訪問介護であったりとか予防介護を中心に考えていかなくてはならないと思うのです。やはり在宅の場合ですと、やはりさまざまな問題点というのはあると思うのです。もちろん訪問看護されている方、介護されている方、職員の方々、かなり気を使って行っていると思うのですけれども、やはり私が聞くといろんな、さまざまな問題点というのがたくさん出てくるのです。例えばもともと持病を持っていらっしゃって、病院に通われていて、病院の先生のほうは、ではこの薬を飲んでくださいということで薬を処方されます。その中で薬局から薬をもらう。実際いつになってもちょっとよくならないので、病院の先生も頭をかしげている状態で介護スタッフの方が行くと、全然飲まないでそのまま薬がとってあったりとか、やはり軽度の痴呆が出ていたりという方も中にはいらっしゃるのかと思うのですけれども、やはりそういった目に見えていない部分で、現場のスタッフの方もそういったのが実際こう把握できるかというと、なかなか難しい部分もあると思います。ただ、大田原市だけではなくて、いろんな関係機関があると思うのですが、やっぱり現場のさまざまな声を聞いて、いろんなコーディネートができる、そういった人材の育成、こちらも大変重要になってくるかと思いますので、その辺もあわせてお願いしたいと思います。 それと、もう一つなのですが、地域密着型サービスの利用状況、先ほどの待機者数関係なのですが、那須塩原市のほうでは、こちらちょっと資料あるのですが、ちょっと見えないかもしれないですけれども、こういった形でホームページ上でうたっているのです。こんな施設がありますと、利用定員が何名で現在の登録者何名、またあき状況、利用状況、利用の可否、そういったのがうたってあります。こういった形でホームページなり、ただホームページですと、なかなかホームページを見る環境が整っていない方もいらっしゃると思うのですが、こういった形で地域の方にお知らせするという方向性は考えていないのか、そこをちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○議長（
藤田紀夫君）
高齢者幸福課長。
◎
高齢者幸福課長（岩井芳朗君） お答えいたします。 地域密着型のサービス事業所の利用状況の公表というふうなことでございますけれども、今現在市といたしましては、各施設における利用状況の詳細につきましては把握していないのがまず現状でございます。利用状況の公開に当たりましては、各事業所の協力と理解が得られないとできないというふうなことでございます。とはいっても、施設を利用する利用者あるいは利用者の家族にすれば、そういった施設の利用状況が例えばホームページ上で公開をされているというふうなことになれば、サービス利用には十分役に立っていく部分なのかというふうに考えますので、今後介護サービス事業者に対しまして、そういった情報提供がいただけるかどうか、そういったことを実情をお話ししながら協力依頼をして、事業所の理解が得られるような状況であれば、大田原市といたしましても公表することに対してはそれほど問題はないかと思いますので、事業所の理解をいただいた上で公表できれば公表していくような方向で進めさせていただきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
藤田紀夫君） 菊池久光君。
◆８番（菊池久光君） ぜひともこの辺はやはり市として情報、状態の把握、これはすべきだと私は思いますので、各事業所のほうと連携とっていただいて、今現在待機者数なんかは把握しているわけですから、実際の利用状況、こちらのほうを十分に把握していただいて、今後取り組んでいっていただきたいと思います。どうしてもいろんな介護サービスあるのです。それをやはり利用者の視点に立って要介護認定、例えば３を受けてしまったといった場合に、さてどういう事業があるのかと、入所したいのだけれども、どの施設に行けば入れるのかというのがやっぱりもう全然一般の方わからないと思うのです。ですから、やっぱりそういった市民の視点に立った情報提供、それが必要だと思いますので、それをやはりいろんな方法を考えていただいて、ホームページだけでは先ほど言いましたように、どうしてもその設備が整っていないお宅というのはたくさんありますので、その辺をよく考えていただいて、情報提供をやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それと、福祉計画については、これ最後の質問になりますが、第５期計画は既に２年が経過しております。先ほども申し上げましたように、２年が経過しております。第５期、先ほど介護保険料につきましては順調に推移していますということでお聞きしたのですが、そのほかのサービス等を含めて、どのように推移しているのか、当初の計画と比べてどんな感じで推移しているのか、また６期計画ではどのように政策をとっていきたいのか。これは先ほど言ったように、予防、介護、そういった話もありましたけれども、改めてもう一度第６期計画ではどのような政策をとっていきたいのか、あとこれは５期計画の推移の状況については現在つかんでいるデータの内容で結構ですので、それをお聞かせいただきたい。トータルして、今後市が担うべき地域に対しての方向性はどんなものが想定できるのか、それをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（
藤田紀夫君）
高齢者幸福課長。
◎
高齢者幸福課長（岩井芳朗君） お答えいたします。 第５期計画の介護保険事業の推移というふうなことでございますけれども、平成25年度で申し上げますと、介護保険料の収納率につきましては99.23％ということで、うちのほうで想定している数字はクリアしているというふうな状況でございます。それから、介護給付費の執行率につきましても、98.47％ということで、これにつきましてもほぼ計画どおりに執行されている。地域支援事業につきましても、ほぼ計画どおりに執行されているというふうな状況でございます。最終年度であります本年度につきましても、今後計画に基づきまして順調に執行がされていくものと考えております。施設整備につきましては、第５期計画の中で介護予防拠点施設、ほほえみセンターでございますけれども、１施設の建設を予定しておりました。特別養護老人ホームにつきましては、２施設で20床、30床なのですけれども、50床を予定しておりました。これらの計画に対しまして、ほほえみセンターにつきましては既に建設が終了しております。特別養護老人ホームにつきましては、20床の整備が終了して、ことしの４月から解消されております。先ほど申し上げましたように、残りの30床がことし建設中ということで、来年４月には解消がされるというふうな予定になっております。施設整備につきましても計画どおり順調に進んでいるというふうに判断をしているところでございます。 今後の市としての方向性というふうなことでございますけれども、具体的にこういったものというふうなことでございますけれども、最終的な第６期計画の方針というか指針が示されたのが８月12日でございます。やっと１カ月たったということで、ある程度想定はして私どものほうでも考えてはいた部分はあるのですけれども、具体的にまだお示しできるというふうなものはございません。とはいっても、厚労省のほうで示しております６期計画では、介護予防あるいは生活支援の充実を図ることを重点項目というふうに挙げておりますので、本市といたしましても要介護状態にならずに、いつまでも住みなれた地域で生活ができるよう介護予防事業に力を入れて、住民主体で参加しやすい、地域に根差した事業の推進を図れるような、そんな計画を策定をして進めていきたいというふうに考えておりますので、どうぞご理解をいただければと思います。 以上でございます。
