△議案第７８
号～議案第８０号の質疑、
委員会付託
○議長（
前田雄一郎君） 次に、日程第５、議案第78号から議案第80号までの栃木県
市町村職員退職手当組合を組織する
地方公共団体の数の減少及び規約の
変更議案３件を
一括議題といたします。 この件についても第１日に説明が終わっておりますので、直ちに質疑を行います。 （「なし」と言う人あり）
○議長（
前田雄一郎君） 質疑がないようでありますので、質疑を終わります。 ただいま議題となっております議案第78号から議案第80号については、お手元に配付の
付託案件表のとおり、
総務常任委員会に付託いたします。
△議案第８１号の質疑、
委員会付託
○議長（
前田雄一郎君） 次に、日程第６、議案第81号 栃木県
市町村消防防災補償等組合を組織する
地方公共団体の数の減少についてを議題といたします。 この件についても第１日に説明が終わっておりますので、直ちに質疑を行います。 （「なし」と言う人あり）
○議長（
前田雄一郎君） 質疑がないようでありますので、質疑を終わります。 ただいま議題となっております議案第81号についてもお手元に配付の
付託案件表のとおり、
総務常任委員会に付託いたします。
△議案第８２号の質疑、
委員会付託
○議長（
前田雄一郎君） 次に、日程第７、議案第82号
那須地区広域行政事務組合を組織する
地方公共団体の数の減少及び規約の変更についてを議題といたします。 この件についても第１日に説明が終わっておりますので、直ちに質疑を行います。 20番。
◆20番（
柳田崇夫君） 何点かちょっとお聞きしたいのですが、この第５条１項を次のように改めるというようなことなのですが、このほかの市町村につきましては今までどおり２人ということで、これはわかるのですが、合併したのになぜ６名を置くのか、この辺のところをちょっとお聞きしたいと思いますのと、それと第６条の
特別議決なのですが、今までも大変いろいろ言ったのですが、これとうとう直されなかったのですが、議長が大田原市の議長と黒磯市の議長で交代で今までやっていたわけですが、
特別議決の場合には本来であれば黒磯市の議長が広域の議長をやっているときには、議長がやれないと私は思っているのですが、というのは
最終処分場、
クリーンセンターですか、
クリーン黒羽、あそこの場合にも広域の黒磯市の議長がやっているわけです。これは関係ないわけでありますので、本来であれば副議長に交代してやるのが筋ではないかと、退席していただいて。ところが、それも今もやっていない。これからはどういうふうにその辺のところもやるのか、その辺もちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（
前田雄一郎君）
総務部長。
◎
総務部長（
藤田宏和君） お答えいたします。 まず初めに、第５条関係でございますが、今回の改正につきましては、ご指摘のように合併に伴うものでございまして、議会の組織及び議員の選挙の方法につきましては、従来の考え方を続けていくということでございまして、従来７
カ市町村でありましたので、その７
カ市町村どおりといいますか、全部で14名ということで、これは変わりはございません。
那須塩原市につきましては、三つの市町が合併したということで、６名ということになったことでございます。合併が一段落した後におきましては、この辺の改正というのが見込まれるかなと思っておりますが、現在のところ今までの考え方を踏襲するということでございます。 それから、第６条の
特別議決関係でございますが、これにつきましても議員ご指摘のとおりでございまして、何回か
大田原市長からはそういったことでの申し入れをやっておりますが、会議の中で
特別議決につきましては、このような方法ということで決定をしたものでございます。ご理解をいただきたいと思います。 以上です。
○議長（
前田雄一郎君） 市長。
◎市長（千保一夫君） 私の方から若干補足説明させていただきますと、
那須地区広域行政事務組合規約の先ほどの第５条１項の
那須塩原市が６人ということにつきましては、続いての議案第83号の
大田原地区広域消防組合の、こちらとの整合性も図りながら、こちらは
那須塩原市が５条の２項の１号のところに大田原市、湯津上村、黒羽町が各２名、
那須塩原市が４名とありますが、こことの整合ということで、これは大田原市側としてもこれが今までの生い立ち、歴史、こういったことからかんがみますと、こういう形でやっていただいた方がよろしいと、こういう考えがありますのと、これも北那須７市町村が一つになれば、それで問題全部解決するわけでありますから、その北那須が一本化されるまで、合併ができ上がるまでの過渡的なものと、こういう考えで、今までの経過を尊重していくという考え方で
広域消防組合の方と
那須地区広域行政事務組合とともに同じような考え方をとったということでありますから、決して大田原市にとりましても発言力が低下するわけではなく、今までと同じ発言力でいくと。
市町村合併によって、こういう北那須を分断するような不本意な合併がなされてしまったことによって、これまでのそれぞれの市町村の発言力といいますか、こういったものに影響が出てしまうということについては避けたいと、こんな思いでありますので、ご理解いただきたい。
特別議決については、これは今
総務部長が申し上げたとおりであります。
○議長（
前田雄一郎君） 20番。
◆20番（
柳田崇夫君） 今市長の方から合併の、私は合併するためにその
メリットが当然出てくるのではなかろうかなというふうに思ったからしたわけでありますが、来年の10月１日には大田原市、湯津上村、黒羽町が合併する予定でありますので、やはりそうすると那須町一つが残るというようなことで、やはりこれはぜひ当然次の議案第83号はなくなるとは思うのです。ですから、そのようなことで、やっぱり合併したのだからというようなことで、ぜひ削減はしてもらいたいと。当然結局
正副管理者の定数は減ると思うのです、合併すれば。ですから、議員の方もこれ、減って当然だと私は思っているので、ぜひその辺のところは、もしこれからの検討課題というのではなく、本当にこれはもう22日に議決されてしまうと、これは当然このままになってしまうというようなことでございますので、ぜひその辺のところはひとつ再検討というわけにもいかないでしょうが、我々もこれから
常任委員会の中でちょっと勉強してみたいと、このように思っておりますので、ぜひその辺のところはこれから出すときには、このようなことのないようにひとつお願いをしたいと、このように思っております。
○議長（
前田雄一郎君） ほかに質疑がないようでありますので、質疑を終わります。 ただいま議題となっております議案第82号についてもお手元に配付の
付託案件表のとおり、
総務常任委員会に付託いたします。
△議案第８３号の質疑、
委員会付託
○議長（
前田雄一郎君） 次に、日程第８、議案第83号
大田原地区広域消防組合を組織する
地方公共団体の数の減少及び
大田原地区広域消防組合規約の変更についてを議題といたします。 この件についても第１日に説明が終わっておりますので、直ちに質疑を行います。 （「なし」と言う人あり）
○議長（
前田雄一郎君） 質疑がないようでありますので、質疑を終わります。 ただいま議題となっております議案第83号についてもお手元に配付の
付託案件表のとおり、
総務常任委員会に付託いたします。
△議案第８４号の質疑、
委員会付託
○議長（
前田雄一郎君） 次に、日程第９、議案第84号
西那須野町から
大田原公共下水道への
区域外流入についてを議題といたします。 この件についても第１日に説明が終わっておりますので、直ちに質疑を行います。 ８番。
◆８番（小池清一君）
西那須野町からの協議につきまして提出がされたやに説明がありましたのですが、地形的あるいは地理的な問題からも当然協議の提出があるものだなというものは理解できますが、かつて要綱を認める段階で、大田原市が
負担金平米300円ということに対しまして、他市町村については協力金ということ平米300円を徴収する旨のご決議があったやに記憶しておりますが、当時は住宅地に対しての許可でありました。今回は、これを見ますと、企業さんが進出するについての下水道の流入について協議の内容をご理解いただきたいと、こういうことだと思いますが、つきましては今回の使用料についてはどんな協議がなされてきたのか、もう一つはこの企業さんとの
話し合いというのは進められてきたのかどうか、その辺のところをちょっとお伺いしておきたいと思うのですが。
○議長（
前田雄一郎君）
水道部長。
◎
水道部長（小川六也君） お答えいたします。 まず、協力金あるいは使用料の関係でございますけれども、これは全く
一般住宅、大田原市と同じように、大田原市の場合には負担金でございますが、区域外でございますので協力金、平米300円をいただくということでございます。 それから、企業との
話し合いでございますけれども、企業の代表者が過日大田原市の方へ参りまして、今後の日程あるいは企業の内容等について、私どもの方と調整したところでございます。 以上です。
○議長（
前田雄一郎君） ほかに質疑がないようでありますので、質疑を終わります。 ただいま議題となっております議案第84号については、お手元に配付の
付託案件表のとおり、
建設産業常任委員会に付託いたします。
△議案第８５
号～議案第８９号の質疑、討論、採決
○議長（
前田雄一郎君） 次に、日程第10、議案第85号から議案第89号までの平成16年度
補正予算議案５件を
一括議題といたします。 この件についても第１日に説明が終わっておりますので、直ちに質疑を行います。 （「なし」と言う人あり）
○議長（
前田雄一郎君） 質疑はないようでありますので、質疑を終わります。 お諮りいたします。この件については、会議規則第37条第２項の規定により、
委員会付託を省略したいと思いますが、ご異議ございませんか。 （「異議なし」と言う人あり）
○議長（
前田雄一郎君） ご異議なしと認めます。 よって、
委員会付託を省略することに決定いたしました。 討論を行います。 （「なし」と言う人あり）
○議長（
前田雄一郎君） 討論はないようでありますので、討論を終わります。 それでは、順次採決いたします。 最初に、議案第85号について原案に賛成する諸君の起立を求めます。 （
起立全員）
○議長（
前田雄一郎君）
起立全員であります。 よって、議案第85号 平成16年度大田原市
一般会計補正予算（第４号）は、原案のとおり可決されました。 次に、議案第86号について原案に賛成する諸君の起立を求めます。 （
起立全員）
○議長（
前田雄一郎君）
起立全員であります。 よって、議案第86号 平成16年度大田原市
国民健康保険事業費特別会計補正予算（第１号）は、原案のとおり可決されました。 次に、議案第87号について原案に賛成する諸君の起立を求めます。 （
起立全員）
○議長（
前田雄一郎君）
起立全員であります。 よって、議案第87号 平成16年度大田原市
老人保健特別会計補正予算（第２号）は、原案のとおり可決されました。 次に、議案第88号について原案に賛成する諸君の起立を求めます。 （
起立全員）
○議長（
前田雄一郎君）
起立全員であります。 よって、議案第88号 平成16年度大田原市
介護保険特別会計補正予算（第２号）は、原案のとおり可決されました。 次に、議案第89号について原案に賛成する諸君の起立を求めます。 （
起立全員）
○議長（
前田雄一郎君）
起立全員であります。 よって、議案第89号 平成16年度大田原市
水道事業会計補正予算（第１号）は、原案のとおり可決されました。
△
一般質問
○議長（
前田雄一郎君） 次に、日程第11、
一般質問を行います。 質問の方法は、前回と同じであります。 順次質問を許します。
△
前田万作議員
○議長（
前田雄一郎君） 16番、
前田万作君の発言を許します。 16番。 （16番
前田万作君登壇）
◆16番（
前田万作君） 16番、
前田万作でございます。通告に従いまして、
一般質問をさせていただきます。当局の適切な答弁をお願いいたします。 まず、大きい１番の平成17年度
予算編成方針についてお伺いいたします。長い間低迷していた景気も上向きとの情報もありましたが、最近になってから横ばいの状況と言われております。また、国における負担金、税源移譲、
地方交付税のいわゆる
三位一体の改革の実施や、さらに
三位一体の改革の一部がいまだ明確にならない中での
予算編成作業でありますので、当局は大変ご苦労されておられることと推察いたしますが、さらに住みよい大田原市発展のための
予算編成を期待いたしまして、質問させていただきます。 最初に、平成17年度の
予算編成の基本的な考え方をお伺いいたします。また、重点施策はどのようなものか、予算の規模と
財政見通しはどのようになるのか、また
新規事業はどのように考えておられるのか、現在わかる範囲で結構ですので、お伺いいたします。 なお、来年10月１日には湯津上村、黒羽町との合併が予定されておりますが、年度途中での合併でありますので、合併後の予算はどのようになるのかお伺いいたします。 次に、大きい２番、
まちづくりについてお伺いいたします。（１）の
市観光事業の推進についてでありますが、先ほども申し上げましたが、来年10月１日には湯津上村、黒羽町との合併が予定されておりますが、本市も湯津上村も黒羽町も自然に恵まれ、古い歴史や伝統がありますので、自然環境、歴史的、文化的な
観光資源が豊富にあります。また、
ゴルフ場などもたくさんありますので、この
観光資源を有効に生かして地域の活性化を図るべきと考えます。それらを実現するためには、庁内に観光課を設置して地域住民や地元の
観光協会等とも連携して、積極的に
観光資源の開発や
ＰＲ活動などを支援し、地域の
産業振興を推進してはどうかと思いますが、市はどのように考えておられるのかお伺いいたします。 次に、（２）の
ＮＰＯ法人の推奨についてでありますが、ＮＰＯは一般に民間非
営利組織と訳されています。
社会的使命を持って自発的、継続的に社会的な責任を持って活動を行う組織でありますが、阪神・
淡路大震災が大きなきっかけとなり、平成10年12月、特定非
営利活動促進法、
ＮＰＯ法が施行されてから５年が過ぎました。現在に至るまでに、全国では認証を受けた法人数も１万6,000を超え、栃木県でも７月に入り200番目の認証を受けた団体が誕生しています。大田原市では、現在までに九つの法人が認証を受け、１件が申請中とのことです。
少子高齢化が進み、税金を払う人が少なくなって、税金を使う人がふえてくると言われています。今後国も県も市町村も厳しい
財政運営を強いられるわけであります。そのような中で、今後の
まちづくりはすべて行政任せではなく、民間活力を生かした
自分たちのまちは
自分たちでつくるのだ、あるいは守るのだという意識が必要だと思います。 そのような観点から、市はＮＰＯもしくは
ＮＰＯ法人を積極的に啓蒙し、支援をして民間活動による
まちづくりを推進すべきと思いますが、市はどのように考えておられるのかお伺いいたします。 次に、教育問題についてお伺いいたします。（１）の学校２学期制導入後の経過についてお伺いいたします。ゆとりと学力増強を目指して、本年４月から市内小中学校全校で２学期制を導入いたしました。導入後まだ１年が経過しませんが、現在までの成果をお伺いいたします。また、もし課題等がありましたら、お聞かせください。 次に、（２）の学校農園についてでありますが、学校農園は児童生徒が農作業の体験や
自分たちで収穫した農作物を食味する活動を通して、農業及び食への理解や関心を深め、あわせて地域社会との触れ合いを生かし、人間性を養い、また自然に触れ合うことで情操教育にも役立つと思われますので、ぜひ推進すべきと思いますが、市内小中学校での現状はどのようになっているのかお伺いいたしまして、第１回目の質問を終わります。
○議長（
前田雄一郎君） 市長、千保一夫君。 （市長 千保一夫君登壇）
◎市長（千保一夫君） 16番、
前田万作議員の
一般質問にお答えいたします。 初めに、平成17年度
予算編成方針についてのご質問にお答えいたします。まず、
予算編成の基本方針でありますが、国におきましては構造改革の仕上げと新たな成長に向けた重要な予算と位置づけ、歳出を厳しく見直し、重点課題に対してめり張りのある配分を行うなど、持続可能な財政の構築と予算の質の向上を目指す、また平成16年度に引き続き歳出改革路線を堅持し、国債発行額についても極力抑制するなどとしております。また、日本経済の状況につきましては、構造改革の成果が各部門に浸透し、企業部門の改善の広がりに加え、家計部門も徐々に回復していくことが期待されていることから、民需を中心とした景気の緩やかな回復傾向が続くものと考えられる。地方財政においても
