△議案第８４
号～議案第８７号の質疑、討論、採決
○議長（
印南久雄君） 次に、日程第５、議案第84号から議案第87号までの平成23年度
補正予算議案４件を
一括議題といたします。 この件についても第１日に説明が終わっておりますので、ただちに質疑を行います。 １番。
◆１番（
深澤賢市君） 議案第84号、６款１項５目について質問します。 29ページでございます。よろしいですか。市のほうは、これまで
放射線測定機器購入に関して、この件で265万6,000円を予算化していますけれども、これまでに大田原市として、こういった
放射線測定器械購入、要するに
放射線被曝に関してどのぐらい公金を費やしているのか、それをちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（
印南久雄君）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（
三浦修司君） お答えいたします。 これまで市が購入いたしました放射線の
測定機器の金額については、今ちょっとあれですけれども、まず
学校関係に32台、それから保育園、
幼稚園関係で、
学校関係と合わせて49台、それとそのほかに市で何台か持つということで、50台、五十何台を購入しております。今後３台の購入を予定し、さらに現在
国際医療福祉大学で使っている少し大きな器械を購入する予定でありますので、それらを今後活用していくことになりますが、ちょっと金額については今すぐ計算できませんけれども、小中学校に配備したものが堀場製、堀場という会社のものですから、１台約12万何がしでございます。それと、福祉大で使っているものと同等のものは、約70万円前後すると考えております。ちょっと今すぐに概算出ませんけれども、そういう状況でございます。
○議長（
印南久雄君） １番。
◆１番（
深澤賢市君）
緊急課題として
一般会計からこういった機器を購入するために予算を繰り入れるということは、当然だろうと思うのです。ただし、この問題はまず放射能云々かんぬん以前に、第一原発の事故がなければ、こんなことは一切必要なかったわけです。したがって、市としてはこれをやはり東電に対して請求すべきだろうと思うのですけれども、その考えあるかどうか、お聞きしたいと思います。
○議長（
印南久雄君）
財務部長。
◎
財務部長（
坂和輝雄君） お答えいたします。 つい最近ですか、賠償の
システムが国のほうから発表されたというふうに思います。避難者に対する賠償であるとか、農業に対する賠償とか、その中に
地方公共団体に対する賠償という項目もございます。余り幅はないのですが、それは直接東電と交渉するというようなことになっております。ただ、現在東電は、いろんな面で被災者とかそういう、対するものが優先されているというふうに思っておりますので、市のほうもまだこれから
放射能対策の経費というのはかなりかかってくると思いますので、ある程度そういうものが固まってから東電と交渉したいというふうには思っております。 以上でございます。
○議長（
印南久雄君） 27番。
◆27番（
前田万作君） 41ページの仮
庁舎整備事業費についてお伺いをさせていただきます。 予算額７億8,600万円と出ておりますが、仮庁舎の建設の場所はどこへ計画されておられるのか、それからその規模、それから構造など、もう少し詳しくご説明いただければと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（
印南久雄君）
財務部長。
◎
財務部長（
坂和輝雄君） お答えいたします。 ７億8,600万円の予算を提案させていただいております。まず、仮庁舎の場所でございますが、現在検討しているところは、東別館の北側、現在
職員駐車場になっている部分に建設をしたいということで協議を進めております。それから、規模につきましては、予算の中では一応4,000平米程度で、
建物自体が６億4,000万円程度という見積もりをとっております。それを基本に考えたいというふうに思っております。構造についてはプレハブということです。 ただ、予算を提案しておいて大変失礼でございますが、最大限の予算ということで７億8,600万円提案をさせていただいております。その後
内部協議、これからも進めていくのですが、
補助金の動向等を勘案しながら、なるべく
一般財源は最小限にしたいということもございますので、今後
補助金の動向等踏まえまして、規模等、それから建物の
グレード等については十分勘案して、縮減、節減していく努力をしなければいけないのではないかなというふうに今内部でちょっと協議を進めているところでございます。 以上でございます。
○議長（
印南久雄君） ５番。
◆５番（
高崎和夫君） まず、19ページ。歳出の19ページですけれども、
企画事務費の中で負担金の65万円、
幸齢者スクール事業費、この幸齢者という言葉、何か私は初めて聞いたような字なのですけれども、この
幸齢者スクール事業費というものの説明をまず１つお願いしたいと思います。 その次に、23ページの
介護施設等開設準備経費助成特別対策事業費ですけれども、この間の説明では、その中の
補助金、小規模多
機能型居宅介護施設ということで540万円というこの
開設準備金が計上されておりますけれども、この施設はどこに今回できるものに対する
開設準備金なのかをお願いしたいと思います。説明願いたいと思います。 それから、27ページの
地球温暖化対策事業費の中の
補助金480万円、
太陽光発電システム設置費でありますけれども、これは現在480万円という中に、今市民からの
申請人数ですか、そういうものに対して、どのぐらいの今補助率ということで考えているのか、説明をいただきたいと思います。 以上３点お願いします。
○議長（
印南久雄君）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（
三浦修司君） それでは、まず私からは19ページのご質問でございます
幸齢者スクールにつきましてご説明いたします。 この事業は、幸いという字を使っておりますので、楽しみながら
医療福祉の世界を体験できるというような１つの
市民講座を大田原市と
国際医療福祉大学が共催いたしまして実施をしていく事業でございます。９月の19日の月曜日の祝日の日でございますが、午前の部には第一線の医師５人による講演、それから午後の部としては、これ福祉大の大学生のお手伝いなどを願いまして、
体験学習ということで、さまざまな高齢者、楽しみながらいろんな
医療関係を体験できるものというものの学習をすることになっています。対象が、特にこの
体験学習は、若い人を対象ではなくて、65前後の方ということで現在募集中でございます。また、１部の講演会についても募集を現在行っておりますので、ぜひ皆様で
お誘い合わせの上、この講演あるいは、体験は事前に申し込んでおかないといけませんけれども、ご参加をいただきたいと思います。 事業の概要については以上でございます。
○議長（
印南久雄君）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（
金丸和彦君） ご質問のございました小規模多
機能型居宅介護施設ですけれども、定員９名の施設をにちにちそうというところが加治屋に建設することになっております。 以上です。
○議長（
印南久雄君）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（中野隆君） 私からは、
地球温暖化対策事業の
太陽光発電システム設置についてご説明申し上げます。 当初予算では900万円を計上し、８月８日現在、83基補助いたしまして、
手持ち予算がほとんどなくなりました。今回の補正につきましては、
補助対象が能力10キロワット未満ということで、特に３キロから４キロワットが多いということで、４キロワットの３万円掛ける40基ということで、40基予算に見ております。それが480万円ということでございます。 以上でございます。
○議長（
印南久雄君） ５番。
◆５番（
高崎和夫君） 最後の
太陽光システムの件ですけれども、そうしますと１基につき３万円の
補助金ということになるかと思いますが、これらにつきましては、今後、当然これからの
エネルギー政策の中での一番目玉的なものかと思いますけれども、国、県からのこれらに対する
補助金というものは、今後どのように考えていられるのか、その辺についてご説明をいただきたいと思います。
○議長（
印南久雄君）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（中野隆君） お答えいたします。 ただいまの質問のありました１基３万円ということでございませんで、１キロワットが３万円ということですので、一応４キロですと12万円の補助ということで、12万円の40基ということでございます。 それから、現在国、県でもそれぞれ
補助制度設けておりまして、例えば国の場合ですと、
補助金額が１キロワット当たり４万8,000円ということになっております。また、県の場合には１キロワット当たり２万円と、上限が６万円ということでございまして、例えば４キロワット１基設置する場合には、国、県、市合わせて25万ちょっと超えるぐらいの補助になるものと見込んでおりまして、国、県に対しましては、今後もこの
補助制度を継続するか、より一層充実するように要望する機会がありましたら要望してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
印南久雄君） 26番。
◆26番（
五十嵐孝夫君） 議案第84号、31ページですけれども、
温泉施設の管理費が計上されておりますけれども、五峰の湯もやすらぎの湯も現在営業していないと思うのですけれども、いつごろから
営業開始になる見通しなのか、わかりましたらお聞かせ願いたいと思います。
○議長（
印南久雄君）
産業文化部長。
◎
産業文化部長（伴英夫君） お答えいたします。 まず初めに、五峰の湯につきましては、現在
修復工事がほぼ完了いたしまして、湯張りを行っております。この後、温泉の性質というか、分析、
レジオネラ菌の確認とかそういった
検査期間に現在入っておりまして、これも間もなく結果が出る予定でございます。現在の予定といたしましては、今月の23日の３連休にオープンをしたいということで準備を進めております。 また、やすらぎの湯につきましては、源泉の調査を行いまして、
源泉ポンプの修繕を行って、ほぼ温泉につきましては正常の値に戻っておりますので、
建物本体、それから温泉の施設、これの修復をどのようにするかということで、現在
設計業者のほうと検討しておりまして、開業につきましては年内あるいは年度いっぱいかかってしまうかなという予定でございます。 以上でございます。
○議長（
印南久雄君） 24番。
◆24番（
小野寺尚武君） 41ページの
あらまち蔵屋敷、これの
屋根改修工事、これらは幾らなのかどうか、これをお聞きしたいと思うのですけれども、それに関連いたしまして、６月議会でも申し上げましたけれども、
まちづくりカンパニーがこの中に事務所を設けていますけれども、６月議会で申しましたとおり、又貸しですね、
商工会議所が。これをそのままにしておくのかどうか。きちっとしておかないと、私は問題になると思いますので、きちっとしておくべきだろうと思うのです。 それと、
まちづくりカンパニーが概要をお配りしているのです、まちの中の商店に。その中に蔵屋敷について非常にそれが今の営業の一番の目的だというようになっていまして、
賃貸契約でいろいろな業種にお貸しして、それが運営、維持、管理をするという仕事になっているのです。 それで、株主を見ますと、主な株主で大田原市も入っているのですけれども、どのくらい出資しているのか、大田原市が。これ公になっていますから、
株主構成で主な株主、大田原市
商工会議所ほかとなっているのですけれども、大田原市が株主となっていますと、これ市民は大田原市も関係あるのかと、大田原市も
まちカンに中に入ってやっているのかと私は誤解を生むのではないかと思うのですけれども、その点、どのくらいの出資をしているのか。 また、先ほど申しましたけれども、
屋根修理でありますけれども、その金額と、またそれらに対して
まちカンのほうから何らかの働きかけというのですか、急いでくれとかなんとかというような話があったのかどうかということを明らかにしてもらいたいと、まずそれだけお聞きします。
○議長（
印南久雄君）
財務部長。
◎
財務部長（
坂和輝雄君） まず、最初のご質問の
あらまち蔵屋敷の
屋根改修工事でございますが、この中で、予算の中では380万円というふうに見込んでございます。前回議会でも
小野寺議員からご質問ございました。
あらまち蔵屋敷につきましては、かなりの被災を受けておりまして、契約書の中で特別な事情については、
双方協議をして行うということになっておりますので、それに基づきまして協議をしまして、当面あそこに入っている商店等が営業できるまでの修繕を
まちづくりカンパニーが行うということ、それからいわゆる２つ目の裏にあります住居棟の屋根がかなり壊れているということで、あれについては当面
ブルーシートで覆って、営業には差し支えないということで、これは市が
普通財産としてしかるべき時期に予算化をして修繕をしましょうというような
話し合いになってございました。それを今回提案をさせていただいたわけでございます。 それから、確かに
まちづくりカンパニー、出資をいたしておりまして、大田原市の出資金は100万円ということだそうでございます。 私から以上でよろしいでしょうか。