○議長（
藤田紀夫君） 菊池久光君。
◆８番（菊池久光君） わかりました。何度も言うようですけれども、本当に６期計画以降、高齢化かなり進んできます。そんな中でも行政の役割というのが、やっぱりバランスを考えながら市のほうに入ってくるお金、市民の皆様からいただくお金で、それで賄っていくという形になってきますので、非常にバランス的なものは大切な部分だと思います。ですから、本当にしっかりと精査していただいて、これからますます本当に大変になってくると思いますので、よろしくお願いしたいと思いますので、以上で２番の質問は終わりになります。 続いて、大きな３番です。消防団無線の配備計画について質問を行います。こちらにつきましては、平成24年12月定例会、平成25年９月定例会と過去２回、また本年３月の消防団を中核とした地域防災力の強化に関する法律施行に伴う本市の取り組みの中で質問をさせていただきまして、答弁をいただいております。消防救急無線で現在使用しておりますアナログ波は、こちらのほうは平成28年５月31日で終了しまして、平成28年６月１日以降はデジタル波のみとなることから、消防団車両に配備されております受令機につきましてもデジタル波受令機への移行が必要になってまいります。大田原地区広域消防組合の新庁舎の竣工にあわせ、平成27年度を目途に整備する旨伺っておりましたが、現在の進捗状況、また具体的な配備内容が決まっているようでしたらお聞かせください。お願いします。
○議長（
藤田紀夫君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（黒崎博孝君） それでは、
質問事項の３、消防団無線の配備計画について、（１）、消防団無線の配備計画の進捗状況について伺いたいとのご質問にお答えいたします。 消防団無線の配備計画につきましては、先ほど議員もおっしゃっておりましたが、既に平成25年９月定例会、菊池議員の
一般質問におきまして、平成27年度をめどに整備を進める旨のお答えをしているところでございます。消防救急無線は、議員ご指摘のとおり、現在のアナログ波が平成28年５月31日をもって終了となり、平成28年６月１日以降、これはデジタル波ということでの使用となってまいります。それに伴いまして、現在消防団が使用しております無線も例外ではございませんで、使用できなくなるということでございます。消防団車両に現在装備されております受令機につきましても、やはりこれはデジタル化への更新が必要となってまいります。その取り組みの進捗状況といたしましては、現在使用しておりますアナログ波の受令機が59台ほど配備されておりますことから、現在中田原に建築を進めております広域消防組合の新庁舎が、これが平成27年度完成ということでございますので、その竣工にあわせましてデジタル無線が受信できるよう、消防団車両へのデジタル受令機の配備をしてまいりたいというふうに考えております。 トランシーバーにつきましては、この平成26年２月に消防団装備の基準等の一部改正がありまして、現在消防団に配備している通信機が受令機しかないということで、災害現場での団員同士での災害情報の提供あるいは活動方針の密な連絡体制の構築、これらのためには必要と、また東日本大震災においても携帯電話が使用できない中、トランシーバーにより団員間の連絡をとったという事例もございますので、双方向の通信が可能なような体制を整えるという趣旨から、デジタル対応のトランシーバーの配備が必要であると考えております。現在、各メーカーが消防救急無線のデジタル化に向けて機器の開発を進めているという状況でありまして、機器の性能、価格等を見きわめまして、消防団受令機とあわせまして、当面は部長以上の幹部団員への効率的な配備を進めてまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（
藤田紀夫君） 菊池久光君。
◆８番（菊池久光君） ありがとうございました。内容的には私のほうで把握しているのと変わりはないのですが、何点か確認なのですが。団車両、こちらのほうに今現在受令機が配備されております。今回デジタル化での配備という形なのですが、この受令機はあくまでも受令のみという形で、双方系ではない形になりますね。無線機で双方系ではないというのの、もう一度確認と今でいう消防無線、その受令機によって消防大田原であったり、消防黒羽であったり、また消防八溝、その受令が可能だと思うのですけれども、このデジタル化によって受令できない地域、そういったのは出てこないのか。それと、中継基地、そういったものはどのようになってくるのか、その辺わかりましたらば、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（
藤田紀夫君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（黒崎博孝君） 受令機の問題についてでございますが、受令機は現在の性能とアナログがデジタルに変わるというだけの入れかえになりますので、双方向性が期待できない状況ではありますが、それらを補完する意味でトランシーバーの導入によりまして団の幹部と、それから消防本部との連携が密にできるというふうな状況で現在は考えております。なお、機器の開発等によりまして双方向性が付加できるということになれば、それなりの修正といいますかバージョンアップといいますか、それはあり得ることかとは思いますが、現在のところはそういう想定ではなく、アナログがデジタルに変わるという状況でやっております。 あとデジタル化に伴いまして、通信不能な箇所が発生しないかということでございますが、現在広域消防におきましても、消防本部の指令関係が統合になりましてデジタル化いたします。それとの整合性がとれるということで、直接今のところ障害が生じるような想定はしておりません。 以上です。
○議長（
藤田紀夫君） 菊池久光君。
◆８番（菊池久光君） わかりました。ちょっと私のほうで心配しているのは、今やはりアナログですと電波が通じないので消防八溝を使ったりとか、そういった受令という形になっているのですけれども、例えば大震災等で基地局がやられてしまった場合、さて連絡どうするのといった場合に、どうしても双方系無線で例えば団の中で連絡がとれるという形であれば、先ほどのトランシーバーもそうなのですけれども、それはやはり消防団員にとっては力強い味方になってくるのではないかと思います。小山市は、消防団波を取得されています。消防団波を使ってデジタル無線運用、こちら６月13日は取りつけ完了して、もう６月からデジタル波での消防団波での運用が開始されていますけれども、そういった消防団波取得というのは考えてはいないのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（
