「大田原市議会 2013-09-12 09月12日－02号」の議事録内容 - tochigilog 栃木県市区町村議会議事録検索 #tochigilog

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大田原市議会 2013-09-12
09月12日－02号

取得元: 大田原市議会公式サイト
最終取得日: 2023-06-07

平成２５年　　９月定例会（第４回）　　　　　　　　　平成２５年第４回大田原市議会定例会（第２号）議　事　日　程　（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　開　議　平成２５年９月１２日　午前１０時日程第　１　議案第６２号～議案第６６号の質疑、委員会付託　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日程第　２　議案第６７号～議案第７１号の質疑、委員会付託　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日程第　３　議案第７２号の質疑、委員会付託　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日程第　４　議案第７３号の質疑、委員会付託　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日程第　５　議案第７４号～議案第８２号の質疑、特別委員会設置、付託　　　　　　　　　　　　　　　日程第　６　議案第８３号～議案第８５号の質疑、討論、採決　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日程第　７　一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１８番　　引　地　達　雄　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３番　　滝　田　一　郎　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７番　　菊　池　久　光　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１５番　　小　池　利　雄　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９月１２日（木曜日）　出　席　議　員（２５名）　　　　　１番　　　鈴　　木　　　　　央　　君　　　　　　　２番　　　星　　　　　雅　　人　　君　　　　　３番　　　滝　　田　　一　　郎　　君　　　　　　　４番　　　植　　竹　　福　　二　　君　　　　　５番　　　大豆生田　　春　　美　　君　　　　　　　６番　　　高　　瀨　　重　　嗣　　君　　　　　７番　　　菊　　池　　久　　光　　君　　　　　　　８番　　　君　　島　　孝　　明　　君　　　　　９番　　　前　　野　　良　　三　　君　　　　　　１０番　　　高　　野　　礼　　子　　君　　　　１２番　　　小　　西　　久美子　　君　　　　　　１３番　　　井　　上　　泰　　弘　　君　　　　１４番　　　篠　　崎　　　　　博　　君　　　　　　１５番　　　小　　池　　利　　雄　　君　　　　１６番　　　黒　　澤　　昭　　治　　君　　　　　　１７番　　　鈴　　木　　徳　　雄　　君　　　　１８番　　　引　　地　　達　　雄　　君　　　　　　１９番　　　高　　崎　　和　　夫　　君　　　　２０番　　　藤　　田　　紀　　夫　　君　　　　　　２１番　　　印　　南　　久　　雄　　君　　　　２２番　　　印　　南　　好　　男　　君　　　　　　２３番　　　中　　川　　雅　　之　　君　　　　２４番　　　小　　林　　正　　勝　　君　　　　　　２５番　　　小野寺　　尚　　武　　君　　　　２６番　　　前　　田　　雄一郎　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　欠　席　議　員（なし）　地方自治法第１２１条の規定に基づき出席した者の職氏名　市　　　　　長　　津久井　　富　　雄　　君　　　副　　市　　長　　永　　山　　　　　林　　君　教　　育　　長　　新　　江　　　　　侃　　君　　　総合政策部長　　黒　　崎　　博　　孝　　君　財　務　部　長　　田　　村　　正　　幸　　君　　　保健福祉部長　　墨　　谷　　豊　　美　　君　市民生活部長　　中　　澤　　千　　明　　君　　　産業振興部長　　小野崎　　　　　勲　　君　建　設　部　長　　八木沢　　政　　和　　君　　　水　道　部　長　　相　　澤　　三　　郎　　君　建　設　部　長　　藤　　沼　　史　　生　　君　　　湯津上支所長　　天　　沼　　久　　夫　　君　黒羽支所長　　小　　泉　　　　　明　　君　　　会計管理者　　飯　　島　　秀　　人　　君　監査委員兼　　本　　田　　富士男　　君　　　政策推進課長　　池　　澤　　久　　男　　君　選挙管理委員会　事　務　局　長　財　政　課　長　　佐　　藤　　雄　　一　　君　　　健康政策課長　　益　　子　　和　　博　　君　国保年金課長　　直　　箟　　和　　枝　　君　　　農　政　課　長　　福　　田　　好　　則　　君　道路建設課長　　渡　　邉　　　　　茂　　君　　　下水道課長　　小野崎　　　　　隆　　君　教育総務課長　　益　　子　　正　　幸　　君　　　学校教育課長　　篠　　山　　　　　充　　君　総　務　課　長　　佐　　藤　　英　　夫　　君　　　水　道　課　長　　菊　　池　　勝　　彦　　君　大田原地区広域　　菊　　地　　孝　　行　　君　消防組合消防長　本会議に出席した事務局職員　事　務　局　長　　洗　　　　　正　　之　　　　　　課　　　　　長　　土　　屋　　政　　昭　係　　　　　長　　齋　　藤　　一　　美　　　　　　主　任　書　記　　菊　　池　　康　　弘 △開議の宣告　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　開議 ○議長（高崎和夫君）　ただいま出席している議員は25名であり、定足数に達しております。　　これから本日の会議を開きます。　　説明のため出席を求めた者は、第１日に配付した名簿のとおりであります。　　議会書記も第１日と同じであります。 △議事日程の報告 ○議長（高崎和夫君）　本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。 △議案第６２号～議案第６６号の質疑、委員会付託 ○議長（高崎和夫君）　それでは、日程に従い議事に入ります。　　日程第１、議案第62号から議案第66号までの条例の制定議案５件を一括議題といたします。　　これらの件については第１日に説明が終わっておりますので、直ちに質疑を行います。　　６番、高瀨重嗣君。 ◆６番（高瀨重嗣君）　大田原市の自治基本条例、議案第62号についてお伺いをします。　　３点お伺いをしたいのですが、まず条例案中にある市民と住民の定義についてお伺いしたいと思います。基本条例案中に市民の定義はあるのですが、まず住民の定義はないと。また、この基本条例案中で使われている市民の定義も、一般的に多分地方自治法上でいえば、住民の定義ではないかと思われます。でも、しかし条例案中で、あえて市民と住民の文言を使い分けたわけでありますから、執行部として用語の定義の説明をいただきたい。これがまず１点。　　それから、条例案の策定経緯についてちょっと調べましたところ、市のホームページにより市民検討委員会の委員出席率を調べてみました。26名の委員で10回開かれたわけですから、延べで260人の委員の出席人数のうち165名、私の計算だと63.46％の出席率でした。これは、市長が以前答弁された、多くの市民の皆様方のご意見を取り入れる上で妥当なものだったのかどうかというのが２点目。　　それから、３点目、第10条の子供の参加について、「地域の一員として自治への参加の機会をつくり」とあるが、具体的にはどのようなものを想定しているのかという、まず３点についてお伺いしたいと思います。 ○議長（高崎和夫君）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（黒崎博孝君）　お答えいたします。　　条例案の中で市民と住民を使い分けているという文言がございましたが、基本的には市民と住民を具体的に峻別するだけの考え方は特に持っているわけではございません。ただ、市民検討委員会の答申の内容を尊重する趣旨から、できる限り原文の表現を尊重したということでございます。　　それから、策定の経緯の中で検討委員会の出席率が非常によろしくないというご指摘だったと思いますが、これらにつきましても選定された委員さん方のそれぞれのスケジュールの調整等の事情がございまして、必ずしも高率の出席率を確保することができなかったのは事実でございますが、しかしやはり委員さん方は欠席された後の出席において発言されるための準備等を個人的にもなさっているという、そういう善意の信頼のもとに審議を進めてまいりましたので、会議の出席率がイコール市民の声の反映の率をあらわしているというふうには理解しておりません。　　それから、３点目の10条の子供の参加を具体的にどういうイメージで持っているかということにつきましては、子供が例えば学校において地域とのかかわりを持つ、あるいは子供同士の社会を構成しているわけですが、その中での活動を保障するといいますか、そういうのも参加に当たると思います。したがいまして、具体的に何らかのイベントの中で子供が社会に向かって発言をしていくとか、そういうことを想定しているわけではございませんし、大人が地域の中で、あるいは家庭、職場の中で市民生活している姿を子供が学習し、その学習の成果に応じて自分の人格の中に取り入れていく、それらに基づいた生活をしていく。そういう姿も、やはり子供の参画に値すると思いますので、よろしくご理解いただきたいと思います。 ○議長（高崎和夫君）　高瀨重嗣君。 ◆６番（高瀨重嗣君）　ありがとうございます。１点目の市民、住民の定義についてなのですが、策定委員会の創案を尊重したとあるのですけれども、やはり条例として成り立たせるのですから、最初の定義、市民の定義という形でまず入っていますし、市民と住民の定義がはっきりしないということになると、将来的に第14条で「市は別に条例を定めることにより」というところで、「住民の意思を確認するために住民投票を実施することができる」という項目があります。この住民投票というのは、かなりセンシティブな問題だと思うのですけれども、例えば住民投票に関する規定の中で、有権者の範囲がどこまで入るのか。特に自治基本条例で、各自治体で問題になっているのは外国人も含まれるのかなんていう問題もあります。　　それから、そのほか我々は、大田原市は以前にオウム真理教が佐久山地区に入ってきて、それを阻止するための運動というのを経験した経緯があります。ですから、法人その他の団体の中に、例えばカルトや、山川の倫理用語集というのを読んだのですけれども、反社会的行為を行う新宗教団体という用語解説がされていました。それから、その反社会的集団自体、指定暴力団等、それから拉致問題に関与したとされる団体なども、この団体には含まれるのかどうかということも重要になってくると思うのです。これに関してはいかがかということ、それから、２点目の条例策定の経緯について、市民検討委員会の出席率、私たちは本日の議会でも25人の議員中25人が出席をして、当然100％に近い数字でこの議会に臨んでいるわけなのですけれども、たとえ63.46％であったとしても、一生懸命考えて出席するということは問題ではないのだとは思います。多少はあるかな。でも、では１日目に総合政策部長がおっしゃった、この自治基本条例に最高法規性を持たせる。そうすると、この最高法規性は、実質的に何によって担保されるのかというのがわからなくなってくると思うのです。その点についてのご見解、それから、３番目についてはもう一つ、地域の一員としてとある。その今地域というのは、私のところでいえば、例えばうちの近所100メートルなのか、親園地区、旧大田原市、旧大田原地区なのか、それとも大田原市全体なのかという、やはり言葉の定義が多少曖昧になっていると思うので、そこのあたりをもう一回お伺いいたします。 ○議長（高崎和夫君）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（黒崎博孝君）　お答えいたします。　　まず、１点目の反社会的団体への対応につきましては、これは反社会的団体といいますのは暴力団とか、そういったオカルト集団的なものを含めまして、それぞれ個別の法律によって取り締まりが行われておりまして、この基本条例でとやかくそこで規定をしていくという考え方を持つべきものではないと思います。　　また、住民と市民との区別の中で、第14条の考え方でございますが、住民投票というのは一つの民主主義手続上の概念というふうに理解しておりまして、これをあえて市民投票ということにして、市民に限定した理解をされるような表現にすること自体、むしろ問題かと思いますので、この住民投票という考え方の中では、例えば有権者の範囲をどう決めていくかということにつきましても、それぞれの案件ごとの条例を定めることによって、18歳以上の市民を対象とするとか、あるいは20歳以上の市民を対象とするとか、そういう年齢要件の区別も含めまして、ここで基本条例上において住民の定義というものを、この14条の中で細かく規定してしまいますと、その後の実際に住民投票を行う場面になったときの対応が狭められてくる、選択肢が狭められるということがありますので、あえてここでは住民投票という地方自治制度上の用語でございますが、それを使わせていただいているということでございます。　　それから、最高規範性をどう担保するかということにつきましては、実際この地方公共団体の最高意思決定機関でありますこの議会において、しかるべき審議を経ていただいて、その議決をいただいてから、その最高規範性たるものをいかに堅持していくかというものが市民、議会、行政それぞれ責任を負うところというふうに理解しておりますので、ここで最高規範性をうたっていることと、その制定経緯との直接的な因果関係といいますか、そこまでを厳密に考えて答申を受けたというふうには理解しておりませんし、なおかつ庁内の審議手続の中でも市民検討委員会が議論されたことを最大限尊重して、それらの言ってみれば負託ですが、に応える形で議会への提案にたえる議案として若干の文言の修正等を加えましたが、基本的には検討委員会の答申を尊重して、まずは議会でご審議いただいて議決を賜った後に、その条例の真価を損ねることのないように、今後我々の行政運営や議会活動、あるいは市民活動の中できちんとこれらを尊重して取り扱っていっていただくと、そういうところに最高規範性の担保があるというふうに理解しております。　　それから、地域の一員としてという子供の参加の問題に関してですが、基本条例の趣旨として、この大田原市という地方公共団体の一員という理解で考えておりまして、コミュニティーの一員であるという部分につきましては、それぞれの市民がそれぞれの地域の中でお考えいただくというふうなことで考えております。 ○議長（高崎和夫君）　高瀨重嗣君。 ◆６番（高瀨重嗣君）　ありがとうございます。やはりいま一つわからないのですけれども、例えば最初に書かれている市民の定義というところですけれども、これは多分ほとんどが地方自治法上の住民の定義になっていますよね。それが、わざわざ市民と言っていると、多分今の総合政策部長の市民というお言葉は、住民票を置いて投票権を持っている人というニュアンスで聞き取れました。それが、市民と住民というので、最高法規性を目指す自治基本条例の中で曖昧なままで、このまま議会を通過していいのかという思いがあります。いま一つ、まず市民と住民は、創案を尊重するためにこのままで放っておいていいのかということが１点です。　　それから、その他の団体の、要するに反社会的勢力、先ほどの個別の法令で対処する問題だということであるのですが、個別の法令であったとしても、基本的に例えば投票権、公民権が停止されているとかというならともかく、そのグループに属されているからといって選挙権がないわけではないですよね。ですから、個別の法令で対処できるかどうか。　　それから、最高法規性についてですけれども、先ほど言ったことと一緒ですけれども、同じ根拠に基づきますけれども、例えば安倍内閣ができるときに96条先行改正というのがあった。96条が先行して改正できないのは、この憲法に最高法規性を持たせるためには、憲法の改正のための手順を一般の法律とは違うように組んである、ですから改正ができないという論もありました。市の基本条例として最高法規性を目指すのに、後からいろんなものがつけ足されていくようなものでいいのかなという点をもう一度お伺いしたいです。　　子供の地域のことに関しては、基本的には言葉の問題で、これは何もこの条文上求めるもの、目指すものに関しては私は不満ありませんので、これは結構です。よろしくお願いします。 ○議長（高崎和夫君）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（黒崎博孝君）　お答えいたします。　　まず、投票権を持つ市民云々というお話がありましたけれども、その市民というものの定義の中で、市内に居住している者及び市内に通勤または通学している者、並びに市内に事務所または事業所を有する法人その他の団体を、この条例上市民と位置づけているという範囲、まさにその文言以上のものでもありませんし、以下のものでもないということでございますので、投票権云々ということをここで宣言するという趣旨はないというご理解をお願いしたいと思います。　　それから、２番目の……　　　　　　　　　　　　　　　（「意味が違うことになっちゃう」と言う人あり） ◎総合政策部長（黒崎博孝君）　ですから、地方公共団体の住民という、地方自治法上はそういう定義をしております。その定義と、またここに、この自治基本条例に定義している、いわゆるこの条例の対象となる市民というのは、また厳密にいうと異なるものだというふうに理解しておりますので、例えば地方公共団体の住民といったときに、その法人が住民たり得るかどうかというのは、個別の規定によって適用範囲を異にするというふうに私は理解しておりますので、そういうふうな区別で考えております。　　それから、反社会的な勢力に属する個人がいた場合、それを排除することが個別の法律によって可能かどうかという問題があると思いますが、その法律によって規定の趣旨は異なると思いますが、この条例上、例えば住民投票条例で住民投票を実施するといった場合に、その参加の要件をその条例において定めるということでございますので、当然そういう反社会的な勢力に属する方が住民投票に参加するかどうかについては、実際に認定をどこの誰がするのかということも含めて、厳密には難しいのだろうとは思いますが、具体的に住民投票条例の中で参加できる有権者の要件というものは定めていくわけでございますので、極力その中で排除していく。それ以上の規制というものは、この条例においてはできないということでございます。　　それから、最高規範性についてでございますが、これは法学的な物の考え方をすれば、条例の上の条例というのはございませんので、あくまでも他の条例と同様、条例でございます。しかも、それは法律の規定するところを超えることはできませんので、あくまでも条例ということで、一つの象徴としてのこの条例の重要性というのですか、そういう位置づけをする。実体法上の効果というのは、そういうものだと思います。しかし、やはりこの条例で定めるところの趣旨を、我々行政も含めて尊重した上で、その責務を果たしていくかどうかというところに問題があるわけですので、そういうことを限りなく、そういう努力を求めるといいますか、期待する趣旨での最高規範性であるというふうに理解しておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。 ○議長（高崎和夫君）　３番、滝田一郎君。

◆３番（滝田一郎君）　議案第62号　大田原市自治基本条例の制定について質疑させていただきます。　　パブリックコメントを実施することになっておりますが、まず第１点、件数と主な内容についてお願いしたいと思います。　　もう一点は、どのように反映されたか。具体的に言えば、何条にどのようなところが反映されたかといったところをお願いしたいと思います。　　以上です。 ○議長（高崎和夫君）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（黒崎博孝君）　お答えいたします。　　パブリックコメントは、件数で申しますと17件ございました。その内容につきましては、非常に分量的に多いわけでございますが、基本的にこの17件のご意見の中で、こちらから市の考え方としてお出ししたもので、条例案の内容の改定といったものに及んだものはございませんでした。　　以上でございます。 ○議長（高崎和夫君）　25番、小野寺尚武君。 ◆25番（小野寺尚武君）　２点ばかりお伺いをいたします。　　議案第63号なのですけれども、これは昨年の12月の地方自治法施行令の改正に伴い、この条例を認めるということになったわけでありますけれども、大田原市では、出資ももちろんですけれども、時間をかけて議論いたしましたまちカンに対する融資も含めて、これから当然報告がなされると理解しております。これらに対して、市長のお考え、意見ですね。私は、これが条例でこういった形になると、制定されるということでありますから、議会としての責任を果たす、チェック機能を果たす部分になるのかなと、このように思って、まだ付託される前でありますから、決定されれば、そのように思っていますし、また、それらに対して決断なされた執行部も高く評価したいと思います。　　というのは、なかなか大きな自治体ではこういったのはたくさん出ていますけれども、小さな自治体というのはなかなか難しい。ですから、大田原市でこれをいち早く、昨年の12月決定ですから、それを取り上げてくれたということは大変感謝をしていますし、議会のチェック機能が、あれだけ議論したのですから、果たせる状態になれるのかなと、このように思っています。それらについての市長の意見をいただきたいのですけれども、特に法人の公共性、公益性という、法人に限られるわけでありますけれども、その点でどの程度の公益性を考えて、まちカンについておられたのか、それをお伺いします。高く評価するという意味での質疑でありますから、それらを、また、議会としてもチェック機能が果たせると一安心したところでありますから、それらについて市長の意見を伺いたい。　　それから、64号です。地域の元気臨時交付金、これをちょっと確認だけしておきたいのですけれども、条例をつくって２億4,414万5,000円、これを積むということでありますが、これの来年度使う使い道というのですか、これは枠をはめられてしまうのかどうか。一般会計に戻して新たに、例えば、建設関係の基金等に積むことができるのかどうか、その点をちょっとお伺いをいたします。 ○議長（高崎和夫君）　市長、津久井富雄君。 ◎市長（津久井富雄君）　ただいまの小野寺議員のご質疑にお答えをさせていただきます。　　63号についてでございますが、条例で定める法人は、市が資本金または基本金、その他これらに準ずるものの４分の１以上２分の１未満を出資している一般社団法人及び一般財団法人並びに株式会社とするということで、市長の調査対象としたわけでございますが、今までの調査対象よりはもっと詳しく、また、その範囲を広げました。と申しますのも、ここに来て公益法人等についての法改正がなされまして、一般財団法人にするか、それとも公益法人にするか、ということの線引きがなされておりますし、また、今日大田原市におきましても、株式会社への出資等もグリーンツーリズムを初めやっております。今後とも出てくる可能性もあるわけであります。そういったことを考えていきますと、公金であります市の税金を投入しているあらゆる外郭団体等につきまして、出資比率にもよりますが、比率的に高いものに対しましては、当然自治体の長であります市長の調査権を及ばせるということで、私どものほうはこの段階でやっておいたほうが、より小さな自治体をつくっていく中においてはやはり民間の力をかりていく、また、民間とともにやっていかなければならないという状況を考えていきますと、今の段階にこういったチェック機能を持ったものを条例として制定していくことがやはり正しいのではないか、そのように考えまして、小野寺議員ご指摘のように前向きな対応というふうな考え方で制定をさせていただきました。　　それと、64号につきまして、臨時交付金等の基金、これの制定につきましては、ご指摘のとおりこの元気臨時交付金の趣旨に沿った内容での基金設立でありますから、その範疇であれば、ある意味自由に使えると、それを超えては使うことはできない、ということでの基金設定ということになっておりますので、ご理解いただきたいと思います。 ○議長（高崎和夫君）　２番、星雅人君。 ◆２番（星雅人君）　私からは、議案62号、自治基本条例のことについてお伺いいたします。　　まず、市長の見解をお伺いしたいのですが、マニフェストにうたって自治基本条例をつくりたいというふうにおっしゃっていたと思いますが、この自治基本条例を制定することによって、何がどういうふうに変わるのかということです。市長が願ったとおりになるのかということ、をお伺いしたいと思います。　　２点目といたしまして、17件のパブリックコメントが今回届いていると聞きました。それは、内容、条文等には反映されていないというお話だったのですけれども、まずこの自治基本条例の検討委員会、私も傍聴させていただいたのですけれども、その中に参加した方は、かなりすごくどのような意見も発言された方の意見を尊重されて、かなり条文の中にいろんな意見が組み込まれていると思います。ですが、ここに入れなかった人にとっては、パブリックコメント等で意見を上げるしかなかった。でも、その17件については反映されたものが一つもないというような状況が、かなり検討委員会に入れるかどうかということが、自分の意見が自治基本条例に反映されるかの大きなポイントになってしまっているように感じています。素案ができた後に、また、改めてその素案をもとに、もっと多くの市民に知ってもらうというような過程を経て、たたき直すというようなアイデアもあるかと思うのですが、かなり早い時間の中でつくられていると思うのですけれども、そこに対しての見解をお伺いいたします。　　次に、３点目なのですが、個別の条例の中の第10条、子供の参加についてお伺いします。私は、この条文はかなり踏み込んだ条文ではないかと思っておりまして、子どもの権利条例制定されましたが、その中にも入っていないような自治ということに子供が参加できるということをうたったものだと思っています。ここに前半と後半というか、ありますが、後半部分、「地域の一員として自治への参加の機会をつくり」という、この主体、やるべき人は市民と議会と市長等というふうになると思うのですが、先ほどの総合政策部長の回答ですと、市民という立場からの参画のつくり方だったように感じます。議会は、議会としてもやらなくてはいけない、自治への参加の機会をつくらなければいけないという条文だと思いますし、また、市長は市長として自治への参加の機会をつくる。これは市ではないですね、市長と書いてありますね。ここに対して、どういった参加の機会をつくっていくというおつもりがあるのか。先ほどの中では、今もうこのような形で自治をやっていっています、特別なイベントを行うつもりはありませんとありましたけれども、そことちょっと整合性がとれないのではないかという点をお伺いします。　　次に、第14条、住民投票のことなのですけれども、これについては「市政に係る重要な事項について」というふうな前書きがありますが、これは、どのようなものが市政に係る重要なものと判断されるのか、例などありましたらお伺いいたします。　　また、そこについての、住民投票条例のようなものを使って細かく規定していくということをつくるおつもりはあるのかお伺いいたします。　　以上です。 ○議長（高崎和夫君）　市長、津久井富雄君。 ◎市長（津久井富雄君）　ただいまの星議員のご質疑にお答えをいたします。　　自治基本条例を策定して、何がどう変わるのかというご意見でございます。ご存じのように、この自治基本条例につきましては、国法であります日本国憲法、または国の条例等を勘案しながら、地方自治法等を勘案しながら、その中でも特に我々大田原人として、大田原市に住む者として、市民として、やはりこういったものはしっかりと守っていくことが必要だろうということが大前提にあることをご理解いただきたいと思います。　　その中において、市長がやるべきもの、市長というか行政府がやるべきもの、また、議会がやるべきもの、やらなければならないもの、また市民の皆様方が、やはり市民としての権利と、また、義務というものもある程度理解をしていただいて、いわゆる協働互恵といいますか、そういった風土をつくっていくという部分におきましても、この基本条例ということで自分たちのそれぞれの役割を明確にしておくということは大切ではないのかな。そういったことで、あえて日本国憲法でもうたわれているような内容等につきましても、当然入っているわけであります。そういったことを改めて確認をしていく、自分たちの地域は自分たちの手でつくっていきましょうという、いわゆるみずからつくり出していく地域の力の源泉になる基本条例というふうにご理解をいただければありがたいと思います。　　そして、そうすることによりまして、みずから自分たちの地域にとって必要なものは何かということがわかれば、それらに対して時には住民投票が必要になってくるかもしれないし、場合によっては子供の参加、やはり子供を中心とした施策をつくっていく間で非常に意見が拮抗する場合において、子供さんたちの意見を重視していかなければならないとなれば、当然選挙権云々かんぬんではなく、子供さんたちのご意見をいただくというところで子供の参加。または、いわゆる高齢者の方々の、これからの社会情勢に対してこういうものが必要だということでのご提言、また、社会的な運動を展開していかなければならないということになれば、そういった方々の参加、障害者の方々においても全く同じであります。また、今社会の中心になっている働き手の方々が、いかにして働く場所を安定して求めることができるか。ワークライフバランスということもありますけれども、そういった部分についても、大田原市のスタイルというものをつくっていったときに、その関係している方々が積極的に参加をいただき、ご意見をいただいて市政運営に反映していく。そういったことを進めていくことが、やはり、この基本条例の中でうたわれていることがしやすくなってくるということになってくるわけであります。　　また、例えばの話でありますが、市の行政の窓口の対応が悪いというときに、単に私たちは義務的にやっているのですよという態度で言ったとしたらば、市民の皆様方は納得できませんけれども、懇切丁寧に、やはり市民の皆様方の今必要としているもの、困っているもの、またこれから夢を持ってこういったものをやっていただきたいということを真摯に受けとめることができる開かれた行政、そういったものをつくっていく上でも、市職員のやはり規範というものを、こういった部分でうたっているところでございます。　　そういった部分で、パブリックコメントでいろいろご意見が出たことは私も承知をしております。その内容等についても報告を受けておりますから、なぜ、あれほど強く執拗に言ったにもかかわらず、それが反映されないのだということは、多くの26名の委員の皆様方がその中のお一人のご意見を聞いたとしても、25名の方々または20名の方々、大多数の方々が、そのご意見が基本条例にふさわしいものかどうかということで選択をしていただいた結果、それは、その対象にはならないだろうということで反映されなかったのではないか、私はそのように理解をしているところでございます。　　また、制定についてもう少し時間をかけて、議論をかけてやってみたらよろしいのではないかというようなご質疑があったかと思いますが、私は常に政治姿勢の中でスピード、速いから悪い、遅いからいいという、そういうような理屈はないというふうに思っております。速くても、いいものはいい。まずは、もう一つは一歩踏み出してみる。いつまでも議論を、百家斉放のごとくああでもない、こうでもない、そうでもないということを言い続けていって、一歩前へ踏み出すことのできないことの弊害のほうが、むしろ今の日本の民主主義政治の中においては、大きな弊害があると思っておりますから、私はやはり一つ基準を決めて、方向を決めて、こういった制度をやっていこう、やって走り出した中において、実態の中において、やはり不足のもの、または、不備なもの、そういったものがあれば、随時その段階において検討委員会、議会、または、市民の皆様方のご意見をいただきながら修正をしていく。決めたらば、金科玉条のごとく、一生これは直すことができないということでは、やはりまずいのではないかという感じがしますから、まずは一歩スタートするための基本条例として、ここまで市民の皆様方、また、議会からもご指摘を受けておりますので、そういった部分でスタートさせていただければ非常にありがたいと思っているところでございます。　　子供の参加につきましては、先ほどもお話をさせていただきました。　　あと、14条の住民投票の件につきましては、再三部長のほうからも答弁をさせてもらっておりますが、やはり住民投票、地方自治法の中にありますか、住民投票の規定というのは。そういった部分を引用してといいますか、それらに準じて大田原市のほうにおきましても、住民投票いろいろなケースがあろうと思います。こういう式でなければ住民投票はできないというのではなく、このケースの場合にはこういうような形で住民投票をやりましょうということの原点をうたっているわけであります。ですから、この段階でこうあらなければ、あらゆる住民投票はこうあらなければできないというのではなく、住民投票が必要とあればいろいろな構成要員、またいろいろな手続をもって、また参考人を入れて、その中で住民投票というものの制度をその都度つくってまいりましょうということをうたっているわけでありますから、ご理解をいただきたいと思います。　　以上で私のほうからの答弁を終わらせていただきます。不足の部分につきましては、部長のほうからさせていただきます。 ○議長（高崎和夫君）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（黒崎博孝君）　それでは、まず第14条の住民投票の事例についてという、私どもで把握しておる事例は、常設型の住民投票条例というものと、その都度対応型の住民投票条例というのがあるわけですが、本市の場合ですと、その都度設置型、制定型だと思いますが、鳥取市において、鳥取市の庁舎の整備に関する住民投票条例というものを制定し、その制定の是非について投票を行っているという事例がございます。それから、東京都の小平市におきまして、小平市都市計画道路の路線計画について、の住民の意思を問う住民投票条例というものを制定して行っております。　　住民投票条例の制定につきましては、やはりその対象事項を決定するのと、投票資格者、それから欠格事由、それから発議権者、発議要件、執行者、投票日、成立要件とか、そういった条例の中で、その条例が円滑に執行されるために必要な規定を当然それぞれの条例の中で設けるということでございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（高崎和夫君）　星雅人君。 ◆２番（星雅人君）　では、再度質疑させていただきますが、市長のお答えの中で政策が速く、実際やってみて、動き出して、いろいろなことを反映させてやっていけばいいのだという話があったと思いますが、普通の政策においては大体私もそう、やってみてというところはすごく共感いたすところでありますが、子ども権利条例、自治基本条例、私はこういった理念条例については、もっとプロセスの部分をいかに大事にしていくかということが、そのでき上がった結果、それをどう市民が利用できるかというところにかかわってくると思っています。そこでいかに多くの人を巻き込んで、自分の意見が反映されたという、その結果がその後の、プロセスが結果に生きてくると思っています。なので、この速くてもいいものはいいということとは、またちょっと違うと思っているのです。　　また、一度つくったものを修正するというのは、理念条例だと非常に難しいと思います。内容の一部分がおかしいとしても、別にこれがあったところで大きく何かが変わるわけではない、具体的に、こういった目の前のことががらっと変わるわけではない、というものに対して、そこの条文だけを変更するというのは、今の議会の中でもほぼ行われていないことなので、かなり現実的には難しいと思いますので、ちょっとその点お伺いしたいと思います。　　また、14条の住民投票については、これは検討委員会の中ですと、かなり住民投票したいという、やりやすくするべきだというような意見も上がっていたように思います。その中で、これは地方自治法にある住民投票に倣って書いてあるものだというお話があったのですけれども、それですと特に改めてこれを書かなくても住民投票はできる。これを書いたことによって、市政に係る重要な事項というものが、こういったものだったら市民は住民投票ができるのですよ、というものが市民のほうには全然見えていないで、これ条文あるだけで、多分住民投票というのがされないままになってしまうのではないか、ということを私は思っています。重要な事項が起こらないということをもって、住民投票をしないということになってしまうと思うのですけれども、そこをどういったことで、具体的に先ほどあったような小金井市でしたか小平市でしたかの例ですとか、そういったものは、実際、住民投票しても開票しなかったということも含めて、住民投票って非常にやりにくいものだと思うのです。これを市民がどう使っていったらいいのかということをちょっとお伺いしたいと思います。 ○議長（高崎和夫君）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（黒崎博孝君）　まず、１点目の理念条例はプロセスを重視すべきだということのご意見でございますが、議員がご指摘されるとおりのことであると理解しております。ただし、やはり本市のそういった一般市民の皆様のこういったものに関する関心の度合い、そういったものがきちんと熟しているというか、それなりに高まった状態で、市民の皆様のほうからの発議で条例を制定すべき、こういった理念条例の制定をすべきだという一定の動きがあるという前提であれば、そういった理念の条例を、市民の皆様の議論に基づいて市が制定していく、というプロセスは描けるわけでございますけれども、仮に、市長のマニフェストであっても、この条例を制定する方針は、市の方針として定めた上で行っているわけでありますから、市民の意思が十分にその中に浸透するように、その制定過程においてできるだけの配慮を行っているという理解をしておりますので、今後、実際に、例えば宇都宮市で足かけ２年にまたがって市民検討委員会で議論がなされて条例ができ上がった、という経緯があるのと同じように、本市も10回という回数をこなした上で行っています。しかも、検討委員への参加、これは、公募を大いに取り入れまして行っております。そういう一つの市民参加の機会を十分に保障した上で、今回、基本条例の制定を行っているという市側の対応については十分であったかどうか、今後、検証の余地はあると思いますが、必要な対応はとった上で、手続を踏んで今回実施している、ということでご理解をいただきたいと思います。　　それから、住民投票は、このままだと活用されないままいってしまうのではないか、というご心配があるかと思いますが、重要事項というものは、いつどこでどういうふうに起こってくるかわからないものであります。例えば、この自治基本条例があって、震災の被害に本庁舎が遭ったという、そういう順番で起こったとすれば、住民投票という手続も採用したかもしれません。したがいまして、こういう案件に関しては住民投票で、こういう案件は住民投票に付さないと、そういうあらかじめのセッティングというか、そういうことは、全く市としても想定しておりませんし、議会の皆さんから、これは住民投票に付すべきではないかというご意見が建議されれば、それを尊重して実施する必要が、市において、市長の判断で実施する必要がある、という判断があれば実施するということでございます。　　また、その法的効力については、法律ではございませんので、当該公共団体の中での範囲にとどまりますし、その住民投票の結果が市の執行方針を義務づけるという、そういうものでもない。最大限尊重した上で、最終的には投票の結果を参考として意思決定をしていくという、そういう趣旨の制度でございますので、住民投票に関しては、本市ではまだそういった事案が出ておりませんが、今後、そういう重要案件が生起したような場合には、議会と市と市民の皆さんが、それぞれ提案してやるべきだ、ということになれば実施していく。そういう経験を積み重ねて、本市の民主主義プロセスというものが構築されていくと、そういうふうに理解しておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（高崎和夫君）　星雅人君。 ◆２番（星雅人君）　１点だけ、先ほど回答がちゃんと得られていなかった部分が、10条のところであるかと思うのですけれども、自治への参加の機会をつくり、という条文に対して、新しい場をつくっていくというおつもりがあるのかないのか、ということの整合性がという話についての答弁だけお願いしたいと思います。 ○議長（高崎和夫君）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（黒崎博孝君）　これも、子供の参加の重要性というのは、市長がマニフェストの中でも申し上げているとおり、本市の未来を担う重要な鍵を握る存在であるということで、子供の参加というものを、なおかつこの基本条例でうたっております。市長が子供の参加の機会をこのようにつくりますので、どうかそこで子供さんの意見を出してくださいと、そういう一つのサービスとして参加の機会を与えるという考え方ではなくて、子供さんが市政のあり方について意見を述べてくることがあった場合は、それらを十分無視することなくお聞きをし、市政に反映させるべきものはさせていきますと、こういう趣旨の規定で設けてございます。よろしくお願いします。 ○議長（高崎和夫君）　ほかに質疑はないようでありますので、質疑を終わります。　　ただいま議題となっております議案第62号から議案第66号までの議案５件については、お手元に配付の付託案件表のとおり、それぞれの所管の常任委員会に付託いたします。 △議案第６７号～議案第７１号の質疑、委員会付託 ○議長（高崎和夫君）　次に、日程第２、議案第67号から議案第71号までの条例の一部改正議案５件を一括議題といたします。　　これらの件についても第１日に説明が終わっておりますので、直ちに質疑を行います。　　21番、印南久雄君。 ◆21番（印南久雄君）　１点だけお聞きいたします。　　議案第68号の大田原市特別職の職員等で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について、というようなことで、別表の中で、今回新たに新規の費用弁償の額が出ておりますけれども、この中で新規にシティプロモーションアドバイザー、あと、情報企画監というようなことで、新規の役職が出ております。このことについては、従来まちづくり企画監というようなことも、本市では取り入れながら、市政をアドバイスしていただいているというようなことでありますけれども、この新たに設けたシティプロモーションアドバイザーと情報企画監、この職務といいますか、どのようなアドバイスをし、企画のアドバイスをするのか。何かまちづくり企画監と同じような役職ではないのかな、というふうに思いますけれども、改めてお聞きをいたします。 ○議長（高崎和夫君）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（黒崎博孝君）　お答えいたします。　　シティプロモーションアドバイザーというのは、いわゆる地方自治法第174条に定める専門員の位置づけでございまして、地方公共団体の長の補助機関として設置をするものでございます。その職務の内容は、市のさまざまな魅力を対外的に発信し、注目度と好感度を向上させる取り組みに資するため、所要の調査を行った上で、その調査報告を徴し、市長の今後の施策の参考とする、という趣旨で設置してございます。　　それから、情報企画監でございますが、これはいわゆるＣＩＯということで、最高情報統括責任者の位置づけにあります。本市ですと副市長でございますが、今後、地域ＩＣＴの推進に必要な意思決定をしていく上で、専門的な情報分野のいわゆる知見、これを有する者として、そのＣＩＯの意思決定を補佐する立場として、いわゆるＣＩＯ補佐官と国系の機関では称しておりますが、そういう本市の位置づけの中では補佐官として、専門的な知見の提供を受けて情報化の推進、あるいは、情報の処理の適正化の判断の参考とするために用いるものでございます。 ○議長（高崎和夫君）　印南久雄君。 ◆21番（印南久雄君）　今、特に情報企画監については、副市長と同じようなというような答弁ありましたけれども、月額10万円でありますけれども、副市長を２人にするともっと多額な経費がかかる、というようなことでありましょうけれども、どうですか、これ副市長を２人にするという考えは、この情報企画監がそうだとすれば、その辺の考え市長ございますか。 ○議長（高崎和夫君）　市長、津久井富雄君。 ◎市長（津久井富雄君）　副市長を２人にする気はあるか、というご質疑に、先に答えさせていただきます。　　私は、当初から副市長は１名で結構です、というふうに言っておりますので、この考え方は変わりません。では、なぜこの情報企画監、または、シティプロモーションの選任を議会のほうに承認を求めているかと申しますと、いわゆる副市長は１人であって、それぞれのプロフェッショナルにはなり得ません。そういった部分で、副市長の場合には、あくまでも市長の補佐として市行政業務全般、市職員との間、市民の皆様方の間の統括官として、やはり非常に大事な要職でありますから、１名は必要であります。ですから、１名以上、２名に分けてやって情報担当を割っていっても、情報の範囲の中にもいわゆる学校関係だけではなく、行政関係だけではなく、市民全体のところまで、という話になってきますと、副市長の範囲といいますか、副市長の領域の中でも、もっと専門的な知見を持った方でないと対応できないであろうと思います。やはり副市長の場合には、かなり高所大所で物事を判断していくためには、専門的な知識を有した、であっても市の職員の中では、なかなかそれだけの知見を持った方がいない。そうすると、民間の中で、そういった業界の中で、しっかりと功績を残してこられた方を採用させていただく、というのが一番成果の上がる人選なのではないかな、というふうに思って、こういった選任をしたわけでございますので、ご理解をいただきたいと思います。 ○議長（高崎和夫君）　印南久雄君。 ◆21番（印南久雄君）　わかりました。それで、後で１年後、２年後、このことについては追跡して、どんなアドバイスがあったのかどうか、それも含めてまた質疑したいというふうに思いますけれども、まちづくり企画監も含めて情報企画監、シティプロモーションアドバイザーと、こういうことで、市長から今専門的な考え方が職員の中ではないみたいな発言がありましたけれども、私は大田原市の職員は優秀な職員が多いというようなことで、この専門的な考えを持った方と、それぞれ所管の職員のすり合わせといいますか、いろんな考え方はあるというふうに思いますけれども、なかなか難しいのではないかと。私は、大田原市の職員は専門的な考え方も持っているし、すばらしい能力がある皆さんだというふうに認識しておりますけれども、どうですか。市長は今、余り専門的な考え方が職員の中ではないというような答弁もありましたけれども、この辺の職員と専門的な考え方を持ったそれぞれの所管の中で調整といいますか、これでうまくいくというふうに思っておられるのかどうか。その辺が大田原市のトップとして、職員が余り能力のないというような発言は撤回されたほうが、私はよろしいのかなというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長（高崎和夫君）　市長、津久井富雄君。 ◎市長（津久井富雄君）　印南議員に誤解があるようでございますが、専門的な知見が職員にはないと申し上げたのは、専門的な知見を持つだけの、ある意味時間的な余裕がないというふうにご理解、その方に専門的な知見がないというふうに、職員にないというふうに言ったわけではなくて、例えばこういうことでございます。人事異動がございます。例えば、ＩＣＴ関係の職員として育てようといって、その分野の中で10年、20年とその職責に固定させておくのだったらば、これは専門的な知見もつくでしょう。時代の流れも読めるでしょう。しかし、やはり各企業の中でそういった専門的な、会社の中でＩＣＴの中でも際立って成果を上げてきた職員の方が退職をなされて、退職後社会に貢献したい、そういうような思いで来られた方と、３年に１度、もしくは２年に１度、もしくは５年に１度ということで、その部署、その部署をかわっていく職員さんとの間では、当然専門的な知見の深さの違いというのは、印南久雄議員にもご理解いただきたいと思うのです。職員の能力がないと私は一言も言っておりませんので、そこのところは誤解のないようによろしくお願いいたします。 ○議長（高崎和夫君）　23番、中川雅之君。 ◆23番（中川雅之君）　私からも、議案第68号　大田原市特別職の職員等で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを質問させていただきます。　　先ほどこのシティプロモーションアドバイザーと情報企画監については、これから出てくる補正予算の中でも質疑しようと思っていましたが、その中で今回予算の中でも実質的にはこの２つの職員の報酬という形で、来年の３月までという形でありましたが、それ以降もこういった形のアドバイザーであり、情報企画監の人員というものを設けていくのか。　　また、シティプロモーションアドバイザーは月５万円ということで、月大体どのぐらいの日数で働くのか。また、情報企画監も10万円ということで、それも月どのぐらいの日数で働いていくのか。その辺の内容についてお知らせいただきたいと思います。 ○議長（高崎和夫君）　市長、津久井富雄君。 ◎市長（津久井富雄君）　それでは、お答えさせていただきます。　　今後とも、今年度以降も続けてまいりたいと思っております。と申しますのは、シティプロモーションにつきましては、やはり大田原市のよさというものに対してもう一度見直しをしながら対外的に発信をしていこうということで、商工観光課を中心にしながら今でもやっております。また、グリーンツーリズム等で外からもおいでいただくようなシステムをつくろう、ということで、既にスタートをしております。なお一層グレードアップをしていくのには、この方は文星大学の教授をやられていた方で、比較的そういったコンテンツをつくるという部分では、学生との連携をとりながらこういった仕事を、宇都宮市またよその自治体ともやってきた経緯があるということがございますので、大田原市としてもぜひ、月５万円という報酬は高いか安いかわかりませんけれども、今の情報化社会でありますから、ここに勤めなければできないという仕事ではなくて、今大田原の実情がこういうことで、今東京がどういうふうに動いている、日本がどういうふうに動いている、そこにどういうふうにタッチアップをしていけば大田原市のよさというものを発信できますよ、それに対するコンテンツはこういうふうにつくっていったらよろしいのではないですかというようなアドバイスを受ける方でございます。　　また、この情報企画監につきましては、今後平成27年ですか、マイナンバー制が入ってくるということで、このマイナンバー制が入ってきますと、いや応なしにＩＣＴのいわゆる情報自治体の構築というものをやっていかなければならないという部分におきまして、このＩＣＴについて、ただパソコンが使えるという範疇の人ではとても対応できるような話ではないのではないか。そのように考えたときには、そういった関係の会社に入っておられて、またそれらと対外的な交渉をしてこられた専門的な知識を持っている方にアドバイザーとして入っていただく。そういった部分で、ＩＣＴ対応、またマイナンバー制度に対してのすばらしい提言というものをいただいて、無駄のない、無理のない、そして効率、効果が上がっていくＩＣＴ行政府というものをつくり上げていきたい。そのように考えて、専門的な知見を持った方を今後とも続けていきたいなというふうに思っております。　　附則になりますが、まちづくり企画監、山野井さんにつきましては、毎月の部課長会議につきましては必ずといって30分から40分、50分の時間をいただいて、今後の地方行政のあり方や、また日本の今後の経済体制のあり方、そういった中においてこれからの市民の満足度、そういったものをテーマにしながら毎回講義をいただきまして、部課長についての意識改革というものも月々やっているところであります。それらがじわりと浸透していきながら、やはり市職員のレベルアップ、またそういったことを通しながら市民の皆様方へのサービスの向上に必ずつながるものと思っております。人を育てるということは、大変時間のかかることであります。しかし、60年間生きてきて、それぞれの業界の中で功をなした、またそれなりの責任を果たしてきた方々の知財というものをしっかりと受け取り、それを活用していくことこそが、これからの高齢化社会において求められている大事な要素ではないか。そのように考えまして、大田原市といたしましても、こういったすばらしい方々に関しましてはいろいろな分野の中で参加をしていただきたいと思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 ○議長（高崎和夫君）　中川雅之君。 ◆23番（中川雅之君）　先ほど市長の答弁ありましたが、月大体平均するとどのぐらいの日数で、まちづくり企画監の山野井さんの場合には、大体週１とか週２ぐらいの、そういった形での仕事だと思うのですが、そのシティプロモーションアドバイザー及び情報企画監に対しては、週どのぐらいの日数の仕事ぶりになるのか、その辺を。 ○議長（高崎和夫君）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（黒崎博孝君）　お答えいたします。　　まず、シティプロモーションアドバイザーについては、週１回程度は本庁に赴いていただいて、所要の情報収集活動、あるいは調査に基づく報告活動を行っていただくことを想定しております。それから、情報企画監につきましては、市長の答弁にもありましたように、これから個人番号制度が本格施行されてまいりますので、それに伴う本市の情報処理、ハード、ソフト含めて体制をどうするかといういわゆる戦略的な対応になりますので、週２回は本庁に詰めていただくことになる、というふうに考えております。ただし、いずれの方におきましても、今のまちづくり企画監も含めて、日ごろの情報収集活動等につきましては、日を限って特定の日に活動を行うということではございませんし、今Ｅメール等を活用して十分な市とのコミュニケーションは日常的に行うということがベースとなっておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（高崎和夫君）　２番、星雅人君。 ◆２番（星雅人君）　私からは、議案第71号　大田原市営駐車場条例の一部を改正する条例の制定についてお伺いいたします。　　５点ほどお伺いしたいことがあるのですけれども、１つは、まずこの立体駐車場を無料にするという考えはなかったのかということと、２つ目は、この値段の制定の整合性、どのようなことが考慮されてこの値段になったのか。　　