○議長（
印南久雄君） 24番。
◆24番（
小野寺尚武君） この間の６月議会でも当局も認めたように、又貸しなのです。これいけないことと決まっているのですから、
商工会議所にお貸ししていて、契約が今の部長の答弁で
双方契約者にあると。何か災害で被害受けた場合、今度の場合、それは
商工会議所との
話し合いで
双方協議してというのならわかります。しかも、それを又貸ししているのですから、
まちカンが何だかんだ言う権利がないし、早速契約を打ち切ってもらいたいと、私はそう思います。まるでそのまんまずっと引き継いでいくということは、議会を軽視したことになりますので、１回認めているのですから、これ違法だと、間違っているということを。きちっとそこのところしてもらわないと、私ども、
監査請求が市民から出そうだという話は聞いていますから、大変なことになりますから、もう一度よろしくお願いします。
○議長（
印南久雄君）
財務部長。
◎
財務部長（
坂和輝雄君） 答弁が漏れまして大変失礼いたしました。
まちづくりカンパニーにつきましては、前議会で答弁いたしましたとおり、
契約事情がやはりそぐわないということ、又貸しがそぐわないということで、市長からの答弁もありましたように、現在の契約が年度末、来年の３月末までになってございますので、次の改定のときにはきちんとした形で、例えば市から
まちづくりカンパニーに直接有償でお貸しをするというような方向で考えております。 今回
まちづくりカンパニーが資金を出して修繕をしたというふうに申しましたが、その辺も当然市と
商工会議所の
賃貸契約でございますので、
商工会議所も入って
話し合いの上にそのような結果になったということでございます。 以上でございます。
○議長（
印南久雄君） 21番。
◆21番（
中川雅之君） 議案第84号についてお伺いいたします。 まず、最初の部分で18、19ページの中で、
企画事務費の中の委託料ということで600万円ほど予算計上されていますが、その中、この３つの
委託事業についてのそれぞれの
予算配分をお伺いいたします。また、
委託内容についてお伺いいたします。 また次に、
ページ数でいきますと26、27ページ、労働費の中の
雇用創出総合対策事業費1,140万7,000円ということで、これは市長の答弁の中でも、栃木県の
ふるさと雇用再生特別基金を活用し、失業者を雇用して、
ＦＭラジオ局から地域、観光、
防災情報等を配信する
雇用創出総合対策事業費ということで説明はありましたが、実際的にはどのような形で雇用人数及び
委託内容についてお伺いいたします。 また次に、36、37ページ、幼稚園費の中で、
補助金ということで今回は400万円ほど予算がありますが、保育園から幼稚園の転園対象者ということで、対象人数は何人ぐらいを予定しての
予算配分なのか、以上お伺いいたします。
○議長（
印南久雄君）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（
三浦修司君） それでは、まず私からは19ページのご質問からお答えをいたします。 まず、19ページの委託料600万円でございますが、まず配分でいきますと、それぞれ200万円ずつ補正をしていくということになります。それで、それぞれの事業の概要でございますけれども、まず新エネルギーベンチャー事業につきましては、低炭素の持続可能な社会の建設、それから地産地消エネルギー開発の需要、現在こういったものへの対応が必要となっておりますので、太陽光発電、バイオマス、それから小水力等の再生可能エネルギーの活用によります住民参加型の事業創出を図るということが１点ございます。 それと、グリーンツーリズムの推進事業でございますが、これは豊かな農業生産力を持つ本市の農村資源を有効に活用した農業の６次産業化といいますか、そういったものに向けて、先駆的な取り組みとして、グリーンツーリズムの展開を具現化していくということでございます。 それと、地域ＩＣＴ戦略事業といたしましては、市、それから産業及び市民生活に欠かすことのできない電子自治体とか、ホームページの管理
システムとか、そういったものを活用いたしまして、市民のコミュニケーションを推進していくという事業でございますが、この委託料につきましては、それらの事業を今後どういう形で構築をしていくかということを民間の業者なり活力を使って、その
システムを構築していくための、その委託のための費用でございます。 次に、27ページの雇用創出総合対策事業でございますが、これ雇用を確保してということでございますが、この事業の内容といたしましては、市民に対する情報発信ということでございますが、
ＦＭラジオ局を活用いたしまして、地域、観光、
防災情報等発信をしていくということで、雇用は
ＦＭラジオ局そのものが例えば取材をする、インタビューをする方とか、そういった者の雇用を想定をしております。その事業としてこれから情報発信をしていく、そのための事業に対する事業費でございます。 以上でございます。
○議長（
印南久雄君）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（
金丸和彦君） 今回の補正、転園
補助金400万円の補正ですけれども、転園児30名を見込んで試算しております。 以上です。
○議長（
印南久雄君） 13番。
◆13番（相馬大藏君） 先ほど
小野寺議員から質問がありました、
あらまち蔵屋敷の屋根修繕工事ということで、この修繕費には380万円かかるということの説明があり、いろいろ議員から質疑の中で、市が100万円ほどの株、出資するということなのですが、それによって市が株主になるということですから、これは非常に市も今後継続的に責任を持っていくということになろうかと思います。運営、その他の経営内容についても責任が出てくるということで、１つそこでお聞きいたします。 この100万円の出資したということでおさまるのかどうか、今後、その見通しについて、まずお聞きしたいというふうに思います。 もう一つ、
あらまち蔵屋敷の修繕が380万円という、これは補正予算でございますから、それ以前に相当な修理代がかかっていると思いますが、トータルでどのぐらい屋根修繕費にかかってきたのか、1,000万円は多分私の予想では超えているのではないかと思いますが、そこら辺のところをお答え願います。 一遍に申しわけありませんが、33ページの公園管理費ということで100万円という計上されていますが、この公園の工事請負、そしてしかも内容が修繕工事ということになっておりますので、これはどこを直すのか。100万円ぐらいで公園の修繕はできるはずがないのでありまして、大田原市のお城山公園だけでも5,000万円、6,000万円というふうな話だったのですが、既に公園の修繕というのは、あと黒羽の城址公園も、あれも数千万円、6,000万円、5,000万円という以上の経費が予定されてと思うのですが、公園の修繕工事というのは、どのような予定計画になっているのか、その中で城山公園についていえば、地元でございますので、お聞きしますが、どのような計画になっているのか、それをまずお聞きいたします。 それからもう一つで申しわけありませんが、31ページのやすらぎの湯とか五峰の湯がオープン、あるいは年度内オープンという予定になっておりますが、結構なことだと思います。大変な修理がかかったということですが、これらについても、莫大な修繕費を大田原市が出したわけでございます。そういった場合に、これらの今後について、大田原市として莫大な修繕費を出して、指定管理で佐久山の方に委託して経営をお任せするということでございます。これらについて、この修繕費がやすらぎの湯、五峰の湯で正確なところどのぐらいかかったのか、まずお聞きいたします。 それから、27ページで、一遍で申しわけありません。今先ほど中川議員から質問ありました雇用創出事業の中で質問されましたけれども、ふるさと雇用再生特別事業という委託、この委託先が今度の震災によって失業、あるいはこの景気、不景気によって震災による失業者、そういった方々を対象にした雇用なのかどうなのか。実はこの件について、余談ではございますが、国道400号の私どものほうの道路をお盆前に大々的に道路清掃をやりました。その内容を聞きましたところ、失業対策でやったと、こういうような県のほうの説明できのう聞いてきたのですが、失業者のための救済を目的に国道400号の清掃を大々的にやったのです。与一まつりの前だったのですが、その他訪問もやっているようですが、そのようないいことも大田原市もこれの中に対策事業費として、そういう考えでおやりになっているのか、お聞きいたします。 以上でございます。
○議長（
印南久雄君）
財務部長。
◎
財務部長（
坂和輝雄君） 私から
あらまち蔵屋敷の件についてのご質問がございました。今回380万円の予算を提案させていただきまして、被災後、先ほど言いましたように、
商工会議所を通して
話し合いをし、
まちづくりカンパニーの負担によって約360万円程度の修繕費がかかったというような報告がされております。それ以前に震災直後、かわら等が落ちたりということで瓦れき処理がございました。この処理には市のお金で数十万円の経費をかかったということで記憶をしております。 あと、また漏れがありましたら、私のほうからも答弁させていただきます。
○議長（
印南久雄君） 副市長、永山林君。
◎副市長（永山林君） 私のほうからは、
まちづくりカンパニーに対しまして100万円の出資をしていると、今後もこの出資についてはどのように対応していくのか、これで済むのかと、これでおさまるのかというご質問にお答えをさせていただきます。 100万円の出資金につきましては一部でございます。23年度当初予算に3,000万円を計上をさせていただいております。この理由でございますが、中央通り商店街の再開発ということに関しましては、まちなかのにぎわい創出、さまざまな事業を現在実施をしております。例えば回遊路整備、それから今話題になっております再開発ビル、これらも含めまして、さまざまな事業がメニュー化されております。これらの計画をした際には、総務省のほうに申請をいたしまして、再開発事業の整備計画、これにつきましてはこんなメニューで、このようなまちなかの再開発をしていくというようなことで事業計画を提出し、認可をいただいております。これらのハードの工事を実施した後に、ソフト面といいますか、まちなかのにぎわいを創出するために、物をつくっただけでは終わりませんで、これらにつきましてはどのように活用していくかという、こういった推進母体が必要になってまいります。その推進母体として必要として設立されましたのが
まちづくりカンパニーということになっておりまして、その中の一株主として大田原市が100万円を出資したということでございます。 現在、
まちづくりカンパニーにおきましては、９月になりましたので、再募集をかけまして、目標１億円という出資、増資を現在募っている段階でございます。１億円は最終目標でありまして、一般会員といいますか、一般市民のほうから約7,000万円以上増資を行いまして、さらに市の出資金3,000万円を加えて１億円というような目標で現在進んでおります。 なぜこのような金額を出資しなければならないかということでありますが、やはり民間のほうで出資を、増資を募るという場合においては、市がどれだけ、どのような形で真剣味を持ってかかわるのだと、こういったところが問われてまいりますので、そういった意味から、出資をする方、あるいはやる気を出させるためにも、市は応分の支援をしてまいりたい、金額の支援はこれ以上ありませんが、さまざまな再開発ビルに対する市の単独
補助金、あるいは回遊路の整備の
補助金、ついては多目的公園の整備、これらも現在３億円以上費やしております。こういったところで市の単独費も出ておりますし、こういったものが無駄にならないためにも、
まちづくりカンパニーの活躍というものは当然必要になってまいりますので、応分の負担ということを考えておりまして、現在のところは23年度当初予算に3,000万円計上させていただいております。出資の状況を見て、出資の時期等については判断をしてまいりたい、このように考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（
印南久雄君） 建設部長。
◎建設部長（関谷謙一君） 私からは、公園管理の、公園費、工事請負費の100万円についてお答えをしたいと思います。 この100万円につきましては、当初予算で計上しておりました公園管理、修繕等でございますけれども、実は黒羽城址公園におきまして、紫陽花まつりが開催されるということになりまして、その紫陽花まつりの会場が例年は城址の中の広場を使っておりましたけれども、そこが危険な状態ということで、下の駐車場を利用して、そこでメーンのイベントを開催するというふうなことになりまして、そちらに対する水道関係の工事を実施いたしまして、急遽その工事費にまずこの100万円を充当したところでございます。そういうこともありまして、その後、そのほかの、今回も災害等で随分被害を受けております。当然この100万円で足りないわけでございますけれども、これらを充当するために、今回この100万円を計上させていただいたところでございます。 また、お城山公園の今後でございますけれども、災害査定が終わりまして、入札等も決まりまして、今後工事を発注をする予定でございます。そういう中で今年度整備を進めていきたいというふうに考えております。 また、他公園でございますけれども、まず羽田沼公園でございます。それから、佐久山の御殿山公園、まして湯津上のしながわ台公園、それぞれの公園についても被害を受けておりまして、これらについては詳細についてまだ調査もしておりませんけれども、今後早急に調査を進めながら、その対策等を考えてまいりたいと。 以上でございます。
