大田原市議会 2012-09-13
09月13日－02号
平成２４年 ９月定例会（第４回） 平成２４年第４回
大田原市議会定例会（第２号）議 事 日 程 （第２号） 開 議 平成２４年９月１３日 午前１０時日程第 １ 議案第５５の質疑、
委員会付託日程第 ２ 議案第５６号～議案第６３号の質疑、
委員会付託日程第 ３ 議案第６４号の質疑、
委員会付託日程第 ４ 議案第６５号～議案第７３号の質疑、
特別委員会設置、付託日程第 ５ 議案第７５号の質疑、
委員会付託日程第 ６ 議案第７６号～議案第８０号の質疑、討論、採決日程第 ７ 一般質問 ３番 滝 田 一 郎 君 ７番 菊 池 久 光 君 １５番 小 池 利 雄 君 ５番 大豆生田 春美 君 １０番 高 野 礼 子 君９月１３日（木曜日） 出 席 議 員（２５名） １番 鈴 木 央 君 ２番 星 雅 人 君 ３番 滝 田 一 郎 君 ４番 植 竹 福 二 君 ５番 大豆生田 春 美 君 ６番 高 瀨 重 嗣 君 ７番 菊 池 久 光 君 ８番 君 島 孝 明 君 ９番 前 野 良 三 君 １０番 高 野 礼 子 君 １２番 小 西 久 美 子 君 １３番 井 上 泰 弘 君 １４番 篠 崎 博 君 １５番 小 池 利 雄 君 １６番 黒 澤 昭 治 君 １７番 鈴 木 徳 雄 君 １８番 引 地 達 雄 君 １９番 高 崎 和 夫 君 ２０番 藤 田 紀 夫 君 ２１番 印 南 久 雄 君 ２２番 印 南 好 男 君 ２３番 中 川 雅 之 君 ２４番 小 林 正 勝 君 ２５番 小 野 寺 尚 武 君 ２６番 前 田 雄 一 郎 君 欠 席 議 員（なし） 地方自治法第１２１条の規定に基づき出席した者の職氏名 市 長 津 久 井 富 雄 君 副 市 長 永 山 林 君 教 育 長 新 江 侃 君 総 合 政策部長 黒 崎 博 孝 君 財 務 部 長 田 村 正 幸 君 保 健 福祉部長 椎 谷 憲 治 君 市 民 生活部長 中 澤 千 明 君 産 業 文化部長 小 野 崎 勲 君 建 設 部 長 瀧 川 昌 之 君 水 道 部 長 越 井 二 郎 君 教 育 部 長 藤 沼 史 生 君 湯 津 上支所長 渡 辺 照 雄 君 黒 羽 支 所 長 星 野 喜 久 男 君 会 計 管 理 者 木 佐 美 勝 君 監 査 委 員 沼 野 井 賢 一 君 政 策 推進課長 本 田 富 士 男 君 事 務 局 長 財 政 課 長 佐 藤 雄 一 君 健 康 政策課長 墨 谷 豊 美 君 国 保 年金課長 直 箟 和 枝 君 農 政 課 長 福 田 好 則 君 道 路 建設課長 八 木 沢 政 和 君 下 水 道 課 長 小 野 崎 隆 君 教 育 総務課長 益 子 正 幸 君 総 務 課 長 佐 藤 英 夫 君 水 道 課 長 鈴 木 義 彦 君
大田原地区広域 室 井 信 夫 君
消防組合消防長 本会議に出席した事務局職員 事 務 局 長 中 野 隆 議 事 課 長 飯 島 進 係 長 伊 藤 甲 文 主 任 書 記 菊 池 康 弘
△開議の宣告 午前１０時００分 開議
○議長（高崎和夫君） ただいま出席している議員は25名であり、定足数に達しております。 これから本日の会議を開きます。 説明のため出席を求めた者は、第１日に配付した名簿のとおりであります。 議会書記も第１日と同じであります。
△議事日程の報告
○議長（高崎和夫君） 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
△議案第５５号の質疑、
委員会付託
○議長（高崎和夫君） それでは、日程に従い議事に入ります。 日程第１、議案第55号 農地の
災害応急工事計画についてを議題といたします。 この件については、第１日に説明が終わっておりますので、直ちに質疑を行います。 （「なし」と言う人あり）
○議長（高崎和夫君） 質疑はないようでありますので、質疑を終わります。 ただいま議題となっております議案第55号については、
建設産業常任委員会に付託いたします。
△議案第５６号～議案第６３号の質疑、
委員会付託
○議長（高崎和夫君） 次に、日程第２、議案第56号から議案第63号までの条例の一部改正議案８件を一括議題といたします。 この件についても第１日に説明が終わっておりますので、直ちに質疑を行います。 （「なし」と言う人あり）
○議長（高崎和夫君） 質疑はないようでありますので、質疑を終わります。 ただいま議題となっております議案第56号から議案第63号までの議案８件については、お手元に配付の付託案件表のとおり、それぞれの所管の
常任委員会に付託いたします。
△議案第６４号の質疑、
委員会付託
○議長（高崎和夫君） 次に、日程第３、議案第64号 平成23年度大田原市
水道事業剰余金の処分についてを議題といたします。 この件についても第１日に説明が終わっておりますので、直ちに質疑を行います。 （「なし」と言う人あり）
○議長（高崎和夫君） 質疑はないようでありますので、質疑を終わります。 ただいま議題となっております議案第64号については、
建設産業常任委員会に付託いたします。
△議案第６５号～議案第７３号の質疑、
特別委員会設置、付託
○議長（高崎和夫君） 次に、日程第４、議案第65号から議案第73号までの平成23年度
歳入歳出決算の認定議案９件を一括議題といたします。 この件につきましても第１日に説明が終わっておりますので、直ちに質疑を行います。 25番、
小野寺尚武君。
◆25番（
小野寺尚武君） まず、議案65号をお伺いをいたします。 23年度の決算の一般会計でありますけれども、全体を見まして、特に関心を持っているのが財政力でございます。
財政力指数を見ますと、３カ年平均で0.652で、20年度から毎年度低下しております。それらの最大の要因をまず伺います。 それと、23年度の決算全体を見まして、事業、
中央進行管理事業の達成について伺うのですけれども、事業の達成率はほぼ達成を含めて48.9％、昨年度は55％、一昨年度、
千保市長時代は89.3％と、以前はもう80％、90％が当たり前だということなのですけれども、昨年が55、今年23年度が48.9％と50％を割っているということでございます。 初日の副市長の説明にもございましたけれども、昨年の震災の復興に、これに力を注いだということはよくわかります。しかし、そういった震災の影響で一部の事業が繰り越しになったということはよくわかります。ならざるを得ない状況だったということはよくわかりますけれども、50％を割ってきたということ、これらについて、ちなみに
部門進行管理は90％になっているのです。ところが、
中央進行管理事業、これが50％を割ったということでございますので、そこらのところのご意見をまず伺っておきます。 それと、議案70号の
子育て支援券なのですけれども、毎回機会があるごとに口うるさく質疑して大変申しわけございませんけれども、
子育て支援券特別会計の23年度決算、これが予算額に対して51.9％です。１億2,307万円です。22年度が61.7％、支援券の売り上げ、これが7,778万3,000円、当初の予算の見込み、これも50％を割って43.2％なのです。22年度のそれは55.9％、ですからまた23年度は落ち込んでいるということです。特にこの事業の目的である基金の積み立てですが、23年度一般会計からの繰り入れが156万8,000円なのですけれども、職員が一生懸命事業遂行してやっておったのですけれども、積立金がその額よりも下回って、149万1,000円になっているのです。22年度は266万4,000円、一般会計から繰り入れておいて、それもやはりそこまで達しないで、基金が250万2,000円だったのです。これは、行政を運営していくのに、最初から一般会計に繰り入れたほうが私はよっぽどいいと、職員の労力とか神経を使う、これを考えていましたら、これは大変な問題になってくるのではないかと毎回申し上げておるのですけれども、１つその辺をまずお聞きいたします。
○議長（高崎和夫君） 財務部長。
◎財務部長（田村正幸君） お答えいたします。 まず、
財政力指数のマイナスの要因ということでございますけれども、
財政力指数につきましては、普通交付税の
基準財政収入額が基礎となっているわけでございますけれども、特にその中で市税関係が減少したことかなと原因としては思っております。特にその中でも
法人市民税、これの落ち込みが非常に影響したのかなと思っています。
法人市民税の場合ですと、景気や経済の動向によりかなり影響受けます。ということで、ちょうど平成20年、ちょっと時期がはっきりしなくて申しわけないのですが、
リーマンショック以後、かなり企業収益が落ち込んでおります。そんな影響で、
財政力指数のほうに大きくあらわれたものかなと思っています。 なお、
財政力指数は過去３カ年の平均ということで数値をとっております。ということで、今回影響しておりますのは、21、22、23年の平均で23年度の
財政力指数0.652という数字をあらわしているかと思うのですが、大田原市の場合、単年度だけで見ますと21年度が0.684、平成22年度が0.622、平成23年は0.650、それの平均をした結果、0.652ということで、特に平成22年度が一番大きく落ち込んだ、これが大きな原因になっているかなと思います。 以上でございます。
○議長（高崎和夫君）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（黒崎博孝君） 私からは、
中央進行管理事業の達成状況についてのご質問にお答えいたします。 ご指摘の部分の48.9％という水準につきましては、監査委員の意見書の
資料ナンバー５の４ページに総括意見が載ってございまして、その総括意見の段落４つ目中ほどぐらいに確かに平成23年度
中央部門進行管理事務事業については、
中央進行管理44事業のうち44事業、47件のうち何件が完了しということでこれ載っておりまして、件数ベースで47件中23件しか達成していない、それなので48.9％という数字になっているという監査意見が指摘されております。確かにこれは看過できない成績というふうに評価を受けてもいたし方ないわけでございますけれども、市政年報の32ページをお開きいただければありがたいのですけれども、そこにお戻りいただきますと、ここにはやはり一番、３という段落です。上のほうに
管理調整事務で事務事業の進行管理というものがございまして、
中央進行管理、件数44件、計画額51億5,424万円、実績額44億2,150万円というふうに記載してございます。その件数の右側に実績額が記載されているわけですけれども、そのうち
中央進行部管理分の実績額は計画額に対しまして85.78％でありまして、また中央管理、部門管理のトータルにおきましても47億5,698万8,000円という数字は85.7％を超えております。進行管理を担当いたします部門の捉え方といたしましては、件数ではなく、実績額でカウントしておりまして、達成状況といたしましては、是認される範囲の成績であると考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。 なお、指定いたしました47件のうち、事業の未達成となっているものの主な理由でございますが、地権者の同意がどうしても得られなかったことによりまして、計画された事業用地の取得ができなかったもの、あるいは
国庫補助事業でもって国の補助金、交付金等の配当がなかったために、結果的に事業に着手できなかったもの、あるいは道の駅ややすらぎの湯といった施設におきまして、その運営事業も中央管理に指定されているのですが、
東日本大震災等の影響で商品の売り上げが低下したり、施設の損壊でもって
営業そのものができなかったりといったもので、いずれも未達成につきましてはやむを得ない、または合理的な理由によって達成できなかったものと捉えてございます。 また、年度内に事業が完了しなかったものにつきましては、翌年度に繰り越しの上、達成するものでございますが、繰り越しているのは17件ほどございます、44件中。現時点で達成しているものが既に７件ございますし、残りは今年度内に達成の見通しでございます。これら17件を含めますと、大半の
中央進行管理事業におきましては達成ということになると見込んでおりまして、適正に執行されている等の評価は与えることができると認識してございます。 かつて八十何％という時代は、やはり施設の運営とか
予算執行管理を伴わない案件については、
中央進行管理の重点事業に指定していなかったという経緯もありまして、そういう高い水準でカウントが件数ベースでもされていたというふうに認識しておりますので、ご理解をいただければと思います。 私からは以上でございます。
○議長（高崎和夫君）
産業文化部長。
◎
産業文化部長（小野崎勲君） 私からは、
子育て支援券につきまして、まず大田原市からの繰入金が156万8,000円に対しまして、積立金が149万1,000円ということで、繰入金のほうが多いのではないかというご指摘でございますけれども、これにつきましては、昨年度につきましては特に国の
子ども手当施策の変更によりまして、市の
すこやか手当等が廃止されたこと、またあわせて震災の影響等によりまして、特に３月の入学または卒業時のお祝い等の利用が大幅に減少いたしまして、平成22年度より約5,000万円程度利用が減少してございます。 また、この制度につきましては、平成19年10月からスタートしておりまして、まだ５年という若い制度でございますので、また市内の
取り扱い協力店も550店舗を超えておりますので、またいましばらくちょっと様子を見て対応していきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 以上です。
○議長（高崎和夫君） 25番、
小野寺尚武君。
◆25番（
小野寺尚武君） まず、
財政力指数なのですけれども、市税関係というような、特に
法人市民税関係ということでございましたけれども、これは大田原市ばかりではないですよね。どこの自治体も当然そのような形になっています。特にいろいろなそれぞれ自治体の財政力、財政運営で関心を持っているとなりますと、まずどうしても財政力がどれだけ力がある自治体なのかなというのを、これ誰でも当然にそう思うわけでございます。特に今はインターネットの時代で、開けばすぐ財政力の順位まで出ているわけですから、全国一律に出ているわけです。昨年度、22年度は大田原市は残念ながら栃木県で
地域ランキングでは20位ということです。大田原市の下というと益子町、岩舟町、塩谷町、那須烏山市、茂木町、那珂川町ということになっているわけです。そうすると、それから見ると、大田原市は財政力が大変厳しいのだなと、これ思うのが当然でございまして、これをどうしたらばアップしているのかな、それらもお聞きしておきたいと思います。 中央管理の対象事業でありますけれども、今適正だったと、やむを得ないことだということでございます。私は適正だと思っていますから、決しておかしなことはないわけでありまして、ただ昨年も学校関係が非常に多く繰り越しているのです。ことし、今年度の23年度の決算を見ても、
中学校関係事業が17件くらい繰り越しているということがございますから、そこらのところがどういうことなのかなと、こう思っております。ただ、今件数ではないのだ、金額だと、こう言いますけれども、私はそう思っていません。件数ももちろん重要だと思っています。市民の人は、例えば小さな事業でも自分のところで関心のある事業というものは関心があるのだと、大きな事業だからといって件数に関係ないとか、小さな事業だから件数に関係ない、それではないと、金額ではないと、私はそう思っています。そういった意味から、そこらのところ、学校関係がどうしてもおくれがちだということは理由をお聞きしておきたいと思います。 それと、進行管理の実施規定、これを読ませていただきますと、確かに一昨年、昨年度も繰越明許費が結構多かったわけです。そういうことで繰り越しが多いというのはよくわかりますけれども、こういった実施規定を読ませていただきますと、前の部長さん方ですから、今現在の部長さん方のお話ししているわけではないですけれども、おやめになった方もたくさんいらっしゃりますから、そういう方がやってこられた23年度でございますから、よくそれは理解しておりますけれども、いろいろな変化があったとき、改正があったときというと、そのたびに執行状況の報告とか実績量とか問題点の報告等をその都度報告をしなければならないと書いてありますけれども、それらはそのとおりやはり、昨年は震災で大変忙しい時期でありましたから、そのとおり規定にのっとってやっておられたのかどうか、それらもお聞きいたします。 それから、
子育て支援券、始まって５年だということでありますけれども、ちなみに旧券、もとの券も今継続して換金を受けているわけです。これが23年度決算で187万円あるのです。そうすると、これは各家庭の引き出しに入ったまんまだと、もう５年が過ぎてもそれだけあるというわけで、わずか１年間で、幾らですか、これ。３万5,000円しか古い券は換金していないのです。そうすると、これはもう私は旧券に限ってはこれだけ年度がたったということでありますから、期限を切って私は打ち切るべきだろうと、こう思っています。広報を通じて、古い券をお持ちの方はいついつまでに換金してくださいと、こういうことをしていないと、ずるずる、ずるずる前の券が残って、そしてまたそれと同じように今の券もそうなってくると思います、私は。そこらのところ、どのように考えているか。 それと、支援券の販売先、市でもいろいろな行事がございまして、支援券を使っているということでありますから、それとまた民間の一般の方が購入をする割合、これをお聞かせ願いたいと思います。 前の市長は、いいか悪いかはわかりません。自分も大量に現金で買って、職員にも半強制と言っては申しわけないですけれども、協力を強力に願いしていたと、私はそれは余り好ましいものだと思っていませんけれども、そうやってスタートしたばかりだから、そういったことだったのでしょうけれども、そうやったということを聞いております。そういった意味からも、そうしろとは言ってありませんけれども、このままどんどん、どんどんいきますと、古い券と同じように債務を大田原市が抱えて、債務負担と、これはお金になる、お金を返さなければならない債務ですから、一般の券の持っている方の債務を受けているわけですから、これがどんどん、どんどん膨れ上がっていくのではないかと。ですから、まだ５年だから先を見ていてくださいという部長の答弁でしたけれども、そこらのところ、債務の関係で特に旧券、古い券をどう扱っていくべきか。私は、もう期限を切ってやめるべきだと、こう思っています。また来年もこれやってもせいぜい２万円か３万円でしょう、取りかえに来る人は。全くなくなるかもしれません。早くそれをけじめつけないとあやふやになってしまうと。現金ですから、これ。 それと、あとこれに携わる職員の労力、現金を扱うわけですから、現金と同じですから、大変な神経を使うのだと思います。私は、その分目的である基金を一般会計から積み立てて、そして労力をほかのほうに回したほうがいいだろうという考えですけれども、そこらのところをお聞きをいたします。
○議長（高崎和夫君） 財務部長。
◎財務部長（田村正幸君） 私からは、
財政力指数、どうしたらもっとアップさせることができるのかということについてお答えをしたいと思います。 当然でございますけれども、市税の増収ということが何よりかと思うのですけれども、先ほど申し上げましたように、
法人市民税については、デフレですとか円高等の影響もありまして、企業収益の改善は容易ではないという状況もありますので、これからは地域の産業振興による雇用対策の確保等、市民の
個人市民税、こういったほうの税収の確保というのですか、こういうものにも配慮をしながら税収の増を図っていくことが一番ではないなと思っております。 以上でございます。
○議長（高崎和夫君）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（黒崎博孝君） それでは、
中央進行管理に関係いたします部分につきましてお答え申し上げますが、まず学校関係の
施設整備事業が繰り越しになっている事案でございますけれども、
中学校施設整備事業が繰り越しておりまして、
繰越明許手続を行ったわけですが、これに関しては災害復旧を優先したということで、それらの事情によって繰り越ししております。 それから、
学校施設耐震化事業ということで小学校、
中学校耐震化事業を行ってきたわけでございますが、これらも同様に繰り越ししてございますが、学校と設計調整に不測の日数を要したことですとか、大震災の影響で
金田南中学校、
佐久山中学校の屋内運動場が被災を受けまして、工事計画の全面的な見直しが必要となったこと、そういった事情にありまして、繰り越し等を行っております。これらも先ほどもご説明いたしましたとおり、やむを得ない事業によって繰り越しているということでご理解いただければと思います。 それから、
繰り越し等事案が発生したり、いろんな問題点が生じた場合の取り扱いでございますが、所要の四半期ごとの調査を行っておりまして、その都度担当部のほうから、問題点等があった場合には、私どもの
総合政策部のほうに報告が参るような手続になってございます。確かに小野寺議員さんがご指摘のように、大田原市の
事務事業進行管理実施規定についてご指摘いただいていると思いますが、問題点の報告やそれに対する措置につきましては、その都度調整を図っておりますが、先ごろ８月１日に行われました
行政改革推進委員会におきましても、事務事業の進行管理のあり方、あるいは
行政評価そのもののあり方につきまして、さらに本質的な見直しが必要ではないかという指摘も受けてございます。本市では、現在
事務事業評価の見直しの初年度といたしまして、評価の
システムそのものを改めまして、現在試行中ということでございまして、それらを含めて所要の改善を図ってまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくご理解いただければと思います。 以上です。
○議長（高崎和夫君）
産業文化部長。
◎
産業文化部長（小野崎勲君） 私からは、まず
子育て支援券の旧の券なのですけれども、これにつきましては、平成18年４月から19年９月まで約１年半ぐらいですか、販売いたしておりまして、販売金額は１億1,530万円程度、換金額が１億1,340万円程度で、未換金が決算書に示してあるとおり187万円ということで、換金率につきましては98.4％でございますので、1.6％程度がたんすの中に眠っているのかなというような気がいたします。これらを期限を切ってある程度打ち切ってみてはどうかということでございますので、今後内部で十分検討させていただきたいと思います。 また、現在の
子育て支援券の販売先の割合ということでございますけれども、割合につきましても、おおむね一般に販売している部分が60％、約61％程度になろうかと思います。また、報償費等で、また
すこやか手当等、市で購入した部分が、市費で利用した分が約４割、39％程度でございます。また、一般販売の60％のうち、市職員等が支援しようということで積極的に購入した部分が約３割程度はございます。 以上です。
○議長（高崎和夫君） 副市長、永山林君。
◎副市長（永山林君） 補足説明をさせていただきたいと思います。 まず、財政の好転ということで、財務部長からご答弁申し上げたところでありますが、その件について補足説明をさせていただきたいと思います。 財政力のアップ、これにつきましては、歳入をできるだけ図って、支出を抑制する、これに限るというふうに考えております。したがいまして、歳入を図るということにつきましては、現在日本の置かれている情勢、これは大変厳しいものがあります。国際情勢等も見ましても、現時点において特効薬となるような政策が打ち出せていないというような状況は議員様もご承知のとおりだというふうに思っております。したがいまして、小さな行政単位である市といたしましては、この辺のところは域内完結ということで収入を図っていくべきだろうと、こんなふうに考えておりまして、そのための方策といたしましては、このたび八溝山中心の定住自立圏構想、これらによりまして、観光客の誘客とかさまざまな事業展開をこれからしていこうということで、研究会の研究の成果を即刻行政に反映いたしまして、これらの収入増を図っていこう、わずかではありますが、何かをしなければ収入増は図れないというふうな考え方を持ってございます。 それと、ＰＰＰ、パブリック・プライベート・パートナーシップと、こういったことで市内にある企業等との連携、これによりましてさまざまな事業拡大を図っていきたい、こういうことによって独自の財源を確保するということでございます。 それから、支出を抑制するということにつきましては、全ての支出を抑制することはできません。当然のことながら経常経費は毎年のようにかかってまいりますし、生活保護費等によりましては毎年１億円ずつふえていくような状況でもございます。そんなことから、集中的に投資をしていくということが必要だというふうに思っております。そのためには、行政の改革を断行いたしまして、できるだけ役所でやらない部分、役所でなくてもできる部分については民間のほうに委託をしていく、つまりアウトソーシング。ただ、民間に全て委託するわけにもまいりません。やはりこの辺のところは精査をした上で、事業の内容を精査して、そしてアウトソーシングを図っていくと、このようなことから支出を抑制をして、財政力の向上に努めていきたい、このような考えでございますので、よろしくご理解のほどお願いしたいと思います。 以上でございます。
○議長（高崎和夫君）
産業文化部長。
◎
産業文化部長（小野崎勲君） 先ほどのご質問の中で若干漏れていた部分がございまして、職員の
子育て支援券にかかわる職員の労力というのですか、これらは多大なものがあるのではないかということでありましたけれども、現在大田原市では商工観光課商業振興係の３名の職員で主にこの支援券の販売等の管理をしてございます。その３人の中で何％かということは正確に申し上げられませんが、その３人の中で大体１割とかそういった労力がかかっているのかなというふうに単純に考えております。 以上です。
○議長（高崎和夫君） 25番、
小野寺尚武君。
◆25番（
小野寺尚武君） ２回の質疑でやめようと思ったのですけれども、今部長がおっしゃいまして、３人でやっているということでありますけれども、各公民館等でも販売しているわけです。そうすると、人数が少ない公民館と出先の公民館あたりでは、何か用事があるときは出て歩かなければならないわけです、その地区で。そうすると、そこに置いてあると、当然保管していくわけですけれども、そういったこと、それらが私は大変になるのではないかということでございまして、３人で全てやっているのだったら、私は何ら言うつもりはありませんし、そういったことでございますので、よろしくお願いします。
○議長（高崎和夫君） 答弁はいいのですね。
産業文化部長。
◎
産業文化部長（小野崎勲君） 大変失礼いたしました。３名は主にやっている方でありまして、それ以外に各支所または出先出張所等でご協力をいただいている方は当然ございますので、大変申しわけございませんでした。
○議長（高崎和夫君） 21番、印南久雄君。
◆21番（印南久雄君） 私からは、議案66号、国保の決算等についてお伺いをいたします。 国保会計の決算書については、最終的な決算が出まして、満額といいますか、繰越額が４億6,000万円の繰越額が出たということでの資料となっております。 そういうことで、事前に23年度の保険税の見直し等の説明の中で我々に配付された資料がありますけれども、その中でこのままいくと23年度についても財政調整基金を全額充当しても国保の運営が困難になると、一般会計から赤字補てんをしなければならないというふうに説明を受けております。また、今までの補正予算等も含めて、今回の決算の資料を見てみますと、事前に5,000万円の繰り入れ、それについては財政調整基金のほうに戻してやるということで、今回１億5,000万円基金から繰り入れるわけでありましたが、不用になったということで、それも基金に戻すということでございます。そうすると、３億8,500万円そっくり基金に残った上に、４億6,000万円の繰越額が出たというふうな決算になるわけであります。 説明を受けたときには、値上げをしない場合には、基金を繰り入れても１億1,300万円からの赤字となると、こういうふうな説明を受けております。改定をしても基金全部使用して、その上で2,000万円からの赤字が出ると、こういう説明を受けておりました。 今回の決算を見てみますと、基金と繰越額を合わせると８億5,000万円、莫大な資金が国保会計にあるわけであります。そういう中で、この説明を受けた見込みについては、これは見込み違いだというような単純な考え方では済まされない、非常に重大な問題であるというふうにまず指摘をさせていただきます。 国保会計、単年度会計でありますから、市民の中には今度の納付書、値上げになってからの納付書を見て、間違いではないかと窓口に確認に来た方も、市民もたくさんいるというふうに聞いております。そのぐらいに保険税の見直し等についての値上げ分、非常に市民には重い負担になっておるわけであります。そういう意味で、その当時の担当者は出席しておりませんけれども、この４億6,000万円、そして３億8,500万円、こういう決算の状況をどのようにとられておられるのか、議員の説明の中では、財務関係、そして保健福祉部関係の説明がありましたので、それぞれどのようにとられておるのか、また市長もそういうふうな３億8,500万円、そして４億6,000万円、この８億5,000万円というものが出たものについて、今後どのように捉えて、今後どのように対策を練っていくのか。できれば、12月補正で減額をするとか、保険税率の見直しをするとか、これをやらないと本当にこんなに余っていて保険税率をアップして負担を重くしたのかと、こういうふうに問われるわけでありますので、その辺の見解をそれぞれお聞きしたいというふうに思います。単純な見込み違いでは済まされないというふうに思います。保険給付費につきましても増額になるというような説明がありましたけれども、確かに１億円程度は医療費は増額になっております。それを差し引いても非常に重大な問題だというふうに思っております。それぞれ受けとめ方、そして今後どういうふうにしていくべきか、この辺を明解にお答えいただきたいというふうに思います。
○議長（高崎和夫君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（中澤千明君） それでは、先ほどの国民健康保険税関係、平成22年の２月に保険税値上げの説明を議会にしたと思うのですが、そのときの見込み等の関係でございますけれども、当時の説明の資料と決算を比べまして、平成23年度の歳入歳出予算の主なるところで、国民健康保険税と医療費、これ市政年報の293ページと294ページのほうにあるのが決算でございますが、この額の見込みについては、実際私どものほうが国民健康保険税の試算をした額よりも保険税にいたしましても保険給付費も大体同じ程度の額が出ておりますので、当時の保険税収入と保険料の支出の額については適正な見積もりであったのかなというふうに理解しております。一番大きかったのが、当時繰越額という金額、これ当時の説明書を皆さんまだお持ちでないと思うのですが、これを280万円程度しか見ていなかったということでございまして、そこのところが若干もう少し多く、当時は多分平成22年度の途中でやっていましたので、まだその後の医療費のことの計算をされていなかったものですから、そこのところの医療費の計算の仕方、平成22年度末の実質的な収支の見込み、ここのところに若干のものがあったのかなということでございまして、実質的に22年度については、実際収支は１億7,400万円程度の実質単年度は赤字でございましたので、その分を考慮すれば、現在の当時の保険税の見積もりというものは、繰越額を除けばほぼ適正な水準であったというふうに考えております。それで、現在の額の、先ほど12月等の補正の減額の話でございますが、今来年度以降、今年度の医療費を含めまして、どのくらいの伸び、今でもまだ医療費は伸びておりますので、どのぐらい今の形で、先ほど８億円という、こういう話がございましたけれども、それがもつのか、今後の医療費の伸びに対して、実質的に市民税の収入額は下がってきますから、というのは実質的な所得が下がっていますので、所得割の額は下がってくるわけですよね。その関係でどこら辺までもつのかということも含めて今後精査していくということでございますので、あえてそこのところで下げて、また上げるのか、それともある程度までもつのか、これでもずっともつというふうには考えておりませんので、後期高齢者の医療の負担分とかも今後ふえていくというふうに考えておりますので、ただ国保だけの財政というわけにもいきませんので、そこのところはもうちょっと精査しないと結論は出ないのかなというふうに考えているところでございます。 以上です。
○議長（高崎和夫君） ほかに質疑はないようでありますので…… （「議長。市長と財務関係に質問お願いしたんで、答弁がないんで すか」と言う人あり）
○議長（高崎和夫君） 市長、津久井富雄君。
◎市長（津久井富雄君） ただいま財務のほうにもというお話がございましたが、財務のほうはとりあえずご返答のほうは、今保健福祉部長のほうから、市民生活部長のほうから話がありましたので、大体同じ答弁になると思いますので、ご理解いただきたいと思います。 私のほうからは、見込み違い、これは大きな問題ではないか。確かに金額的に４億数千万円という繰越額が出たということは、議員ご指摘の部分もあろうかと思います。私もあの当時市長になりたてで、いきなり国民健康保険の値上げをしないと財政破綻に陥りますというのが当時部長の説明でありました。できることならば、市長になりたてですから、そういったものはやりたくないというのは心情でありますけれども、健康保険の特別会計、いわゆる独立会計の中でこれを死守するためにはやはり市民の皆様方のご理解をいただかないと、国民皆保険という部分での大きな原理原則が崩れてしまう、そういったことも説明を受けました。ですから、そういった部分でシミュレーションとしてどういうシミュレーションがあるのということで３パターンを出してもらった、その中間、負担率の少ない中間のところで今日の保険料を決めさせていただきましたが、それでももつのはせいぎり１年か２年しかもちませんよと、２年もったらば最高でしょうというお話でありましたので、それでも２年間の間にしっかりと国民健康保険にかかっている方々においての健診の徹底とか、または医療に対する考え方、そういったものを周知をしていただきながら、なるべく病気にかからない、また未病の段階で発見をして、なるべく早く診察を受けていただいて、少ない医療費の中で医療負担を少なくしていく、そういうような体制に進めていこう。しかし、財源が枯渇してしまって財政破綻をしてしまってから追加的に一般財源から繰り入れるということは、非常に厳しい選択肢になりますので、あの当時私の決断としては、やはり職員の皆さんから上がってきた３年間のシミュレーションからいって、医療費の伸び率、また国保の収納率等の改善、また医療費の抑制、そういったことをこの２年間の間徹底してやってきたつもりであります。 結果として見込み違いの残額が出たのではないか、その件に関しまして、中間で見直しをして値下げをしてはどうかというご提言をいただきました。しかし、この国保財政というのは、やはりある一定、安定財政基盤を持つということも私は大切であろうと思います。そういった部分では、部長のほうから説明がありましたように、一定期間この流れを見せていただきまして、これでしっかりと安定した財源確保ができているという状況になって、当然議員がご指摘がありましたように、値下げということも考えられるかもしれませんが、ただ背景としましては、高齢化が進み、またいろいろと医療費等についての幾ら抑制を啓発をといっても、やはり医療費の負担というものが増加していく中を考えていきますと、なかなか厳しいものがあるのではないかな。また、23年度の単年度だけで決算を見てみますと、１億7,000万円のやはり赤字になっているわけであります。 （「22年」と言う人あり）