あとは、ちょっと関連になるのですけれども、次に再開発ビル下の駐車場が無料だというお話を伺っていたと思うのですけれども、そこが無料であるかどうかという確認です。　　あと、またそこの再開発ビル下の駐車場が夜間の駐車においてとめることができるのかということと、５点目といたしまして、上に居住している方の駐車場というものはどのようになっているのかお伺いしたいと思います。 ○議長（高崎和夫君）　建設部長。 ◎建設部長（八木沢政和君）　お答えいたします。　　まず、無料にする考えはなかったのかというご質疑でありますが、この駐車場につきましては近隣の駐車場もございます。例えば、市で管理している新富駐車場とか野崎の市営駐車場、これらもありますことから、これにつきましては有料としております。これらも総合的に判断をいたしまして、有料としたところでございます。　　また、値段の設定でございますが、値段につきましても近隣の市営駐車場を参考に、この値段といたしたところでございます。　　あと、区域内の駐車場ということで、これは市街地再開発ビルの区域内ということでよろしい……　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」と言う人あり） ◎建設部長（八木沢政和君）　そこにつきましては、約50台ほどのスペースがございますが、これにつきましては無料となっております。　　もう一点が、夜間の駐車場につきましては、この区域内につきましてもとめることができるようになっているかと思います。この点につきましては、再度確認をさせていただきましてお答えしたいと思います。　　次に、権利者の住宅の方の駐車場につきましては、市街地再開発ビルの事業につきましては国の補助を導入しているということから、入居者の駐車場につきましては敷地外に確保をしております。もちろんこれにつきましては、個人の駐車場をお借りしているという状況にあります。　　以上でございます。 ○議長（高崎和夫君）　星雅人君。 ◆２番（星雅人君）　では、再度質疑させていただきますが、再開発ビルの下の50台ほどの無料の駐車場があるということで、これを考えますと、例えば図書館を使いたい方、長く勉強したい方はどこにとめるのだろうとまず考えたときに、時間が長くなれば市営駐車場はお金がかかります。ビルの下であればお金がかからない。ということは、駐車場とか子育て支援施設を使いたい方ほど、お金がかからないように近い施設内の駐車をしたいということになると思います。逆に、ちょっとだけ買い物したい方がとめるスペースをそれで埋めてしまうのではないかという懸念があります。普通は、店から近い駐車場を、利用する人がすぐ出るように施設内は高くする。施設より遠くに無料の駐車場をつくるということだと整合性があるのですけれども、これは整合性が合わなくなってくると思うので、１階の利用を妨げてしまうおそれがある、図書館の利用者や子育て支援施設の利用者でという懸念があるのですけれども、このことについてはどうお考えでしょうか。 ○議長（高崎和夫君）　建設部長。 ◎建設部長（八木沢政和君）　お答えをいたします。　　公共公益施設、これに用事があるという方につきましては、市長が認めた場合、最大４時間まで無料にするというふうなことで今進めておるところでございますが、附則につきまして、私どものほうで当面２時間無料を３時間無料というふうなことで経過措置をさせていただいているところでございます。いずれにいたしましても、このビルが10月19日プレオープンをするわけでありますが、どのような形で今後にぎわいを創出できるのか、これがまだまだ予測がつきませんので、これらの状況を踏まえてから、再度検討する余地はあるかと思います。　　以上でございます。 ○議長（高崎和夫君）　副市長、永山林君。 ◎副市長（永山林君）　部長がお答えしておりますが、質疑の趣旨と若干違った部分があるかと思います。再開発ビル前の一番近いところの駐車場に公益施設利用者が長時間とめて、下のお店のほうの、そちらのほうの駐車スペースを阻害してしまうのではないかと、こういうようなご質疑だったと思います。　　市営駐車場と、それから再開発ビルの駐車場、これは基本的に所有者が違うと言ったほうがわかりやすいかと思います。ビルの敷地そのものについては、再開発の組合、周辺のあの地域の方々の土地でありまして、共有地になっています。もちろんそこに大田原市も入っているわけでございますが、立体駐車場については大田原市単独の敷地であって、大田原市単独の施設であります。したがいまして、市営駐車場という枠の中に当てはめて市営駐車場という形にした場合には駐車場法等がありまして、これ料金を全く全て無料にするわけにはいかないと、このような一つのシステムがあります。したがいまして、市も含めての組合の所有地である組合のビルに附属する駐車場については、組合が管理するということになります。　　ですから、その辺のすみ分けなのですが、来るお客さんは１つのビルの中に入ってきますので、市営駐車場のほうにつきましては買い物の方も、それから公共施設を利用する方も、どうぞお使いくださいと。ただし、一定の時間だけ無料にしますと。買い物と、それから図書館で本を借りる、この程度の時間は大体２時間だろうというようなことで想定をしたものが、この条例の案になってございまして、ただ一部あのビルをつくった背景にはお客さんをたくさん呼びたい、こういうことがありましたので、半年ぐらいは３時間無料にしてみましょうと、３時間超えた場合には規定の料金をいただきましょうと、こういうふうにシステムにしたわけでございます。　　確かにすみ分けなかなか難しいという点はありますが、その辺は今後組合のほうとも話をした上で、どこの駐車場にもありますように、便利なところにとめるというのは当然のことだと思いますので、この辺をどうすみ分けをしていくか。この辺は今後の課題でもありますが、事前に、もう間もなく迫っておりますので、組合との打ち合わせもしながら、公共施設だけの利用者の方、この方をどう市営駐車場のほうに誘導するか、こんなことについても話し合いを続けて適切な対応をとってまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（高崎和夫君）　星雅人君。 ◆２番（星雅人君）　その無料にするわけにいかないとかいう話、そこら辺の話を伺ったのですけれども、それでしたらやはり整合性をとるためには、無料より安いのはないので、なかなか下をまず無料にするということだと、幾ら市が無料にしたところでかなわないというか、先ほどの懸案は消えないと思うのです。そうすると、下の駐車場を有料の駐車場にして、２時間以内の駐車であれば無料というようなことを検討するというか、お願いしていただきたいのです。というのは、これはまちづくりとなったときに、組合だけの問題ではないです。公共利用施設を利用する人と、下のビルを利用する人と、みんなの問題になってくるというときに、駐車場を、ではどこにどういうふうにインセンティブを与えて誘導していくかということを考えると、上の公共施設にとめる方は公共施設に行かれる方、例えば図書館や市民活動センターを使う方は、例えば事務室で受け付けをすれば無料になるとか、あるいはそういったような方法をとって、長い時間勉強等に当てられるような仕組みですとか、そういったのも考えていただきたいなと思います。というのは、今は図書館無料でとめています。同じ図書館へ行くのにも、長くいると有料になってしまうということ。あとは、立体駐車場を使うということに対する高齢者の心理的な負担、子育ての方の負担ということを考えると、図書館という面においてはサービスが低下するということを私はすごく懸念していますので、誘導のライン等を考えて今後やっていただきたいと思っています。　　１点半年間の措置ということは、この半年間だけ時間が長くなっているという、無料でとめられる時間が長くなるという感じになっていると思うのてす。これむしろ半年間は来る人が多いので、無料の時間を短くして回転させるみたいな発想のほうが、どっちかといったら自然だと思うのですが、そこだけ長くして、残りは高くなりますよということだと、むしろお客さんが長くとめているので、来たい人が来られないというような状況になるのではないかという懸念もあるので、そこの点についてお伺いします。 ○議長（高崎和夫君）　副市長、永山林君。 ◎副市長（永山林君）　お答えいたします。　　まず、ビルの駐車場、これについて有料にすると、この点については大変難しい点があると思います。以前にも、この商業床に入るテナントを募集した際に、無料の駐車場スペースがもっとないかと、多くないかと。つまり、軒下にとめられるところをたくさんと、そんなような話がありまして、やはりこれは商業床で商売をする方の死活問題ということになってまいりますので、権利が組合にあるということも確かなところでもありますので、これを有料にというのは大変難しい判断かと思います。　　ご提案にあった発券をして、券に対して無料の判を押したりとか、いろんなやり方は確かにあると思います。でも、商業床という観点から見ますと、これはビルに附属する駐車場については、もう商業床のためにということでつくった駐車場でありますので、この点についてはちょっと無理がいくという観点でございます。　　それから、市営駐車場の発想ですが、当初の２時間まで無料でやっておいて、条例はそうなっておりますが、発想の転換がどうなのだという話だと思いますが、これはどちらがいいかというのは難しい判断だと思います。最初にお客を呼べないようにして、無料の時間が短くて有料の金額が、払う金額が多いということになりますと、あんなところにというふうに思われても、これもまた大変な点があります。ですから、星議員の考え方というのは卵と鶏と同じような感じで、どちらがどんなふうな感じになるか、ちょっとやはり様子を見させていただきたいということで、半年とさせていただいたわけでございます。その状況の結果によって、今後また判断をさせていただきたいと、このように考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。 ○議長（高崎和夫君）　建設部長。 ◎建設部長（八木沢政和君）　先ほどの夜間の駐車場につきましてご答弁申し上げたいと思います。　　この敷地内の駐車場につきましては、夜間もオーケーと、大丈夫だということで進めておるところでございます。ただ、長時間駐車されるというおそれがあるのも事実でございます。　　以上でございます。 ○議長（高崎和夫君）　ほかに質疑はないようでありますので、質疑を終わります。　　ただいま議題となっております議案第67号から議案第71号までの議案５件については、お手元に配付の付託案件表のとおり、それぞれの所管の常任委員会に付託いたします。 △議案第７２号の質疑、委員会付託 ○議長（高崎和夫君）　次に、日程第３、議案第72号　大田原市子ども未来館の指定管理者の指定についてを議題といたします。　　この件についても第１日に説明が終わっておりますので、直ちに質疑を行います。　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と言う人あり） ○議長（高崎和夫君）　質疑はないようでありますので、質疑を終わります。　　ただいま議題となっております議案第72号については、民生常任委員会に付託いたします。 △議案第７３号の質疑、委員会付託 ○議長（高崎和夫君）　次に、日程第４、議案第73号　平成24年度大田原市水道事業剰余金の処分についてを議題といたします。　　この件についても第１日に説明が終わっておりますので、直ちに質疑を行います。　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と言う人あり） ○議長（高崎和夫君）　質疑はないようでありますので、質疑を終わります。　　ただいま議題となっております議案第73号については、建設産業常任委員会に付託いたします。 △議案第７４号～議案第８２号の質疑、特別委員会設置、付託 ○議長（高崎和夫君）　次に、日程第５、議案第74号から議案第82号までの平成24年度歳入歳出決算の認定議案９件を一括議題といたします。　　これらの件につきましても第１日に説明が終わっておりますので、直ちに質疑を行います。　　25番、小野寺尚武君。 ◆25番（小野寺尚武君）　一般会計の決算について、お伺いをまずいたします。　　数値を見ますと自主財源比率、これが若干よくなっているということであります。これは、津久井市長のカラーが出てきたのかなと、私はそういうふうに思っております。自主性、安定性が、津久井市長のが出てきたなと、このように思っております。　　ただ、総体的に見て経常収支比率とか債務負担比率、これらがちょっとまずくなってきていると、若干ですけれども、それらを懸念しておるわけでありますけれども、その中で財政力指数、これが３年に延べにして計算するわけでありますけれども、これをどうこう言うわけではありませんけれども、これは財務部長の答弁になるかわかりませんけれども、基準財政需要額の伸びと基準財政収入額の減少とでこれ出していくわけでありますけれども、２年前あたりから見ますと、伸びたり縮んだりしているわけでありますけれども、どうしても需要額が伸びてきて、収入額がそれに伴って伸びてくるのではなくて、伸びるのが少ないということでありますけれども、この辺の意見をちょっとお聞かせ願いたい。これらが影響しているのはわかっているのですけれども、そこらのところをまずお聞かせ願いたい。　　それと、監査委員さんからも指摘されているのですけれども、直接数字的には関係ないのでしょうけれども、中央進行管理、部長が先頭になってなさっている大田原市事務事業の進行管理、これの実施規定なんかを見ますと、総合計画の実施計画の重点事業のうちから総合政策部長が関係部長の意見を聞いて策定して、庁議を開いて市長のということでなっているわけでありますけれども、これ毎年40％台、そして24年度は59.2％ということで監査委員さんから指摘されているわけです。これは、いろいろ条件がありまして、低いのはわかるのですけれども、理解できるのですけれども、毎年毎年50％を行き来しているような状態、そうすると、これ自体の位置づけがどうなっていくのかなと、中央進行管理の位置づけが。毎年これ残った分は次の年になるのかな、それで打ち消してしまうものがあるのかなと、私はそう思っているのですけれども、ただ総合計画の実施計画の重点事業のうちから出していくわけでありますから、そこらのところの位置づけ、これからどう考えているのかお聞かせ願いたいと。 ○議長（高崎和夫君）　財務部長。 ◎財務部長（田村正幸君）　私からは、財政力指数についてお答えをさせていただきます。　　財政力指数につきましては、地方公共団体の財政力を示す指標ということで、単純に考えますと基準財政収入額を基準財政需要額で割った、割り返した数値というものでございますけれども、毎年度市政年報等でお示ししてありますけれども、一応３カ年の平均をとってやっていくということでございます。ずっと各年度比較してごらんになっていただくとわかるかと思うのですが、実は平成22年度が一番数字的に低かったと思います、0.622ということで、ことし平成24年度の財政力指数を見ますと0.642、22年度、23年度、24年度の平均ということでなっていますが、22年度が0.622、平成23年度が0.650、平成24年度が0.654、指数的には毎年若干改善してきているという状況かと思います。　　なぜ率が平成22年度が低かったかと、これは、実はおわかりかと思うのですが、リーマンショックの影響で市民税個人分及び法人分、かなり影響がございました。これの大幅な減収が、実は、この平成22年度の基準財政収入額に非常に影響が出たということで、0.622というような数字になったかと思います。基準財政需要額等につきましては、年々若干ですけれども、右肩上がりないし前年並みぐらいで推移していますが、これは中に算入されます公債費という項目の中に、いわゆる合併特例債と、これ毎年かなりの額を発行しておりますので、そういった部分の影響で基準財政需要額のほうは伸びているのかなと思います。　　ちなみに、平成24年度0.642ということで、市政年報のほうのページで見ますと、71ページのほうでお示しをしてございますが、参考までに平成25年度、当初算定一応交付税のほう出ておりますので、これを参考に申し上げますと、平成25年度単年度だけで見ますと、基準財政収入額のほうが平成22年度当時から比べると若干回復はしてきているということで、単年度の財政力指数が0.642という数字になっております。単純に平成25年度３カ年、23、24、25年の３カ年で割り返しますと0.649ということで、平成24年度よりも現在のところ0.007ポイントですか、改善はしてきているというような状況になっているかと思います。ということで、基準財政需要額と収入額の様子を見てみますと、平成22年度の当時リーマンショックによる法人市民税及び個人の市民税、こういった部分が大きな減収になったというのが大きな原因かなというふうに考えております。　　以上でございます。 ○議長（高崎和夫君）　副市長、永山林君。 ◎副市長（永山林君）　私からは、中央部門進行管理の監査委員のご意見についてということでお答えをさせていただきたいと思います。　　意見書の４ページの中ほどの記述ということでよろしいでしょうか。　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」と言う人あり） ◎副市長（永山林君）　中央部門進行管理ということで、大田原市の主要事業につきましては常々年度当初から年度末まで含めまして進行管理をいたしております。どの事業がいつの時点で開始をして、いつの時点で終了するか、それぞれ一覧表をつくりまして進行管理をしているところでございます。この中の記述でありますが、特に中央進行管理でありますが、49事業あります。そのうちの大事な事業というものは、ふれあいの丘管理、それから若杉山荘……失礼いたしました。もとに戻させていただきます。49事業が進行管理ということになってございます。この管理事業につきましては、ここにさまざまな記述がございます。全体の中で59.2％、前年度が48.9％ということの記述がどうなのかということだと思いますので、その点に絞ってお答えをさせていただきたいと思います。　　中央部門進行管理、それぞれやっておりますが、物をつくるもの、それから市民に対するサービスを行うもの、それから税収とか、さまざまなものが入っております。その中で、数値として管理できるものに限りがございます。したがいまして、ある程度の達成はいきましたが、目標が例えばこの事業は1,000人集めるという事業の中で700人しか集まらなかった場合、これは達成ではない、未達成というような形で評価をいたしますので、そういった観点のものも含めての59.2％という結果でございます。年度当初予算書に計上したものの予算の執行あるいは事業の執行につきましては、大半が終了しているというところでございまして、収納対策事業それからふれあいの丘の利用率の問題とか、この辺のところが可動率90％に設定したところ79.何％だったとか、そういうことの場合には未達成ということになりまして、その場合には率を引き下げるということにもなりますので、そういう観点からごらんいただきたいと思います。　　中央進行管理、部門進行管理につきましては、執行部内部のみずからの執行計画ということで管理をいたしておりますので、議会のほうには事業ごとに報告はいたしておりませんが、担当課のほうへおいでいただければ、その辺のところの詳細についてはお答えできるかと思います。そのようなことでご理解いただければと思います。 ○議長（高崎和夫君）　ほかに質疑はないようでありますので、質疑を終わります。　　お諮りいたします。ただいま議題となっております平成24年度歳入歳出決算の認定議案９件につきましては、全員をもって構成する決算審査特別委員会を設置して、この特別委員会に付託し、審査を行いたいと思いますが、ご異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と言う人あり） ○議長（高崎和夫君）　ご異議なしと認めます。　　よって、これらの件については全員をもって構成する決算審査特別委員会を設置して、この特別委員会に付託し、審査を行うことに決定いたしました。 △議案第８３号～議案第８５号の質疑、討論、採決 ○議長（高崎和夫君）　次に、日程第６、議案第83号から議案第85号までの平成25年度補正予算議案３件を一括議題といたします。　　これらの件についても第１日に説明が終わっておりますので、直ちに質疑を行います。　　２番、星雅人君。 ◆２番（星雅人君）　私からは、議案第83号について伺います。　　まず、17ページ、２款１項１目一般庁費の中の補助費、防犯カメラ設置費、これの補助資料をいただいたところを見ますと、自治会が設置する、３分の２を補助するということで、自治会でつけようとすると、結構補助の額を自治会が自分で持ち出さなければいけないということになると思います。それと、自治会は広いですから、１カ所だけつければいいのかというと、10台分のうち何台をどこかの自治会が買うかわからないですけれども、それを総合しますと、３分の２補助でもかなりの額が、40万円、50万円という額が自治会でかかってくると思います。これらを鑑みると、あとプライバシーの取り扱いなどの問題もあって、そのデータを自分たちで持っているということの怖さ、というのも自治会もあると思いますので、そういうことを考えると防犯カメラをつけるということが、その自治会に補助するという形よりも、かなり効果的につけたかったら、市がどこかに設置してしまうということのほうが効果的な気がするのですけれども、これ自治会から希望等があって設置するというような手順で、このものが出てきたのかどうかお伺いいたします。これが１点目です。　　次が、同じ17ページの２款１項６目の企画事務費にあります生涯学習センター会議、椅子等の消耗品や委託料というところなのですけれども、まだ生涯学習センターがどのような施設になるかということについての説明が議会に対してなされていないと思うのですけれども、それがわからない中でどういった備品が必要かとか、そういったものを私たちが審議するというのがなかなか難しいような状況がありますので、この生涯学習センターの中身について、お伺いいたします。　　次に、19ページ、２款１項13目の諸費の中にある市民号運行費、これはもう市民号がいつ運行するか等も決まって、紙等で告知等もされていると思うのですけれども、この時期になって増額がされる理由というものをお伺いいたします。　　次に、27ページになります。５款１項１目労働諸費の中に雇用創出総合対策事業の委託料があります。これも、去年の多分補正でかかってきたものとかぶってくると思うのですけれども、この委託料のまず内訳をお伺いしたいのと、超立体映像コンテンツ制作、これ多分いろんなところでやっているような事業ではないので、また同じところに委託になると思うのです。となると、ここまでどのような成果が上がっているかということと、それをどのように使っていくという目的でこの業務委託がなされているのかということをお伺いいたします。　　次に、39ページになります。10款教育費、６項１目の体育奨励事務費あります。今回の補正予算の中で全般的に感じたことなのですが、緊急性が本当にあるのかどうかが、ちょっと補正で組むにはどうかというところで、ちょっと代表的なものとしてここを私感じたところなのですけれども、那須ブラーゼン支援費及び与一地区駅伝大会開催費、これが当初予算で上がってくるのだったら素直に私たちも、ああ、それはいいことだなというところがあるのですけれども、この駅伝開催費などは補正予算で上がってくる理由というのが、この２点わからないので、どのような経緯で上がってきたのか。また、来年度でやっても問題がないのではないか、ということをお伺いいたします。　　次に、44ページ、債務負担行為について、お伺いいたします。25年度から27年度までで3,780万円の債務負担行為ということで、これが未来館の指定管理費用としての金額になってくると思います。これが、一応協定書として金額の締結がなされていまして、まだ指定管理が決まったわけではないですけれども、それがここに、来年と再来年の指定管理費がここに計上されていると思うのですけれども、実はことしの予算の中での未来館の指定管理のお金と、今回まちづくりカンパニーに指定管理するときには、その指定管理の内容が当初と変わっているというような経緯を聞いております。というのは、この一部の部分は市が運営するというような、指定管理を決めるに当たって部分的に変わっていると思うのです。また、今後指定管理するに当たって、その部分を指定管理に含めるという可能性が出てくると思うのです。そうすると、ここで限度額を決めてしまうと、それ以上の指定管理費が払えないという事態が出てくるかと思うのですけれども、そのことについてお伺いいたします。　　以上です。 ○議長（高崎和夫君）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（黒崎博孝君）　私からは、防犯カメラ設置費補助金のことにつきましてお答え申し上げます。　　この防犯カメラの設置費補助の趣旨は、自主防犯活動支援の一環として、みずからの地域はみずからで守るという趣旨にのっとり、自治会が主体的にみずからの地域の防犯に取り組む場合に、その活動の支援を行うという趣旨で行っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（高崎和夫君）　教育部長。 ◎教育部長（藤沼史生君）　それでは、私からは39ページ、教育費についてご説明いたします。　　まず、第１点の那須ブラーゼンの50万円についてでございますが、当初予算でなくて今回の補正ということですが、那須ブラーゼンそのものが発足が昨年の10月、具体的に活動を開始したのはことしの４月からということでございまして、その辺の活動状況を見て、今回補正措置をとらせていただいたという経緯でございます。　　もう一つ、与一駅伝につきましては、これは大田原市の陸協のほうから、特に少し大田原市の部分については駅伝等についてちょっと弱いのではないか、というような話がありまして、できれば小学生の部分から駅伝等を行ったらというような話がございました。それに基づいて、今回このような話が起きたものでございます。先般の市内の校長会議の中で、こういうことがあるのでお願いしたいということで了解をもらったというような経過でございます。　　以上です。 ○議長（高崎和夫君）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（墨谷豊美君）　私からは、債務負担行為につきましてご説明を申し上げます。　　債務負担行為ですが、一時保育業務を指定管理から除いたという関係で変わっているということでございますが、今後27年度までは現在考えている方法で指定管理をお願いしたいと思いますので、変わるというようなことは想定しておりませんので、よろしくお願いをしたいと思います。 ○議長（高崎和夫君）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（小野崎勲君）　私からは、ページ数の19ページ、大田原市民号の運行費の10万円ということで、なぜこの時期かということでございますけれども、今年度につきましてはより多くの参加者を得るために積極的なＰＲを図ろうということで、チラシの増刷等を行う予定でございます。　　あと、続きまして、25ページの雇用創出総合対策事業費の委託料の関係でございますけれども、成果につきましては、これは今後実施する事業ということでございますので、業務委託の方法等につきましては、これは申請のあった団体等が、大田原市を窓口としてその申請団体と県のほうに調整を図って、認定が既に行われている、内諾は得ているかと思いますので、それらの団体と業務委託の締結をしていきたいと考えております。　　あと、昨年度等の成果という意味かと思うのですけれども、各種の交流事業等を通じまして大田原市等のＰＲにはつながっていったものと考えております。　　以上です。 ○議長（高崎和夫君）　教育部長。 ◎教育部長（藤沼史生君）　それでは、私から（仮称）生涯学習センターにつきまして、わかる範囲でご説明いたしたいと思います。　　本来ですと、正式名称が出て条例をつくってという形が望ましかったのだと思いますけれども、まだそこまでの準備が整っておりませんので、これにつきましては正式名称等も決めまして、12月の議会では、できればその段階で条例を設置してという形で、その前に詳しい説明はできるかと思います。　　今回この補正で出した部分につきましては、当面来年からここに最小限、今考えておりますのが、今教育委員会におります生涯学習課、それと公民館等の事務室が入るというようなことも考えておりますので、そこらを含めて最小限の今考えられる部分について補正措置をとったということでございます。なお、今図書館につきましては、ご承知のように９日から閉館となりまして、今そこの書籍関係、これの搬出の作業を行っておりますので、具体的に作業開始ができるというのは11月、そのころからできるのかなというふうに考えております。　　以上です。 ○議長（高崎和夫君）　星雅人君。 ◆２番（星雅人君）　再度お伺いいたします。　　まず、防犯カメラについてですが、自主防犯活動の一環ということで、最近不審火等いろいろ問題があってこれが上がってきているのかと思うのですけれども、実際に希望が自治会からなされているのかということです。防犯カメラ設置でなくてもいろんな方法がある中で、この方法をとったという理由をお伺いしたいと思います。　　次に、生涯学習センターのことはわかりました。　　雇用創出事業の点なのですけれども、今成果として出ていた部分が２つ目のほうだったと思うのですけれども、このまず委託料の、先ほど済みません、内訳というところでお伺いもしたかったのですけれども、超立体映像コンテンツ制作等に1,000万円ぐらいのお金が多分かかっているというようなお話、正確な額済みません、わからないのですけれども、お金をかけて制作するものですから、それをどのように活用していけるのかという点です。なかなか難しいのではないかと思っておるものですから、そこをお伺いしたいというところです。　　教育費のこと、体育奨励費のほうについては、那須ブラーゼンのほうは納得いたしました。　　また、駅伝大会とかですと緊急ということでもないと思うので、これは補正予算で本当にやる必要があるのかというところは疑問に思いますが、その点はよろしいですので、その点お願いします。 ○議長（高崎和夫君）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（黒崎博孝君）　防犯カメラの件についてお答えいたします。　　現在のところ、特定の自治会あるいは商店会等から具体的な要望が上げられているということではなくて、あくまでも最近起こっております不審火の一件がまだ未解決な状況にあるという状況から判断して、この制度を施行しようとしているものでございます。 ○議長（高崎和夫君）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（小野崎勲君）　まず、超立体映像コンテンツの事業費につきましては、約1,118万円程度を計画しております。その中で、制作の方法ということでございますけれども、これは大手の電子機器メーカーと共同で制作をする部分でありますけれども、新たな雇用等が、４名から５名の雇用が創出されるものと考えております。　　それとあわせて、これにつきましてはソフトの開発ということでございますので、ソフトだけで、活用につきましては、なかなかその本体部分は非常に高額なものになるのかなという気がいたしますので、本体につきましてはリースでお借りするとか、そんな方法で活用していかざるを得ないのかなというふうに考えております。　　以上です。 ○議長（高崎和夫君）　21番、印南久雄君。 ◆21番（印南久雄君）　私からは、議案第83号、大田原市一般会計補正予算の19ページ、２款１項13目諸費になりますけれども、市税の過誤納還付金、また、市営住宅の還付金等についてお伺いをいたします。　　今度の補正で、特に市営住宅については5,000万円という多額のお金を還付をするというようなことで、市税のほうと合わせますと約9,000万円、年間を通じると１億円以上の還付をするということでありますけれども、この重立った原因と、どんな事例があるのか、どの辺までさかのぼっての還付なのか、その辺の考え方といいますか、ご答弁をいただければというふうに思います。 ○議長（高崎和夫君）　財務部長。 ◎財務部長（田村正幸君）　私からは、市税過誤納還付金3,700万円ほど補正を今回追加計上させておりますが、その内容についてご説明申し上げたいと思います。　　今回の補正の主な内容といたしましては、特に大きいのが法人市民税の中間納付に、昨年度納めていただいた中間納付に係る還付分でございます。特に今回大きな要因となっておりますのは、東芝メディカルさんが、メディカルシステムズさんとメディカル製造さんが実はことしの４月に合併をされたということで、最終的に東芝メディカルシステムズさんに合併になったということで、従来の東芝メディカル製造さんが去年の中間納付ということで納めていただいた分、それがそっくり還付になるということで、この金額が今回の補正の大半を占めているというようなことでございます。　　私からは、とりあえず以上です。

○議長（高崎和夫君）　建設部長。 ◎建設部長（八木沢政和君）　私からは、市営住宅の徴収の還付についてのご質問にお答えいたします。　　この還付金につきましては、ことしの５月の全員協議会でご説明を申し上げたところでありますが、今回還付する世帯は301世帯、還付総額が3,890万円強というふうな内容となっております。10年にさかのぼって還付をするというふうなことで、利息も含めて5,057万9,000円という金額になっております。　　この還付に際しまして、原因となった内容でございますが、積算の方法において係数のとり方の誤り、これが最大の原因でありまして、それと平成16年度に公営住宅法の改正がありまして、ここでも係数が変わって新しい係数を使うところを、旧係数を使ってしまったというところが原因となっております。　　以上でございます。 ○議長（高崎和夫君）　財務部長。 ◎財務部長（田村正幸君）　申しわけございません。先ほどの答弁で、個人企業名を特定という形で出させていただきましたけれども、本来個人情報という部分に当たるかなと思います。今回の会議録のほうからは、個人企業名のほうは削除していただければありがたいと思います。申しわけございません。よろしくお願いいたします。 ○議長（高崎和夫君）　23番、中川雅之君。 ◆23番（中川雅之君）　私からも、議案第83号　平成25年度大田原市一般会計補正予算についてご質疑させていただきます。　　ページ数でいきますと17ページ、２款１項６目の企画事務費の中で生涯学習センターということで、先ほど部長の答弁の中でもその内容についてということで、教育委員会の中の生涯学習課であるとか公民館で使用するような、そういうような考え的なものが答弁にあったと思うのですが、実際的には12月議会の中で条例ということでありますが、この件については一般質問の中でも、我々議会としてもそうなのですが、やはり今図書館として使っているということで、図書機能を持った学習センターというような考えも含めて考えていただきたいというようなお話であったのですが、その辺についても、先ほど部長の説明の中では生涯学習課という形で、実際的な教育委員会の分館的な形での使い方になってしまうのかなと思うのですが、その辺についてはどういうふうな考えなのか、その辺をもう一度。 ○議長（高崎和夫君）　副市長、永山林君。 ◎副市長（永山林君）　お答えさせていただきます。　　（仮称）生涯学習センターということで、この点につきましては図書館の移転の話題が上がった段階からご答弁申し上げております。基本的に図書館そのものの機能は、まちなか図書館に移るということはご答弁申し上げたとおりでございまして、では跡地を、跡の施設をどうするのかということにつきましては、子供たちは勉学の場、それから大人にいたしましては生涯学習の場として提供したいと。それから、道路関係で友愛館がなくなります。したがいまして、そのユーアイ館の中に入っていた団体と、この方たちも生涯学習の一環としての活動ができるように、そういったスペースも設けたいというようなことでございます。したがいまして、今図書が蔵書になっている大きな部屋といいますか、もう図書館そのものの機能の部分ですが、それを比較的小分けにしまして、事務所機能、それから会議室、こんなものを間仕切りをしたい。天井からの間仕切りでございます。移動して部屋の大きさを調節できるようなものというふうにも考えたのですが、なかなか金額的にも合わない。それと、古い建物ということもありまして、なかなかそこまでの改修はできないということで、間仕切りをした形でというふうに考えております。　　ただ、図書機能を残してということでありますが、全ての蔵書そのものがまちなか図書館に移動いたしますので、こちらには図書館としての本来貸し本といいますか、そういった形での業務は全て向こうに移動するところでございます。勉学している子供たちに確認をさせていただきますと、図書館の参考書を持って勉強しているということはないのだということでありまして、みずから参考書を持参した上で、あそこで勉強をしている。つまり、場所の提供があればいいということでありましたので、２階の部分、この部分に勉強のスペースを設けさせていただくということで予定しておりますので、ご理解いただきたいと思います。 ○議長（高崎和夫君）　ほかに質疑はないようでありますので、質疑を終わります。　　お諮りいたします。これらの件については会議規則第37条第３項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、ご異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と言う人あり） ○議長（高崎和夫君）　ご異議なしと認めます。　　よって、委員会付託を省略することに決定いたしました。　　討論の通告はありません。　　それでは、順次採決いたします。　　最初に、議案第83号について原案に賛成する諸君の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　（起立全員） ○議長（高崎和夫君）　起立全員であります。　　よって、議案第83号　平成25年度大田原市一般会計補正予算（第３号）については、原案のとおり可決されました。　　次に、議案第84号について原案に賛成する諸君の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　（起立全員） ○議長（高崎和夫君）　起立全員であります。　　よって、議案第84号　平成25年度大田原市国民健康保険事業費特別会計補正予算（第２号）は、原案のとおり可決されました。　　次に、議案第85号について原案に賛成する諸君の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　（起立全員） ○議長（高崎和夫君）　起立全員であります。　　よって、議案第85号　平成25年度大田原市介護保険特別会計補正予算（第２号）は、原案のとおり可決されました。　　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５９分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時２０分　再開 ○議長（高崎和夫君）　会議を再開いたします。 △決算審査特別委員会の正副委員長の互選 ○議長（高崎和夫君）　ただいま決算審査特別委員会の委員長及び副委員長が決定した旨、議長に報告がありましたので、事務局長に正副委員長の氏名を朗読いたさせます。 ◎事務局長（洗正之君）　朗読いたします。　　決算審査特別委員会の委員長に18番、引地達雄議員、同副委員長に16番、黒澤昭治議員。　　以上であります。 ○議長（高崎和夫君）　ただいま朗読のとおり決定いたしましたので、ご報告いたします。 △一般質問 ○議長（高崎和夫君）　次に、日程第７、一般質問を行います。　　順次質問を許します。 △引地達雄議員 ○議長（高崎和夫君）　最初に、一問一答方式を選択している18番、引地達雄君の発言を許します。　　18番、引地達雄君。　　　　　　　　　　　　　　　（18番　引地達雄君登壇） ◆18番（引地達雄君）　18番、引地達雄です。通告に基づきまして一般質問を行いたいと思います。　　まず最初に、５名の中からの一般質問、抽せんを１番くじをいただきましてありがとうございます。大きな１番といたしまして、平成26年度３月予定の市長選挙について伺います。（１）、２期目の出馬について、また、関連がありますので（２）と行きます。２期目に向けた抱負について伺います。　　津久井市長は、平成22年３月に初当選し、あと半年で１期が終わろうとしております。当選後４カ月半、副市長、教育長不在で乗り切り、その７カ月後、2011年３月11日東日本大震災に見舞われ、本庁舎が使用できないまま現在まで復旧復興に邁進してこられました。数多くのマニフェストを掲げましたが、達成できたもの、いまだ達成できない継続事業があるかと思います。今年５月25日の後援会総会で、次期市長選挙に満場一致で推薦をされましたが、２期目の出馬表明、２期目の抱負についてお伺いいたします。　　以上１回目の質問を終わります。 ○議長（高崎和夫君）　市長、津久井富雄君。　　　　　　　　　　　　　　　（市長　津久井富雄君登壇） ◎市長（津久井富雄君）　18番、引地達雄議員の一般質問にお答えをさせていただきます。　　質問事項１の平成26年３月予定の市長選について伺いたいとのご質問のうち、初めに（１）、２期目の出馬表明について伺いたいとの質問にお答えをいたします。平成22年３月に行われました市長選挙において、多くの市民の皆様方のご支持を賜り初当選をさせていただきました。第６代の大田原市長に就任をいたしましてから、３年６カ月経過しようとしております。市長選でも市政刷新を掲げさせていただきました。今までのよきものはしっかりと残し、そして時代の要請に応えるものは大胆に改革をしていく。そういった意味で、市長就任以来、この３年６カ月間やってまいりました。その間、１年後の平成23年３月に発生いたしました東日本大震災は1,000年に１度の大災害であったわけでありますが、多くの関係者の皆様方のご尽力をいただき復旧復興に全力を尽くし、その結果、本市は復興への道筋をおおむね順調にたどってまいったと考えているところであります。　　今日までのその間、市長マニフェストの６本の柱、「すべては、子供たちの未来のために」、「高齢者・障害者が安心して暮らせる街づくり」、「地方主権時代、おおたわらの改革」、「緊急雇用景気対策」、「産業振興策の大田原ブランドの確立」、「医療と健康のまちづくり」。そして、その中で現在取り組んでおります、まず第１には放射能除染作業、そして２番目には八溝山定住自立圏構想、そして消防広域化、グリーンツーリズム事業、子育て支援策などの重点施策を確実に推進をしているところでございますが、これらもまだ道半ばであります。そういったことを考え合わせてみますと、来年度の３月に予定されている市長選挙に、再び立候補させていただく決意を固めたところでございます。市民の皆様方の信頼を裏切ることなく、２期目に向けて引き続き誠心誠意市政を担わせていただきたいと存じております。　　次に、２期目に向けた抱負について伺いたい、とのご質問にお答えをさせていただきます。２期目に向けた抱負といたしましては、先ほども申し上げましたが、現在取り組んでおります八溝山周辺地域定住自立圏構想や消防の広域化、グリーンツーリズム、子育て支援などの重要施策を確実に推進をし、行政改革についても広域化を視野に入れた実効のあるものとして、さらに踏み込んで実施をしてまいりたいと考えております。そしてまた、それらを実現するためにも多様な人材育成、さらなる医療福祉の充実、また市内全てに安心生活創造事業を中心とした高齢者、障害者の皆様方が安心して暮らせるまちづくりや地場産業の振興も目指してまいる所存であります。　　また、９月の９日でしたか、2020年東京オリンピック、これが決定になりました。それらに向けて、栃木県といたしまして、そして栃木県の中でも多くの行事がめじろ押しにやってまいります。来年のねんりんピック、そして冬季国体、そして東京オリンピックを迎え、その後には栃の葉国体、これがやってくる予定になっております。そう考えますと、これからの10年間、大田原市にとりましても追い風の中において新しい大田原をつくっていくために向けて、議員の皆様方、そして市民の皆様方からご指導、ご鞭撻をいただきながら、住みよいまち大田原づくりのために２期目に向けて頑張ってまいりたい、そのように考え、出馬表明及び決意表明とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。 ○議長（高崎和夫君）　引地達雄君。 ◆18番（引地達雄君）　ありがとうございます。まだ公約が少し残っていると思うのですが、消防の広域化、これも大体ほぼ道がついてきて、大田原広域と黒磯那須広域の合併が見えてきたと、あと、通信司令室も４消防団体で共同利用が見えてきている。今設計段階で、来年度から着工ということの運びになっています。そんな中で、今オリンピックの話も出ましたが、オリンピックは７年後です。その中で、津久井市長にとって２期目は、７年待たないで避けて通れない道があるかと思います。２市１町の合併です。この次の公約に入れるか入れないか、またどのような運びで考えているか、ひとつ考えがあればお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（高崎和夫君）　市長、津久井富雄君。 ◎市長（津久井富雄君）　ただいまの、引地議員からの今後の課題の中でも避けて通れない課題の一つとして２市１町合併の問題があるのではないか、そのことに対して考えを、ということでございますので、ご答弁をさせていただきます。　　本来であれば、農協等も那須野農協ということで、旧７カ市町村の合併がなされて１つの農協になっております。今般、消防のほうが、那須地域消防ということで平成27年に統合が可能になります。そういったことを踏まえていきますと、やはりこの那須圏の中で少なくとも20万もしくは30万都市というものを求めていくことが、非常に行政効率がよく、しかも地域住民の中においての無駄な投資をしない中において、行政サービスも最大限の享受を受けられる自治体になっていくのではないのかな、そのようにも感じているところであります。　　これは相手自治体もあることでありますから、我が大田原市の中で市民の皆様方とも大いに議論を深めながら、また、他市町においてもそういった議論を高めていっていただきながら、やはり都会型ではない地方自治のあり方、いわゆる地方型、山あり川あり田んぼあり、そして工業地帯ありという非常にバランスのとれた、そういった地方自治体の中でも基礎自治体として30万近いものの人数をひとつ目途にしながら、地域の統合というものはやはり図っていくべきではないかというふうに私自身は考えておりますが、あくまでも相手のあることでありますから、また、地域住民の皆様方の考え方というものもこれからよく検討していかないと、一挙に進むものではない、そのように感じているところであります。私としては、そういう方向で進めていければ大変すばらしいことではないかというふうに、今の段階では考えております。　　以上です。 ○議長（高崎和夫君）　引地達雄君。 ◆18番（引地達雄君）　ありがとうございます。２市１町でなく、20万、30万という構想のもとでの考えということで、ありがとうございます。そんな中で、あと残すところ半年、２期目に向けて一生懸命頑張ってほしいと思っております。　　続きまして、２番、那須地区食肉センターについてお伺いいたします。（１）、県内に３カ所ある食肉センターの統合協議の進捗状況について伺います。また、（２）も関連がありますので、一緒に質問いたします。これらを県北地区に誘致はできないか伺います。　　現在、栃木県では、宇都宮市食肉地方卸売市場、それと株式会社両毛食肉センター、那須地区食肉センターの３カ所の食肉センターがあります。３カ所とも老朽化が進み、統合の協議が進められております。そこで、県北地区の県有地に誘致ができないものかお伺いいたします。 ○議長（高崎和夫君）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（小野崎勲君）　お答えいたします。　　質問事項の２、那須地区食肉センターについてのうち、（１）、県内に３カ所ある食肉センター統合の協議の進捗状況について伺いたいとのご質問にお答えいたします。このご質問につきましては、平成24年６月議会で引地達雄議員の一般質問にお答えしておりますが、その後の進捗状況ということでお答えいたします。　　那須地区食肉センターは、昭和46年に畜産振興等この地域の要請を受け、那須地区広域行政事務組合が設置したものであります。施設建設後、約40年を経過し、老朽化による維持管理費の増加等が見込まれることから、施設の運営のあり方について関係機関等で検討し、その結果を報告書として取りまとめ、平成23年９月30日の正副管理者会議において栃木県に対し、県内３屠畜施設の統合について要望活動を行うこと及び県施設の使用期限を平成30年までとすることが決定されたところであります。その決定を受け、平成24年４月11日に本市、那須塩原市及び那須町の首長から構成する正副管理者名で、栃木県知事宛て屠畜施設設置に関する要望書を提出したところであります。県においては、県内３カ所の食肉センターの老朽化等を踏まえ、今後の食肉流通の合理化を図るため、同年９月28日、栃木県食肉流通合理化計画策定協議会を設置し、３度にわたる協議を重ね、平成25年３月栃木県食肉流通合理化計画を策定し、その整備目標として県内食肉センターを統廃合し、新たな食肉センターの整備を進めていくことが計画に明記されました。さらに、食肉センターの統廃合後の新施設の整備について検討する機関として、関係団体、関係機関から構成する食肉センター整備検討協議会及び検討部会を本年４月に設置し、現在その検討部会において新たな食肉センターの候補地の選定や施設の規模、機能等を内容とする整備基本構想の策定に向けた検討を重ねている段階であるとのことでございます。　　次に、（２）、県北地区に誘致できないか伺いたいとのご質問にお答えいたします。栃木県の畜産農家数及び飼養頭数は全国有数であり、とりわけ県内でも集約されている那須地区の畜産振興を図る上で、施設の存在は極めて重要であると考えております。そのため、新施設の設置場所については、平成24年４月に栃木県知事に対して行った那須地区３首長の要望の際にも、新施設の設置場所については那須地区とすることを第１の要望としているところであります。　　また、実質的な建設候補地の検討を行う県の食肉センター整備検討協議会、検討部会の構成員として那須地区広域行政事務組合職員を推薦するとともに、建設候補地として那須地区内の数カ所を報告しているところであり、構成自治体の本市並びに那須塩原市、那須町も那須地区広域行政事務組合と同一基調に立ち、必要に応じて誘致活動を進めていきたいと考えております。　　以上であります。 ○議長（高崎和夫君）　引地達雄君。 ◆18番（引地達雄君）　ありがとうございます。関係市町との連携で誘致を進めていくということですが、現在の施設では、23年６月現在の実績ですが、牛が３業者、豚が１業者ということで入っていまして、牛が年間5,200頭屠殺されております。年間240日から250日の換算で、１日20頭の牛が屠殺されていると。豚につきましては、年間470頭、これ１業者です。１日２頭まで潰さないですね、1.何頭、１頭だったり２頭だったり、そこら辺の間隔でやっているのですが、この状態では現在の施設では利益は出ないと、そういうのがあります。それで、県北においては酪農地帯ということで多いのですが、この県の一本化というのは前から進んでいまして、大体新聞報道までいかないですが、内定的には県央ではないかという、そういう話も出ていますが、県北には県有地、これが２カ所ですか、県の今那須塩原市に17ヘクタールの土地に、塩原の第２トンネルの掘削した砂利を埋めているところ、現在は中止ですけれども、水が出てしまって、その17ヘクタールの土地と、ブリヂストンの後ろに土地もあるということで、第１候補とすれば、この高林近辺なのですが、そこに17ヘクタールの県有地があると。これだと、もう県有地ですから無料、今のところ無料なので、宇都宮市の県央土地買えば、坪相当な単価がするわけですけれども、ここら辺の誘致の方向として進める意思があるかないか、ちょっとお聞きしたいです。 ○議長（高崎和夫君）　市長、津久井富雄君。 ◎市長（津久井富雄君）　ただいまのご質問にお答えをさせていただきます。　　引地議員からご指摘のように、県北におきましては畜産の一大産地ということで、全国的にも有数な産地になっております。そういったところで、最終的な屠畜場またはカット工場、また市場、そういったものをこの県北の地に誘致するということは、この地域にとっての今後の畜産振興にも大きく寄与し、また、畜産だけでなく有畜複合経営的な農業振興等を考えていきますと、やはり是が非でも県北のところに屠畜場、また関連施設を誘致をしたいというふうに考えているところであります。　　また、高速道路、また、県有地等々を考えていきますと、水の問題も若干ありますが、これらも今の処理技術等を考えていきますと、再処理水を使っての課題を解決すれば、この県北の地に十分に誘致できるだけの素質は持っていると思っておりますので、県北３市町に限らず栃木県全体を巻き込んで、是が非でもこの県北のほうに誘致できればと思っているところでございます。ご理解のほどお願いいたします。 ○議長（高崎和夫君）　引地達雄君。 ◆18番（引地達雄君）　一生懸命努力して、ぜひ県北に。昨年の新聞でも、知事も県北の国有地に大型冷凍庫を設備したなんて新聞に出たり、ことしになったらまた話がころっと変わったり、こういうこともありますので、一生懸命進めていただければ県北の誘致も夢ではないかと思うので、管理者の代表といたしまして、一生懸命働きかけをひとつお願いします。　　それで、今現在平成30年で大田原の屠畜場も閉鎖ということであれなのですが、これは施設が、いろんな設備がパンクするかわからない、機械が使用不能になるかわからないというのですが、県北のこれも業者で、譲渡を受けてもしやるとすれば、市ではどのようなあれで、永山副市長広域のほうへ出向していたときにいろいろな問題があったと思うのですが、それでもしこれ地元自治体、個人的に家畜商組合とか肉組合ですか、肉屋さん、そういうので譲渡して、無償で、これには条件があると思います。最後までやり遂げるか、最後に解体して更地で返してもらえる、そういう条件もつけると思うのですが、そういう方向もあり得るかないか、ちょっとお聞きいたします。 ○議長（高崎和夫君）　副市長、永山林君。 ◎副市長（永山林君）　お答えいたします。　　大変難しい問題でございます。私広域行政事務組合にいたときに、この食肉センターの取り扱いもかなりひどい状態であるということは認知しておりまして、このままこの設備を改修、改修という形で管理運営できるのかというところに疑問がありましたので、やはり畜産振興の施設としてはなくてはならない施設であると、これは、もうどなたもわかっていることだというふうに思いまして、市町村の畜産担当の課長、それからＪＡさん、酪農組合さん、食肉事業協同組合さん、あるいはもろもろの畜産関係に関係する方々を集めまして委員会を立ち上げ、食肉センターの将来のあり方についてというようなことで検討を開始したところでございます。　　それ以前にも、広域行政事務組合のほうで管理だけはしていたのですが、果たしてこの施設がいつまで使えるのか、この辺のところも専門家の意見もまだ聞いていない状況でありましたので、私が行きましてから精密機能診断を予算をとって実施したところでございます。