三位一体の改革を推進し、国の方針と歩調を合わせ、歳出の徹底した見直しを行い、地方財政計画の規模の抑制に努めるとともに、行財政改革に積極的に取り組むこととしております。 このような中で、本市の財政は景気が緩やかに回復をすると言われる中、地域や業種間の回復動向にばらつきがあるなど、中小企業は依然厳しい状況が続いており、市税の大幅な増加は見込めず、また
三位一体の改革により
地方交付税や国庫補助金等についても先行き不透明で、従来にも増して歳入の確保が厳しい状況にあります。 一方、歳出については大型事業借入金の返済完了に伴い、公債費が年々大幅に減少しているものの、
少子高齢化に伴う扶助費など義務的経費の増加に加え、特別会計等への繰出金や
市町村合併に伴う新たな財政需要が発生するなど、厳しい
財政運営が見込まれております。 したがいまして、平成17年度の
予算編成に当たりましては、新大田原市行政改革大綱に基づき、行財政改革を積極的に推進し、限られた財源の重点的、効率的な配分に一層努め、高度化、多様化する市民ニーズに適切に対処することを基本的な考え方としております。具体的には、おおたわら新世紀レインボープランの仕上げの年を迎え、加えて新生大田原市の誕生を契機として、市民の幸せ度をより一層高めるため、きめ細かな諸施策の推進を初め、
少子高齢化社会に対応した総合的な地域福祉施策の展開、市民生活に密着した生活関連、社会資本の整備や産業の振興、資源循環型社会の構築等の環境施策、民間委託の推進、景気対策や雇用の確保など、将来を見据えつつ、当面する諸課題に的確に対応してまいりたいと考えております。 次に、平成17年度の重点施策についてでありますが、おおたわら新世紀レインボープランの基本テーマであります自然との共生、人が輝き、まちが輝く、住んでよかった、住みたいと思える
まちづくりを具現化するため、
まちづくりの７項目の基本テーマ別に実施計画計上事務事業を優先することとしております。主な事業といたしましては、一つ目の教育の充実した
まちづくりとして、英語特区による小学校からの英語教育の推進、学校給食室新築事業及び学校給食調理業務民間委託事業。二つ目の文化芸術スポーツに心潤う
まちづくりとしては、大田原マラソン大会、全国アウトドア綱引き選手権大会、日韓対抗高校生ゴルフ大会、那須野ケ原国際彫刻シンポジウム、全国竹芸展、将棋の王将戦等の実施事業と。三つ目の幸せ度の高い人に優しい
まちづくりとして、医療産業福祉特区による施策の推進、認可保育園保育業務委託事業、介護予防生活支援事業及び障害者居宅支援事業。四つ目の緑に囲まれた快適な住みよい
まちづくりとして、都市計画道路３・４・８号線及び３・３・２号線道路改良事業、市道Ⅱ―30号線歩行空間整備事業、安心歩行エリア整備事業、上水道第３次拡張事業、羽田乙連沢簡易水道整備事業及び
大田原公共下水道事業。五つ目の清潔で安全な
まちづくりとして、ごみ分別収集事業、厨芥ごみ減量化補助事業、住宅用太陽光発電システム設置費補助及びコミュニティー消防センター建設事業。六つ目のゆとりと活力が共存する
まちづくりとして、与一伝承館整備事業。七つ目の自治の高揚と先端行政の推進による
まちづくりとして、庁内ネットワークシステム整備事業、総合行政ネットワーク整備事業及び地域イントラネット基本整備事業など、全部で32の重点事業を計画いたしております。 次に、平成17年度の予算規模と
財政見通しについてでありますが、まず
財政見通しについて主な項目についてご説明いたします。市税につきましては、固定資産税や都市計画税は土地の下落と家屋の新増築により、おおむね16年度並みになるものと見込んでおります。市民税については、特に法人税において機械製造業や医療機器製造業などの収益の伸び、進出企業の本市への本社移転等の好影響が平成17年度も続くものと期待しており、市税全体では平成16年度当初予算額を若干上回ることができるものと見込んでおります。国県支出金につきましては、
三位一体改革の中で国庫補助金の削減が検討されておりますが、詳細が未決定で不透明な状況にあり、
三位一体改革の行方に十分留意し、積算をしたいと考えております。現時点では、平成16年度当初予算から大幅な減少はないものと考えおります。
地方交付税や臨時財政対策債等につきましては、閣議決定された骨太方針2004で地方の安定的な
財政運営に必要な一般財源の総額を確保することとしており、平成16年度
予算編成時のような大幅な削減はないものと見込んでおります。しかし、
三位一体改革の行方に十分留意し、地方財政計画等の決定を待って積算したいと思います。 一方、歳出見込みでありますが、性質別に主な項目についてご説明をいたします。投資的経費は、継続事業であります与一伝承館整備事業が２年目を迎え、事業費が大幅に増加することや、
市町村合併に伴う地域イントラネット整備事業の実施などにより、平成16年度当初予算額を上回るものと見込んでおります。物件費については、需用費等を初め、経常経費の節減に努めていることから、平成16年度当初予算額を若干下回るものと見込んでおります。公債費は、大型事業の償還がほぼ完了したことにより、平成16年度当初予算額から大幅な減少を見込んでおります。その他、各種福祉施策の充実による扶助費や補助費等、経費の増加が見込まれております。 このようなことから、平成17年度の予算規模については、現在各課において要求書を積算中であり、正確なことは申し上げられませんが、170億円前後になるのではないかと考えております。 次に、
新規事業についてでありますが、厳しい財政状況の中で新たな事業を起こすには、スクラップ・アンド・ビルドの徹底や取捨選択が不可欠であり、全体予算の中で
新規事業の採択等を検討する必要があり、詳細については申し上げられませんけれども、主なものとして若草中学校給食室新築事業、市道486号線道路改良事業及び地域イントラネット基本整備事業等を予定しております。 次に、合併後の
予算編成はどうなるかということでありますが、現在３市町村とも平成17年度当初予算の編成に向け、準備を進めているところであります。黒羽町、湯津上村の平成17年度予算は、通年予算を編成することになると聞いております。新大田原市の誕生予定の平成17年10月１日で両町村が消滅し、打ち切り決算を行うことになり、両町村の未執行の予算のうち義務的経費を中心に、必要な経費を新大田原市に補正予算として組み入れることとなります。この補正予算については、現在のところ10月１日付での専決処分により行いたいと考えております。 なお、新大田原市の政策的な経費につきましては、合併後の新議会へ補正予算を提出し、議決をいただきたいと考えております。 次に、
まちづくりについてのご質問のうち、初めに
市観光事業の推進についてのご質問にお答えいたします。これまで本市の
まちづくりに当たりましては、「与一の里づくり」として各種の施策を実施してきたところでありますが、総合交流拠点施設、道の駅那須与一の郷を今年４月に開設、平成19年度にはその集大成として、仮称「与一伝承館」のオープンを予定しているところであります。この一大事業完結により、那須与一公ゆかりの那須神社周辺は、本市の一大観光拠点になるものと思っております。また、来年10月の３市町村の合併に当たっては、黒羽町が松尾芭蕉の奥の細道の旅中最も長く逗留し、多くの名句を詠み、「芭蕉の里くろばね」として数多くの
観光資源を有し、湯津上村におきましても国宝の那須国造碑や西暦400年ごろの築造とされる侍塚古墳があり、両町村を流れる関東の四万十川とも呼ばれる那珂川にあっては、四季折々の自然の素晴らしさを見ることができます。このように、新生大田原市が誕生いたしますと、多くの
観光資源を有することになりますので、この資源を点から線で結ぶことにより、観光入り込み客数の増加に大いに期待を持っているところであります。 なお、観光課の設置ということにつきましては、現在合併後の本庁組織機構について検討を行っているところでありますが、商工観光課や観光交流係の設置についても検討をしており、これまで以上に充実した観光振興策に取り組むことができるものと思っております。また、
市町村合併後の観光協会の統合につきましても、一本化に向けた働きかけをしてまいりたいと思います。 次に、
ＮＰＯ法人の推奨についてとのご質問にお答えいたします。
ＮＰＯ法人は、特定非営利活動を行う団体に法人格を付与することにより、ボランティア活動を初め、市民が行う自由な社会貢献活動の健全な発展を促進し、もって公益の増進に寄与することを目的に、平成10年に制定された特定非
営利活動促進法に基づき設立される法人であります。 この
ＮＰＯ法人の設立は、原則として各都道府県が窓口となって申請の受け付けから認証までを行っており、保健医療、または福祉の増進を図る活動を初め、社会教育の推進を図る活動、
まちづくりの推進を図る活動、学術、文化、芸術、またはスポーツの振興を図る活動等、17の活動ジャンルに該当する場合、だれでも資金なしで設立を申請することができます。
まちづくりに当たって、この
ＮＰＯ法人を設立する
メリットとしては、一つに対外的に信用が高まること、一つには個人では不可能な資金の調達が可能となることが挙げられておりますので、市民から相談があった場合には、積極的に支援をしてまいりたいと考えております。 私からは以上お答え申し上げ、あとは教育委員会からご答弁を申し上げます。
○議長（
前田雄一郎君） 教育長、小沼隆君。 （教育長 小沼 隆君登壇）
◎教育長（小沼隆君） 16番、
前田万作議員の教育問題についてのご質問にお答えいたします。 まず、学校２学期制導入後の経過についてのご質問にお答えいたします。子供たちにゆとりの中で確実な学力を保障するための授業時数の確保を主な目的として、那須地区７
カ市町村では本年度より学校２学期制を実施いたしました。現在年度途中であり、総括はされておりませんが、現時点で確認されている成果と課題についてお答えいたします。 成果としては、夏季休業に入る前に児童生徒に対しての適切な個別指導により、反省と目標を持たせることができたなど、十分な事前指導を経て夏季休業を迎えることから、休業中の学習の継続性が保たれ、児童生徒が休業中目的的、計画的に生活することができたことがまず挙げられます。さらには、休業中に保護者との懇談を充実し、７月までの学習状況など、学校生活の様子について時間をとって
話し合い、親と教師が共通認識のもとに課題を確認し合い、指導に当たることができたことにより、児童生徒の夏季休業中の生活の安定につながったと考えております。 また、日数や形態の違いはありますが、20校全校で学習サポートデーを設け、教師が夏季休業中の課題の支援や補充的な学習を実施し、多くの児童生徒の参加もあり、保護者からも好評でありました。 課題といたしましては、従来の３学期制に比べ、多忙であると感じる教師が出ている点が挙げられます。これにつきましては、２学期制を導入することによりできたゆとりを活用し、教師が児童生徒にかかわる時間がふえたためのものであり、次年度は改善されるものと考えております。 今後市教委といたしましては、各学校が２学期制に合わせ、学校行事の内容の点検及び適切な配置のための継続的な見直しをしていくとともに、より効果的な児童生徒への支援体制を構築し、教職員の多忙感の解消を図り、２学期制導入の
メリットを最大限に発揮できるよう支援をしていきたいと考えております。 次に、学校農園についてのご質問にお答えいたします。まず、学校農園の取り組み状況につきましては、市立小学校13校がそれぞれ学校敷地内や近隣の農地を借りたりして運営してまいりましたが、平成14年度からは総合的な学習の時間等を活用し、地域の農業者の協力を得て、栃木県が実施するアグリ体験学習推進事業の中で学校農園を設置し、栃木県が各学校１名ずつ配置したわんぱく農業インストラクターやＰＴＡの指導により、水稲、芋類やカボチャ等の農作物の播種から収穫の栽培体験、収穫した農産物による収穫祭を行っております。 学校農園の運営費につきましては、平成15年度は農務課が県の補助を受けて実施している子供アグリ体験学習事業の中で１校当たり10万円の経費を委託料として支給されております。平成15年度は、紫塚小学校、市野沢小学校、佐久山小学校、奥沢小学校及び宇田川小学校の５校が該当し、平成16年度は薄葉小学校、石上小学校、羽田小学校及び金丸小学校の４校が該当しており、残りの９校につきましては市単独費を１校当たり７万円を充てております。農園設置に必要な諸農具、種代、苗代、肥料代等の経費としております。学校農園の体験を通し、作物を育てる楽しさ、収穫の喜び、生きるものの力、命の大切さを学んでいるところであります。 なお、学校教育の中で畏敬の念を持って生命を尊重しようとする心を育て、はぐくむという視点は、非常に重要な柱であり、学校農園で作物を育てる体験は、生命が内面に持つ力を感じ取ったり、生命が環境との相互作用で生きていることを感じ取る具体的な体験活動でありまして、子供の感性を陶冶する意味からも、今後ますます重視されるべき教育活動であると考えております。 以上です。
○議長（
前田雄一郎君） 16番。
◆16番（
前田万作君） 丁重なご説明ありがとうございました。 それでは、再質問をさせていただきます。
まちづくりについての（１）の観光事業について、観光事業の推進について再質問させていただきますが、合併後の組織の見直しの中で、観光課、商工観光課、それから観光の係を設置したいとのご答弁でございました。12市の中で観光課と名のついていないのは大田原市だけだったわけですので、ぜひこれからその観光課を設置していただいて、観光に力を入れていただきたいというふうにお願いいたしたいと思います。 それで、地域の歴史や文化、自然環境等の特性を生かした個性あふれる
まちづくりを実施し、都市再生を効率的に推進することにより、地域住民の生活の質の向上と地域経済社会の活性化を図ることを目的に、
まちづくり交付金制度ができました。この制度は、従来の交付金制度とは異なり、明確な
まちづくりの目標実現のために、市町村の自主性、裁量性を最大限発揮することにより、地域の創意工夫を生かした個性あふれる
まちづくりが可能で、使い勝手のよい制度と言われています。この制度を活用して市の観光事業を推進してはどうかと思いますが、どのように考えておるかお伺いいたします。
○議長（
前田雄一郎君） 市長。
◎市長（千保一夫君） お答えいたします。 この
まちづくり交付金につきましては、今回大田原市で一番先に取り組むかもわかりません。取り組むことができるかもしれません事業として、野崎駅前広場の整備事業等につきましては、
まちづくり交付金を使うことになるかなというふうに思っておりますが、地域再生整備計画をつくりたいというふうに思っておりまして、今回も大田原市は医療特区と英語教育特区の特区認定を受けましたが、
まちづくり整備計画の地域再生整備計画の認定、これも非常に有効な手法だと思っておりまして、特区で規制緩和させる、規制緩和してもらうというか、国の規制を排除していく、そういう方法で地域の個性を生かして、自主性を高めていく、そういう
まちづくりにおける自主性を高めていくということと、もう一つ今言われますような
まちづくり交付金を利用するためにも、地域再生整備計画の認定をこれまた受けて、そして思い切ったそういう国の助成も、だんだんこういう
まちづくり交付金などは地域の自主性を尊重しながら交付金をくれると、補助金というようなものではありませんが、一応交付金ということになっておりますが、非常に使い勝手のいい制度でありまして、これらはいつまであるかわかりませんけれども、これが続く限り大いに活用すべきであると、こういう考えを持っておりますので、これから大田原市としてもいろいろな分野における地域再生整備計画の中にいろいろな分野の整備計画を盛り込んでいって、そして
まちづくり交付金の交付を受けたい、こんなふうに思っているところであります。今のところ、当面は野崎駅前広場の整備に使えるのではないかと、こんなことを今協議中でもあります。
○議長（
前田雄一郎君） 16番。
◆16番（
前田万作君） ぜひその使い勝手のいい