○議長（
印南久雄君）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（
三浦修司君） 私から27ページの
雇用創出総合対策事業費でございますが、雇い入れの人数ということでございますが、レポーター等の制作スタッフに３人の雇用を予定をしているとのことでございます。 以上でございます。
○議長（
印南久雄君）
産業文化部長。
◎
産業文化部長（伴英夫君） 私からは、
温泉施設の改修工事についてお答えをいたします。 まず、五峰の湯でございますが、現在
修復工事、最終的にまだ終わっておりませんが、現在のところ工事費等で2,000万円でございます。内容につきましては、主な工事費が受電設備、こちらの改修がほとんどでございます。それから、温泉の配管等改修をしております。 それから、やすらぎの湯につきましては、こちらにつきましても現在改修に向けての検討ということでございますが、温泉ポンプ関係につきまして、約250万円でございます。
源泉ポンプの引き上げ、取りつけ、内部のカメラでの調査、それと揚湯管の修繕という内容でございます。 以上でございます。
○議長（
印南久雄君） ほかに質疑はないようでありますので、質疑を終わります。 お諮りいたします。この件については
会議規則第37条第３項の規定により
委員会付託を省略したいと思いますが、ご異議ございませんか。 （「異議なし」と言う人あり）
○議長（
印南久雄君） ご異議なしと認めます。 よって、
委員会付託を省略することに決定いたしました。 討論の通告はありません。 それでは、順次採決いたします。 最初に、議案第84号について、原案に賛成する諸君の起立を求めます。 （
起立全員）
○議長（
印南久雄君）
起立全員であります。 よって、議案第84号 平成23年度大田原市
一般会計補正予算（第５号）は原案のとおり可決されました。 次に、議案第85号について、原案に賛成する諸君の起立を求めます。 （
起立全員）
○議長（
印南久雄君）
起立全員であります。 よって、議案第85号 平成23年度大田原市国民健康保険事業費特別会計補正予算（第１号）は原案のとおり可決されました。 次に、議案第86号について、原案に賛成する諸君の起立を求めます。 （
起立全員）
○議長（
印南久雄君）
起立全員であります。 よって、議案第86号 平成23年度大田原市下水道事業特別会計補正予算（第２号）は原案のとおり可決されました。 次に、議案第87号について、原案に賛成する諸君の起立を求めます。 （
起立全員）
○議長（
印南久雄君）
起立全員であります。 よって、議案第87号 平成23年度大田原市介護保険特別会計補正予算（第１号）は原案のとおり可決されました。 暫時休憩をいたします。 午前 ９時４６分 休憩 午前１０時０１分 再開
○議長（
印南久雄君） 会議を再開いたします。
△
決算審査特別委員会の正副委員長の互選
○議長（
印南久雄君） ただいま
決算審査特別委員会の委員長及び副委員長が決定した旨、議長に報告がありましたので、事務局長に正副委員長の氏名を朗読いたさせます。
◎事務局長（弓座惠君） 朗読いたします。
決算審査特別委員会の委員長に８番、小西久美子議員、同副委員長に７番、増渕寛江議員。 以上です。
○議長（
印南久雄君） ただいま朗読のとおり決定いたしましたので、ご報告いたします。
△
一般質問
○議長（
印南久雄君） 次に、日程第６、
一般質問を行います。 質問の方法は、前回と同じであります。 順次質問を許します。
△高野礼子議員
○議長（
印南久雄君） 最初に、４番、高野礼子君の発言を許します。 ４番。 （４番 高野礼子君登壇）
◆４番（高野礼子君） ４番、高野礼子でございます。 3.11の東日本大震災を痛手に、前向きな気持ちに切りかえて、復旧復興が始まろうとしているところに台風６号の被害、また今度は12号の死者が出るほどの大きな災害が発生してしまいました。近畿地方の災害に遭われました皆様には心からお見舞い申し上げます。 いつ、どこで、何が起こるかわかりません。せめて私たち大田原市議会議員は、市民のため、地域のために、優しさと思いやりを持って議員活動に努めなくてはならないと思っております。 国内では、野田総理に内閣が変わり、40代の若手が入閣をし、新閣僚の平均年齢が58.3歳と若い層に変わりました。若い力で日本列島の立ち直しに頑張ってほしいものであります。 それでは、通告に従いまして質問に入らせていただきます。 初めに大きな１番、新市建設計画事業と合併特例債についてお伺いいたします。平成の大合併ということにより、大田原市、湯津上村、黒羽町の３市町村が合併し、早いもので６年目が経過しようとしています。合併協議会では、新市建設計画、合併による住民サービス向上等、詳細な協議を重ね、市町村合意のもと合併に至ったものと思います。そこで、新市建設計画主要事業は公平に事業実施されてきたものと信じて、次の質問から入らせていただきます。 （１）、合併特例債事業の進捗状況について、また（２）、新市建設計画事業の進捗状況について、あわせてお伺いいたします。 次に（３）、合併時に新市建設計画に計上されていなかった各種事業については、どのように進められてきたのか、また今後どのように進めようとしているのか、具体的な計画について伺います。３市町村の合併に伴い、新市建設計画を策定し、新生大田原市の基礎づくりを条件に、新市建設計画事業の実施を約束し、合併に至ったことと思います。しかし、年次計画があったにもかかわらず、事業によっては何の説明もなく、後回しになった事業がありました。そして、合併特例債は有利な事業債だとして、新市建設計画に計上されていなかった多くの事業を実施してきたものも見てまいりました。その状況、経緯について具体的に報告をいただければと思います。 次に（４）、合併特例債の発行について、今後どのように考えていくのか、お伺いいたします。東日本大震災で被災した自治体の合併特例債の発行期限が５年間延長する特例法が８月24日に可決成立され、岩手県など８県、72市町、県内では６市町、大田原市もその対象になりました。当初の状況と3.11の災害を受けてしまった現況とでは状況が大きく変わってしまったことは理解の範疇であります。 合併するときには、３市町村合併協議会で数多くの協議を重ねてきたわけでもあります。優先順位としては、３市町村住民との約束事をあくまでも重視すべきと考えます。合併特例債延長法も成立したことでもありますし、新市建設計画を推し進めていただきたいとの声を多く聞いてきております。また、既に事業に着手している事業、そして来年度以降の実施予定事業等を考慮すると、合併特例債に使用可能な残額はどのくらいになっているのか、あわせてお伺いいたします。 次に大きな２番、予防医療について。（１）、子宮頸がん予防接種の実施に当たり、該当者に対してどのような説明をし、どのようにしてワクチン接種の理解をしてこられたのか、改めてお伺いいたします。 次に大きな３番、（１）、市道狭原石田線の道路拡幅改良整備の今後の見通しについてでありますが、この道路につきましては、通学通勤道路となっている上、生活する上では曲がりくねった狭い道路で、大きな水路があって、大変危険を伴っております。ぜひ早期実現が可能かどうか、見通しについてお伺いいたします。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（
印南久雄君） 市長、津久井富雄君。 （市長 津久井富雄君登壇）
◎市長（津久井富雄君） ４番、高野礼子議員の
一般質問にお答えをさせていただきます。 初めに、１、新市建設計画事業と合併特例債についてのうち、（１）、合併特例債事業の進捗状況についてご質問にお答えをいたします。 合併特例債は、新市建設計画に位置づけられました事業のうち、合併市町村の一体性の速やかな確立を図るため、また均衡ある発展に資するために行う公共的施設の整備事業や合併市町村の建設を総合的かつ効果的に推進するために行う公共的施設の統合整備事業を対象事業とするとともに、合併市町村におきます地域住民の連帯の強化と合併市町村の区域における地域振興のため、合併市町村振興基金を造成することにも充てることができることになっております。 本市の場合、合併特例債発行額は、まちづくりのための建設事業に対する財政措置として234億円、地域振興のための基金造成に対する財政措置として21億7,000万円の合計255億7,000万円となっております。本市では、平成17年10月の３市町村合併時に新市建設計画に盛り込まれました事業を中心に、合併特例債事業を活用して事業を実施してまいりましたが、まちづくりを進めていく上で、あすを担う子供たちの教育のための学校施設の整備を初めとして、公園や道路などの公共施設の整備のために行う起債はやむを得ないものと考えておりますので、いかに有利な地方債を確保して、適切な範囲の中で事業実施をしていくかが重要であると考えております。議員もご承知のように、合併特例債は事業費から国庫
補助金等を除いた市負担分のうちの95％を起債することができる上、その元利償還金の70％が将来交付税で措置される、大変有利な起債であります。 合併以来、昨年度までの実施事業につきましては、西原小学校管理棟増改築事業、美原公園陸上競技場整備事業、黒羽・川西コミュニティセンター建設事業、両郷コミュニティセンター建設事業、黒羽統合中学校整備事業、保育園統合整備事業、学校施設耐震化事業、大田原赤十字病院建設費
補助金、道路等の整備に係る社会資本整備総合交付金事業、道整備交付金事業、美原公園西原の池跡地整備事業など35の合併特例債事業を実施してまいりましたので、昨年度末における合併特例債発行総額は130億2,440万円となっております。今年度の発行予定額が、学校耐震化事業や大田原赤十字病院建設費
補助金、社会資本整備総合交付金事業、道整備交付金事業等の実施に伴いまして19億6,180万円となりますので、平成23年度末現在の発行見込額は149億8,620万円となります。合併特例債の発行可能額が255億7,000万円でありますので、残りの発行額は105億8,380万円という状況であります。 次に、（２）、新市建設計画事業の進捗状況についてのご質問にお答えをいたします。３市町村の合併に伴い、平成17年11月に策定されました新市建設計画は、新生大田原市のまちづくりの基本的な方針を定めたものであり、３市町村の速やかな一体性の確立を図るとともに、地域の個性を生かしながら、均衡ある発展と住民福祉の向上を図ろうとするものであります。 新市建設計画には８つの基本政策に基づき体系化された38施策があり、それぞれの施策にはその内容と主な事業が掲載されております。計画策定に当たりまして、合併協議会で重要な建設事業を協議しており、59事業を新市建設計画主要事業案としてまとめられております。 主要59事業の地域別の内訳は、共通事業４事業のほか、大田原地区の22事業、湯津上地区の10事業、黒羽地区の23事業であります。進捗状況は、平成23年７月末現在で完了しました事業が31事業、一部供用開始及び実施中の事業が18事業、今後着手予定事業が10事業となっております。東日本大震災や関係地権者との問題、遺跡調査等、当初想定していなかった問題等によりおくれぎみの事業はございますが、おおむね順調に進んでいると考えております。このうち、湯津上地区の10事業につきましては、保育園統合事業など３事業が完了し、市道宇田川佐良土線道路改良事業など３事業が事業実施中であります。湯津上庁舎周辺花公園整備事業など４事業が関係者との調整を含め、条件が整い次第、順次実施していきたいと考えております。 今後の取り組みにつきましては、合併特例債の発行期限が平成27年度から５年間延長され、平成32年度までとなり、実施期間に若干の余裕が生じましたが、施行中の事業を確実に進めてまいりますとともに、未着手の事業につきましても、早期着工に努めてまいりたいと考えております。 次に、（３）、合併時に新市建設計画に計上されなかった各種事業については、その後どのように進められてきたのか、また今後どのように進めようとしているのかの具体的計画を伺いたいとのご質問にお答えをいたします。基本的には、新市建設計画に計上されております59事業以外にも、新市建設計画の施策の内容に合致していれば、合併特例債の発行は認められております。例えば新市建設計画の基本政策５には、「道路の整備」という施策があり、主な事業前に主要道路網の整備がありますので、合併特例債の条件を満たす道路であれば、主要59事業以外でも合併特例債を充当し、事業を実施することが可能であります。具体的に申し上げますと、合併後湯津上地区において実施いたしました市道上侍塚湯の輪線道路改良事業、市道片府田蛭田線道路改良事業及び市道岩舟台新宿線道路改良事業など、合併特例債を活用しております。今後とも新市建設計画上の事業であるか否かにとらわれず、計画の趣旨であります３市町村の速やかな一体性の確立や均衡ある地域の発展を目指しまして、着実に事業を進めてまいりたいと考えております。 次に、４の合併特例債の発行について、今後どのように考えていくのか伺いたいというご質問にお答えをいたします。新市建設計画は、新生大田原市のまちづくりの基本方針を定めたものであり、旧３市町村の速やかな一体性の確立及び地域の個性を生かしながら、均衡ある発展と住民福祉の向上を図ろうとするものであり、この新市建設計画に盛り込まれた事業は、合併協議会で重要な建設事業として位置づけたものでありますので、これらの事業の推進につきましては最優先とし、確実に進めてまいりたいと考えております。