その専門家の意見によりますと、24時間動かしているから排水処理施設はもっているのだと、それから、骨とか内臓の焼却施設なのですが、その焼却施設も現行法律の中では排出ガスのクリアもできている。しかし、新しい施設にするには相当なお金がかかるでしょうし、新しい施設にすれば排出ガスも、有害物質を排出するレベルも落ちてくるのではないかと、こんなようなご意見等もいただいたところでございます。　　その結果によりまして、小さな補修程度を行いながら継続していくには、平成30年が限度でしょうと、こういうようなご意見をいただいたところでありまして、平成30年という期限が一つのリミットであると、こんなふうに考えたところでありまして、ではその平成30年に向けて我々は何をすべきかということで検討させていただいて、まず、広域行政の３市町村でこの施設を新たに用地を取得をして、そして建設をしていく。この試算してみますと、20億円、30億円というような莫大なお金がかかる。このお金は、当面この３市町村だけでは負担はできないだろうと、こういうような試算も出まして、その結果、宇都宮、それから両毛の屠畜場、こちらのほうも視察をして、協議もしてまいりました。やはり同じような状況でありまして、向こうも困っているというような状況であったことが幸いしてかといいますか、では共同歩調をとって、我々はもうこういった報告書をつくって、やるとすれば、県にしかもう県のお出ましをいただかなければできないでしょうと、こういう判断に至って、報告書を作成したということであります。　　そんな状況から考えてみますと、ただいまご提案の食肉事業協同組合に管理運営を任せると、これについては、多分正副管理者会議の中においても任せること自体は問題ないと思います。ただ、いつ壊れるかわからない施設を引き受けて、そして修理費だけは市町村、広域行政のほうにお願いしたいと、こういう話になったのではちょっと本末転倒でありますし、我々も先行きずっと使える、そういう施設であるならば、そういったところに使わせてくださいということであるならばいいと思いますが、壊れるのを目の前にして、大変な保守費、維持するにしても保守費が大金になるのがわかっていながら、そういったところにお渡しするというのも、これもまた無責任な話だと。こういうふうに考えておりますので、現実的な選択としては、大変無理がいくのではないかというふうに考えております。　　もし引き受けたいと、そういうことを覚悟の上で引き受けたいということでありましたならば、施設それから用地そのものをやはりそちらのほうに所有権移転もしなければならないと、こんなふうには考えているところでございます。　　以上でございます。 ○議長（高崎和夫君）　引地達雄君。 ◆18番（引地達雄君）　ありがとうございます。突然振ってしまいまして済みません。そんな中、やっぱり修理費がかかる。現在も２市１町で年間6,000万円ですか、持ち出しですね。それが平成30年まで続くのと、その後も修理となるのはちょっと難しいと思うので、それらを考えますと、ぜひ新しい施設は県北へ、先ほど言いました県有地、そちらへ持ってきていただけるように、極力努力をお願いいたします。　　続きまして、３番のベトナム・ダナン市との交流について伺います。（１）、ダナン市と姉妹都市を結ぶのか伺います。昨年我々政友会と大志会で、ダナン市の工業団地、市役所を訪問してきました。特に市役所では盛大な歓迎を受けました。今年８月には副市長、市議会議長が訪問されました。今後どのような関係を築いていくのかお伺いします。 ○議長（高崎和夫君）　市長、津久井富雄君。 ◎市長（津久井富雄君）　質問事項の３番、ベトナム・ダナン市との交流について、（１）、のダナン市と姉妹都市を結ぶか伺いたいとのご質問にお答えをいたします。　　大田原市の現在の国際交流の実績は、スコットランド・セントアンドリュース及びアメリカ・ウエストコビナ市との交流が主なものでございます。私は、これらの国際交流に加え、近年経済発展が著しい東南アジア諸国との交流を目指したいと考えておりました。そうした中、議員からもお話がございましたように、ベトナム・ダナン市において事業を展開している市内の企業のご紹介により、一昨年に来日したダナン市のダナン市外務局の幹部の方とお会いする機会に恵まれ、ダナン市側からは大田原市と広く交流を図りたいとの申し出をいただいたところであります。　　ダナン市は、ベトナム社会主義共和国の中部に位置する中央直轄市でありまして、経済発展が著しく、ベトナム有数の工業都市、港湾都市でもあります。昨年には、市議会議員の皆様方がダナン市を訪問され、交流を深めていただきました。また、昨年の大田原市産業文化祭には、ダナン市から４名の方が大田原市を訪問され、ベトナムの民族衣装でありますアオザイのコンテストにも参加をしていただき、産業文化祭に花を添えていただきました。そして、本年の８月の与一まつりの際にも、再びダナン市から４名の方が訪日され、さらなる交流が深まったところでございます。　　私といたしましても、本市の幹部職員がダナン市を訪問し、今後の両市の都市間交流の可能性を見きわめる必要があると判断をいたしまして、８月の中旬、永山副市長をダナン市に派遣をいたしました。永山副市長は、ダナン市人民委員会を公式訪問いたしまして、ダナン市の副市長の立場に当たります人民委員会のビエット副委員長と会談をし、お互い学ぶべきものが多く、今後両市が対等の立場で交流を促進することで認識が一致したところでございます。大きくは経済交流、人的交流、行政交流の３分野を両市の交流の柱としたいと考えております。今後これらの３分野における交流についての具体化を模索をし、近い将来における姉妹都市締結を目指したいと考えておりますので、議員の皆様方のご支援、ご理解を賜りたいと存じます。特に引地議員、有志の立場で訪問していただいておりますので、できるだけご支援のほどお願いしたいと思います。　　以上でございます。 ○議長（高崎和夫君）　引地達雄君。 ◆18番（引地達雄君）　ありがとうございました。近いうちに友好都市を結ぶということで、期待をしております。　　我々は、去年行きまして大歓迎を受けたわけですが、その後ホイアンですか、世界遺産都市ですね、そこへ行きまして、某市会議員の子宝を祈願してきましたら、めでたくご懐妊されまして、この仏様もちょっときくのが遅くて、１年たってからできたのですが、来年はぜひお礼参りにちょっと行きたいので、なるべく早く提携を結んでいただき、我々ももう一度行ってみたいと思っているので、ダナンはいいところです。私も２日泊まりまして、朝海岸を散歩すると、ちょうど夏休みだったのですけれども、若い人らはみんなオートバイで働いています。そうすると、昔の日本と同じく年寄りが子供たちを面倒見て、朝から晩まで海にいるのですね、年寄りたちは孫と、そんなのどかなところもありますけれども、若い人らは一生懸命働きます。できれば友好都市を早く結んでいただきまして、研修生の交流などもちょっと考えていただければなと思いますが、その辺は市長はどのように考えていますか。ひとつよろしくお願いします。 ○議長（高崎和夫君）　市長、津久井富雄君。 ◎市長（津久井富雄君）　ただいまのご質問にお答えをさせていただきます。　　若い人との交流をということでございます。当市には国際医療福祉大学がございまして、ダナン市にも大学がございます。そういったところとも、副市長以下調査団の中での報告では、ぜひ向こうの大学でも交流を深めたいということで、特に医療福祉の分野でやはり若い者たちに学ばせたい、そういうような意思がかなり顕著にあらわれていたというふうに聞いております。帰国後、国際医療福祉大学のほうにもその旨をお伝えしたところ、喜んでそういった形での交流を深めてまいりましょう、というような答えもいただいているということで、そういった分野でも進んでいくのかな。　　もちろん産業分野の中においての企業間での交流は、冒頭にお話をさせていただきましたように、大田原市に本社を置く企業がダナン市の中枢のところの工業団地の管理会社ということで、既に、その功績を上げられておりまして、人的な交流も深めたいということでございますので、これらを広げていって、商業、工業、農業という分野の中でも、ベトナムの若い方々が日本に来ていただきながら学ぶのは学ぶ、またベトナムのすばらしいものはこちらに学ばせていただく。また、こちらからもいろいろな世代または職種の方々がベトナムに行っていただきながら、よきものをお互い学び合って交流を深めていくということが、今後両市にとってすばらしいことではないかと思っております。特に若者はこの時代を、これからの時代を担っていく人たちでありますから、ぜひそういった道筋をつけていきたいと思っております。よろしくお願いいたします。 ○議長（高崎和夫君）　引地達雄君。 ◆18番（引地達雄君）　ありがとうございました。一日も早い友好都市を結んでいただきたいと思います。　　続きまして、４番、消防団の今後について伺います。（１）、女性消防団員の採用について、伺います。1989年に100万人いました消防団員が、2012年には87万人に減少しました。ことしの８月20日の新聞に、自民党は消防団員の減少を食いとめ、地域の防災力を高める法案を秋の臨時国会に提出すると決めたとあります。法案名は、地域総合防災整備促進法案です。企業や大学、専門学校に呼びかけるとあります。法案とは別に、団員加入に積極的な企業に税制優遇の特典を与えることや、自治体が支給する報酬、年数万円ですね、出動手当１回数千円の手当がありますが、これも国の補助の新設も検討があると出ていました。　　そこで、大田原市消防団も定員1,039人に対し906名ということで、約14％近く足らないということです。これに合わせまして、平成27年に完成する新消防庁舎に合わせて大田原市消防団に女性消防団員、これも現場活動ができる女性消防団員の採用をしてはいかがと思うのですが、一つお伺いいたします。 ○議長（高崎和夫君）　消防長。 ◎大田原地区広域消防組合消防長（菊地孝行君）　質問事項４、消防団の今後について、（１）、女性消防団員の採用について伺いたいとのご質問にお答えいたします。　　全国的に消防団員が減少する中で、女性消防団員数につきましては年々増加する傾向にあります。平成23年４月１日現在で、全国の女性消防団員数は１万9,577名、女性消防団員を採用している消防団は1,237消防団であり、全都道府県に及んでおります。栃木県内では、平成24年10月１日現在で、女性消防団員数は134名、女性消防団員を採用している消防団は12消防団であります。近隣市町では、矢板市消防団が女性消防団の採用を県内で最も早く行い、平成４年４月採用で10名、那須塩原市西那須野消防団が平成17年４月に10名、さくら市消防団が平成21年４月に５名、那須烏山市消防団が平成22年４月に22名、那須町消防団が平成22年11月に２名を採用しております。消防団の組織の活性化やニーズに応える方策として、女性消防団員を採用しようとする動きも全国的に広がっており、女性の持つソフトな面を生かして住宅用火災報知機の普及促進、ひとり暮らしの高齢者宅の防火訪問、住民に対する防火教育や応急手当の普及指導などにおいての活躍が期待されております。また、消火活動や後方支援、操法訓練に女性団員が参加しているところもございます。　　大田原市消防団といたしましても、現在、女性消防団員を採用する方向で検討中であり、その場合には各部の採用をするのではなく、消防団本部付で採用し、消防車両や軽可搬ポンプなどを配備し、直接災害現場に出場した場合には、後方支援や住民の避難誘導、心のケアに当たるなどの業務や日常の啓発活動を中心としながらも、日ごろから操法などの訓練を行い、操法競技会や防災訓練などにも出場していただくことなども考えているところでございます。女性消防団員の採用に向けましては、今後関係部局及び消防団などとの十分な協議を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解をお願いいたします。　　以上です。 ○議長（高崎和夫君）　引地達雄君。 ◆18番（引地達雄君）　ありがとうございます。前向きな答弁ありがとうございました。　　県北では約49名、50名近い方がいるわけですが、大田原市はその中で、やっぱり本部付で考えているということで、今困っているのは部が困っているのです。部長をやめても退団できない。部長をやめて、３年、５年とみんな部に残っているのです。後が入ってこない。なぜかといったら、若い人がいなかったり、勤めが遠かったりで入らない。いるのは、やっぱり若いお母さんとか、そういう人がいっぱいいますので、そういう方も夫婦で入っても悪くないので、それも勧めてもいいかと。本部付の消防団員になると、やっぱりイベントのときだけとか、今小型可搬ポンプと言いましたけれども、あれも置けば本部でしょう。本部まで行っている間に火災は終わってしまうのです。だから、両刀使いでもいいのではないかと。地元採用、本部採用と、そこら辺はどうお考えか、ひとつよろしく。 ○議長（高崎和夫君）　消防長。 ◎大田原地区広域消防組合消防長（菊地孝行君）　それらにつきましては、今後、市関係部局と協議をして検討したいと思います。　　以上です。 ○議長（高崎和夫君）　引地達雄君。 ◆18番（引地達雄君）　ありがとうございます。よく検討していただきまして、両方でもいいのではないかと。その中で、県の防災訓練が平成29年ですか、その年に女性の操法大会というのが、全国大会があるのです。そのときには自前で出場できるぐらいの訓練をしていただいて、前回大田原市が当番のときには消防署の職員の奥さんが全国大会へ行ったのですか。黒磯市のときは、市役所の女性職員が行きまして、全国２位だか、優勝はしなかったのだと思うのですね、２位ぐらいまで。これ市役所の職員だと、何時に練習したかわかりませんけれども、思う存分練習できたと思うので、そこら辺は今の消防団と同じで、仕事を持っていると、なかなか練習もやりたいけれども、一生懸命できないと。だから両刀で、単なるイベントの飾りではなくて、本当に消火活動とかそういうのができるように、訓練をしてできる女性消防団をつくっていただければと思っております。ひとつよろしくお願いします。　　以上で私の一般質問を全て終わります。いろいろありがとうございました。 △滝田一郎議員 ○議長（高崎和夫君）　次に、一問一答方式を選択している３番、滝田一郎君の発言を許します。　　３番、滝田一郎君。　　　　　　　　　　　　　　　（３番　滝田一郎君登壇） ◆３番（滝田一郎君）　滝田一郎でございます。通告に基づきまして質問に入りますので、よろしくお願いいたします。　　質問事項１、大田原市園芸拡大支援事業費に係るパイプハウス導入について。大田原市の農業産出額は、農水省農業所得統計平成18年でございますが、246億5,000万円、これは県内市町村中２位とお聞きしております。内訳を見ると、米が78億9,000万円で県内１位、畜産は106億円で県内３位、一方野菜は38億8,000万円で７位とお聞きしております。また、園芸について、平成24年度大田原市内のＪＡ販売金額では、ネギ、イチゴ、アスパラガスが５億円強、施設ギク、ニラ、ナスが３億円強と続いています。そうした中で、園芸生産者は中核的な形態として、収益性の高い営農形態を確立する上で重要な役割を担っています。大田原市では、農業振興に対する手厚い施策が実施されてきておりますが、その中でも平成18年から県内でも先進的な取り組みとして、園芸拡大支援事業に基づく市単園芸用パイプハウス補助事業を実施しています。　　つきましては、１つ、大田原市における園芸用パイプハウスの市補助事業の導入実績について、お伺いします。　　２つ、生産者団体との連携により、園芸用パイプハウスの導入を促進して園芸振興を図るべきと考えますが、市の見解をお伺いします。　　１回目の質問を終わります。 ○議長（高崎和夫君）　市長、津久井富雄君。　　　　　　　　　　　　　　　（市長　津久井富雄君登壇） ◎市長（津久井富雄君）　３番、滝田一郎議員の一般質問にお答えをいたします。　　質問事項１、大田原市園芸拡大支援事業についてのうち、（１）、大田原市における園芸用パイプハウスの市補助事業の実績について伺いたいとのご質問にお答えをいたします。大田原市は、首都圏に位置する有利な立地条件を生かすため、米、麦、畜産及び園芸のバランスをとりながら収益性の高い農業生産構造を築くという課題に取り組み、個々の農家の農業所得向上を図り、ひいては地域の活性化に資することを目標に園芸作物の生産振興の施策を展開しております。ご質問の大田原市園芸拡大支援事業は、これらの取り組みの一環でございまして、水稲から園芸作物への作付転換を図ることを目的に、園芸用パイプハウスを整備する市内在住の農業者、生産組合及び農業を営む法人が対象となっております。交付の要件でございますが、施設の面積は330平方メートル以上1,000平方メートル以下、米穀の生産者にあっては生産調整を達成していることとなっておりまして、資材費の３分の１の額を補助するものでございます。平成24年度の実績でございますが、８件325万6,000円の補助金を交付しており、当初予算額330万円に対し、執行率は98.7％となっております。内訳は、アスパラガス用が３件、ニラ用が３件、イチゴ用が１件及びトマト用が１件で、総事業費は977万7,900円でございます。　　続きまして、（２）の生産者団体との連携により園芸用パイプハウスの導入を促進して園芸振興を図るべきと考えるが、市の見解を伺いたいとのご質問にお答えをいたします。大田原市園芸拡大支援事業につきましては、先ほども申し上げましたが、予算の執行率が98.7％となっており、年度の当初に行っている市広報によります周知が制度の利用促進に一定の効果をもたらしていると考えております。しかしながら、こうした取り組みをさらに積極的に行い、園芸作物の生産振興を進めていくためには、ご提言がありますように生産者団体等との連携、情報交換及び要望の取りまとめの依頼等の協力体制の確立による効果は非常に高いと考えております。今後は各生産者団体、ＪＡなすの等の農業団体及び栃木県等の公的機関等の関連団体と連携を密にいたしまして積極的な情報提供を行い、制度の利用促進を図ってまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（高崎和夫君）　滝田一郎君。 ◆３番（滝田一郎君）　前向きなご返答ありがとうございます。この事業につきましては、現在のところ例えば農協に希望者が来ますと、農政課のほうに直接行ってくださいと、そういう流れでやっているというところが現状かというふうにお聞きしております。そうした中で、先ほどの私の質問、そして今津久井市長の前向きに今後も協力体制を築いてやっていくということで、よろしくお願いをしたいというふうに思います。　　それと、協力体制の中で、現在は広報紙だけに載せているものですから、その部分を園芸振興の推進も含めた資料と、補助金要綱をあわせて資料などをつくってやってみては、というふうに考えるのですが、市のほうのご見解をお願いしたいと思います。 ○議長（高崎和夫君）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（小野崎勲君）　それらの関連資料等をつくることについては、何らやぶさかでございませんので、それらの資料等をつくりまして、ＪＡ等の関係機関等に配布するというような形を今後とっていきたいというふうに考えております。　　以上です。 ○議長（高崎和夫君）　滝田一郎君。 ◆３番（滝田一郎君）　それと、今のところその都度単独での希望ということになっているのです。これにつきましても複数年の調査、これらを踏まえてやっていただければ、効果がさらに高まるのではないかというふうに考えております。　　それと、現在ＪＡなすの等では県単のパイプハウス事業が減ってきているものですから、要望調査というのを農協自体でやるのを少しためらってきた感が否めないそうでございます。ということで、複数年の要望調査、あるいは例えば要望調査をやって、万が一園芸振興の機運が高まってきて超過したという場合には補正予算とか、あるいはことしの分を来年に回すとか、当初の先ほど市長答弁があったような予算枠を減額するのではなく、その予算措置は講じた上で流動的に運用していただければありがたいと思いますが、その辺の見解をお願いしたいと思います。 ○議長（高崎和夫君）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（小野崎勲君）　希望者が多く、予算が不足しているような場合ということかと思いますけれども、そのような場合におきましては同じ事業の中で、他の事業等もございますので、そちらから流用するとか、また、あわせて希望者が多ければ補正措置というような形も可能な限りとっていきまして、園芸農家を支援していきたいというふうに考えております。　　以上です。 ○議長（高崎和夫君）　滝田一郎君。 ◆３番（滝田一郎君）　ありがとうございます。　　それから、要綱、取り扱い内規でございますが、平成18年４月１日に作成して７年経過しております。なおかつ品目ごとの補助金単価がちょっとばらついております。これらについて、生産者団体あるいは流通業者等の価格の状況などを踏まえまして、これらの見直しをする考えがあるかお伺いしたいと思います。 ○議長（高崎和夫君）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（小野崎勲君）　各作物別のハウスの単価等につきましては、確かに平成18年に設定いたしました当時の流通価格等を参考に単価を設定したものでございますので、当時から比べますと７年程度経過しておりますので、若干差があるものもあるのかなというような気がいたしますので、今後市場価格等を調査をいたしまして、著しく差があるような場合には単価の改定等も含めて検討していきたいというふうに考えております。　　以上です。 ○議長（高崎和夫君）　滝田一郎君。 ◆３番（滝田一郎君）　県単など、たくさんいろんなメニューがあるのですね、県単パイプハウス関係では。ところが、どうしても制約が強くて使い勝手がちょっとよくないと言うと議会なのでまずいのですけれども、利用しにくいといった声も生産者からあるのです。そうした中で、この大田原市のパイプハウス事業というのは、非常に運用力が高くて評価しております。その中で県単なのですけれども、平成24年度に水田経営土地モデル条件整備事業2,700万円ほどもあるのです。補助金が1,000万円ということなのですけれども、大田原市の予算では平成25年度当初予算に計上されていないのですけれども、多分これが具体化してくる可能性が高いかと思うのですが、この辺はどのような対応をとるかお伺いしたいと思います。 ○議長（高崎和夫君）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（小野崎勲君）　今のところそういった話出ておりませんが、そのような要望等がございましたら、県の事業またはあわせて国の事業等、有利な方法等を模索しながら対応していきたいと考えております。　　以上です。 ○議長（高崎和夫君）　滝田一郎君。 ◆３番（滝田一郎君）　ただいまの件は、予算的なものでございますので、先ほどの市単でも補正を考えていただけるということなので、当然県単でありましても決まれば補正の中でぜひともお願いをしたいと思います。　　それから、もう一点県関係なのですけれども、県のほうのメニューで新品種を育成するための事業というのがございます。この中で、今具体化しそうだという話をお聞きしているのですけれども、ウドの新品種、芳香１号、２号による産地活性化、これが県とＪＡの間で協議されておりまして、平成26年度には要望調査が行われるという情報を得ております。これについて、市においてはどのようなかかわりを持って、またどのように指導されるのか、考えがございましたらお伺いしたいと思います。 ○議長（高崎和夫君）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（小野崎勲君）　新品種等の導入事業ということでございますけれども、先ほどウドということでありますけれども、ウドの話につきましては、まだ県及びＪＡ等からそのような話お聞きしておりません。新品種につきましては、今回補正措置を講じていただきましたイチゴのスカイベリーの実証補助、これらにつきまして話は来まして、今回補正措置を講じたところでありますけれども、ウドにつきましては、まだ話はちょっと、連絡等はございません。　　以上です。 ○議長（高崎和夫君）　滝田一郎君。 ◆３番（滝田一郎君）　再三申し上げていますように、大田原市のパイプハウス事業、農協あるいは生産者も非常に期待しておりますので、今後も当初予算また補正で十分な対応をよろしくお願いしたいと思います。以上で質問事項１の質問を終わります。　　続きまして、質問事項２、大田原市橋梁長寿命化について。平成22年に従来の対症療法的修繕及びかけかえから予防的な修繕などへの政策転換を図るとともに、費用の縮減を図りつつ、道路網の安全性、信頼性を確保するための国の橋梁長寿命化計画に基づき、全国の県や市町村がその計画を策定することとなりました。大田原市における平成22年６月の橋梁長寿命化修繕計画によれば、建設50年を超える橋梁は20年後には67橋54％になるとされています。このため、基本方針として５年間隔の点検と優先順位を決めて、①、修繕、②、軽微な損傷も同時に修繕、③、計画的な塗装、を掲げており、平成22年と25年に点検を行うこととしております。　　つきましては、１つ、大田原市の橋梁数とそれらの健全度についてお伺いします。　　２つ、修繕が必要とされる橋梁の数と修繕を完了した橋梁の数についてお伺いします。　　以上で１回目の質問を終わります。 ○議長（高崎和夫君）　建設部長。 ◎建設部長（八木沢政和君）　質問事項の２、大田原市橋梁長寿命化についてのうち、（１）、大田原市の橋梁数とそれらの健全度について伺いたいとのご質問にお答えいたします。　　市で管理している橋梁は414橋ございまして、そのうち橋長15メートル以上の橋梁は122橋となります。この122橋につきまして、橋梁長寿命化計画に基づき、平成20年より橋脚、橋台の健全度を把握するため、５年ごとに簡易点検を実施しておりまして、本点検に基づき、毎年橋の保守及び塗装を計画的に行っております。また、その他の橋梁につきましても日常的なパトロールを行い、今後老朽化する橋梁の安全性を確保するとともに、長寿命化を図ってまいりたいと考えております。　　次に、（２）、修繕が必要とされる橋梁の数と修繕を完了した橋梁の数について伺いたいとのご質問にお答えいたします。当面修繕が必要な橋梁といたしましては、平成25年度は現在施工中の黒羽橋１橋、平成26年度須賀川地内の武茂川及び押川にかかる加良美上橋を含む３橋、平成27年度、佐久山地内箒川にかかる親園佐久山線の松原橋を含む２橋など、平成32年度までで17橋の修繕を予定しております。　　次に、修繕を完了した橋梁につきましては、平成23年度北金丸地内湯坂川にかかる北金丸26号線の新川橋、宇田川地内の蛇尾川にかかるライスライン宇多川線の宇多川橋、花園、大神地内の箒川にかかる大田原喜連川線の小種島大橋の３橋、平成24年度、今泉地内の蛇尾川にかかるライスライン金田線の今泉大橋、北滝小船渡地内の那珂川にかかる北滝小船渡線の永昌橋の２橋の計５橋の修繕を実施してまいりました。なお、これらの修繕につきましては、社会資本整備総合交付金事業等を導入いたしまして橋の整備を行い、今後も安全で安心な橋の管理を行ってまいりたいと考えております。　　以上であります。 ○議長（高崎和夫君）　滝田一郎君。 ◆３番（滝田一郎君）　ありがとうございました。再質問に入らせていただきます。　　国として優先すべき施策である橋梁修繕関係等に特化した整備計画に対して、重点的に支援をしているという報道がございます。そうした中で、当然大田原市でもそうした予算化を組んでいるというふうに理解しておりまして、特に、大田原市では22年度の計画策定後、毎年当初予算で増額されておりまして、改善計画への熱意というか、改善計画に沿った事業を行う意思が強いというふうに理解をしております。しかし、24年度の支出済額で見ますと、繰越明許費が1,583万円ほどあったものの、23年度対比で減少しているといった事実がございます。そして、修繕した橋の数も、先ほどのご回答にもあったかと思いますが、23年は４橋、24年は３橋というふうにちょっと減っておりまして、修繕計画に基づくというふうにだけ考えればそういったこともやむを得ないかと思いますが、やはり積極的に考えていけば、23年度４橋であれば、その同じ数あるいはそれよりも少しずつふやしていく、そういう計画的なことが必要ではないかなというふうに考えます。　　現在、修繕が必要な数ということでのさっき回答をいただきましたが、17橋という回答であったかと思いますけれども、ただ橋齢30年以上の橋だけでも大田原市には66橋あるのです。ということで、あくまでもずっと17橋だけを基準にするのか。やはり５年に１回の点検やっていくと、その17橋というのはふえる可能性も多分に含んでおります。ということですと、この高齢化した橋66橋、これを３橋ぐらいずつでは20年かかってしまうということで、そういった計画も少し前倒しで見直していく必要があるのではないかと思いますが、その辺のご見解をお願いしたいと思います。 ○議長（高崎和夫君）　建設部長。 ◎建設部長（八木沢政和君）　お答えいたします。　　橋梁改修につきましては、平成20年に行いました大田原市橋梁現況調査結果の健全度から、修繕等が当面不要な橋梁、予防的な修繕が必要な橋梁、緊急の修繕が必要な橋梁等の対策の分類を行い、計画的な事業実施計画を策定しておるところでございます。橋梁の構造、延長、また補修の内容等により、補修する橋梁数の増減はあるものの、平成23年度は工事費で2,970万円、平成24年度は工事費で3,320万円と、金額ベースでは増額となっているところでございます。今後も５年ごとの簡易点検実施の状況を見ながら、延命化修繕計画に従い確実に実施してまいりたいと考えております。　　以上であります。 ○議長（高崎和夫君）　滝田一郎君。 ◆３番（滝田一郎君）　ちょっと点検についてお伺いしたいと思いますが、大田原市の健全度の把握の基本的な方針につきましては、平成20年県策定の点検マニュアルに基づくことになっております。ところで、県はその点検マニュアルの改定を行っていると思うのですけれども、その辺のところをご回答を願えればと思います。 ○議長（高崎和夫君）　建設部長。 ◎建設部長（八木沢政和君）　お答えいたします。　　大田原市においても、県からの点検マニュアルの通達が参りまして、これにより実施をしているところでございます。　　以上であります。 ○議長（高崎和夫君）　滝田一郎君。 ◆３番（滝田一郎君）　改定されるというふうな回答というふうに理解をいたしましたが、大田原市は現在のところ平成25年、30年と全て５年ごとの簡易点検とされておりますけれども、建設30年以上の橋梁については詳細点検にするとか、特に傷みやすい支承部など重要な部材は、近接目視による点検に切りかえるべきではないかというふうにも考えるのでございますが、市の見解をお伺いしたいと思います。 ○議長（高崎和夫君）　建設部長。 ◎建設部長（八木沢政和君）　お答えいたします。　　ことしの２月に黒羽橋の支承部の損傷が発見され、直ちに職員による支承等の点検を行ったというふうなことで、今後もそういった細かな橋梁部分の特殊な部材ではありますが、点検をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。　　以上であります。