まちづくり交付金を使って、大田原市のそういうさまざまな地域の活性化を図っていただくようにご努力していただきたいと思いますが、観光につきましても佐久山地区では市の大変なご支援をいただきまして、佐久山地区活性化協議会が主催いたしまして、紅葉祭りとかをやっていまして、大変おかげさまで盛況でございました。ことしで３年目でございますが、ライトアップしまして、それでことしの観光客というか、訪れてくださった方は、およそ１万人を超えたのではないかという推定をされております。昨年は4,000人くらいかなと、こう言われていたのですが、倍率にしますと２倍半ということで、非常にすごい人気でございまして、まだまだこれからの口コミとか、あるいは報道とか、あるいは宣伝とかによって、観光客がどんどんふえてくるのだろうというふうに考えております。そのように、３年前までは御殿山のモミジなんていうのは、余り知られていなかったものです。それを、そういうふうにしていろいろのそういう地元が中心になって手を加えていったために、それが脚光を浴びたということでございます。これからの新生大田原市には、先ほど市長のご答弁の中にありました有名な観光地のほかに、埋もれている資源がたくさんあるのだと思います。そういうものも今の佐久山の紅葉祭りの例に倣いまして、これから掘り起こせば幾らでもあるのではないかというふうに思います。そういうことで、そういう場合に、市はやっぱりある程度の資金がかかりますので、その資金の調達というか、そういうものはやっぱり先ほどの
まちづくり交付金制度とか、あるいは市長は余り大きくない事業はなかなかその事業に該当しないようですね。この
まちづくり交付金も、私もいろいろ勉強したのですが、相当大きい事業でないと該当しないような感じですので、比較的小さな事業は市単独で取り組む気があるのかどうか、市長にお伺いしたいと思います。
○議長（
前田雄一郎君） 市長。
◎市長（千保一夫君） お答えいたします。 今のところ、大田原市の地域づくり交付金、補助金は100万円以上で自治会が事業主体になって行う事業で100万円以上。その場合に２分の１、最高限度額1,000万円まで補助金を出しますということで、今のところ大手自治会が2,000万円以上かけて屋台を購入するとか、大久保町が屋台関係の何かいろいろなものをこの前おやりになりましたが、そんなに大して大きくない事業でありましたが、しかし今のところ大田原市では100万円以上の事業費の場合に２分の１、補助金を1,000万円まで限度、2,000万円以上になれば1,000万円まで補助金を出すと、こういう制度がありますが、具体的に今の佐久山地域活性化協議会みたいな、ああいう事業が生まれてくれば、これは特別なそういう制度と離れても、個々に個別に対応していくことは十分可能と。今のところ大田原市としては、佐久山地域活性化協議会には最も期待をしているものでありまして、行政が主導権持って佐久山地域をこうしたいということで、御殿山をこんなふうに持っていきたいとか、きっと市が始まったら佐久山の方あんなに盛り上がってくれないし、ことしも１万人なんて来てくれないでしょうし、佐久山地域活性化協議会、地域の皆さん方が商工関係者、そして全自治会の方々が取り組まれている、区長会ももちろんですね。佐久山地域全体として取り組んでおられるから、あれだけの盛り上がりになってきますのと、あとそれが持続していくということでありまして、そういうものに大田原市が、行政がそういうものに支援をしていくというのは、最も理想的なのではないか。市が事業をしたのではいけないのではないか、こう思っておりますので、今のところ模範的な活動として佐久山地域活性化協議会には大きな期待を寄せておりますので、今のところ年々補助金も増額になっているような状況、これからもどうぞ地域の皆さん方が大きく育てていこうということであれば、行政としても精いっぱいの助成をさせていただくという考えでおります。 その上に、個々のアイデアでいろんな活動が誕生してまいりましたときには、市としても積極的に支援していく、これは特別な制度に該当しなくても、個々の事業に対応していくことは十分できるというふうに思っておりますので、どうぞ思い切ってご遠慮なくいろんなところを、いろんな人の心に火をつけて、地域興しをやっていっていただければ、そして地域の連帯意識が生まれてくれば、今最近の社会の中で、地域という土地に根差したいろんなかかわりというのが希薄になってきている中で、模範的な活動であると思っておりますから、どうぞ精いっぱい頑張っていただきたいと思っています。
○議長（
前田雄一郎君） 16番。
◆16番（
前田万作君） その節はどうぞよろしくお願いいたします。 次に、
ＮＰＯ法人の推奨についてでございますが、先ほどのご答弁で市民から相談があった場合は支援するというようなお話でございました。これは、あくまでもやはり市民が自主的に立ち上げるものですから、そのとおりだと思いますけれども、窓口は県でありますけれども、やはり市としても相談窓口というか、その啓蒙するにしても相談窓口を決めて、啓蒙活動なども進めていったらいいのではないかというふうに思いますけれども、どのようにお考えかお伺いいたします。
○議長（
前田雄一郎君） 市長。
◎市長（千保一夫君） 市としても
ＮＰＯ法人の窓口をどこかに定めて指導をするということにつきましては、なかなか難しい。そのＮＰＯの目的、事業目的に応じてそれぞれの担当部署で相談受けておりますので、大田原市内にそういう福祉関係とか、高齢者の福祉関係であるとか、あるいはスポーツ関係とか、そういったものを含めて九つの
ＮＰＯ法人が大田原市内に存在しておりますが、それぞれに立派な活動をしてくれております。スポーツ関係ですと体育課に相談に来てくれたり、あるいは福祉関係で保健課とか高齢対策とか、そういうところへ来てくれたり、いろいろそれぞれの部署でやっておりますので、なかなか一元化して市がどこかの窓口でということにはいたしておりません。市の事務ではないということもありますので、なかなか一元化してどこかの窓口でというわけにはいきませんが、それぞれの担当部署で積極的にこういうＮＰＯの推進といいますか、
ＮＰＯ法人の設立の推進ということは、非常に時宜に合ったものでありますから、これからも行政全体として支援をしていきたいと、こう思っておりますので、それぞれの部署にご相談いただければと、こんなように思っております。
○議長（
前田雄一郎君） 16番。
◆16番（
前田万作君） わかりました。よろしくお願いいたします。 それでは、最後に教育問題について再質問させていただきます。学校２学期制について、私も過日二、三学校を訪問させていただきまして、その取り組み等についてお聞きいたしました。いずれの学校も問題意識を持たれて真剣に取り組んでおられておりまして、大変感銘を受けました。今後もさらなるご精進をご期待いたします。 次に、学校農園についてでありますが、小学校のすべての学校で取り組んでおられるとのことですので、安心をいたしました。ある調査によると、子供の３分の１は人が死んでも生き返ると思っているそうであります。学校農園を通して、昆虫など、小さな命と触れ合い、命の大切さを学べるなど、大きな成果が期待できると思われますので、今後も積極的に取り組んでくださいますようお願いいたしまして、私の質問を終わります。
△井上雅敏議員
○議長（
前田雄一郎君） 次に、12番、井上雅敏君の発言を許します。 12番。 （12番 井上雅敏君登壇）
◆12番（井上雅敏君） 通告に従いまして、質問をいたします。 まず初めに、
市町村合併について。那須地域の広域合併については、今後どう取り組むのか。その中で、2005年１月か２月には
那須塩原市の市長が決定されると思います。そうすれば、2006年の４月初めまで新大田原市、
那須塩原市、那須町の３市町の首長が決まっているという形になるわけでありますので、その３首長による広域合併の
話し合いをしてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。 次に、大田原市、黒羽町、湯津上村の３
市町村合併の残された課題と今後の予定はどのようになっているのかお尋ねいたします。 次に、市街地活性化について、取り組み状況と今後の予定について、特に中央通りについてお尋ねいたします。 また、日赤移転や
那須塩原駅近くへの大型店進出の影響をどのように考えているのか、経済計算等が行われているのかどうか、またその数値はどのようになっているのかお尋ねいたします。 次に、日赤移転につきまして大田原赤十字病院の移転について、大田原市と日赤の間でどの程度
話し合いができているのか。仮に中田原工業団地に移転した場合の大田原市の財政などの負担はどうなるのか。最小限と最大限について、その数字がわかりましたら、お答えいただきたいと思います。 次に、ごみ問題でありますが、大田原市、黒羽町、湯津上村、那須町の４市町村におけるごみ袋の種類、価格は統一できるのかどうか。また、大田原市、黒羽町、湯津上村、那須町の４市町村におけるごみの増減傾向はどうなっているのかをお伺いし、第１回目の質問を終わります。
○議長（
前田雄一郎君） 市長、千保一夫君。 （市長 千保一夫君登壇）
◎市長（千保一夫君） 12番、井上雅敏議員の
一般質問にお答えいたします。 初めに、那須地域の広域合併については今後どう取り組むのかとのご質問にお答えいたします。
那須塩原市が平成17年１月１日に誕生いたします。大田原市、湯津上村及び黒羽町の合併は、去る12月７日に合併協定の調印が終了し、３市町村の12月議会においてそれぞれご議決をいただき、12月下旬には栃木県知事に合併の申請をする予定となっております。順調に合併の処理がなされれば、３月には県議会の議決を経て総務省に届け出がなされますと、遅くとも５月上旬には総務省告示が見込まれ、10月１日の合併へと進んでいくものと考えております。現時点では、以上申し上げました合併までのスケジュールを堅実に実行することがまず第一の優先課題と考えております。 ご質問の那須地域の広域合併につきましては、当初から大田原市が提案しておりますとおり、そうあるべきことが一番よい選択肢であることを、今までに多くの方々が参加して行われた那須地域での一連の住民運動が証明しておりますので、
那須塩原市、那須町、そして新生大田原市が誕生の後において、合併に向けての
話し合いを時期を見て実現させたいと考えております。その意味では、
那須塩原市の新市長の合併に対する考え方が非常に重要となってまいりますので、来年２月初旬と言われております
那須塩原市の市長選に大いに関心を持っているところであります。 次に、３
市町村合併の残された課題と今後の予定につきましてのご質問にお答えいたします。平成16年11月29日に開催されました第12回合併協議会において、予定しておりました53協定項目のすべての協議が終了し、12月７日に合併協定の調印も滞りなく済みました。今日まで多少の紆余曲折はありましたが、３市町村の議員の皆様及び合併協議会の委員の皆様のご努力、ご協力に対して、改めて感謝を申し上げます。 この約１年間に調整してまいりました事務事業は1,448にも上り、このうちほとんどの事務事業の調整が終了しておりますが、合併までに詳細の調整を要する事業も幾つかございます。その中で主なものを挙げますと、財務会計システムの管理運用、消防団の組織、自治体消防団に関すること、補助金等交付規則に関すること、使用料の見直しに関すること、公営バスに関すること、障害者福祉計画、敬老会事業、敬老祝金、記念品支給事業、指定ごみ袋制度に関すること、認定農業者育成事業、市町村小口融資制度、公営住宅管理、固定資産台帳管理及び成人式等であります。 以上のような事務事業につきましても、合併日の10月１日までには十分調整方針が決定できるものと判断しておりますし、その進捗状況につきましては、今後開催を予定されております１月、３月、５月、７月、８月の合併協議会に報告されますので、合併時まで調整されずに残ってしまうという事務事業はほとんどなくなるのではないかと思っております。 合併までの残り約10カ月を、油断することなく、最後の詰めが甘くなることのないように万全を期し、３市町村の住民から合併してよかったと言われる新生大田原市建設を目指す方針であります。 次に、市街地活性化のご質問のうち、初めに取り組みの状況と今後の予定はとのご質問にお答えいたします。中心市街地における商業振興につきましては、昭和50年代から各種計画を策定してきましたが、実効ある計画とならず、経過してまいりました。その間、急速なモータリゼーションの進展、消費者動向の多様化、高齢化の進展などに伴い、いわゆる中心商店街の空洞化が進んだことにかんがみ、平成10年に中心市街地における市街地の整備改善及び商業の活性化の一体的推進に関する法律、いわゆる中心市街地活性化法が施行されたところであります。大田原商工会議所においてもこれを受け、街づくり懇談会を発足させ、平成12年に大田原商工会議所街づくり懇談会報告書が提出されたところであります。また、地元としても、事業推進のため中央通り等整備改善活性化事業研究会が発足し、さらに整備研究、合意形成のための
まちづくり期成会も結成されるなど、活動が活発化してまいりました。市といたしましても、平成14年11月に市議会の代表者、地域住民の代表者、識見を有する者及び関係団体の代表者で構成する中心市街地活性化基本計画策定委員会を設置し、中心市街地活性化基本計画を策定したところであります。これを受け、大田原商工会議所においても、平成15年10月に大田原市ＴＭＯ構想策定委員会を発足させ、ＴＭＯ構想策定が進められ、本年８月28日付で市に認定申請書が提出されました。このＴＭＯ構想については、中心市街地活性化法第18条の規定に基づき、市町村が認定することとなっておりますので、去る12月２日に私から認定書の交付を行いました。大田原市ＴＭＯ構想による具体的事業としては、各種のソフト事業の実施並びに中心市街地の集客力向上と市民の生活利便性向上を図るため、施工時期は未定でありますが、複合交流商業施設の整備等を行い、公共公益施設としての活用とあわせて、大田原市のランドマークとしてのまちの駅機能を持たせることにより、大田原市の情報発信基地としての役割を担うとしております。 次に、日赤移転や大型店進出の影響をどのように考えているのかとのご質問にお答えいたします。日赤の移転につきましては、施設の老朽化や敷地面積の狭隘などから、去る９月12日に新聞報道がなされたところでありますが、現在はまだ調査を委託された株式会社三菱総合研究所において、医療ニーズ等の調査が続いている段階であるとのことで、正式に市に対して中田原工業団地へ移転したいという話は来ておりません。 このような中で、日赤の移転があった場合、中央通り商店街への影響とのことでありますが、今までに日赤に通院するための歩行者数や通過車両数がどの程度あるのかなどの調査を行っておりませんが、仮に中田原工業団地へ移転した場合には、内環状線の道路が整備されたことにより、中央通りの通過交通量はある程度減少することが想定されますので、その影響も考えられるところであります。また、
那須塩原駅近くへの大型店の進出による影響とのことでありますが、一時新聞報道がありましたが、現在のところ具体的な動きはないと伺っております。 このような状況から、日赤移転と大型店進出の影響による経済計算等が行われているのかと、その数値はどうなのかということでありますが、現在そのようなシミュレーションは行っておりません。 次に、日赤移転についてのご質問のうち、大田原市とどの程度
話し合いができているのかとのご質問にお答えいたします。平成16年９月定例市議会の印南久雄議員の
一般質問にもお答えしておりますが、平成16年７月28日に開催されました
那須地区広域行政事務組合の企画調整会議において、大田原赤十字病院の事務部長から病棟の老朽化などを背景に移転、建てかえが可能かどうかを検討するために調査に乗り出したとの報告があり、その後の