藤田紀夫君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（黒崎博孝君） そこの部分、双方向性の確保という観点から当然必要かと思いますが、それらの状況の検討の状況については、現在掌握しておりませんので、確認いたしまして後ほど報告させていただきます。
○議長（
藤田紀夫君） 菊池久光君。
◆８番（菊池久光君） よろしくお願いします。やはり一番私のほうで心配しているのは、火災とか災害時の出動要請というのは、今現在サイレンであったりメール配信であったりで受信可能なのです。消防団員出動します。現場到着後の分団からの連絡、それから分団内の伝達、指令体系、これを考えてもらいたいと思っています。もちろん消防団員は火災のときには火を消しに行く、災害のときには災害対応で出動するわけですから、通信しに行くわけではないので、あくまでもツールとしての一つなのですけれども、大田原市内でも旧黒羽、この前も火災がありましたけれども、林野火災とか、そういった場合にはどうしてもポンプ１台では水利からの水を取って放水するというのは難しくて、ポンプ車の継ぎポンプ、８月にあった建物火災のときにもポンプ車３台ぐらいはつないでいったのです。その状態で吸管を入れました、水を出しますというときの連絡がポンプ車３台分を携帯電話でも今連絡はとれるのですが、災害現場で携帯電話で連絡とるというのはなかなか難しい状態なのです。その際に団員が走るのです。汗だくになって。吸管を入れている一番末端のポンプ車のほうから、吸水のところから何往復もするわけです。そういったのを考えると、やはりその分団内の現場での通信が可能な機器というものが必要なのではないかと思いますので、できれば現場の状況をよく確認していただいて、消防団の方々とも協議していただいて、現場に合った、今現在消防団が必要としている通信機器、そちらの導入をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上で私の全ての質問を終わります。ありがとうございました。
△星雅人議員
○議長（
藤田紀夫君） 次に、一問一答方式を選択している２番、星雅人君の発言を許します。 ２番、星雅人君。 （２番 星 雅人君登壇）
◆２番（星雅人君） ２番、星雅人です。早速ですが、
一般質問に入らせていただきます。 １、大田原市身体障害者用自動車改造費助成事業について伺います。身体障害者用自動車改造費助成は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援する法律、いわゆる障害者総合支援法の第77条、地域生活支援事業の中に位置づけられている事業で、同様の助成が行われている自治体も多々あります。大田原市身体障害者用自動車改造費助成事業実施要項においては、第２条に助成対象事業の内容があります。読ませていただきます。 事業の内容は、重度身体障害者の社会参画の促進を図るために、重度身体障害者の自立した生活、社会活動への参加及び就労（以下「就労等」という）に伴い、みずからが所有し、運転する自動車の改造をする場合に、改造に要する経費を助成するものとするとあります。下肢に障害を持った方であれば、自動車でブレーキとアクセスを自分で踏めませんから、レバーを設置し、前に倒すとブレーキ、引くとアクセルという操作ができるように改造を施すわけです。また、ウインカーやワイパーの場所も変えなくてはいけません。この改造費に使ったお金の100分の90、つまり９割を10万円を限度に助成するという制度になります。私は先ほどの要項と障害者総合支援法の法の理念からするに、当然社会参加を目的とした申請が認められると思っていました。ですが、ある学生さんが助成の申請相談に伺ったところ、就労をしていないため申請ができませんでした。学生さんは、もちろん学生なので就労していませんから、この事業の対象外ということになってしまいます。近隣では、同じ改造費助成を那須町、那須塩原市、矢板市で行っていますが、近隣市町の運用を調べたところ、就労を必須の要件としている自治体はなく、社会参加を目的とした助成で申請ができるとのお話を伺いました。 そこで、（１）番、大田原市身体障害者用自動車改造費助成において、助成の要件に就労していることが今現在ありますが、就学や就職活動等の社会参加を目的とした助成も認められるようにならないかをお伺いいたします。
○議長（
藤田紀夫君） 副市長、永山林君。 （副市長 永山 林君登壇）
◎副市長（永山林君） ２番、星雅人議員の
一般質問にお答えいたします。
質問事項の１、大田原市身体障害者用自動車改造費助成事業について、（１）、大田原市身体障害者用自動車改造費助成において、助成の要件に就労していることがあるが、就学や就職活動等の社会参加を目的とした助成も認められるようにならないかとのご質問にお答えいたします。本事業は、平成17年に制定されました障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づき、地域生活支援事業のうち障害者の社会参加を促進するため、身体障害者が所有し、運転する自動車の改造に要する費用の一部を助成する事業として、平成18年10月から施行され、その障害の程度が上肢機能障害、下肢機能障害または体幹機能障害の１級または２級の者を対象とし、就労等に伴い、みずからが所有し運転する自動車の走行装置、駆動装置等の改造に要する費用の100分の90、１件当たり10万円を限度とし、１車両につき１回限りとし助成するものでございます。過去５年間の利用実績といたしましては、平成21年度が１件で８万6,400円、平成22年度２件で20万円、平成23年度から平成25年度までは各年度１件10万円となっております。今後は、障害者の社会参加の促進及び自立した生活を図るためには、就学や就職活動等のため運転する自動車の改造を行う場合においても助成対象とすべきであるとのご指摘につきましては、ノーマライゼーションの時代に合ったものと考えておりますので、今後できるだけ早期に助成対象として取り扱ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
藤田紀夫君） 星雅人君。
◆２番（星雅人君） 大変いい答弁をありがとうございます。ですが、もうちょっと続けさせていただければと思います。 結構この問題は深いと思うのですけれども、まず社会参加の部分で、今私質問のほうには就学と就職活動というふうに言ったのですけれども、まだ就学や就労が難しい人もいます。また、さまざまな社会活動に参加することもそれでもありますし、障害者の権利ということを考えれば、日常生活や買い物やレジャー、こういったことも社会活動というふうに認められるかと思いますが、そういったものでもこれは適用になるような運用がなされていくかどうかをお伺いいたします。