◎市長（津久井富雄君） 22年が１億7,000万円、そして23年度はこういったことで黒字といいますか、そういった形になってまいりましたが、もう少しこれは様子を見てみたいなと思いますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（高崎和夫君） 21番、印南久雄君。
◆21番（印南久雄君） 今の答弁、市民生活部長、市長から答弁いただきましたけれども、市長でさえ担当者からそういう説明、多分こういう説明をされた、当然ですよね。我々もこの説明をされたときには、いや、これ改定しなかったら、この資料では６億円からの赤字となった、こう書いてあるわけです。当然ですよ、これは。我々も６億円も赤字になったら、これ一般会計から補てんしたって、どうにもならない、こういうふうな思いはしました。ただ、厳密に様子を見るとか、継続的にといいますけれども、国保会計というのは単年度会計でやるわけです。22年度が１億7,500万円赤字だったということで、次の年黒字になったら１億7,500万円の赤字だから上げる。いろいろ財政担当、財務部長に質問したのは、そういう意味で答弁を求めたわけですけれども、そういう財政の単年度会計の中で、今年度は基金をまぜると８億5,000万円の資金が国保会計にあるわけです。明確に来年は値下げをしますとはっきり言うべきではないのですか。 まだもう少し。そういう意味で、非常にこれは市民の方が、特にもう国保の加入者等の、今までの流れ、もとは農業者、自営業者が大部分を占めて、収納率もある程度の所得も上がっている方が国保に入っていた、加入していたと、今は会社がリストラになったり、定年退職になって国保に加入したり、そういう本当の意味で弱者の制度なわけです。そういう中で、これは前にも我々述べましたけれども、法定外の一般会計からの繰り入れは、これはぎりぎりのところでやるべきであって、これをやっぱり市長は少し重く見て、今後の施策に反映していったら、これはやはり市民のために、市民は理解をしてくれるのではないかと、このまま推移を一、二年見るという会計ではありませんので、今年度これだけの決算が出て黒字だということになれば、当然来年は見直すと。市長、一言お願いします。
○議長（高崎和夫君） 市長、津久井富雄君。
◎市長（津久井富雄君） ただいまのご質問にお答えをさせていただきます。 確かに結果を見てみますと、財調の積み増しということで、ある意味安定化という部分では目的を達成しているのではないかという印南議員のご指摘かと思いますし、私も同感であります。また、印南議員がおっしゃられたように、国保加入者の多くの方々がやはりどちらかというと生活大変厳しい中にあって、高額の国保税を納入をされているという部分では、一般からの繰り入れということも考えるべきではないか、それこそがいいのではないかという説明でありますが、その件に関しましては、私は毎回この件に関しましてご答弁をさせていただいておりますが、あくまでも特別会計という中で、また国保だけが全ての加入者ではない、ほかにも社会保険等々ございますから、それらの二重の支払いという部分を考えていきますと、それぞれの平等性、公平性ということを考えてみますと、一般会計からの繰り入れもある程度はされておりますので、そういった部分では独自に独立会計の中でしっかりとした健全運営をしていくということがやはり趣旨だろうと思います。そういった部分では、今回くしくもこういった結果になりました。今ご指摘いただきましたように、今後の推移を見て、中間でも値下げが可能だという確信が持てれば、これはご指摘のような形で値下げの方向に向けていきたいというふうに考えております。
○議長（高崎和夫君） 21番、印南久雄君。
◆21番（印南久雄君） 今言ったように、とにかく健康保健事業というのは、弱者の加入している制度ということでありますので、ぜひ市長においては、弱者の側に立って医療を行っていくという考え方の中で、値下げも含めて、税率の見直し等も含めて、対処していっていただきたいというようなことを要望して、詳しくはまた特別委員会の中で質疑をしたいというふうに思いますけれども、ぜひそういう弱者の側に立った市長だというふうに市民が理解できるようなことで対応をお願いをいたしまして終わります。
○議長（高崎和夫君） ほかに質疑はないようでありますので、質疑を終わります。 お諮りいたします。ただいま議題となっております平成23年度
歳入歳出決算の認定議案９件につきましては、全員をもって構成する決算審査特別委員会を設置して、この特別委員会に付託し、審査を行いたいと思いますが、ご異議ございませんか。 （「異議なし」と言う人あり）
○議長（高崎和夫君） ご異議なしと認めます。 よって、この件については全員をもって構成する決算審査特別委員会を設置して、この特別委員会に付託し、審査を行うことに決定いたしました。
△議案第７５号の質疑、
委員会付託
○議長（高崎和夫君） 次に、日程第５、議案第75号 訴えの提起についてを議題といたします。 この件についても、第１日に説明が終わっておりますので、直ちに質疑を行います。 （「なし」と言う人あり）
○議長（高崎和夫君） 質疑はないようでありますので、質疑を終わります。 ただいま議題となっております議案第75号については、総務
常任委員会に付託いたします。
△議案第７６号～議案第８０号の質疑、討論、採決
○議長（高崎和夫君） 次に、日程第６、議案第76号から議案第80号までの平成24年度補正予算議案５件を一括議題といたします。 この件についても第１日に説明が終わっておりますので、ただちに質疑を行います。 ２番、星雅人君。
◆２番（星雅人君） 私は、議案第76号 平成24年度大田原市一般会計補正予算の３つの項目についてお伺いします。 まず１点目、24ページになります。５款労働費、１項１目の雇用創出総合対策事業費の委託料４件につきまして、この４件の事業内容と内訳と雇用の人数を教えてください。 ２つ目になりますが、32ページ、８款土木費の６項１目中央通り金燈籠地区整備事業費の委託料が減額になっているこの理由と、工事請負費の内訳を教えてください。 続きまして、36ページ、10款教育費における学校給食サービス事業費について、これちょっと長くなるのですが、５点ほど伺います。 １つは、給食費無料化を続けるほどの財政に余裕があるのか。 ２つ目が、今回はハードではなく、ソフト事業となりますので、何か余りうまくいかないというときに、やめられるということがあると思うのですが、そのためにはこの事業の主たる目的がどこにあって、どのような効果を達成するために、どのような成果が期待できるためにこの事業を行うのかという事業の目的をお答えください。 ３つ目が、学校給食法の中で学校給食費の保護者の負担というものが明記されていると思うので、この法の措置を超える取り扱いになると思うのですが、この点と、受益者負担であるべきであるのではないかというところについてのお考えを教えてください。 ４点目は、モラルの問題なのですが、ただなのだからと子供たちが食べ物を粗末にするのではという懸念についての考え方を聞かせてください。 また、５番目、受益者負担がなくなるということで、親が給食の品質や産地や鮮度など、そういったものに無関心になるのではという考え方があると思うのですが、それについての考えを聞かせてください。 以上です。
○議長（高崎和夫君）
産業文化部長。
◎
産業文化部長（小野崎勲君） それでは、24ページの雇用創出対策事業費の委託料4,649万2,000円、これらにつきましての事業内容、事業費の内訳、雇用予定人数ということでご質問でございますので、お答えさせていただきます。 まず、１番としまして、ＭＲ技術活用による観光映像コンテンツ研究委託ということで、事業費が1,400万5,000円で雇用人数は４人を予定してございます。事業の内容でございますが、最新の立体映像であるＭＲという３Ｄよりより進化したＭＲの制作に特価した企業、またはそのスタッフが空き店舗などで制作活動を行い、市の産業、観光事業のために役立てる、またはＭＲの成果品をつくり上げると、そのような業務委託でございます。 ２番目としまして、地域資源発掘調査及び６次産業化支援業務委託ということで、事業費が683万2,000円でございまして、雇用予定人数は２人を予定してございます。本市の農産物や食品加工などの地域資源を有機的に結合させて、地域ブランドの商品を開発すること、あわせて農家の６次産業化の推進をすると、これらを目的としておる委託事業でございます。 ３番としまして、デジタルで知る大田原市の情報発信業務委託、情報発信事業委託ということで1,762万円でございます。雇用予定人数は６人を予定してございます。これは、市内の各種イベントや観光情報等をデジタル動画で記録したＤＶＤ制作、またはホームページ等で掲載することとするための業務委託でございます。 次に、４番の歴史民俗資料館収集資料電子データ化委託ということで、事業費としては803万5,000円を見込んでおります。雇用人数は、５人を予定してございます。これにつきましては、市内に分散している歴史資料を電子データ化して、整理して、観光資源や教材として有効に活用するための委託でございます。 以上でございます。
○議長（高崎和夫君） 建設部長。
◎建設部長（瀧川昌之君） 私のほうからは、まちづくり交付金事業の中で中央通り金燈籠地区整備事業費の委託料750万円、これ減額になっておりますが、その内訳なのですが、建物物件調査、土地評価、あと子育て世代の活動支援施設の単価特別調査委託、これは仕事、業務をしていく中で縮減が図れたということが１つ。一番大きいのは、まちなか学校業務委託、これはちょっと都合により23年度実施を見送って、この分減額をしております。この工事請負費１億2,450万円ですが、これはその内訳としましては、多目的公園整備事業、これで6,000万円、あと子育て世代の活動支援施設、これはこども未来館のほうに遊具を設置をいたしますが、その費用約6,450万円という内容で補正をしているところでございます。 以上です。
○議長（高崎和夫君） 教育部長。
◎教育部長（藤沼史生君） 私のほうから給食費についてご説明申し上げます。 まず、第１点目の財政の余裕についてでございますが、ご存じのように給食費につきましては、昨年の４月から完全実施を予定しておりましたところ、３月11日の東日本大震災により完全無料化を一時延期したというような状況でございます。これによりまして、児童生徒１人について月額2,000円を補助してまいったところでございますが、今年度に入りまして一部工事中の校舎、体育館等がかなりもう復旧の見込みが立ってきたというようなことがありまして、今回の10月からの給食費の無料化ということに踏み切ったところでございます。 次に、この目的についてでございますが、大きく上げまして、無料化の目的につきましては、子育て支援策と、それと徳育、食育の観点からの２つに上げられると思います。子育て支援策ということでございますが、これは子育て世帯の市内在住者を促進するというようなことも考えられると思います。食育等のことから考えますと、子供たちに学校生活の中で食を通して人に感謝し、敬う心を持つことを育んでいく、また感謝の気持ちを持つことによって、学校教育のみならず、地域全体で徳育の推進を図っていく、このようなことが上げられると思っています。 法律の中で保護者の負担についてはどうなのかというご質問でございますが、文部省のほうの、これは事務次官の通達でございますが、それによりますと、保護者の負担につきましては、市がそれにかわって負担することを禁止する趣旨のものではないというような見解がございます。 ４つ目、モラル、これらにつきましては、今後学校の中の給食の授業、それから道徳の授業等で食育について進めていきたいと、このように考えております。 それと、親に対しての無関心があるということですが、これに関しましては、現在市のほうで今回補正が通りましたらば、保護者全員に学校給食の無料化の実施ということでお知らせを出す予定でございます。この中に無料化の趣旨、それから無料化によってどのような効果が出るのか、それらについて網羅した形で全ての保護者に通知を出したいと考えております。 以上でございます。
○議長（高崎和夫君） ２番、星雅人君。
◆２番（星雅人君） それでは、再度学校給食費の点について幾つか質問をさせていただきます。 主たる目的で子育て支援策と食育、徳育というところが上げられていたと思うのですけれども、食育、徳育のほうをまず先に。こちらは、給食費を誰が払おうが、食育というものは食べ物を大切にする気持ち、徳育、それを育めないということは多分ないと思うので、これは保護者が出しても市が出しても、どちらにしろ推進していくことだと思って、特に市が出すから、これが推進されるとは考えにくいのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。 また、子育て支援策ということですと、市長もおっしゃっておるように、「すべては、子どもたちの未来のために」ということで、多くの子育て支援策の中の一環ということで、ほかにもさまざまなことを考えているうちの一つというふうに捉えてよろしいのかと思うのですが、そこに対する気持ちをお聞かせいただきたく思います。 また、根底につくと子育て支援にはなるのですけれども、例えばもう子育て世代でも低所得世帯には就学援助のような制度があり、世代間での子育て世帯の配分ということはありながらも、同じ世代の子育て世代の中での再配分機能みたいなものはちょっと弱まってしまうのかなという懸念もあるのですけれども、そちらに対してはどうお考えですか、この３点をお聞かせいただきたく思います。
○議長（高崎和夫君） 市長、津久井富雄君。
◎市長（津久井富雄君） ただいまのご質問にお答えをさせていただきます。 子供給食費についての子育て支援、いろいろある中での子供給食費無料化に向けて、それなりの効果が出てくるのかということでありますが、いろいろほかにもあるのではないかというご指摘かとは思いますが、私はやはり今の子育て層の年代の方々をまずわかっていただきたいと思います。当然措置をされて、給食費を払わない、本当に生活に窮している方々についての給食費等については、今も政府等で支援をしておりますから、その分についてはある意味問題がないということでありますが、最近ワーキングプアというお話がございます。働いていてもなかなか所得が上がらない、そういった階層の方々がお子さんを持って、国の保護は受けられないけれども、子供は育てたいという方々も私はこれからふえてくる可能性は十分にあるのではないのかなという感じがひとつしております。そういった階層の方々もせめて子供給食費の月々4,100円なり4,700円なりという経済的な負担軽減があることによって、大田原市で子育てをしてみたい、大田原市で子育てしてよかったという財政的な支援、そういったものに対して、私は給食費の無料化というのはある意味よそでやっていない部分もあって、いろいろとご批判もあろうかと思いますが、前々からも何度も答弁はさせていただきましたが、我々大田原市というのは、食の受給基地であり、またある意味、外に多くの方々の命のつなぎになっている食料を輸出というのですか、産出をしている地域でもあります。そういったところで、自分たちの子供には税で、市民の皆様方が一生懸命汗水を流した、その税で給食費が無料化になっているのだという、いわゆる税の配分という部分で、３番目の質問にも重なりますが、配分というところで、やはり一生懸命働いて税を納めていただいている、その結果我々の昼間、みんなで食事をするときにおいしいものが和気あいあいと食べられるということで、非常に効果のあるものだろう。納税の意識も当然高まっていただけると思います。また、そのために一生懸命働こうというお子さんたちも出てきてくれるだろうというふうに期待もいたします。 また、食育につきましては、いろんなやり方があるから、何も給食費無料化にしなくてもできるだろう、これは当然あると思います。おっしゃるとおりだろうと思う。これをやらなければ食育ができないということではないはずであります。しかし、先ほども、税と絡みますが、農家の方々が例えば米に例えてみますと、春に種をまいて、秋口に刈り取るまでには数々の作業をこなしていきます。また、野菜をつくるにしても、いろいろな作業をこなしていきます。しかし、ごらんのように食をつくっている方々の経済状況というのは、規模拡大をしながら、機械化をしながらも、なかなか経営が成り立たない。いわゆる専業農家でやっていけるというところが非常に厳しいという状況を考えていきますと、多くのお子さんたちは食の消費者側に回るわけであります、これから。そして、生産者の方々の思いというものは、なかなか、スーパーに行ってこのものが高い安い、品質がいい、悪いという判断だけでは生産者が皆様方の命をつないでいく食料を生産をしている者の心というものはなかなか通じていかないのではないかな、そのように感じておりますので、そういった部分をやはり無料化をするということで契機にいたしまして、学校の先生方にもぜひ子供さんたちにお昼どき、また普段の中から食べるということがいかに大切なことなのかということをしっかりと時間をかけて伝えていっていただける、そのことが自分たちの命を守っていく、まず食の安心安全につながっていくはずだろう、そのように私は考えまして、子供給食費の無料化は一つの動機づけであります。 最初にご質問がございましたが、いつこの目的を達成したらば、財政的な負担が多いから、やめるべきだろうというお考えの中で出てきたのかなという感じもするのですが、そうでないかもしれませんが、もちろん財政的な裏づけがなくてはできません。借金を重ねながら、この部分だけ政策を遂行していこうというわけにはいきませんから、財政規律を守りながら、なおかつこのバランスの中で財源が確保しているということが大前提であります。また、目的としては、この地域の中で出生率、いわゆる大田原市の中でお子さんを産み、育てたいというような出生率の向上がある程度のパーセント、まだはっきりとは決めておりませんけれども、人の数をふやしていける、都会でなければふえない、田舎ではふえないのだというのが今の常識かと思いますけれども、私はやはりこんなに広い大地があって、こんなにすばらしい環境があって、しかも食料があるのに、なぜ人がふえないのだ、そういうところに素朴な疑問があります。であれば、ここに産み、そして育てていただけるような環境が整ってきたなという部分で、そして先ほど一番最初にお話しをさせていただきましたが、子育てをしているご家庭の中の経済的な、いわゆる環境が好転をして、所得の向上が図られてきて、そういったものは一切不要ですよと、私たちが十分払いますからというような雰囲気がやはり感じ取られたときには、給食費の無料化というのはある意味折り返して、一つの目的を達したのかなという感じはしますが、今の段階では私はこれをこの議会でご承認をいただかないと、何よりも一歩進めないものですから、ぜひやらせていただきたいなと思っている次第でございます。
○議長（高崎和夫君） 23番、中川雅之君。
◆23番（中川雅之君） 私も議案第76号 平成24年度大田原市一般会計補正予算（第２号）のうち、歳出について４件ほどお伺いしたいと思います。 まず、３款民生費、ページ数にしますと23ページののざき保育園の運営費1,090万円ほどありますが、これは委託料と工事請負費ということでございますが、のざき保育園は来年から民営化されるということで、この工事請負費も含めて、一般財源から今回全額出資しているということでございますが、補助金とかいろんな関係で、こういった工事をする場合には、補助金関係なんかも含めて、一般財源ではなく、国や県からの補助金なんかも考えての補助金関係はどういうふうな形でなっているのか。 また、次に６款農林水産業費、ページ数にしますと29ページの中の山村開発センター管理費、委託料で150万円で、これは山村開発センターの解体工事の委託料ということで、この解体した後の土地利用というものはどのように考えているのか。 次に、８款土木費、ページ数にしますと33ページになりますか、水辺公園整備事業費、工事請負費として1,000万円、これはグラウンドゴルフ場の整備工事ということでございますが、大田原市は今水辺公園の土地取得というのは大体40％ぐらいかなと思っていますが、今回は新たに土地を購入してグラウンドゴルフ場を整備したというお話だったと思うのですが、取得した40％はまだまだ手つかずの状態で、なぜ土地があるにもかかわらず、新たに土地を購入してグラウンドゴルフ場を整備する必要があったのか。 次に、10款教育費、ページ数にしますと37ページ、文化財保護費委託料で200万円ほどあります。これは、ザゼンソウ群生地の調査の委託料ということでございますが、この調査の委託はどこに委託するのか、また調査の期間、内容について、その４つについてお聞かせいただきたいと思います。
○議長（高崎和夫君） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（椎谷憲治君） 私からは、のざき保育園の工事に伴います補助金等についてはどうなのだかというふうな質問でございますが、のざき保育園、このたびの公設民営化ということで公募を行いまして、先の全員協議会でもご報告いたしましたが、ひかり学園のほうに決定をいたしました。そうした民営化に伴いまして、現在保育園の運営に際しましては、ゼロ、１、２歳児が混合保育で同じ部屋で保育が行われていると、この点に対しまして、改修工事をした上で民営化に当たるというふうなことで公募をいたしたというふうな経過でございます。この改修工事等につきましては、補助金が一切市が行うということでございません。この辺についてはご理解いただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
○議長（高崎和夫君） 副市長、永山林君。
◎副市長（永山林君） 私からは、29ページの山村開発センター、管理費の中で、解体工事の実施設計委託、解体した後の土地利用はどうするのだということのご質問にお答えさせていただきます。 現時点においては、何に使うか今のところ定かではございません。ただ、現地へ行ってみますとおわかりのとおり、大変危険な状態、中に入って遊んでいたりなんかした場合のことですが、外にいる分には何ら崩れるとか、そんな危険な状態ではございません。ただ、この建物については、耐震補強して再利用するというような状況には見てとれません。使って使えないことはないのですが、相当時間もたっておりまして、
トイレ等も
和式の
トイレであったり、さまざまな点において、クラックが入ったり、屋根が崩れたりと、いろんな点でお金をかけて何かに使うというような状況でありませんので、現時点において解体する場合には幾らぐらいかかるのだろうということは設計ではじいておかなければならないということで、今回上げさせていただきました。今後利用状況あるいは財産処分関係、こういったときに何々に使うというような場合には、財産処分、諸官庁のほうに出さなければなりませんので、その際にこの設計費というのは当然必要になってまいりますので、そのために計上させていただいた金額でございます。 ただ、利用方法は定まってはおりませんが、城址公園等もありますので駐車場が不足しているということもありますので、それからお隣には黒羽体育館もありますので、それらの駐車場には使えるかなというふうには感じております。 それから、33ページ、水辺公園の整備事業について、水辺公園としては40％程度の土地の取得状況だということについて、それをあえて追加で買って、さらにグラウンドゴルフ場を整備するというのはどういうことなのかということについてお答えさせていただきます。 水辺公園の整備事業につきましては、土地取得全体で19ヘクタールだったと記憶しておりますが、そのうち国庫補助等いただきまして、全面的に買収をしようということで始まりました。しかし、なかなか状況が好転しないまま、虫食い状態の形で用地買収が済んで、その後補助の期限等が参りまして、用地買収費についても国庫補助はもういただけないというような状況に至りました。したがいまして、用地が確保していない段階で設計を上げて、このような公園をというようなことで提出しても、事業認可はおりる状況にはないということは議員さんもご承知のことだと思います。したがいまして、かといって事業認可そのものは受けておりますので、中に買ってくれというような地権者の方がたくさんおります。その中で道路に面したところ、こういった部分については利用が可能ではないか、それから以前に買い求めた、その土地等も合わせまして、利用可能な部分については、原型を極端に変えない形で市民の要望に応えるのが必要だろうというようなことで、今回道路に面した部分、24年度ではないと思いますが、買収年度を後ほど担当部長のほうから追加でお答えさせていただきますが、取得をいたしまして、当面お年寄りが健康のためにグラウンドゴルフ場の場所が宇田川まで行っても遠いと、いろんなところも遠い、できれば近くにというようなお話がありまして、お金を極端に大きくかけないでグラウンド整備をして、お年寄りのために提供してはというようなところから今回計上させていただいたということでございます。 なお、この経費につきましては、通常の
国庫補助事業の中で設計をする単価は用いてはおりません。あくまでプロポーザル方式で市内の舗装業者、この方にプロポーザルで提案をしていただきまして、その中で提案の内容と、それから金額で一番少ないところというようなことでプロポーザル方式で決定をさせていただいたというような状況でございます。 私からは以上でございます。
○議長（高崎和夫君） 教育部長。
◎教育部長（藤沼史生君） それでは、私からは、教育費の中の文化財保護費についてご説明いたします。 ザゼンソウ群生地の現地調査の委託でございますが、委託内容といたしましては、現地の測量及びザゼンソウの現地調査というような２点でございます。 ザゼンソウの調査につきましてですが、業者をどこにするのだというような内容ですが、県内で過去に１カ所、多分鹿沼市だと思いますが、そこでザゼンソウの現況調査をやった業者がございます。その業者以外には現在実績がないというような状況でございますので、その業者と随意契約ということで委託のほうを進めていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（高崎和夫君） 建設部長。
◎建設部長（瀧川昌之君） 私のほうから、先ほど水辺公園の関係で永山副市長のほうからご答弁を差し上げましたけれども、一部ちょっと説明をつけ加えさせていただきます。 グラウンドゴルフ場の場所なのですが、若草中学校の北側の道路を挟んで反対側です。面積が4,890平米ございます。買収年度は21年、22年度２カ年でこの買収をしておりまして、利用云々につきましては、先ほど永山副市長がお答えしたとおりでございます。 以上です。
○議長（高崎和夫君） 23番、中川雅之君。
◆23番（中川雅之君） ありがとうございます。再質問させていただきます。 まず、のざき保育園の来年度から民営化ということで、ゼロ歳児、１歳児、２歳児が新たにということで、補助はないというお話でした。私もやはりせっかく新しく民営化になってということで、できましたら100％一般財源ではなく、何とか国からとかいろんなところで補助がもらえないかなということで、何かちょっと調べてみたら、民営化を早目にというのではないですが、４月からであれば、例えば来年度待たずにもう移譲してしまうと、２月とか。それで、２カ月間のうちに、結局民営化した中で、そうしますと補助がもらえるような、そういうシステムもあるはずなのですが、そういう考えも持ってやれなかったのかなとは思っているのですが、その辺が１つ。 また、次の８款土木費の水辺公園の整備でございますが、私が議員になる前から水辺公園の買収ということで、まずちょっと100％はもう無理だなというのは私らもわかります。ただ、市が取得しているものが多分40％ぐらいかなとは思うのですが、その中で土地は虫食い状況かもしれないですが、新たにいろんな事業をやるときにも、買収したのは21年、22年度だというような話でしたが、これからまた考える場合には、まだ何も取得した土地を利用していない部分がたくさんあるので、利用頻度も考えながら、きちんとした財産としてあるのであれば、きちんと目的を持ってやはり利用を進めていくことを市は考えていかなくてはならないのかなと思いますので、その辺でその２つについてよろしくお願いいたします。
○議長（高崎和夫君） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（椎谷憲治君） 私からは、のざき保育園の移譲を年度途中で民営化をすれば、補助金が受けられたのではないかというふうなことについてお答えいたします。 のざき保育園の民営化につきましては、先にもご説明いたしましたが、年間的にスケジュールを立てまして、民営化に向けて選定事業者の選定を初め、移管に向けた円滑な推進ということで、今後は保護者の説明会、そして事業者からの説明を受けまして、その後先生方の円滑な移行といいますか、そういったことも交換的な保育をしまして、３月までに円滑な移行に向けまして実施をしていくという中で、ゼロ、１、２の混合しています保育室につきまして、事務室と、それからゼロ、１、２の部屋を確保していくというふうな工事を執行するということでございますので、年度途中で一遍に移行するというふうなことには無理があるというふうなことで、来年４月１日をめどに進めていくということで考えておりますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。 以上でございます。
○議長（高崎和夫君） 市長、津久井富雄君。
◎市長（津久井富雄君） 私のほうからは、水辺公園についての利用についてご答弁をさせていただきます。 中川議員からご指摘のように、虫食いの状態というところで、むしろ買ってあった土地をうまく活用したほうがいいのではないかというご指摘、これもまた当然だろうという感じもいたしますが、ただ買い受けの申し入れがありますと、今までの経緯からいって買えませんということ言えないというのもこの公園の流れの中であるという説明でありましたので、買い入れの申し入れがあれば買い入れをしますよということで、ただ価格はさすがに補助金をもらってやっていたときから見ると半額程度に、やはり実勢価格を反映した形で購入をしておりますので、そういった部分ではかなり低い価格で取得をさせてもらっているという感じがいたしております。 ただ、この公園の目的の中では、私も同じく議員をやらせてもらっておった10年前に水辺公園の話は随分と花盛りのころだったので、ちょっと記憶の中にあるのですが、やはり市民の皆様があそこに集まっていって、散策をしながら健康な増進につながるような公園、水辺の近くを歩きながら、また林間といいますか、杉林とか雑木林の中をゆったりと歩きながらおだやむような、そういう公園をつくりたいね。またあそこには真子遺跡がございます。そういった古代の雰囲気にも触れるというところで、しかも中心市に一番近くのところにあるということであったので、まずはそういった大きな構想を一遍に実現するというのには、やはり市だけの力ではできませんので、とりあえず少ない金額であるけれども、また土建屋さん泣かせで申しわけないのですが、ぎりぎり予算を詰めていただいて、今高齢化の中で健康増進には何かというと、歩くこと、みんなで交わること、そして大きな声で笑うことということで、最近特に高齢化の中ではグラウンドゴルフが人気の運動になっているということがありましたので、中心市の近くにあるところで、しかも空き地として点在しているところを１つまとめながら、予算が許せば１カ所が２カ所、２カ所が３カ所と。 また、この間子ども議会でも出たのですが、自由に子供たちの遊べる場所が欲しいと、自由広場が欲しいという、そんな話もございましたので、場所を見つけながら子供たちの自由広場、高齢者の方々のグラウンドゴルフ会場、そういったものを予算をかけない中で土地を取得をし、そして市民の方々に憩いと健康と癒やしを持っていただくような、とりあえずそういう整備をしていく。大規模な整備になりますと、やはりしっかりとした当初あった計画をもう一度見直しをしてやっていかなければなりませんので、今の経済状況ですとなかなか私の範疇の中では手の届かない範疇ということで、今回はこういった中でやらせていただきましたので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（高崎和夫君） ほかに質疑はないようでありますので、質疑を終わります。 （何事か言う人あり）
○議長（高崎和夫君） 前やったでしょう、もう。 （何事か言う人あり）
○議長（高崎和夫君） こういう決まりだ。 お諮りいたします。この件については会議規則第37条第３項の規定により
委員会付託を省略したいと思いますが、ご異議ございませんか。 （「異議なし」と言う人あり）
○議長（高崎和夫君） ご異議なしと認めます。 よって、
委員会付託を省略することに決定いたしました。 ここで、議案第76号 平成24年度大田原市一般会計補正予算（第２号）に対して、中川雅之君ほか５名から地方自治法第115条の２及び大田原市議会会議規則第17条の規定に基づき修正の動議が提出されております。 修正案を配付いたします。 （修正案配付）
○議長（高崎和夫君） この際、提出者の説明を求めます。 23番、中川雅之君。 （23番 中川雅之君登壇）
◆23番（中川雅之君） 修正議案の説明をいたします。 議案第76号 平成24年度大田原市一般会計補正予算（第２号）を修正する議案でありますが、議案書、