このような考えから、新市建設計画に盛り込まれた事業に合併特例債を最大限発行していくことは当然のことと考えております。 しかし、東日本大震災で被災した自治体の合併特例債の発行期限を５年間延長する特例法が８月の24日に成立したこと、また残りの発行可能額が100億円余りと限りある合併特例債であることから、新市建設計画事業の必要性や緊急性も十分に勘案の上、対象事業を厳しく選別するとともに、必要があれば事業計画の見直しも行いながら、財政健全化計画に基づいた財政運営に心がけてまいりたいとも思っております。なお、これらの新市建設計画事業のスムーズな執行と推進ができますよう、議員各位のご理解とご協力をお願いするものであります。５年間の延長ということで、いろいろな補助事業等の取り組みもしやすくなったということもありますので、合併特例債を大事に使っていきたいという考え方もございます。 次に、２の予防医療について、（１）、子宮頸がん予防接種の実施に当たり、該当者にはどのような説明をしているのかとのご質問にお答えをいたします。子宮頸がんは、ヒトパピローマウイルス感染により、20から30代の若い世代に急増しているがんで、平成21年10月に予防ワクチンが厚生労働省から認可され、12月22日に販売が開始されました。 大田原市では、高野議員もご承知のとおり、若い女性に急増している子宮頸がんが検診とワクチンで予防できることから、とうとい女性の命を守るために、他自治体に先駆けて子宮頸がんワクチン接種を推進してきたところであります。子宮頸がんワクチン予防接種が円滑に実施されることを大前提に、予防ワクチンの専門家や地区医師会を初め、製薬会社等のご指導、ご協力を仰ぎながら、小学６年生には学校での集団接種を推進し、あわせて中学生には協力医療機関で個別接種による予防ワクチン接種を推進してまいりました。予防ワクチン接種への理解促進を図る必要から、ワクチンの説明や資料を収集するとともに、予防ワクチンの専門家である自治医科大、鈴木光明教授からのご指導をいただき、接種対象者や家族には独自のパンフレットを作成し、予防接種に伴う関係通知とともに対象者全員に配付をし、理解を深めていただく努力もしてきたところであります。 また、校長会を初め、養護教諭部会で推進内容をご説明申し上げ、学校の理解をいただきながら、推進への協力体制を構築してきたところであります。 さらに、子宮頸がん予防ワクチン接種への理解促進のために、鈴木教授の講演をいただき、小学６年生は平成22年５月13日から接種がスタートいたしました。中学生につきましても、子宮頸がん発症から予防ワクチン接種の必要性を説いたパンフレットや関係通知を同封いたしまして、対象者全員に配付をし、６月１日から協力医療機関で個別接種により接種開始となったところであります。 こうした本市の接種推進を契機に、全国各地の自治体が接種を推進し、関係団体等から多くの補助、要望が提出をされ、国において昨年11月の26日に子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例交付金制度が成立いたしました。 本市は、２月の１日からこの制度を活用し、中学１年生から高校１年生までを対象に予防接種を推進しているところであります。本制度を活用した予防ワクチン接種対象者には予防ワクチン接種に関する内容や関係資料の配付を初め、広報やホームページに掲載をし、周知徹底を図っているところであります。本年４月以降、予防ワクチン接種が供給不足となり、混乱が生じましたが、７月の20日から全面供給となり、現在は円滑な予防接種が推進されている状況であります。 次に、３、道路整備について、（１）、市道狭原石田線の道路拡幅整備の今後の見通しについて伺いたいとのご質問にお答えをいたします。この路線は、狭原地内、市道南金丸狭原線から一般県道蛭畑須佐木線までの延長約3.9キロメートルで、幅員は7.5メートルから４メートルの路線であります。市道鹿畑小船渡線から一般県道蛭畑須佐木線までの延長約1.8キロメートルについては、幅員約7.5メートルで整備が進んでいる状況であります。残り区間の延長2.1キロメートルにつきましては、生活、通学、通勤道路となっておりますが、道幅が狭隘で水路がある上に、曲がりが多く、車両のすれ違い時には大変危険を伴っている状況は、高野議員ご指摘のとおり承知をしているところでございます。本路線を実施するに当たりましては、延長も長く、拡幅工事には多額の工事費を要するために、市単独費での整備は大変厳しい状況であることから、国の交付金事業などの導入を検討し、早期着工に向けた調査研究を進めてまいりたいと考えておりますが、今後の新市建設計画事業に計上することも選択肢の一つとして考えておりますので、ご理解をお願いいたします。 以上で私の答弁を終わります。
○議長（
印南久雄君） ４番。
◆４番（高野礼子君） ありがとうございました。それでは、順次再質問をさせていただきます。 今大きな１番の（１）番、合併特例債事業の進捗状況についてということで再質問をさせていただきます。合併特例債発行額は、総額で130億2,240万円との答弁がありました。この地域別と、それから共通事業の発行率というか、執行率というか、がわかりましたらばお願いしたいと思うのですけれども。
○議長（
印南久雄君）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（
三浦修司君） 新市建設計画の中での地域別の状況ということでございますが、これ合併特例債の発行額につきましては、少々お待ちください……共通事業につきましては、完了事業費ということでございますが、総事業費が１億7,611万7,000円で、特例債の発行額が１億3,350万円。そのうち、それが、今のが完了事業ですが、着手中の事業が特例債の発行はございません。 それと、大田原地区につきましては、完了事業が41億8,736万円で、特例債の発行額が14億9,930万円、それから着手中事業ですが、これが40億6,779万4,000円で、特例債の発行額が８億7,630万円。それと、湯津上地区でございますが、完了事業費が６億8,735万1,000円で、特例債発行額が５億6,160万円でございます。それから、着手中の事業費が17億1,250万円で、うち特例債の発行額が９億6,160万円でございます。黒羽地区につきましては、完了の総事業費が78億1,964万円で、特例債の発行が47億3,090万1,000円、事業着手中が７億6,033万1,000円が事業費でございまして、うち特例債が２億500万円となっております。そのような現在の発行状況でございます。
○議長（
印南久雄君） ４番。
◆４番（高野礼子君） 今数字で、金額であらわしていただきましたけれども、これを全体のパーセントでは。
○議長（
印南久雄君）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（
三浦修司君） お答えいたします。 完了事業費で、特例債の発行ですが、事業完了の事業費ベースでの割合といいますと、共通事業が5.11％、大田原地区が43％、湯津上地区が17.86％、黒羽地区が81.89％と、これが完了、これは失礼しました。この割合は、今の割合は、要するに共通事業に対してどうかという割合でございますので、大田原、湯津上、黒羽地区ということになりますと、その算出をしておりませんが、ではちょっと今その数字については計算いたしますので、少々お待ちください。
○議長（
印南久雄君） ４番。
◆４番（高野礼子君） 進ませていただきます。 特例債発行額で大田原赤十字病院の負担、当初は18億円ということでありましたけれども、これに対する合併特例債はどのくらい充てておられるのか、お伺いしたいと思います。
○議長（
印南久雄君）
財務部長。
◎
財務部長（
坂和輝雄君） 大田原赤十字病院の建設に関します
補助金は、８億400万円ほどでございまして、22年度が２億円、23年度が２億円、24年度が残りの４億400万円ほどということになっておりますが、それが95％が合併特例債を適用する、充当させるということでございます。 以上でございます。
○議長（
印南久雄君） ４番。
◆４番（高野礼子君） 済みません。今18億円と言ってしまいましたけれども、ちょっと間違えました。８億円と言われた。はい、勘違いしていました。 それでは、２番の新市建設計画の進捗状況ということでお尋ねしましたけれども、これに関しましても、事業率が今お示しをいただいたと思います。当初実施計画年度が合併時には公平にバランスよく計画策定がなされて、図られてきたものと思いますが、その規模が違うと先ほど声が聞こえてきましたけれども、これは合併当時の規模の違いではなくて、やっぱりバランスよく策定がされたという中から執行率をお聞きしたということであります。これも多くの住民の方々がどうなっているのだというような声を聞いているところから、質問をさせていただいております。今市長の答弁の中に、それでも順次未着手の事業は進めていくと言われました。これをしていただけるという確約と言ったらば申しわけないのですけれども、その点をもう一度確認したいと思います。
○議長（
印南久雄君） 市長、津久井富雄君。
◎市長（津久井富雄君） 合併時の新市計画は、まさにその地域の方々の合併に対するいろいろな思いを包含しながらつくられた計画でございます。当然その後にいろいろな時代の変化はあったとしても、やはり合併を英断するに当たっての約束事ですから、これは第一義に優先課題だろうと思っております。今ご指摘がありましたように、進捗率等々、私どものほうもこの役職をお受けをさせていただいてから、資料調査をしながら、おくれているところに対してやり方、事業の方法についての内容等についての検証はしていきたいと思いますが、当初の約束事はやはりしっかりと実現していきたいというふうに思っているところでございます。 10年間という、あと残すところが５年延長ということになりましたので、延長された５年間の間にも、国のほうの
補助金や、または公債措置等、合併特例債と絡ませながらやっていけば、もっと実現の可能なものが出てくるか、これが５年という期間に区切られてしまいますと、やはり何年間で残っているお金を使わなければいけないという、そういうせっぱ詰まった思いから、災害復興と合併特例債をあわせた、ある意味もっとしっかり考えればいい事業のことなのになという、そういうような失敗をしないような、残された金額も実際には先ほど105億円と申しましたけれども、既に新市計画の中でまだ未実行の計画が残っております。それらも入れてみますと、実際使えるのは70億円をもう既に切っている、計画以外のものでこれから新しい計画として取り入れていこうというのには、私たちの中では70億円を切るような状態になっておりますから、そういったことも含めますと、今105億円近く残っているものに対しましても、鋭意精査をしながら、新市計画当初の実現に向けて企画、立案、そして実践をしていきたいと思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（
印南久雄君） ４番。
◆４番（高野礼子君） 事業に当たりましては、合併特例債というものは次年度にその発行というのですか、されていくものが、今市長が答弁された105億円残っていると言われている中の三十数億円が次年度に合併特例債として発行されていくのかというふうに思いますけれども……はい、わかりました。 それで、（４）番の合併特例債発行ということについて、先日というか、市のホームページを見ていましたらば、大田原市庁舎整備等建設検討委員会議事録ということで、経過報告が載っておりましたのを目にとめました。その中で、これは
話し合いの経過の中ということでありますけれども、先ほど、あと残りの合併特例債の事業費が70億円と言われた中で、未着手の部分の事業費と考えたときに、この70億円の中から庁舎建設に合併特例債を使ったらいいのではないかという意見が入っていたのを見ました。これは、やっぱり当然大震災ということはだれも予想していなかったものでありますけれども、先ほど来市長から言われました、合併時の約束事を優先に考えていただけるという中からは、今お話しいただいた70億円切れるのか、70億円前後の合併特例債をそれに充ててしまうと、残っている合併時の約束事が守られていかないのではないかという心配を持ちながら、この質問をさせていただいたわけであります。これに対しても、本当に慎重な回答をしていただきたいというふうに思っているところであります。その点についてお願いします。
○議長（
印南久雄君） 市長、津久井富雄君。