○議長（
藤田紀夫君） 副市長、永山林君。
◎副市長（永山林君） お答えいたします。 まさにそのとおりでございます。ノーマライゼーションという言葉がありますように、社会の中には健全な人がいて、それから体に障害を持った方がいると、そういう社会が当たり前というような時代でありますので、そういった観点から、そういった方たちも含めて全て対象にしていきたいというふうに考えております。ただし、障害の要件で１級または２級というものが限定されておりますので、その範囲の中で対象としてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくご理解のほどお願いいたします。
○議長（
藤田紀夫君） 星雅人君。
◆２番（星雅人君） ありがとうございます。ぜひそのような運用をお願いします。私たちが見えない部分でのさまざまなハードルというものが彼らにはありまして、まずは私たちここで免許取ろうと思うと大体大田原か西那須野あたりの教習所を探すわけですけれども、まずその改造をしてある車でないと免許を取るのもできないわけです。そうすると、宇都宮市の教習所に通う、それでも何か移動の手段がないわけですから、これも市から出している福祉タクシー等を使って西那須野まで行って、そこから宇都宮市まで行ってという、通うだけでも相当な時間をかけてやっています。なので、そのような形で取った免許の改造費の一部ということなので、ぜひよろしくお願いします。 あと、ちょっと細かい部分を突っ込んでいきたいと思うのですけれども、これは最初の平成18年当初から就労が必要というような形で運用をずっとされてきたのかどうかということをお伺いしたいと思います。
○議長（
藤田紀夫君） 副市長、永山林君。
◎副市長（永山林君） お答えいたします。 まさしくそのとおりでございまして、要項の解釈の中でやはり就労を一つの条件として補助対象にしてきたということは事実でございます。今後はその点も改めまして、先ほどご答弁の内容のとおりに、できるだけ早期に助成対象としてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（
藤田紀夫君） 星雅人君。
◆２番（星雅人君） 今回私この質問をするに当たって、フェイスブック等で質問を上げたり、どんな内容の質問するかということを上げておいたのですけれども、過去の受給者の方から連絡をつい先日いただきまして、過去に就労していなくても出たというような話がありまして、要項が変わったということはないと思うので、間違いでなければ運用が変わっているのではないかという懸念があるのです。そのような事態の認識というものはありますでしょうか。
○議長（
藤田紀夫君） 副市長、永山林君。
◎副市長（永山林君） お答えいたします。 その時々で解釈が変わったというふうには私は聞いておりませんが、当時のことを過去にさかのぼって調べてみないと何とも申し上げられませんが、書類等も多分残っているのか、あるいは対象とならなかった方については書類としては残っていないのかという気がいたします。ただ、要項でございますので、内部で十分検討した上で、もしそういった方がいたような場合については遡及適用も含めて要項の改正については検討してまいりたいというふうに考えております。議員さんのほうでもどの方がということが明確でありましたなら、担当課のほうにお知らせいただければ詳細調べた上で対処してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
藤田紀夫君） 星雅人君。
◆２番（星雅人君） ありがとうございます。その難しいのは、過去にさかのぼって適用ということですけれども、そもそもが就労要件が必要だということで、だったら受け付けしても無駄だからといって帰ってしまっている人がいると思うのです。その人に対しては遡及適用といってももう一度出てきてもらうという状況しかなくなってしまうと思うのです。担当さんも同じ場所にずっといるわけではないですし、上司も含めてみんなかわってしまうというようなところで、同じ要項であって運用が変わっているということが確認がされていないのであれなのですけれども、というような状況であると、それは同じ人が前は受けられたのに、今回は受けられないというふうな話をされたというような話で聞いたのです。そういったことがあると、行政の信頼を損なってしまうことになりますので、そういう部分は丁寧にやっていただければと思っております。その問題の部分では、要項の中には就労が必須だというような書き方はもちろんされていないわけで、その提出していただいた中で運用するというか、その受けられるか受けられないかも含めて一旦提出をちゃんとして受け付ける、だめだったらだめで返すというような形にすることで…… （何事か言う人あり）
◆２番（星雅人君） 返すではないですね、済みません。助成されないという決定をちゃんと通知を出すということをしてほしいのです。というのは、それがないと行政不服の審査請求とかもできませんし、これはもう無理なのだといって諦めてしまうというだけになってしまうと思うのです、窓口でその説明をされてしまうと。なので、ぜひその法の理念というのですか、もともとの総合支援法等の法の理念を考えた中で、この運用が正しいのかどうかということを考えるタイミングというのはあったと思っているのです。なので、ぜひその現場それぞれで窓口にいらっしゃる方が、この運用でいいのかどうかということを問い直していくチャンスというのはどこかしらであったと思うのです。ぜひ現場にいらっしゃる皆さんしか、その窓口対応はできないわけですから、その方がおっしゃっていること、趣旨をちゃんと捉まえて、できないことは法律上できませんというのは当然そうなのですから、できることとできないことというのを明確にしていただけたらと思います。 あと、ちょっと大きな話になってしまうのですけれども、これは宇都宮市とかに例えば住んでいた場合、近くにその改造車がある場所に通うのも楽ですし、先日からいろんなところのバリアフリー、那須塩原の駅の話とかも上がっておりますけれども、そういったインフラも整っています。さらに、横出し上乗せと言われるようなサービスも同じようなところであるのですが、例えば免許取得の費用の半額が宇都宮市では助成されたりするのです。そういったことを踏まえて、足での移動して都市部に集まってしまうという傾向が障害を持った方には多くありまして、財源が豊かで人口が多い場所に住むと、同じ障害を持った人同士の顔も見えて助け合えるみたいなこともあって、そこを移動してしまえば、そこの行政に対して話をしますから、そういったところではその障害を持った方の声を取り上げて、どんどんノーマライゼーションが進んでいく、制度も整っていく。だけれども、言うならば地方のほうではなかなかその声が届かない、そういった人の顔が見えなくなってしまうという問題があると思います。なので、そこで窓口に来て声を出してもらえるというのは、一緒に誰もが多くの人が住みよい社会をつくるためのきっかけをもらっていることになると思うので、そこをしっかり受けとめてやっていっていただきたいと思います。現場の職員さんたちしかできないことだと、そこは思っていますので、ぜひ今後はそういった対応をお願いして私の質問を終わりにさせていただきます。