資料ナンバー１及び配付いたしました修正案をごらんいただきたいと存じます。 まず、歳出から、第10款教育費、２項小学校費、４目学校給食費、１給食費、19節負担金補助金及び交付金4,280万円、補助金、学校給食サービス事業費等を削減いたします。同じく３項中学校費、４目学校給食費、１、給食費、19節負担金補助金及び交付金3,070万円を削除し、3,070万円を補助金、学校給食サービス事業等を削減いたします。 次に、歳入、19款繰越金、１項繰越金、１節繰越金、３億9,107万円を先ほどの10款教育費で小学校費、中学校費の削減いたしました合計金額である7,350万円を差し引いた額３億1,757万円に修正いたします。 これにより、議案第76号 平成24年度大田原市一般会計補正予算（第２号）、第１条歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ10億9,950万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ314億9,250万円とする予算の修正を行うことといたします。 今回の修正に当たりましては、給食費の無料化に対する一般会計補正予算（第２号）の修正であります。給食費の無料につきましては、昨年３月議会で可決されましたが、東日本大震災の被害対策等の多額の経費が必要であるとして、現在は無料でなく、１人2,000円の補助を行っているところでありましたが、この補正予算（第２号）が可決されますと、10月から給食費が完全無料化になってしまいます。 津久井市長のマニフェストとして、給食費の無料化は子供たちの食育、徳育に資すと市長は繰り返し言われますが、本当にそうでしょうか。大田原市内の小中学校の現状を見た場合、他の市や町から大田原市の小学校、中学校に通学している児童生徒は約50名おります。その子供たちの給食費は無料ではありません。逆に、他の市や町の小中学校に通っている児童生徒は100名以上います。他の自治体の小中学校の給食費は無料ではありません。同じ学校に通い、同じ教室で一緒に過ごし、学び、給食を食べている子供たちの食育、徳育は、感謝の心は、大田原市に住んでいる、大田原市から通っている子供たちと何が違うのでしょう。 市内に住んでいる同年代の子供たちが病気や身体的な問題を抱え、学校に通いたくても通えない、自宅や施設で療養している子供もたくさんいます。また、けがや病気で病院に入院、長期入院している場合には、自宅や施設、病院の食事代も昼食分は市が負担してくれるのですか。市内に住んでいる同年代の子供たちの食育、徳育は、感謝の心は、親の負担の軽減は、子供たちは平等であると、その平等とは、疑問は上げれば切りがないほどたくさんあります。矛盾を感じているのは私だけでしょうか。 全ては子供たちのために、小中学生の食育、徳育に貢献するとか、誰のおかげで給食をただで食べられるのかを考えて、社会に感謝する心を養うことができる、親の負担の軽減につながる、子供たちは平等などと取ってつけたような理由をつけていっても、多くの市民には到底理解も納得もされないのです。 津久井市長のもとには、給食費無料化について市民の反対、批判の声がどのくらい届いているのか知りませんが、給食費の無料化というまさにばらまきとしか思えない、ばらまき以外の何物でもない事業に対し、我々市民の代表である議員は、賛成することはできません。多額の市民の血税をただマニフェストに掲げ、その実現のためには何をやっても許されると思っているのでしたら、大きな間違いではないでしょうか。 今国においても大きな問題となっている、どこかの政党がマニフェストの実現のために行おうとしていることと同じなのではないでしょうか。どれだけの国民の、市民の大切な血税が使われるのか、どれだけ国民、市民が負担されるのか、同じなのではないでしょうか。給食費無料の予算の総額は、今回の補正も含め、約３億円弱かかります。全て一般会計から、市民からお預かりしている大切な税金です。他にもっともっと多くの市民の皆さんに最優先で使わなければならない事業に対しての予算なのではないでしょうか。 よって、議案第76号、平成24年度一般会計補正予算（第２号）の中の学校給食費無料に対する補正予算に対し、修正する議案の説明といたします。議員も昨年の11月の選挙で大きく変わりました。今大田原市にとって、市民にとって何が本当に必要なのか、冷静に判断のできる市民の代表として議場にご参集の議員各位におかれましては、ぜひとも議案第76号について修正する議案にご賛同いただきますようお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。
○議長（高崎和夫君） 説明が終わりましたので、質疑を行います。 20番、藤田紀夫君。
◆20番（藤田紀夫君） ただいまの修正動議について、提出者である井上泰弘議員にお尋ねをいたします。 ただいまの説明の中で、小学校、中学校の給食費補助合わせて7,350万円、これを繰越金に置いておけということでございますが、井上議員の今議会の一般質問の中で、新政会は小中学校への冷暖房の設備装置初め幾つかの低減をなされているという質問をするようでございますが、今回なぜそのような低減をしないで、繰越金に入れておくのか、その辺をお伺いいたします。
○議長（高崎和夫君） 13番、井上泰弘君。
◆13番（井上泰弘君） 藤田議員にお答えを申し上げます。 修正案に対しての質問なのですけれども、繰越金をやっているのに、どういう質問をするかという質問だと思うのですけれども、一般質問に市長、教育長に対してやりたいと思っておりますので、今うちのほうの会長さんが答えたとおりでございます。
○議長（高崎和夫君） 20番、藤田紀夫君。
◆20番（藤田紀夫君） 修正動議でありますので、きちんと答えていただきたいと思います、議案の説明でございますから。
○議長（高崎和夫君） 13番、井上泰弘君。
◆13番（井上泰弘君） うちの会長が修正動議で説明したとおりであります。 また、私の意見としては、一般質問で質問していきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（高崎和夫君） 25番、
小野寺尚武君。
◆25番（
小野寺尚武君） 中川議員に１つだけ、また中川君だけではないですけれども、提案者の皆さん方にお聞きいたしたいと思いますけれども、今回の修正案、なぜ歳入の繰越金を削減なのか、そこが私はちょっとわかりません。ただ、給食費無料化の数字を削減するための数字合わせとしか私はちょっと理解できません。本来ならば、歳出面、また特別会計、日ごろからおっしゃっております国保会計に回せとか、そういういろいろ今までも意見が出ておりましたから、本来ならばそういった組み合わせ、組み替えをやって修正というのであれば理解ができるわけでありますけれども、その点、なぜ繰越金を削減して、その分歳出で削減するのかという点、これを、私も長い間議員やっておりますけれども、こういった繰越金を削減して修正というのは初めてでございまして、私も何回か修正案を出しておりますけれども、やはり歳出なら歳出の組み替えとか、特別会計を含んだ組み替えとか、そういったのが修正であろうと、こう思っているのですけれども、違法にはなりませんけれども、その点お聞かせ、どういうことでこういった流儀を用いたのか、お聞かせ願いたいと思います。
○議長（高崎和夫君） 23番、中川雅之君。
◆23番（中川雅之君） 小野寺議員の質問にお答えいたします。 なぜ繰越金に削減をしたのかということでございますが、我々が前回修正動議として出したときにも、そのときには国保税の値上げなんかもあったので、できましたら給食費の無料化はやめて、国保税の値上げもしないで、そこに回すという修正動議を出しました。ただし、今回の場合には、我々が目指すものは、あくまでも給食費の完全無料化の廃止というものも一つの目標にしています。また、今回もしそれができないのであれば、今回の予算に対してということで、我々が望むものは、きちんと税金であれば、給食費の無料化ではなく、いろんな多目的に使える、そういう予算に使ってほしいということで、今回の場合には１つ２つの項目として上げずに、やはりきちんと繰越額として残しておくという意味で今回繰り越しに削減をというような形で提出させていただきました。 以上でございます。
○議長（高崎和夫君） 25番、
小野寺尚武君。
◆25番（
小野寺尚武君） もう一つお聞きいたしますが、説明の中で市外から大田原市の学校にお通いになっている子供さん、これは対象から外れるということ等々、不公平ということでお話がございました。大田原市民の血税を使ってこれらを行うということで、不公平ではないかというような話がありましたけれども、中川議員もこれまでもさまざまな機会でおっしゃっておりましたけれども、国保税もそのとおりだろうと私はそう思っています。国保税も国民健康保険に加入している方、これは半分にも満たない。その理屈は私は同じではないかと、このように思っています。そういった意味で、国保税等の皆さん方のご意見も私は正直賛同しておりますが、やはり給食費の完全無料化ということは、政治家津久井富雄氏のこれは選挙のときのマニフェスト、公約でございますから、政治家はそれを守るのがまず第一だろうと、このように思っております。そういった点でどのようにお考えになるか、お聞かせ願いたいと思います。
○議長（高崎和夫君） 23番、中川雅之君。
◆23番（中川雅之君） 小野寺議員、何かちょっと勘違いをしているのかなと思います。私は、不公平だとは一言も言っておりません。実質的に市内から市外に通っている子供たちは、市外の学校は結局は無料化ではないのです。同じ教室でいて、片や無料で片や無料ではない。ただし、その中で市長がよく言っていますように、食育であるとか徳育であると、無料だから徳育が受けられるのだ、食育が受けられるのだ、そういうふうなお話もありました。最初同じ教室で同じ環境の中で子供たちはなぜそのような差別が生まれるのかなというのが非常に私はわからない。片や徳育が受けられて、無料ではなければ徳育が受けられないのだと、私はそういうような解釈で、差別化ではなく、そういう心の問題として、子供たちは本当にそういうふうに思って給食費の無料というのを考えているのかなと、そのように思いましたので、私は質問、修正案の説明の中に入れさせていただきました。 以上です。
○議長（高崎和夫君） 25番、
小野寺尚武君。
◆25番（
小野寺尚武君） ３度目、３回いいということで、早速使いたいと思いますけれども、今中川議員のおっしゃったことと私は全く、教育現場の給食を食べる時間帯とか、給食というものもこれ学校教育の非常に大切な時間でございまして、それがその場で、現場であの人は給食料無料なのですよと、あの人は市外だから無料ではなくて、払っているのですよ、そういったこと自体、持ち込むこと自体、これは教育上まずいことでありまして、それは現場の先生方が頑張っていただける。全くただいまの教育、給食費の無料化の理論にはならないと、私はその点中川議員にもう一度そういったことでお聞かせを願えればありがたいと思います。
○議長（高崎和夫君） 23番、中川雅之君。
◆23番（中川雅之君） 見解の相違かなと思うのですが、ただ黙っていても、子供たちは大田原市からこの子は来ているのだと思えば、この子は無料なのだなというのはわかるはずですよね。逆に、ほかから、例えば市外から大田原市に通っている子供たちもいるわけですよね。その子供たちは、給食費を払って、同じ環境の中でやはり育っていると、その中で徳育だ、食育だと言うこと自体が私は間違っているのかなと思っていたので、その辺で入れさせていただきました。 以上です。
○議長（高崎和夫君） ２番、星雅人君
◆２番（星雅人君） 提出者の方に質問いたします。２点です。 今実際行われてきた１年半の給食費の無料化の成果をどう捉えていらっしゃいますか。 また、あと今半額という状況なのですけれども、半額か、あるいは全額保護者の支給とどちらが望ましいというふうにお考えですか。代表の方でもどなたかでも構いません。お答えください。
○議長（高崎和夫君） 23番、中川雅之君。
◆23番（中川雅之君） 半額というのと全額という先ほどご質問がございましたが、私たち提出者は、やはり給食費は、先ほどどなたかも質問がありましたが、学校教育基本法の中には、給食費は親が負担するときちんと法律でもうたっております。親が自分の子供を産み、育て、きちんと食べさせてやるのが親の義務であると、そのためにも私は全額完全無料も反対でありますし、半額も反対であります。 以上です。
○議長（高崎和夫君） 23番、中川雅之君。
◆23番（中川雅之君） １年間の成果といいましても、これからいろんな形で、子供たちに直接は聞いたこともありませんが、私は徳育であるとか食育というものが本当に子供たちが感謝の気持ちを持って無料化に対して、本当に思っているのかというのは非常に疑問に思いますので、私は成果はないと、そのように思っております。
○議長（高崎和夫君） ほかに質疑はないようでありますので、質疑を終わります。 討論を行います。 20番、藤田紀夫君。 （20番 藤田紀夫君登壇）
◆20番（藤田紀夫君） 議案第76号 平成24年度大田原市一般会計補正予算（第２号）に対する修正動議について、私は反対の立場から討論を行います。 平成24年度大田原市一般会計補正予算（第２号）は、６月の第１号補正に続くものでありますが、津久井市長のマニフェスト６項目のうち、特に全ては子供たちのために、緊急雇用景気対策、医療と健康のまちづくりの３項目の具現化を目指した内容が色濃くあらわれております。「すべては、子どもたちの未来のために」としては、学校給食費無料化に伴う費用や奨学金貸付金の追加などが計上されておりますが、子育て世代に対する支援として、子育て環境を整えていく内容となっており、箱物から人へという政策転換を図るものと高く評価するものであります。 次に、緊急雇用景気対策としては、雇用創出総合対策事業を初め、国県補助金などの追加内示に伴う事業、太陽光発電システム設置費補助金やふれあいの丘への太陽光発電、蓄電池ソーラー付きＬＥＤ街灯設置工事、起業再出発支援事業費補助金の総額などが計上されており、現在の景気低迷に対応する姿勢がうかがわれ、評価するものであります。 また、医療と健康のまちづくりとしては、本議会に提案されております大田原市こども医療費助成に関する条例の一部改正に伴い、16歳から18歳までのこども医療費無料化に関する経費の計上、ポリオ予防接種に不活化ポリオワクチンを使用することに伴い、集団接種から個別接種に変更するための費用が計上されております。その他、緊急性、必要性、重要性から計上された項目などで構成されております。 このように市民の負託に応えるべく、市長のマニフェストに沿って一つ一つを積み上げる姿勢には一貫性があり、大いに評価できるものであります。 したがいまして、ただいま提出されました議案第76号、大田原市一般会計補正予算（第２号）に対する修正動議につきましては、その一貫性や基本姿勢を危うくするものであり、到底賛同できるものではありません。賢明な議員各位におかれましては、慎重なご判断をお願いし、私の反対討論といたします。 平成24年９月13日、政友会、藤田紀夫。
○議長（高崎和夫君） 12番、小西久美子君。 （12番 小西久美子君登壇）
◆12番（小西久美子君） 議案第76号 平成24年度大田原市一般会計補正予算（第２号）について、修正する議案に対し賛成討論を行います。 昨年３月議会において市長のマニフェストである学校給食費の無料化の予算が多数決で可決されました。多くの議員の中から、学校給食費の無料化の予算に対し、修正案が提出されました。給食費を無料にするための税金の約半分を国民健康保険事業に繰り出し、国保税を値上げせず、前年度と同額に据え置くべきと主張しましたが、残念ながら多数決で否決され、給食費の無料化が可決されました。その後、市当局は東日本大震災の影響などにより執行されず、給食費は毎月１人2,000円を補助することに変更し、現在に至っております。 しかしながら、今定例会において議案として一般会計補正予算に給食費の完全無料化に対する予算が計上されました。この予算は今後毎年市民が納めた税金約３億円弱が費やされていくことになります。この額は、市民の血税の約３％に相当します。約３億円という財源があれば、給食費としてばらまいてしまうことなく、もっと有意義で価値のある税金の使い方があります。国保税の値上げにより加入者の多くは払い切れないと悲鳴にも似た声が聞こえています。国保特別会計に繰り出して税率を据え置くべきというのが当時の私たちの主張でした。市長のマニフェストである「すべては、子どもたちの未来のために」とのことであれば、教育環境の整備、市内小中学校全校に空調設備の設置、学校図書館への司書の配置、給付型奨学金制度の新たな創設、直接子供の命を守るための予防接種費の費用を全額公費で賄うことなど優先するべきと考えます。 毎年３億円弱の税金を使うことができるのであれば、例えば10年間の金額約30億円の資金で、合併特例債事業は100億円もの事業ができます。給食費として毎年毎年ばらまき続けることが最優先の施策だとは到底考えられません。社会経済状況が悪化、低迷する中で、本当の意味での大田原市が目指す「住む人が輝き来る人がやすらぐ幸せ度の高いまち」づくりを推進する施策が必要なのではないでしょうか。 修正案が議員各位のご賛同をいただき可決されることにより、良識の府と言われる議会の権威が保たれ、議決機関としての健全な機能が発揮されよう願うものであります。 以上で議案第76号についての修正する議案が議員各位の満場の賛同をもって可決されますよう願いまして、賛成討論といたします。
○議長（高崎和夫君） 25番、
小野寺尚武君。 （25番
小野寺尚武君登壇）
◆25番（
小野寺尚武君） 議案第76号 平成24年度大田原市一般会計補正予算案の修正動議反対の立場で討論をいたします。 学校給食の完全無料化は、津久井市長の市長選時のマニフェストに掲げた公約の一つであります。津久井富雄氏は政治家でございます。政治家が自分の約束したこと、これを守るということは当たり前のことでありまして、子供の教育上もこれは多くの方から言われているわけでございます。 現在、全国の地方自治体でも学校給食費の無料化を既に実施しているところ、また実施に向けて努力をしているところが数々あります。これらの動きと同時に、国に向けて全国の地方自治体から給食無料化の要請が出ていますことはよくご承知のことと思います。 津久井市長の選挙マニフェストである学校給食の完全無料化事業を実行することは、国の少子化対策の先取りをすることといっても決して過言ではありません。さきの市長選の結果でおわかりのとおり、津久井市長に対して選挙公約に希望を託して一票を投じた多くの有権者への津久井市長のこれは責任であります。少子高齢化が急速に進む中、大田原市では前市長時代から高齢者の福祉政策は、他の自治体に比較し、よりぬきんでて高く評価されております。 そうした政策を推し進めておりますが、今回の給食費の完全無料化事業を行うことは、高齢者施策とともに少子化対策の一環として他の自治体に負けぬ政策を実施するということにほかありません。学校給食完全無料化は、大田原市に住む子どもたちが一人ひとり平等に、そしてまた保護者が教育負担の軽減の恩恵を受けることはもちろんですけれども、若いご夫婦が市外から大田原市に移り住んでいただく定住効果も期待できるのであります。将来大田原市民としてそれらの若い人たちが必ずや納税義務を果たしていただけるものと期待しております。また、現在住んでいる若い人たちの市外への転出を抑制する効果も期待できるのであります。 補正予算の学校給食費合計の7,350万円の財源は、津久井市長、市長に就任以来の行革を力を入れて勧めた、それで捻出したものと私は理解しております。本議会の一般会計決算の市税の減額でおわかりのとおり、経済状況が不安定の中、子育て世代が抱えている経済負担を軽減し、安心して子育てができる環境の整備を図り、もって少子化対策を推進することを目的とする学校給食完全無料化のため、補正予算を削減するという修正動議は到底納得ができません。反対をいたします。 以上をもちまして反対討論といたします。
○議長（高崎和夫君） ２番、星雅人君。 （２番 星 雅人君登壇）
◆２番（星雅人君） ２番、星雅人です。今回は平成24年度大田原市一般会計補正予算修正案に賛成の立場で討論をさせていただきたいと思います。 まず、私は子供給食費の無料化に完全に反対の立場ではございません。ですが、子育て世代でも非常に市長のマニフェストの中でも評価が分かれる問題であると思っています。しかも、この間の市長のマニフェスト討論会においても、非常に極めて市民の関心が高い事項であると認識しています。 あと、これまで半額で行われてきたにもかかわらず、これまでの成果だったり、そういったものが、どちらというとあれですけれども、執行部からも議員の側からもなかなか正当な評価や成果というものがまだ出ていないような状況であると私は認識しています。まず、半額で行うことになった、このことを契機としまして、半額でまずやってみて、どのような成果が上がるのか、またこれ全額でやらないと本当にだめなのか、無料のほうがいいのではないのかという議論が今非常に市民が関心が高い事項なので、今半額のまま据え置いて、もうちょっと市民の関心を高めて、皆さんの意見、先ほども中川議員、小野寺議員の間で徳育に関するすばらしい議論の戦いがあったと思うのですけれども、そういったことを考慮に入れながら、また改めて全額か半額のまま続けるか無料化ということを話し合っていくというのが私の考えになります。 また、市長は僕は働いていると思います、すばらしく。マニフェストは、本当に４年間のうちでやればいいと思います。まだ２年半です。ここで全部無料化ということを推し進めなくても、もうちょっと市民の議論が高まった中で、４年のうち、あるいはもっと長くやる場合は、その中で本当に合った施策というものを考えていっていただけたらいいと思います。 ということで、今回は私は賛成の立場で討論させていただきました。
○議長（高崎和夫君） ほかに討論はないようでありますので、討論を終わります。 それでは、順次採決いたします。 最初に、議案第76号について、ただいま議題となりました修正案に賛成する諸君の起立を求めます。 （起立少数）
○議長（高崎和夫君） 起立少数であります。 よって、議案第76号 平成24年度大田原市一般会計補正予算（第２号）に対する修正案は否決されました。 次に、議案第76号の本案について、原案に賛成する諸君の起立を求めます。 （起立多数）
○議長（高崎和夫君） 起立多数であります。 よって、議案第76号 平成24年度大田原市一般会計補正予算（第２号）は原案のとおり可決されました。 次に、議案第77号について、原案に賛成する諸君の起立を求めます。 （起立全員）
○議長（高崎和夫君） 起立全員であります。 よって、議案第77号 平成24年度大田原市国民健康保険事業費特別会計補正予算（第１号）は原案のとおり可決されました。 次に、議案第78号について、原案に賛成する諸君の起立を求めます。 （起立全員）
○議長（高崎和夫君） 起立全員であります。 よって、議案第78号 平成24年度大田原市下水道事業特別会計補正予算（第１号）は原案のとおり可決されました。 次に、議案第79号について、原案に賛成する諸君の起立を求めます。 （起立全員）
○議長（高崎和夫君） 起立全員であります。 よって、議案第79号 平成24年度大田原市介護保険特別会計補正予算（第２号）は原案のとおり可決されました。 次に、議案第80号について、原案に賛成する諸君の起立を求めます。 （起立全員）
○議長（高崎和夫君） 起立全員であります。 よって、議案第80号 平成24年度大田原市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）は原案のとおり可決されました。 暫時休憩いたします。 午後 零時１９分 休憩 午後 １時３０分 再開
○議長（高崎和夫君） 会議を再開いたします。
△決算審査特別委員会の正副委員長の互選
○議長（高崎和夫君） ただいま決算審査特別委員会の委員長及び副委員長が決定した旨、議長に報告がありましたので、事務局長に正副委員長の氏名を朗読いたさせます。〇事務局長（中野 隆君） 朗読いたします。 決算審査特別委員会の委員長に10番、高野礼子議員、同副委員長に15番、小池利雄議員。 以上です。
○議長（高崎和夫君） ただいま朗読のとおり決定いたしましたので、ご報告いたします。
△一般質問
○議長（高崎和夫君） 次に、日程第７、一般質問を行います。 質問の方法は、前回と同じであります。 順次質問を許します。
△滝田一郎議員
○議長（高崎和夫君） 最初に、３番、滝田一郎君の発言を許します。 ３番、滝田一郎君。 （３番 滝田一郎君登壇）
◆３番（滝田一郎君） ３番、滝田一郎でございます。 初めに、急逝なされた故増渕寛江議員の安らかなご冥福を心よりお祈り申し上げます。 さて、一昨日の11日には放射性物質に関しまして、２つの報道がなされました。１つは、環境省発表ですが、地下水の放射性物質モニタリング調査で県内27カ所の全測定地点でセシウム、ヨウ素とも不検出とのことです。もう一つは、県農政部発表でありまして、新米に関する大田原市内での初めての結果としまして、県放射性物質検査において、旧佐久山町の新米は基準をクリアし、出荷、販売が可能となりました。 大田原市の農畜産物の影響につきましては、原木栽培のシイタケなどが出荷停止状態にあるほかは、野菜や梨など、多くの作物や畜産物の安全が確保されております。市民の皆様にはぜひとも地元の食材を利用していただければと願っております。私は、市民の皆さま、関係者とともにそれらの情報の収集や対策活動に取り組んでまいりたいと考えています。 今回は庁舎建設、市債と基金、シイタケ、教育に関する質問とさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 それでは、通告に基づきまして質問に入ります。 質問事項１、大田原市庁舎建設についてでございます。これにつきましては、大田原市庁舎整備等検討委員会の答申をもとに、建設を推進するため、庁舎建設の指針として、本年３月に基本構想が公表されました。そして、24年度に基本計画策定、28年度工事着手、29年度竣工とのスケジュールが示されたところであります。これは、総事業費48億円と大きな事業でありまして、財源や長期間の維持管理費用、調達を基本計画の中でどのように位置づけるのか、そのような中、市において復興再整備手法の一つとして、民間が整備した施設を民間が運営するＰＦＩ研究のため公募に応じ、採択となったことは、さまざまな選択肢ができ、意義深いものと考えられます。そして、国が導入可能調査の実施のため、ＰＦＩ専門家を派遣すると伺っております。一方で、そのことは基本計画策定において、スケジュールの面等では支障を来す側面もあるのではないかと危惧されます。 そこで質問ですが、初めに、平成24年３月策定の庁舎復興再整備基本構想に基づく庁舎建設計画の進捗状況についてお伺いいたします。 次に、市庁舎復興整備に係るＰＦＩ民設民営導入可能性調査において、庁舎復興再整備基本構想におけるスケジュールや規模の変更等はあり得るか、お伺いいたします。 質問事項２、大田原市財政健全化計画と大田原市の家計簿に基づく市債と基金についてお伺いいたします。 初めに、平成24年度末一般会計の市債及び基金の残高見通しについてお伺いいたします。 次に、平成24年４月１日現在の財政調整基金は、23年12月策定の計画対比において、わずか３カ月で大きな積み増しとなっていますが、その理由をお伺いいたします。 質問事項３、原発事故によるシイタケ生産復興と森林の再生についてお伺いいたします。冒頭触れさせていただきましたように、牛乳や畜産物、そして野菜など、安全が確保されている一方で、大田原市産干しシイタケは23年11月30日より出荷自粛、24年４月12日より出荷停止となっております。この問題を的確にクローズアップしたものとしまして、今月９日の下野新聞、シイタケ産地再生誓う、茂木町からの発信でございます。昨日の日本農業新聞、続くとり捨て作業、支払われない損害賠償、鹿沼を中心とした発信でございます。また、ＪＡの生産部会役員からは、なぜ廃棄処分になるものを生産しなくてはならないのか、原木栽培のシイタケ生産者にとってはこの問題、出口の見えない、深刻な問題であります。生活と生産、そして里山の維持管理、後生への引き継ぎ、生産のみならず、地域と里山を守る大きな課題であります。 そこで質問ですが、初めに、シイタケの補償の実態と今後の補償方法の変更などの見込みについてお伺いいたします。 次に、シイタケ生産復興と森林の再生方策についての見解をお伺いいたします。 質問事項４、市立小中学校の学力向上対策についてお伺いいたします。子供の将来のために、子供が学ぶ楽しさを得るために、子供が将来の大田原市を背負う日を、そして日本、世界に羽ばたくために、大田原市においては、市採用の非常勤教育職員の配置に基づく英語活動実施事業や算数、数学の習熟度指導など、特徴を持った市独自の高いレベルの教育に取り組んできています。その結果、全国学力・学習状況調査において、大田原市は20年度、21年度には全国トップレベルであり、その取り組みが反映されてきたのではないかと推察いたします。 しかし、２年ぶりに実施されたことしの栃木県の結果は、小学生、中学生ともに良好と言えるものではなく、ことに小学生の結果は今後の教育に課題を残すこととなったのではないでしょうか。そこで、大田原市結果はどうだったのか、検証すべきと思います。 初めに、質問要旨１、全国学力・学習状況調査の結果を受けて、これまでの大田原市の取り組みの成果と課題についてお伺いいたします。 質問要旨２、国語の学力向上や判断力等を養う対策として、新聞等を使ったメディア・リテラシー（情報認識能力）向上のための指導を行うことについての見解をお伺いいたします。 質問要旨３、習熟度別指導を理科や英語においても行うことについての見解をお伺いいたします。 質問要旨４、小学校英語活動時間の増加やスキルの向上を行うことについての見解をお伺いいたします。 以上で第１回目の質問を終わります。
○議長（高崎和夫君） 市長、津久井富雄君。 （市長 津久井富雄君登壇）
◎市長（津久井富雄君） ３番、滝田一郎議員の一般質問にお答えをいたします。 初めに、１、大田原市庁舎建設についてのうち、（１）、平成24年３月策定の庁舎復興再整備基本構想に基づく庁舎建設計画の進捗状況について伺いたいとのご質問にお答えをいたします。大田原市庁舎の建設につきましては、本年３月に大田原市庁舎復興再整備基本構想を策定をし、高度な機能を持った１万平方メートル規模の本庁舎を建てかえるということを構想の柱としております。また、耐震等の性能にすぐれた建物で、建設事業費を約48億円とし、平成29年度の完成を想定したスケジュールにより、本年度は建設のための基本計画を策定する予定であります。 基本計画は、基本構想を踏まえ、建設の時期や具体的な位置、そして財源等についてより詳細に示した内容となりますことから、本年４月に市の部課長級職員で構成する大田原市庁舎復興再整備基本計画策定委員会を設置をし、調査検討に着手いたしましたが、その後庁舎に係る財政面での国の復興支援策が創設される見通しが示されておりますことから、委員会として本格的な活動は国の動向に合わせて慎重に進める必要があると考えているところであります。 次に、（２）の庁舎復興整備に係るＰＦＩ導入可能性調査において、庁舎復興再整備基本構想におけるスケジュールや規模の変更はあり得るか伺いたいとのご質問にお答えをいたします。国は、震災により壊滅的な被害を受けた地域の復興を進めるためには、民間の資金や創意工夫を活用することが必要という考えから、従来型の公共事業に加えて、公共施設の建設、維持管理、運営等を民間資金、経営能力及び技術的能力を活用して行う手法、プライベート・ファイナンス・イニシアチブ、いわゆるＰＦＩ事業を推進しております。 こうした中、内閣府による特定被災地地方公共団体への支援として、国の負担によりますＰＦＩ専門家を派遣し、調査を行う制度がつくられ、本市も応募しましたところ、採択となり、本市庁舎建設にＰＦＩ導入が可能であるかどうか、これらを調査が予定されております。この調査結果によりまして、ＰＦＩ事業の可能性が見出された場合であっても、直ちにＰＦＩによる実施を決定するものではなく、整備手法の選択肢の一つとして捉えておりますので、調査と並行して基本計画の策定を行うものであります。ＰＦＩ導入可能性調査を実施することが基本計画策定に直接影響を及ぼすことはないと考えておりますが、内閣府より派遣される専門家は、公共施設の建設においても十分な経験と実績を持っていると伺っておりますので、スケジュールや規模、構造の面についても幅広く助言をいただき、構想の一部変更の可能性も含め、最善の計画を策定してまいりたいと考えております。 なお、通常の公共事業型で調査を建設する場合、あるいはＰＦＩ事業を導入する場合、いずれの場合においても、自主財源があることにより、後年度の負担の軽減に直結いたしますので、基金の積み立てにより財源を確保していくことが必要と考えております。 次に、３の原発事故によるシイタケ生産復興と森林の再生についてのご質問のうち、（１）、シイタケの補償の実態と今後の補償方法の変更などの見込みについてのご質問にお答えをいたします。 最初に、出荷自粛、出荷制限指示の状況でありますが、原木栽培の干しシイタケについては、県のモニタリング検査の結果、平成23年11月30日付で県知事から出荷自粛の要請がされております。露地栽培の原木生シイタケについては、平成24年３月23日付で県知事から出荷自粛の要請がなされ、４月の11日付で国の原子力災害対策本部長である内閣総理大臣より原子力災害対策特別措置法第20条第３項に基づく出荷制限指示が出されております。施設栽培の原木生シイタケについては、４月11日付で県知事から出荷自粛要請、４月12日付で内閣総理大臣より出荷制限指示が出されております。出荷自粛要請、出荷制限指示のあったシイタケ並びに市況の下落、また販売数量の減少による損害及び風評被害が損害賠償の対象となっております。損害賠償請求について、ＪＡ系統出荷者はＪＡなすのを受付窓口とし、ＪＡ系統以外の生産者については、市を受付窓口として損害賠償報告書の提出を受け、その後市からＪＡなすのへ損害賠償報告書の提出を行っておりますが、生産者が直接東京電力へ請求することも可能となっております。ＪＡなすのでの本市分のシイタケ損害賠償請求件数は、８月末現在で65件、請求額は5,344万7,982円、そのうち市が受付窓口となった件数は21件、請求額は871万9,515円となっております。生産されるシイタケが食品の規制値を超えないようにするため、原木の指標値が設定されております。使用できる原木は１キログラム当たり50ベクレル以下のものとなっております。なお、50ベクレルを超えた150ベクレル以下の原木については、条件つきで使用できるとしておりましたが、ことしの８月の30日に林野庁において指標値の見直しが行われ、今後100ベクレル以下の原木について、厳格な管理を条件としての使用ができる経過措置がとられました。 原木の賠償請求の方法については、県、ＪＡ栃木中央会、東京電力等で協議を行っておりましたが、９月３日に開催されたシイタケ原木損害賠償請求生産者説明会においてその方法が示されてまいりましたので、生産者への周知及び支援を行ってまいります。 次に、（２）、シイタケ生産復興と森林の再生方法についてのご質問にお答えをいたします。林野庁では、指標値を超えない原木を調達をし、生産者へ安定的に供給するために、県域を越えた原木の需給情報システムの強化や、原木の供給可能と供給希望者との調整を行っており、県においては特用林産物等施設体制事業として、日本海側や西日本から放射性物質に汚染されていない原木を調達をし、生産者に供給をし、その原木費用の２分の１を補助する制度を新設をし、安全な原木供給によります原木入れかえを検討しております。また、県では放射性物質の汚染を低減させる栽培方法を探るための実証実験を行っております。 風評被害の対策として、県では東京スカイツリータウン内のアンテナショップ、とちまるショップにおいて、県産シイタケイベント開催を予定しており、イベントを通して首都圏の消費者に県産シイタケの安全性をＰＲする予定でございます。 次に、森林の再生方法についてお答えをいたします。シイタケ原木として利用されているクヌギやコナラ、広葉樹林が原木として利用されなくなることで、人の手が入らなくなり、荒廃につながっていくことが懸念されております。 このため、県では原木となる広葉樹の放射線調査を行う方針を示しており、県内の複数の地点で広葉樹の放射線量を測定をし、今後原木として利用ができるかどうかの目安とするほか、除染の方法を検討していくとのことでございます。 また、線量が高い場合は、立木を伐採し、植栽や新しい芽を育てて更新を行うことにより、将来原木として利用できるかどうかの実証実験を進めてゆくとのことでございます。 また、林野庁では森林の放射性物質の除去に関する技術指針を示しておりますが、住居等の近隣の森林、住民等が日常的に入る森林、それ以外の森林の３つに区分をし、森林の状況に合わせた奨励される対策を示していますが、除去物の仮置き場の確保と課題も残っております。 今後は、国の技術指針や県の実証実験に基づく結果を見きわめながら、関係機関、団体と連携をして、森林が継続して利用されるよう努めてまいります。 私からは以上で、残りは教育委員会及び財務部長からご答弁を申し上げますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（高崎和夫君） 教育長、新江侃君。 （教育長 新江 侃君登壇）