正副管理者会議の席におきまして、日赤の移転先については日赤の判断に任せることにしようとの合意がなされております。 また、11月30日に開催されました保健福祉部会において、日赤の事務部長から経営体質強化が必要で、現在株式会社三菱総合研究所に医療ニーズ等の調査を委託中であり、移転の候補地についても決定していない旨の説明がありました。 以上のような状況にありまして、日赤の移転に関しまして、大田原市には正式な話はありませんし、現在日赤において現在の位置での建てかえか、それとも移転する方がいいのかを含めた幅広い調査を展開中でありまして、それらの調査の終了は平成18年度になる見通しとのことであります。 次に、仮に中田原工業団地に移転した場合の大田原市の財政負担等はどうなるかとのご質問にお答えいたします。大田原赤十字病院を取り巻く環境は、国際医療福祉病院を初め、多くの医療機関の充実に伴い、日赤の経営体質の強化や医療サービスの充実が求められております。日赤の移転につきましては、方向性が定まるまでにはまだ数年要するようでありますから、病院経営の改善が図られ、移転が決定したときには、中田原工業団地は有力な候補地であろうと予想してはおります。将来仮に日赤が中田原工業団地へ移転が決定したときには、広域市町村圏内で支援を検討する中で、本市の負担部分につきましても話し合われていくことになりましょうから、現時点ではそのような状況になっていないことをご承知おきいただきたいと思います。 私から以上申し上げ、ごみ問題については担当部長からご答弁を申し上げます。
○議長（
前田雄一郎君） 民生部長。
◎民生部長（市場昌隆君） 私からは、４番のごみ問題についてお答えいたします。 初めに、４市町村におけるごみ袋の種類、価格の統一はできるかとのご質問にお答えいたします。広域ごみ処理関係４市町村のごみの分別区分、種類及び収集の方法等についてでありますが、大田原市の場合は平成15年度から12種類の分別収集体制で行っておりまして、ごみの指定袋は燃やせるごみを初め缶類、ペットボトル、瓶、ガラス類、白色トレー、そして燃やせないごみの６種類の専用袋を作成し、資源ごみの再利用化に配慮したごみの排出を市民にお願いしているところであり、それぞれステーション収集するとともに、ペットボトル及び白色トレーにつきましては一部拠点回収も行っております。 湯津上村と黒羽町につきましては、現在黒羽湯津上環境整備組合による共同運営としてごみの収集運搬業務を行っております。ごみの分別区分は14種類としており、ごみ袋の指定は燃やせるごみだけでありますが、缶類や金属、瀬戸物類、瓶類についてはコンテナ収集といたしております。また、白色トレーとペットボトルについては、ネット袋による回収を行っている状況で、それぞれステーション収集を行っております。 那須町におきましても現在12種類の分別収集を行っておりますが、ごみ袋の指定は燃やせるごみについて半透明の袋とし、その他の燃えないごみ及び資源ごみについては透明の袋という指定を行い、市販のごみ袋で排出可能としてステーション収集を行っております。 以上のように、４市町村のごみ収集運搬につきましては、市町村ごとに対応が異なっているのが実情でありますが、広域
クリーンセンター大田原の受け入れ態勢に合わせ、分別搬入することになっておりますので、分別種類については基本的に統一されております。 廃棄物の処理及び清掃に関する法律では、一般廃棄物の処理を市町村固有の事務としておりますことから、おのおのの市町村の地域実情や財政状況等により、ごみ処理に対する考え方も異なっているものであります。本市では、ふえ続けるごみの対策として、ごみ問題検討委員会の提言を受け、平成７年２月に他市町村に先駆けて指定袋による分別収集を開始したところであり、平成７年度は前年度に比べ1,500トンのごみの減量化につながったところであります。今後もごみの分別収集の継続性とステーション設置の多くが道路敷との状況を勘案するとともに、本市の人口規模等から、指定袋による収集運搬体制は維持していく必要があると考えております。 ご質問では、大田原市、黒羽町、湯津上村、那須町の４市町村におけるごみ袋の種類、価格の統一はできるかとのことでありますが、湯津上村及び黒羽町につきましては、来年10月１日には大田原市に編入合併となることから、合併後の平成18年４月からは大田原市のごみ排出方法や収集運搬方法について、大田原市の制度に統一することとして協議を進めております。 一方、那須町につきましては、町の事情やごみの収集運搬に対する考え方から、早い時期に新大田原市と統一することは困難性があるかと思います。しかし、同じ那須圏域にある市町村でありますことから、今後機会あるごとに
話し合いを行い、ごみの排出方法等についても統一できるものは統一していきたいと考えております。 次に、４市町村におけるごみの増減傾向はとのご質問にお答えいたします。４市町村におけごみの総排出量を見ますと、まず大田原市の場合、10年前の平成６年度に１万7,436トンであったものが、分別収集を開始しました平成７年度は一時大幅に減少いたしましたが、その後は廃棄物の野外焼却の禁止などにより年々微増の状況が続き、平成15年度には２万918トンとになり、10年前と比較しますと3,482トン、20.0％の増となっております。しかし、ごみの総排出量のうち資源ごみの量及び割合を見ますと、平成６年度に1,770トン、総排出量に対し10.2％であったものが、平成15年度には3,888トンで、平成６年度に比較しますと2,118トン、119.7％の増で、総排出量の18.6％と資源化が進んでいる状況であります。また、共同処理している湯津上村では、平成６年度の総排出量が943トンでありましたが、平成15年度には1,225トンで、282トン、29.9％の増となっております。一方、黒羽町も平成６年度の総排出量が4,126トンでありましたが、平成15年度には4,293トンと、167トン、4.0％の増となっておりますが、この２町村でもごみ分別収集を開始した平成８年度と翌年度は減少傾向を示しておりましたが、その後本市と同様に廃棄物の野外焼却の禁止などにより、年々微増の状況となっております。 なお、資源ごみについては、本市と同様に資源化が進んでおりまして、平成15年度実績で申し上げますと、湯津上村では150トン、267.9％の増で、総排出量に対し16.8％、黒羽町は253トン、78.6％の増で、総排出量に対して13.4％を占めており、この２町村でも資源化が進んでいる状況となっております。 那須町におきましては、平成６年度の総排出量が１万907トンであったものが、平成15年度には１万2,483トンで1,576トン、14.4％の増となっておりまして、本市と同様な傾向を示しております。また、資源ごみについては平成９年度から分別回収しており、平成15年度には1,973トンで、総排出量に対して15.8％もの資源ごみを収集しており、本市同様資源化が進んでいる状況となっております。 ごみは４市町村ともに年々増加の傾向にありまして、ごみの減量化のために各種方策とともに、ペットボトル、缶、さらには新聞紙、雑誌、牛乳パック、白色トレーの再利用化と再資源化をあわせて推進しておりますが、ごみ全体量の減量化にはなかなかつながらないのが現状であります。 今後は、循環型社会形成を推進するため、国、県と協調しながら３Ｒ運動を推進しなければなりませんので、市民はもとより事業者等に対しましてもなお一層のご理解とご協力をお願いしてまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（
前田雄一郎君） 12番。
◆12番（井上雅敏君） 再質問をさせていただきます。
市町村合併ですけれども、
那須塩原市の新しい市長が誕生して、新しい枠組みの中で北那須の
話し合いがどんどん進むという方向を望みますけれども、どういう市長が選ばれればいいというふうなことはなかなか言えないと思いますので、向こうの問題でありますけれども、そういう体制ができましたら、できるだけ早く将来の広域合併のあり方について取り組んでいただければと思います。これは答弁は結構ですが。 大田原市、黒羽町、湯津上村の残された課題ということでは、ご答弁細かくいただきましたので、大体おわかりできる状況になりましたけれども、介護保険と健康保険の事業について、平成17年度中ということになっていますけれども、実際には合併前に終わるのか、それとも合併を越えてしまうのかということと、それからその場合どういう協議機関で協議をするのか、それをお尋ねしたいと思います。
○議長（
前田雄一郎君） 民生部長。
◎民生部長（市場昌隆君） 国保と介護保険の関係でございますが、現在も協議を進めておりまして、当然保険料、保険税、こういったものから、あとはサービスの部分、これらについても具体的に担当者間で今現在進めておりまして、来年の合併までにはそれらの協議は調えたいと、このように考えております。合併前までといいましても、実際にはもっと早目に協議ができればと、このように考えて現在進めているところでございます。
○議長（
前田雄一郎君） 12番。
◆12番（井上雅敏君） 公共料金といいますか、市民の負担は少なく、そしてサービスはできるだけよくという方針で合併というものを進めてきておりますので、なるべくそういう方向で市民が合併してよかったと言えるような形で進めていただきたいと思います。 次に、市街地活性化ですけれども、日赤の移転、それから
那須塩原駅の近くに大型店が出るかどうかということについては、はっきりまだわからないという状況ですので、確かに経済計算をといっても難しいと思いますけれども、市内の中では両方とも完全に決まって、相当な影響があるのではないかというふうに心配をしている方がかなりあると。そういった意味からも、現在の状況をきちっと市民の方にわかってもらった方がいいなというふうなことで、日赤の移転も正式にもう決まったわけではないよという話をしてきましたが、新聞等を読むと、本当に決まったのかというふうな感じで受けとめている方がありますので、その辺、今回のご答弁いただきましたので、事実がはっきりしてきたということで、またそういった方にはお話ができますけれども、いずれにしましても中心市街地がなかなか大変な状況にありますので、今後とも大田原市の方としても活性化に向けてご努力をされるようにお願いをいたします。 また、３番の日赤移転につきましては、先ほどご答弁いただきましたように、決まっていないということですので、これについてもまた私の方に質問をしてくれと言ってきた方に対しまして、事実こういうことになっているということでお話をしたいと思います。 ごみ問題ですけれども、那須町には那須町のやり方という、別なやり方していますから、向こうは向こうでの悩みがあるようですけれども、大田原市民からすると、合併をして黒羽町も湯津上村も同じ方式、ごみ袋とかになるだろうけれども、那須町はどうなのだろうということと、大田原市、黒羽町、湯津上村、那須町、それぞれにふえてきてしまっているわけですけれども、そういった市民が細かく分別をしたり、それから有料のごみ袋を使ったりしているところと、そうでないところで差が出てくるのではないのと、一体どうなのですかと、できれば同じように努力をしていただきたいというふうな声がありましたので、その点、相手があることですけれども、今後も協議を重ねて、同じ生活者の立場でやれたらいいのではないかと思うのですが、その辺の取り組みについて、再度確認したいと思います。
○議長（
前田雄一郎君） 民生部長。
◎民生部長（市場昌隆君） 那須町と大田原市の今の制度と統一してはということ、これらにつきましては４市町村での今の大田原広域
クリーンセンターの建設の段階でさまざま議論をされたところでございます。しかしながら、那須町遠距離だということで、ご存じのように中継施設を持ち込んでおります。さらに、那須町におきましては、観光地であるということでの町民以外の季節によってさまざまな人たちが集まって、そういう人たちにその趣旨を徹底して、その指定袋制を導入することについては、ちょっとちゅうちょがあるようでございました。やはり大田原市民のように意識の高い市民であればいいのですが、なかなかそうでないところがありまして、その辺の統一が図れなかったというのが実情でございます。 しかしながら、先ほどご答弁申し上げましたとおり、今後はそれらについてもできるだけ減量化あるいは資源化を進めるためには、その辺の指定ごみ袋制というのは非常に有効であるというふうに考えておりますので、ぜひとも統一できるように努力をしてまいりたいと、このように考えております。
○議長（
前田雄一郎君） 12番。
◆12番（井上雅敏君） 那須町の行政の経験者とか、委員の方ともこの問題ちょっと話ししてみましたが、おっしゃるとおり観光地であるとか、それから中継点を設けるということで、コストの問題とか、いろいろ難しいところがあるということでした。しかし、やはり同じ焼却炉で燃すのにという意識も一方にはありまして、今後とも努力をしていただければと思います。ただ、細かく分別を義務づけると、かえって不法投棄なんか、特に観光客の方にその分別がどこまで徹底できるかという心配もちょっとありますけれども、できるだけ減量化、そして資源化が進むように今後ともお願いいたしまして、私の質問を終わります。
△杉山忠議員
○議長（
前田雄一郎君） 次に、３番、杉山忠君の発言を許します。 ３番。 （３番 杉山 忠君登壇）
◆３番（杉山忠君） 多岐にわたり、私なりの質問をいたします。 １、３
市町村合併初期対応について。12月７日、大田原市・黒羽町・湯津上村合併協定調印式が滞りなく行われました。対等である地方自治体行政おのおのが合意してなし得た半世紀ぶりの歴史的事実と確認をいたしました。あす行われます各議会での審議がすべて可であることを望みます。 黒羽町、湯津上村の人たちにとり、合併に寄せる気持ちは期待と不安が交差しているのではあるまいか。合併推進協議会が重ねられた中で、両町村の人たちの言葉の中に、断腸の思いで合併を決意したと聞きました。合併を迎え入れる私たちは、決してその言葉を忘れてはならない。合併先に大切な理念は、それぞれの自治体が大切に守ってきた歴史、文化と、それを理解し合い、努めて一つの自治体として新しい共通文化を生み、育てる体制を構築すべきであります。そして、次に来る拡大合併に向けて進む姿勢が望まれます。市民一人ひとりが働き、行政も議会も働く、そして働くことに喜びを感じる社会を目指すこと、そういったことが今後の本市の発展があることと期待して、具体的な質問に入ります。 （１）、黒羽地区、湯津上地区地域審議会の具体的内容は。自治会の役割との違い、人選の方法、定数設定の理由、報酬等、その点について答弁をお願いします。 （２）、合併に伴い、農業委員会も再編されるわけであるが、現大田原市域選挙区の定数配分は。それと、定数配分の基準。 （３）、市町村が現在持っている歴史的、文化的行事等は尊重されるべきであり、今後の維持保全の認識について。せっかくの行事は形骸化すべきでないということで、そういったことでご答弁をお願いします。 （４）、消防活動、消防団員の構成について。本市では、10月１日、男女共同参画推進条例が成立いたしました。ですから、消防の啓蒙活動として女性隊員の登用を考えてはいかがか。 （５）、市職員、管理職の処遇について。合併しますと、部課が実質的な統合となりますので、その処遇についてお聞かせをいただきたい。 ２、農業諸問題にどう取り組むか。ことしの夏の気候は高温多雨の上、記録的な台風の当たり年でありました。そうしたとき、市内の水稲についてはほぼ豊作、指数109でしたが、米出荷指示数量外、超過米価格は低価格をきわめ、全体的に豊作貧乏となり、麦作については不作であり、加えて国内野菜市場価格の高騰で海外野菜産品の輸入が急増し、実質国内農家にもたらす所得は減少しております。ますます先行きの不安を増すばかりであります。いつの時代でも、農業と教育は国家存立の基本問題だと言われていても、温かい効果的な施策は末端農家までは配慮されないのが現状であります。 国の農政改革の方針は、効率化第一、それを進めております。また、農村を食料生産基地に位置づけして、農業の生き残る策を国の農政改革の方針に従う、そういうことも必要であるが、地方自治体みずからの農政施策を打ち出すときが来ていると思います。合併が実現すれば、本市が保有する耕地が倍加します。広大な耕地も市の資源の一つであります。農業施策がしっかりすれば、市民全体の豊かさも増すはずです。生産現場にいる大きな農家も小さな農家も、毎年農業再生産が安心して農業ができる行政を切望するところです。最後の望みの綱は、やはり地方自治体の細かい行政であります。６月議会で関係する質問が小林議員等からありましたが、見方を変えまして、具体的な質問に入ります。 （１）、米政策改革大綱によると、４年後減反政策の撤退が予想されるが、具体的対応は。既に減反政策は28年たっております。それ以来の対応をお聞かせをいただきたい。それと、平成17年度、来年度産米の生産目標数量配分は、市としていつごろ決定されるか。 （２）、認定農業者、担い手の資質の向上、育成拡充は。