△答弁の補足
○議長（
藤田紀夫君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（黒崎博孝君） 先ほどの菊池久光議員のご質問の中で、受令機を双方向性を持たせることができないのかというご質問がございましたが、やはり受令機は受令機能のみということで、現状はそういう制約がございますので、ご理解をいただければと思います。 それと、団波の取得を考えていないかということなのですが、その導入の段階では検討も行っておりますけれども、現在は予算の関係もございまして団波の取得ということまでは難しいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
△鈴木央議員
○議長（
藤田紀夫君） 次に、一問一答方式を選択している１番、鈴木央君の発言を許します。 １番、鈴木央君。 （１番 鈴木 央君登壇）
◆１番（鈴木央君） １番、鈴木央です。通告に従いまして
一般質問を行わせていただきます。 まず、大きな１番、平成25年４月に施行されました障害者優先調達推進法についてお伺いします。このことにつきましては、昨年３月定例会におきまして菊池議員が、また同年６月定例会におきまして小池議員、私も質問をさせていただいております。国及び
地方公共団体が率先して障害者就労施設等から物品等の調達を推進することは、障害者の自立の促進、大きな支援になるものです。 つきましては、（１）番、障害者優先調達推進法が施行されましてから１年５カ月が経過しましたが、本市における現在までの実績についてお伺いします。 （２）番、平成26年度の障害者就労施設等からの物品等の調達について市の方針をお伺いいたします。 以上、よろしくお願いいたします。
○議長（
藤田紀夫君） 副市長、永山林君。 （副市長 永山 林君登壇）
◎副市長（永山林君） １番、鈴木央議員の
一般質問にお答えいたします。
質問事項の１、障害者優先調達推進法についてのうち、（１）、平成25年４月より法律が施行されて１年５カ月が経過しましたが、平成25年度分及び平成26年度の５カ月分の実績について伺いたいとのご質問にお答えいたします。平成25年度の調達目標額は77万円といたしておりましたが、実績といたしまして、物品購入３件、役務が４件、総額で67万4,218円の調達を行っており、達成率は87.56％となっております。内訳といたしまして、物品の購入３件につきましては、イベント時の記念品として菓子類を購入しており、金額で11万6,000円となっております。役務としては、健康診断の封入作業が１件、19万218円、除草作業が１件、４万円、表札、名札作成が２件で32万8,000円であり、役務の合計として55万8,218となっております。平成26年度は、調達目標額を80万円としておりますが、８月末までの５カ月分の実績につきましては、龍城公園での除草作業１件、４万円で委託しております。９月以降につきましても、物品の購入や役務について障害者就労施設等からの調達を行ってまいりたいと考えております。 次に、（２）、今後の障害者就労施設等からの物品の調達について、市の方針を伺いたいとのご質問にお答えいたします。障害者就労施設等からの物品の調達につきましては、施設等の業務受注体制の確立を図り、受注内容の拡大を推進していくことが必要と考えております。提供可能な物品や役務等についての情報を収集するだけでなく、調達する側としての希望する物品や役務等についての情報提供など、障害者就労施設等との共同での検討が必要と考えており、大田原市自立支援協議会において実績の評価や課題の分析を行うとともに、情報の共有化を図り、今後の調達方針に反映していき、積極的な物品の購入や役務の発注に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
藤田紀夫君） 鈴木央君。
◆１番（鈴木央君） 再質問に移らせていただきます。 市が把握している情報をちょっとお伺いできればと思いまして、この法律の骨子、障害者の自立の促進、就業の機会の確保があります。本市が把握しています平成25年度の障害者の就労状況等についてお伺いいたします。２点目としまして、これも若干関連する部分なのですけれども、栃木県が平成24年度から３カ年で計画をしていますとちぎ栃木障害者工賃アップ推進計画というのがございます。そちらの進捗状況について、もし本市が把握していることがあれば、ぜひご答弁をお願いいたします。
○議長（
藤田紀夫君） 副市長、永山林君。
◎副市長（永山林君） 再質問にお答えいたしますが、こちらにつきましても担当の
保健福祉部長が欠席しておりますので、所管課であります福祉課長よりお答えを申し上げたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
藤田紀夫君） 福祉課長。
◎福祉課長（熊田雅勝君） お答えいたします。 県で工賃アップ推進計画というのをつくっております。市独自のものはございませんが、県のほうでは本年度の月額工賃については２万円ということでしております。なお、過去の金額を申しますと、平成25年が１万7,000円、また平成24年が１万5,000円となっておりますけれども、実績はそれぞれ下回っているような状況でございます。 以上でございます。
○議長（
藤田紀夫君） 鈴木央君。
◆１番（鈴木央君） 失礼しました。今、再質問の中で就労実績、状況についてもお伺いしたのですけれども、そちらにつきましてよろしいでしょうか。
○議長（
藤田紀夫君） 福祉課長。
◎福祉課長（熊田雅勝君） 大変失礼しました。 就労実績でございますが、これはハローワークで捉えている数字なものですから、大田原市だけでなく旧西那須野町、それから旧塩原町ですか、こちらも含んだ数字になってございますが、平成25年度は身体障害者の方で66名となっています。また、平成24年、これが59名というふうな形で報告を受けております。 以上です。
○議長（
藤田紀夫君） 鈴木央君。
◆１番（鈴木央君） こちらの項目は最後になると思うのですけれども、先ほど副市長より実績についてご答弁をいただきました。この法律の施行に際して、実は指針の中に
地方公共団体が定める調達方針の目標設定に調達実績額が前年を上回るようにというような文言が入っております。現在の数字等ですと、それが達成が難しいのかというふうにも思うのですが、いかがでございましょうか。
○議長（
藤田紀夫君） 福祉課長。
◎福祉課長（熊田雅勝君） お答えいたします。 目標額として、本年度80万円ほどにしておりますけれども、現実８月末で４万円ということです。これから関係部署なり関係団体について調達協力依頼とか、あるいはどのようなものが調達できるか、障害施設からの情報をあれして、これから努力、努めていかなくてはならないかというふうには考えております。なるべく目標を達成するように努力してまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（