○議長（高崎和夫君）　滝田一郎君。 ◆３番（滝田一郎君）　国の点検方法としまして、傷みの激しいところの劣化傾向をデータ収集し、劣化予測につなげるというふうにされております。大田原市において、日常管理やパトロールの中でデータ収集と分析は非常に貴重であるというふうに考えておりますが、また、市の計画でもパトロールでやっていく。先ほどの答弁でもやっていくということでありましたが、そういったパトロールなどでの日常活動の中でのデータの集積あるいは分析、それらはどのように活用しているのかお伺いしたいと思います。 ○議長（高崎和夫君）　建設部長。 ◎建設部長（八木沢政和君）　お答えいたします。　　本来職員が、そういった損傷が見つかったということで点検をする際、目視の検査、打音検査等ございます。これらも行った上で、５年ごとに行われます点検調査、これに反映をしていきたいというふうに考えているところでございます。　　以上であります。 ○議長（高崎和夫君）　滝田一郎君。 ◆３番（滝田一郎君）　黒羽橋は橋長124.8メートルで、昭和50年にかけられたというふうに理解しておりますが、計画書でいえば橋齢30年以上は、先ほど申し上げましたが、六十数橋あるかと思います。ところで、この年にかけられた100メートル前後の橋は、黒羽橋のほかにどこにあるのかお伺いしたいと思います。 ○議長（高崎和夫君）　建設部長。 ◎建設部長（八木沢政和君）　お答えいたします。　　黒羽橋に類する橋梁は、平成23年度に延命化修繕を終了いたしました小種島大橋及び宇多川橋、平成24年度に終了いたしました今泉大橋、そのほか松原橋、また当面修繕が必要ではないと判断された登谷橋の合計６橋であります。　　以上であります。 ○議長（高崎和夫君）　滝田一郎君。 ◆３番（滝田一郎君）　やっぱりこの６橋というのは非常に傷みやすいというのか、ただいまの話でも改修されたところも多く含まれておりまして、登谷橋を除けば、あと松原橋もたしか２年後だったでしょうか、修繕していただけるというふうな話でありましたけれども、私は松原橋の近くなので、この質問をするのであえて松原橋と黒羽橋を点検とまで言ったら大げさなのですけれども、ちょっと下見をしてまいりましたが、やはり黒羽橋については支承部に足場がかかっている状態で、これは現在の市の速やかな対処がうかがえたところでございます。一方松原橋は、支承伸縮装置、ジョイントですか、のすき間からの土砂が支承に堆積し始まっておりました。それから、上部構造の路面の劣化とか、欄干からの雑草の生い茂が激しくなってきておりました。　　そういう状況下なのでございますが、一つに黒羽橋の全面開通はいつになるのか、１点です。　　それから、先ほど６橋の中で登谷橋は今のところ問題ないというふうなお話もありましたのですけれども、これらは今後も当面様子見ということでいいのかどうか、ちょっとその２点をお伺いしたいと思います。 ○議長（高崎和夫君）　建設部長。 ◎建設部長（八木沢政和君）　黒羽橋の全面開通についてということでありますが、現在大型車両を除き通行できるよう限定解除しているところでございますが、全面開通の時期につきましては、本年12月末をめどに、現在鋭意努力をしているところでございます。　　また、登谷橋、これは蛇尾川地内、蛇尾川の今泉地内にかかる橋梁でございますが、これはＰＣコンクリートといいましてコンクリート橋でございまして、通常の鋼材使用の橋梁より長くもつというふうに判断をいたしまして、修繕が当面不必要というふうなことでご理解願いたいと思います。　　以上であります。 ○議長（高崎和夫君）　滝田一郎君。 ◆３番（滝田一郎君）　橋梁の安全性とか点検結果なのですけれども、これらについてはやはり公表していくべきというふうに考えておるのですけれども、今後市の見解をお伺いしたいと思います。 ○議長（高崎和夫君）　建設部長。 ◎建設部長（八木沢政和君）　お答えいたします。　　現在、ホームページのほうに長寿命化修繕計画の目的、基本方針、点検時期等のものを記載しておりますが、この中にそういった完了したもの、そういったものを組み込むことができるかどうか、今後研究してまいりたいというふうに考えております。　　以上であります。 ○議長（高崎和夫君）　滝田一郎君。 ◆３番（滝田一郎君）　ただいまお話ありましたように、私もホームページ見させていただきまして、非常に詳細な計画が載せてあるわけでございまして、その一覧表を、Ａ４縦２枚ぐらいの用紙ですから、少し加工すれば、先ほど回答いただいたものが明確に表示できるのかと思います。よろしくお願いしたいと思います。　　この質問の中で、市内の全ての橋についてのライフサイクルコストの縮減を図りつつ、次の世代に良好な状態で引き継ぐために、当初予算計上による計画的な橋梁長寿命化対策が必要と考えております。よろしくお願いをしたいというふうに思います。以上で質問事項２の質問を終わります。　　質問事項３、佐久山川等の洪水対策及び佐久山地区公民館の浸水対策について。本年７月27日９時には、日本海の上空に氷点下９度以下の寒気を伴った気圧の谷が進み、県内を夜の初めころにかけて通過し、大気の状態が非常に不安定となりました。このため、大田原市でも昼過ぎから夜の初めにかけて１時間当たり87ミリの観測史上最大の降雨となりました。その結果、濁流が佐久山川の堰堤を乗り越え隣接水田に流入したほか、その堰堤の一部と下流の市道の路肩が流出してしまいました。オーバーフローした堰堤は、市道親園佐久山線と交差する上流部分であり、交差地点の排水はボックスカルバートなどの代替としてコンクリート丸管が敷設されたままになっております。さらに、堰堤は上流に比べ一段低い構造かと思われます。また、２年前の平成23年９月21日、浜松に上陸し福島沖に抜けた台風15号は、大田原市において１日当たりの降水量としては観測史上２位の208.5ミリとなり、佐久山地区公民館が浸水することとなりました。　　つきましては、１、佐久山川の堤防及び護岸の改修についてお伺いします。　　２、市道親園佐久山線における佐久山川に敷設されているコンクリート管の改修についてお伺いします。　　３、佐久山地区公民館の浸水対策についてお伺いします。　　以上１回目の質問を終わります。 ○議長（高崎和夫君）　建設部長。 ◎建設部長（八木沢政和君）　質問事項の３、佐久山川等の洪水対策及び佐久山地区公民館の浸水対策についてのうち、（１）、佐久山川の堤防及び護岸の改修について伺いたいとのご質問にお答えいたします。　　佐久山川は、市道佐久山12号線を起点とし、主要地方道大田原氏家線にかかる大橋から、一級河川箒川松原橋下流へ流れ込む延長2.1キロメートルの栃木県が管理する一級河川であります。そのうち、起点であります市道佐久山12号線より市道佐久山８号線にかかる大豪橋付近までの約350メートルにつきましては、両側がコンクリートブロック積み及び玉石積み、大豪橋から市道親園佐久山線までの約380メートルにつきましては、片側がコンクリートブロック積みにより整備されております。ご質問の玉石積み区間の改修につきましては、増水時の状況等を河川管理者であります栃木県大田原土木事務所へ伝えるとともに、毎年度当初に行っております大田原土木事務所との土木事業事務連絡会議の中で改修の要望をしてまいりたいと考えております。　　次に、（２）、市道親園佐久山線の佐久山川に敷設されているコンクリート管の改修について伺いたいとのご質問にお答えいたします。現在、市道親園佐久山線を横断する一級河川佐久山川には、直径1.5メートルのヒューム管が敷設されております。最近のゲリラ豪雨のほか、台風等により急な増水時には、河川断面との違いから上流川で溢水している状況が確認されております。改修についてとのことでありますが、この場所は複数の道路が交差する上、土地改良区所有の取水堰が設置されていること、また水道管も添架されているなど複雑な構造となっている箇所であります。この件につきましても、栃木県大田原土木事務所と協議してまいりたいと考えますが、関係する機関も数多くありますことから、調整等に時間を要すこともご理解願いたいと思います。　　私からは以上であります。 ○議長（高崎和夫君）　教育部長。 ◎教育部長（藤沼史生君）　質問事項の３、佐久山川等の洪水対策及び佐久山地区公民館の浸水対策についてのうち、（３）、佐久山地区公民館の浸水対策について伺いたいとのご質問にお答えいたします。　　佐久山地区公民館におきましては、豪雨の際に浸水被害が生じておりますが、直近では平成23年９月21日の台風15号による浸水被害がありました。公民館外の敷地が冠水し、床下の一部分が25センチほど浸水いたしましたが、この原因は公民館の周囲が水路に囲まれているためであります。このときの被害の際には、土のう150袋を防災担当課より受領し、川沿いのフェンスの周囲に設置をして浸水に対処したところでございます。また、緊急時に備えるため、土のう用の山砂と土のう袋を常備したところでございます。ご質問の（１）、（２）でお答えしましたとおり、地区公民館の敷地が冠水する原因となっております佐久山川等の改修の要望を栃木県に行いますとともに、取水堰を管理しております土地改良区に水路の堆積土砂の撤去等を依頼するなど関係機関と協議調整を行い、佐久山川の改修と一体となった対策を講じてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。　　以上でございます。 ○議長（高崎和夫君）　滝田一郎君。 ◆３番（滝田一郎君）　ありがとうございます。佐久山川と地区公民館一体的にやっていかないと、私も難しいと思います。やはり川のほうを安全にして、そして地区公民館にある土地改良区関係の堰を少しでも下げることが可能となれば、地区公民館の浸水というのは防げるのかなというふうに考えております。　　そこで、この２件の浸水あるいは堰堤オーバーフローした、この件に関しまして、気象情報からちょっと見てみたのですけれども、佐久山川の氾濫と佐久山地区公民館の浸水、これを降雨の状況から見ると、佐久山川の氾濫というのは先ほど１回目の質問でお話ししましたように短時間の集中豪雨、佐久山地区公民館の浸水は台風などで１日続けての大量降雨に起因するのではないかというふうに推測をいたしました。といいますのは、佐久山川は非常に佐久山地内の舗装面とか、一瞬にして水が、県道の水も含めて佐久山川に流れるということでありまして、一気に増水。地区公民館に関しては、台風のように１日ぐらいじわじわと降った雨がぐっと出てくるということで、それぞれ特徴があるのだというふうに考えております。　　そうした中で、最近の集中豪雨というのは非常に予想しにくいといった問題がありますが、大田原市には公的な雨量観測所として気象庁のアメダス、宇田川ですが、それから大田原土木管理の７カ所の観測所がありまして、これらの観測所ではアメダスや国交省の雨量テレメータなどを、それぞれ特徴ある情報公開をしておりますので、市においてこれらの予測とかデータを市民に防災情報として提供できないかお伺いしたいというふうに思います。 ○議長（高崎和夫君）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（黒崎博孝君）　この公的機関が観測して公表しておりますデータは、随時一般の国民の利用に供する状況になっていると思いますが、なお便宜に資する情報といたしまして、ＸバンドＭＰレーダによる国土交通省の雨量情報システムが、国土交通省のホームページ上で公表されております。これによりますと、250メートルメッシュの配信周期１分という観測の精度で公表されておりますので、本市における危機管理課の対応もこれを活用させていただいておりますが、市民の皆さんにこういった情報を利用していただきながら、身近な降雨の情報についての入手をしていただけるようＰＲを進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（高崎和夫君）　滝田一郎君。 ◆３番（滝田一郎君）　回答ありがとうございます。市のほうでも市のホームページのほうに、ただいまのテレメータとかアメダス、これリンクできるようになっているかと思います。さらに加えまして、今お話があった高性能レーダですか、Ｘバンドマルチパラメータレーダ、これなどもリンクできるようにしていただけるとか、あるいはそういったことをやはり必ずしもネットを使う方ばかり、あるいは勤めている方は意外とネットを見ているのですけれども、勤めていない方は意外とネットを見ていない方も多いので、なるべく情報として広報紙などでこういったことからリンクできますよとか、そういった情報だけでも流してあげられればよろしいのではないかなというふうに考えております。よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（高崎和夫君）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（黒崎博孝君）　先ほど申し上げましたけれども、Ｘレインシステム、これによって情報を得た場合には、危機管理課のほうから安全安心メールで配信をさせていただいておりまして、なおご指摘がありましたように、広報紙等でアクセス方法等についての紹介をしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（高崎和夫君）　滝田一郎君。 ◆３番（滝田一郎君）　ちょっとこの項目で、１つだけ最後に質問させていただきたいのですが、教育部長のほうのお答えの中で土のう150袋準備してしのいだということなのですが、そのとき地元の地公連の会長さんなども出ていたのですけれども、あの状態で土のうを置いても、水たまりの中にただポチャポチャ置くだけなので、余り意味がなかったというふうにお聞きしているのです。ついては、この前私も地元の区長会長さんなどと現場を確認してきて、こういう方法がいいのではないかという提案があるのですけれども、１つは地区公民館の上流から２つの小さな川と、もう一本水路を伝わって流れ込むようになっておりまして、そこのところを多少、何年か前の公民館長さんがブロックを途中まで積んでくれたのですよね、前向きに。その下というのは、やっぱりなかなか予算の関係もあってできなかったかと思うのです。ついては、その土のうの置いた部分をずっとブロックとかコンクリートである程度30センチとか50センチ高くしていただくと、かなり効果があるのではないかという現地調査してきましたので、ぜひご検討のほどいただければというふうに考えます。 ○議長（高崎和夫君）　教育部長。 ◎教育部長（藤沼史生君）　議員ご指摘のとおり、私も状況を確認はしてきましたが、確かに土のうよりはブロックを積んだほうが効果的だろうとは思っております。ただ、あそこにつきましては水門の部分を一気に開閉ができれば解決する問題だと思うので、やっぱり応急的な処置なのかなと。ただ、ブロックを例えば３段積みで積んだときも、玄関前の水路のほうから逆に逆流等はないのか、その辺もちょっと危惧しているところはあるので、これにつきましては私どものほうでもさらにちょっと研究をしてみたいと思います。　　以上でございます。 ○議長（高崎和夫君）　滝田一郎君。 ◆３番（滝田一郎君）　ありがとうございました。　　続きまして、質問事項４、本庁舎解体について。本庁舎解体計画が示されております。補正予算とか、そういったところですね。つきましては、その進捗状況についてお伺いしたいと思います。　　以上で１回目の質問を終わります。 ○議長（高崎和夫君）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（黒崎博孝君）　それでは、質問事項４、本庁舎解体について、（１）、本庁舎解体計画の進捗状況について伺いたいとのご質問にお答えいたします。　　この事業の概要といたしましては、議会棟と、それから一番北側にございます２階建て庁舎、これを除きます本庁舎の解体工事、それと存続予定の議会棟及び南別館の電源確保に必要な電気設備改修工事、議会棟の空調設備、給水設備を維持するための機械設備改修工事をあわせて行う計画となっております。　　また、東日本大震災により被災いたしました庁舎の建てかえに対しましては、国の財政支援措置が制度として創設されておりますことから、この制度を活用するとした場合において必要となる被災の状況、それから原形復旧に要する経費等を調査しておくことが必要となってまいります。したがいまして、解体工事の附帯業務として、これらの調査についても実施することとしたものでございます。　　現在の進捗状況は、業者選定の手続を進めているところでございまして、事業完了は平成25年度末を予定してございます。なお、本庁舎敷地内には金融機関のＡＴＭですとかバスの待合所がございますので、解体作業中に通行人の方に危険を及ぼすことのないよう、安全面に十分配慮した解体計画を立てまして実施してまいりたいというふうに考えております。　　以上です。 ○議長（高崎和夫君）　滝田一郎君。 ◆３番（滝田一郎君）　解体終了25年度末というふうなお話、それから具体的に工事の開始はいつになるのかお伺いしたいと思います。 ○議長（高崎和夫君）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（黒崎博孝君）　現在業者の特定作業を行っておりまして、特定が済み次第、月内に着手できるというふうに考えております。 ○議長（高崎和夫君）　滝田一郎君。 ◆３番（滝田一郎君）　それから、ちょっと先のことになって恐縮なのですけれども、そうしますと26年の４月ぐらいには更地になるのかなというふうに考えられますが、その後新庁舎ができるまで、更地の利用というのは何か考えがあればお伺いしたいと思います。 ○議長（高崎和夫君）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（黒崎博孝君）　現在その更地となった土地に、具体的な利用の予定はございません。 ○議長（高崎和夫君）　滝田一郎君。 ◆３番（滝田一郎君）　端的に言ってしまうと、ロープとかを張ってしまいまして進入禁止みたく生々しい感じにしてしまうのか、あるいは砂利とか入れて駐車場みたいなことで利用できるのか、そういうことをお聞きしたのですが。 ○議長（高崎和夫君）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（黒崎博孝君）　砂利等による整地等は行いますが、また金融機関のＡＴＭ、バス待合所等がございますので、それらの利用に支障のないように一定の通行区分帯を設けて利用することは、最低のこととして考えております。 ○議長（高崎和夫君）　滝田一郎君。 ◆３番（滝田一郎君）　この解体関係なのですが、ちょっと事務局との調整、打ち合わせをさせていただいているときに、プロポーザル方式でやっていきたいというか、進めていますというふうな話をお聞きしたのですけれども、これらについて情報システム維持とか耐震診断、あるいは被災調査、そういった多岐にわたる項目を採点基準にしてプロポーザルの審査内容をなさったのか、その辺のところをお聞きしたいと思います。 ○議長（高崎和夫君）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（黒崎博孝君）　プロポーザルで実施いたしましたのは、短期間の間にこういった解体関係の事業を推進する目的がございまして、逐一設計を発注しておりますと、その設計に多大な時間を要してしまう。そういうことからプロポーザルで実施したわけでございますが、審査の内容といたしましては、そういった調査業務も遅滞なく実施できるかどうか、そういう能力の判定にポイントを置いて審査をしております。 ○議長（高崎和夫君）　滝田一郎君。 ◆３番（滝田一郎君）　今のことで、国の財政支援を受けるために耐震診断とか被災調査、これが必須になっているのかなというふうにも想像するのですけれども、今度取り壊す建物の耐震診断とか被災調査というのは、もう既に行われていたのではないかというふうに思うのですけれども、その辺はいかがなのでしょうか。それとも、今回まとめてやるという考えなのでしょうか。 ○議長（高崎和夫君）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（黒崎博孝君）　国に提出する申請、それに要する根拠を得るためのものとしての調査は、これまで正式には行っておりませんでしたので、そのためのものとして行うということでございます。 ○議長（高崎和夫君）　滝田一郎君。 ◆３番（滝田一郎君）　以上で質問事項４の質問を終わります。　　質問事項５、湯津上温泉やすらぎの湯について、１つ、湯津上温泉やすらぎの湯の修繕結果と再開時期についてお伺いします。　　以上で１回目の質問を終わります。 ○議長（高崎和夫君）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（小野崎勲君）　質問事項の５、湯津上温泉やすらぎの湯について、（１）、湯津上温泉やすらぎの湯の修繕結果と再開時期について伺いたいとのご質問にお答えいたします。　　湯津上温泉やすらぎの湯におきましては、東日本大震災により男女内湯外側の露天風呂が１階ろ過室の建屋ごと沈下したほか、大露天風呂天狗の湯及び施設周辺にも沈下が認められ、それに伴う配管の切断、貯湯槽の位置のずれによる配管の破損等の大きな被害を受けました。平成24年５月より災害復旧工事に着手し、11月上旬に完了いたしましたが、その後内風呂浴室からの水漏れが確認されました。そのため予算措置を行い、平成25年３月上旬より改修工事に着手しておりますが、その後におきましても躯体内部に新たな損傷箇所が発見されるなど、工事が長期化している現状であります。　　現在のところ、工事は９月中に完了する予定でありますが、その後各種の点検、清掃、調整を行った上で、指定管理者と施設運営上の確認、試運転を行い、今年中の再開を目指して進めておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。　　以上です。 ○議長（高崎和夫君）　滝田一郎君。 ◆３番（滝田一郎君）　やすらぎの湯復旧工事でございますが、先ほど部長から説明ありましたように、何回も不都合な部分が出て修理しているということでございますが、24年度の23年度繰り越し工事、25年度の24年度繰り越し工事、25年度の補正を合計した24年５月１日から本年工事完了までの費用総額は幾らになっているのかお伺いしたいと思います。総額でございます。 ○議長（高崎和夫君）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（小野崎勲君）　総額で7,986万3,500円という数字になってございます。 ○議長（高崎和夫君）　滝田一郎君。 ◆３番（滝田一郎君）　私も、これは大田原市の大切な温泉の一つと認識しておりまして、さらに完成を心待ちにしている方も多いのではないかというふうに思います。市民の福祉、あるいは半面民間との共存、あるいは費用対効果などの観点から、市民の皆様に喜ばれる施設として、今度の再開どのような方針、再開の方針などがあればお伺いしたいと思います。 ○議長（高崎和夫君）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（小野崎勲君）　湯津上温泉等につきましては、泉質等が非常にすぐれているというような状況もございますので、それら等を十分生かしていけば、すばらしい温泉になるのかなというふうに考えておりますので、それらを売りにＰＲをしていきたいと考えております。　　以上です。 ○議長（高崎和夫君）　滝田一郎君。 ◆３番（滝田一郎君）　以上で全ての質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（高崎和夫君）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時０２分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時１５分　再開 ○議長（高崎和夫君）　会議を再開いたします。 △菊池久光議員 ○議長（高崎和夫君）　次に、一問一答方式を選択している７番、菊池久光君の発言を許します。　　７番、菊池久光君。　　　　　　　　　　　　　　　（７番　菊池久光君登壇） ◆７番（菊池久光君）　７番、菊池久光です。通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。　　まず初めに、本市の交流人口についてお伺いをいたします。たくさんの自治体において定住人口が減少している中、いかにして定住率を上げていくか、また交流人口をふやしていくか、こちらはたびたび質問の中に入れさせていただいておりますが、本市にとって非常に大きな問題でございます。