６月議会の小林議員の質問の答弁に346名とありましたけれども、果たしてその人数で集落単位の耕地の保存ができるか、その辺に触れましてご答弁をお願いします。 （３）、遊休耕地面積を把握しているか。また、その推移はつかんでおられるか。それと、耕地貸借等の面積は把握しているかお伺いいたします。 また、農水省によれば、農地の貸借に対して株式会社への貸与も認めたということなので、その辺の認識についてお聞かせをください。 （４）、市内農産物直売所等育成について。現状と育成策は、その点についてお聞かせをいただきます。 ３、道の駅那須与一の郷について。（１）、運営状況について。この点につきましても、６月議会で来場者数をお示し願ったのですが、レジ通過者をトータルして記録しておいて参考にしていただきたいということを含めまして、状況をお伺いいたします。 （２）、８カ月たったが、改善すべき点はないか。直売所における野菜の搬入路につきまして私も見せていただきましたが、出入りの交通に甚だ危険であります。一方通行ができればという、そういった点もうかがわれますので、ご答弁をお願いします。 それと、どの顧客にお伺いしても、駐車場から直売所に行く中間の池が邪魔だという意見があるので、その点についてお伺いいたします。 （３）、防犯対策について。聞くところによりますと、自動販売機が荒らされたというようなことを聞きましたので、防犯対策につきましてお伺いいたします。 （４）、道の駅案内板の増設。これは、市外の地域にはしてはいかがかということで、お考えをお聞かせください。 （６）、イベント開催をふやし、ＰＲをしては。 ４、学校教育について。戦後の動乱期、昭和20年から30年代、「衣食足りて礼節を知る」とよく言われました。やがてバブル期を迎え、飽食の時代とも言われました。そして、今外食産業が優勢をきわめているとき、食卓のゆがみが目立つようになりました。何をどう生産し、どう食べるかは、どう生きるかの文化そのものであります。食のあり方を見直してみる時期だと思われます。ある自治体では、食育文化都市宣言をしたところもあります。本市の食と農に取り組む姿勢は。６月議会の答弁でもお聞かせいただきましたが、差し当たってお伺いいたします。 また、米文化の継承、御飯を中心とした食生活、それの見直し、地元で生産される農産物の消費推進等を掲げ、朝ごはん条例を制定した自治体もございます。参考にしてはいかがでしょうか。 （１）、食育教育の取り組みの考え方は。 （２）、学校給食について。食べ残しあるいは楽しく食べる工夫はなさっているか。それと、保護者の方の負担額はどのぐらいなのか。それと、給食費に対する未収金はあるのかについてお伺いをいたします。 （３）、朝食をとらないで登校する生徒は、現状とその対応について。 （４）、通学時の安全確保のため、どのように取り組んでいるか。近年学童の通学時における事件、事故等が全国的に恒常的に多発しております。つい最近金田南中学校の生徒がバイクに乗って何者かにバッグをひったくられたというような事件がありました。現在ＰＴＡで当番制で下校中見回りをしているという状況であります。 （５）、各学校の図書利用状況について。市の図書館との各学校のかかわり方についてもお聞かせをいただきたいと思います。 ５、河川等について。本市は那須野ケ原扇状地のほぼ中心に位置し、平たんで水にも恵まれた田園都市であることは、ご承知のとおりであります。大地の豊かさの尺度の一つに水の流れが円滑で、一定の水分が常に保たれている、そのことが肝要であります。この地域に現在の豊かさをもたらしたのは、賢い先人たちが長い間努力を重ねて、那珂川水系の水の有効利用をしたからだと思われます。今後の耕地の保全、住環境の保全のためにも、河川等の改善、保全が不可欠であります。雨水、湧水、排水、河川は市内全体くまなく張りめぐっているわけですから、常に官民連携して維持保全に当たることが大切です。そこで、河川等に対する認識をお示しください。 （１）、１級河川堤の管理保全について。 （２）、河川の指定基準について。 （３）、指定外河川、水路、排水路等の市としての整備、管理について。 ６、指導街路樹の管理保全について。現状の把握はなさっていらっしゃるのか、それと管理状況について。 ７、ヘリポート設置の考えはあるかについて。国、県へ設置要望はあるかどうかについてお聞かせをいただきたい。 よろしくお願いします。
○議長（
前田雄一郎君） 市長、千保一夫君。 （市長 千保一夫君登壇）
◎市長（千保一夫君） ３番、杉山忠議員の
一般質問にお答えいたします。 まず初めに、３
市町村合併初期対応についてとのご質問のうち、黒羽地区、湯津上地区の地域審議会の具体的内容についてお答えをいたします。地域審議会とは、合併する関係市町村の区域を単位として設けられ、市の施策に関して市長からの諮問を受け、または必要に応じて長に対して意見を述べることができる市の附属機関であります。また、地域審議会は合併前に関係市町村の協議によって設置が決められるものであり、地域審議会の組織運営に関する事項も協議によって定められ、関係市町村の議会の決議を得なければなりません。平成16年９月28日に開催されました第10回合併協議会において、地域審議会の設置に関する協議がされておりまして、地域審議会は新市建設計画の変更に関する事項、新市建設計画の執行状況に関する事項及び市長が必要と認める事項を審議し、答申することを所掌事務としております。地域審議会の委員は、公共的団体の代表者や識見を有する方を市長が委嘱することになり、その数は15人以内となり、合併の日から平成24年３月31日まで地域審議会が設置されるにことになります。 委員の数につきましては、既に設置されております市町を幾つか調べましたところ、７人から20人程度となっておりまして、15人以内と定めました市町が多いことからも、最も妥当な委員数であると判断しております。地域審議会の委員の報酬は、大田原市特別職の職員等で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の別表に定められております附属機関委員の報酬、日額6,400円が該当いたします。地域審議会の委員の皆様の建設的な意見が新生大田原市の
まちづくりに大きく貢献することを期待しております。 なお、地域審議会に関して、自治会の役割との違いはとのご質問でありますが、自治会はご承知のように住民生活の最小の地域を基盤とする自然発生的な任意の団体でありまして、地域内住民の合意により構成されている地域団体であります。 次に、合併に伴い農業委員会も再編されるが、現大田原市域の選挙区の定数配分はとのご質問にお答えいたします。平成16年７月30日に開催された第８回合併協議会において、農業委員会の委員の定数、任期及び報酬の取り扱いについても協議が行われ、選挙による委員定数については、大田原市は12人、湯津上村が５人、黒羽町が７人とすることに決定されましたので、この決定に基づき、大田原市においても選挙区ごとの定数を決定することになります。この選挙区ごとの定数につきましては、農業委員会等に関する法律第10条の２第３項で各選挙区において選挙すべき農業委員会の委員の定数は、おおむね選挙人の数に比例して条例で定めなければならないと規定されておりますので、毎年１月１日現在で調整されます選挙人名簿により定数を算出し、平成17年３月定例市議会に関係条例の改正を提出することで事務を進めることといたしております。 なお、平成16年１月１日現在の大田原市の選挙人名簿により試算いたしますと、大田原地区が１名減の２名、金田地区は４名減の５名、親園地区は２名減の２名、野崎地区は１名減の１名、佐久山地区は１名減の２名となります。 ３
市町村合併初期対応についてのご質問のうち、３市町村が現在持っている歴史的、文化的行事等は尊重されるべきであり、今後の維持保全の認識はとのご質問にお答えいたします。歴史的行事や伝統文化につきましては、全国的にそれぞれの地域において継承、発展させるよう努めており、那須地区におきましても毎年那須地区郷土芸能フェスティバルを開催し、７
カ市町村に伝わる地元の郷土芸能を広く公開しているところでもあります。湯津上村におきましては、日本一のてんぐ面が保存されている光丸山法輪寺で約400年の歴史を持つ例大祭が毎年行われ、みこしが住民の無病息災を願い練り歩く祭りは、湯津上村の晩秋の風物詩となっております。また、黒羽町においては獅子舞や神楽が伝承されているほか、奥の細道で有名な俳聖松尾芭蕉が14日間も逗留し、名句を残したところとして全国的に有名であり、町を挙げて芭蕉の里黒羽をＰＲしており、全国俳句大会も開催しております。 このように、湯津上村及び黒羽町の歴史的、文化的行事等については、それぞれ地域住民が継承するため努力を重ね、貴重な文化遺産として受け継いできたものでありますので、合併後におきましても郷土の由緒ある文化遺産として市民の共有財産として保護し、消滅することのないよう後世に継承していくことは、重要な責務と考えております。さらに、湯津上村及び黒羽町が指定しております各種文化財につきましても、合併後は大田原市指定の文化財として次代に大切に引き継いでいく所存であります。 次に、５番の市職員、管理職の処遇についてのご質問にお答えいたします。合併後の管理職ポストにつきましては、合併により組織が肥大化することなく、行政改革に的確に対応した組織を念頭に、合併後の組織機構と一体で検討を進めております。しかし、一方では合併により住民サービスの低下を招かないこと、地方分権における行政課題に的確に対応できること、新市建設計画を円滑に遂行できることなど、合併後の組織に求められるものには大きなものがあります。このため、合併当初におきましては、課長級以上の管理職につきましては、現在の３市町村の管理職ポストとほぼ同程度の管理職の配置が必要ではないかと検討をしているところであります。 次に、最後のヘリポート設置の考えはあるかとのご質問にお答えいたします。現在市内には災害時に備え、消防防災ヘリコプターの離着陸場として蛇尾川緑地公園と美原公園陸上競技場の２カ所が指定されております。栃木県消防防災ヘリコプターおおるりの運航の手引きによりますと、消防防災ヘリコプターの離着陸場の指定を受けるには、40メートル四方以上の広さが確保できる平たんな土地であること、自動車による資機材、人員が搬入できる場所であること、また十分な進入路が確保できる場所であることの三つの条件があり、この２カ所が指定されたものであります。災害時、緊急時を除き、ヘリコプターを含む航空機は国土交通大臣の許可を受けた飛行場以外の場所では離着陸はできないと航空法で規定されており、常設のヘリポートを設置することとなりますと、航空法施行規則で規定する厳しい条件を乗り越えなければなりません。産業文化祭では、多くの市民の皆様がヘリコプターの遊覧を楽しみ、郷土の姿を空から見詰め直すよい機会を得ておりますが、これを実施するのも航空法79条の許可が必要であり、消防防災ヘリコプターの離着陸場の指定を受ける美原公園陸上競技場だからこそ実施できるものであります。 以上のことから、常設のヘリポートの設置は考えておりませんが、来年10月の合併を契機に黒羽町及び湯津上村の歴史や豊かな自然を生かした観光開発は今後の重要な課題であり、これからもよいアイデアがありましたら、ご提案いただきたいと考えております。 私からは以上申し上げ、あとはそれぞれ教育委員会、担当部からご答弁を申し上げます。
○議長（
前田雄一郎君） 暫時休憩いたします。 午前１１時５７分 休憩 午後 １時００分 再開
○議長（
前田雄一郎君） 会議を再開いたします。 ３番、杉山忠君に対する答弁を続けます。 教育長、小沼隆君。 （教育長 小沼 隆君登壇）
◎教育長（小沼隆君） ３番、杉山忠議員の学校教育についてのご質問にお答えいたします。 食育教育の取り組みの考えはあるのかとのご質問ですが、近年食生活を取り巻く社会環境が大きく変化し、人々の食に対する行動の多様化が進む中で、偏った栄養摂取などの食生活の乱れや肥満傾向の増大、また過度の痩身などが見られます。また、増大しつつある生活習慣病と食生活の関係も指摘されており、望ましい食習慣の形成は今や国民的課題となっています。特に成長期にある児童生徒にとって、健全な食生活は健康な心身をはぐくむために欠かせないものであると同時に、将来の食習慣の形成に大きな影響を及ぼすものであり、極めて重要であると考えています。 ご指摘のとおり、食について指導するとき、米、麦、穀物の生産母体である農業体験を通して理解させることは極めて大切なことであり、本市の全小学校では全校とも農産物等の生産体験学習を実施しております。この状況につきましては、県及び市が実施するアグリ体験学習推進事業の中で学校農園を設置し、水稲、サツマイモ、ジャガイモ、里芋、トマト、カボチャ、落花生、トウモロコシ等を栽培し、収穫祭や学校給食等で収穫の喜びを共有しております。子供たちにとっては、農業インストラクターや保護者の指導を受けながら
自分たちの手で作物を育てることにより、農業に関する理解と興味を深めるとともに、食べ物を大切にする心の育成につながっていると確信しております。 次に、学校給食について、児童生徒１人１食当たりの給食費の金額は幾らかとのことですが、小学校の給食費は月額4,100円ですので、１人１食当たり約200円、中学校は月額4,800円ですので、１人１食当たり約240円となっています。 また、給食の食べ残しの状況につきましては、その日の献立や気候によっても多少の差はありますが、おおむね子供たちは好んで給食を食べており、残飯は少ないと認識しております。特に本市では、全校が自校給食であり、つくりたての給食を食べられることや手づくりの食材の使用、調理方法の工夫、子供たちから希望を聞いての献立作成など、学校栄養士を中心とする献立作成委員会を定期的に開催し、絶えず改善に努め、食事内容の充実を図っています。 しかし、中には偏食傾向の子供もいますので、各学校では給食の時間を中心に、家庭科や保健体育科などの関連教科や特別活動の時間などに学校給食を生きた教材として活用しつつ、学級担任や教科担任と連携しながら食に関する学習を行ったり、給食だよりや連絡帳、懇談等で家庭の働きかけをしたりするなどして、その指導に努めています。 次に、朝食をとらないで登校する子供たちの現状と、その対策についてお答えいたします。子供たちの朝食の欠食状況は、最近の調査で１週間のうちほとんど食べない児童生徒は、市内の小学生で約1.5％、中学生で約３％であります。朝食をとらない児童生徒の理由は、親がつくってくれない、朝が起きられない、朝は食欲がないといった理由が挙げられています。全国的にも最近は朝食を食べずに学校に来る子供の数がふえており、食事がしっかりできていない子供ほど学業や生活に大きな影響が出ているとの報告も出されております。 各学校では、先ほどもお答えいたしましたとおり、子供たちが将来にわたって健康で生活していけるよう、栄養や食事のとり方などについての正しい知識に基づいて、みずから判断し、実践していく望ましい食習慣を子供たちに身につけさせるよう、学級担任や教科担任、学校栄養士等が中心となり、全校体制で取り組んでいるところであります。 また、本市では学校栄養職員が配置されていない学校におきましても、特別非常勤講師制度を活用して学校栄養士を派遣して食に関する指導の充実を図っております。ことしの５月には法改正があり、栄養教諭制度が創設され、食に関する専門性と教育に関する資質をあわせ有する栄養教諭が指導に当たることができるようになりましたので、今後栄養教諭による子供たちの食に関する指導の充実が図られていくものと期待しているところでもあります。 次に、通学時の安全確保のためにどのように取り組んでいるのかとのご質問ですが、近年全国的に変質者や不審者による被害が相次いでおり、先日も奈良県において下校途中の小学生が殺害され、遺体で発見されるという痛ましい事件が発生いたしました。本市におきましても、登下校中に不審者に声をかけられたり、殴られたりするといった事件が何件か報告されております。各学校では、月ごとに下校時刻を変更して暗くなる前に家に帰れるようにしたり、通学距離の長い児童生徒に対しては、家庭との連携を図りながら安全な登下校ができるよう配慮をしています。 また、通学路の要注意箇所の把握、緊急避難場所、あんしん家の場所の周知、万一の場合の対処法の指導を行ったり、随時保護者、ＰＴＡ、警察等との連携を深めながら、子供たちの安全確保に万全を期しているところであります。 本市におきましても地域ぐるみで子供たちを見守ろうとの目的から、今年度より地域やＰＴＡ等から約1,600名の防犯協力員を募り、子供たちの登下校時に巡回をしていただいております。また、ことし11月には市内の全小中学生に防犯ブザーを配布し、子供たちの安全対策を強化したところあります。 なお、金田南中学校通学路の県道に明るい照明を設置することを県へ要望してほしいとのことですが、子供の安全にかかわることですので、教育委員会といたしましても市を通して県に要望してまいりたいと考えております。 次に、各学校では読書の時間を設けているのかとのご質問ですが、各学校とも朝の学習の時間や読書週間等を設けて、朝や昼休みなどに読書活動を行っております。特に小学校では、図書館ボランティアの方による読み聞かせを行っている学校や必ず１週間に１冊は本を読ませるよう指導している学校もあります。 お尋ねの学校図書館の本の貸し出し状況につきましては、先月１カ月間の調査でありますが、各学級で設置している学級文庫からの貸し出しや市の図書館からの貸し出しも含めて３冊以上借りている児童生徒は、小学生で約67％、中学生で約５％であり、１冊も借りていない児童生徒は、小学生で約15％、中学生で約60％となっております。 なお、各学校が実施している読書週間や朝の読書活動では、各自が読みたい本を家から持参する方法をとっている学校もありますので、全く読書をしない児童生徒はおりません。しかしながら、コンピュータゲームやＤＶＤ、ＣＤ等の普及、塾や習い事のために全国的にも子供たちの読書離れが憂慮されております。読書は豊かな感性や情操、そして思いやりの心をはぐくむ上で大切な営みであります。子供たちの読書習慣を身につけ、各学校の読書活動が効果的に行えるよう、今年度新たに市で図書館司書を配置し、学校を支援しているところでありますが、今後とも子供たちがより多くの良書に出会い、読書好きな子供たちがふえるよう学校図書館、公立図書館等の基盤の整備、充実に努めるとともに、各学校におきましても読書活動を積極的に推進してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