藤田紀夫君） 副市長、永山林君。
◎副市長（永山林君） 若干補足をさせていただきたいと思います。 平成26年度につきましては、目標80万円ということで、福祉課長あるいは私の最初の答弁でも申し上げたところでございます。前年度が77万円というようなことで申し上げたかと思いますが、やはり目標そのものは前年を上回った目標は立ててございます。年度途中でございますので、まだ役務しか契約はしておりませんが、物品等の購入につきましては残り下半期がございますので、役所全体の物品の調達の形でこの障害者調達関係進めてまいりたいと思います。80万円はクリアできない数字ではございませんので、役所全体でもって対応してまいりたいと思いますので、完璧に80万円は達成させたいというふうに考えておりますので、ご理解のほどお願いいたします。
○議長（
藤田紀夫君） 鈴木央君。
◆１番（鈴木央君） ご答弁ありがとうございました。実際これからクリスマスもあります。お正月もあります。特に焼き菓子等とか何か、そういうお菓子も随分つくっている施設がおありというふうに聞いておりますので、ぜひ積極的に関係する団体と市のほうが打ち合わせをよくしていただいて、ぜひ目標の達成と、そしてやはり去年よりことしも多くなっている、また来年以降さらにより大きな目標額の設定がされると思います。ぜひ継続性のある計画等を通じて、施設の方、働いている方がより社会に参画する喜びを感じていただけるように、努力をお願いいたしまして、この項目を終わらせていただきます。 続きまして、大きな２番に移らせていただきます。この２番に移る前に一言もう一度言わせていただきます。本年夏、国内で発生しました大きな自然災害、広島市の大規模土砂災害、そして台風11号、12号等によりまして多くのとうとい人命が失われました。また、職務遂行中の警察官の方、消防署員の方が残念にも
殉職をされております。衷心より哀悼の念を表させていただきます。また、被災された多数の方々に心よりお見舞いを申し上げます。質問に移らせていただきます。 大きな２番、防災につきまして質問させていただきます。こちらにつきましては、午前中、小池議員の質問で市長、また執行部の方、細かいご答弁をいただいております。大分重複すると思いますけれども、よろしくお願いいたします。 （１）番、ことしの８月に広島市で局地的な豪雨による大規模な土砂災害が発生しましたが、本市の地域防災計画にはこのような局地的な大規模土砂災害を想定しているか、お伺いいたします。 （２）番、本市は全自治会に自主防災組織の設立を目指し、安全で安心なまちづくりの構築を進めるとしていますが、現在までの自主防災組織の設立数と設立の推進に向けた取り組みについてお伺いいたします。 よろしくお願いいたします。
○議長（
藤田紀夫君） 市長、
津久井富雄君。
◎市長（
津久井富雄君）
質問事項２、防災についてのうち、（１）、ことし８月に広島市で局地的な豪雨による大規模な土砂災害が発生しましたが、本市の地域防災計画にはこのような大規模土砂災害を想定しているのか伺いたいとのご質問にお答えをいたします。 地域防災計画は、災害対策基本法第42条の規定に基づき、大田原市防災会議が作成する計画であり、市及び防災関係機関等がとるべき風水害、震災、火災災害及び原子力災害に係る災害対策の基本的事項を定めております。土砂災害につきましては、本市計画の水害、台風、竜巻等、風害対策編において、予防として土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域の指定等を受けました警戒区域ごとに避難勧告等の発令基準、発令対象区域、土砂災害に対して安全な避難場所と、その開設などの警戒避難体制に関する事項を定めておくことになっております。なお、本市の土砂災害警戒区域は、平成21年２月に94カ所の区域が栃木県知事から指定され、これを受けまして栃木県と本市が協議をして土砂災害ハザードマップを作成し、区域内住民へ説明会を開催をし、その後平成23年３月に指定区域数が230カ所ふえて324カ所に、そして昨年３月に19カ所が追加されまして、市内で合計343カ所が指定されております。地域防災計画における水害、台風、竜巻、風害対策編では、災害が発生した場合は発生が予想される場合に、災害の規模に応じて配備体制をとることとなっており、大規模土砂災害発生の場合は、第３配備体制といたしまして災害対策本部を設置することとなっており、全庁体制が敷かれております。そのほか、情報収集、伝達や通信確保対策、災害防止活動、自力による応急対策が困難な場合の相互応援協力、自衛隊への災害派遣要請、また避難対策、救急救助活動、食料、飲料水、生活必需品等の調達、供給活動など、土砂災害以外の水害、竜巻など大規模災害までを想定した応急対策活動について総合的に計画をしております。 次に、（２）の本市は全自治会に自主防災組織の設立を目指し、安全で安心なまちづくりの構築を進めるとしているが、現在までの自主防災組織の設立数と設立の推進に向けた取り組みについて伺いたいとのご質問にお答えをいたします。15番、小池利雄議員の
一般質問にもお答えをいたしましたが、８月末現在37自主防災組織が設立されております。そして、全自治会での自主防災組織設立を目指すとの目標はございますが、地域防災力を高めるために、特に土砂災害発生可能性が高い地区や孤立想定集落等がある自治会に対して、自主防災組織の結成を引き続き進めてまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。よろしくお願いします。
○議長（
藤田紀夫君） 鈴木央君。
◆１番（鈴木央君） 再質問に移らせていただきます。 まず、１番につきましてですが、これは実際市長、午前中ご答弁いただいております。ことしの広島市の災害、そして去年の伊豆大島町の土砂災害、どちらも夜間に発生したということで、大変大きな被害が発生しております。その中で、やはりご答弁いただきました空振りを怖れず、早期の対応が求められているということでございます。そのことにつきまして改めて、やはり誰でも空振りは決して好きではありませんから、非常に市長としては時として苦渋の決断を求められるかもしれませんが、改めて市長のお考えをご答弁をお願いいたします。
○議長（
藤田紀夫君） 市長、
津久井富雄君。
◎市長（