◎教育長（新江侃君） 次に、４、市立小中学校の学力向上についてのうち、（１）、全国学力・学習状況調査の結果を受けて、これまでの大田原市の取り組みの成果と課題について伺いたいとのご質問にお答えします。 まず、全国学力・学習状況調査につきましては、平成19年度から21年度までの３年間は、全ての小学６年生、中学３年生を対象に実施されました。３年間の実施を受けて、市内小中学校教職員と学校教育課指導主事で構成する大田原市基礎学力向上研究委員会におきまして、調査結果の分析及び改善策を検討いたしました。大田原市の傾向としては、小中学校とも基礎、基本を問うＡ問題では、国語も算数、数学も毎年全国平均を大きく上回っていますが、活用する力を問うＢ問題では、年により小学校では全国平均を下回る評価が出るなど、Ｂ問題に課題が見られます。このことは、平成24年度の調査でも同様の結果が出ております。基礎学力向上研究委員会から言語力を育成する取り組みを推進する必要があるとの報告を受けまして、教育委員会では平成22年度に言語力育成プロジェクトを立ち上げ、言語力育成研究校を指定、言語力育成研修会等の取り組みを実施してまいりました。 成果といたしましては、小学校の授業も児童が課題について話し合ったり、調べたことを発表したりする場面が多く見られるようになってきていることが上げられます。ただ、抽出調査となりました平成24年度の全国学力・学習状況調査におきましても、小学校は全国との比較で明らかな数値上昇は見られておりません。言語力育成プロジェクトでは、今年度から取り組み始めた新しい授業も幾つかありますので、それらの成果等を検証するとともに、本市の子どもたちにもこれからの社会で必要な学力を身につけるべく、今後とも継続的かつ重層的に取り組んでまいりたいと思います。 次に、（２）、国語の学力向上や判断力等を養う対策として、新聞等を使ったメディア・リテラシー向上のための指導を行うことについての見解を伺いたいとのご質問にお答えいたします。 全国学力・学習状況調査の結果におきましては、平成19年度に小学校６年生であった子どもたちが３年後の平成22年度中学校３年生になった時点でどう推移したかを中学校ごとに比較分析したところ、国語のＢ問題の結果で顕著な伸びを見せた学校がありました。要因は複数考えられますが、特に他校とは違った取り組みとして、その学校では全校生徒で新聞を読み、意見を述べるといったことが要因の一つではないかと考えております。日ごろから新聞等のメディアを読み取り、自分の意見を持つ習慣を持たせることは、思考力や判断力を伴う表現力を育成する上で効果があるのではないかと考えられます。 教育委員会では、本年８月には言語力育成研修会として、新聞社を講師に招き、新聞を活用したメディア・リテラシーについての研修会も開催いたしました。今後とも言語力育成プロジェクトの一環として、新聞を活用した事業づくりやメディア・リテラシーについても他学校の取り組みを支援してまいりたいと考えております。 次に、（３）、習熟度別学習を理科や英語においても行うことについての見解を伺いたいとのご質問にお答えいたします。習熟度別学習の主な狙いには、学習内容の基礎、基本の確実な定着を図ること、個に応じた教育を充実することの２つの側面があると思っております。その効果といたしましては、まず教師が時間をかけて児童生徒を支援でき、基礎的、理論的な知識や技能を確実に身につけさせることができるようになること、児童生徒一人ひとりについて、より確かな評価が可能になること、少人数になることで互いに意見を交換しやすい雰囲気をつくることができるようになり、より深く考察しながら思考力や判断力を高めることができること、さらに理解の早い児童生徒により発展的な課題に挑戦させる機会をふやすことができること、以上のような効果が相まって学習意欲がより向上することなどが考えられ、有効な指導体制の一つではないかと考えております。 現在、市内小中学校では、算数、数学支援助手22名を配置して、担任または教科担当の教師とチームティーチングを全ての算数、数学の授業で行っております。また、算数、数学以外の教科におきましても、国の少人数指導方法工夫改善による加配教員を活用して、複数教員体制による事業を展開している学校もあります。 さらに、本市独自の政策として、小学校１年生と４年生で30人以上児童が在籍する学級に支援助手を配置して、常に複数教員による指導体制をとっており、個に応じた支援をしております。授業の内容や単元によっては、習熟度別学習や少人数学習を取り入れながら、児童生徒一人ひとりに応じたよりきめ細やかな指導を行われているところであります。 また、10名の理科支援教員と14名の英語活動指導員を小学校に配置して、理科と英語活動の授業において、担任の補助として子どもたちの支援をしております。さらに、８名の英語指導助手ＡＬＴを小中学校に訪問させ、チームティーチングに加わることでより充実した内容の授業が展開できております。 新たな教科における複数教員による指導体制を導入することにつきましては、今までの取り組みの成果等を検証するとともに、学校現場からの要望等を参考にしながら推進してまいりたいと考えております。 冒頭で申し上げましたように、習熟度別学習や少人数学習は、児童生徒の実態に応じて適切なタイミングで授業に取り入れることにより、大きな効果が期待できるのであります。しかしながら、人材と予算にも限りがあることから、教育委員会といたしましても児童生徒がより一層充実感を持てる学習指導が展開できるように、各学校が工夫、改善をしながら、特色ある取り組みをするように引き続き指導を重ねてまいりたいと考えております。 次に、（４）、小学校英語活動時間の増加やスキルの向上を行うことについての見解を伺いたいとの質問にお答えいたします。市内の小学校では、平成21年度より学習指導要領の教育課程の基準によらない特別の教育課程の編成実施を可能とする教育課程特例校の申請を行い、小学校１年生と２年生は年間16時間、３年生と４年生は年間35時間の英語活動の授業を行っております。 英語活動には３つの目標があります。１つ目は、言語や文化に対する理解を深めること、２つ目は、積極的にコミュニケーションを図る態度を育成すること、そして３つ目は外国語の音声や基本的な表現になれ親しむことであります。これらの目標は、柔軟な適応力を持つ小学生のときに知識のみによって理解を深めるのではなく、体験を通して理解を深めること、また自分の感情や思いを表現したり、相手の考えを受けとめることを体験させることで、コミュニケーション能力の素地を育成することなどを狙いとしております。つまり小学校では、体験やなれ親しむことを目標としており、聞くこと、話すことといったスキルの向上は直接の目標とはしておりません。小学生にとっては、実生活の中で外国語を使用する必要性は乏しく、多くの表現を覚えたり、細かい文構造に関する抽象的な概念を理解する学習は、発達の段階にはそぐわずに、場合については英語学習に対する興味関心を減退させる恐れも考えられます。中学校入学前にいわゆる英語嫌いをつくってしまう可能性もあります。 そのようなことを避けるためにも、本市といたしましては、子供の発達の段階や他教科とのバランスを考え、現在の授業時数を設定しております。 今後は、小学校から中学校への接続を適切に行うことによって、英語教育を義務教育の９年間という長いスパンで捉えながら、さらなる充実を図ってまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（高崎和夫君） 財務部長。
◎財務部長（田村正幸君） 次に、質問事項の２番目、大田原市財政健全化計画と大田原市の家計簿に基づく市債と基金について、（１）、平成24年度末市債及び基金の残高の見通しについて伺いたいとのご質問にお答えいたします。 初めに、市債の残高でありますが、平成23年度末残高は329億4,923万1,000円でありまして、これに平成24年度記載見込み額37億4,010万円、平成24年度元金償還見込み額35億5,423万2,000円とを加除し、平成24年度末市債現在高は334億3,903万7,000円を見込んでおります。 次に、基金の残高でありますが、財政調整基金の平成23年度末残高は26億624万7,000円で、平成24年度当初予算において５億円の取り崩しと運用益396万9,000円の積み立てを見込んでおりますので、現時点での平成24年度末残高は21億1,021万6,000円を見込んでおります。減債基金の平成23年度末残高は３億1,056万円で、平成24年度当初予算において３億円の取り崩しと、運用益65万2,000円の積み立てを見込んでおりますので、現時点での平成24年度末残高は1,021万2,000円を見込んでいるところであります。 次に、（２）、平成24年４月１日現在の財政調整基金は、平成23年12月策定の財政健全化計画との対比において、わずか３カ月で大きな積み増しとなっているが、その理由を伺いたいとのご質問にお答えいたします。財政調整基金の平成24年４月１日における現在高は26億624万7,000円であります。財政健全化計画における平成23年度末の基金の額は、財政調整基金と減債基金を合わせて19億4,600万円を見込んでおりました。うち減債基金が３億1,056万円でありますので、財政調整基金は16億3,544万円で、財政健全化計画との差額は９億7,080万7,000円となっております。この差額の主な理由でありますが、平成23年度当初予算で見込んでいなかった臨時の収入といたしまして、地方交付税の震災復興特別交付税６億1,265万1,000円、ふるさと市町村圏基金返還金３億7,210万6,000円、全国市有物件災害共済会地震災害見舞金１億5,158万3,000円等を原資とすることにより、財政調整基金への積み立てができたことによるものと考えております。 以上でございます。
○議長（高崎和夫君） ３番、滝田一郎君。
◆３番（滝田一郎君） それでは、再質問に入らせていただきます。各項目につきまして詳細な回答ありがとうございました。 初めに、庁舎建設でございますが、先ほどの答弁によりますと、４月に委員会、そして国の動向に合わせて今後見きわめながらやっていくという慎重なご回答だったかと思いますが、ちょっと重ねて聞くのですが、基本計画は24年度には策定できる見込みなのでしょうか。
○議長（高崎和夫君）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（黒崎博孝君） 現在のところ、確かに議員ご心配のように、ＰＦＩの専門家の派遣に関しての事務が若干ずれ込んでおります。したがいまして、その専門家がこちらに赴任してこられまして、助言活動を行っていただく期間に影響を受けるということからしまして、24年度を目標といたしておりますが、必ずしも24年度に基本計画の策定が完了しない場合も想定してございます。
○議長（高崎和夫君） ３番、滝田一郎君。
◆３番（滝田一郎君） 基本計画策定におきまして、業務の効率化あるいは仮設庁舎の有効利用など行うとして、構想見直しによる規模縮小とか、後年度への先送りというのもそうすると考えられるということなのでしょうか。
○議長（高崎和夫君）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（黒崎博孝君） 確かに仮設の庁舎が完成をいたしまして、現在事務の執行等にやや落ち着きが見られてまいりました。そういったことからいたしましても、庁舎、せっかく現在仮設があるのだから、慌ててやる必要はないのではないかという、そういう将来にわたってのご提言もなさる方がいらっしゃることも事実でございます。 ただ、実際にＰＦＩにしても、あとは県を通じて確認したところによりますと、特別交付税措置等によって復興交付金の交付が受けられなかった特定被災地方公共団体に対しての支援もありというようなことも情報として入手しておりますので、その辺との兼ね合いも当然出てまいります。 今後、そういったさまざまな条件の変化に応じて、柔軟に対応してまいりたいというに考えております。
○議長（高崎和夫君） 滝田一郎君。
◆３番（滝田一郎君） 基本構想では、復興のシンボルという非常に大きな捉え方がされておりましたので、ＰＦＩによってそういったことも想定されるのかなということでの今回質問させていただいたわけでありまして、そういったことがもしもう一度柔軟にシンボルということはとりあえずおいておいて考えていくということであれば、そういったことも庁内の委員会の中で決まっていったことは、なるべく早く市民に知らせて、そして一部の人だけが５年後にできないよとか、何かそういううわさだけが飛び交わないように、その部分をよく周知していただきたいなというふうに考えております。これは希望というか、お願いをしたいわけでございます。 それから、ちょっと細かいことで恐縮なのでございますが、基本構想に記載の地域振興基金の活用というふうに記載されておりますが、これについては、平成18年度創設の22億140万円の合併振興基金、いわゆる特例債をいっているのかどうか、ちょっと確認します。
○議長（高崎和夫君） 財務部長。
◎財務部長（田村正幸君） 合併振興基金の活用についてのお話かと思うのですが、これについては使い道についてはまだ決まっておりません。これから検討していくというような段階かなと思います。 以上でございます。
○議長（高崎和夫君） 滝田一郎君。
◆３番（滝田一郎君） 質問はそうではなくて、基本構想に記載をしている地域振興金の活用というふうに記載されているのです。それが18年度創設の20億円のことかという、そういう質問でございます。
○議長（高崎和夫君）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（黒崎博孝君） 合併振興基金ということではないということでございますが、確かに基本構想に地域振興基金の活用を検討するということを明記してございます。財源の調達につきましては、先ほど国の特例交付税措置等も含め、あるいは新しい手法でありますＰＦＩによる手法、そういったことも総合的に含めて検討する環境かと思いますので、それらの活用も当然視野に入れて財源の調達を計画するということで考えてございます。
○議長（高崎和夫君） 滝田一郎君。
◆３番（滝田一郎君） 23年度に積み立てた２億円の公共施設整備等基金という項目がございますが、これは庁舎建設も想定しているのか、お伺いいたします。
○議長（高崎和夫君） 財務部長。
◎財務部長（田村正幸君） お答えいたします。 庁舎建設のための基金というのも考えております。最終的に前回の議会でもご答弁申し上げましたように、大体総額10億円ぐらいは積むような形をとりまして、それでもって、庁舎建設だけではないのですが、当面は庁舎建設のために積み立てていきたいと、そういう考えでございます。 以上でございます。
○議長（高崎和夫君） 滝田一郎君。
◆３番（滝田一郎君） ＰＦＩ、まだちょっと先が見えない部分もあるかと思うのですが、この件に関しまして２点ほどちょっと質問したいのですが、１点はＰＦＩの調査というのは、具体的にいつやるのかというのが１点でございまして、もう一点は、ＰＦＩ採択となった場合というか、これを申請したということは、ある程度の形、ＰＦＩはどういう形をするかというのを想定して申請をしたのではないかというふうに思うのです。ついては、大都会であれば、ステーションビルみたいなところにそれ以外の民間の商業施設であるとか、いろいろな、あるいは県の施設であるとか、例えば、ちょっと例えがいいかどうかわかりませんが、那須庁舎、土木事務所、那須農業振興事務所、そういったところも総体的に入れて組み立てるというのを想定で申請してあるのか、あるいはそういうものを想定していなくて申請したとしても、今後そういったことを私はやるべきことだと思っていますので、今後どのようにそれを検討していくのか。一部、聞くところによりますと、ほかの市でもＰＦＩの候補が幾つか挙がっていまして、そういったところも水面下で県議さんだとかそういう方が少し動いているところもあるやに聞いておりますので、その辺も含めてお願いしたいと思います。
○議長（高崎和夫君）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（黒崎博孝君） ただいまの２点のご質問にお答えいたします。 まず、専門家派遣のスケジュールにつきまして、昨日内閣府ＰＦＩ推進室に確認いたしましたところ、月内を目標に入札を行うスケジュールとなっているという情報でございました。 それから、次のＰＦＩの調査の内容について、まさにご指摘のとおりかと思いますが、実際に導入可能性調査に踏み切って、実際に得られます成果の中に、まさに民間からの提案の性能発注内容とか、ＰＦＩでＶＦＭを生み出すための手法として考えられる手法の例示、そういったことを今回の専門家が内容的に調査し、ある程度の提案をしていただけるというふうに期待してございますので、ＰＦＩ導入可能性調査は、ぜひとも実施してまいりたいというふうに考えております。
○議長（高崎和夫君） 滝田一郎君。
◆３番（滝田一郎君） 次に、財政というか、そこに関して少し質問させていただきたいと思うのですが、先ほどの答弁の中で、24年度末の市債、それから臨時財政対策費、これも21億円減債基金は減ってしまうということでございましたが、かなりの額が積み立てられると、そういう回答でありました。 一方で、この計画にもあります28年からは厳しくなるよというふうに表記されているわけでございますが、特に28年度から５年間で普通交付税の合併特例加算の段階的削減が始まる、そういうことで、歳入規模に見合った財政構造への転換、一定程度の基金残高の確保が必要というふうに市の考え方もなっているかと思います。私もそのとおりだというふうに今考えております。 その中で、歳入と歳出ということになるかと思うのです、考え方として。歳入の増加対策は、市税、平成24年度計画では8,100万円をふやしていきたいと、ふやしていきたいということないのですが、効果として出していきたいと、そういう書き方をしています。 それからもう一方で、受益負担者の適正化ということで、使用料手数料の見直し、24年度から500万円というふうに表に載っておりまして、この部分の２点なのですが、市税の8,100万円をふやそうということは、徴収を厳しくするだけのことを考えているのか、あるいは先ほど午前中の質疑の中でも、市民税はもう下がると断定しているという部長さんの話も別な項目でありましたが、そのようなことだけでなくて、市民税、
法人市民税、そういったことの増収対策、景気回復とか、そういうことでも考える必要があるというふうに考えているのですが、その辺をこの計画では単に徴収率を上げるという考え方だけなのか、純粋に市税をふやしていきたいというふうに考えるのか、伺いたいと思います。 それから、さっき、ちょっとくどいようですが、24年度の500万円という受益者負担、使用料、手数料見直し、これは何を具体的に考えているのか、お答え願いたいと思います。
○議長（高崎和夫君） 財務部長。
◎財務部長（田村正幸君） お答えいたします。 まず、財政健全化計画に効果額の中で市税等徴収率控除ということで一応8,100万円ほど見込んでいるわけでございますけれども、基本的にこれは徴収率の、今までよりも上げたいと、それによる効果額というふうに単純にご理解いただいてよろしいかと思います。 全国の徴収率を見てみますと、栃木県はかなり全国でも下のほうの順位になっています。そういうことから考えますと、まだまだ徴収率の向上が図られるのではないかというようなことから、市税等の収納率の向上を図ることによって、まだまだ税収の確保ができるのではないかということで、今回の効果額を見込んだものでございます。 さらに、使用料手数料につきましては、これ実は具体的には今のところまだこれというものはございません。必要に応じて使用料手数料につきましては、受益者負担という原則に基づきまして負担をしていただこうということで一応計画を上げているものでございますけれども、これは随時各課のほうに必要があれば使用料手数料の条例等の見直しをやっていただいて、使用料手数料ということで財源の一助としていきたいというような考えでございます。 以上でございます。
○議長（高崎和夫君） 滝田一郎君。
◆３番（滝田一郎君） 私も市民の一人というふうに考えた場合、使用料とか手数料というのは必ずしも上げてほしいという意味で質問しているわけではないのでございますが、市の財政健全化計画で組み立てて、既に23、24年度も半期過ぎております。そういう中では、書いたものはやはり具体的にバックデータとして、どういったものをやるのかは必要なことではないかというように考えております。必要に応じてよろしくお願いをしたいと思います。 次に、シイタケのことで再質問させていただきたいと思います。シイタケは、本当に生産者にとって悲しい状態が続いております。何とかこの分を、画期的な対策はないにしても、せめて市、我々議員としては、少しでも情報を生産者に届けて、そして生産をあきらめて廃業することのないようなお話を向けていかなくてはならない。栃木県は、全国３位かと思います。また、大田原市も最近他の作物へ随分シフトしているということはありますけれども、しかしながら非常に生産量、真剣に専業としてやっている方も多いわけでございます。 それで、一つ困っている部分でございますが、森林除染、最近の新聞でも、福島県ではほだ場だとか人が入るところだけを除染しようという計画を環境省が出したところ、非常に地元から反発があって、それ以外のところもやろうということに考え方として変わってきているようなのです。ついては、大田原市においても特にほだ場、地域と密着している、そういうところは、市のほうでも力を入れてほしいと思っているのですが、具体的にというか、その対応策ありましたら教えていただきたいと思います。
○議長（高崎和夫君）
産業文化部長。
◎
産業文化部長（小野崎勲君） シイタケほだ場の環境改善ということで今ご指摘があったのですけれども、今現在県のほうでは、シイタケほだ場の環境改善策を検討している状況でございます。１つには、これ新聞記事なのですけれども、放射性物質の土壌への侵入を遮るため、ほだ木をビニールで覆ったり、またほだ場の下を粘土質、粘土を散布してシイタケのほうに吸収させない、こんな実証方法も今現在探っておりますので、これらの結果を見きわめながら、本市といたしましてもそれら対応策を考えていきたいと考えております。 以上です。
○議長（高崎和夫君） 滝田一郎君。
◆３番（滝田一郎君） ただいま部長のほうから積極的な取り組みの考え方、示していただきました。ぜひ大田原市におきましても、どこか例えば１カ所試験的に生産者部会の方と一緒にやってみるとか、やはりそういった積極的な姿勢が求められると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 それから、もう一点困っていることがありまして、生シイタケは生産者が写真を撮って、その後自分で処分をする、衛生上ちょっと問題はあるのですけれども、何とかというところかと思いますが、ちょっと表現よくないのですけれども、干しシイタケがこれ非常に大きな問題でありまして、現在集荷団体において10トンぐらい、シイタケの10トンというのは非常にボリュームがあります、米の10トンとは違いまして。倉庫いっぱいになっているということで、秋になるとまた干しシイタケを、最後には処分するのにもかかわらず、出荷すると同じようにちゃんとビニールに入れて、段ボールに入れて、そして出荷しているのです。この焼却を県では市町村のクリーンセンターでやってくれということになっているのですが、それが進まないのです。事例として県内でやっているところもあるというふうに私お聞きしているのですが、その市、町でやっている事例がありましたらお答えいただきたいと思います。
○議長（高崎和夫君）
産業文化部長。
◎
産業文化部長（小野崎勲君） 県内において干しシイタケ等を焼却処分しているということで、幾つかの事例をちょっとお聞きしておりますけれども、具体的な市町村がどこかというのは、今記憶に、ちょっと申しわけございませんが、忘れております。 また、大田原市においては、焼却できない状況でございますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（高崎和夫君） 滝田一郎君。
◆３番（滝田一郎君） これ明確にやっているところがあると思うのです。公的な場所で、これ全国ネットで今つながっているので言えないのかと思いますので、それは後で個別にやりとりしたいと思います。 それから、民間委託処理という方法もあるのです。コストとか行政同士の契約とか課題はあるのですけれども、そういったことを考えられないか、お伺いしたいと思います。
○議長（高崎和夫君）
産業文化部長。
◎
産業文化部長（小野崎勲君） 特に干しシイタケを集めているのは、多分組合さんと、あとＪＡさんが主かと思うのですけれども、民間委託等も、民間委託して処分すること、これにつきましても内部で、あとＪＡさんも含めましてちょっと協議してみたいと思います。 以上です。
○議長（高崎和夫君） 滝田一郎君。
◆３番（滝田一郎君） シイタケに関しましては、生産者に少しでも明るい材料が見えるような情報伝達をこれからもやっていただくようにお願いしたいと思います。 次に、学力向上に関しまして質問します。教育に関しましては、本当は私どもが質問するような内容ではないのかというふうな、私もジレンマもあるのです。といいますのは、教育に関しては、文部科学省、県教育委員会、それから市の教育委員会といった上から下というのか、縦割り行政の中で決められているものがほとんどなのだろうと思います。教育は、委員会、予算とか設備などについては市が責任を持ってやっていくと、そしてさらにいえば、自主性、自立性に基づく適切な学校の管理運営は、教育委員会と学校の権限、校長あるいは学校の先生方、そういったところでやるというようなことで、それらについても責任を明らかにした学校管理規則というものがあるのだろうと思います。そういう中でやっていただくことが一番望ましいことだというふうに考えておるのですが、今回学力向上ということでちょっと問題提起させた関係上、再質問の中で幾つか質問させていただきますが、基本的にはそういうことは認識した上での質問だということで、最終的には学校の先生方の知恵と工夫で大田原市の子どもたちをすばらしい将来の、この地域を担う人に育てていただきたいと、そういう思いでちょっと質問です。 基本的に学校は、学力向上というのが、学力向上というのは、どうも社会からは批判されがちなのです。ですけれども、その地域、親、子どもたちの将来を考えれば、やはりこれは第一に取り組まなくてはならないと思っております。 ある小学校のグランドデザインなるもの、学校教育方針を明記した、それにもやはり１番目には学力向上というのがうたってございます。多分それ以外の小学校、中学校でもそういったことは当然上位に位置づけているのだろうというふうに思います。 それで、ちょっと前置き長くなってしまったのですが、ここ数年間の新たな学力向上のための取り組みは何なのだろうかということをまずお聞きしたかったのです。先ほど幾つかの中で話ししていただいたのですが、教育長のほうから、ただ以前からの延長線上にあったものが何か大半だったように、私の聞き間違いかどうかなものですから、ここ一、二年で特にこの部分に関して取り組んだものがあれば、お伺いしたいと思います。
○議長（高崎和夫君） 教育長、新江侃君。
◎教育長（新江侃君） お答えしたいと思います。 まず、私のほうでは、規範意識というものをしっかりやれば、おのずとして学力は向上するということを大きな一つの目標として各学校にお願いをしているわけでございます。つまり話を聞くとか、そういう落ちついた環境にまずすることが学力向上をつけるのには第一条件だと、このように考えて、各学校にお願いをしているところでございます。その中でも、先ほど申し上げましたように、どうもずっと、これは全国的な傾向ですけれども、基礎学力はいわゆるＡ問題でございます。これは、もう特に中学校の場合には平成24年での抽出校でございますから、大田原市全体というわけではございませんけれども、まさに各学校ですばらしい対応をしていただきまして、トップレベルにそれぞれの抽出校はデータが出ております。 そういう中で問題は、小学校、これの学力のＢ問題について、やや落ちているという傾向がこれまでもずっとありました。そういう中で、まず規範意識の醸成プラスもう一つは基礎、基本ということで、言語の能力が全ての教科に必要な能力でございますが、それの活用のほうです。基礎、基本はよくできております。これは問題ありません。ただし、活用のほうもわずかに全国の平均よりも、例えば算数の場合にはマイナス1.8ポイント、それからもう一つの理科の新しく入った、この理科をちょっと見ましたら、0.6ポイントぐらいちょっと下がっているだけなものですから、ただし栃木県の平均は問題なくクリアしているわけでございます。そういうわけで、今後私どもがさらに力を入れていきたいのは、Ｂの活用問題についてどのように力をつけていくかということで、先ほど答弁の中にありましたとおり、ある中学校が新聞を導入することによって、非常に高い活用能力をつけましたので、今後さらに今年度からも新聞活用という視点で研究学校を指定したり、あるいは言語力育成研修会等を設けながら、少しずつこれから一番力を入れていきたいと、このように考えておりますので、よろしくご理解をいただければと思います。
○議長（高崎和夫君） 滝田一郎君。
◆３番（滝田一郎君） 大田原市基礎学力向上研究委員会というのがございます。校長先生方が委員になっているかと思うのですが、これは年に何回開催されているのかということと、その構成員のメンバー、先生方が全員なのだと思いますけれども、県の研究委員会の中では、外部の方も入っていらっしゃるのです。ということで、私は、これも冒頭申し上げたような自主的なことなので、余り我々が言うことではないのかもしれないのですけれども、ただやっぱり例えば今からお答えいただきます。何回かわかりませんが、そのうちの１度くらいは外部の方、例えば学識経験者みたいな方、あるいはＰＴＡの方とかそういった方を、ただ毎回入れると本音の話ができないかと思うので、毎回は必要ないと思うのですが、年に１度ぐらいはそういった方を入れてやっていただければというふうに考えるのですが、いかがでしょうか。
○議長（高崎和夫君） 教育長、新江侃君。
◎教育長（新江侃君） 年３回対応しております。 それから、今の学識経験者を入れてはどうかという大変建設的なご意見は、今後参考にしながら対応していきたいと思います。 以上です。
○議長（高崎和夫君） 滝田一郎君。
◆３番（滝田一郎君） 県教育委員会では、学力向上対策として、子供の学ぶ意欲など３つを柱としまして、ことしの３月には栃木の子供の確かな学力向上についてとの提言を学力向上委員会から受けているのでございます。これらに関しまして、市の教育委員会ではどのような対策を講ずるのか、あるいはそういった話がどの程度来ているのかをお伺いいたします。
○議長（高崎和夫君） 教育長、新江侃君。
◎教育長（新江侃君） お答えします。 県のほうの方針は、全て私どもの市の教育行政の方針のほうに入れまして、そして各学校で、先ほど議員のお話にありましたとおり、グランドデザインの中で明確に、例えばそれぞれの学校が児童像はどういうふうになっているか、学校像はどうなっているか、先生像はどうなっているか、そういう中できちんと位置づけることが一つ、それからもう一つはそれぞれの学習面での努力目標の中にきちんとそういうものを位置づけて対応するように指導をしているところでございます。各学校は、グランドデザインに基づきまして、大変校長を一丸として今取り組んでいるところでございます。 以上です。
○議長（高崎和夫君） 滝田一郎君。
◆３番（滝田一郎君） 英語活動に関して質問させていただきます。 先ほど教育長のほうから、大田原市の英語活動の目標というもので３点お話いただきました。書くこととかそういったことは考えていないという回答でございましたが、これは保護者とか全国的に見て、大田原市の学力を上げようと考えると、書くといったような部分、端的に英語のスペルだとかそういったこと、単語とかになるのですけれども、そういったこともある程度、ゲーム感覚か何かでも結構なのですけれども、どういう形かで工夫をして取り入れる必要はあるのではないかと、それではないと、やはり全国的な競争の中で負けるのではないかという、ちょっとそういう余計な懸念をしているのですが、いかがでしょうか。
○議長（高崎和夫君） 教育長、新江侃君。
◎教育長（新江侃君） お答えします。 全くやらないというわけではございません。楽しみながら指導に当たっているということでご理解ください。