現在、執行部におかれましてもさまざまな事業に取り組み、また市内の各種団体におかれましてもたくさんの取り組みがなされております。昨年から取り組んでおられますグリーンツーリズムを初めとしました交流人口アップへの取り組み、もちろん定住自立圏構想の中にも圏域内の定住促進や交流人口をふやす取り組みが行われております。現実的には、交通インフラの充実や、前回質問しました知名度不足等も伴い苦労しているのが現状かと思われます。ただ、本市におかれましては、定住自立圏構想で中心市宣言されましたように、昼夜間人口比率、こちらが１以上と比較的高く、産業、教育、行政等の都市機能が集積しております。平成22年の国勢調査によりますと、昼夜間人口比率的には県内でも芳賀町に次いで第２位ということでございましたし、お隣の那須塩原市、こちらからの通勤通学者、こちらも9,670名、約１万人弱の方が大田原に来られているということでございますので、ここは自信を持ってよろしい部分かと思います。　　それと同時に、新規の交流人口をふやすだけでなく、この既存の交流人口、これをしっかりと守っていかなければいけないと思います。新たな交流人口をふやす、定住人口をふやす、そのような取り組みとともに、現在の交流人口を守る、定住人口を下げないといったディフェンス的な要は守りの部分、この部分について今回は質問をさせていただきます。現在の交流人口を保持していくため、どのような取り組みを行っていくのかお伺いをいたします。地域活性化には、やはり交流人口が鍵となってまいりますので、考えをお聞かせください。よろしくお願いします。 ○議長（高崎和夫君）　市長、津久井富雄君。　　　　　　　　　　　　　　　（市長　津久井富雄君登壇） ◎市長（津久井富雄君）　７番、菊池久光議員の一般質問にお答えをいたします。　　初めに、質問事項の１、交流人口についての（１）、現在の交流人口を保持するための取り組みについて伺いたいとのご質問にお答えをいたします。交流人口を保持するための取り組みにつきましては、本市が中心となって取り組んでおります八溝山周辺地域定住自立圏構想における全ての構成市町におきましても共通の課題となっております。また、国立社会保障・人口問題研究所の推計によりますと、平成17年度までの30年間では三大都市圏、地方圏とも人口が増加していたのに対しまして、同年以降の30年後の予測では三大都市圏の人口も約530万人減少し、地方圏にあっては1,178万人という大幅な減少が見込まれておりまして、日本国内において少子高齢化が進み、大都市圏でも地方圏でも人口は減少していく傾向であり、全体的に過疎が進行する形の過疎なき過疎時代の到来と言われており、地方圏の将来は極めて厳しいものがあると予想されております。　　本市といたしましても、地方圏から首都圏への人口流出を食いとめられるよう、本年３月に八溝山周辺地域定住自立圏構想における中心市宣言を行ったところであります。その後、八溝山周辺地域推進協議会を設置をいたしまして、企画総務部会、公有財産部会、保健福祉部会、生活環境部会、産業観光部会、道路住宅部会、上下水道部会、教育文化部会の８つの部会を立ち上げまして、構成市町と連携施策について協議を進めているところでございます。本圏域におきましても、交流人口の確保は定住への誘導に向けた重要な課題の一つでもありますので、本圏域の豊かな地域資源を生かした交流人口の増加を目指しまして、大田原市がリーダーシップをとって圏域全体の活性化と、持続的で魅力のある地域が形成できるよう鋭意取り組んでまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（高崎和夫君）　菊池久光君。 ◆７番（菊池久光君）　ありがとうございました。それでは、再質問に入らせていただきます。　　まず、今、市長のお言葉にありましたように交流人口、こちら定住への誘導といいますか、やはり交流人口をふやしていかないことには、大田原の魅力というのはなかなかわかってもらえないという部分がありますので、引き続きご尽力いただきたいと思います。　　その中で、もちろん交流人口の中にさまざまな方がいらっしゃると思います。観光で来られる、買い物で来られる、通院で来られる、仕事で来られる、こういった方がたくさんいらっしゃると思います。観光拠点の整備とか商業施設、医療機関の充実を図って交流人口を拡大していくのはもちろん、進出企業の誘致、それから今ある既存の企業、こちらの成長、これも最も大切なことになってくるかと思います。　　そして、もう一つ忘れていけないのがございます。これは、本市には国や県の施設、こちらの関連施設というのがたくさんあります。例えば、宇都宮地方法務局の大田原支局であったりとか税務署であったり、那須庁舎とか大田原土木事務所、こちらに来られる方、これ相当いらっしゃると思うのです。どうしても昔からあるものですから、私なんかも大田原に行けばあるよと。あって当然、当たり前という形で、私も前からそういった部分がございました。ただ、ふだん何気なく私たちが行っているこの施設、これは非常に大切なものだと思うのです。ですから、先ほど私が申し上げましたように、そういうふうに思っていてはいけないと思います。この中には、建物的にかなり古くなっている部分もあると思うのです。この国、県の施設、関連施設というのは、何としてでもこの大田原市にあってもらわなくては私は困ると思います。ですから、国や県に対してでも今の時点から、しっかりと大田原市、本市の考えというものをはっきりと伝え続けていくべきではないかと思いますが、その辺の考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（高崎和夫君）　市長、津久井富雄君。 ◎市長（津久井富雄君）　ただいまのご質問にお答えをさせていただきます。　　全く大田原市民としてはもっともな考え方だろうと思いますが、先ほどの引地議員のときの質問にもお答えをさせていただきましたが、今後この地域の20年後、50年後ということを目標にして、今我々が何を布石としてやっておくべきかということを考えていきますと、やはり少なくとも20万ないし30万という基礎自治体をつくって、全ての公共的な事業というものが大体１カ所のところにまとまって進められる、国の仕事や県の仕事や、末端である市または町の仕事が１カ所でできるように持っていくというのが、私は基本的には理想的な姿に近づいていくのではないのかなというふうに考えております。　　そういった部分では、国の機関や県の機関、そういったものも分散して大田原市の中に配置されているわけでありますが、これらを統合しながら１カ所のところに集積していくのには並大抵の努力ではありませんが、いずれ菊池議員からご指摘がありましたように施設の老朽化は間違いなく進んでまいりますので、その老朽化が進む過程の中において、今後こういった地域のところに官公庁街をつくっていこうではありませんかというような提言は、やはり地域住民の方々または周辺自治体の皆様方とも協議をしながら、ある１カ所におさめていくということが、綱の引き合いではなく、一番妥当な場所のところに持っていくという考え方が私はよろしいのではないのかなと。地理的にいいますと、那須塩原市さんがあって、下に那珂川町さんがあるとか、那須烏山市さんがあるとか、また矢板市さんがあるとかということを考えていきますと、大田原市というのは地理的にはちょうど中間の位置にあるという部分もございます。県北の中でも中間のところにあるのかなと、そんな感じもいたしますが、そういったところでいろいろと官公庁の統廃合というものが、今後道州制等の問題も出てくるでしょうから、それらも含めていきますと、何らかの方針というものを発信していくというのは大切なことかなというふうに思っております。菊池議員からご指摘をいただきましたので、前向きに考えていきたいと思っております。 ○議長（高崎和夫君）　菊池久光君。 ◆７番（菊池久光君）　ありがとうございます。今、市長のほうからお話ありました。やはり行政機関、これ集積といいますか、集まることで、利用される方の利便性というのはかなり高まってくると思います。やはり先ほどもお話ありましたけれども、高齢化時代という形になってきますので、お年寄りなんかはなおさらだと思うのです。　　もう一つ、先ほど引地議員の答弁にもありましたが、２市１町の合併とかという話もまだ先が見えない部分だと思いますが、それとあわせていろんな方向性で見きわめていただきたいのですが、先ほどの滝田議員の質問にありました、本庁舎のほうを今度解体すると、新市庁舎、これは明確なまだ計画には至っていないと思うのですが、国、県などの行政機関、そういったものも含めた合同庁舎や、もしくは近くに建てるなどの、そういった考えも一部的にはありかなと考えておりますので、その辺をちょっとお答えいただければと思いますが。 ○議長（高崎和夫君）　市長、津久井富雄君。 ◎市長（津久井富雄君）　発想としてはいろいろなものがあろうかと思います。場所等につきましても、基本計画では大田原の今回の改築につきましては基本構想が既にできておりますので、順次財源等の手当てをしながら、そこの基本構想に従ってというのが一筋かと思います。　　もう一筋の部分では、先ほども私のほうから申し上げましたように、この那須地域全体を考えた中での官公庁、いわゆる国の機関、県の機関、市の機関というものを１カ所にまとめていくということの発想が出てくると、市庁舎は市庁舎として充実をし、本庁舎は本庁舎としてさらなる大きな構想を持って組みかえをしていかなければならないというふうに私は考えております。当然国と直結するための高速インフラ、それらにツイするリンクがどういうふうになっていくか、またはそれらの敷地が確保できるのか、または地域の住民の方々が最終的にはそれを望むのか、そういったことを丁寧に一つ一つ積み上げをしながら、問題解決をしながら道筋を立てていくというのが私たちに与えられた一つの使命ではないかと。今回の大田原市のほうの本庁舎建設につきましては、それらも踏まえた上で希望等、また内容等もよく精査をして、後年度に大きな負担とならないような形で、なおかつ行政機能というものが低下するのではなく、ワンストップ機能をより充実をさせながら市民サービスを高めていく、そういう形をしていければというふうに考えているところでございます。 ○議長（高崎和夫君）　菊池久光君。 ◆７番（菊池久光君）　その辺を踏まえまして、ぜひともよろしく、いろんな視点で今後の大田原市のことを考えていただきながら進めていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。　　ちょっとまたもとに戻ってしまうのですが、今回のメーンは交流人口の保持でございますので、先ほど言いました、今の国、県の関連施設、その件に関しましては引き続き国、県のほうに大田原の気持ちというものを伝え続けていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　　それでは、次に大きな２番に入らせていただきます。選挙事務についてお伺いをいたします。こちらは、昨年12月の９番、前野良三議員の質問にもございました投票所についてでございますが、そのときの答弁によりますと、平成23年の11月の市議会議員選挙から市内63カ所の投票区を40投票区に再編、１回目の選挙においては、駐車場が広くなって来やすい、投票所も広くなって入りやすいなどの声がある一方、再編後初めての選挙だったため場所がわからなかったなどの声が多少あった。２回目の知事選では、スムーズに実施され、再編された地域の方々からは苦情等は一切ありませんでしたという内容の答弁でございました。その後、衆議院選挙や参議院選挙がございましたが、市民の方々の反応はいかがでしょうか。私のところへは、投票所が遠いので歩いていけない、近所の人に送迎してもらうのも申しわけないので選挙には行けないなどの声が実際に届いております。　　投票所の再編というのは、大変な作業だったと思います。市全体の財政を考えれば、経費等の削減はもちろん必要なことだと思います。ただ、現実に何とか大切な１票を投じたい、でも選挙に行けない、そういった方も中にはいらっしゃいます。交通の便の悪い中山間地におきましても、ご存じのように高齢者の方々が多く、なかなか自力では行けないといったケースが多く見られまして、ご近所の方に送迎をお願いして投票に行っている方もたくさんいらっしゃいます。これは、中山間地に限ってのことではないはずです。戸数の多い町なかなど、こちらは選挙には行きたいのですけれども、近所の人になかなか送迎を頼みづらい、そういった声も聞いております。何とかそういった方々の気持ちも酌み取ってあげなくてはと思っておりますが、現在の再編された投票区を精査しまして、状況に応じて投票所の見直し等も必要かと思いますが、考えをお聞かせください。よろしくお願いします。 ○議長（高崎和夫君）　選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（本田富士男君）　質問事項の２、選挙事務について、（１）、投票所の見直しが必要と思うが、考えを伺いたいとのご質問にお答えします。　　投票区の再編については、平成24年12月議会の前野良三議員にお答えしておりますが、再編後最初の選挙では、投票所が今までより遠くなった、場所がわからないという意見等をいただきましたが、現在は投票所に関する苦情は来なくなりました。投票所の再編により、全投票所に占める公共施設の割合が上昇し、駐車場も広くなった等利便性が図られ、また、従事する職員の減に伴う経費及びその他の選挙経費の縮減によりまして、1,000万円以上の経費減により実施されており、再編を行った効果があらわれているものと考えておりますが、さらに本年４月10日に公布施行されました国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部改正する法律により、さらに経費を節減しなければならなくなりました。このような状況を踏まえますと、経費増につながる投票所の増設については困難と考えておりますので、ご理解いただきたいと思っております。　　以上です。 ○議長（高崎和夫君）　菊池久光君。 ◆７番（菊池久光君）　ありがとうございます。それでは、今の答弁によりますと、やはり経費的には1,000万円以上削減されたということと、今お話ありましたように、今後さらにその辺はきくつなってくるという部分がございます。ただ、なかなかこういうのは難しいというお話ではございますけれども、私のところには結構声は届いております。ただ、やはり１カ所を例えばピンポイントでここだけふやすという形になると、では私のところも、私のところもという形になってくる可能性もありますので、なかなかやはり位置、投票所の選定といいますか、場所をふやしていくというのは難しいのかなとも思いますが、１カ所ちょっとピンポイントでお聞きしたい部分がございます。　　これは、投票区域内の投票所の位置的な部分をお伺いするのですが、具体的にいいますと、川西地区の投票区番号でいいますと32番なのです。これは、当初の区画再編図によりますと、公会堂が予定地だったのではないかと思います。現在は川西小学校が投票所になっております。住宅の多い中心部の公会堂よりも、若干端のほうに投票所が設定されております。こちらのほう、実際この投票区の方からも私のところには声が届いております。なので、私のほうで、ちょっとこちら同じ投票区内でも高黒、わかりますでしょうか、旧黒羽の大田原警察署の黒羽幹部派出所の先、中華料理屋さんがあると思うのですが、あの先のあたり、それから現在の川西小学校まで、ちょっと私実際に歩いてみました。私の足で、大体三、四十分は軽くかかります。実際その中華料理屋さんの先から大豆田の市営住宅の近くまで大体十二、三分、市営住宅からさかいりショッパーズ、そこまでやはり十二、三分、その中間ぐらいに公会堂が位置しております。それから、さかいりショッパーズから川西小学校の入り口まで、これが大体10分。私は東小屋線というのでしょうか、あちらのほうから歩いていったのですが、結構あの最後の上り坂が、なだらかな上り坂なのですが、お年寄りには結構きついのかなという感じで歩かせていただきました。震災の影響なんかもありまして、隣接の旧黒羽・川西地区公民館、そちらが被災しているというのもあるのかもしれないのですけれども、場所的にも投票区内では公会堂がほぼ中心に位置して、人口密度も一番高い場所ではないかと思います。こちらのほうを、当初の計画の公会堂に戻すといった考えはないのか。　　それと、これは投票所をふやすという形ではなくて、もともと投票所として使っていたところ、しかも投票区の中で一番人口の密集しているところでございますので、実際に利用できる施設であれば、利用しないのはもったいないと思います。本議会の補正予算のほうにも、隣接の旧黒羽・川西地区公民館、こちらの解体工事が計上されておりますので、もし安全性が確認されるのであれば、ちょっと精査をしていただいて検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（高崎和夫君）　選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（本田富士男君）　お答えいたします。　　確かに再編前は公会堂で行っておりました。その中で、公会堂が震災で使えないという中で、一旦ほほえみセンターに変更し、その後再編をしまして、現在の川西小学校になりました。公会堂の後ろの旧黒羽・川西地区公民館につきましては、今回補正予算で取り壊しが決まったようですが、承認いただきましたけれども、やはり数回単位で投票所を変えるということは、有権者に投票所を周知をしていただくためには、やはり何回か経験をした中でやっていきたいというふうに考えておりますので、今後投票所を変えるということにつきましては、やはり現在川西小学校の近くの方の意見もありますので、今後その投票区の中で自治会長さんとかの意見をお聞きしまして、変更できるものならやっていきたいと思いますけれども、現在のところは変更する考えは持っておりません。　　以上です。 ○議長（高崎和夫君）　菊池久光君。 ◆７番（菊池久光君）　現在のところは変更する予定がないということでございますけれども、ぜひ一度ちょっと現地のほうをしっかりと精査していただいて、本当に東小屋線といいますか、そちらの上り坂もそうですし、旧東野鉄道というか、そちらからの上り、それから小学校入り口、かなりお年寄りには本当にきつい場所でございますので、ちょっとそこら辺を精査していただきたいと思いますので、もちろん地元の方の、地域の方の声を聞いていただいて、もし可能であればそのような、もし地域の方もそういった考えであれば、その辺を考えていただきたいと思います。以上で２番のほうは終わります。　　次に、大きな３番、消防団についてお伺いをいたします。（１）としまして、消防団無線の配備計画の進捗状況についてお伺いをいたします。こちらの質問は、私が昨年12月に質問をさせていただいた内容になります。平成28年６月に、現在の消防救急無線がデジタル化されることに伴う消防団無線の計画についてでございますが、前回の答弁によりますと、広域消防組合の新庁舎の竣工に合わせ、効率的な配置を検討していくとのことでございましたが、その後の進捗状況をお聞かせください。　　次に、（２）としまして、現在の消防団員でございますが、昔と違い会社勤めであったり公務員であったりとか、そういった方が非常に多くなっております。自分たちの地域は自分たちが守るという精神のもと、地域防災にかかわっている消防団でございますが、特に、ことしは火災発生件数が昨年を既に大きく上回っておりまして、出動回数もかなり多くなっております。その中には、もちろん消防団員が勤めに出ていたり、不在の状態でポンプ車が出せないといったケースもございます。みずからの職業を持ちながらも、地域のために頑張っている消防団員の昼間の災害等の出動状況をお聞かせください。よろしくお願いします。 ○議長（高崎和夫君）　消防長。 ◎大田原地区広域消防組合消防長（菊地孝行君）　質問事項３、消防団について、（１）、消防団無線の配備計画の進捗状況について伺いたいのご質問にお答えいたします。　　消防団の無線の配備計画につきましては、平成24年12月定例会、菊池議員の一般質問におきまして、大田原地区広域消防組合の新庁舎の建設に合わせ、平成27年度を目途に整備する旨のお答えをしております。消防救急無線で現在使用しておりますアナログ波は、平成28年５月31日で終了し、平成28年６月１日以降はデジタル波のみとなりますので、消防団車両に設置されております受令機につきましても、デジタル波受令機への更新が必要となってまいります。進捗状況といたしましては、大田原市消防団車両に配備するデジタル波無線受令機につきまして、現在大田原地区広域消防組合新庁舎及びデジタル無線設備の実施設計を行っているところでありますが、広域消防組合で採用するメーカー、機種等を勘案して配備を行う予定で考えております。　　また、災害現場で消防団同士の情報提供や災害活動方針など双方向の通信が可能な体制を整えるためには、トランシーバーなどの配備も必要であると思われます。現在、メーカー各社が消防救急無線のデジタル化に向けて機器の開発に取り組んでおりますので、各機器の仕様、性能、価格等を見きわめ、効率的な配備を検討してまいりますので、いましばらくお時間をいただきたいと存じます。なお、平成27年度中に消防団車両にデジタル波受信用の受令機を配備した場合には、アナログ波とデジタル波の両方を受信できる併用期間が生じますが、平成28年６月１日以降には確実にデジタル波無線を受信できるよう関係部局と連絡調整の上、効率的に受令機を配備してまいりたいと考えております。　　次に、（２）、企業等雇用者の団員が多い中での昼間の災害等の出動状況についてのご質問にお答えいたします。消防団員の就業形態も大きく変化し、以前は農林業などの自営業者の方が多くを占めておりましたが、現在は被雇用者団員、いわゆるサラリーマンの方の団員が多くなり、定数が確保されている部であっても昼間には消防団員が地元にはいない、また、数名しかいないという状況も生じております。平成25年度の団員の調査でありますが、906名の団員のうち自営業者が77名、家族従業者が122名、その他会社員や公務員などの被雇用者が707名で、約78.0％の団員が企業等の被雇用者となっております。また、平成25年４月に入団しました新入団員は57名おりましたが、職業は製造業が29名、公務員等が９名、農林業が５名、サービス業が４名、その他卸小売業や建設業、金融業などの被雇用者が10名となっております。　　平成25年１月１日から７月31日までに大田原市内で発生した火災の出動状況につきましては、火災の発生件数が43件、消防団の出動車両が延べ220台、部長以下の消防団員が出動した人員が延べ1,315名でありました。平均１件当たり車両が６台、31名の団員が出動しております。そのうち、土曜日、日曜日等を除く平日の昼間に発生した火災に限定いたしますと、火災の発生件数が17件、消防団の出動車両が延べ98台、部長以下の消防団員の出動人員が延べ525名でありました。１件当たり車両が６台、31名の団員が出動しております。出動いたしました部の定員を延べ人数で計算いたしますと、延べ1,597名となりますので、出動率は約32.9％でありました。　　企業等被雇用者の消防団員が70％以上を占める現状を考えますと、平日の昼間で地元に残っている消防団員の方々の出動率は、ほぼ100％に近いのではないかと考えられます。消防団員が減少している状況にあり、昼間には地元にいる消防団員が数名しかおらず、消火活動に支障を来すおそれのある部等もありますので、引き続き消防団員の確保に努めるとともに、消防団員として活動していて退団された方々の知識、技能や経験を生かしたＯＢ団員による昼間の災害や大規模災害に限定した機能別消防団員の活用についても、消防団と十分な協議を進めながら検討してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（高崎和夫君）　菊池久光君。