津久井富雄君） ただいまの再質問にお答えをさせていただきます。 広島市、また昨年の大島町での土砂災害、夜間に行われ、また行政としての避難勧告がおくれて大きな被災をこうむったということでございます。そういったことを踏まえてみまして、また直近の豪雨といいますか、ゲリラ豪雨といいますか、こういったものの災害の状況を見てみますと、行政が発する警戒、また避難勧告に対してのおくれ等、また技術的におくれてしまう科学的根拠、こういったことを踏まえていきますと、今の気象状況と我々の観測状況といいますか観測技術といいますか、そういったものとの連携をとったとしても真夜中に集中した豪雨、雷等がやってきた場合には、どうしても逃げるすべがないというのが現実ではないのか、たまたま自分は２階に寝ていたとか、１階でも土砂が流れてくるのも比較的少なかったところにいて、目の前まで土砂が来たけれども、辛うじて命からがら逃げることができたとかという家の中での避難が精いっぱいだったというふうに私は解釈をしているところであります。 こう考えてみますと、行政の避難勧告がおくれたから私たちの命がなくなってしまったのだという、そういう単純な話ではなく、やはり日ごろからの防災意識というもの、土砂災害に対する対応、そういったものを、その地域地域によって特徴のある災害が起きてまいりますから、我が地域ではどういうような災害が起きるのか、特にこの大島町と広島市につきましては土砂災害ということがメーンになっておりますけれども、水害であったり、竜巻の場合にはどこに起きるかはちょっと予測がつかないということがありますので、非常に難しい部分がありますけれども、いずれにしましてもその地域、その地域、特徴のある、もしかすると私たちのところは崖崩れがあるかもしれないというところに住んでいる方々にとりましては、日ごろから避難所はどこで、そういった可能性がある場合には自主的に避難をしていくということも大きく自分の命を守っていく上では必要なことではないのか、そういった部分では我々は日ごろからの防災訓練並びに啓発活動ということが非常に重要なのではないか。 また、空振りを怖れず避難勧告を出しても結構ですというふうに国では言っているわけですが、実際に避難勧告をしますと、市の職員を張りつけて避難所を開設、そして昼夜問わずそういったものの対応ということが地域の方々へもご協力を求めなければならないという部分が出てまいります。そういったことも含めて、夕方は確かに夜に大雨が来るかもしれないけれども、土砂崩れが起きるか起きないかというのは、まだ想定ができない。しかし、刻々と時間がたつにつれて真夜中になったらば、今回のように大雨になって、今まで想像つかないような大雨が来たと、崩れ始まったというときに、さあ、避難してくださいというときに夜道、もう崩れ始まっているときに逃げ出すことが自分の命を守れるか守れないかということを考えていくと、どちらを優先するかというと、やはり危ない箇所に住んでいる方々はそういった危険な状態になって、避難勧告を待つまでもなく自分たちの避難所へみずから進んで出ていけるという、そういう仕組みというか、またはそういった地域の方々への啓蒙活動、また受け入れ体制、そういったことをしていって、たまたま空振りであったらばよかったと、家も流されなかったし、もちろん命も取られなかったし、しかし仮に土砂災害が起きた場合には、家はなくなってしまったかもしれないけれども、命は助かったからよかったというような、やはり予防の上にも予防という感覚を持っていかないと、そういった危険性のある場所に住んでいる方々のお命を守るというのは今の段階では私は難しいのではないのかという感じがいたしています。 ですから、大田原市としてはやはり土砂災害指定区域が300カ所を超えているわけでありますから、そういった地域の方々には今のことご答弁を申し上げさせていただきましたように、地域の方々への啓蒙、そしてそれらに対して地域の方々のご意見をいただいて、どういう避難体制をつくり上げていくかを喫緊の課題として進めていきたいと思っております。
○議長（
藤田紀夫君） 鈴木央君。
◆１番（鈴木央君） 再質問させていただきます。 技術的な問題、そして要は夜間の避難というのは２次災害の発生等もあるということ、重々承知しております。その上で申し上げたいのが、要は土砂災害の危険等が想定される地域というのは比較的高齢者の方もしくは高齢者のご夫婦等、非常に早目に避難をするにしても夜間等であると足腰が比較的弱いとか、そういった観点からいきますと、行政としてもご苦労が多いと思いますけれども、ぜひ多面多層にわたり対応をご準備をいただきたいとお願いいたします。よろしくお願いします。 質問の２に移らせていただきます。こちが自主防災組織も今自治会の中でつくっていただいた数等についてはご答弁いただいております。その中で、市長がやはりおっしゃっていました。自治会の役員の方、安心安全創造事業ですか、非常に多忙感があると、実際のところそうかと、実際のところ担う方も比較的高齢の方が多いです。そういった中で、やはりこれは小池議員がおっしゃっていました。その自治会にこだわらず、もうちょっと広範な範囲でその組織をつくるというのは、私もお聞きして、そういう考え方もあるし、いいと思っております。ぜひそんなことも工夫をしていただければと思っております。その中で、やはり地域防災のかなめとして消防団、一番もう日ごろ苦労していらっしゃる方ですから、さらにこれをお願いするのは難しいのですけれども、市長の自主防災組織で９組織が防災訓練ですか、それを実施したというふうにお聞きしているのですけれども、そちらのほうの防災訓練には消防団の方等は関連をしていらっしゃるのでしょうか。
○議長（
藤田紀夫君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（黒崎博孝君） 地域で自主的に行われる防災訓練ですが、毎年行うということはなかなか難しいようでありますが、消防団の中でも防災士の養成講座に参加された団員がいらっしゃいまして、そのような方が地域の防災組織の訓練に積極的に関与されているというふうには聞いております。
○議長（
藤田紀夫君） 鈴木央君。
◆１番（鈴木央君） ありがとうございます。消防の方というのは、防災のもうスペシャリストですから、ただ大変日ごろお忙しい、自分の仕事を持ちながら、なおかつ消防団の活動もされているということで、先ほど市長がおっしゃった多忙感ですか、そこまで言うと失礼かもしれないのですけれども、大変ご苦労が多い中ですから、ぜひそんな点も市のほうでも工夫というと申しわけないのですけれども、やはりお手伝いいただければ非常に、大変大きな力でございますから、ぜひご検討お願いいたしまして、この質問を終わらせていただきます。 続きまして、大きな３番、林業の振興についてお伺いします。本市の森林面積は１万5,313ヘクタール、市全体の43.2％、そのうち人工林が１万2,123ヘクタールと聞いております。また、森林面積の７割強は個人の所有となっております。しかしながら、現在林業経営は大変厳しいものとなっております。 その中で、（１）、林業全般に対する現状と将来について市のお考えをお伺いします。 （２）としまして、この項目につきましては先ほどの防災の質問にも関連するところなのですけれども、森林は自然災害の発生を抑制する機能を兼ね備えております。しかしながら、手入れを怠ると逆に災害発生の原因、遠因ともなります。災害に強い森林整備について市のお考えをお伺いします。 よろしくお願いいたします。
○議長（
藤田紀夫君） 産業振興部長。