◎市長（津久井富雄君） 残された金額が70億円を切れているというので、あくまでも新市計画に載せられていて、未整備のもの、まだやっていないものもあります。それらを含めて積算をしてみますと、新しく計画を練って使える合併特例債が70億円前後というふうにご理解いただきたいと思います。ですから、新市計画に載っているものは含めての話でございます。それは、予算の中に入っているというふうにご理解いただきたいと。そういった部分で、すべてのものが未整備の事業を達成できるかというと、よほど工夫をしていかないと、上手な資金の使い方をしないと、当初約束をしたものもやはりできなくなってくる可能性もありますので、あと残された105億円につきましても、よく精査をしながらやっていきたい。 また、新市庁舎につきましては、基金がなかったということと、新市庁舎建設計画がなかったということでございますから、これは急遽に、震災が起きたことでありますので、一遍に問題を解決しようという前に、まず計画をしっかりと市民の皆様方のご意見をいただいて決めなければいけないということで、まず庁舎等整備検討委員会を市民の皆様方の参加をいただいて、まず計画づくり、そしてその中において財源や位置や、また規模等について、またそれらをつくる方法等についてのご検討いただきながらご答申をいただいて、恐らく私が考えるのには、合併特例債を使ったとしても、すべて資金が賄われると思っておりませんので、これは長期にわたってのやはり債務行為を起こして、新市庁舎を建設していかざるを得ないのではないかな。しかし、そうはいっても、市民の皆様方の一般の行政サービスの低下を招くような財政運営はできないわけでありますから、それらの部分につきましては、今後鋭意検討していかなければならないと思いますが、新庁舎の建設についての一部の合併特例債の使用の可能性はあるかないかの検討はやはりしていかなければならない。これだけ有利な起債というのはありませんので、精いっぱい全体の精査をした中におきまして、合併特例債を使って新庁舎のほうにいかほどの財源が回せるのか、また法的にもそれが可能なのかということは、今後検討の課題になってくると思います。そういったことでご理解いただければと思います。
○議長（
印南久雄君） ４番。
◆４番（高野礼子君） どうぞよい方向で、すべてが丸く、いい結果が出るようにということでよろしくお願いしたいと思います。 それから、もう一つ、合併特例債法が５年延長になったという中で、今まで黒羽、湯津上については、地域審議委員という方がありました。この延長に伴って、10年の間のうちの６年が地域審議委員の設置というか、なっていたかと思うのですけれども、この辺についても今後委員の延長というか、地域審議委員が検討されるのかどうかもちょっとお尋ねしたいと思います。
○議長（
印南久雄君） 市長、津久井富雄君。
◎市長（津久井富雄君） ただいまのご質問にお答えをいたしますが、地域審議委員さんが中心になって新市計画等の進捗状況と、また中間でのいろいろとご指導ご鞭撻をいただいてきたわけであります。大半は委員の皆様方が合併特例債を活用した、新しい大田原市づくりについての原案をつくっていただきました。また、合併して既に６年が経過しているということもありまして、先ほども答弁をさせていただきましたが、震災等による新しい需要等もございますから、そういったことを考えますと、市の代表者であります議員の皆様方を中心にして、今後の新市計画の進捗状況のチェックをしていただき、提案をしていただき、そういった形で進めていけることでよろしいのではないかという感じはしておりますが、今後庁内においても、市民の皆様方のご意見をいただきながら方向は決めていきたいと思っております。
○議長（
印南久雄君） ４番。
◆４番（高野礼子君） よろしくお願いいたします。 それでは、大きな２番の予防医療の子宮頸がんについてでありますけれども、初めにこのワクチン接種は前市長のときに上程され、決議された案件でありました。当時子宮頸がんワクチンについて本当に何の知識もなく、私も賛成してしまいました。 その後、この子宮頸がんワクチン、なぜそんなに急ぐのかという、厚生労働省の医系技官であります方が執筆した中で、子宮頸がん、何でそんなに急ぐのと、日本に2009年に入ってきて、もう大田原市はこれを実施の方向に向けたという中で、その後私もたくさんの講話を聞いてまいりました。その中で、これは本当に本当にこれでいいのかというような思いから、この質問をさせていただいたわけなのですけれども、子宮頸がんについては、結婚し、性行為を持った女性の約80％が一生に１度感染すると言われていますが、ほとんどの方が自然治癒されている。このワクチン接種の危険性のほうがちょっとおかしいのではないかというようなことがたくさん言われておりました。 それから、小学生を対象にワクチンをしましたけれども、子宮頸がんはワクチンではなくて、検診の方向性で、検診を受けられ、それに方向性を変えたらばいいのではないかというようなことで、お話を聞いている中でそんな思いをしました。 それから、今大田原市で現在子宮頸がんで悩まれている方、罹患されている方がどのくらいいらっしゃるのか、把握がありましたらばお願いいたします。
○議長（
印南久雄君）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（
金丸和彦君） お答えいたします。 まず、今なぜ急いだのかというご質問でございますけれども、国の場合なのですが、国立がんセンターがん対策情報センターによりますと、20歳から39歳の日本人女性の子宮頸がん発症率が1998年ごろまでは微増で推移し、人口10万人当たり発症者は20人ほどでありましたけれども、2000年を超えた2001年には人口10万人当たり25人、2002年には人口10万人当たり34人と急増しています。その後も増加傾向を示しておりますので、そんな中で厚生労働省から子宮頸がん発症を抑制できるワクチンが認可された、販売開始されたということでございまして、それでワクチンと検診で予防できるがんであるということなので、市としては少しでも早く積極的に予防を進めていければということで進めたところであります。 なお、ワクチン接種だけで効果も70％程度という数字も出ておりますので、検診もあわせて進めて、ワクチンと定期検診で予防するという
システムで進めたいと思っております。 それと、大田原市の現在子宮頸がんにかかっている方の数字、申しわけありませんが、今手元にございませんので、もし調べられたらば後ほどご答弁させていただきたいと思います。 検診のみでというのはちょっと、できたらばワクチン接種と検診と両方併用して予防していきたいと考えております。 以上です。
○議長（
印南久雄君） ４番。
◆４番（高野礼子君） 今
保健福祉部長からのお話がありました。このワクチンは、性行為をしてしまった方にそのワクチン接種をすると、もっとその病気をふやしてしまうというようなことで、だから小学生というようなお話になったかとは思うのですけれども、でもその効き目のある、効力というのですか、それはワクチン接種しても五、六年の有効効力しかないというようなことが言われております。そんな中ですので、これはもう少し検討するものであってもいいのではないかというふうなことを考えております。 今私が子宮頸がんワクチンの検証すべきとした理由として、ＨＰＶ感染予防の効果は５年程度であって、一生続くものではない。子宮頸がんは女性の80％以上は１度はかかるが、自然治癒ができる。それから、検診することで十分予防ができる。それとアジュバントという成分が入っています。もともとは、ペットの去勢、避妊効果のあるものとして開発されたペット用の薬であったということも示されております。それから、新型インフルエンザワクチンの中で、一昨年ですか、パンデミックで騒がれましたけれども、この中にアジュバントが含まれているため、男性でも断種の危険性がある、種がなくなってしまうというようなことも言われております。また、ＨＰＶは16、18型ワクチン、18型で、このワクチンは欧米人に合ったワクチンとして開発されたもので、日本人の子宮頸がんの原因はこの52、58型が多いとされております。というのは、このワクチンの成分というか、日本人には合っていないものが使われているのではないかという思いを持ちました。 それで、先ほども言いましたけれども、2009年に日本に入ってきて２年しかたっていない、それで日本での臨床試験がされていないなどなど、本当にもうたくさん聞けば聞くほど、えっ、本当にと、危ないのではないのというような感じを受けましたので、この案件が採決されたときには、その危ないというような説明は一度も聞いていなかったかなというふうに思っておりましたけれども、今どうだったのかと言っても仕方がありませんけれども、子宮頸がんワクチンは有効的であるという厚生省を避難する人が出てきている状況であります。 今大田原市内で放射能の暫定基準以下であっても、非常に心配されている方たちが多くいます。これと同様に、このアジュバントの含まれた子宮頸がんワクチンも、大田原市の女子児童生徒の未来を守るため、本当に心配され、今後検証をされる必要があると私は大きな声で本当に提言したいというふうに考えております。そのことについてお聞きするではなくて、提言をさせていただきます。 それから、最後の大きな３番の（１）でありますけれども、本当に住民は不自由を感じた生活をしております。早期に実現していただけるように、ぜひお願いをしたいと思います。 以上ですべての質問を終わります。
△小池利雄議員
○議長（
印南久雄君） 次に、６番、小池利雄君の発言を許します。 ６番。 （６番 小池利雄君登壇）
◆６番（小池利雄君） ６番、小池利雄でございます。 日本列島に豪雨をもたらした大型の台風12号による被害は、６日、さらに拡大し、近畿地方を中心に死者47人、行方不明は57人に上りました。台風進路の南東側に当たった紀伊半島では、記録的な豪雨となりました。和歌山県では、土砂崩れや河川のはんらんなどで家屋が流されるなど、大きな被害が発生しました。奈良県においては、十津川村で村営住宅が倒壊するなどして２人が死亡、７人が行方不明となっています。土砂崩れによる道路の寸断で多くの世帯が孤立するなど、甚大な被害発生しています。このたびの災禍を一日も早く乗り越えられ、復興されますよう、心よりお祈り申し上げます。 私は、これからもだれもが住んでよかったと実感できるまちづくりを目指し、地域や市民の皆様の意見や要望に真剣に取り組んでまいります。それでは、通告に従いまして
一般質問を行います。 最初に、学校図書館における人的、物的整備の推進についてお伺いいたします。学校図書館は、児童生徒の知的活動を増進し、人間形成や豊かな情操を養う上で極めて重要な役割を担ってきました。さらに、今年度から言語力の育成をうたった新しい学習指導要領がスタートしたことにより、学校図書館の役割はこれまで以上に増してきています。 しかし、本年６月１日に文部科学省が公表した平成22年度学校図書館の現状に関する調査の結果によると、学校図書館は人的、物的両面にわたり、整備において少なからず課題を抱えていることが明らかになりました。例えば人的な面では、11学級以下の小中学校のうち、司書教諭の発令を実施している学校が２割程度と極めて低い状態にあることや、学校図書館担当職員、学校司書と呼ばれていますが、不在の小中学校が半数以上に達するなどの問題があります。 一方、物的な面については、小中学校等における図書整備の目標である学校図書館図書標準を達成した小中学校の割合が平成21年度末現在で５割程度にとどまっています。また、新学習指導要領に各学科での活用が盛り込まれた新聞の配備状況についても、小学校では６校に１校、中学校では約７校に１校しか配備されていないのが実態です。これまでも学校図書館は、その本来の役割の大きさ、重要さにもかかわらず、人的、物的な面で整備が行き届いていないため、必ずしも十分に活用されていないことがたびたび指摘されてきました。児童生徒の読書活動を推進し、言語力の育成を図っていくためには、児童生徒が積極的に活用したくなるような学校図書館へと整備する取り組みが求められています。 学校図書館の図書整備財源については、新学校図書館図書整備５カ年計画により、地方自治体に対し、平成19年度から平成23年度までの５年間で約1,000億円規模の財政措置を行っていますが、実際には余り活用されていません。 本市においても、文部科学省の財政支援措置も活用しながら、学校図書館の機能をより充実させるべく、人的、物的整備を推進していくことが重要だと考えます。 そこで質問の（１）として、本市における学校図書館の担当職員の配置状況と今後の計画についてお伺いいたします。 質問の（２）として、学校図書館の整備状況と今後の整備計画について、本市の考え方をお伺いいたします。 質問の２番として、
空き家再生等推進事業の活用についてお伺いいたします。近年、全国的に
空き家が増加しており、防災、防犯上の観点からも問題になっています。総務省住宅土地統計調査によれば、
空き家の数は2008年に全国で757万戸となり、この20年間で約２倍、
空き家率で見れば住宅全体の約13％にもなっています。過疎化や住宅需要の偏在など、地域事情はさまざまですが、
空き家増加の要因の一つは、長年総住宅数が総世帯数を上回る状況が続いてきたことを挙げられます。今後本格的な少子高齢、人口減少時代に入る我が国においては、一層
空き家率が高くなることが予想されます。 そのような中、
空き家対策を実施する自治体もふえてきました。現在
地方公共団体や民間事業者などが
空き家を宿泊施設や地域のコミュニティスペースに変えて再利用する場合や、防犯上危険な廃屋を撤去する場合などに国や
地方公共団体が費用を補助する
空き家再生等推進事業、これは平成20年度創設されたものがあるのですが、が活用されています。同事業は、地域住宅交付金の基幹事業に位置づけられており、国庫負担割合は２分の１で、
地方公共団体が補助する場合には、民間事業にも補助の対象になります。さらに、
空き家住宅の取得費や所有者を特定するための経費も補助の対象となります。また、１戸１棟から補助の対象となり、活用事業タイプの場合には、
空き家住宅だけでなく、廃校舎や店舗など空き建築物も対象となります。 そこで、質問の（１）として、本市における
空き家の現状とその防犯、防災対策についてお伺いいたします。 質問の（２）として、
空き家、空き店舗等の再生利用の取り組みについて、本市の考え方をお伺いいたします。 質問の３番として、