○議長（高崎和夫君） 滝田一郎君。
◆３番（滝田一郎君） メディア・リテラシー、これに関してなのですが、先ほど回答の中で、１度研修会をやったというお話しいただきました。私は、それは１度では、その１度というのは、先生を対象にした講習会だったのか、研修会だったのか、あるいは生徒も、あるいは児童も一緒にやったのか、よく理解できておりませんけれども、いずれにしましても、先ほどの事例で新聞を使った教育が非常に効果が出ているというお話ありますから、これは私の提案としてですけれども、強制するものではございませんが、今の時代ですから、ついパソコンとかそういったものに頼りがちになるのですけれども、やはり言葉というのは新聞が非常に私は適切に書かれていると思うのです。例えばきょうの議会あるいはおとといの議会でも、私たちが理解できなかった部分を新聞記者の方は非常に上手にまとめて載っているのです。だから、これはやっぱり新聞記者の方だとか、今日もいらっしゃるかどうかわかりませんが、いらっしゃいますね。お手数かと思いますけれども、そういった部分を一緒にやっていくことが、いろんな情報を見きわめて、これが正しい情報なのか、どういうふうにこの情報を理解するのか、応用力どうするのか、特に中学生ではこれ必要だと思いますので、ぜひもうちょっと頻繁にやっていただけるとありがたいというふうに思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（高崎和夫君） 教育長、新江侃君。
◎教育長（新江侃君） 建設的なご意見、ありがとうございます。 この言語力育成研修会は、３回ほど予定しておりまして、既に50名ほどで第１回が終わったわけでございます。この後、引き続き新聞を使ったメディア・リテラシーも予定しておりますし、さらには子供新聞の配置とか大田原市子供新聞コンクールの開催とか、小中学生共同音読集の作成とか、今後このような計画を持ってさらに進めていく予定になっておりますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（高崎和夫君） 滝田一郎君。
◆３番（滝田一郎君） 私、手元に大田原市教育委員会の臨時非常勤教育職員一覧というのがございまして、トータルで168名という非常に多くの先生が、市独自の貴重なお金を使って教育に投資しているのです。非常によいことだというふうに考えているのです。そうした中で、条件とか勤務の中が非常に、私素人なので当たり前なのかもしれませんが、ちょっとわかりにくいのです。要するに教員資格がある必要な分野、教員資格がなくてもいい分野、あるいは時間が何時間一日やるのか、年間どのくらい活動するのか、そういった部分がそれぞれ細分化されているのですけれども、私はこのウエートをもう少し教員の資格を持った方、先ほどの私の質問の事例でいえば、英語とか理科です。例えば理科ですと、教員資格のない方なのでちょっと口幅ったいのですけれども、どうしても理科の実験のお手伝いみたいな形になって、教育そのものに携わることではないのだと思うのです。ですから、せっかくのそれだけの人数あるいは教育費をかけるのであれば、理科の習熟度別授業もできるように、そういう対応をとれるような教育職員の配置をしたらよろしいのではないか、そういうことによって習熟度別をちょっと理科と英語も深みのあるものにできるのだというふうに考えるのです。 ちょっと最後にその答えをいただいて、ちょうど時間終わりなので、よろしくお願いします。
○議長（高崎和夫君） 教育部長。
◎教育部長（藤沼史生君） それでは、現在の市の臨時非常勤、配置しておりますが、それの資格職、資格を要しない、その辺について説明したいと思います。 まず１つ、技能職としまして学習相談員、理科支援員、学校図書館活性化推進委員、学校教育相談員、外国人子女相談員、英語活動指導員、これらにつきましては、資格を要しないということになっております。 それと、資格を要するものでございますが、算数、数学支援助手、小１、30支援助手、小４、30支援助手、学校介護助手、これらにつきましては教育免許を要するということでございます。それに、小学校教員の活動指導員ですが、これ複式学級の介助の指導員でございますが、これにつきましては教員指導が必要、それと適応指導教室のすばる、相談員につきましては要しない、外国語指導助手についても要しない、市カウンセラーにつきましては、これにつきましては臨床心理士の資格を要する。 以上のようなことでございます。
○議長（高崎和夫君） 滝田一郎君。
◆３番（滝田一郎君） ありがとうございました。以上で私の全ての質問を終わります。
△菊池久光議員
○議長（高崎和夫君） 次に、７番、菊池久光君の発言を許します。 ７番、菊池久光君。 （７番 菊池久光君登壇）
◆７番（菊池久光君） ７番、菊池久光です。 東日本大震災後、ことしも本県東部に発生しました竜巻や日本各地で起きている局地的な集中豪雨、災害が多発しております。皆さんもご存じのように、大田原市も決して例外ではございません。市民の皆様が少しでも安心して暮らせるように、私も微力ながら精いっぱい努力してまいります。 それでは、通告に従いまして一般質問に入らせていただきます。 まず、１番としまして、定番になってしまいましたが、八溝山周辺地域定住自立圏構想についてお伺いをいたします。早いもので第１回の研究会を開催しましてから８カ月が経過いたしました。毎回質問させていただいておりますが、何度も言うように、やはり私としましては非常に気になっている部分でございますので、今回も質問をさせていただきます。 先日の報道でも、ことし３月時点で全国で64地域だった定住自立圏が８月の20日時点で67地域と新たに３地域がつくられたようです。地域の利便性を少しでもよくし、交流人口をふやし、地域の活性化を圏域全体で考えていく、関係市町にとっても周辺自治体にとっても大変な構想だと思いますが、地方から都市圏への人口流出を少しでも減らし、この地域が本当に生活したい地域、住んでみたい地域、何度も行ってみたい地域となれるよう取り組んでいただきたいと思います。 今回の質問でございますけれども、現在３回まで開催された分科会ございますけれども、各分科会に出されている課題や取り組み事項で、現時点において特に重要視すべき事項はどのような部分か、お伺いをさせていただきます。研究会におかれましては、今後本年12月に予定している中心市宣言に向け、中心市宣言書掲載予定の今後の検討課題案の作成準備に取りかかっていくと思います。各分科会ではどのような意見等が出され、その中でも今後重要課題になっていきそうな部分はどのような部分か、お聞かせください。 分科会の構成としましては、第４分科会の産業観光分野、こちらが参加自治体が最も多く、ついで第２分科会の道路建設となっておりますことから、交流促進のための観光交流人口の増進、交通ネットワークの充実、道路網の整備などが各自治体においても気になっている部分なのかと私自身、勝手に解釈してしまった部分もあるのですが、実際のところはどのような感じなのか、現時点での見解をお聞かせいただきたいと思います。 次に、質問の２番としまして、孤立集落災害予防対策と災害時緊急連絡体制についてお伺いいたします。こちらの質問も、前回と重複する部分があるかもしれませんが、ご了承願います。今回は、本質問は予定しておりませんでしたが、急遽８月11日の局地的集中豪雨の被害を受けまして、質問内容に入れさせていただきました。 ８月11日の須賀川地区の集中豪雨につきましては、広域消防、警察、消防団を初め、担当部課の皆様には大変お世話にありがとうございました。６月定例会の一般質問でも孤立集落災害の質問をしましたが、孤立状態には至らないまでも、それに近い明神トンネル入り口の土砂災害による通行止め、その他多くの土砂災害、床下浸水など、改めまして自然災害のすごさを実感いたしました。頭で考えておりましても、相手が自然災害でございますので、思うように対応できませんでしたが、けが人等が出なかったことが幸いだと感じております。地域の方々、消防団が協力し土のうを運び、混乱している道路の車を誘導し、地域防災力、相互扶助の大切さ、自主防災組織の必要性を肌で感じたところであります。もちろん地域だけでは対応できるわけもなく、迅速に対応してくださった広域消防の方々には大変感謝しております。 今回の質問では、孤立集落災害予防対策と災害時緊急連絡体制の現況と今後の対策についてお伺いをいたします。今回の災害で寸断された道路網は、明神トンネルだけでしたけれども、災害の状況によってはいつ孤立状態になるかわかりません。６月の質問の答弁の中にありました、孤立集落の該当地区への備蓄品の配備等についてはどのようになっているか、お聞かせください。 また、災害時の緊急連絡体制及び情報伝達、収集のための配備体制については、既存の地域防災計画にも載っており、８月19日の防災訓練でも実施はされましたが、実際の災害時の危機管理課への情報伝達、また担当部局間の連絡体制はどのように行われるのか、確認の意味でお聞かせください。 次に、質問の３番としまして、広域消防組合の統合についてお伺いいたします。６月１日付の読売新聞にも掲載されておりましたが、本市、那須塩原市、那須町の３市町において、大田原地域広域消防組合と黒磯那須消防組合の統合に向けて研究会が発足され、2014年度の統合を目指すという内容でございました。この件に関しましては、３月の井上議員の質問にもございましたが、６月議会におきまして大田原地域広域消防組合消防本部庁舎の建設用取得が可決された現在、両消防組合の統合については、どのような形で話が進まれているのか、現況をお聞かせください。統合によります指揮系統の一本化により、現在の変則的な体制よりも大きなメリットが出ることかと思われます。それに加え、大幅な事務的経費の節減等も見込まれるかと思いますので、現在の研究会においての状況及び今後の課題等をお聞かせください。 次に、質問の４番としまして、農業後継者問題についてお伺いいたします。こちらも皆さんよくおわかりのように、市内の農業従事者の高齢化が大変進んでおります。国におきましても、農業後継者が減少している状況下で、本市におきましても、中山間地のみならず、深刻化されているのが現状ではないかと思われます。就農者の平均年齢が高齢化している中、いろいろな補助事業、支援事業を施策として打ち出しているとは思いますが、現実的には農業後継者がなかなかいないのが実情だと思われます。大規模な農業経営をされていても、息子さんが勤めに出ていたり、農地はたくさん所有されていても、自分では耕作できずに頼んで耕作していたり、現在は何とかなっていても10年先の状況を考えると、大田原市でもますます耕作放棄地が目立ってくるはずです。最近では、平地の田んぼや畑でも耕作できずに、毎年草刈りだけをしているところもふえてきております。自分でできるうちはまだいいのですけれども、既に自分で草刈りもできなくなっていて、知り合いに頼んでみたり、シルバー人材センターに頼んだりしている方も多いようです。農業後継はもとより、現在の大田原市の環境を維持していくのも大変な状況になってきております。 そこで、現在の農業経営を少しでも維持するための行政のかかわりと今後の対策についてお伺いをいたします。耕作放棄地がふえ始めている今、行政としてもこの問題に早い時期にかかわっていかないことには、大田原市の美しい環境を維持していくのは非常に難しくなってまいります。後継者問題はもはや家族だけの問題ではなく、どうか行政としましてもこの問題に深くかかわっていただきたいと思います。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（高崎和夫君） 市長、津久井富雄君。 （市長 津久井富雄君登壇）
◎市長（津久井富雄君） ７番、菊池久光議員の一般質問にお答えをいたします。 初めに、１、八溝山周辺地域定住自立圏構想についてのうち、（１）、各分科会に出されている課題や取り組み事項で、現時点において特に重要視すべき事項はどのような部分か伺いたいとのご質問にお答えをいたします。八溝山周辺地域定住自立圏構想研究会の分科会については、平成24年６月26日に第１回の分科会、翌７月の30日に第２回の分科会、つい最近ではありますが、９月の３日に第３回の分科会を行ったところでありまして、各分科会を通じて、現段階では特定の課題及び取り組み事項に特化するのではなく、また実現可能性、優先度等の評価を与えるというよりは、まずは各市町のニーズを収集することが必要との観点から、多様な情報の共有化を行っている段階であります。 現在、４市町参加の分科会もあれば、全市町が参加している分科会もございます。どの分科会につきましても、研究会のプロセスが今後の本格的な協議会発足に結実させていく上で重要でありますので、具体的なものを提示するのにはもう少し回を重ねることが必要であり、現時点でお示しできないことをご理解いただきたいと思います。なお、今後は研究成果を取りまとめ、公表の上、各市町間でこれを共有できるよう研究会内で合意形成を図ってまいりたいと考えております。 次に、３、広域消防組合の統合について、（１）、
大田原地区広域消防組合と黒磯那須消防組合の統合についての今後の見通しについて伺いたいとのご質問にお答えをいたします。那須地区消防広域化に関するこれまでの経緯につきましては、平成22年10月に開催されました那須市町村会定例会におきまして、大田原市から両消防組合の統合の提案をいたしましたが、その結果、これとは別に県で協議会を設置し進めている栃木県消防広域化を優先することが望ましいとのことから、協議は中断をしておりました。 しかし、昨年の12月に栃木県を一つとする消防広域化の協議が休止となり、栃木県内で一つになることは事実上困難となったことから、ことし４月に開催いたしました那須地区広域行政事務組合の正副管理者会議において、中断をしておりました那須地区の消防組合の統合についての協議を行い、その結果、３市町の消防担当課長で調査検討を進めることとなり、翌５月には那須地区広域行政事務組合内に３市町の消防担当者による研究会を発足をさせ、県内ブロック別の消防広域化が可能とのことから、現在は統合に向けた具体的な提案について、最終検討を進めているところであります。研究会では、８月末まで６回の協議を重ね、出動、現場体制の充実や高度化、また財政、組織面における基盤強化、施設整備費用の削減や消防救急無線システムのデジタル化経費の削減効果等、多くのメリットが期待できることが確認されたところであり、今月中には消防本部や消防署の位置並びに統合方式等の検討事項を加えて、その結果が那須地区広域行政事務組合正副管理者会議に提出される予定となっております。 今後、引き続き那須地区広域行政事務組合が主体となりまして、３市町の消防担当者による研究会の検討結果を踏まえて、那須市町村会において協議が調えば、３市町の議会及びに両消防議会においてもご協議をいただくこととしておりますので、ご理解をお願いをいたします。 私からは以上で、残りはそれぞれの担当部長よりご答弁を申し上げますので、よろしくお願いいたします。
○議長（高崎和夫君）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（黒崎博孝君） 次に、２、孤立集落災害予防対策と災害時緊急連絡体制について、（１）、孤立集落災害予防対策と災害時の緊急連絡体制の現況と今後の課題について伺いたいとのご質問にお答えいたします。 初めに、孤立集落災害予防対策についてお答えいたします。本市の災害時に孤立する可能性のある地区につきましては、黒羽地区の南区、亀久、両郷及び須賀川地内に合計17カ所ございます。この地区では、大規模な地震や風水害に伴う土砂災害等により通信手段が断絶いたしまして、情報収集及び伝達が困難になることや道路、交通の断絶によりまして、災害初期の救助活動が困難となることが予想されますので、平地と、平場の土地とは異なる対応が必要と考えております。現在年内を目標に対象となる地域内への食料やブルーシート、毛布などの災害時用備蓄品と災害時の通信手段の確保対策といたしまして、国、県の補助事業を活用いたしました衛星携帯電話の配備につきましてもあわせて準備を進めているところでございます。 次に、災害時の緊急連絡体制の現況につきましてお答えいたします。本市では、気象警報が発表された場合及び震度４以上の地震発生があった場合には、大田原市地域防災計画に基づきまして、担当職員が第１配備態勢をとり、情報の収集と初動対応を行っております。外部からの緊急連絡を受信した場合、
総合政策部においてまず受信いたしますが、災害箇所の見落としや現場対応が重複することのないよう、警察、消防、県などの各関係機関と相互に連絡の情報の共有化を図りますとともに、災害箇所や物件に応じて市各部局への現場確認の指示、応急対応を要請しております。 市からの災害に関する情報の提供につきましては、安全安心メールによる配信あるいはこれまでの災害で危険度の高い地域の皆様への電話による直接の注意喚起を行っております。今後も安全安心メールの登録を推進いたしますとともに、特に孤立の可能性のある地域につきましては、衛星携帯電話の配備による連絡体制の確保に努めてまいりますので、ご理解をお願いをいたします。 なお、安全安心メールにより配信する情報のうち、道路の通行どめですとか公共交通機関への影響などの情報につきましては、受信者側において混乱を来さないよう、情報の正確性をより重視して配信することといたしておりますので、入手した情報を例えば県土木とか警察とか、そういったところと確認しないままに発信することはかえって混乱を招くということになりますので、慎重に取り扱ってまいりたいということで、配信までには若干の時間を要することもありますので、その点あわせてご理解をお願いいたします。 私からは以上です。
○議長（高崎和夫君）
産業文化部長。
◎
産業文化部長（小野崎勲君） 次に、４、農業後継者問題について、（１）、現在の農業経営を維持するための行政の関わりと対策について伺いたいとのご質問にお答えいたします。 我が国におきましては、農業者の高齢化や後継者不足、耕作放棄地の増加などで５年後、10年後の展望が描けない集落、地域がふえております。国の発表によりますと、平成22年の期間的な農業従事者の平均年齢は66.1歳となっております。また、高齢化が進展する中、持続的で力強い農業構造を実現するには、期間的農業に従事する者が全国ベースで90万人が必要であり、これを65歳以下の年齢層で安定的に担うには、今後毎年２万人の青年層の新規就農者を確保することが必要であると見込まれております。しかしながら、近年の青年層の新規就農者で定着しているのが約１万人であり、これを倍増させる必要があるとしております。 その中で、本市では各地域における人と農地の状況を把握するため、本年２月、地域農業をよく承知しております推進員の皆様にご協力をいただき、地域の農業の将来に関するアンケート調査を実施いたしました。この調査では、各地域において若年の農業者が減少し、高齢化が一層進むことや、地域の中心となる担い手が不足することによる耕作放棄地の増加を懸念する集落が多く見受けられる結果となりました。今後、本市農業の体質強化を図るためには、担い手の確保育成に重点的に取り組むとともに、新規就農者の確保が必要であります。新規就農者の政策といたしましては、青年の就農意欲の喚起と就農後の定着を図るため、平成24年度より国の新規事業として青年就農給付金事業が創設されました。この事業は、研修期間中の準備型と独立自営就農後の経営開始型の２つのタイプで実施され、市町村が実施主体となりますのは、青年就農給付金経営開始型であります。この経営開始型の給付金は、原則として45歳未満で独立自営就農する方で、国の実施要綱に基づく要件を満たした新規就農者が農業を始めてから経営が安定するまでの最長５年間にわたり、年間150万円の給付が受けられるというものであります。給付要件の中には、平成24年度より国の新規事業で市町村が作成する人・農地プランに位置づけされていること、もしくは位置づけされることが確実であることが必要条件となっております。 本市におけるプランの策定状況といたしましては、国の定めた手順に従いまして、６月に今後の地域の農業のあり方等について、地域農業者と話し合う地域意見交換会を開催いたしました。この意見公開会での結果を踏まえて作成しましたプランの原案につきまして、農業関係機関や農業者の代表で構成する検討会を８月23日に開催し、原案の妥当性につきまして審査、検討いただきました。そして、検討会での意見を集約した内容によりまして、８月31日に大田原市人・農地プランを策定したところであります。人・農地プランは、市内全域を10地域に分けることにより、10プランを策定いたしました。プランの中では、当市の認定農業者等を地域の中心となる経営体として位置づけておりますが、今後意欲的に農業に取り組む意思のある新規就農者につきましても、プランに位置づけをすることで事業の対象となれるよう対応してまいりたいと考えております。 今後につきましても、農業後継者の確保に向けた取り組みといたしまして、那須農業振興事務所等、関係機関と新規就農者に関する情報の共有化に向けて連携を強化するとともに、市内の農業者に対し、国の支援事業であります青年収納給付金事業の周知を行う等、事業の有効活用を図ることによりまして、本市農業の体質強化を図ってまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（高崎和夫君） 菊池久光君。
◆７番（菊池久光君） 次に、順次再質問させていただきます。 まず、１番の八溝山周辺地域定住自立圏構想でございますけれども、こちらの市長のほうの答弁で内容的なものは大体わかりましたが、質問というよりも、答弁の中にありました関係市町村のニーズを把握というところ、まずはお互いを知るところが一番大切な部分なのかなと私もその辺は共感いたします。 県内の３市町とかお隣の大子町、私もこちらの交流がありまして、伺う機会が多いのですけれども、福島県の矢祭町、それから塙町、棚倉町、こちらになかなか私も伺う機会が少ないのが現状です。６月と７月と９月、分科会を開催された際には、私も傍聴に参加させていただきました。６月26日の全体会は別にしまして、７月30日、それと９月３日の分科会につきましては、さすがに分科会に分かれての話し合いでございますので、６つの分科会全て聞くことは私もできなかったのですけれども、雰囲気を見させていただくだけになってしまいましたけれども、政策推進課初めとしまして、座長を務めている担当課長の方々の真剣な様子を見させていただきまして安心しているところで、さらなる期待を寄せているところでございます。 それと、９月の３日の分科会に伺った塙町、こちらは気持ちの上ではすごく遠いイメージがあったのですけれども、実を言うと私の自宅からこういった、今日もそうなのですけれども、議会があって、大田原市役所のほうに伺うときには、やっぱり四、五十分かかるのですが、塙町も私の自宅から四、五十分で着いてしまったというところは、自分でちょっと驚いている部分なのですが、私自身今まで何か目的を持って塙町に伺ったというところはなかったものですから、改めまして八溝山中心にこういった地域があるのだというのを実感したところでございます。 大田原市においても、まず周辺市町の方々に、先ほどの話ではないのですが、大田原市を知っていただくというところが一番大切な部分になっているかと思いますので、大田原市民の目線で見ている部分とまた違った、周辺地域から見た目線で新しい発見があるかもしれませんので、引き続き担当部局の方にはご尽力いただいて、どうか成果を上げていただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 引き続き、２番の孤立集落災害予防対策と災害時緊急連絡体制についてお伺いをいたします。先ほどの私の質問の中にありました、８月11日の災害時には、私も現場にずっと張りついていたのですが、実際に携帯電話の電波の届きにくい場所だったのです。黒羽分署との連絡とか各消防団員との連絡、こちらも非常に苦労したのが実情でございます。先ほどの答弁の中に２回ほど出てきました衛星携帯電話、こちらの、まだまだ端末自体も高いというイメージがあるのですが、多分二、三十万円はするのではないかなと思うのですけれども、やはり行政としてこういったものを配備していただけるということは、孤立集落にとっては大変ありがたいことだと感じております。 こちら、実際配備するとしましたらば、どのような場所、避難場所とかそういったところに配備するというような形の考え方でよろしいのでしょうか。
○議長（高崎和夫君）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（黒崎博孝君） 配備予定箇所でございますが、17カ所ある農業集落のうち、川上の消防団詰所、それから清水市場のやはり消防団詰所、こちらのほうから順次配備を行っていきたいというふうに現在計画してございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（高崎和夫君） 菊池久光君。
◆７番（菊池久光君） わかりました。それ以外の地域の配備は、どのような形で考えていらっしゃいますか。
○議長（高崎和夫君）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（黒崎博孝君） 国、県の補助制度等を活用して行いまして、県とのヒアリング等を経て、予算の見通しがつき次第、できるだけ全集落に配備がかないますように努めてまいりたいと思います。
○議長（高崎和夫君） 菊池久光君。
◆７番（菊池久光君） 予算つき次第、早目に対応していただければ大変ありがたいと思います。 それと、須賀川地区におきましては、大雨時に土のうが必要な場合、今までですと黒羽支所の補充基地まで土のうをとりに行くという形をとっていまして、片道20分ぐらいはかかりますので、積み込み、結構災害時の土のうの積み込みは重いものですから、積み込み時間を含め、それと帰りの時間を含めると大体１時間ぐらい時間を要していたのですけれども、今回関係部局の協力を得まして、自治会関係者からも要望が出ましたので、災害時における土のうの引き渡し、つくり事業のモデル地区、こちらの申請をちょうど７月末ぐらいだった、７月末か８月頭だったのですが、したばかりの出来事だったのです。その配備がお盆明けに、ですから８月11日にはちょっと間に合わなかったのですが、ですから今回は大雨の中、地元で消防団のほうで土のうをつくったり、あと須佐木地区においての水害につきましては、黒羽分署のほうで早目に対応してくれまして、今回は地域の方も消防団も非常に助かって、土のうの設置ができたのが現状なのですけれども、孤立状態になった場合、土のうだけの問題ではなくて、先ほど言った備蓄品、こちらのほう、年内ということも答弁いただきましたので、こちらも大変必要になってきますので、ぜひよろしくお願いいたします。 それに関連してなのですが、唐松峠とか明神トンネル等の災害等で孤立した場合、ちょっと大田原市内から黒羽の須賀川地区に入っていくのが難しくなってくる部分があるのですけれども、お隣の那珂川町、それから大子町との災害時の連携というのはどのように考えているか。この前実際明神トンネルが封鎖されたときにも、水戸ナンバーの車がかなり通行されていたのです。ですから、ちょっとその辺をお聞かせいただければと思います。
○議長（高崎和夫君） 副市長、永山林君。
◎副市長（永山林君） お答えいたします。 明神トンネルや、こちら大田原市から向かう際の道路が封鎖された場合に、那珂川町あるいは大子町との連携というお話かと思います。以前に大子町とは相互応援協定を結ぼうということで話を進めた時期もございました。ただ、大子町のほうの都合がありまして、たしか何かの災害があったがために話が伸び伸びになって、現在までちょっと再開していない状況ではあります。私がたしか総務課長の最後の年のときにも大子町ともう一度話し合いしましょうということで、係長のほうにも指示をして、話を再開しようと思った矢先に人事異動で広域のほうへ行ってしまったものですから、その後ちょっと立ち消えになったのかな、明確な指示を、こうしましょうというような決裁をとった上での段取りではなかったものですから、口頭での指示だったものですから、現在までなされていない状況だと思います。 大子町とはこれからも再開をして、この点については早急に話を進めてまいりたいと思いますし、特に那珂川町につきましては、八溝山周辺地域定住自立圏構想で一番数多いパートナーを組む市町村かなというふうにも考えておりますので、あわせましてこの２町とは早急に話し合いを、解消していく段取りをしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（高崎和夫君） 菊池久光君。
◆７番（菊池久光君） ありがとうございます。ぜひその辺、よろしくお願いいたします。 それと、もう一つなのですが、災害時の緊急連絡体制、こちらなのですけれども、先ほどの答弁の中にありました通行止め、こちらの対応は慎重にやっていきたいというお話だったと思うのですが、土日とか夜間なんかの場合ですと、県の職員の方々とかは、大田原土木に勤めていらっしゃっても、大田原地区に住んでいる方ばかりではないと思うのです。そういった場合の対応、実際土木事務所が現場に駆けつけるといっても、例えば宇都宮に住んでいる方とかそういった方ですとなかなか難しい部分もあるかと思うのですが、その辺の連携はどのように考えていらっしゃるか、お聞かせいただければと思います。
○議長（高崎和夫君） 副市長、永山林君。
◎副市長（永山林君） お答えいたします。 土木事務所の方々、地元の方も３割ぐらいはいらっしゃるのかなとは思いますが、災害そのものは地震以外は大体予測がつくものだというふうに考えております。例えば台風であれば、いつごろ接近をするというようなこともわかってまいりますので、こういった部分について頻繁に訪れるのは台風かなというふうに考えております。その際の連絡関係ですが、土木事務所との連絡調整は建設部のほうととれるようになってございますが、職員だけで対応するにはかなり距離等も遠いわけでありますので、黒羽地域のみならず市内全域の建設業者とは大田原市も協定を結んでおります。それと、さらに土木事務所のほうもたしか建設業界のほうとそういった協定等も結んでおりますので、こういった業者が指示を受けずにして、みずからのエリアはパトロールをしながら必要な対策を講じると、こういうシステムになっております。ただ、地震につきましては、これはもう予測なしのところもありますので、こういったところは一つの大きな課題かなとは思いますが、それにいたしましても、地域の業者さんとは連携をしておりますので、その業者がみずからパトロールをし、そして必要があればそれぞれの所管の担当の役所のほうに連絡をいただき、その指示に基づいて応急処置をすると、こういうことになっております。この連携につきましては、再度確認をしながら、いつでも災害に応じて対応できるように再確認をしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（高崎和夫君） 菊池久光君。
◆７番（菊池久光君） わかりました。よろしくお願いします。 それと、もう一つなのですが、孤立集落、また戻ってしまうのですけれども、こちらの休日、夜間等の現場状況の確認なのですが、実際封鎖されてしまった場合のこと、本当に孤立した場合のことを考えて、その他市の職員のほうでもなかなか現場を見に行くといっても難しい部分があると思うのですが、そちらの職員からの情報収集、連絡体制、こちら必要に応じて地域ごとの連絡体制等も準備しておくのも一つではないかなと思うのですが、その辺はいかがでしょうか。
○議長（高崎和夫君）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（黒崎博孝君） 現在本市は、自主防災組織の組織化の促進を今年度重点的に行っておりますので、それらの推進と合わせまして、こういった孤立集落等におけるリスクの高い地域におきましても、住民の皆さんと消防団の皆さんと市職員との連携、これが強化されますように、一定のコミュニケーションがとれますような方策を検討してまいりたいと思います。
○議長（高崎和夫君） 菊池久光君。
◆７番（菊池久光君） よろしくお願いいたします。 続いて、３番の広域消防組合の統合についてでございますけれども、こちらのほう、大体計画では今月中にある程度の内容を提出ということでお聞きしたのですが、消防本部の庁舎建築、こちらにつきましては、現在は大田原地域の広域消防組合の本部として計画されていると思うのです。先ほどお話ありました消防救急無線デジタル化、こちらの予定もあるかと思うのですが、そちらも含めまして、最終的な設計変更とかも含めた着工までのタイムリミットが大体いつごろになるかというのはおわかりでしょうか。
○議長（高崎和夫君） 副市長、永山林君。
◎副市長（永山林君） お答えいたします。 まだ本部そのものが位置がおおよその、担当者の中ではここしかないだろうというようなところは出ておりますが、先ほど市長のほうのご答弁でも申し上げましたとおり、今月の27日に広域行政の正副管理者会議があります。その席で提案された本部の位置がそれでよろしいかどうかということの決定がなされる、場合によってはそこではなくて、別なところを検討というような指示があるかもしれませんが、いずれにしましても、担当者レベルでは本部の位置等も踏まえて、最終報告書を出すと、こういう予定になっております。前段で今月の20日に副市町長を含めた企画調整連絡会議、そこでまず原案の報告がありまして、その場で修正等があれば修正を加え、27日の正副管理者会議に報告をすると、その席で決定をいただくと、こういう段取りになっておりますので、どこが本部になるかは今のところちょっと申し上げる段階にはないと、お隣の那須塩原市あるいは那須町とのそれぞれの対処の仕方もありますので、今ここで申し上げるわけにはちょっとまいらないというふうに考えております。 ご質問の設計変更のタイムリミット、もし大田原広域消防本部の位置が中田原の工業団地に用地を確保いたしましたが、その位置が那須地区の広域消防の本部としてふさわしいというような結論が出た場合については、その結論が27日に出るか出ないかもわかりませんが、含めまして、もし出た場合に、その場合にはその後の設計変更は十分可能ございます。理由はどういうことで可能かといいますと、今月中に、まだプロポーザル方式で設計業者を決めるという段取りになっておりますが、プロポーザルの会議もまだ開いていないというような状況でございますので、業者が決まった後に、業者は設計の段取りをします。いろんな調査をした上で、それぞれの単価等も含めまして協議を進めながら図面を引き、さらに設計の金額を出していくと、こういう予定になっておりますので、その時点で本部があの位置になった場合に何が変わるかというと、司令室が変わるというふうにお考えいただければよろしいかと思います。もちろんデジタル化に伴った、壁によく警察なんかにありますよね。大きな地図なんかがあって、ランプがつくような、そんなようなシステムとコンピュータの連動、そういったものが司令室というようなことになりますが、その司令室の面積が変わるというのが大きな変更点でありまして、その点につきましては、まだまだ大丈夫な時点でございます。したがいまして、年内程度は設計変更には対応は可能であるというような状況でございます。 以上でございます。