◎産業振興部長（西海武雄君） それでは、３、林業の振興についてのうち、（１）、林業全般に対する現状と将来について伺いたいとのご質問にお答えをいたします。 議員ご指摘のように、森林の本市の森林面積につきましては１万5,313ヘクタールで、市全体面積３万5,412ヘクタールの約４割を占めております。このうち、民有林が１万2,283ヘクタール、国有林が3,030ヘクタールとなっております。民有林面積のうち、人工林は9,376ヘクタールで、人工林率は76％と県平均の55％を大きく上回っております。また、木材価格につきましては、昭和55年をピークに下落傾向にあり、近年は杉、中丸太で１立方当たり１万3,000円前後とピーク時の３分の１程度になっております。このようなことから、森林の維持に不可欠な造林につきましては、木材価格の低迷による切り控え、林業労働力の減少、高齢化等を反映して、減少傾向にございます。森林の有する公益的機能の増進等も踏まえて、計画的な間伐、保育及び伐期延長による森林経営を推進するとともに、多様化する木材利用に対応できる森林機能の充実が課題となっているところでございます。 本市の森林整備につきましては、大田原市森林整備計画におきまして、その基本方針が定められており、森林の有する多面的機能を総合的かつ高度に発揮させるため、水源涵養機能、産地災害防止機能、生活環境保全機能、保健文化機能、木材等生産機能の５つの重視すべき機能に区分し、適正な森林育成作業の実施により健全な森林資源の維持増進を図るものとしております。適正な森林育成作業を行うためには、森林所有者、国、県、市及び森林組合等事業者の相互連携をより一層密にしていくことが重要となってまいります。特に今後主伐期を迎える森林を適切に更新するためには、高性能機械の導入による作業効率の改善や森林組合等事業者を中心とした森林育成作業の受委託の促進を図り、森林所有者が計画的に伐採及び造林を実施するため、関係機関の連携強化を推進してまいりたいと考えております。さらに、国、県の補助事業及び市単独事業であります森林除間伐事業等の活用促進を図り、健全な森林の維持管理による林業振興に努めてまいりたいと思っております。 次に、（２）、森林は自然災害の発生を抑制する機能を兼ね備えていると思いますが、災害に強い森林整備について市の考えを伺いたいとのご質問にお答えをいたします。大田原市森林整備計画の基本方針の一つに、山地災害防止機能を位置づけており、災害に強い国土を形成する観点から、地形、地質等の条件を考慮した上で、皆伐を行った後、植林されずに放置される土地の縮小や回避を図る森林育成作業の推進及び集落等に隣接する山地災害の発生の危険性が高い地域におきましては、土砂の流出防備等の機能が十分発揮されるよう、保安林の指定や森林を荒廃させないための適切な管理を推進することとしております。これにより、災害に強い森林整備といたしまして、土砂流出防備保安林や山腹崩壊等により人家等に被害を及ぼすおそれのある森林を山地災害の防止及び土壌の保全機能の維持増進を図るための森林育成作業を推進すべき森林として区域を指定し、適切な管理を図って参ります。これらを実現するための事業の一つとして、平成20年度からとちぎの元気な森づくり県民税によりまして、荒廃した山林を整備していこうとの観点から、県または森林組合等事業者が事業主体となる奥山林整備事業や地域住民が事業主体となる里山林整備事業を実施し、間伐や下草刈り等を行い、健全な森林の維持管理事業を展開しております。今後ともこれらの事業を推進し、災害に強い森林整備に努めてまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（
藤田紀夫君） 鈴木央君。
◆１番（鈴木央君） 再質問をさせていただきます。まず、丁寧なご答弁いただきまして、ありがとうございました。 本市が発行しておりますレインボープランの林業の振興の項目を拝見しますと、不在所有者の山林など、手入れの行き届かないところへの対策、そしてもう一つ効率的な木材搬出や山林の手入れのための林道路網整備の推進が必要とありますが、その進捗状況、数字等でもしご答弁いただければ、お願いいたします。
○議長（
藤田紀夫君） 産業振興部長。
◎産業振興部長（西海武雄君） 恐れ入ります、進捗状況につきまして今手元にデータがございませんので、確認できましたらご報告させていただきたいと思います。
○議長（
藤田紀夫君） 鈴木央君。
◆１番（鈴木央君） ２番につきまして再質問させていただきます。 森林の持つ機能は、先ほどご答弁いただいております資源、そして防災機能、そして豊かな自然を担い、そして観光資源の要素もあります。多岐にわたります。ぜひ、大田原市、この森林に恵まれた地域ですから、さらに広く市民の皆さんに理解を深めていただく努力が必要なのかと、もちろん今もしていただいていると思いますけれども、林業等に親しむ機会を設けていただきたいと思っております。その一端として、これちょっと資料で拝見したのですけれども、平成18年９月に閣議決定をされました森林林業基本計画の中に、市民や児童の木材に対する親しみや木の文化への理解を深めるため、多様な関係者が連携、協力しながら、材料としての木材のよさやその利用の意義を学ぶ木育とも言うべき木材利用に関する教育活動を促進するとありますが、これは本市に今ぴったりではないかと思ってものですから、市のお考えをお伺いいたします。
○議長（
藤田紀夫君） 産業振興部長。
◎産業振興部長（西海武雄君） 本市にも大田原市林業振興会という団体がございまして、こちらの活動として今議員がおっしゃられましたような、各学校へ出向いての活動であるとか、あるいは黒羽のお祭りの会場でのこぎり等で木工製品をつくってみたりとか、そういったことで、あるいはそういった触れさせる機会をつくったりということで、市民に森林というか林業を知っていただくための活動等を行っておりますので、そういったものの支援充実を図っていきたいというふうには思っております。
○議長（
藤田紀夫君） 鈴木央君。
◆１番（鈴木央君） 失礼しました。ぜひその取り組みをさらに深めていただければと思います。 最後になりますけれども、林業、大変経営環境が厳しい中で、行政もそれを応援するという大変ご苦労が多いと思うのですけれども、やはり林業は大田原市の大きな財産の一つだと私思っております。その上で、本市が現在全力で取り組んでいます耕作放棄地の解消方法と重複する部分が結構私はあると思っています。そういった取り組みに対して、もちろん今取り組んでいらっしゃるわけですから、そこに今度林業も重ねて、ぜひ例えば面積をまとめてみたりとか、あとは直接かかわる方がやはり高齢化をしているという事実もございます。大変ご苦労多いと思いますけれども、その将来の貴重な財産の振興に向けて、市の取り組みを切にお願いいたしまして質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
△散会の宣告
○議長（
藤田紀夫君） 以上で本日の議事日程は終了いたしました。 ９月12日は、定刻から本会議を開きます。 本日は、これをもちまして散会いたします。 午後 ２時５５分 散会...