太陽光発電システム設置補助金事業の推進についてお伺いいたします。本年８月26日、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法、再生可能エネルギー法が成立しました。この法律は、太陽光や風力、小規模水力、地熱、バイオマスといった再生可能な自然エネルギーを推進するための固定価格買い取り制度を日本で実施するものです。この制度は、さまざまな個人や事業者が自然エネルギーで発電した電力を電力会社に一定の価格で買い取ることを義務づけるもので、自然エネルギーを国内で飛躍的に普及させるかぎとなる制度です。本市では、平成16年度より
太陽光発電システム設置費補助金制度が創設され、地球温暖化対策を積極的に推進してまいりました。 そこで、質問の（１）として、
太陽光発電システム設置補助金事業の現況についてお伺いいたします。 質問の（２）として、本年度も予算枠を超える申し込みがあり、現在受け付け終了となっていますが、今後の対応と、平成24年度当初予算の増額が必要だと考えますが、対応についてお伺いいたします。 以上で私の第１回目の質問を終わります。
○議長（
印南久雄君） 市長、津久井富雄君。 （市長 津久井富雄君登壇）
◎市長（津久井富雄君） ６番、小池利雄議員の
一般質問にお答えをさせていただきます。 初めに、３の
太陽光発電システム設置費補助金事業の推進についてのうち、（１）、
太陽光発電システム設置費補助金事業の現況について伺いたいとのご質問にお答えをいたします。事業の現況につきましては、本年度当初予算が900万円の措置に対しまして、８月８日に受け付けをいたしました83番目の申込者で予算枠に達し、その後の申込者に対しましてお待ちをいただいている状況であります。 次に、（２）、本年度も予算枠を超える申し込みがあり、受け付け終了となっているが、今後の対応と平成24年度の予算増額について伺いたいとのご質問にお答えをいたします。太陽光発電は、地域で発電をし、地域で消費をするという地産地消のエネルギーであり、また今般の3.11の大震災の中におきましての福島第一原発の事故を踏まえましても、公害のない、後々に大きな負担を残さない地産地消のエネルギー源として、太陽光発電の普及は今後とも大田原市としても積極的に推進を図ってまいりたいと考えております。 なお、本会議で審議の結果、議決をいただきました平成23年度
一般会計補正予算のとおり、480万円増額により受け付けを再開して対応していくこととしております。また、平成24年度の予算増額に関しましては、今年度当初より増額した予算措置を考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 私からは以上で、残りは教育委員会及び
総合政策部長からご答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
印南久雄君） 教育長、新江侃君。 （教育長 新江 侃君登壇）
◎教育長（新江侃君） ６番、小池利雄議員の
一般質問にお答えいたします。 初めに、１、学校図書館における人的、物的整備の推進についての（１）、学校図書館の担当職員の配置状況と今後の計画について伺いたいとのご質問にお答えをいたします。学校図書館の担当職員と呼ばれる職員につきましては、一般に司書教諭と学校司書の２種類とされております。司書教諭は、学校図書館法第５条で各学校に必ず置かなければならないと規定されております。学校図書館の専門的職務をつかさどる職員であります。 ただし、現在は11学級以下の学校につきましては、当分の間配置を猶予するとされております。本市では、市内小中学校32校中23校に司書教諭が配置されております。この中には、11学級以下の学校もその教育的効果を考慮し、16校で積極的に任命しております。しかし、現在配置されている司書教諭は、いずれも授業を担当する教職員でありますので、学校図書館の業務を専任とする職員ではありません。 一方、学校図書館業務を専任とする職員といたしましては、学校司書が挙げられます。専門的な知識、経験を有する学校図書担当事務職員として置かれるものであります。配置に関しましては、今の段階では法的根拠のないものであり、置かれている市町村と置かれていない市町村に分かれております。 平成23年度現在、本市では学校司書の配置は行っておりません。ただし、新学習指導要領では、子供たちの生きる力をはぐくむ観点から、言語力の育成や言語活動の充実が重要であるとされております。学校図書館におきましても、子供たちの読書を充実させるため、読書センター機能だけではなく、授業等で調べ学習が行えるよう、学習情報センター機能を備えられるよう整備することが求められております。学校図書館は、子供たちの言語活動を活性化し、言語力を育成する上で基盤であると考えており、そのためには専門的知識を持つ司書教諭を中心とした援助及び指導体制を整備していくということが必要であります。 例えば今年度、西原小学校が子供の読書活動優秀実践校として文部科学大臣より表彰されることとなりました。西原小学校の取り組みは、司書教諭がコーディネーターとなり、学校図書館ボランティアを活用した読み聞かせ活動や学校図書館整備活動が認められたものであります。今後は、こうした保護者ボランティアや地域ボランティア、市立図書館の司書等、子供の読書に関係する多くの人々のネットワークを持つことが重要であると考えております。 また、教育委員会では、司書教諭有資格の割合が増すよう、司書教諭講習に積極的に派遣し、11学級以下の学校においても、学校長が司書教諭の任命がしやすくなる環境整備をしたり、子供たちの読書にかかわるボランティアの育成のための研修について推進しているところであります。 次に、（２）、学校図書館の図書整備状況と今後の整備計画について、本市の考えを伺いたいとのご質問にお答えをいたします。初めに、学校図書館の整備状況につきましては、文部科学省が実施した学校図書館図書標準に基づく蔵書冊数の達成率調査によりますと、平成21年度末現在、全国で目標を達成している小学校は50.6％、中学校で42.7％、栃木県全体では小学校73.3％、中学校68.5％となっており、栃木県の蔵書の達成率は全国平均を上回っている状況となっております。 本市におきましては、平成22年度末の蔵書状況調査の結果、小学校が100％、中学校が88.9％の達成率となっており、全国並びに県を上回る結果となっております。また、本市の今年度の学校図書館図書購入予算措置といたしましては、児童１人当たり1,771円、生徒１人当たり2,954円を計上しております。この予算措置につきましては、近隣の市と比較いたしましても、他市予算額よりは大きく上回っておりますし、全国的に見ても遜色のない予算措置をしていると考えております。 今後の整備計画につきましては、各学校での朝の読書やボランティアによる読み聞かせの積極的な取り組みなど、子供の読書活動が、言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、想像力を豊かなものにするために欠かすことのできないものでありますので、学校図書館の充実に向け、計画的に今後とも予算化を図ってまいりたいと考えております。 以上で答弁を終わりにします。
○議長（
印南久雄君）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（
三浦修司君） 次に、私からは２、
空き家再生等推進事業の活用についてのうち、（１）、本市における
空き家の現状とその防犯、防災対策についてのご質問にお答えいたします。 平成22年度に消防本部で調べた
空き家調査結果によりますと、大田原地区が87カ所、黒羽地区が24カ所、湯津上地区が17カ所となっております。前年の調査に比べて大田原地区では４カ所ふえていますが、黒羽、湯津上地区では変わりありません。調査をした
空き家のうち、大田原地区６軒、黒羽地区７軒、湯津上地区８軒につきましては、所有者に対し、火災予防上必要な措置を命ずる改善通知を送付いたしました。
空き家の防犯防災対策につきましては、警察や消防など関係機関と連携するほか、地域の自主防犯団体にも声かけをしながら対応してまいりたいと考えております。 次に、（２）、
空き家、空き店舗などの再生利用の取り組みについて、市の考えを伺いたいとのご質問にお答えいたします。国土交通省の補助事業として、
空き家再生等推進事業がありますが、この事業には活用事業タイプと除却事業タイプの２種類の事業があります。活用事業タイプでは、
空き家となっている古民家を宿泊施設や資料館などに改修し活用したり、廃校舎や空き庁舎などを交流施設等に改修して活用するものであり、除却事業タイプでは、密集市街地において老朽化して危険な不良住宅や
空き家を除却してポケットパークを整備したり、狭隘道路においてすれ違いスペースを確保したりすることができるようにするものであります。いずれの事業におきましても、
地方公共団体が事業主体の場合には、事業費の２分の１の補助がありますが、対象となる区域や
補助対象の要件などについて研究してまいりたいと考えております。 また、市内の空き店舗の対策につきましては、平成14年度から大田原市事業再開奨励金制度により事業開始した方を支援しております。この制度は、市内の閉鎖された事業所の建物及び付随する一連の土地を所有者から取得または賃借し、直接事業のために使用して事業開始した方に事業再開奨励金を交付することにより、起業、事業再開の意欲の高揚を図り、市内産業の振興と地域の活性化に資することを目的としております。これまでの大田原市事業再開奨励金制度の利用実績は、平成14年度の創設以来、平成22年度までに16件の利用実績がありますが、さらに制度をＰＲしてまいりたいと考えております。 また、大田原市中心市街地活性化協議会空き店舗部会と連携して、空き店舗の再生利用の推進を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
印南久雄君） ６番。
◆６番（小池利雄君） 順次再質問を行いたいと思います。 まず、学校図書館については、大田原市は先進的に取り組まれているということで、大変感動いたしました。ただ、今の答弁の中にもありましたように、32校中23校には司書教諭は配置しているものの、小規模校についてはまだ未設置の状態にあるということですが、司書教諭の資格を持たれた教員の方は、大田原市内で何名いらっしゃるのか、お伺いをしたいと思います。
○議長（
印南久雄君） 教育長、新江侃君。
◎教育長（新江侃君） その前に１つ、11学級で司書教諭の資格がない学校が、そういう先生がいない学校がありますので、まずそれを確認させていただきたいと思います。１つは、６校あります。小学校で６校です。それから、中学校で３校あります。その６校の中でございますけれども、金丸小、羽田小、石上小、川西小、蜂巣小、黒羽小でございますけれども、そこの学校の中で有資格者がいないという学校が、今申し上げた中には４校がおりません。こういう状況で配置できないという、大変ご迷惑かけている状況がございます。 それから、中学校におきましては９校中３校でございますけれども、親園中学校だけが有資格者がおりません。今後教育委員会といたしまして、このような学校に早急に解決できるよう、環境を整えてまいりたいと思っているわけです。そういう中で何人いるかといいますと、全部で小学校が58名おります。それから、中学校は16名おります。したがいまして、74名が本市内にいるのですけれども、人事異動の関係でそのバランスがちょっと欠けているので、先ほど申し上げたような事実になっておりますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（
印南久雄君） ６番。
◆６番（小池利雄君） 積極的にそういう資格を持った先生方を教育なさっているというのもしっかりわかりまして、安心させていただきました。できましたら、これだけ有資格の先生がいらっしゃれば、なかなか配置のバランスというのが難しいのだと思うのですけれども、せっかく資格をお持ちの先生がいらっしゃるのをうまく配置をしていただいて、なるべくそういった知識を持った先生が各校にいらっしゃるような方向をこれからつくっていただければ、大変ありがたいと思いますし、それが子供たちの言語力の強化にもつながっていくと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。 それから、朝の読書活動とかボランティアの読み聞かせとか、すばらしい取り組みがなされているので、それを今後とも継続的に推進していただければ大変ありがたいと思います。 続きまして、２番の
空き家再生等推進事業についてお伺いをいたします。私、前にもこれについては
一般質問で取り上げさせていただいたのですけれども、なかなか減っていかない、かえってふえているという現状がある中で、いろんな対策をやっていただいていると思うのですが、
空き家で不審火の火災が起きるだとか、空き地で草木とか、あるいは大きな木に毛虫とか虫が大量発生して、近隣の方が困っているとか、いろんな情報が聞こえてくる中で、やはり防犯防災の観点から、しっかりと市が把握をして、やっていただいているのはわかっているのですが、持ち主に通知をして、きちっと整備してくださいとか、そういうことはやっていただいているのはわかるのですが、罰則規定のある条例等を考えていかないと、対処が難しいのではないかな。担当の方にちょっとお伺いしても、なかなか通知を出しても、梨のつぶての方が多いと伺っておりますので、やはりその辺をしっかりと行政として近隣の住民の安全のためにも、しっかり考えていかなければいけない時期に来ているのではないかな。その中で、今答弁にもありましたように、再生も必要でしょうし、場合によっては除去をして更地にしてしまえば、危険度も少なくなる場所もあると思いますので、その辺を今後研究しながら、体制づくりをやっていくお考えがあるかどうか、お伺いをしたいと思います。