○議長（高崎和夫君） 菊池久光君。
◆７番（菊池久光君） わかりました。 続いて、４番の農業後継者問題に入らせていただきます。私自身、農業関係に関してはかなり素人でございますので、なかなか難しい質問もできないのですが、実際のところ農地のほう、所有者の方で現在田んぼや畑をずっと貸していて、返されてしまって困っているという方がやっぱり私の周りにもたくさんいらっしゃいます。 その中で、先ほどの新規就農者の支援のお話出たのですが、実際農業後継者問題という形で後継者がいない、そういった畑、田んぼを所有しているのですけれども、どうしたらいいかわからないという方に対する支援ですとか相談窓口とか、そういった形は何か考えていらっしゃいますでしょうか。
○議長（高崎和夫君） 市長、津久井富雄君。
◎市長（津久井富雄君） ただいまのご質問にお答えをさせていただきます。 どこの地域でも同じく農業後継者が不足をしている高齢化、担い手をどうやってつくっていくかということは、大きな課題になっております。議員のご指摘の中で、大田原市として今後取り組んでいくのには、やはり後継者がいわゆる農地を持たせれば、施設を持たせれば経営が成功する、そういうことは今までの経験からいってまずあり得ない。まず、後継者の皆さんに体験なり研修なりをしっかりとしていただく、技術を身につけていただくというシステムをやはり大田原市の中で構築していく必要があるだろうという感じがします。篤農家と言われている方々のところに入っていただく、そこで２年、３年研修をしていただく、そのために先ほど部長のほうから説明がありましたように、新規就農、また担い手育成の事業が国のほうでもセットアップされましたので、それは有効に活用して、篤農家のほうには積極的に受け入れていただいて、技術の伝達をしていただく、また経営ノウハウを伝達をしていただく、そこで自分が自立できる確信が持てたところにそういった空き農地といいますか、そういったものの集積をかけたところに新規就農者に入っていただくというのも一つ方法かな。 もう一つは、地域内での集落営農の勧めというのは、私はずっと言っておったのですけれども、やはり一つの経営隊があちらこちらの農地に散在した形の中での経営というのは、非常に不合理でありますから、できるだけ地域の中に中核担い手になる方々の組織をつくっていただいて、それらが中核の受け皿として集落営農を進めていっていただく、それらにつきましても、政府等につきましても二転三転しながらも、流れとしてはそちらのほうに進んでいくだろうというふうに確信がありますので、大田原市としては集落営農を積極的に進め、その集落営農の中に新規就農者、または担い手の育成のためのプロセスといいますか、そういったものをつくり出して、積極的に進めていって、問題解決に図っていきたいなというふうな考えております。 詳しくは産業部長のほうからまたご答弁を申し上げますので、よろしくお願いいたします。
○議長（高崎和夫君） 菊池久光君。
◆７番（菊池久光君） 今市長のほうから答弁もいただきましたので。 とりあえず今市長のお話にありました集落営農のほうなのですけれども、やはり私の周り見ますと、どうしてももう高齢化になってしまって、集落営農自体がなかなかやっぱり厳しくなってくるのではないかなという気もするのです。耕作、農業以外にも、例えば自治体で道路清掃とか河川掃除とかそういった行事が行われる際にも、なかなか、もう70、80歳になってしまって、草刈り機も持てないよという方も中にはいらっしゃって、今何とか地域の方で協力し合いながらやってはいるのですけれども、集落営農の方法のほかに、もし何かこういった方法もあるよとかというのがあるのであれば、先ほどお話ありました農業振興事務所さんとかＪＡさんとか、そのほかの農業法人とかもあると思うのですけれども、そういったところといろいろ連携を取っていただいて、新たな支援策とかそういったものを考えていただけると大変ありがたいと思います。 以上で私のほうの一般質問は終わります。ありがとうございました。
○議長（高崎和夫君） 暫時休憩いたします。 午後 ３時２９分 休憩 午後 ３時４５分 再開
○議長（高崎和夫君） 会議を再開いたします。
△小池利雄議員
○議長（高崎和夫君） 次に、15番、小池利雄君の発言を許します。 15番、小池利雄君。 （15番 小池利雄君登壇）
◆15番（小池利雄君） 15番、小池利雄でございます。 内閣府は、先月29日、南海トラフ巨大地震による人的被害の推計を公表しました。東日本大震災と同じマグニチュード９クラスで、これまで想定していた東海、東南海、南海地震の３連動地震により規模が大きな地震が発生した場合、津波に巻き込まれるなどして最大で32万3,000人が死亡するとされています。 政府の中央防災会議が2003年にまとめた推計では、３連動地震のケースで死者数は最大２万4,700人と予測しており、大地震を教訓に最大クラスの地震を想定した結果、推計死者数は従来の13倍に拡大しました。ただし、地震発生後の早期避難の徹底、津波避難ビルの活用で津波による死者数が最大で９割減少し、建物の耐震化を通じて全壊棟数が４割減少するなどの推計も示されております。地方自治体でもこれらの防災対策をいかに進めるかが重要であり、市民の不安を解消し、希望を実現できる環境づくりが急務であると考えます。私は、これからも誰もが住んでよかったと実感できるまちづくりを目指し、地域や市民の皆様の意見や要望に真剣に取り組んでまいります。 それでは、通告に従いまして一般質問を行います。 最初に、食料品アクセス問題への取り組みについてお伺いをいたします。日本国内で著しく進行する少子高齢化や食料品店の減少などの状況のもと、生活のために基本的な買い物にも困るといういわゆるフードデザート、食料砂漠、買い物弱者の問題が顕在化しています。 農水省では、高齢者等の消費者がこれらの食料品の購入や飲食に不便や苦労を感じる状況を食料品アクセス問題とし、この問題への対応を図るため、さまざまな点から分析し、不便や苦労を軽減するために必要な取り組みを推進しています。例えば昨年問題を解消するために、各自治体等が実施している対策状況等を明らかにし、今後の施策の参考とするため、市町村に対しアンケート調査を実施しました。調査結果では、市町村の75％が何らかの対策が必要だとしながらも、そのうちの４分の１が対策の検討すらしていないことがわかりました。対策の実施も検討もしていない市町村では、どのような対策を実施すべきかわからないが27％、対策の必要性が低いが21％、財政上の問題から対策を実施できないが20％を理由に挙げる市町村が多く見受けられました。 対策が必要な背景としては、住民の高齢化が97％、地元小売業の廃業が73％、商店街の衰退が50％などが多くなっています。しかし、人口５万人未満の市町村では、交通機関の廃止を要因に挙げる市町村が多く、地域によって背景が異なっている実態が見られます。 一方、何らかの対策を実施している460市町村では、コミュニティーバスや乗り合いタクシーの運行支援が圧倒的に多く73％、空き店舗への出店、運営支援が27％、宅配や買い物代行が24％という結果でした。これから高齢者や障害者等の買い物弱者支援に向けた対策が急務であると考えられます。 そこで、質問の１として、買い物弱者の現状についてお伺いいたします。 質問の２として、その解消に向けての取り組みについてお伺いをいたします。 質問の２番として、学校図書館の円滑な利用についてお伺いいたします。学校図書館は、児童生徒の知的活動を増進し、人間形成や豊かな情操を養う上で極めて重要な役割を担ってきました。さらに、昨年度から言語力の育成をうたった新しい学習指導要領がスタートしたことにより、学校図書館の役割はこれまで以上に増しています。しかし、昨年６月１日に文部科学省が公表した平成22年度学校図書館の現状に関する調査の結果によると、学校図書館は人的、物的両面にわたり整備において少なからず課題を抱えていることが明らかになりました。 例えば人的な面では、11学級以下の小中学校のうち、司書教諭の発令を実施している学校が２割程度と極めて低い状態であることや、学校図書館担当職員不在の小中学校が半数以上に達するなど、問題があります。 一方、物的な面については、小中学校等における図書整備の目標である学校図書館図書標準を達成した小中学校の割合が平成21年度末現在で５割程度にとどまっています。また、新学習指導要領に各学科での活用が盛り込まれた新聞の配備状況について、小学校では約６校に１校、中学校では７校に１校しか配備されていないのが実態です。これまでも学校図書館は、その本来の役割の大きさ、重要さにもかかわらず、人的、物的な面で整備が行き届いていないため、必ずしも十分に活用されていないことがたびたび指摘されてきました。児童生徒の読書活動を推進し、言語力の育成を図っていくためには、児童生徒が積極的に活用したくなるような学校図書館へと整備する取り組みが求められています。 本市においても、学校図書館の機能をより充実させるべく、人的、物的整備を推進していくことが重要だと考えます。 そこで、質問の（１）として、学校図書館の現状についてお伺いいたします。 質問の（２）として、市立図書館と学校図書館の連携について、現状と今後の取り組みについてお伺いいたします。 質問の３番として、レアメタルの回収対策についてお伺いいたします。先月３日、使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律が成立しました。レアメタルは、携帯電話やデジタルカメラなどの製造に不可欠な素材ですが、その大半を輸入に依存しています。 一方、使用済みの小型家電は、エアコンやテレビを除き、リサイクルの特別な法制度がなく、レアメタルなどの有用金属を含んだまま大半が最終処分場に埋め立てられ、環境保全や健康上の問題を引き起こす事例もあると言われています。この使用済み小型家電を都市鉱山と位置づけ、市町村が回収し、国の認定を受けたリサイクル業者が引き取り、レアメタルなどを取り出して再生利用するというリサイクルの仕組みを普及させるのが法律の狙いです。法律では、国の責務として小型家電のリサイクル促進に必要な予算確保や技術開発推進を規定、回収業務を担う地方自治体とは国が認定するリサイクル業者に引き渡す努力義務を課しています。取り組み可能な地方自治体が参加することとし、既に先駆的に取り組んでいる地方自治体も数多いことなども踏まえ、各自治体の特性に合わせてボックス回収、ステーション回収などの回収方法や回収する小型家電品目を選択することにしています。 使用済み小型家電のリサイクル制度が定着するには、多くの課題があるのも事実です。環境上の大きな問題が直ちに発生するものではないため、消費者や一般企業に対してリサイクルの周知が不可欠なだけでなく、回収業務の中心的な役割を担う市町村がどれだけ参加できるかが重要なポイントです。今後、本市においてレアメタルの回収、リサイクルを強力に推進し、循環型社会の構築を目指していくことが重要だと考えます。 そこで、質問の（１）として、レアメタルの回収の現況と今後の取り組みについてお伺いいたします。 質問の４番として、災害弱者を守るバリアフリー対策についてお伺いいたします。国土交通省は先月、2006年の新バリアフリー法施行後の課題などを議論してきた有識者検討会の報告書を公表しました。そこでは、災害時や緊急時に備えたバリアフリー化の必要性が明示されました。実際東日本大震災では多くの高齢者や障害者などが逃げ遅れ、津波の犠牲になりました。安全な高台への道が急勾配であったケースも多く、高齢者や障害者が避難する上で大きな障害となったに違いないと思います。仮に車いすでも逃げられるなど、避難路がバリアフリー化されていたならば助かった命もあったと思います。また、避難所などで体が不自由な高齢者や障害者が
トイレや風呂の利用に苦労したり、視覚障害者などが情報を十分に得られず孤立してしまうといった問題が相次いだことも記憶に新しいところです。避難所の問題では、バリアフリー化された施設などで高齢者らを受け入れる福祉避難所を指定している市町村は、昨年３月時点で全体の41.8％でしかありません。こうした福祉避難所の整備を急ぎたいと考えます。地域の実情に応じたチェックを行う防災減災点検を実施し、今後災害弱者を守る対策に全力を挙げることが重要だと考えます。 そこで、質問の（１）として、災害弱者を守るバリアフリー化の現況についてお伺いいたします。 質問の（２）として、災害時避難路のバリアフリー化等の対策が重要と考えますが、市の方針をお伺いいたします。 質問の（３）として、福祉避難所の設置状況と今後の整備計画についてお伺いいたします。 以上で私の第１回目の質問を終わります。
○議長（高崎和夫君） 市長、津久井富雄君。 （市長 津久井富雄君登壇）
◎市長（津久井富雄君） 15番、小池利雄議員の一般質問にお答えをいたします。 初めに、１、食料品アクセス問題への取り組みについてのうち、（１）、買い物弱者の現状について伺いたいとのご質問にお答えをいたします。買い物弱者の現状についてでありますが、農林水産省の調べによりますと、スーパーなどの生鮮食料品店が自宅から遠く、遠出買い物に不便を感じる買い物弱者が全国では910万人で、うち栃木県では12万人、全国推計の5.9％となっております。同省の農林水産政策研究所では、支援バスの運行など対策の必要性を訴えるとともに、自治体や出店を検討する小売店各社に活用してもらうため、都道府県ごとに買い物弱者の分布を示した食料品アクセスマップを作成をし、ホームページで公開をしております。同研究所の住民意識調査の結果、店まで直線で500メートル以上あると、道路の状況によっては実際遠く、歩く距離が１キロ以上になることもあるため、徒歩で買い物に不便を感じやすく、買い物弱者を食料問題の一つとして調査、分析をしております。 本市におきましては、現状の把握はできておりませんが、高齢者を包括的、継続的に支援するシステムをコーディネートする役割を担っている地域包括支援センターがあります。特に市街地の担当である中央地域包括支援センターのエリアで介護サービスを利用されている方の中には、週１回あるいは週３回買い物のためのヘルパーを利用されている方もおります。将来的に買い物への不安の声がまた寄せられているのも現状であります。 次に、（２）、その解消に向けての取り組みの状況について伺いたいとのご質問にお答えをいたします。平成22年、第７回の定例会におきまして、小池議員の一般質問で、障害者の皆様方に対しては、外出支援のための福祉タクシーの利用における補助、または安心生活創造事業を実施している黒羽地区においては買い物ツアーを実施しており、好評を得ていると答弁をさせていただきましたが、その後の取り組みの状況といたしましては、昨年11月より栃木県の地域活性化包括連携協定に基づきまして、株式会社セブン―イレブン・ジャパンが黒羽地区と湯津上地区において移動販売車セブンあんしんお届け便による買い物支援を開始しており、佐久山地区におきましては、佐久山思いやり隊が取りまとめをし、宅配のサービスを本年度から開始をしたところでございます。 市街地の対策といたしましては、皆様ご承知のように、中心市街地活性化事業取り組んでおりますが、先ほど申し上げました高齢者の買い物の不便さの解消の一助になればと、中央地域包括支援センターでは、本年度市中心部の店舗を対象に、買い物に付随するサービスについて、大田原商工会議所や大田原商店連盟にご協力をいただきまして、買い物弱者対策の一環としてアンケート調査を実施いたしました。この結果につきましては現在集計中でありますが、中間報告によりますと、食料品や生活雑貨を扱っているある大型店舗では宅配のサービスを行っており、またある小売店舗においては、その店で扱っていないものについても消費者の希望に応じて別の店から調達及び配達をする買い物代行サービスを行っていることが把握できました。 買い物弱者対策を必要とする背景には、市民の高齢化、地元小売店の廃業、中心市街地商店街の弱体、また単身世帯の増加等が考えられますので、この問題の解決は基本的には地域住民のネットワークや民間事業者等によります継続的な取り組みが重要であると考えております。今後本格的な高齢化社会を迎えるに当たり、食料の安定的な供給、高齢者等の健康と栄養問題、地域公共交通の脆弱化等の観点から、地域の現状を把握をしながら、円滑な買い物ができるよう努めてまいりたいと考えております。 次に、４、災害弱者を守るバリアフリー対策についてのうち、初めに（１）、災害弱者を守るバリアフリー化の現状について伺いたいとのご質問にお答えをさせていただきます。高齢者や障害者などの災害者の対策につきましては、自治体の災害対策の中でも重要な課題であり、早急に取り組まなければならないものと考えております。 本市においては、主に高齢者や障害者を対象とした災害時要援護者の個別支援マニュアルを作成し、対策を講じているところでございますが、災害を想定した施設面の災害弱者を考慮した整備につきましても、早急な対策を講ずる必要があると考えております。本市の指定避難所におけるバリアフリー化の現況につきましては、92カ所の避難所のうち各地区公民館やふれあいの丘、青少年研修センターなど市の施設16カ所につきましては、玄関のスロープ設置など、既にバリアフリー化が完了している施設もございますが、各小中学校の体育館や各自治公民館などについては、ご指摘のとおりまだ出入り口のバリアフリー化がされていないわけでございます。 また、生活上、避難所生活において重要となる
トイレの現況につきましては、
和式と洋式それぞれ設置されている施設もございますが、施設によっては
和式のみであったり、地域の公民館においては、男女共用であったりするところもございます。 次に、（２）、災害時避難路のバリアフリー化等の対策が重要と考えるが、市の方針を伺いたいとのご質問にお答えをいたします。 まず、避難所の出入り口につきましては、今後各避難所の現況を確認をし、スロープの設置、または仮設スロープの設置による対策を検討してまいりたいと考えております。
トイレにつきましては、現在市内の各小中学校の
トイレの洋式化に取り組んでおり、教育施設としてはもちろんのこと、避難所としての衛生環境の改善も図ることができると考えております。各学校以外の避難所におきましては、簡易洋式便座や水道が使用できない場合を想定しての災害時用簡易
トイレや段ボールを利用した間仕切り壁などの配備を行い、避難所の環境改善に取り組んでまいりますので、ご理解をお願いをいたします。 次に、（３）、福祉避難所の設置状況と今後の整備計画について伺いたいとのご質問にお答えをいたします。本市では、大田原市防災計画に基づき、平成22年11月に大田原市災害時要援護者対応マニュアルを策定をし、災害時要援護者の個別支援にかかわる支援体制を進めてまいりました。この間、東日本大震災や台風、竜巻等大きな自然災害が発生し、甚大な被害に見舞われました。こうした状況を踏まえ、一時避難所において何らかの特別な配慮を必要とする高齢者や障害者及び病弱者などの安全安心を確保するため、二次避難施設の確保が喫緊の課題となっておりました。 こうした実情から、介護機能を備えた民間の社会福祉施設などで組織をする大田原市介護サービス事業者連絡協議会にご協力を要請した結果、本年６月の29日に市内全ての18法人、39事業所と災害時における福祉避難所受け入れに関する協定を締結をし、福祉避難所を確保したところでございます。 本市の協定は、県内においては宇都宮市、足利市に次ぎ３番目の締結となっております。なお、災害時における各施設の収容可能人数は、１施設３人から５人の受け入れが可能であり、150人程度の受け入れを見込んでおります。また、一時避難所に避難し、医療機関での治療が必要となった要援護者については、速やかに病院等に搬送する計画であります。協定の内容につきましては、体育館や公民館等の一時避難所へ避難した方で、保健師などの職員により集団生活が困難で特別な配慮が必要な方を対象に、福祉避難所の開設を要請をし、運営に要する経費を市が負担することとなっております。今後の計画推進に当たりましては、平常時から福祉避難所の役割や運営などにつきましては、介護サービス事業者連絡協議会との情報交換や連携を図り、行政や市民、業者等の皆様方の役割分担を明確にし、災害時の円滑な対応に向けて万全の体制を構築してまいたいと考えております。 私からは以上で、残りは教育委員会及び市民生活部長から答弁を申し上げますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（高崎和夫君） 教育長、新江侃君。 （教育長 新江 侃君登壇）
◎教育長（新江侃君） 次に、２、学校図書館の円滑な利用についてのうち、（１）、学校図書館の現状について伺いたいとのご質問にお答えいたします。 市内小中学校の学校図書館の管理につきましては、学校司書教諭を含む学校図書館担当教諭が当たっておりますが、一日の大半が授業であるため、十分な対応ができません。そこで、新着図書の受け入れや廃棄図書の手打ち、さらには本の修理等については、保護者を中心とする学校図書館ボランティアに作業を依頼したり、大田原図書館の司書や図書館ボランティアに依頼したりと、各学校により対応はまちまちであります。 平成24年５月に実施いたしました大田原市学習到達度調査の意識調査におきましては、学校図書館に関しても質問をしております。学校図書館で本を借りますかという質問には、小学生では７割程度、中学生では３割程度がはいと回答しております。さらに、授業等で学校図書館を使って調べ学習をすることはありますかとの質問には、小学生では７割程度、中学生では４割程度がはいと回答しております。この調査結果からも、大田原市内小中学校での学校図書館の利用状況は十分とは言えません。特に中学校におきましては、余り利用されていない状況がこの調査結果から浮き彫りになっております。 教育委員会といたしましては、今年度から学校図書館活性化推進委員を市全体で３名配置し、こうした現状を改善すべく取り組んでいるところであります。 次に、（２）、市立図書館と学校図書館の連携について、現状と今後の取り組みについて伺いたいとのご質問にお答えいたします。大田原市立図書館では、大きく３点の学校図書館に対する支援事業を行っております。１点目は、平成23年度から始まった学校支援図書貸出事業、通称かがやき文庫です。これは、図書館の司書が選択した本のセットを各小中学校に配送して活用してもらう事業です。 ２点目には、図書館ボランティア「ほんのもり」の皆さんと図書館職員が大田原地区内の希望する小中学校に訪問し、新着図書の受け入れや本の修理、廃棄作業などを行う事業であります。 ３点目は、司書資格を持つ職員がその専門性を生かし、希望する市内小中学校でブックトークを行う授業であります。 指定管理者制度を開始してからは、学校教育課と市立大田原図書館におきまして、今後の連携について協議を行っております。今年度新たに大田原市の図書館と大田原市立小中学校図書館連携モデル事業を始めております。児童生徒が学校図書館に読みたい本がない場合、市立図書館の本を本校にいながら借りることができるようにするためのモデルを構築する事業であります。市立図書館のホームページと学校図書館活性化推進員を活用して研究を進めております。 今後の学校図書館のあり方については、平成25年度に策定予定の子供の読書活動推進計画に沿って進めてく予定であります。子供の読書活動にかかわる方々のご意見を伺いながら、児童生徒の読書がより一層充実するよう努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（高崎和夫君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（中澤千明君） 次に、３、レアメタルの回収対策について、（１）、レアメタル回収の現況と今後の取り組みについて伺いたいとのご質問にお答えいたします。 ご存じのとおり、レアメタルは自動車やＩＴ製品といった我が国の主要製造業において、環境性能の向上や省電力化、小型軽量化、耐久性向上等の機能を実現するために不可欠な素材であり、我が国の産業競争力のかなめであると言っても過言ではありません。 現在、大田原市においては、レアメタルを含む家電のうち、特定家庭用機器再商品化法、いわゆる家電リサイクル法のテレビ、エアコンなど４品目と資源有効利用促進法、いわゆるパソコンリサイクル法のパソコンなどは再生ルートが確立されておりますが、それ以外のものは通常の金属等と同様なリサイクルを行っている状況であります。 レアメタルは、一般的に希少性や偏在性が高く、その供給は輸出国の輸出政策や政治情勢のほか、投資等の影響を受けるため、供給リスクや価格が乱高下するリスクを常に抱えていると言われております。こうしたことから、政府では、平成21年にレアメタル確保戦略を策定いたしました。この中でレアメタルの確保に向けた４本柱として、海外資源確保、代替材料の開発、備蓄に加えてリサイクルによる国内資源循環を位置づけし、本年の８月３日に使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律が成立いたしました。 本法律では、地方公共団体の責務として、市町村はその区域内における使用済み小型電子機器等を分別して収集するために必要な措置を講ずるとともに、その収集した使用済み小型電子機器等を再資源化する大臣の認定を受けた者に引き渡すよう努めなければならないと規定されております。 市といたしましては、今月末に栃木県庁で開催が予定されております環境省職員による本法律の説明会に関係職員を出席させ、レアメタルのリサイクルの取り組みについて検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（高崎和夫君） 小池利雄君。
◆15番（小池利雄君） それでは、随時再質問をさせていただきます。 まず最初に、食料品アクセス問題、１番の件ですけれども、今地域では、答弁にありましたように、地元の大型スーパーで配達の、有料ですけれども、代行していただくとか、いろんな策がとられつつあるところです。ただ、先ほどもセブンイレブンで黒羽、湯津上地区にというお話がありましたけれども、そういうところも大変なのですが、今の中央通りの再開発をやっていますけれども、その近隣も市営バスの停留所がなかったり、そこで暮らしていらっしゃるお年寄りが買い物に行くのに郊外の店舗に行かなければならない。その中で重い買い物が運べない。非常に旧まちなかで買い物弱者というのが顕在化しています。それに対して、今現在病院に通院するとかそういう場合には、タクシー券の配付とかいろんな手だてがあるのですけれども、買い物に限って言いますと、市営バスが通っているでしょうということもあって、その利用ができない状況にあります。民間の力も活用しながら、やはり市として統一的な弱者救済対策を早急にしていかないと、市内で暮らすお年寄りあるいは障害をお持ちの方が非常に困っている状況が顕在化していますので、何とか検討していただいて、そういう方が困らない、民間に協力をいただきながらでも結構なのですが、タクシー券なんか配付すると莫大な予算がかかってしまうと思いますので、うまくその辺を民間と協議をしながらやっていくような方策はとれないものでしょうか、お尋ねしたいと思います。
○議長（高崎和夫君） 市長、津久井富雄君。
◎市長（津久井富雄君） ただいまのまちなかにおきます買い物弱者といいますか、そのアクセスについて方策はないかということでございますが、今既に議員ご存じのように、市におきましては、公共交通の見直しをやっております。大基軸になっております馬西線や小川線等についての東野との併合の解消という中におきまして、これからはもっと身近に、市民の皆さんにとって必要とされている公共交通は何かという、いわゆる大動脈から、それから枝線といいますか、それらについてのご要望等を各自治会に諮りまして、その自治会の中から上がってくる要望の強いものを優先順位として、当然財源の裏づけが必要になってまいりますから、そこら辺のところのバランスシートを考えながら、できるだけ、今小池議員ご指摘の買い物弱者に対する対応というものがとれないものか、調査研究をしている段階でございますので、ご理解のほど、またご提言があれば、積極的にご提言いただければありがたいと思います。
○議長（高崎和夫君） 小池利雄君。
◆15番（小池利雄君） 前向きな答弁ありがとうございます。とにかくお困りの方がふえていることは誰もが周知しているところだと思いますので、ぜひみんなの案を、なるべくお金をかけずに、そういう方が救済される方策が早くとられればと思います。 それから、見守り隊とか各地で今どんどんできている状況ですので、そういった方々のご協力も得ながら、お困りのことが少しでも解消できる方向づけをこれからしていければすばらしい大田原市になると思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。 それでは、２番目の学校図書館について再質問させていただきます。先ほども申し上げましたように、やっぱり答弁の中にもありましたが、学校図書館の利用率が低いと見るか多いと見るかというのはちょっとわかりませんけれども、利用がされにくいという原因の一つに、学校図書館で台帳管理を手書きの台帳でなさっているのがほとんどだと伺っています。これは、市立図書館を見ていただいてもわかるように、今の電子化された中で、紙台帳で検索をしていくというのは、何万冊も各学校で持っている中で、どんな書籍がその学校にあるのか、調査するのが大変な状況だと思うのです。できましたら、多少の予算はかかるかと思いますけれども、電子化をして、読みたい本がうちの学校にあるのかないのか、ちょっとお金かかるかもしれませんけれども、オンライン化すれば、どこの学校にこの本があるとか、図書館から今取り寄せができるというお話もありましたけれども、自分の学校にあるのに市の図書館から持ってきてもらうというのもばかげた話ですし、自分の学校にどういう書籍があってというのが簡単に検索できるような、市立図書館とうまく連携をしていただいて、登録作業さえしてしまえば、あとは簡単に検索ができてしまいますので、その辺の検討ができないかどうか、お尋ねしたいと思います。
○議長（高崎和夫君） 教育部長。
◎教育部長（藤沼史生君） それでは、私のほうからお答えしたいと思います。 ただいま質問にありましたように、学校図書館の登録につきましては、実は登録につきましては、小学校で１校、中学校で３校がパソコンによる管理はしているのですが、そこから検索までいかないというようなことでございます。したがいまして、実際検索作業になりますと、市内の小中学校でいずれも実施ができていないというような状況でございます。これらにつきましては、現在図書館のところを大田原市立図書館と連携の中で、今薄葉小学校がモデル事業として行っていますが、そこらも踏まえながら、来年からモデル事業をふやしていきたいということもありますが、それと同時に25年から計画しております子供の読書活動推進計画、その中でこれらの部分を重要な位置づけとして考えていきたいと、そのように考えております。 以上でございます。
○議長（高崎和夫君） 小池利雄君。
◆15番（小池利雄君） ありがとうございます。 ただ、やっぱり早く利用してもらうためには、今申し上げたように、そんなに多大な予算がかかるとは思えませんので、ぜひ予算をとっていただいて、来年度中には登録をしてしまって、今多分教育部長が話されたのは、新規購入の図書を登録しているという話で、既存の図書については紙台帳なのですよね。だから、新しく買ったものだけが登録されているだけですので、そうではなくて、今あるもので廃棄したら廃棄、パソコン上からも落とすというような形で、今自分の学校にどんな本があって、どういうジャンルのものがあるのかというのがパソコンで一覧で見られると、そうすれば、子供たちも自分で今小さな子供はパソコン使えますから、自分で本を検索して借りて読むだとか、どこにあるというものも登録しておけばできることなので、答弁は結構ですけれども、ぜひ前向きに早目に予算をとっていただいて、全校一斉にやっていただくのが有効だと思いますので、ぜひ前向きに検討していただければと思います。 それから、先ほど滝田議員からも話がありました新聞についてなのですが、まだ学校で新聞が図書館に設置されていないところがあるのかどうか、あるとすればどうしてなのかというのをちょっとお伺いしたいと思います。
○議長（高崎和夫君） 教育長、新江侃君。
◎教育長（新江侃君） お答えします。 今年度から各学校全部に配置しております。 以上です。
○議長（高崎和夫君） 小池利雄君。
◆15番（小池利雄君） すばらしいです。それをうまく活用できるような、特に、ちょっと固有名詞は出せないので、ある新聞社では毎月のように小中学生が利用しやすいページをつくって、勉強になるような、そういう新聞もありますので、ぜひそれをうまく活用していただいて、子供の言語力が向上できるように進めていただければ大変ありがたいと思います。よろしくお願いいたします。 それでは、３番のレアメタルについて、今現在については、最低限のことはやられているという部長答弁をいただきました。県のほうでも９月末に説明会があるということですので、それを聞いてからでもいいとは思うのですけれども、必要性も部長もすごく強く認識していただいているように思いますので、早目に先進的に取り組んでいただいて、栃木県内のトップレベルの活動ができればというふうに思いますので、大変な作業になるかと思いますけれども、推進をよろしくお願いしたいと思います。 最後に、４番目の災害弱者のバリアフリー対策についてお伺いをいたします。もう２回ぐらいこれについては近い質問をさせていただいていまして、またかと思われるかもしれないのですが、やはり今いろんな災害が多発しているこの現状を見ますと、本当にいち早く災害弱者については守っていく対策を早急に打っていかないと厳しい現状ではないかなというふうに思います。ありがたいことに、
トイレの洋式化とか簡易便座等を利用して
和式トイレの改善とか、いろんな施策を今進めていただいているということで、それについては大変ありがたいと思っています。 今一番心配しているのは、避難所近くまで行って、先ほど言われました体育館とか公民館の一部でもあると思いますけれども、階段等でうまく避難所に入れない方がいらっしゃると思いますので、仮設スロープですか、そういう設置も今考えてくださっているということなのですが、早目にできるだけ対策をとっていただきたいと思いますので、再度ご検討をいただければと思います。答弁は結構です。 ちょっと心配しているのが、大災害が起きたときの介護施設、今39事業所あるということで、災害協定を結んで150人程度受け入れてくれるということ、これ大変ありがたいことなのですが、車いす等を利用しないと避難できない方々、介護施設が万全で、絶対壊れないという保証はないわけですよね。そこに水が来ることもあるでしょうし、そういう場合に、施設では車いすを載せられる車というのは一、二台しかお持ちではない施設がほとんどですよね。いざ避難となったときに、自立して避難できる方はいいと思うのですが、車いす等を利用しないとだめ、あるいはそういう専用の車を使わないとだめな方がデイサービスとか入所とかという形でかなりの人数が一施設にいらっしゃるところもあると思うのです。それについての対策というのは検討されているのかどうか、お尋ねをしたいと思います。