前田雄一郎君） 消防長。
◎
大田原地区広域消防組合消防長（高橋為一君） 次に、１番の３
市町村合併初期対応についてのうち、（４）番、消防活動、消防団員の構成についてお答えいたします。 女性消防団員を採用する考えはあるのかとのご質問でありますが、ご質問の岩手県田老町は漁業の町で、女性が消防団活動をせざるを得ない状況にあると伺っております。本市の場合はこのような状況ではありませんので、男性消防団員で十分対応できる状況にあります。女性消防団員の採用につきましては、消防団員としての位置づけ、活動面での問題点が多いことなどから、現在のところ女性を採用する考えは持っておりません。 また、防火啓蒙活動はとの質問でありますが、現在消防団活動の中で防火活動を行っておりますが、その中で地区の婦人防火クラブに協力をいただいて実績を上げているところでございます。 以上でございます。
○議長（
前田雄一郎君） 産業部長。
◎産業部長（荒井規夫君） 私からは、大きな２番目の農業諸問題について、どう取り組むのかとのご質問と、３番目の道の駅那須与一の郷についてのご質問にお答えいたします。 初めに、農業諸問題にどう取り組むのかとのご質問のうち、米政策改革大綱によると、４年後減反政策の撤退が予想されるが、具体的対応策はとのご質問にお答えいたします。米政策改革大綱につきましては、国において平成14年12月に決定されたものでありますが、この大綱では消費者重視、市場重視の米づくりを内容とする米づくりの本来あるべき姿を平成22年度までに実現することを目標に、遅くとも平成20年度には農業者や農業者団体が主体となった需給調整システムを構築するということが明確に打ち出され、農業者、農業者団体の自主的、主体的な取り組みの強化を目指すといたしております。 このため、平成18年度には農業者、農業者団体が主役となる需給調整に移行できるのかどうかの検証が行われることになっております。栃木県におきましては、それらを視野に入れて本年度から18年度までの対策としてスタートいたしました水田農業構造改革を推進するに当たり、栃木県水田農業推進協議会を設置し、会長に農協中央会の会長が就任し、事務局も農協中央会内に設置されております。事務局員は、県職員から１名、中央会全農栃木からそれぞれ２名、臨時職員１名の計６名で円滑な移行に向けて、この取り組みが行われていくところでございます。 本市におきましても、大田原市水田農業推進協議会を設置しておりますが、現在のところ会長には市長が就任いたしまして、副会長には那須野農業協同組合長にお願いをいたしております。事務局につきましては、農務課が担当しておりますが、大田原営農経済センターの営農振興課職員も構成員となっておりまして、スムーズに移行できるよう体制を整えているところでございます。 今までは、どちらかと申しますと行政が主導権を持った取り組みでございましたが、これからは生産者、生産者団体の皆さんが中心となって、売れる米づくりを推進することになるということにつきまして、機会あるごとに説明をしてまいりたいと考えております。 次に、認定農業者の資質向上、育成拡充はとのご質問にお答えいたします。認定農業者制度は、効率的かつ安定的な農業経営を目指す農業者が５年後の経営目標を掲げた農業経営改善計画書を提出し、市町村が基本構想に照らして認定するものであります。国や県、市町村や農業関係機関、団体は、その計画が達成できるようさまざまな支援策を実施しております。現在経営改善計画の認定を受けた者、いわゆる認定農業者数は全国で18万7,422名、栃木県では5,661名、本市におきましては359名を認定しているところでございます。本市の認定農業者を営農類型別に分類いたしますと、水稲プラス二条大麦プラス大豆が最も多く73名、次に水稲プラスウドプラス二条大麦が31名、以下肉用牛プラス水稲が27名、ナシプラスウドプラス水稲が25名、ニラプラス水稲が25名、シイタケプラス水稲が25名、施設ネギプラス水稲が21名、イチゴプラス水稲が20名、露地ネギプラス水稲が16名となっており、そのほか酪農、トマト、花卉、花木などを取り入れた営農類型等がございます。 農業経営改善計画の認定は、ゴールではなくスタートでございます。規模拡大をしてもっと大きな農業をしたい、あるいは農業生産のむだを省きたい、経営管理をしっかりしたい、過重労働を避けるためパートを入れたいなどが経営改善計画の目標として掲げられておりますが、それらを実現させるためには、農業者みずからが目標に向かって改善の努力を払うことが必要であり、その努力に対して国や県、市町村や関係機関が一体となって農地利用集積のあっせんや低利資金の融資、各種補助事業の導入、機械施設整備のリース等の支援策を講じているところでございます。 また、平成９年度から本市認定農業者会が中心となって先進地の視察研修会や企業的経営を目指しての第一歩としての簿記記帳や青色申告に向けたパソコン研修会を開催しており、毎年30名から50名の認定農業者が受講いたしまして、少しずつ複式簿記のマスターから青色申告へと進んでいると伺ってございます。 認定農業者の一番の
メリットは、自己の農業経営の改善を国や県、市町村や関係機関が一体となって支援していくことでありますが、本人に経営をよくしようという意欲がなければ、経営改善計画の達成は困難でございます。認定農業者みずからが自己の経営の改善、発展のために何をするかを考えていただき、さまざまな支援策を有効に活用していただき、５年後の目標に向かって着実に前進することが認定農業者の資質の向上につながり、ひいては本市農業の発展につながるものと考えております。 次に、遊休耕地面積を把握しているか、またその推移はとのご質問にお答えいたします。遊休農地につきましては、農業従事者の高齢化や農業後継者不足等により発生してくるものと考えられますが、本市における遊休農地につきましては、山合いの水利や交通の不便な一部地域に見受けられる状況にあります。これら遊休農地の解消に向けましては、周囲の農地への害虫発生等の悪影響もありますので、代かき等をして対応するなどの管理をお願いしているところでございます。 また、
市町村合併後を考えますと、中山間地におきましても遊休農地はあるのではないかと思いますが、中山間地域には中山間地域等直接支払制度という農業、農村が持つ多面的な機能を守る制度がございますので、そういった制度を導入しながら遊休農地の発生を防止してまいりたいと考えております。 次に、市内の農産物直売所等育成についてのご質問にお答えいたします。農産物直売所が発展した背景には、農村の人々の倹約の精神と素朴な親切心が挙げられると言われております。余った野菜を捨てるのはもったいないと、通行人に提供することを考え、沿道に空き箱や木の板などを置き、その上に野菜を並べ、片隅にお金を入れる空き箱を置いて、お金を入れていっていただいたと、ここからヒントを得て、特に家計を預かる女性の発想がもととなり、次第に組織化され、現在の直売所に発展したと言われております。 ご質問の市内直売所の数につきましては、８カ所に直売所があり、安心で安全な、そして新鮮でおいしい地元農産物を消費者に届けようと元気に活動をしております。また、直売所ごとの構成につきましては、新富町地内の青空市が７名、倉骨野菜直売所のぞみ会が12名、ふれあいの丘野菜直売所が19名、羽田沼野菜直売所が23名、佐久山地内の百姓屋が23名、乙連沢生産直売所が７名、道の駅直売所が個人121名、法人２、団体４団体という状況でございます。 なお、市におきましては、市内におけるこれら産地直売活動の円滑な運営を図り、都市住民へのＰＲと交流を推進し、地域農業、農村の振興に資することを目的として、平成13年に大田原市産直連絡会を組織いたしました。この産直連絡会では、各種イベントに参加し、直売所のＰＲや情報を得るための研修会の開催、消費者に安全、安心を届けるための農産物の生産方法や品質表示の徹底について推進しております。今後も産直連絡会の活動を支援しながら、各種情報を各直売所に提供できる体制を整え、地域経済活性化の担い手としての農産物直売所の支援を行ってまいりたいと考えております。 次に、道の駅那須与一の郷についてのご質問のうち、初めに運営状況についてのご質問にお答えいたします。道の駅那須与一の郷は、既にご承知のとおり大田原市の農産物及び地域特産品の紹介並びに地域情報の発信を行い、活力ある地域づくりや地域の連携を図ることを目的として、平成14年、15年度の２カ年事業で整備を行い、４月にオープンしたものでございます。現在完成している施設は、第１期工事分でありまして、今年度から引き続き第２期工事として、（仮称）与一伝承館の整備に着手する計画でありまして、これらが完成いたしますと、名実ともに県内最大級の道の駅になるとともに、本市観光の拠点施設が集うことになります。 施設の管理運営は、財団法人大田原市農業公社を
指定管理者として指定したところでありまして、支配人を初め、農業公社職員が３名、契約職員が６名、パート、アルバイトが49名の合計57名のスタッフで管理運営を行っております。 売り上げ額につきましては、オープンから10月末までで１億7,078万9,000円でございまして、各部門の売り上げ額につきましては、物産で3,645万7,000円、豆腐で645万円、アイスクリームで1,487万3,000円、農産物直売所で8,058万円、惣菜で755万9,000円、レストランで2,386万7,000円、自動販売機等の雑収入で100万3,000円という状況でございます。 来場者数につきましては、実数での把握は困難であるため、道の駅で野菜、惣菜、物産等を購入された約16万2,000人の３倍が来場者と推計いたしますと、オープンから10月末日までで約48万5,000人のお客様に道の駅をご利用いただいておりますが、８月11日には道の駅来場者30万人達成を記念したセレモニーを開催したところであります。 次に、８カ月経過したが、改善すべき点はないかとのご質問にお答えいたします。基本的には、大きく改善を要する点はないものと認識しておりますが、さらなる誘客に向け努力してまいりたいと考えております。 ご指摘の調整池につきましては、約2,386平方メートルの面積でありまして、那須与一公が扇の的を射ようとしたことで有名な矢島の海をイメージしております。この調整池が道の駅利用者の利便性を損なうとのご指摘でありますが、開発行為を含めた土地利用上必要な施設でありますので、ご理解を賜りたいと思います。 また、直売所への農産物の搬入の際、出入りする軽トラックが混雑するので、ロータリー化はできないかとのことでありますが、ロータリーを整備することになりますと、植樹帯を使用することになります。この植樹帯につきましても調整池同様、土地利用上必要なスペースでありまして、ロータリーの整備は困難でございます。このため、農産物の搬入が整然とできるよう、11月27日に開催されました与一産直会の総会におきまして、車は左側にとめ、出入口をふさがないよう幾つかの申し合わせ事項を決めたと伺っております。 次に、防犯対策はとのご質問にお答えいたします。24時間使用できる駐車場や
トイレが道の駅の条件でありますので、時として犯罪の温床となる可能性もあります。９月末には自動販売機が被害に遭ったケースもありますので、防犯カメラを設置し、事件、事故を未然に防ぐよう対策を講ずべく、本議会において防犯カメラ設置の補正予算を計上し、本日ご議決を賜ったところでございます。 次に、道の駅案内板をふやしてはとのご質問にお答えいたします。市外からの案内が必要ではないかとのご指摘でありますが、現在市が設置した道路案内板は８カ所、県が設置した案内板が３カ所の計11カ所にあります。特に道の駅へ来られる方からの苦情や要望が出ていない状況でありますので、新たな案内板の設置は考えておりませんが、新たに観光パンフレット等を作成する場合には、わかりやすい表示について対応してまいりたいと考えております。 次に、目安箱等の設置により、利用者の意見を運営の参考としてはとのご質問にお答えいたします。道の駅を利用するお客様の意見、要望等を道の駅運営に反映するために、11月からお聞かせください、お客様の声というアンケート用紙と回収箱を情報館インフォメーションカウンターに設置したところであります。アンケートの内容は、来場回数、来場目的、当道の駅を何で知ったか、直売所商品の価格、豆腐、アイスの価格、レストランの食事のおいしさ、従業員の接客態度の７項目について質問しております。まだ始まったばかりでありますので、今後アンケートの結果を分析し、お客様に喜ばれる道の駅の運営に生かしてまいりたいと考えております。 このほかには、直売所でのアンケートを９月と10月の土曜日、日曜日、祝日の５日間実施しておりまして、野菜の鮮度、価格、商品の陳列、野菜の種類等８項目について質問させていただき、600人の方から回答をいただいておりますので、これらについても今後運営に反映させてまいりたいと考えております。 次に、イベントの開催をふやし、ＰＲしてはというご質問にお答えいたします。４月のオープニングセレモニー以来６月にはブルーベリー展示会、７、８月の土曜日の夕方に夕市、８月に来場者30万人達成セレモニー、10月に収穫祭、11月に新そば祭り等を開催してまいりましたが、今後は物産フェアを初めとしまして、季節に応じたイベントを開催し、より多くの集客に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。 以上でございます。
○議長（
前田雄一郎君） 建設部長。