○議長（
印南久雄君）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（
三浦修司君） お答えいたします。 議員ご指摘のとおり、大変
空き家等については、特に火災ということに関しますと、冬場におきましては、周辺の草も枯れてまいりまして、危険な状況になるという場所が当然想定されます。それで、例えば調査をいたしまして通知をいたしましても、なかなか答えが返ってこない、あるいは遠くに住んでいる方の場合には、大変失礼ですけれども、何かもう自分とは直接関係ないようなことで、連絡をして、連絡がとれても、そういう方もなかなか中には見受けられるというようなことも聞いております。 それで、罰則規定の条例とか、それから活用が今後有効な形で活用できれば、それに対する補助もあるということですので、私どものほうもうまく活用できれば、非常に有効な手段だと思っておりますので、最初にご答弁申し上げましたとおり、研究をしていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
印南久雄君） ６番。
◆６番（小池利雄君） やはりそういうふうにうまく
空き家とか空き地についても利用していけるような、そういう政策がこれから重要だと思いますので、ぜひご研究いただいて、国の有効な制度を利用しながら、大田原市の安心安全を推進していただければと思います。 それでは、３番目の太陽光発電
システムについて再度質問させていただきます。多分昨年度も補助事業、補助金が８月ぐらいで枯渇して、その後補正を組んで後半の受け付け行ったと。今震災もあったせいもありますけれども、太陽光発電とかそういった自然エネルギーについては、市民の関心も高いですし、これをやることによって、夜間震災発生すると、ちょっと停電は避けられないのだと思うのですけれども、昼間だったら一定時間発電している時期は利用できるとか、そういうことがありますので、公共施設への設置も重要ですけれども、各家庭、事業者にも積極的に設置してもらうためには、予算措置というのがやっぱり必要だと思われるのです。その中で、太陽光発電も大分価格も安くなってきたということで、本市の補助金も平成20年度までは１キロワット当たり７万円という補助金が、４キロワットで28万円まで
補助金があったわけですけれども、全体の価格が下がってきたということもあって、あるいは県、国の
補助金制度もできたというのもあったのだと思うのですが、今現在は３万円に、最高12万円、そういう状況になっているのですが、安くはなったといえ、かなり高い、要するに百数十万円前後４キロワットでするという状況は変わりませんので、できるだけ設置を推進するためには、限られた予算ですから、膨大にというわけにはいかないと思うのですが、本県においても安いところもあるのですが、いいところを見ますと、日光市などは15万円まで補助をしている状況もありますし、矢板市はこれ特殊だと思うのですが、本市と同じ12万円なのですが、シャープの太陽光発電設備をつけた場合、20万円まで補助をするということで、矢板市においてはシャープ製のもので20万円の補助をもらってつける方が多いと伺っております。 金額が多いから設置が促進できるかというと、これなかなか難しいところはあると思うのですが、１割程度補助がされれば、かなり設置する方も楽でしょうし、先ほど答弁はなかったのですが、国と県の
補助金を足しますと今現在25万円ぐらいということありますので、少し上乗せをして設置を促進していくか、あるいは全体の金額も足りないので、今答弁の中には、検討して、当初予算から増額していただけるという答弁もいただきましたが、１件当たりの補助額というのは再検討の余地はないのでしょうか、それについてお伺いしたいと思います。
○議長（
印南久雄君） 市長、津久井富雄君。
◎市長（津久井富雄君） ただいまのご質問にお答えをさせていただきます。 まさに太陽光発電は、日本で発明された革新的な技術、これが一時は世界を席巻していたわけでありますが、施策によって後塵を拝しているというのは、大変私自身も悔しく思っているところで、原発事故を契機にして、自然再生エネルギーへの関心度は非常に日本国内、高まっております。 そういった部分におきまして、我が市といたしましても、太陽光発電の設置に対しての支援をしてきているわけでありますが、限られた財源の中において、多くの市民の方々にそのチャンスを使用していただくということもまた大切なことだろうと思います。１件当たりの
補助金を高めるということも一つの政策かもしれませんが、その場合には新しいものに対して需要喚起、またはそのものに対しての認知度を高めていくというところには
補助金額をかさ上げをしていくということが必要だろうと思いますが、現時点において、太陽光発電のその可能性や、また自然に対する優しさ、また資源再生エネルギーの旗印としての認知は非常に高まっているというより、認知は非常に深まって、国民全体がそれを求めようとしている状況でありますから、その部分におきましては、
補助金のかさ上げよりは資金総額をふやした中において、その受益者数をふやしていくというような方法が１つあろうと思います。 もう一つは、やはり初期投資がどうしても膨大な金額になりますので、初期投資に対しての何らかの措置をとっていかなければならないというふうに私自身も考えております。初期投資ゼロ、しかし電気料金によるリターンに対してのリース代金によっての回収、そういったことにおいてつけやすくしていくというのも一つの案として今検討しているところでございますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（
印南久雄君） ６番。
◆６番（小池利雄君） わかりました。確かに枠を拡大していただいて、設置する方がふえていくということが本来の目的だと思いますので、金額云々よりもそちらを優先していただいて、皆さんが安心して申し込めるような状態をつくっていただければと思うのです。 今回の再生可能エネルギー法というのは、民間、一般住宅の場合は余剰電力しかやっぱり買い取ってもらえないというのもありますので、電気事業者がやるものとはまた違っていますので、その辺も含めて、今後ちょっと検討もしていただければありがたいかなというふうに思っております。これからも太陽光発電に限らず、いろんな大田原市に合った、前にも話題になりました小水力発電とか、そういったいろんなものがこれから考えられると思いますので、そういったものについても目を向けて、拡大、推進に努めていただければありがたいと思います。 以上で私の質問を終わります。
△小池清一議員
○議長（
印南久雄君） 次に、23番、小池清一君の発言を許します。 23番。 （23番 小池清一君登壇）
◆23番（小池清一君） それでは、通告に従い、順次質問を行います。 3.11の未曾有の災害から早くも半年が過ぎようとしております。いまだに各所において震災の傷跡が生々しく残っている今日でもあります。３月11日と言えば、議会の会期の最中でありまして、一瞬にして本庁舎の窓ガラスが崩れ落ちるさまは、自然の猛威にただただ唖然とするばかりでありました。 市を挙げて復旧復興の努力をされているところでありますが、本庁舎を初めとする市有施設の今日までの復旧の対応状況と今後の計画についてお伺いをいたします。 次に、７月に補正予算を組まれました校庭等の放射能汚染表土除去作業について、これまでの実施状況についてどのように受けとめておられるのかをお伺いいたします。 お答えをいただいた後、必要に応じて再質問をいたします。
○議長（
印南久雄君） 市長、津久井富雄君。 （市長 津久井富雄君登壇）
◎市長（津久井富雄君） 23番、小池清一議員の
一般質問にお答えをいたします。 初めに、１、東日本大震災について、（１）、本庁舎及び市有施設の今日までの復旧の対応状況と今後の計画について伺いたいとのご質問にお答えをいたします。本庁舎につきましては、地震による被災の程度が半壊と診断されるほど大きな被害を受けており、応急の復旧工事のみでは機能を回復することが困難であります。 そこで、復旧に当たりましては、庁舎のあり方に関する基本構想を策定することが必要と考え、諮問機関として市民各層から成る大田原市庁舎整備等検討委員会を設置しております。今日までに４回の検討委員会を開催をし、庁舎の適正な規模、庁舎の位置、庁舎の整備方法、概算費用等を検討しております。委員会では、求められる庁舎像として、交通の便がよく、アクセスしやすいこと、すべての課が庁舎内にあり、国や県の行政施設も近接していること、だれもが使いやすい配置やデザインで、ワンストップ機能を備えていること、災害に強いこと、太陽光や雨水を利用するエコロジーに対応していることなどの５項目を評価の基準としているようであります。これらの基準に加え、建設または修繕費用、維持管理費用等を考慮し、整備手法を比較検討することになると思いますが、本庁舎を修繕して修復する方法、適正な規模で建てかえる方法、既存の施設の利用による補う方法の中から、建てかえが望ましいという方向で一致したと承知しております。 今後は、検討委員会の結論を尊重し、本庁舎の復旧を進めてまいりますが、構想決定までには十分な議論が必要となりますので、いましばらく時間を要することはご理解いただきたいと存じます。 なお、現状の分散した行政機能を集約するために、当面の措置として仮設庁舎を建設をし、住民サービスの向上を図ってまいりたいと考えております。 その他、市有施設の復旧につきましては、５月の２日に交付されました、東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律により
補助対象となった本庁舎、仮設庁舎建設費は、今定例会補正予算として計上し、ご議決をいただいたほか、教育施設、公園施設、道路、下水道施設など災害復旧に補助が受けられるものは、災害査定を受け復旧工事を行ってまいります。 復旧に当たっては、費用対効果や代替施設の利用などにより取り壊しとなった施設もありますが、今後も市の災害復興本部会議で優先度や必要性の判断を行ってまいりたいと考えております。 次に、（２）、校庭の放射能汚染表土除去作業のこれまでの実施状況について、どのように受けとめているか伺いたいとのご質問にお答えをいたします。大田原市が行う放射能に汚染された校庭や園庭等の表土除去につきましては、大田原市内の校庭等の放射線量が国が定める校庭等の表土除去の基準である毎時１マイクロシーベルトに達していないため、安全であるとの基本的な考えはありますが、不安を感じている保護者の方も多いことから、ＰＴＡや保護者会などが子供たちの安全、安心のために自主的に表土除去を行おうとするときは、市が重機などの経費を負担をすることとしたものであります。 表土除去の届け出は、黒羽幼稚園から提出された１件でありますが、８月24日に協力業者が表土除去を行ったところであります。黒羽幼稚園では、重機等で表土を除去する前に、大田原市から貸与された簡易放射線線量測定器を利用して、園庭内の放射線量の高い場所を保護者や職員がスコップやならし棒などを利用し、表土の除去を行っており、深いところでは15センチメートルも表土除去を行ったところもあるということであり、結果は除去前の毎時0.3マイクロシーベルトが除去後は毎時0.17マイクロシーベルトになっております。保護者の皆様が子供たちの安全のために率先して熱心に作業を行ったと聞いており、市といたしましても、保護者の皆様方に感謝をしているところでございます。 事業費につきましては、重機を提供していただく市内の業者との覚書を締結しておりますので、予算で計上した額で実施が可能であると考えております。黒羽幼稚園で実施した費用でございますが、ご説明いたしますと、858平方メートルの園庭敷地をブラシで表土をはぐ機械である「スイーパー」を用いた方法で表土の除去を行いましたが、諸経費を含めて重機等にかかる費用が22万6,080円、重機運搬費用が５万7,600円でありました。なお、計上科目は放射能に汚染された表土をもとに戻すものであることから、災害復旧費で適切であると考えております。 以上でございます。
○議長（
印南久雄君） 23番。
◆23番（小池清一君） いろいろお答えをいただきましたが、最初の庁舎関係につきましては、執行部は本来の性質からいくと、お金はなるたけ出したくない方向でありますので、議会のほうでやっぱりこれはすぐお金を出しても、市民のために使ったらどうですか、こういうご提言を今日までさせてきていただいたわけであります。 検討委員会が４回開かれて、そしてその中で建てかえの方向性が強い意見が多そうだというような今ご答弁をいただきまして、検討委員会のいわゆる検討結果、10月とかに伺っておりますけれども、市長さんにおきましては、この検討委員会の結果を建てかえの方向でと、こういうお話が出た場合を例とすれば、それをどう受けとめるか、10月のことですから、今からおっしゃることも大変難しい部分もあるかと思いますけれども、やはり建てかえというお話が大分濃くなってきますし、市民の皆さんもいつ建てかえるのですか、こういうお尋ねもありますので、今胸中にお考えのことがありましら、ひとつお答えをいただければと思うのですが。
○議長（
印南久雄君） 市長、津久井富雄君。