◆７番（菊池久光君）　消防長、ありがとうございました。今の消防長の答弁にもございました。それと、引地議員のきょうの質問にもありました消防団員非常に少ない、それと企業関係に勤めていたりとか公務員だったりという方が非常に多いということでございますので、なかなか昼間の出動というのが難しい部分がたくさんあります。　　再質問のほうなのですが、まず消防無線、こちらにつきましては各メーカーさんでいろんな機器の開発、そういったものに取りかかっている最中だと思いますので、引き続きいろんなところを見きわめていただいて、団にとって有効に使えるような通信機器を導入していただきたいと思います。先ほどの引地議員の質問の中にもありました地域総合防災力整備促進法案、こちらのほうに市町村に対しては装備等の充実を図るためという内容で、通信装置や救助用機材の充実を求めるという記事もございましたので、ぜひとも団員間の双方向通信ができるような機器を考えていただきたいと思います。　　その中で、これは出動件数にもちょっと該当する内容になるのですが、昼間の消防団員の出動件数の中で、５月７日の日に北野上で山林火災、林野火災があったと思います。これは、企業によっては多分10連休ぐらい続いた後の、連休明けの初日の火災だったのです。９時ぐらいに第１報が消防団幹部のほうに入って、ほかの団員には多分10時ぐらいに連絡が入ったのだと思うのですが、連休明けにもかかわらず、かなりの消防団員が集まってくれました。やはり自分たちで守っていかなくてはならないという気持ちがあらわれていたと思います。そんな中で、ちょっと行ったり来たりしてしまって申しわけないのですが、山林火災でしたので、現場が国道461号線からポンプ車で入るのは、本当にほんの何メーターかなのです。その先は、軽トラックで可搬ポンプを積んでの移動になりました。その先は、さらに勾配がついていましたのでジェットシューター、これをしょっての消火作業になったと思うのですが、そこでもやはり携帯電話がつながるところと、つながらないところとあったと思います。これは広域消防の方もそうだと思いますが、消防団員のほうもかなり連絡とるのに、まず火元の、出火元の確認がなかなかとれなかったという部分もあったと思うのですが、かなり苦労していたのが現状でございます。ですから、このデジタル化に向けまして、なるべく性能のよい通信機器、これを導入していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。　　それと、これはまた別なのですが、先ほどＯＢ団員という話もあったと思うのです。それとあわせまして、これは消防長ではなくて危機管理課のほうになってくるかと思うのですが、今自主防災組織、こちらの推進を行っている中で、消火栓とか消火器の使用法の講習会、この辺はどうなっているかというところと、地域によっては自主防災組織の中とか公民館組織の中に、独自に消防団ＯＢ会というのをつくっているところもございます。ただ、やはりいろんな保険の関係とか、そういったのもありまして、ポンプ車には乗れない、消火作業にはなかなか携われないというのがあるのですけれども、やはりそういった講習会なんかも、ぜひとも地域ごとに開催していただきたいというのがあります。　　それと同時に、市役所の職員の方々は実際に消火器とか、消火器は多分問題なく使えるのではないかと思うのです。ピンを抜いてホースを持って握るだけですから、消火栓、こちらのほうは実際に使用できるのかどうか。昼間の火災なんかの場合に、市内なんかですと消防署からの、もしくは黒羽分署とかからの消防車の到着というのは短時間で見込めると思うのですが、ちょっと離れたところですと、なかなか時間がかかるというところがございますので、その辺をちょっとお聞かせいただきたいと思います。もしその辺がなかなか使えない部分もあるよということであれば、ぜひそういった講習会なんかも開いていただけないかということで考えております。　　これ私ごとなのですが、随分前に友人と一緒に、栃木県ではないのですけれども、ドライブでもないのですが、ちょっと車で出かけたことがあるのです。車で出かけましたらば、遠くのほうに、ちょっと屋根のあたりに明かりが見えたのです。８月の頭が近かったのです。７月の下旬だったのですけれども、運転しながら、この辺はお盆が近いときに灯籠を、ああいう形のものを上げるのかなと思って近づきましたらば、くみ取りトイレの臭突ってわかりますか、においを取る、くるくるくると回っているやつ、あれが加熱して燃え始まっていたのです。慌てて車をとめまして、その家の方に火事ですよということでお伝えしまして、消火器ありますかと言ったらば、ありますと言って持ってきたのですが、これどうやって使うのですかという感じだったのです。お借りして、それで消火をしたということもありますので、実際消火器とか消火栓があっても使えないのでは意味がないので、ぜひそういった講習会を市の職員の方もやっていただければと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（高崎和夫君）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（黒崎博孝君）　私からは、自主防災組織等における訓練の実施状況等に関してのご質問にお答えいたします。　　平成23年からの調べでございますが、12組織が現在までのところ訓練を行っております。そのうち、消火器の使用法の説明会から訓練等を含めまして５団体が実施をしております。ただ、消火栓等の使用方法の訓練ですか、これらは２団体程度にとどまっております。したがいまして、その訓練の中で自治会と自主防災組織が共同でプログラムとして取り入れている事例はございますが、まだ十分にそういった訓練が行き届いているという状況ではございません。今後はそういった指導者の確保も含めまして、防災士の養成とともに、地域の中で活動できる組織体制といったものを強化してまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長（高崎和夫君）　消防長。 ◎大田原地区広域消防組合消防長（菊地孝行君）　消火栓の現在の訓練の状況ですか、済みません。 ○議長（高崎和夫君）　菊池久光君。 ◆７番（菊池久光君）　消火栓の訓練なのですが、市の職員の方々もぜひとも使えるようにしていただきたいと思うのですけれども。 ○議長（高崎和夫君）　副市長、永山林君。 ◎副市長（永山林君）　消防長のほうに振りましたのは、消火栓があるところ、地域の方々が使えるのかとか、そういったことで消防長のほうに振ったわけなのですが、ただいま議員さんのご質問では職員ということであります。職員につきましては、消火栓の操作訓練一度もやったことないと私は記憶しております。今後、町なかに出て火災に遭遇した場合、こういった場合にも遅滞なく操作が、消火活動に従事できるように訓練等も計画をしてまいりたいというふうに考えております。　　なお、地域の消防団員の方々は、恐らく消防ポンプの操法訓練とかいろいろやっておりますので、消火栓には消火栓の中に使い方が多分明示されているのかなと思いますので、それを見ればもう一目瞭然で、菊池議員も消防団員の一員ということであるかと思いますので、おわかりだと思いますので、そちらのほうは消防団あるいは消防署のほうで必要があれば計画をしてまいりたい。職員に対しては、今後計画をしてまいりたいというふうに考えております。なお、救急関係で蘇生術とか、そういったものも定期的にやっておりますので、あわせて訓練をしていきたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（高崎和夫君）　菊池久光君。 ◆７番（菊池久光君）　ぜひよろしくお願いいたします。　　それで、消火栓のほうなのですけれども、やはり実際あっても、これ使ってしまっていいのかなという方も中には結構いらっしゃると思うのです。　　　　　　　　　　　　　　　（「必要だったら使えばいい」と言う人あり） ◆７番（菊池久光君）　ただ、消防団員ではないので手が出せないのではないかという方も、中にはいらっしゃるかと思います。ですから、ぜひともその辺の訓練はしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　　それと、先ほどちらっと話出たのですけれども、消防団ＯＢの方、こちらのほうの、実際ポンプ車とかは乗れないと思うのですが、保険とか、そういったのも絡んでくるのでということだと思うのですが、その辺は実際どうなのでしょうか。 ○議長（高崎和夫君）　副市長、永山林君。 ◎副市長（永山林君）　お答えいたします。　　ＯＢの方々には、さまざまな点で今後ご協力をいただかなければならないというふうに考えております。組織化をした上では、当然のことながら保険適用ということをしないと、やはり安全面に配慮が欠けるということにもなりますので、その点につきましては今後保険の代理店が宇都宮市ですか、消防団員の方々と同じような取り扱いになるかと思いますので、そちらのほうとも協議をしながら対応できるように調整してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（高崎和夫君）　菊池久光君。 ◆７番（菊池久光君）　ぜひよろしくお願いします。　　先ほど来いろいろ質問させていただきましたが、消火栓それから消火器の取り扱い、なかなかポンプ車のほうが使えないという状況で昼間火災、消火栓である程度対応できる火災等もあると思いますので、ぜひ消火栓の使い方等、初期消火ですね、広域消防それから消防団が到着するまでの間、消火器とか消火栓を使って初期消火に努めていただきまして、どうぞ広域消防とか消防団で対応できない部分を何とかカバーしていただければと思いますので、以上で私の一般質問を終わります。よろしくお願いします。 △小池利雄議員 ○議長（高崎和夫君）　次に、一問一答方式を選択している15番、小池利雄君の発言を許します。　　15番、小池利雄君。　　　　　　　　　　　　　　　（15番　小池利雄君登壇） ◆15番（小池利雄君）　15番、小池利雄でございます。それでは、通告に従いまして一般質問を行います。　　最初に、学校の天井落下防止についてお伺いをいたします。東日本大震災で落下事故が相次いだ学校体育館などのつり天井の取り扱いに関し、文部科学省は先月７日、落下防止のための手引を公表しました。８月５日には、つり天井に関する技術基準を交付し、来年４月施行とするといたしました。文部科学省は、手引や新技術基準に関する通知により、確実な安全確保のために、つり天井の撤去を中心とした対策の検討を全国の教育委員会などに促しています。通知によれば、つり天井の落下防止対策について緊急性を持って優先的に実施することを求め、建物本体が耐震化されていても落下防止対策が必要であることを確認しています。つり天井の耐震点検の実施を促した上で、天井の撤去、補強、落下防止ネット設置などの手法を示し、原則として撤去を中心とした対策の検討を要請しています。また、つり天井の有無にかかわらず、バスケットゴールなどの点検と対策の実施を求めています。　　つり天井は、照明器具、ガラス窓などを含む非構造部材の中でも特に致命的な事故に陥りやすいとされています。文部科学省の調査によれば、全国の公立小中学校の体育館や講堂など合計6,554棟でつり天井が設置されている一方、耐震性の確認済みは9.2％となっており、早急な対策が求められております。文部科学省は、学校の建物本体とともに非構造部材の耐震化を2015年度中に完了することを目指しており、公立学校を対象とする非構造部材の落下防止対策で実質的な地方負担が13.3％で済む交付金制度の活用などを働きかけています。学校の耐震化は、子供たちの学習環境の整備と命を守る重要な対策となります。　　そこで、質問の１として、学校の天井落下防止の本市の現状と取り組み状況についてお伺いいたします。　　質問の２として、学校の非構造部材の耐震化促進に向けて、本市の方針と今後の対策についてお伺いいたします。 ○議長（高崎和夫君）　教育部長。 ◎教育部長（藤沼史生君）　15番、小池利雄議員の一般質問にお答えいたします。　　質問事項の１、学校の天井落下防止についてのご質問にお答えいたします。初めに、（１）、学校の天井落下防止の本市の現状と取り組み状況について伺いたいとのご質問にお答えいたします。まず、学校施設につきましては、子供たちが日々生活する場及び非常災害時の避難生活の場として重要な役割を果たすことから、子供たちを初め、そこに集う人たちの安全と安心を十分に確保しなければなりません。さきの東日本大震災においては、特に屋内運動場の天井材が全面的に崩落した事例が全国的に発生しておりますが、本市においては小中学校の屋内運動場は天井材を設置しておりませんので、このような被災はなく、構造体が被災した屋内運動場を除いては避難所として開設し、地域住民の受け入れを行ってまいりました。一方、耐震性の低いシステム天井を設置しておりました学校では、東日本大震災において天井材が落下し、危険な状況でありましたので、耐震性の高い天井に復旧したところであります。なお、天井落下防止の対策につきましては、次にご質問の非構造部材の耐震化の一部と考えておりまして、現時点では学校が日常の目視による安全点検で確認しているところであります。今後専門的に調査員が点検を実施し、結果に基づき優先度を判断した上で、危険性、緊急性の高いものにつきましては改善しなければならないと考えております。　　次に、（２）、学校の非構造部材の耐震化促進に向けて、本市の方針と今後の対策について伺いたいとのご質問にお答えいたします。非構造部材の耐震化につきましては、さきにご質問の天井落下防止はもちろん、窓ガラス、建具、外壁、照明器具、バスケットゴールなどが挙げられ、今年度は川西小学校教室棟の窓ガラスの改修工事を実施しております。また、若草中学校の校舎外壁剥落防止工事も今年度下半期に実施を予定しており、来年度は、野崎中学校の体育館の窓ガラスの改修工事を実施したいと考えております。さきにお答えしましたとおり、学校施設が地域に果たす役割は非常に大きく、安全性の確保は極めて重要な課題であります。今般、東日本大震災等を踏まえ、建物の構造体のみならず、非構造部材の安全性につきましても重要であると考えており、緊急性、危険性の高いものから整備計画に基づいて実施したいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（高崎和夫君）　小池利雄君。 ◆15番（小池利雄君）　ありがとうございました。つり天井はないということでお聞きしておるのですけれども、非構造部材については４日の日ですか、矢板市で竜巻の被害がありましたけれども、小中学校でやっぱり矢板市でも非構造部材の耐震化ということで、ガラスの取りかえを計画していたところで竜巻が発生してしまってガラスが割れて、たまたま先生が内側に避難しろということでけが人は出なかったのですが、かなりの枚数が割れてしまったということで、大田原市でも今教育部長のお話ですと、川西小学校と来年は野崎中でそういう修繕をするということなのですが、計画的に早目に進めないと、矢板で起きて大田原で起きないという理由はどこにもないので、震災以外にも今災害が多くなっている、そういう現状がありますので、計画的に予算をとるのと、国でもかなり補助をするという方向が出ていると思いますので、うまくその辺の仕組みを使いながら、計画的に早目に全校に波及できるように計画をしていただきたいのですが、今現在としては、その後の計画はどのようになっていますか。 ○議長（高崎和夫君）　教育部長。 ◎教育部長（藤沼史生君）　現在のところは、先ほど申し上げた直近では野崎中学校の窓の改修でございます。ただ、今後検討していきたいと考えておりますのが、非構造部材の耐震及び老朽度の調査を、これを実施して、これに基づいて緊急度、危険度等の高いものから順次計画していくような形で事業を進めてまいりたいと、そのように考えております。　　以上でございます。 ○議長（高崎和夫君）　小池利雄君。 ◆15番（小池利雄君）　わかりました。ぜひ検討していただいた上で、なるべく早く計画を進めていただければ大変ありがたいと思います。以上で１番の質問を終わります。　　次に、質問の２番として、健康マイレージの取り組みについてお伺いをいたします。今、健康診断の受診やスポーツ活動への参加などでポイントをためると特典を利用することができる健康マイレージの取り組みが注目されています。市民の健診受診率を上げ健康づくりに励むことで、医療費や介護費の抑制につなげるほか、地域コミュニティーや地域経済の活性化など、まちづくりや人づくりにつなげていくことが期待できるユニークな施策です。「日本一健康文化都市」を掲げる静岡県袋井市では、健康づくり活動をポイント換算し、公共施設の利用券と交換することができる健康マイレージ制度を平成19年度から全国に先駆けて実施しており、先進的な事例として紹介されています。さらに、静岡県では今年度、全国で初めて県内共通の特典カードをつくり、現在県内の協力店でサービスを受けられるようにするため、参加自治体や協力店がふえるよう積極的に働きかけをしています。この県内共通の仕組みは、全国知事会先進政策バンクでも紹介されています。また、政令市の中でも最も高齢化率の高い北九州市では、平成21年に政令市で初めて健康マイレージ事業を導入し、40歳以上の市民が市が認めた運動教室や健康関連のイベントに参加したり健康診断を受診したりすると、景品と交換できるポイントシステムを実施しました。今年度からは、より充実を図るため、町内会ごとにネットワークを持つ社会福祉協議会に委託して、マイレージの対象となるイベント数を倍以上にふやす取り組みをしています。　　本市においても、健康セミナーや市民ハイキング、300万歩ウォーキングなどの健康づくりの施策を、すばらしい取り組みがなされておりますが、その活性化を図るためにも新たな企画で振興を図りたいところです。　　そこで、質問の１として、300万歩ウォーキング事業の現状についてお伺いいたします。　　質問の２として、市民の健康づくりのため、健康診断の受診率の向上や300万歩ウォーキングにポイントを付与する健康マイレージ制度の導入についてお伺いをいたします。 ○議長（高崎和夫君）　市長、津久井富雄君。 ◎市長（津久井富雄君）　質問事項２の健康マイレージの取り組みについてのうち、（１）、300万歩ウォーキング事業の現状について伺いたいとのご質問にお答えをいたします。　　本年５月１日から実施いたしましたウォーキング推進事業「めざせ300万歩ウォーキング」は、いつでもどこでも気軽にできる運動としてスタートいたしました。その効果は、筋力アップや血糖値を下げ、内臓脂肪の減少やストレス解消などに効果があり、継続的な健康づくりのきっかけとして、歩くことを日常生活に楽しく取り入れ、１日8,000歩、年間300万歩を目標にし、生活習慣病予防や医療費の増加を抑制するものであります。　　スマートフォンで大田原市専用のアプリケーションを取得することによって歩数を計測管理をし、歩数に応じて市内の名所旧跡等をめぐる仮想のウォーキングコースを利用することができます。その後は、奥の細道をめぐるというようなコースになっておりますか。市内の名所をめぐった後に、雲巌寺から岐阜県大垣市までの奥の細道をめぐる仮想の旅を楽しみながら300万歩を目指すものであります。画面上で累積歩数を初め、日にち、週、月ごとの歩数や歩数ランキング情報、各種イベント、健康に関するさまざまな情報も提供しております。この事業を広く市民の方に利用していただくため、「広報おおたわら」、市のホームページ、研修会、会議等でＰＲを行っており、８月の28日現在の登録者数は1,117人で、うち男性が663人で59.4％、女性が454人で40.6％となっております。年代別では、40歳代が302人で27％、次いで50歳代が290人で25.9％、30歳代が190人で17％となっております。30歳代から50歳代の参加者は、全体の70％を占めまして、生活習慣病予防に対する関心が高い状況にありますので、引き続きＰＲ活動を行いながら、多くの方に参加していただけるよう努めてまいります。　　次に、（２）の市民の健康づくりのための健康診断の受診率の向上や300万歩ウォーキングにポイントを付与する健康マイレージ制度の導入について伺いたいとのご質問にお答えをいたします。国民健康保険加入者で40歳から74歳までの方を対象にした特定健康診査の昨年度の受診率は46.9％で、県内でもトップとなっております。健康に対する関心が高くなっております。「健康長寿都市宣言」にありますとおり、健康は自分に贈ることのできる最高のプレゼントと認識をし、市民の健康づくりといたしまして、大田原市健康長寿都市推進委員会は健康セミナー、本日も国際医療福祉大学でやられました。参加者が600名というふうに聞いておりますので、大変な参加人数になっております。健康づくり講演会、また、体力づくり実技研修会を実施しております。健康セミナーは、基本的に年間に４回開催しております。４回全て参加された方には記念品を差し上げ、健康づくりに対する意識の向上を図っております。健康マイレージ制度につきましては、既に全国の自治体で導入している例がありますので、これらを参考にしながら、健康長寿都市推進事業や健診などを含めた内容として調査検討してまいりたいと考えております。　　なお、「めざせ300万歩ウォーキング」は、インターネットを利用したアプリケーションであります。インターネットは、どなたでも自由に利用できるものでありますので、300万歩ウォーキング事業導入時、参加する方法について事業運営委託会社と協議をした結果、市内在住などの住所の制限を設けることができないというような回答でありましたので、また、しかし本事業は市が実施するものでありますので、利用者の状況を把握するためには、氏名、性別、生年月日、身長、体重等を登録をさせていただいております。現時点では事業参加者の住所の登録がなくて、参加者特定の関係から、300万歩ウォーキングに健康マイレージ制度を導入するのは現時点では困難であるということであります。今後300万歩ウォーキング事業運営委託会社と、参加者の任意による住所登録が可能か協議をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。　　以上でございます。 ○議長（高崎和夫君）　小池利雄君。 ◆15番（小池利雄君）　ありがとうございました。この健康マイレージ制度というのは、お金をかければいろんな商品いっぱい出せるのですけれども、やっぱり予算というのは限りがありますので、先ほどもちょっと触れましたけれども、公共施設の無料券の発行が可能であれば、そういう商品。例えば、大田原市の温水プールの利用券とか、いろんなものがあると思うのです。そうすれば、予算措置せずにできるのかなというふうに思うので、始めてみないと利点と欠点がわからないということを市長も常々おっしゃっていらっしゃいますので、ぜひ導入していただいて、市民が健康になって病院にかかる回数も少なくなる、それから介護を利用する機会も少なくて、健康で明るく生き生きと過ごせる大田原市民がふえることを祈っておりますので、ぜひ再度お尋ねいたしますけれども、豪華賞品は必要ないと思うので、そういった方向づけでスタートしてみるお考えはないでしょうか。 ○議長（高崎和夫君）　市長、津久井富雄君。 ◎市長（津久井富雄君）　ただいまのご質問にお答えをさせていただきます。　　すばらしいご提案をいただきました。健康政策として数々のものをやっております。ただいま300万歩ウォーキングについては委託会社との関係がございますので、なかなか難しい部分があろうかという感じがいたしております。ただ、そのほかの事業の健康政策がございまして、それらをリンクして公共施設の無料券、これらを配布ができるかできないかということに対しては、現実にはかなり高いものと思っておりますので、その部分でより一層健康政策が浸透していくような、例えば温水プールの利用券などは、行っていただければ健康に役立つわけでありますから二重の効果が出てくる、そのようなご提案と思いますので、庁内におきまして検討させていただきたいと思います。 ○議長（高崎和夫君）　小池利雄君。 ◆15番（小池利雄君）　前向きな答弁ありがとうございます。ぜひご検討いただいて、一歩一歩進めていけばいいと思うので、それで効果があったら賞品も変えていくとかできると思いますので、ぜひ前向きなご検討をよろしくお願いいたします。　　それでは、最後の質問になりますが、質問の３番として、介護付き老人施設の推進についてをお伺いいたします。低所得者でも入所できる介護付き有料老人ホームが、鹿児島県いちき串木野市で８月19日に開業しました。医療法人が運営する同施設は、独自の家賃減免制度を設けることで低所得者の入所を可能にしており、介護付き施設としては全国初の試みとなります。介護付き有料老人ホーム光里苑は、高齢者多機能福祉施設光里苑の２階、３階部分にあり、要支援、要介護の認定を受けている人が対象となります。定員は50人で、介護保険の住所地特例により、全国からの入所も可能となっています。全室個室で、電動ベッドや冷暖房、収納、洗面台、トイレがついたバリアフリー構造となっています。安全、安心のためのナースコールも設置されています。専門スタッフが24時間体制で介護に当たるほか、同施設の経営主体であるゆのもと記念病院と、24時間の医療連携体制もとられています。　　特徴的なのが、家賃減免制度です。経済状況に応じた８段階の料金体系を設定し、最大の家賃は５万円、生活保護受給者で２万4,200円、それより所得の低い人には２万円、１万円、ゼロの３ランクが軽減されています。入居者は、家賃以外に食費や光熱費などの生活費と、介護サービスの支払いが必要となります。減免措置を査定するのは、地域の民生委員らで構成する家賃減免審査委員会で、第三者機関として公平に行われています。この減免制度は、国や自治体の助成を受けず、病院経営の収益で賄うものですが、医療保険や介護保険を使わず家賃減免を行う独自の制度は前例がなく、設立には困難を極めたそうです。これは特殊な例ではあるのですけれども、同住宅は国土交通省の高齢者等居住安定化推進事業として認定されて、開業にこぎつけたと聞いております。この制度により、入所者の介護度が重くなっても安心して暮らせる仕組みができたと高く評価されています。　　そこで、質問の１として、介護付き老人施設の現状についてお伺いいたします。　　質問の２として、低所得者でも利用できる施設の設置について、本市の考え方をお伺いいたします。 ○議長（高崎和夫君）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（墨谷豊美君）　次に、質問事項の３、介護付き老人施設の推進についてのうち、（１）、介護付き老人施設の現状について伺いたいとのご質問にお答えをいたします。　　介護保険法に基づく特定施設としての市内の介護付き老人施設の現状につきましては、入浴、排せつ、食事等のサービスがついた高齢者向けの居住施設で、入居後介護が必要となっても、その有料老人ホームが提供する特定施設入居者生活介護を利用しながら生活を継続することができる介護付き有料老人ホームが１施設ありまして、定員は48名で、８月28日現在の入所者数は13名であります。また、サービスつき高齢者向け住宅につきましては、平成23年10月からスタートした新しい高齢者向け住宅制度で、高齢者単身、夫婦世帯が安心して居住できる賃借等の住まいでありまして、２施設ありまして、合わせた定員は60名で、入居者数は55名であります。なお、27年度開所に向けた定員50名以内の有料老人ホームと１施設の整備については、本年度整備法人の選定を行う予定でございます。　　次に、（２）、低所得者でも利用できる施設の設置について本市の考えを伺いたい、とのご質問にお答えいたします。本市の施設基盤整備事業でありますが、大田原市高齢者福祉計画・介護保険事業計画（あんしんプラン）に基づき、順次整備を行っております。ほぼ整備された状況であります。鹿児島県いちき串木野市にある医療法人が、国土交通省の高齢者等居住安定化推進事業補助金を受けて建設した施設は、入所に要する家賃等を国や自治体の助成を受けずに、また、医療保険や介護保険を使わずに病院経営の収益で賄うという前例のない独自の家賃減免制度を導入し、介護付き有料老人ホームを設立したとのことでございます。これは、医療法人の深い理解のもとに整備されたもので、本市において同様の整備をするには、実施をする法人等の問題もあり、難しい部分もあるかと思いますが、今後、高齢化が進展する中、低所得者でも利用できる施設の整備の必要性は認識しております。介護保険法に基づく特定施設としての介護付き有料老人ホームや介護付き高齢者向け住宅等の整備につきましては、県の栃木県高齢者支援計画はつらつプラン21及び大田原市高齢者福祉計画・介護保険事業計画（あんしんプラン）で計画し、整備する法人等を公募し選定していく必要がありますので、これら低所得者向け施設の整備につきましては、平成27年度から平成29年度までの第６期計画策定の中で計画に盛り込んでいけるか、県との協議を進めながら判断をしてまいりたいと考えてございます。　　以上でございます。 ○議長（高崎和夫君）　小池利雄君。 ◆15番（小池利雄君）　今回提案したのは、確かに特殊な例ということは私も十分わかっているのですが、今から考えていかないと、先ほどお話ししたように生活保護世帯よりも収入が少なくて、少ない年金の中で生活されている方ってたくさんいらっしゃるのです。実際にもう介護が無理だと。例えば、老人２人世帯で、もう奥さんも旦那さんも高齢化してきて、旦那さんの面倒を見るのはもうこれ以上無理だというときに、いざ施設に入ろうとすると、とても支払いし切れない金額を払わないと入れないという現状もありますので、やはりそういう本当に所得の少ない世帯の方々の生活の場、それから介護も含めた面倒を見る場というのが、これから需要が多くなることはあっても少なくなることはないというふうに思っていますので、今からそういうところを探す。　　市として、そういう例に挙げた鹿児島県の病院のような優良な企業が面倒を見ながらやっていきたいよというところを市が誘導していかないと、多分やりたいと思ってもなかなかできない。それから、こういう施設については県の認可、計画がないと、市としてもやれない。個人で建てるにしても、保険の適用ができないとか、勝手につくると、そういうこともありますので、市が率先してそういうところを探していく。なおかつ市では、余りお金を使わずにやっていけるというようなメリットもあるわけですので、ぜひ先ほど紹介された特定施設の中でも、非常に低価格で今入居ができている施設もあるとお聞きしております。ですから、先ほど言ったようなゼロ円とかということはないのですが、数万円で入居できるところもできてきていますので、そういう施設をふやしていくとか、県とうまく計画をマッチングさせないとできないことだと思いますけれども、市として誘導していくような計画はできないものでしょうか、答弁をお願いします。 ○議長（高崎和夫君）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（墨谷豊美君）　お答えいたします。　　そういった施設、今後確かに必要になってくると思います。次期の安心プラン、平成27年度からでございますが、その中で、策定する中で検討してまいりたいというふうに思ってございます。　　以上でございます。 ○議長（高崎和夫君）　小池利雄君。 ◆15番（小池利雄君）　ぜひ前向きにご検討をよろしくお願いいたします。　　以上で全体の質問を終わります。ありがとうございました。 △散会の宣告 ○議長（高崎和夫君）　以上で本日の議事日程は終了いたしました。　　あす９月13日は、定刻から本会議を開きます。　　本日は、これをもちまして散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後　４時３３分　散会...

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大田原市議会 2013-09-12 09月12日－02号

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