○議長（高崎和夫君） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（椎谷憲治君） お答えいたします。 避難所内での災害時の対応につきましては、各福祉施設関係で対応するのが原則になっておりますが、そういった災害に備えるべく、関係機関との連絡協議会ございますので、そういった中においても、避難ばかりではなくて、災害時の対応等についても前向きに対策を講じてまいりたいというふうに考えております。
○議長（高崎和夫君） 市長、津久井富雄君。
◎市長（津久井富雄君） つけ加えてご答弁をさせていただきます。 大災害時、3.11で経験した中で、やはり一つのセクションだけが機能していても、どこか一つが欠けていると全体的に避難の機能というものが低下してしまうということはニュースにあらわれました。 そこで、今市のほうでは消防団が各地域にございます。これらは、日ごろから災害等についての救助また防災という部分で活躍をしてもらっているわけでありますが、大規模災害につきましてもやはり災害等についての対応が非常に熟練されている、そういった消防の方々に中核に入っていただいて、各自治会または公民館、または要援護者対応の組織、そういったものと連携をしながら、地域防災組織をつくり上げていきたいということで、自主防災組織が現在大田原市にもございますが、それらをもっと全市に広めていきたいということで、各自治会のところにお話をかけております。 ただ、そこで出てきた話で反対のご意見が出てきたのは、いろいろな役があって、役者一人で５つも10個も役はできないよと、何とかしてくれという、そういう話も現実にあります。そういったことを考えていきますと、今までいろいろな地域を安全、安心のために守っていく、そういった組織ももう一度大所高所から見直しをしていく中において、なおかつ専門的にそれぞれの特技を持った方の組み合わせということをしながら、いざ災害となったときには、例えば車いす、これを押していくよりは簡易な車いすを搬送できる、また人を搬送できる、そういった備品等について整備をしていくということも今後の検討課題になってこようかと思っております。これは、各自治会の皆様方にお話をしていって、まず周知をする、ご要望を聞く、その中で実現できるものは率先してやっていくということで、自主防災組織のこれからの展開を進めていきたいと思っておりますので、議員の皆様方からもご提案、またご指示等がいただければありがたいと思っております。
○議長（高崎和夫君） 小池利雄君。
◆15番（小池利雄君） 前向きなご答弁ありがとうございます。 とにかく今いつ災害が起きてもおかしくないという実情を考えますと、やっぱり災害弱者について真剣に取り組んでいかなければいけないという現状はあると思います。そのために、普段使わない車まで市役所に用意しておくという、これもまた無駄な話にもなると思いますので、今市長が言われたような対策をとりながら、安全に避難ができるような。机上の論理だけではなくて、実際にある施設を避難訓練をやってみて、では車間に合うのか、あるいは地域の人でみんな避難させることができるのか、そういうことも含めて訓練、検証というような形をこれからとっていただきながら、全体の計画を進めていただければ大変ありがたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（高崎和夫君） 市長、津久井富雄君。
◎市長（津久井富雄君） 実はことし８月だったかと思いますが、黒羽地区、那珂川河畔におきまして水防訓練、田町自治会の皆様方が中心になって、また消防団の方々にご協力をいただいてやったわけでありますが、総勢で200名ぐらい出ましたか。200名を超える方々にご参加をいただきました。全く小池議員からご指摘があったような現象がありました。車いすの方がおいでになったりとか、あとは流れをどういうふうにしていったらいいかとか、または土のう積みを実際にはどのようにしていったらいいかとか、いざとなると目の前に災害があると動揺してしまって、頭はめぐっているので、体が動かないという、そういう状況がありますので、やはり常日ごろからの知識の習得、また技術の習得ということを訓練の中で習得をしていくということが大切だろうと思っております。 それで、でき得れば、防災訓練等につきましても、水防であったり、がけ崩れであったり、場合によっては地震による亀裂であったりという、そういった問題が出てこようと思います。地域地域に合った防災訓練というものをある程度輪番制で、ことしは黒羽地区を水防訓練でやったと、今度は佐久山地区で土砂崩れ等についての災害やったとか、またまち場の火災、大規模火災についての避難訓練をやったとかという、そういうことを想定しながら、毎年やっていくというのは、先ほども言いましたように、役者一人でいろんなことをやっていかなくてはならないという現状もありますので、各地域の中で防災意識を持っていただくための仕組みというものをご提案いただきましたようにこれからつくっていきたいと思っておりますので、ご理解のほどお願いしたいと思います。
○議長（高崎和夫君） 小池利雄君。
◆15番（小池利雄君） ぜひ検討をよろしくお願いいたします。 以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。
△大豆生田春美議員
○議長（高崎和夫君） 次に、５番、大豆生田春美君の発言を許します。 ５番、大豆生田春美君。 （５番 大豆生田春美君登壇）
◆５番（大豆生田春美君） ５番、大豆生田春美でございます。 ことしの夏は、誰もが手に汗を握りロンドンオリンピックを応援されたのではないでしょうか。一生懸命練習に励んでも結果が出なかった選手もいたとは思いますが、目標を定め、全力で頑張ってきた日々は宝となり、一生心に残るに違いありません。パラリンピックにおいても、多くのメダルを獲得し、感動を与えてくれました。どこかにもう無理だと思う心があれば、前に進むことはできません。このオリンピックを通し、あきらめずに努力をし続けることの大切さを学びました。人とかかわっていく上で、人と会い、心と心を結んでいく地道な行動を避けて通ることはできません。私もどこまで行っても誠実の２字で市民の皆様にお答えしていける議員に成長してまいりたいと思います。 それでは、通告に基づきまして一般質問を行います。市長を初め執行部の皆様の誠意ある答弁をよろしくお願いいたします。 まず、大きな１番、通学路の安全対策について、お伺いいたします。ことしの４月23日、京都府亀岡市で軽自動車が集団登校中の児童と保護者の列に突っ込み、３人が死亡、７人が重軽傷という痛ましい事故が発生し、その後も各地で登下校時の児童が死傷する事故が立て続けに発生いたしました。 平成24年版交通安全白書によりますと、昨年１年間の交通事故死者数は4,612人で、11年連続の減少となり、交通戦争と言われたピーク時は1970年、１万6,765人であり、それに比べれば３割以下となりました。しかし、負傷者数は今なお85万人を超え、いまだ交通戦争は終わっていないと言っても過言ではありません。しかも、死者数の中で歩行中が占める比率が上昇しています。交通事故死者数を状態別に見た場合、2007年までは自動車乗車中が最多でしたが、2008年以降は歩行中が最多となるようになりました。 今日求められている対応は、官民の知恵を結集し、国民の意識改革をも見据えた総合的通学路の安全対策です。５月30日には文部科学省、国土交通省及び警察庁から全国に通知が発せられ、全ての公立小学校で緊急合同点検が実施されることとなりました。 そこで（１）、大田原市においても６月末までに緊急合同点検が実施されたと思われますが、その点検結果をお伺いいたします。 改めて点検をしてみると、普段見過ごしている危険なところが発見されたりと、新たな課題が見つかるものです。緊急を要し、すぐにでも改善しなければならないところ、時間がかかる、何とも難しいところなど、さまざまな条件が出てくるとは思います。しかし、子供たちが毎日通学している道であることは確かです。この結果をもとに計画を立て、時間を置くことなく手を打っていくべきではないかと思います。 そこで、（２）、緊急合同点検の結果を点検のための点検に終わらせないために、目に見える諸対策の迅速かつ計画的な実施を図るべきではないかと思いますが、考えをお伺いいたします。 通学路の安全を考えると、定期的に点検が行われなければならないと思います。事故が起こったから点検する、事故が起こらなければ点検はしない、これでは事故を未然に防ぐことはできません。 そこで、（３）、本来通学路の安全点検は、継続的に行われなければならないものであり、今後どういう形で継続していく考えかをお伺いいたします。 次に、大きな２番、防災、減災対策についてお伺いいたします。５月の総務
常任委員会行政視察の際、札幌市民防災センターを見学させていただきました。地震体験コーナーや消火器体験コーナー、煙体験コーナーなどを備えた施設です。各種模擬体験を通して防火、防災に関する知識や災害時の行動を学ぶことができます。私たちも幾つかの体験をさせていただきました。やはり一度でも体験したことがあるのとないのとでは、実際の行動に差が出ると感じました。 栃木県にも防災館がありますが、防災館の存在すら知らない人が多くいます。実際災害弱者と言われる幼園児や高齢者の方々にこそ身近で起こり得る災害時の体験をしていただきたいのですが、遠いという理由も重なり、行かれていない方が多くいます。体験をすれば間違いなく被害は縮小されるはずです。自分の住む近くにさまざまな災害体験のできる施設ができれば、利用して学ぼうとされることは間違いありません。今防災教育にも力を入れなくてはいけないときであり、子供のうちから防災対策を教えていくことは重要です。地域での防災訓練の一環としても必要であると思います。 そこで、（１）、大田原市に防災センターをつくり、防災意識の向上を図るべきと思いますが、考えをお伺いいたします。 東日本大震災以降、消防バイクの機能と役割に注目が集まっています。砂利道や岩場など走行しやすいオフロードタイプであり、最大の特徴である機動力を生かし、渋滞や倒壊建物、道路陥没などで交通網が寸断され、通常車両が走行できない状況下に出動し、被害状況の情報収集を行うことが主な役割です。車体前方には赤色灯とサイレンが設置されて、緊急走行が可能である上、初期消火などに対応するため、後方部分に小型消火器２本と簡易救急キットも装備されています。実際昨年の東日本大震災のとき、バイク隊として出動された方は、屋根瓦が落下し、窓ガラスが割れた家屋や傾いた電柱、こうした状況は住宅街や狭い道路でも走行できる消防バイクだからこそ確認できたと語られたそうです。また、消防バイクではありませんでしたが、阪神・淡路大震災でもバイク隊の活躍は目覚ましいものがありました。地域ごとに運用方法や目的などは異なってくるとは思いますが、大田原市にも必要であると思います。 そこで、（２）、地震や火災などの災害時にすぐれた機動力を発揮し、初期消火活動や情報収集に大きな効果が期待される消防バイクを導入してはどうかと思いますが、考えをお伺いいたします。 最後に大きな３番、不育症治療費助成についてお伺いいたします。不育症とは、不妊症とは異なり、妊娠はするものの、流産や死産を繰り返し、出産に至らない状態であり、それを２回以上繰り返すというものです。その原因にはそれぞれ違いがあります。原因を突きとめるまでには多くの検査を行い、保険適用内の項目のみの検査だけでは異常を見つけることは難しくなります。専門医で保険適用外のものを細かく検査しないと、見つかるべき原因があったとしても見つからないといいます。保険適用外の検査は、自己負担金が15万円前後に上るケースもあります。検査をして原因がわかったとしても、その後の治療費に保険適用がされない場合、患者は多額の費用を負担しなければなりません。 幸いなことに、不育症の原因で最も多いと言われる血栓性素因を有する妊婦さんに対するヘパリンの在宅自己注射療法にことしの１月より保険が適用されていますが、全ての不育症治療に保険適用となるのはまだ時間がかかります。不育症に悩みながらも、経済的な事情から子供を持つことをあきらめることがないように、また少子化対策の観点からも、助成を行うことは大切だと思います。 大田原市は、不妊治療に手厚い助成をしていただいており、ありがたく思っております。しかし、妊娠はするものの、出産を迎えることができないことは大変な苦痛です。適正な検査と治療をすれば、８割以上の人は出産を迎えることができると言われています。県内では、現在日光市、小山市が助成を行っております。大田原市が助成を行えば３番目、３番目とはオリンピックでいえば銅メダル。色は違っても、悩む婦人の声に耳を傾け、何とかしてあげたいと思う心は金メダル以上です。ぜひ市長には心に輝く金メダルをとっていただきたいと願うものです。 そこで（１）、大田原市も不育症治療費の助成を行うべきと思いますが、考えをお伺いいたします。 以上で私の１回目の質問を終わります。
○議長（高崎和夫君） 市長、津久井富雄君。 （市長 津久井富雄君登壇）
◎市長（津久井富雄君） ５番、大豆生田春美議員の一般質問お答えをいたします。 初めに、２、防災、減災対策についてのうち、（１）、大田原市に防災センターをつくり、防災意識の向上を図るべきと思うが、考えを伺いたいとのご質問にお答えをいたします。東日本大震災が発生してから、多くの市民の皆様が災害時の行動や避難方法を確認することに加え、日常生活において継続的に防災に関する知識を高めることの重要性につきましてもご理解をいただいているところでございます。 また、平成７年に起きました阪神・淡路大震災では、尊い命が犠牲になった一方で、瓦れきの中から救出された人の約８割に該当する約２万7,000人が家族や近所の住民などによって救出されたということから、自主防災組織の必要性がうたわれ、全国的に自主防災組織の結成が加速いたしました。 本市につきましても、自主防災組織の活動の大切さを痛感をし、自治会長の皆様方に結成推進についての周知を行ってまいりまして、平成23年度末時点で結成状況は166自治会のうち29自治会により26の防災組織が結成されております。本年度からは、各自治会を担当する消防団の協力も得ながら、これまで以上の結成促進を図っているところでございます。 この現状を踏まえた上で、防災意識の向上を図るために、防災センターを整備したほうがよいのではないかというご質問につきましては、整備費や人件費を含めた管理費等を考えますと、多額の費用が予想でき、本市単独で整備することは非常に困難であることをご理解いただきたいと思います。 しかしながら、防災センターは防災意識の向上に欠かせないものであり、本市の防災力の向上につながる非常に有益な施設と考えられますことから、県央地区の消防学校敷地内にあります栃木県防災館だけではなく、県北地域にも整備が図られるよう、県北市長と調整をし、栃木県に要望してまいりたいと考えております。 また、その間消防署等に、本部等にもございます移動式の防災の啓発車両等もございます。そういったものも活用しながら、なるべく地域に近く防災の体験をできるような仕組みというものもつくっていければと考えております。 次に、３の不育症治療費助成について、（１）、大田原市も不育症治療費の助成を行うべきと思うが、考えを伺いたいとのご質問にお答えをいたします。厚生労働省は、妊娠するけれども、流産や死産あるいは早期新生児死亡を２回以上繰り返した場合を不育症と定義をし、２回以上連続して流産や死産になると、不育症の検査や治療を勧めています。また、妊娠経験のある女性の4.2％の方が不育症に悩んでいるとの報告があり、このうち適切な治療を受けることにより、次の妊娠で約70から85％の方が無事出産できるとの報告、また議員からもご指摘がございました。 この不育症の検査や治療は、保険診療適用となる疾病、診断を受けた場合を除き、自費診療となり、通常の妊娠よりも約60万円ほど費用負担がふえると試算されております。現在県内では日光市が平成23年９月から、小山市が平成24年４月から不育症治療費の一部助成を行っており、両市とも一つの治療期間に30万円を限度とした助成費用となっております。不育症の認知度は全国的にも低く、市町村単位の助成制度が進んでいないのが現状であります。 本市では、大田原市不妊治療費補助金交付要綱によりまして、人工授精、体外受精及び顕微受精に要する費用の一部補助を行っておりますが、不妊治療と不育症治療の治療費の助成は、子供を持つことが困難な夫婦の経済的な負担の軽減と少子化対策を推進する上においても共通する政策であると考えております。大豆生田議員の熱い要望に対しまして、財源的な問題はありますが、平成25年４月を目途に不育症治療費の助成制度を実施してまいりたいと考えております。 私からは以上で、残りはそれぞれ担当部長等からご答弁を申し上げますので、よろしくお願いをいたします。
△会議時間の延長
○議長（高崎和夫君） 本日の会議は、議事都合により延長いたします。
○議長（高崎和夫君） 教育部長。
◎教育部長（藤沼史生君） 次に、１、通学路の安全対策についてのうち、（１）、大田原市においても６月末までに緊急合同点検が実施されたと思われるが、その点検結果を伺いたいとのご質問にお答えいたします。 今年度に入り、全国で登下校中の児童等の列に自動車が突っ込み、多数の死傷者が出るなど、通学路における交通安全を脅かす重大な交通事故が相次いで発生したため、文部科学省、国土交通省及び警察庁、３省庁合同による通学路における交通安全の確保に向けた緊急合同点検を実施することとなりました。 実施内容は、教育委員会が学校からの通学路の危険箇所の報告を受け、交通安全の観点から危険があると認められる箇所を抽出、その箇所について学校、保護者、道路管理者及び地元警察署による合同点検を実施、対策案を作成するものであります。 教育委員会といたしましては、７月23日から８月10日までの間に学校、保護者、自治会長、道路管理者、大田原警察署の立ち会いのもと、小学校の通学路９カ所、中学校の通学路３カ所、合計12カ所の通学路の点検を実施いたしました。その点検結果につきましては、交通規制等に関しましては、信号機の設置等が３件、横断歩道の設置等が６件、一時停止や通行規制等に関するものが17件ありました。これらにつきましては、大田原警察署へ要望したところでございます。 また、自転車、歩行者区分シールの標示やとまれ文字の標示等が28件、路側帯のカラー舗装や外側線の標示、歩道の整備や道路拡幅など、道路及び道路関連施設に関するものが11件あり、今後各道路管理者に対し、早急に整備を要望してまいりたいと考えております。 次に、（２）、緊急合同点検の結果を点検のための点検に終わらせないために、目に見える諸対策の迅速かつ計画的な実施を図るべきではないかと思うが、考えを伺いたいとのご質問にお答えいたします。今回実施いたしました緊急合同点検の結果につきましては、先ほどのご質問でもお答えいたしましたが、関係機関に対して、整備や規制等の実施について要望してまいりたいと考えております。しかしながら、道路の整備や改良、横断歩道や信号機の増設などにつきましては、用地取得や県公安委員会への承認の申請など、時間を要する場合や財政上の制約もあることから、特に軌道にあっては建設部と十分な連携を図りながら、優先度の高いものから順次計画的に整備してまいりたいと考えております。 また、整備に時間を要する場合には、注意喚起のための看板の設置等により対策を講じるとともに、市内小中学校に対しても通学路の変更が可能かについて協議してまいりたいと考えております。 次に、（３）、本来通学路の安全点検は、継続的に行われなければならないものであり、今後どういう形で継続していくか伺いたいとのご質問についてお答えいたします。通学路の安全点検につきましては、全ての小中学校において、定期的に実施しております。特に年度当初、全学年において集団下校時に教職員が付き添い、通学路やあんしん家などの通学環境の確認を実施しております。申し上げるまでもなく、通学路はやはり安全で安心して通学できる道でなくてはならないと考えておりますので、その安全確保のためには、今後とも引き続き関係機関との連携により、学校や地域住民の要望等を踏まえつつ、各地区の実情に応じた適切な対策を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（高崎和夫君） 消防長。
◎
大田原地区広域消防組合消防長（室井信夫君） 私からは、２、防災、減災対策について、（２）、地震や火災などの災害時にすぐれた機動力を発揮し、初期消火活動や情報収集に大きな効果が期待される消防バイクを導入してはどうかとのご質問にお答えいたします。 消防の車両、資機材にはさまざまなものがあり、その地域の規模、特性に合った施設、人員を活用して災害の防除及び被害の軽減を図っているところであります。 消防バイクにつきましては、大都市において昭和40年代に交通渋滞が著しく、消防車の現場到着のおくれが問題になったことから、消火器を積載したバイク部隊を発足させたのが始まりで、その後各地で導入されましたが、余りにも交通渋滞がひどく、危険性が増したことから、東京消防庁で昭和51年ごろに廃止になったのを機に減少してまいりました。しかし、平成７年に発生した阪神・淡路大震災の教訓から、車が入れない狭い場所での初期消火、情報収集、医薬品等の緊急輸送にも活用できるバイクの特性が見直され、導入を図る消防本部もあります。 県内の消防本部の消防バイクの導入、運用状況について確認しましたところ、２消防本部でバイク部隊の配備実績があり、ある消防本部では昭和47年９月に１台を導入、同年ロータリークラブから１台の寄贈を受け、２台を運用していましたが、バイク部隊員を確保できないこともあり、平成２年ごろに廃車をしております。もう一方の消防本部にあっては、平成17年に日本防火協会から２台のバイクが寄贈されましたが、前段の消防本部と同じく、隊員不足により災害発生時の出動はできない状況にあり、防災訓練や消防団などの行事に使用しているのが現状であります。 日本消防協会においても、バイクの寄贈事業に取り組んでおりますが、当消防組合においては、次の理由からバイクの導入を見合わせております。現在隊員の確保は、配置されている消防自動車、救急自動車を運用するための人員しか確保できない状態であり、消防隊、救急隊、救助隊の専任化はされておりません。救急救命士も火災が発生すれば消防車両に乗車し、消火活動を行っている状態であります。バイクは、道路やライフラインが寸断された場合の情報収集等に有効と思われますが、当消防組合で導入を行う場合には、複数台のバイクが必要であり、職員の増員、出動隊編成の見直しはもとより、相応の職員に教育訓練を行う必要があることから、導入は困難であると考えております。 以上でございます。
○議長（高崎和夫君） 大豆生田春美君。
◆５番（大豆生田春美君） それでは、順次再質問をさせていただきます。 まず、通学路の安全対策です。緊急合同点検の結果で急ぎの対策が必要であるというところ等はわかりました。すぐに道路を広げていかなければならないとか、確実に通学路を確保していくということは、本当に大変に難しいことであるということはわかります。しかし、毎日通学路として使われているということは確かであって、何か対策をしなければならないということも事実であると思います。それで、急ぎでできるカラー舗装を今回危ないというふうに出た箇所に限って行うということはどのようにお考えであるかということをお伺いしたいと思います。
○議長（高崎和夫君） 教育部長。
◎教育部長（藤沼史生君） それではお答えします。 今回の調査の中で、実は今言いました12件以前に警察のほうで実は進めました件数がかなりの件数がございます。これ各学校ごとにあるのですが、その中でも多分カラー舗装という部分については、基本的には通常のものに比べて安価で済むということなので、それで対応ができるような部分については、教育委員会のほうでも道路管理者のほうに、この部分についてはカラー舗装が可能かどうかということで要望しております。具体的に実施が可能なような箇所もございますし、場所によってはこの部分はカラー舗装は無理なので、所有者の方に少し用地を提供してもらうような、空き地なんかの場合はそんな形をお願いしたいというようなことも受けております。 以上でございます。
○議長（高崎和夫君） 大豆生田春美君。
◆５番（大豆生田春美君） カラー舗装は、本当にある一定の効果を期待できるというふうに言われております。ですから、そういう危ないと思うところが出た箇所に関しましては、一つでも多くのところに早くカラー舗装ができるように私としても願いたいと思います。 次に、通学路の安全対策の中で、常に意識していかなければならない安全対策なのですが、少子化が進んでいく中で、子供が元気に育ってくれるということは、大人の願いであり、希望です。ぜひ毎年の安全点検をしっかりと行っていただいて、地道な取り組みかもしれませんけれども、横断歩道、ガードレールや信号の整備など、危険箇所を一つ一つ減らせるような取り組みをしっかりとお願いしたいと思います。みんなで本当に子供たちの成長を見守っていけるように、ご尽力をお願いしたいと思っております。 次に、大きな２番の（１）の防災センターについてでございます。県北地域にもつくっていただけるように話をしていきたいというお話をいただいたのですが、大田原市にとっても来年の10月から広域消防組合庁舎の建設が始まるということで、新たに土地を買い求めてつくることが不可能ということであるならば、これからできる消防庁舎の中に少しのスペースをいただいて、幾つかの体験が出来るコーナーをつくるということはどうなのでしょうか、お伺いしたいと思います。
○議長（高崎和夫君） 市長、津久井富雄君。
◎市長（津久井富雄君） ただいまの質問にお答えをさせていただきます。 現在中田原の団地内に計画されております
大田原地区広域消防組合消防本部の新庁舎は、平成27年の４月の開庁及び28年５月の消防緊急無線デジタル化へ移行に向けての準備が進んでいるところでございます。事業の進捗につきましては、平成23年度に基本構想の策定及び土地の選定をおこない、また今年度は地質調査や現地測量、基本設計、実施設計の業務委託や大規模建築物等々の各種申請業務を予定しているわけでありますが、そういった施設の中に防災センターをということになりますと、消防署そのものの本来の業務というのが緊急出動、常にそういうことがある、そういったところに防災センターの民間人の方々が入って、駐車場に民間の車が入っていたりとか、そのときに緊急出動が発生したときに大きな障害になる可能性がある。ですから、消防本部等につきまして、そこのところに防災センターを併用するというのは、やはり消防本来の機能を麻痺させてしまうという部分で検討しなければいけないだろうという感じがいたしております。 ですから、つくるのであれば、そういった本部を外して、新たな土地のところでつくるべきだろうと思いますが、先ほどもお話しをさせていただきましたし、私の本来の政治姿勢として、箱から人へという根本的な考え方があります。そう言いながら、残念なことに3.11になりまして、本庁舎の建設、また今回の消防庁舎等につきましてもやっていかなければならない、箱から箱へという政策をとりあえずやっていかなければならないところに、確かに必要ではありますけれども、必要性の優先順位ということを考えていきますと、ほかの方法ということで、先ほどもご答弁を申し上げましたが、移動式のいろいろな防災器具等もございますから、それらを有効に活用しながら、地区防災訓練にそういったものを出動していただいて、その地域の方々に防災の体験をしていただく、そういうふうなほうがコストはかからず、また地域住民の方々により身近なところに行って防災体験をしていただけるというのも一つの案かと思いますので、そういったところは大豆生田議員のほうからもご検討いただければありがたいと思います。
○議長（高崎和夫君） 大豆生田春美君。
◆５番（大豆生田春美君） 広域消防庁舎の中にパネル展示の一角をつくるというお話を伺いました。私自身、県の防災館を見学させていただいたのですが、防災館の訓練の最後に、災害時の対処法をわかりやすく学べるアニメ上映があったのです。これはクイズ形式で、子供から大人まで対応できるようになっておりました。見ていた就学前の子が答えをすんなり当てていたのに本当にびっくりしました。この子は防災教育がされているのだなということを感じまして、とてもうれしくなって帰ってきました。ですから、本当にもし消防庁舎のパネルの展示の最後にアニメで子供たちも本当に見てわかるようなコーナーを一角に設けるということを検討していただくことはできないでしょうか。
○議長（高崎和夫君） 消防長。
◎
大田原地区広域消防組合消防長（室井信夫君） ただいまの現在計画が進められている新庁舎に防災コーナーをということでございましたけれども、現在オープンスペースとしてそのような計画はございます。さまざまな形で防災を訴えるコーナーはぜひつくってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（高崎和夫君） 大豆生田春美君。
◆５番（大豆生田春美君） ぜひとも皆さんの本当に防災に関する意識を高められるように、検討をよろしくお願いしたいと思います。 それでは、消防バイクについてです。本当に消防バイクの場合は、いろいろな課題があって、導入は難しいということを先ほど答弁いただきました。ですが、消防バイクは家が建て込んでいる地域だけではなくて、山間地域でも活躍しています。我が大田原市も山間地域が多く、山林火災が発生した場合に、現場の特定やポンプ車両の進入可能ルートの把握、伝達などの役割を狭い林道も走行可能な消防バイクが担うことができます。 今回、消防庁として消防バイクの全国的な運用状況の実態調査を実施いたしました。その調査結果によれば、現在全国で183台の消防バイクが配備され、火災出動時にポンプ車に先行して現場到着し、延焼防止ができたとか、渋滞の影響を受けずに迅速な情報収集ができたなどの報告がされています。そして、消防庁は消防バイクについて、車両渋滞時に先行して現場到着して活動できる、また狭い道路などにおける走行性や機動力の高さから、大規模災害時も含めて、情報収集を初め、消火救助及び救急等の初期活動に効果的に活用されていると結論づけております。こうした調査結果を踏まえて、長官から、消防バイクは有効だと思います、各消防本部で検討していただきたいとのお話があったそうです。 人員的に本当に厳しい状況の中での消火活動をされているということで、問題があるというお話もありましたけれども、何よりも大切なのは人命だと思います。そのために、本当にこの課題を早目に乗り越えて検討していただいて、バイクの配備をよろしくお願いしたいというふうに思います。本当に消防バイクは平常業務に有効とされるのはもちろんだと思いますが、今後発生すると予測される首都直下地震にも活躍は目覚ましいというふうに思いますので、ぜひ配備の検討をお願いしたいと思います。 最後に、不育症治療費の助成についてです。来年度の４月からの導入ということで、すばらしい回答をいただきまして本当にありがとうございました。再質問をしっかりしようと思って原稿を用意しておりますが、言うこともございませんので、本当に市長の英断に大変に感謝をいたしております。 本当に不育症という名前はまだまだ知られておりませんので、皆さんに知っていただいて、安心して検査を受け、治療をしていただきたいと思っております。今後も市民の皆様の声に耳を傾けて、現場第一で頑張ってまいります。どうぞよろしくお願いいたします。 以上で私の一般質問を終わります。大変にありがとうございました。
△高野礼子議員
○議長（高崎和夫君） 次に、10番、高野礼子君の発言を許します。 10番、高野礼子君。 （10番 高野礼子君登壇）
◆10番（高野礼子君） 10番、高野礼子でございます。 異常気象的な猛暑の中、水稲は順調な生育のようであり、作況指数もやや良と発表され、安堵しているところであります。農家では、待ちに待った稲刈りが一斉に始まっております。 それでは、さきに通告のとおり一般質問をさせていただきます。 大きな１番、株式会社大田原ツーリズムについて、次の３点についてお伺いいたします。 これまでには何度となく説明を受け、おおむね理解できたところですが、グリーンツーリズムという事業をイメージ的には簡単に考えていたところがありました。以前議会で構成された中山間にかかわる特別委員会ですばらしい調査報告を記憶しておりますが、今こそ那須の大地に広がる豊かな自然と豊かな地域資源を生かしながら、あのときの調査結果がこのような形で実を結んできたのだとも思います。 それから、市が動き、株式会社、旅行代理店が参入してくれたこと、そこに市民が加わり、大田原市のグリーンツーリズムのスタートになったものとも思われます。しかし、全体にはまだ十分な周知がなされていないため、理解されないところが多々あるかとも思われます。地域資源の有効活用と自然との共生や環境保全に配慮し、おいでいただく都市部の方々との心の交流、そして癒やしのある心のふるさとを求められるものと思います。幸いに本市には「住む人が輝き 来る人がやすらぐ」というスローガンがあります。まさに今これを契機に全市を挙げ、全市民が共存できるまちおこし、グリーンツーリズムが展開されることを期待しながら、改めて次の３点についてお伺いいたします。 まず、（１）、株式会社大田原ツーリズムの設立までの経過についてをお伺いいたします。 次に、（２）、設立後の事業状況について、どのような状況で展開されておられるのか、先般実施された外国人のモニターツアーの様子等の状況等もあわせてお伺いいたします。 次に、（３）、今後の事業計画についてでありますが、大変期待しているところから、この計画について、今後の計画についてをお伺いいたします。 次に、大きな２番、献血運動についてをお伺いいたします。今無情にも交通事故等を初め、さまざまな疾病にかかり、輸血を必要としている患者さんが多く、血液が足りないと献血が呼びかけられております。しかし、献血は健康でなければできるものでもありません。健康な体を維持し、そして命の源として何といっても食に原点があると思います。自然豊かな大地から贈られる農畜産物に恵まれた本市であります。健康な献血で救える命があるならば、大変ありがたいことであります。本市においての献血運動に対して特段の取り組みがなされておられる状況をお聞きいただければ、次、（１）、与一くんキャラクターにかけて、大田原市からよいち（良い血）献血運動を展開してはどうかということでお伺いいたします。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（高崎和夫君） 市長、津久井富雄君。 （市長 津久井富雄君登壇）