◎市長（津久井富雄君） ただいまのご質問にお答えをさせていただきます。 検討委員会のほうでもいろいろと課題を設けて検討していただいております。そういった中で、建てかえか修復か、または公共施設の転用かというような議論の中において、多くの検討委員の皆様方は、建てかえが必要であろうというような方向に結論は出たというふうになっております。当初から申し上げておりますように、検討委員会の皆様方のご意見を尊重しながら、最終的に私どものほうの体制といいますか、対応を考えていきたいと思っております。そういったことでご理解いただければと思います。
○議長（
印南久雄君） 23番。
◆23番（小池清一君） こちらから申し上げることにつきましては、市長も７万数千の市民の顔でありますし、それから庁舎は大田原市民の顔でもありますので、できましたらやはりそれにふさわしい対応をこれからもさせていただければなと、そしてしていただければなと、そんなふうに思っております。 ところで、30日でしたか、新聞を見て、実は関連がありますので、お話申し上げますけれども、30日の新聞で、仮庁舎を建設の方向でということが29日の日に決まったという報道がなされました。新聞を見て実は初めて仮庁舎が決定されたことを知った次第でありますけれども、議会といわゆる執行部との関係で、この仮庁舎決定の部分についてはいとまがなかったのかどうか、議会に対する対応についていとまがなかったのかどうか、その辺ちょっとお伺いをしておきたいなと思っておりますが。
○議長（
印南久雄君） 市長、津久井富雄君。
◎市長（津久井富雄君） 決して議会軽視ではありませんので、私どものほうが仮設庁舎について検討をしておりましたが、国のほうの対応がまだ定かでなかったというところで、県のほうからも実は期限を切って、仮設庁舎についての申請を受け付けますというような話が直近になってわかってまいりました。そういったところで、議会の代表者会議ではお話ししましたね。 （「うん、言われました。全協……」と言う人あり）
◎市長（津久井富雄君） 全協と代表者会議ではご報告をして、そういった方向で検討させていただきます…… （「全協だけでしょう。代表者会議は開いてません」と言う人あり）
◎市長（津久井富雄君） 代表者会議。全協だけね。全協ね。全協でご報告をさせていただき…… （「いや、聞いてない」「聞いてません」と言う人あり）
◎市長（津久井富雄君） いや、言ってあると思います。調べてみて、私どもも調べてみます。議事録を調べてみます。 そういったことで、事前に議会等にもお話をした上で新聞報道になっていると私は記憶をしておりますので、決して議会軽視をしていると思っておりません。
○議長（
印南久雄君） 23番。
◆23番（小池清一君） ここで記録を検証しても、いわゆる市を挙げて、総意を挙げていろいろ解決しようという意図とは余り直接的なものはないのかもしれませんけれども、これから議会も一生懸命復興については、だれも鋭意努力するべき思いをしておりますので、それのところはお互いに協力し合っていくべき姿が一番大田原市にとっては効力のある進め方だと、こんなふうに実は思っておりますので、情報は共有したり、あるいは提言をされたら、それについてお互いにその調査研究はしっかりしていくという姿勢で市長さんも望んでいただきたいと、こんなふうに思っておりますが、この返答はきょうここで議論をしても、どちらが先とか、執行部が先とかということではなくて、将来というか、近い将来、庁舎建てかえ等について、お互いにいい案を出しながら、いい英知を絞ってやろうとするのであれば、私はもとのいわゆる規模とか、あるいは機能性とかも十分考えなくてはなりませんけれども、もう少し将来性を見たら、やはり市民にとって大変いい庁舎であるべき姿を描いてこれから計画は進めるべきだと思っておりますし、できるだけ早い機会にこの解決をしていかないと、職員の皆さんも大変疲弊感からストレスがたまってきてしまうのかな、そんな心配も実はしておりますので、先ほど来仮庁舎が決定されたということは、素直に喜んでいいのかな。仮庁舎ができるということは、いずれ本庁舎を建てるという市民の期待は大きくなった、こう思っております。ぜひともその辺、鋭意努力をされていくことをお願い申し上げます。 それから、お昼になってしまいますから、できるだけお昼前にと思っておりますけれども、（２）のほうのいわゆる放射線除去関係について少しお尋ねをしたいと思うのですが、先ほど黒羽幼稚園で実施されて、総額で28万3,680円の見積金額であったと聞いておりますけれども、１カ所での話でありますので、これからまだまだ未解決の部分といいますか、実施をしていない分のほうがはるかに多いのかもしれませんし、これも市長さんがやるぞと、こう言ったのですから、早い機会におやりのなるのだと思うのですが、例えば30万円ですべてどこの箇所も７月のときは十分対応できるのだと、こういうお話であったように伺っておりますけれども、各校全部私も聞いているわけではありませんが、近隣の人たち、あるいは保護者の皆さんと協力をして、そして解決をしていくのだと、こういうお話でありましたけれども、どうもそういう話が漏れ聞く機会が少ないのか、実施をしてくださいよという要望は余り耳にしていないのですけれども、これからそういう単位で執行部のほうに、ぜひとも早くやってください、こういうお話があるのかどうか、ちょっとお伺いをしておきたいと思いますが。
○議長（
印南久雄君）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（
三浦修司君） お答えいたします。 現在ご承知のとおり、黒羽幼稚園で実施をしたということでございます。それで、ほかの箇所でそういった話があるのかということでございますけれども、直接私どものほうには申し込みというのはまだ来ておりません。ただ、これからも各学校、それから幼稚園、保育所、そういったところで実施をするということになれば、黒羽幼稚園と同様に、機械代について市の負担で実施をすると、機械代などについて市で負担をするということになります。 ただ、独自で何カ所かやったという、こちら報告前にやったという場所も聞いておりますので、そこの場所については、また改めて検討したいというふうに考えております。 それと、あわせて、先ほど仮庁舎のことで私のほうでこの経過についてご説明させていただきましたが、７月と８月の全協のときに、これ資料はこちらからまだ出しておりませんけれども、現在大田原市で仮庁舎を整備する予定になっておりますと、そういう段取りで動いております、ただ補助等がまだはっきりしていないので、詳しいことは申し上げられませんからということで、７月と８月の全協で資料なしでのご説明をしております。 それで、８月の議運が終わって、８月の29日の定例記者会見におきまして、定例記者会見のときには議案書もお渡しをしてありますので、その中でご質問がありまして、その段階である程度状況が少し煮詰まった部分もございましたので、その記者会見のご質問にお答えをしたという経過でございます。 以上でございます。
○議長（
印南久雄君） 23番。
◆23番（小池清一君） 那須塩原市を例にとってどうかと思いますけれども、今の表土のいわゆる汚染の除去については、那須塩原市は市民の方から、国より厳しくやってくれませんか、こういう要望が実はあります。聞くところによると、相当の金額をかけて実は除去作業をしているような話を聞いておりますけれども、本市にあっては30万円でやってということを皆さんにお示ししたわけですが、金額について、これが十分、過不足のない金額なのか、それとも本腰を入れていわゆる表土除去するための対策をとるのか、今の進捗状況を見ると、これからどんどん今のお答えからも、早くしてくださいという要望はそう多くないというお答えをいただいておりますが、その辺はいわゆるやり方に問題があるのか、あるいは予算的な配慮がなかなか満たされないでできないのか、あるいはホットスポットみたいなところの除染作業を中心に地域の人は考えているのか、これからよくその辺のところは十分掌握して、せっかく始まったのですから、幾らお金がかかっても、やるとなったらやるというぐらいの気概をお見せできるかどうか、市長、どうですか。
○議長（
印南久雄君） 副市長、永山林君。
◎副市長（永山林君） 私のほうから１点、基準となる30万円ということについて、以前の補正予算計上の際に私から説明をさせていただきましたので、私のほうから若干答弁をさせていただきたいと思います。 30万円という金額でございますが、通常の土木の設計単価、これを用いて積算したわけではございませんで、建設業協同組合、特に舗装業者、この方たちの協力を得て、１校当たり、例えば１日グレーダーを持ってきて、あるいはダンプを持ってきて、人夫を二、三人連れてきてと、こういった基準単価を出していただきたいということでお願いをしましたところ、約30万円というような見積もりが出てきたところでございまして、この30万円はどの学校にも適用するのかというと、そうではございませんで、面積の大きなところ、小さなところ、それから保護者の協力の度合いも出てくるかと思います。そんな感じで、とりあえず端的に基準として出していただく金額もないと、補正予算の計上もできないのでお願いをしたいことで、30万円という基準単価が出たということでございます。前にも本会議で補正予算のときに説明をさせていただきましたが、基本的に30万円ということで、大きな額も小さな額もそれぞれいろいろありますが、この30万円の予算の範囲の中において、全体枠の中において、それぞれの学校でオーバーするところがありますし、あるいは低いのでやらないというところもあるかと思いますので、そういったところを考慮させていただきながら予算の執行をしてまいりたいと、こんなふうに考えて提案をさせていただき、予算を成立させて、補正予算を成立させていただいたということでございますので、その点はご理解をいただきたいと思います。 なお、今後の学校等の関係ですが、これは教育委員会のほうの対応ということにはなるかと思いますが、大田原市は1.0マイクロシーベルトパー毎時、これを超えているところはありませんので、答弁でも何度も申し上げているかと思いますが、基本的には安全であるということの認識は変わっておりません。ただ、1.0を超えていないとはいっても、一時的には0.82が最高で、あるいは0.7、0.6、0.5といったところもありますので、比較的高かったところ、なお現在もほとんど平日は毎日のように測定をしておりますが、こういう高いところについては、時期を見て学校のほうと話をさせていただきたい。つまり保護者のほうとあわせて話をさせていただければというふうに考えております。この点につきましては、教育委員会のほうと歩調合わせながら対応してまいりたいというふうに考えております。 なお、ホットスポット等につきましては、測定を教育委員会のほうから指示をいたしておりますので、もしお答えできれば教育委員会のほうからお答えをお願いしたいと思います。 私からは以上でございます。
○議長（
印南久雄君） 教育次長。
◎教育次長（渡辺正博君） それではお答えいたします。 小中学校における校庭の表土の除去の件に関しましてですが、市から30万円の補助ということで各小中学校に説明をいたしまして、校長会、教頭会で説明をさせていただきました。それで、各学校ではそれを持ち帰りまして、ＰＴＡの役員、ＰＴＡの総会ということももちろんありますが、役員とか、あと先生方と話をしたところであります。 それで、今校庭の放射線は毎日測っております。その推移を見ましても、上がっているということではなくて、だんだん低くなっていくという傾向にありますので、今急に事態が悪化するとか、そういうことではないということで、多少安心しているところです。それで、校庭除去、これもちょっと様子を見ようという学校もございます。もう少し今後の推移を見ようという学校もありますし、とりあえず今は実施しないというふうな結論を出して、これが今後もずっと実施しないというわけではないと思うのですが、今後のやはり推移を見守って、必要があればまた保護者と協議をしてやっていこうというような話であります。 それと、ホットスポットの関係なのですが、ホットスポット、雨どいの出口とか、あとは砂場とかです。あとは側溝、この辺が特に高いかとは思うのですが、各学校においては、その奉仕作業みたいのがＰＴＡがありまして、そこでちょっとやっているという、既にやったという学校もあります。ですから、ホットスポットをうちのほうでも調べましたが、各小中学校全部調べました。それで、それほど、１マイクロシーベルトもあるようなところはありませんでした。やはりみんな0.5以下が基本的に多いです。0.1とか0.2、0.3程度ですから、安全な数値かなというふうに思っております。 ただ、奉仕作業とかで側溝掃除しまして、掃除したのをためておきますと、どうしてもそこは高くなりますので、それらはやはり土の中に埋めるとか、もちろんそういう配慮は当然必要かと思っております。ですから、今もホットスポットは安心できる数字かなというふうに考えております。 以上です。
○議長（
印南久雄君） 23番。
◆23番（小池清一君） お昼過ぎてしまいましたので、これで終わりにさせていただきたいと思いますけれども、今お話では、国の基準値以下なので安全ですよ、しかし念には念を入れて対策をしますよ、こういう姿勢でおありかなと思うのですが、やっぱりせっかくこうやって市民の皆さんにお示しをしたのですのですから、何とか結果の出るような執行部のご努力をお願い申し上げて質問を終わります。
△散会の宣告
○議長（
印南久雄君） 以上で本日の
議事日程は終了いたしました。 明日９月８日は、午前９時から本会議を開きます。 本日は、これをもちまして散会いたします。 午後 零時０５分 散会...