◎建設部長（久住弘君） 私からは質問事項５番、河川等についてのご質問にお答えいたします。 まず、１級河川堤の管理保全についてのご質問にお答えいたします。１級河川の堤防の管理につきましては、河川管理施設の敷地として河川区域に入っているため、１級河川の管理者である国土交通大臣、または国土交通大臣に委任された都道府県知事がその管理を行うことになっております。市内を流れる１級河川は、現在17河川が指定されておりますが、主な河川としては蛇尾川、熊川、箒川、百村川、鹿島川等があります。いずれの河川につきましても国から委任されておりますので、栃木県大田原土木事務所が管理を行うことになっております。 ご質問の堤防に花等を植えることができるかどうかについてでありますが、河川管理者であります大田原土木事務所に問い合わせをしましたところ、河川管理車両の通行部分以外であれば、美化からも花を植えることには問題ないとのことでありました。ただし、管理につきましては地元で管理をしていただくことになりますので、具体的に場所が決まりましたら、大田原土木事務所に教えていただきたいとのことであります。 なお、堤防等の要望につきましては、県に要望することになりますが、市といたしましても地元からの要望等を含めて、毎年年度初めに開催をしております大田原土木事務事業連絡会議や那須北関係市町村で組織をしております蛇尾川、熊川、箒川３河川改修促進同盟会の中で県に要望をしていきたいと考えております。 次に、河川の指定基準についてのご質問にお答えいたします。河川には１級河川、２級河川、準用河川の３種類ありまして、指定基準につきましては、河川により国、県及び市において指定することになっております。１級河川の指定につきましては、国土保全上、または国民経済上特に重要な河川で、国土交通大臣があらかじめ社会資本整備審議会及び都道府県知事の意見を聞いて指定をすることになります。２級河川の指定につきましては、１級河川に指定された水系以外の水系で公共の利害に重要な関係がある河川で、都道府県知事が指定をすることになります。準用河川の指定につきましては、１級、２級河川以外の河川で日常生活に極めて密着した河川で、市町村長が指定することになります。以上の３通りの指定基準がありますが、一般的には河川の流域において大規模な工業団地、住宅団地、土地改良、区画整理等が行われており、その河川の流域の開発に伴って土地の流出等、安全が低下する場合や大規模災害による復旧工事等が明確に実施される場合、そして放流放水路の開削、ダムの建設など、大規模な工事が計画されている場合に指定されます。 次に、指定外河川、水路等の市としての整備管理についてとのご質問にお答えいたします。普通河川でありまして、俗に言うあぜ等に付随している水路で、昔から水田耕作等に利用されてきた水路と言われております。近年になりまして、都市部のものは雨水排水のための水路として存続し、農村部においては土地改良等の整備が進み、コンクリート化され、道路わきに付随した水路は道路改良工事により道路側溝として整備されてきたものであります。これらの水路につきましては、平成12年に地方分権推進一括法の成立で、機能を有しているすべての水路は市町村に譲与されることになり、本市におきましても市内全域譲与申請の手続が平成16年度末までには完了する予定であります。これらの水路の整備、管理につきましては、市内全域にわたり数多く存在することから、原則的には受益者を中心とした関係者にお願いをしたいと考えております。しかし、中には機能回復のため、どうしても地域関係者だけではできない場合のみに限って市で対応する考えでおりますので、ご理解をお願いしたいと考えております。 次に、質問事項６番、市道街路樹の管理保全についてのご質問にお答えいたします。本市の街路樹につきましては、現在市道Ⅰ―１号線、都市計画道路名でいいますと３・４・３号大高前通り、市道Ⅰ―２号線、都市計画道路名３・３・１号インターチェンジ通りの内環状線と市道Ⅱ―５号線、都市計画道路名３・４・５号市役所通り及び野崎地区の工業団地内の市道Ⅱ―43号線、都市計画道路名３・３・３号野崎こ線橋通りなどの11路線に植栽をしており、それぞれ年間を通して計画的に維持管理をしているところであります。 ご質問の大高前通り、主要地方道大田原高林線から本町地内ダスキンまでの街路樹が枯れているもの、損傷したものがあるがとのことでありますが、現在街路樹としていろはもみじが植栽されておりまして、春の若葉、秋の紅葉と市民の目を楽しませてくれております。ご指摘の大高前通りは、平成11年度に紫塚雨水幹線工事が完了した後に一度補植等を行っておりますが、現在調査をしましたら、枯損したいろはもみじが数本、枝等が折れているものが数本、また植樹松が破損している箇所が見受けられますことから、できるだけ早い時期に植えかえや改修を行いたいと考えております。 次に、いちょうの木が大きくなり、通行に支障を来していることにつきましては、特に内環状線である３・３・１号線沿いに植栽しておりますいちょうは、樹齢30年を経過しておりまして、現在は直径60センチほどに成長し、高さ、葉張りとも大きくなり、店舗の看板が見えない、日陰になるなど、苦情が寄せられ、剪定等の管理を実施してきたところであります。 なお、本年度から平成20年度までの５カ年計画で国庫補助事業、安心歩行エリア事業を導入して、市道Ⅰ―２号線、３・３・１号インターチェンジ通りの交差点等の改良をすることになっており、今年度は測量及び詳細設計を実施しているところであります。こうした状況を踏まえまして、工事実施に当たり、いちょうの木についても影響部分の剪定、伐採を考えていきたいと思います。 そのほかの路線につきましても、道路の美化及び交通安全等を考慮し、計画的に維持管理を実施してまいりたいと考えております。また、本年４月から杉山議員もご承知のとおり、道路の美化活動を推進するため、道路の里親制度を取り入れて、行政と市民が一体となって身近な道路の親がわりになって進んで道路の清掃、美化等の活動を行っていただく制度を取り入れておりますことから、今後は低木等の管理につきましても、今まで以上管理が充実できるものと期待しております。 私からは以上でございます。
○議長（
前田雄一郎君） ３番。
◆３番（杉山忠君） 大変ご丁寧なご答弁ありがとうございました。 道の駅につきましては、答弁内容をお聞きしますと先行き不安であります。改善点につきましては、３月の
一般質問にもまた加えたいと思います。 まだ時間がございますけれども、合併が実現しますと大田原市が倍化します。同時に、市民からの行政に対する期待、要望も倍になります。行政がタイムリーな対応ができなければ、市民は失望します。行政に失望すると、そういう市民がふえないように望みながら、質問を終わります。ありがとうございました。
△八木英子議員
○議長（
前田雄一郎君） 次に、５番、八木英子君の発言を許します。 ５番。 （５番 八木英子君登壇）
◆５番（八木英子君） 早いもので、新人として議員活動を初めてから１年が経過してしまいました。女性の視点で物事をとらえることは大切なこと、そして多くの方の意見を聞くことに時間を費やしてまいりました。まだまだ勉強不足の点はご理解をいただくとして、よきご答弁を期待し、通告に従いまして、質問に入らせていただきます。 まず、大きな１番、公共の場に救命機器、除細動器の設置についてであります。2004年７月１日、厚生労働省がＡＥＤ、自動体外式除細動器を一般の人、非医療従事者でも使用できるようにするという報告書を都道府県、関係省庁などに通知をしました。通知には、一般市民が緊急時にＡＥＤを使用しても医師法違反に当たらないと明記されました。つまりだれでも使用することができるような体制が整ったわけでございます。 そこで、大田原市として公共の場に除細動器の設置をお願いするものであります。大田原市内に立地し、栃木県北部の中核医療機関となっている大田原赤十字病院内には、平成10年６月に救急救命センターが開設されました。このことにより、多くの生命が救済されてきています。しかし、心臓停止状態で運ばれ、お亡くなりになっている方がたくさんいらっしゃることは周知のことであります。救急車の中には除細動器が積載されていますが、救急車が到着するまでに時間が経過してしまうため、救える命も救えないという現実があります。 日本における突然死は、年間約８万人と推定されています。およそその半分が心臓病による突然死で、毎日100人以上の方が亡くなっています。そして、心臓突然死のほとんどは心室細動が原因です。心室細動とは、心臓の心室が小刻みに震えた状態になり、脳や体に血液を送り出すことができなくなるため、数分間続くと死に至る危険な不整脈のことです。心室細動を起こすと、３から５秒で意識を失い、呼吸が停止します。心臓マッサージなど、心肺蘇生術を施すことによって、除細動器の到着まで救命時間を幾らか持ちこたえさせることができますが、心肺蘇生だけで救命はできません。発病から１分経過するごとに10％ずつ救命率が低下すると言われており、少なくとも５分以内、それもできるだけ早期の除細動が救命にとって大切なことと言えます。救命救急士による心臓突然死の救命率は約３％ですが、ここまで低いのは病人が倒れてからの連絡で救急隊が現場に到着して、除細動を行うまでに合わせて十分以上の時間がかかってしまうからです。そこで、バイスタンダー、発見者、そばにいる人のことですが、１次救命処置ができれば、ＡＥＤさえ近くに備えつけてあれば、救命率を飛躍的に上げることができるのです。 では、ＡＥＤとは何ぞやということになると思いますので、補足説明をしてみます。Ａはautomated、Ｅはexternal、ＤはdefibrillatorのＤです。自動体外式除細動器のことになります。心臓に電気ショックを与えて、正常な状態に戻す医療機器です。コンピュータが内蔵されており、電極を胸に張ると心電図を自動的に分析して心室細動か否かを判断し、機械が電気ショックを指示してくれます。欧米では、病院や救急車のほかにパトカー、航空機、空港、スポーツ施設、カジノ、
ゴルフ場、フェリーなどでの導入が進んでいます。日本では、全日空グループの国際線、国内線に搭載を決定しました。また、Ｊリーグが採用を決定いたしました。 そこで、いかに多くの公共、民間を問わず、施設や団体が心臓突然死のことを認識し、ＡＥＤの設置導入に取り組んでいただけるかが今後の課題だろうと思います。大田原市においては、医療福祉産業都市として、またモデル的存在として最初に実行していただきたいと思います。市役所、文化会館あるいは体育館、プール、ふれあいの丘、ハーモニーホール、公民館等と、多くの人の集まるところにいち早く導入を検討していただき、実行できるよう期待し、前向きな回答をお願いするものであります。 続いて、大きな２番、未就学児医療費現物給付の実現についてであります。乳幼児医療費助成制度は、すべての自治体で実施していますが、制度差が大きいのが現状です。2002年から全域で通院、入院とも就学前までの医療費の無料化を実現している栃木県でありますが、大田原市においては償還払い方式を採用していると思います。これを現物給付の形で助成できないかということです。考えをお聞かせください。 小さな１番から大きな３番までは関連しておりますが、まず小さな１番、子育て真っ最中世代の医療費負担の軽減についてであります。現在の償還払い制度では、病院にかかった後、請求をしてから入金になるまでの間、自分で支払いをしなくてはなりません。長期になった場合、また複数の病院にかかった場合など、医療費の支払いは大きな負担になってきます。しかし、病院にかからずにそのままに置いておくわけにもいかない、とりあえず病院には行くが、窓口で支払いの相談をする方もいるとのこと。今後の大田原市として、何か方策を考えておいでなのかお聞かせください。 小さな２番、手続の簡素化についてであります。手続が難しく面倒、まして複数の病院にかかった場合など、何件も病院を回り、申請書を書いてもらわなくてはなりません。この件につき、改善策などは考えておいでかお伺いいたします。 次に、大きな３番、24時間医療サポートシステムについてであります。だれもが安心して子供を育てることができるよう、宇都宮市は夜間休日救急診療を24時間体制にしました。宇都宮医師会が大学病院などにお願いをし、小児科医師不足を解消し、今では365日、24時間体制を確立し、お正月など、埼玉県や群馬県などからも夜間休日診療に駆けつけてこられるとのことです。 そこで、大田原市も湯津上村、黒羽町との合併調印式も進み、着々と合併に向けて歩を進めているところでございます。それならば、広域的に考えて、医療の24時間サポートシステムなるものができないかお尋ねいたします。 大きな４番、ふれあいの丘駐車場の
トイレ設置についてであります。本年の３月定例議会で、私はふれあいの丘に隣接した場所に
トイレの設置をお願いしました。現在は考えていないとの回答がありました。ならば、せめて
トイレの位置を知らせる案内板くらいは設置してほしいと要望いたしまして、案内板は設置していただきました。このことにより、
トイレの存在は周知することができましたが、しかし残念なことに使い勝手が非常に悪く、狭い上に
和式の
トイレであるため、高齢者や障害者が利用できません。 そこで、提案させていただきますが、別のところに新たに建設をするということになりますと、水回りや貯留槽など、とても大がかりな工事になり、金額的にも膨大な予算を必要とすることになると思います。そこで、現在ある野菜直売所のところに隣接をして増改築という形にすれば、何とかなるように思います。考えをお聞かせください。 大きな５番、ハーモニーホールのリフォームについてであります。那須野が原ハーモニーホールは、大田原市と
西那須野町が共同で建設し、音楽ホールと演劇ホール、交流ホール、そしてアートギャラリーがあります。そこでたくさんの催し物が行われてきました。多くの芸術家たちが絶賛するすばらしい施設でもあります。私も大田原市民として誇りに思っている一人であります。年に幾度となくホールを訪れ、施設の中に入ると本当に豊かな気分にさせていただいております。しかし、残念なことにホールの駐車場に到着してから会場に入るまで、いつもとても大変な思いをしております。市長さんを初め、職員の皆様は通用口を利用されているので、余り不自由は感じていらっしゃらないのかもしれませんが、我々はとても大変なものです。天候のよい時期や日中の利用のときはまだ何とかなるとしても、夜の催し物や雨、風、雪、荷物のあるとき、障害のある人たちと一緒のとき、高齢者と一緒のとき等々、本当に大変なのです。路上駐車をしながら車いすを借りに行き、とりあえず運び込む。それからは、車は駐車場に移動、自前の車いすも同じです。そこからがまた大変。長い長いスロープを汗をかきながら押していく。車いす利用者１人では、決して上ることなどももちろんできません。やっとたどり着くころには、へとへと。毎回このようなことになるのです。福祉のまち大田原としては、少しお粗末のように思われてなりません。外見はとてもすばらしく、建物を外から眺めているには申し分ありませんが、しかし効率よく利用できて初めて価値が評価されるのではないでしょうか。そこで、リフォームの考えはないのかお尋ねいたします。 小さな１番、老人と障害者に優しい入り口の確保についてであります。事前の予約があれば、現在の事務室搬入口から入ることを許されるようですが、しかし一々許可がなければ入ることができないというのはいかがなものかと。また、だれにでも周知させることは困難だと思います。現在のスロープの下の通路、水が張ってある部分を半分にして、許可を受けている車両、障害者マークを着けている車両が一方通行でもいいから通り抜けることができるようにする、歩道のような状態もつくれば、歩行者の通路は確保できます。それとあわせて、カーブのついた橋は必要ないと思います。平らの方が安全です。何人もの人が転倒していることもご周知ください。年齢は関係ありません。考えをお聞かせください。 小さな２番、階段の活用法についてであります。現在のハーモニーホール、大ホール等からおりる階段のところですが、特別のときを除いて余り利用されていないように見受けられますが、どのようなときに利用されているのでしょうか。お尋ねいたします。 小さな３番、臨時駐車場の駐輪場についてであります。現在臨時駐車場には駐輪場がありません。市の行事などがあるとき、集合場所が臨時駐車場ということがほとんどだと思います。いろいろの役をこなされている方々には、高齢ということもあるでしょうが、自転車を利用なさる方がたくさんいらっしゃいます。いつも不安定なところに置き、雨のときなどは悲惨なものです。小さなものでよいのですが、屋根があり、安心して置いておくことのできる駐輪場の設置をお願いしたいのですが、考えをお聞かせください。 よいご答弁を期待して、１回目の質問を終わります。
○議長（
前田雄一郎君） 市長、千保一夫君。 （市長 千保一夫君登壇）
◎市長（千保一夫君） ５番、八木英子議員の