◎市長（津久井富雄君） 10番、高野礼子議員の一般質問にお答えいたします。 初めに、１、株式会社大田原ツーリズムについてのうち、（１）、株式会社大田原ツーリズムの設立までの経過について伺いたいとのご質問にお答えをいたします。 従来の観光は、旅行者が地域に訪れて観光名所を訪問して帰宅するという一方的な関係であり、旅行の終了は地域との別れとなってしまいます。しかし、グリーンツーリズム事業につきましては、交流や体験といった要素を取り入れることにより、豊かな自然や地域の文化、歴史を活用し、中山間地域等を初めとする農村集落の活性化や農家の所得の向上に期待できることから、本市の重要施策と判断をいたしました。 なお、平成19年度に議員ご指摘のように、市議会議員の方々によります中山間地域振興特別調査委員会の調査結果報告書が提出をされ、今後グリーンツーリズムを積極的に推進すべきとのご提言をいただいておりますので、中山間地域に限らず、本市全域で推進すべきものと考えております。 また、市が主体になり過ぎて、人事の異動により人材の継続性がなくなり、事業の継続性まで損なう恐れがあること、人によっての経営内容が変わってしまうことがないように、柔軟性があり効率的な、かつ迅速性な経営判断を下せるよう、株式会社を設立をし、事業を実施することといたしました。 株式会社大田原ツーリズムは、市と民間で共同出資をし、お客さんを大田原市に連れてくるという着地型旅行代理店として、市内の農業者、事業者を中心とした企画旅行の作成、コーディネートするためにプロポーザル方式による、市が指名、公募いたしました大田原グリーンツーリズム推進事業委託業務に選ばれたファーム・アンド・ファーム・カンパニーの社長である藤井氏を中心に立ち上げた会社組織であります。７月20日に大田原市から3,000万円を出資をし、株式会社大田原ツーリズムとして法人登記申請を法務局に提出をし、受理されました。登記時の役員につきましては、代表取締役会長、同社長、取締役として５名おり、そのうちの２名は社外取締役であり、監査役が１名の合わせて合計８名という役員構成であります。 次に、（２）、設立後の事業状況について伺いたいとのご質問にお答えをいたします。着地型旅行代理店として地域観光資源を生かした体験プログラム、体験旅行のコーディネート及び企画開発、受け入れ指導を行っているところであります。また、５月の25日に23構成団体により設立されました大田原グリーンツーリズム推進協議会と連携をいたしまして、７月26日にグリーンツーリズム事業に精通しておられます財団法人都市農山漁村交流活性化機構次長であられます花垣紀之様、また長野県飯田市において株式会社南信州観光公社の立ち上げにご尽力をされました飯田市水道環境部地球温暖化対策課課長、竹前雅夫様の２人の講師をお招きをいたしまして、グリーンツーリズムに関する講演会を開催したところ、142名の参加者がございました。 また、８月の６日、７日、先ほど議員からご指摘がございましたが、６軒の農家にご協力をいただきまして、青山スクールオブジャパニーズの学生15名及び関係者が７名が参加し、計22名、１泊２日の農家民泊モニターツアー、さらには８月の29日に近隣グリーンツーリズム実施地区体験研修に37名が参加をいたしました。福島県喜多方市への先進地視察研修を実施したところであります。 次に、（３）、今後の事業計画について伺いたいとのご質問にお答えをいたします。大田原グリーンツーリズム推進協議会と連携しての事業では、９月以降に協議会構成団体説明会開催、例えば旅館関係者につきましては、２泊３日の場合の１泊は旅館等を活用することなどを考えておりますので、観光協会向けの説明会、また農家民泊の内容を中心としたグリーンツーリズムとのかかわりについて、地区公民館単位の説明会を行い、農家民泊及び体験プログラム希望者を募集する予定でございます。 １年目の会社運営の基本的スタンスは、飛行機に例えてみますと、離陸する前の助走期間と位置づけでありまして、グリーンツーリズムに不可欠な体験プログラムのメニューづくり、例えば日本一アユの漁獲量を誇る那珂川を活用する体験、また八溝山を活用した林業体験、農業体験、味覚、食文化体験、伝統工芸体験及び環境自然散策体験といった旬の年間を通してのプログラムを10月までにパンフレットまたはホームページ等の販売促進ツールを早急に行い、10月以降、都内等で教育団体及び企業等に営業活動を行っていく計画となっております。 並行して、モニター、農業体験を行うことにより、お客様を大田原市に連れてくるという実績づくりを主眼に行っていく事業計画となっております。 次に、２の献血運動について、（１）、与一くんキャラクターにかけて、大田原市からよいち（良い血）運動を展開してはかどうか、伺いたいとのご質問についてお答えをいたします。現在全国で１年間に533万人の方が献血に協力をなされ、血液は輸血を中心に医療を支えているところでございます。血液は、人工的につくることができず、また長期間の保存も不可能なため、輸血に必要な血液を確保していく必要があります。献血の状況につきましては、栃木県の平成23年度の総献血者数は８万8,671人で、人口10万人当たりの献血率は4.35％となっており、全国第16位となっております。 本市におきましては、県の血液センターによる出張移動採血が市文化会館や企業、大型スーパー等で年に70回程度行われており、平成23年度の総献血者数は3,561人の方々にご協力をいただいております。献血率といたしましては4.57％で、県内14市中第２位となっており、献血に対する意識は高い状況であります。しかしながら、少子高齢化社会の進展によりまして、献血可能な人口が減少し、適正な確保が難しくなることが予想されており、今後さらに若い世代を初めとする多くの方々のご協力が必要となってまいります。献血への意識の高揚を図るため、本市においては毎年１月から２月にかけて全国で実施されている20歳の献血キャンペーン及び文化会館において実施されている出張採血のご案内を市広報を通じて周知をしているところであります。 ご質問の与一くんキャラクターにかけて、大田原市からよいち（良い血）運動を展開してはどうかとのことでありますが、栃木県では既にご当地献血キャラクターとして、いちごけんけつちゃんが存在し、県において献血キャラクターを活用した各種啓発活動を実施しております。 今のところ、大田原市独自の啓発活動は実施していないのが現状であります。市といたしましては、現在市が実施している骨髄バンク登録推進キャンペーンや本市及び事業所等で実施する献血の際に、現在の献血協力者に配付をしておりますウエットティッシュやパンフレットに与一くんのイラストやよいち（良い血）運動推進中などの表示を配布するなど、与一くんキャラクターを活用して、献血に関する意識の高揚や普及啓発を今後図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 以上でございます。
○議長（高崎和夫君） 高野礼子君。
◆10番（高野礼子君） それでは、再質問をさせていただきます。 大田原ツーリズムについてでありますが、これは初めての事業でありますので、ちょっと細かな質問になるかと思いますが、よろしくお願いいたします。今答弁の中に、ツーリズムと共同出資とありましたけれども、大田原市がどういう形で、どこと共同出資になったのか、お尋ねいたします。
○議長（高崎和夫君） 副市長、永山林君。
◎副市長（永山林君） お答えいたします。 共同出資というのは最終形でありまして、現時点におきましては、大田原市が単独出資で3,000万円の資本金を提出して、会社を設立した段階でございます。今後市内の事業者と、あるいはグリーンツーリズムに賛同する関係者、こういったところに増資を今後計画をしてまいりたいということで、過日取締役会等を開いて承認をしたところでございます。 なお、民間の投資といたしまして、市民ファンド、これは市民に限らず、市民というのは大田原市民の市民ではございませんで、一般の市民の方々、国内にいる篤志家というふうに言っていただければよろしいかと思いますが、そういった市民の方々に少額の出資をしていただいて、それを集めたファンド会社、そちらに集約をして、ファンド会社と契約をして、出資という形よりはお借りするというふうに申し上げたほうがよろしいかと思いますが、そんな形で資本金の調達等してまいりたいと、そのように考えております。
○議長（高崎和夫君） 高野礼子君。
◆10番（高野礼子君） そうすると、大田原市、それから大田原ツーリズム、そして大田原グリーンツーリズムという組織がそれぞれ働きが違うかと思うのでありますけれども、その内容についてお伺いいたします。
○議長（高崎和夫君） 副市長、永山林君。
◎副市長（永山林君） お答えいたします。 大田原クリーンツーリズムの体制でありますが、３つの体制で業務を行ってまいりたいというふうに考えております。１つには、株式会社大田原ツーリズムでありますが、この会社の内容につきましては、企画旅行の企画調整、営業、それから旅行者の継続的な誘致、それから地域ブランドを開発するというのが主な目的の会社でございます。それに合わせまして、５月に設立いたしました大田原グリーンツーリズム推進協議会、こちらはそれぞれのグリーンツーリズムに関係する団体あるいはそれぞれの関係機関、こういったところの方々に構成員となっていただいております。過日、市議会議員のほうからもお二人の構成委員が推薦がされておりますので、市議会議員のお二人の方々も含めまして、オール大田原で株式会社大田原ツーリズムのバックアップをしてまいりたいというようなことで、相互に関連した事業展開を図ってまいりたいというふうに考えております。 それと、もう一つ、行政としてのかかわり方、当然のことながら、出資の50％、最終形の50％は大田原市が持つというような計画をしてございますので、大田原市役所の役割としましては、農業者を中心とした市民の普及活動、これらを行う、それから営業先への、都会のほうですが、情報発信活動、これらについても会社のほうと一緒になって行ってまいりたい。それから、農家民泊にかかわる申請の手続、これ簡易宿泊所的な国のほうの申請が必要というふうになってまいります。県だったですか。県のほうの手続というような、国、県に対する申請手続が必要である。これらの指導をしてまいりたい。それから、関係する市役所内部の調整なんかも担当してまいりたい。この３つの組織が相まって、この事業展開が円滑に行くように進めてまいりたいと、こういう考え方で進めていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（高崎和夫君） 高野礼子君。
◆10番（高野礼子君） そうすると、３つの組織が連携して行うという理解でよいのかというふうに思います。 また、グリーンツーリズムは市のほうから、今現在では3,000万円の出資を受けて設立しましたが、今50％と話がありましたけれども、以前5,000万円までというお話もお聞きしております。残りの5,000万円に対して、民間からという説明も以前にお聞きしていましたけれども、当然（株）と、株式会社というからには、株券という形で表せるのかと思いますが、１口当たりの株券というか、それがどのように設定されるのかをお聞きしたいと思います。
○議長（高崎和夫君） 副市長、永山林君。
◎副市長（永山林君） お答えいたします。 株券ということでありますが、現在は株券、紙ベースではどの株式会社もやっておりませんで、電子ベースというような形になっております。したがいまして、株券そのものの紙ベースでは発行はいたしませんが、そのことをまずお答え申し上げたいと思います。 先ほどもご答弁申し上げましたとおり、通常株主に対しては１株５万円という金額でございます。当然議員の皆様方にもお配りいたしましたが、定款と、そちらのほうに設立当初の発行株数につきましては600株、600株で５万円というようなことで、3,000万円出資させていただいております。 それから、増資につきましては、市内の事業者と、それから関係業者、そういった方々にも同額で予定をしてございます。なお、市民のファンド、こちらにつきましては、現時点においては３万円を限度とするということで、１人が1,000万円も2,000万円も投資するということはあり得ないということでありまして、少額の出資というような形になるかと思います。 それと、先ほど増資につきまして、事業者ということでしか説明しませんでしたが、それ以外にも軌道に乗ってきた場合には、周辺の自治体にも増資を呼びかけてまいりたいと、そういうふうに考えておりますので、つけ加えて説明をさせていただきました。よろしくお願いいたします。
○議長（高崎和夫君） 高野礼子君。
◆10番（高野礼子君） 株券という形ではなくて、電子で行うというお話でありました。農家民泊を受ける方々が株を持たなければならないという、その条件みたいなものがあるのでしょうか。 また、今1,000万円もという、その出資はないでしょうというお話がありましたけれども、一口５万円ということで、どのくらいまで持てるのか。 それと、どうしても株ということですから、ちょっと早い話ですけれども、配当金という形が生まれるのかと思うのでありますけれども、その辺をちょっとお伺いしたいと思います。
○議長（高崎和夫君） 副市長、永山林君。
◎副市長（永山林君） お答えいたします。 増資に応じる際に、農家民泊を受ける側が増資をすることはあるのかと、こういう質問かと思いますが、特に今回の１億円までの増資に関しましては、農家民泊をする方については、増資を求めてはおりません。市民のファンド関係に出すということについては制限もございませんが、やはりその辺のところは明確にしていきたいなと思っております。取締役会と、あるいは株主総会等で農家民泊をする事業主も事業主として扱いたいということが可能だということであるならば、これは必要な会議に諮った上で、議決をした上で対処してまいりたいというふうには考えておりますので、必ずしも全て遮断するという方向性ではございません。 それから、出資者に対する配当金ということでありますが、まだこの辺については具体的なことを申し上げる時期にはないのかなというふうには考えておりますが、８年を目安に、できれば５年を目標にというようなことで黒字化を計画をしております。ただ、黒字化になっても、単年度の黒字化であって、経年の過ぎた部分の赤字が総体的な黒字になれば、その段階で考えていきたいと思いますが、市民ファンド出資者に対する募集の中身については、当面２％ということで現在予定しておりますが、この２％も即確保できる状況にはありません。 では、どうするかということでありますが、大田原市にはたくさんの農業関係のものがとれますので、そういう作物、こういったものを現在の与一の郷ごころ便がありますが、ああいう形を今後もくろんで、そういったものをまずお送りしていきたいなと、そんなふうには考えてございます。物で金を釣るようなことではありませんが、そういう形を考えております。それと、最終的に黒字が毎年のように出てきて、営業、総体的な継続の黒字になるといった場合には、配当等も考えていきたい。限度を２％までというふう考えております。どのぐらい配当できるかはまだまだ先の話でございますので、その点は控えさせていただきます。２％が限度というふうに考えております。 以上でございます。
○議長（高崎和夫君） 高野礼子君。
◆10番（高野礼子君） それでは、株式会社社長の藤井氏の出資に対する件は、今どのようになっているのか、お伺いしたいと思います。
○議長（高崎和夫君） 副市長、永山林君。
◎副市長（永山林君） お答えいたします。 藤井社長につきましての出資ということのご質問かと思います。藤井社長につきましては、先ほど市長の第１回目の答弁にありましたように、最初に調査、検討していただいた企業でございまして、提案内容がすばらしいということで、今回その成果を形づくりをさせていただいたということでございます。 市のほうの今までの株式会社の設立は初めてでありますが、公社とか財団、これは幾つもございます。そういったものと中身については、組織が株式会社であるか財団であるかということの違いでありまして、形は一切変わってございません。したがいまして、今までの財団、公社であるならば、100％市あるいは市と協賛する団体、これらが出演をしまして、基本財産を積み立てて、その基本財産を後ろ盾に事業を開始しておりますが、毎年の事業内容につきましては、市からの委託事業が過半数を占めているというような状況でございます。したがいまして、その組織の中に市の職員が理事長、あるいはそれぞれの役員として入っておりますが、その理事長等含めた役員は、みずから出資は全ていたしておりません。出資をしているのはあくまで市あるいは市と協賛する団体が出資するというような形をとってございます。その形が株式会社に現時点においては100％大田原市が出資していると、そういうようなことで、現時点では設立に必要な3,000万円の出資をして、会社設立をしたという段階でございまして、藤井氏が出資をしない理由、これは、彼は宇都宮市でファーム・アンド・ファームというような会社をやっておりまして、ファーム・アンド・ファームの会社の内容につきましては、農業もやっております、それから農家レストランもやっております。それから、経営の企業の診断士、こういったことも彼はやっておりまして、その会社との区別をするために、株式会社大田原ツーリズムには出資をしないほうが妥当であると、こういう判断の上に至ったわけでございまして、藤井氏から出資を受けますと、自分の発言権を強くするとか、そういったことにもつながってまいりますので、あくまで大田原市が全て50％以上の出資形態をとっておりますので、コントロールは大田原市がしてまいりたい、このように考えております。彼から出資は一切考えてございません。 以上でございます。
○議長（高崎和夫君） 高野礼子君。
◆10番（高野礼子君） そうしますと、株式会社大田原ツーリズムがあくまでも企画旅行の企画、調整、営業といった形から、外部から旅行者を誘客していただくということで、そういう理解でいいのかと思うのですけれども、まだ計画が示されていない中でも、どんなような方向からのお客さんを考えているのか、ちょっと気が早いかもしれませんけれども、わかる範囲で計画がありましたらばお願いします。
○議長（高崎和夫君）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（黒崎博孝君） この会社の設立に初期的にかかわった関係でお答えしてまいりたいと思いますが、この会社の設立の一番のスキームのポイントとなるのは、教育旅行という形で文科省と農水省、それと総務省が合同で実施しております子ども農山漁村プロジェクトというものがございまして、その対象顧客となるお子さん方が小学校４年生レベルを想定しているようでございますが、100万人を超える人員が現在カウントされていると、広報者として掲げられていると、これを国が引き続き全国的に普及をさせていきたいという意向がございまして、その流れに沿って取り組んでいくということになりますが、やはり動員といいますか、誘致に向けての取り組みは、首都圏にあります大手の旅行業者、そういったところとの取引といいますか、提携関係が重要であります。まずそこを突破口といたしまして、お子さん方が教育体験の一環として本市を訪れていただき、その体験をご家庭に持ち帰っていただき、さらにはご両親の方にいい体験を報告していただいた場合に、今度は大田原市に保護者の方が訪れていただいて、魅力を感じていただけるのであれば、例えばＩターンとかＵターンとか本気で移住を考えていただける、そういうことも含めまして、効果を導くために、突破口として教育旅行を主眼に置いていることは事実でございます。
○議長（高崎和夫君） 高野礼子君。
◆10番（高野礼子君） それでは次に、大田原グリーンツーリズム推進協議会の招集というか、今役員の選出というのは、今議員からは２人選任されておりますけれども、どのような形でグリーンツーリズムの推進協議会が推進されたのか、メンバーが推進されたのかをお尋ねしたいと思います。
○議長（高崎和夫君） 副市長、永山林君。
◎副市長（永山林君） お答えいたします。 グリーンツーリズムの推進協議会のメンバーの選定方法との質問でよろしいでしょうか。グリーンツーリズム推進協議会につきましては、５月に設立いたしましたということは、先ほどご答弁申し上げたとおりでございます。この５月にという時点でありますが、国のほうの補助事業がありまして、220万円ほどの補助金をいただけるということが明確になりまして、その受け皿として直接まだ株式会社も設立しておりませんので、受け皿として、当然のことながら一番最初も推進協議会は考えてはいたのですが、早急に受け皿として組織をするようにという必要性が生じてまいりましたので、その際に緊急的に農協さんであるとか商工会議所さん、あるいは観光協会とか、それから市内の農業の団体の代表者の方々、こういった方々にツーリズムにかかわるであろうと思われる方を当時選定いたしまして、想定できた方22団体関係、23だったですか。 （「23だったです。大田原市入れて23」と言う人あり）
◎副市長（永山林君） 大田原市を言わないで申しわけなかったです。大田原市入れますと23ということでございます。そんなことがありまして、当時は緊急的な形ということで組織化をさせていただいたということであります。その時点におきましても、市議会のほうにもメンバーとして養成はしたわけでありますが、まだ組織の内容がよく固まっていなかったのと、議会の中での相談ができなかったということで、８月になってから議長から２名の推薦がありましたという状況でございまして、現在は25組織関係あるいは25名の委員で構成しているというような状況でございます。そんな関係から、先ほど何度も申し上げておりますように、グリーンツーリズムが成功するためのオール大田原のバックアップ組織として考えていただきたい、そういったことで、今後、緊急的につくった組織であったものですから、それぞれの組織ごとに通知を出させていただきまして、個別に説明会をさせていただくということで、９月の半ば過ぎから説明会を求める団体のほうにはこちらから出向いていきまして、協議会の事務局である商工観光課の観光交流係を中心としまして、必要があれば株式会社の社員ともども、それぞれの組織、団体に説明に参りたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（高崎和夫君） 高野礼子君。
◆10番（高野礼子君） 今大田原市、大田原グリーンツーリズム、大田原ツーリズム、このトライアングルというか、３本がなければ、このツーリズムが成り立っていかないということから、この全てに関して質問をさせていただいておりますが、今のお話、答弁の中に、大田原グリーンツーリズムの中に、先ほど以外というか、役員さん以外でも協議会の目的に賛同ができれば、どなたでも各地域で組織をつくったもの、小さな組織でも加入ができるという理解でいいわけですよね。お伺いいたします。
○議長（高崎和夫君） 副市長、永山林君。
◎副市長（永山林君） お答えいたします。 余り人数がふえてしまいますと、会議の中での統制がとれないということもありますので、メンバーには入っていただいても、団体をつくっていただいて、そこの代表者の方々というふうに捉えていただければ、今つくった協議会の団体以外のところでも受けていきたいというふうには考えております。場合によっては、役員会と、それから総会というような通常の協議会にある形をとることも考えられると思いますので、団体がふえた場合には、あるいは賛同者がふえた場合には、そのような形をとっていきたいなというふうには考えております。柔軟な対応をしてまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（高崎和夫君） 高野礼子君。
◆10番（高野礼子君） それでは、農家民泊に当たって、いろいろな規制等があるかと思います。旅館等であれば、宿泊の問題はないのでしょうけれども、まるで、消防マル適とか、それから台所とか、そういうふうな細かなところに配慮しなければいけないのかと思うのでありますが、このような自体を指導していただくところというのは、どんなふうに指導していただけるのか、お伺いいたします。
○議長（高崎和夫君） 副市長、永山林君。
◎副市長（永山林君） お答えいたします。 民泊をするに当たっては、簡易宿泊所の申請手続で許可が必要だということは、先ほども申し上げたとおりでございます。この簡易宿泊所につきましては、消防法の適用とか、それから中身の風呂が何人入れるとか、あるいは台所はこうでなくてはならないと、そういったところの規制はございませんで、相当緩和された状況になってございます。ただ、やはりすべてどんなうちでも、どんな形でもというわけにもまいらないかと思いますが、基本的には農家の現状のあるそのままで農家民泊を受けていただければと思います。受ける際に当たっては、株式会社大田原ツーリズムのほうがやはり状況を見せていただいた上で登録をしていきたいというふうに考えております。 なお、その際に指導の必要があると認識した場合には、これにつきましては、グリーンツーリズムの事務局であります商工観光課の担当係のほうで、協議会の事務局になりますが、そちらのほうで会社のほうと協力をしながら指導してまいりたいというふうに考えております。
○議長（高崎和夫君） 高野礼子君。
◆10番（高野礼子君） それでは、この施設についてでありますけれども、佐良土地区に八溝材を使ったモデルハウスが荒唐無稽に建てられていまして、もう五、六年たつかと思います。まだそれも今、以前に市のほうで買い受けたというお話を受けておりましたけれども、これらをグリーンツーリズムの宿泊所、あの地域に、地域のグループに任せてという、そんなような考えはございますでしょうか、お伺いいたします。
○議長（高崎和夫君） 副市長、永山林君。
◎副市長（永山林君） お答えいたします。 佐良土にある、河川敷にあるものですよね。たしか八溝材を使った建物ということで、大田原市が過日予算等ご議決いただきまして、購入をしたところでございます。これにつきましての活用方法は、当然のことながら役所関係のそういった業務、あるいはグリーンツーリズムには使えるということであれば、それは使っていきたいなというふうには考えております。 ただ、場所的にもう少し高台にありますと、那珂川の風景なんかも見られるところでありますが、残念ながら高さ的には堤防より若干低いところに建設されているというような状況でもありまして、売れない状況であったものですから、余り長年そのまましますと経年劣化によって使えなくなるということもありますので、市が買い取ってこれを活用したいということもありますので、当然のことながらそういったことは想定の一つには入るかと思います。もしそれが1,000万円かけたものではありますが、600万円で買ったものですから、活用ができれば、これにこしたことはないなというふうには考えてございます。 以上です。
○議長（高崎和夫君） 高野礼子君。
◆10番（高野礼子君） それでは、８月の６、７に青山スクールオブジャパニーズの学生が、15名の生徒と７名の引率者がモニターツアーを農家民泊で体験されたようですけれども、受け入れ式の様子、私もちょっと見学に行かせていただきましたけれども、その体験された方々の反響というか、どんなような様子だったか、届いていればお伺いしたいと思います。
○議長（高崎和夫君）
産業文化部長。
◎
産業文化部長（小野崎勲君） お答えいたします。 まず、青山スクールオブジャパニーズが体験しましたモニターツアーでございますが、これの中にはまず農家のほうは６件でございましたけれども、６件の農家につきましては、特に生徒さんと大いに交流を深められて、また夕食、また農業体験等で非常に交流が深まって、大変今後も続けていきたいというような希望を聞いております。 また、生徒につきましても、留学生につきましては、当日のお昼から流しそうめんとか、あと黒羽高校の生徒と交流を深めまして、大変有意義だったということようなことでお聞きしております。また、夕方の宿泊体験等でも、これも日本の料理に舌鼓を打って楽しい時間を過ごしたということとあわせて、翌日国際医療福祉大学の学生と懇親を深めて、同年齢でもあったこともありまして、非常に和気あいあいの中にやって、とても大田原市に愛着を感じたというようなことでアンケート等でも出ておりました。 以上です。
○議長（高崎和夫君） 高野礼子君。
◆10番（高野礼子君） ありがとうございます。 これからいろいろな事業展開がされると思いますが、今すぐにやれること、今大田原ツーリズムでは、今計画していて、今セールスに行って、それで実際に教育旅行ですか、という、それにはちょっと時間がかかるという答弁があったかと思います。そんな中で、今すぐにでもできるという日帰りコースの体験ができるのかなというふうに思うところがあります。今実際に農業公社のほうの中で、農業体験プログラムということでも、合併してからも続いております。合併する前にもそんな交流を持った思いからお話しさせていただくわけなのですけれども、農業体験プログラムがもう本当に来ていただいて、半日ぐらいでいろいろな体験、交流が持てるという中から、まずは手っ取り早い事業の流れになるのではないかというふうに思うところがあります。農業体験プログラムも年間の事業の中で、人数等がもうしっかりと把握されているのかとは思いますけれども、それでもまだ募集等々がこれからというものがありますので、その辺の体験プログラムとグリーンツーリズムが合わせ技というか、一体になって事業展開ができないものかということでお尋ねいたしたいと思います。
○議長（高崎和夫君）
産業文化部長。
◎
産業文化部長（小野崎勲君） お答えいたします。 まず、農業公社で実施しております農業体験というのですか、それらにも結構数多くの参加者がございます。また、今回株式会社大田原ツーリズムにつきましても、教育ツアーにつきましては若干、先ほど話ししたように、今年度からというわけにはいきませんが、日帰りツアーにつきましては、今年度の早いうちから定期的に開催していきたい。また、必要に応じてモニターツアーということで宿泊も考えていきたいというようなことでございまして、公社の体験農業の事業とあわせまして、大田原ツーリズムのほうも考えていきたいと考えております。 以上です。
○議長（高崎和夫君） 高野礼子君。
◆10番（高野礼子君） 誰もが体験できるということで、まずやってみっぺ、試してみっぺの精神で日帰りコースにぜひ取り組んでほしいというふうにこれは要望させていただきます。 続きまして、夏まつり、与一まつりがことしも本当に盛大に開催されたわけでありますが、毎年小学生の児童が与一公の武者行列に参加していますが、そのときに履くわらじなのですけれども、このわらじの鼻緒が草履の先についているのです。指のまたぐところがここについているのです。そうすると、舗装がもう焼けている中、指がこういうふうに出るのです。それを非常に見てびっくりというか、着なれない、その衣装を身にまとって、それで足までまとうわけですから、それで熱い舗装を指で蹴ってということは、物すごく異常な熱さを感じると思うところがありました。 そんな点で、今わら草履のつくれる高齢者がまだまだいらっしゃると思います。これをグリーンツーリズムに合わせて、全生徒が履ける草履を地域におろしてつくってもらうというような、そんな考え方を持てないかということでお尋ねするところであるのですけれども、これは要望にしたほうがいいのかなというふうな思いから、でも、市長さん、どういうふうにお考えですか、お伺いいたします。
○議長（高崎和夫君） 市長、津久井富雄君。
◎市長（津久井富雄君） ただいまのご質問にお答えをさせていただきます。 地域にある資源を活用してツーリズム事業に生かしていくという考え方から、一つの例として高野議員さんのほうからご提言があったものと拝聴させていただきました。確かに私たちの先輩たちがこの地域の中に数々の伝統的なものを残していきますけれども、その技術は伝承者がなくしてその伝統技術も消滅していくというのも現実であります。 そういったことを考えてみますと、大田原におきましては与一まつり、またその子供たちの武者行列というのは、もう恒例行事となっております。そういった恒例行事の中において不具合のものがあるということは、物事を見る場合に大まかに見るという部分と微に細に見て、そのところの整合性をやっぱり一貫してやっていくということがその事業の成功につながっていくという観点からいきますと、今のご提言というのは大変的を射た部分があろうと思います。 そういった部分で、草履等について、しっかりとしたものがつくれる技術者が、ご高齢の方だろうと思いますけれども、そういった方が地域においでになるうちに、子供たちにそういったものを体験として、まずみずから大田原市の地域にいる子供さんたちに体験をしてもらって、その技術を伝えてもらう、またツーリズムの中で子供たち同士で教え合いをしていくという、そういうステージをつくり上げていくということは大変有意義なことだろうと思います。まして自分たちの地域にある資源を生かしてというところが、これが大変すばらしいと思います。自分たちの資源、意外と気がつかないものがたくさんあるのだろうと思うのですが、新しいといいますか、そういった視点をもう一度掘り起こして、いろんな場面でツーリズムの資源というものを確保していければ、ツーリズムについてもまた成功の道、わずかであるかもしれないけれども、１歩２歩と進んでいくのかなという感じがいたしまして、拝聴させていただきました。検討させていただきたいと思います。
○議長（高崎和夫君） 高野礼子君。
◆10番（高野礼子君） グリーンツーリズム、大田原ツーリズム、このグリーンツーリズムのパンフレットがまだ今検討中で、10月ごろになるというお話が出ておりました。昨日、これは本当に残念なことだったのですけれども、遅いということで残念と思った部分では、昨８日、９日に黒羽体育館において、県内のドッジボール大会が約400名の参加で県内外から来られて行われました。そのときまでにツーリズムのパンフレットができないかということでお話をした経緯があったわけなのですけれども、それがとても間に合わなかったということで、ちょっと機会を逃してしまったなということで、非常に残念に思います。いつごろということでお聞きしたかったのですけれども、先ほど10月ごろまでにはできるということでありましたので、その答弁に対しては結構であります。 今大田原市の10年後の地域を創造してみてください。10年後の農業を創造してみてください。これは、私たち自身が真剣に前向きに考えて、自分たちの地域をどうしなければならないのかということを前向きに考えて努力する必要があるという思いから、以上をもちまして全ての質問を終わりにいたします。ありがとうございました。
△散会の宣告
○議長（高崎和夫君） 以上で本日の議事日程は終了いたしました。 明日９月14日は、午前10時から本会議を開きます。 本日は、これをもちまして散会いたします。 午後 ６時１３分 散会...