一般質問にお答えいたします。 初めに、公共の場に救命機器、除細動器、正式には自動体外式除細動器の設置についてとのご質問にお答えいたします。心臓突然死は、急性心筋梗塞や狭心症、不整脈などが原因となって引き起こされる心臓病で、発症から死亡までの時間が24時間以内と医学的に定義されており、症状が起こってから死亡まで１時間以内という短時間で死亡する場合が多く、瞬間死とも言われております。心臓の突然死は、国内で年間約５万人と言われ、そのうち病院外での心臓停止の発生件数が２万人から３万人と推定されており、その数は年々増加してきております。心臓停止初期の心室細動が生じた時点で心臓に強い電気ショックを施すことによって、心臓を一定の秩序あるリズムに取り戻す方法が電気的除細動で、心臓停止後２分ないし３分以内までに除細動を行うことが最も効果的な方法と言われております。除細動器も小型化されたことや取り扱い方法も簡単になってきたことから、厚生労働省は本年７月から非医療従事者にも自動体外式除細動器の使用を認めたところであります。価格も30万円台から50万円程度と、価格が低下してきていることから、空港、体育館、競技場、ホテルなど、人が多く集まる施設に徐々に備えつけられてきているようであります。 本市におきましても心臓病に伴う救急出動が年々ふえていることや、これからの高齢者の増加等を考慮いたしますと、公共施設への自動体外式除細動器の設置も重要施策になってきたと思っておりますので、市役所、総合文化会館、ふれあいの丘、那須野が原ハーモニーホール、県北体育館など、多くの人が集まる施設への設置につきましては、平成17年度当初予算計上を検討してみたいと思います。 次に、未就学児医療費の現物給付化の実現についてとのご質問にお答えいたします。初めに、現在の乳幼児医療費助成制度は、未就学児までであるが、助成対象範囲を小学校３年生まで拡大することはできないかとのご質問にお答えいたします。乳幼児医療費助成制度は、助成対象期間を生まれた日から６歳に達する日以後の最初の３月31日までとし、乳幼児の保護者に対し、医療費の一部負担金を助成するもので、市町村が助成した費用の２分の１は県が市町村に補助するという仕組みになっております。助成対象年齢の経緯を申し上げますと、昭和47年度に１歳未満児を対象にこの事業が開始され、平成８年度には対象年齢を３歳未満児に、平成13年度からは５歳未満児に引き上げ、平成14年度から現在の未就学児まで拡大されております。この制度は、市町村と県がそれぞれ費用の半分ずつを負担する仕組みになっていることから、県内49市町村のうち、38市町村が県の基準に合わせて未就学児までを助成対象年齢としております。 ご質問の小学校３年生までを対象にしている市町村は、現在栃木市、河内町、西方町、粟野町、烏山町の５市町あります。さらに、小学校６年生までを対象としている市町村が上三川町、茂木町、氏家町の３町、中学校３年生まで拡大しておりますのは足尾町、芳賀町、那須町の３町となっており、県の基準より対象を拡大している市町村は、11市町村となっている状況にあります。 私は、この制度は市町村と県がとともに連携協力して乳幼児の保健と福祉の増進を図ることを目的として実施している事業であると認識をしておりますので、市町村が多額の財政負担を負いながら単独で対象年齢を拡大することについては、慎重な姿勢をとってまいりました。しかしながら、さきの県知事選挙で福田富一氏が新知事に当選され、新知事のマニフェストには小学校３年生までの医療費の無料化が公約として掲げられておりますので、平成17年度中には小学校３年生までの医療費の無料化に向けた県の基本方針が具体的に示されるものと期待しておりまして、今後の県の動向を注視してまいりたいと考えております。 次に、医療費助成の手続の簡素化についてお答えいたします。現在の手続は、ご指摘のように医療機関の窓口で自己負担相当額を一たん支払い、後日市の窓口に医療費助成申請書を直接または郵送により申請をしていただき、申請月の翌月または翌々月に乳幼児の保護者の口座に自己負担額を払い戻しをするという、いわゆる償還払い方式をとっております。この方式は、医療機関から証明書または領収書をもらって市の窓口に提出する必要がありますので、複数の医療機関で受診した場合などには手続が煩雑になり、今までにも保護者から現物給付方式に変えてほしいとの強い期待があり、栃木県市長会でも毎年のようにその実現方を県に対して要望し続けてきたところであります。しかしながら、現物給付方式にいたしますと、医療機関の窓口で自己負担額を支払う必要が全くなくなることから乱診乱療につながり、償還払い方式に比べて医療費が1.5倍ないし２倍にも増加するとし、具体的に栃木県保健福祉部の試算によりますと、県全体で約36億円の負担増になると推計しているようであります。 このように、現物給付方式は医療機関の診療報酬が直接市町村に請求されることから、手続が簡便で便利な反面、医療費を大幅に増加させる要因になることが懸念されるとして、国では乳幼児医療費助成を現物給付化した場合には、国民健康保険の国庫負担金及び調整交付金を減額するというペナルティーを科しております。具体的には、現物給付対象者に係る医療費の保険者負担分に対する国庫負担率を40％から6.3ポイント引き下げて33.7％とすること、また調整交付金もあわせて減額するという措置であります。 こうした背景から、栃木県では医療費が大幅に増大することが懸念される上、国民健康保険の保険者である市町村に対するペナルティーにも配慮し、現在まで償還払い方式を続けてきたということでありました。しかしながら、医療費助成の対象年齢の拡大と同様に、福田富一新知事のマニフェストを見ますと、未就学児医療費の現物給付化を公約に掲げておりますので、国民健康保険財政に対する影響に十分配慮する必要はありますが、県と市町村が協議、調整することにより、平成17年度中には現物給付化に向けた基本方針が示されるものと大いに期待をしているところであります。 次に、24時間医療サポートシステム実現についてのご質問にお答えいたします。本市における医療体制といたしましては、広域医療圏の中において関係市町村、医療機関と連携を図りながら、それぞれの診療機能に応じ、充実した医療サービスが提供できるよう努めてまいりました。その結果、那須地区広域医療圏には初期救急医療体制としての休日在宅当番医制、休日夜間診療所、２次救急医療体制としての病院群輪番制、３次救急医療体制として救急救命センターが整備され、それぞれの機能分担によって24時間体制の医療サービスが提供されております。そのほかに、初期救急医療と２次救急医療の機能をあわせ持つ小児救急医療拠点病院が整備されております。小児救急医療拠点病院運営事業は、本年度から大田原赤十字病院において、
那須地区広域行政事務組合の共同事業として実施しておりますが、小児科医不足等の問題から十分な対応がとれないため、平成17年度からは国際医療福祉病院を加えた２病院の輪番制による小児救急医療体制に移行させることとなっておりまして、これが実現いたしますと、小児救急医療体制もかなり改善されるものとは思っております。 小児救急医療の現場では、入院対象となる第３次医療の重症患者は全体の10％程度で、大部分が初期医療、第２次医療対象の軽症患者、あるいは乳幼児が泣きやまないなど、単純な理由で医療機関に駆け込むケースも見受けられる反面、乳幼児に対する適切な処置ができないで自宅で悩んでいる親御さんも多いと聞いております。 八木議員さんご提案の小児救急電話相談は、既に広島県、大阪府、奈良県などにおいて実施されておりますが、その実績報告によりますと、相談者の70％ないし80％もの人が電話相談により翌日の通院や受診の必要がなくなったとの結果が出ておりますので、ぜひとも実現したいと考えております。市内の小児救急医療病院を利用する方の約75％が市外からの利用でありますので、県内全域か広域医療圏をとの相談体制が望ましいと考えておりまして、県に本事業の実施を求め、本年10月20日に開催されました栃木県市長会議において、私から提案をしたところであります。福田富一新知事もこの問題には強い関心を示しておられ、さきの知事選の最中にも触れられておりましたので、早期実現に期待をしているところであります。 次に、ふれあいの丘駐車場の
トイレ設置についてのご質問にお答えいたします。このご質問につきましては、平成16年３月市議会定例会、八木議員の
一般質問にもお答えしたとおりでありまして、ご指摘のありました件につきましては、
トイレの案内板の設置、１階身障者
トイレの利用の改善、シャトー・エスポワール従業員に対する接客の徹底等の改善を図ってまいりました。しかしながら、多目的広場を利用される方も多くなってきておりますので、現在ある園芸館の
トイレはそのままにして、さらに多目的
トイレを増築することが可能かどうか、担当に検討をさせたいと思います。 次に、ハーモニーホールのリフォームについてとのご質問のうち、老人と障害者に優しい入り口の確保についてでありますが、ハーモニーホールの設計コンセプトは、ホールに来館するとき、駐車場からゆっくりとした足取りでエントランスに入り、スロープを渡って芸術鑑賞の気分を高めながらホールに入場していただき、ゆったりとした気持ちですばらしい芸術に触れ、日常の慌ただしい生活から心身を開放し、リラックスした気分に浸っていただき、帰りには芸術に触れた感動の余韻に浸りながら余裕を持って家路に着いていただこうというものでありました。お年寄りや障害のある方から使い勝手が悪いと思われてしまいがちな施設でありますが、今は大変多忙でゆっくりとした時間が取れない時代であればこそ、設計者の思いも大切にしなければと思っております。障害を持っている方には、車いす２台、電動車いす２台を用意をして、ボランティアスタッフや職員が対応することとしております。事前にご連絡をいただければ、市道291号線通り南側のギャラリー搬入口からご案内をしているところであります。ただ、搬入口はトラックが出入りするための大きな扉で、開放すると急激に冷暖房効果が外に逃げてしまいますので、常時開放することはできませんが、この搬入口を利用して障害者の方や介護をする方に安心しておいでいただけるよう対応しておりますけれども、より使い勝手のよい方法をさらに検討したいと思います。 次に、階段の活用法についてでありますが、ホールロビーから中央通路側に出る非常階段は、八木議員がおっしゃるように、ご老人、足に障害をお持ちの方には恐怖感があるかもしれません。常時使用する階段ではなく、大きなイベントのときなどに出口として使用しております。ご指摘のように、安全対策上必要と思われますので、手すりの増設を検討したいと思います。 次に、臨時駐車場の駐輪場についてのご質問にお答えいたします。臨時駐車場につきましては、ホールに大きな事業等がない場合に限り、各課が行う視察や研修の際の集合場所や駐車場として使用しております。ご指摘のように、臨時駐車場を待ち合わせ場所として利用する際に、自転車でおいでの方は駐輪場のある市役所や文化会館等を集合場所として、バスが経由して出発できるように各課等を指導してまいりたいと思っております。 以上であります。
○議長（
前田雄一郎君） ５番。
◆５番（八木英子君） まず、大きな１番の救命の除細動器についてであります。 実は、ここに現物、見本と見積もりとを持ってきております。先ほど議長の方から許可をいただいておりますので、ぜひ現物を見ていただきたいと思っております。大きさ的には、この程度の大きさ（約30センチ四方）になります。そして、重さですが、きょうは中のバッテリー等を、事情がありまして抜いてあります。というのは、ガイダンス、中から説明等が出てしまいますので、あけたときにちょっと不都合があるかと思いまして、バッテリーを除いてあります。しかし、大きさ的にはこの大きさ、そして重さは３キロに満たない状況になると思います。ちょっとあけさせていただいてもよろしいでしょうか。このような形であけていただきますと、ここにガイダンスが流れまして、使用の説明が出てまいります。そして、この中にこのような形で、当然利用していただく方というか、使う方のためには、上半身を裸にしていただかなければいけませんが、右肩のところに片方を張り、そして下の腰のところにもう一方を張っていただくような形になります。そうしますと、機械が自動的に読み込んでくれまして、この方に除細動器を使っていいかどうかの判定もしてくれます。そして、言葉によって説明をしてくれます。この方にすぐにでも除細動を行ってくださいと言いますと、電源を入れるところがありまして、スイッチを入れるだけで除細動が行われることになります。この方に使用してはいけないという状況があれば、電源が入らない、そこまでこの機械が小型化されて、いいものになっているわけでございます。 これは、先ほどもお話ししましたように、簡単に使用できて、そして医師法にも違反にならない、そして置いてあることによってたくさんの命が救われるということになりますので、ぜひお願いをしたいと思います。本当に小さくて、軽くて、置いてあることがどこにあるかということさえも忘れてしまうくらいのものですので、場所的に確保しなければいけないようなことにはならないと思います。 先ほどお話ししました価格の問題ですが、市長の答弁の中にもありましたように、二十五、六万円から50万円ぐらいまでの差があるということなのですが、このものに関して見積もりをとりました。台数をたくさんにすれば、もうちょっと安くなるかと思いますが、１台単品で買ったということになりますと、33万円です。ここに消費税を入れて34万6,500円ということになります、細かくなりますが。 この除細動器、現在病院以外で栃木県内設置されているところはないようです。それから、県というよりも全国のデータを出してみますと、山形県で消防学校に１台設置をしたということ、それから栃木県内は非常に進んでいるのですが、病院になります。クリニック、病院等で大体160前後の、細かな数字にはなりませんが、160前後利用されています。それから、一般の方でも10台から15台ぐらいを常備、自分のところに置くというような形でやっておりますので、ぜひ公的機関の場所、大田原市もまず市役所に１台、スタートという形でやっていただければ、今後予算を組んでいく上でも、料金的にもわかっておりますので、ぜひお願いをしていきたいと要望させていただきます。 それから、小児医療費の問題なのですが、24時間サポートシステムまで関連してくると思いますけれども、手続の簡素化ということで、現在償還払い方式ということでありますが、これを例えば先送りになってしまうということであるならば、自動給付方式をとるということはできないものでしょうか。医療機関の窓口で医療費を支払うということは償還払い方式と同じなのですけれども、診療後に個別に申請しなくても、医療費が自動的に指定口座に振り込まれる方式です。自動給付方式を採用することで、医療費負担は先ほどのようにたくさんふえてしまうということではなくて、1.2倍ぐらいにはふえるかもしれませんけれども、かなり改善されていくと思います。現物給付になると、県との補助の関係もありまして、大田原市単独では負担が大きくなっていく、あるいはペナルティーも科せられるということですので、大変だと思いますが、少子化の時代でありますし、子供たちを安心して産める環境づくりに努力をお願いしたいと思います。お考えをもう一度お聞かせいただきたいと思いますが。
○議長（
前田雄一郎君） 市長。
◎市長（千保一夫君） お答えいたします。 医療圏内、市内とか、同一市内の医療機関にかかった場合には、あるいはそういう自動給付方式というのも考えられなくないかもしれません。いわゆる申請手続を省いてという意味ですね。ということになると、考えられなくないのかもしれませんが、小児科にかかるときに、市外とかよそでもかかることもありましょうから、そういう意味ではなかなかどうなのでしょうか、自動給付方式というのは今のところ考えておりませんで、それよりも本当に国が言うように、医療費というのは1.5倍ないし２倍に本当に膨らむものなのだろうかということを私は確証を持てませんので、私はそんなに1.5倍ないし２倍なんて、こんなあいまいなことを言って、だから医療費がかかるからだめだと、こういうことでありますが、私はそんなにかからない、ふえないのではないかと思っておりますのと、あとそういう小児医療について非常に厳しくやっていますけれども、やはり子育ての支援を社会全体でやっていくという意味では、私は現物給付というものを忌避すべきではないのではないかと思っていまして、栃木県市長会でも毎年のように県に要望していることですので、自動給付ではなくて現物給付でいけるのではないかと、こう思っております。 それと、先ほどの除細動器についてはリースもあるようでありますので、あるいはリースで、１台当たりで１カ月何千円か、六千数百円とか7,000円か、その前後でリースもできるのではないかということもありますので、それらも含めて、購入だけではなくてリースも含めて、除細動器については来年度予算に計上できれば計上していきたいというふうに思っています。