平成１６年 ３月定例会（第１回） 平成１６年第１回
大田原市議会定例会（第４号）議 事 日 程 （第４号） 開 議 平成１６年３月５日 午前１０時日程第 １ 一般質問 １７番 小野寺 尚 武 君 １２番 井 上 雅 敏 君 １８番 伊 藤 勲 君３月５日（金曜日） 出 席 議 員（２１名） １番 引 地 達 雄 君 ２番 藤 田 紀 夫 君 ３番 杉 山 忠 君 ４番 相 馬 大 藏 君 ５番 八 木 英 子 君 ６番 篠 崎 博 君 ７番 印 南 久 雄 君 ８番 小 池 清 一 君 ９番 森 泰 久 君 １０番 下 地 敏 邦 君 １１番 五 十 嵐 孝 夫 君 １２番 井 上 雅 敏 君 １３番 小 林 正 勝 君 １４番 印 南 好 男 君 １５番 中 川 雅 之 君 １６番 前 田 万 作 君 １７番 小 野 寺 尚 武 君 １８番 伊 藤 勲 君 １９番 前 田 雄 一 郎 君 ２０番 柳 田 崇 夫 君 ２１番 高 橋 勇 丞 君 欠 席 議 員（なし） 地方自治法第１２１条の規定に基づき出席した者の職氏名 市 長 千 保 一 夫 君 助 役 大 武 秋 雄 君 収 入 役 阿 久 津 道 夫 君 教 育 長 小 沼 隆 君 総 務 部 長 藤 田 宏 和 君 民 生 部 長 小 黒 哲 夫 君 兼福祉事務所長 産 業 部 長 小 林 勇 君 建 設 部 長 久 住 弘 君 水 道 部 長 荒 井 規 夫 君 教 育 次 長 平 山 正 彦 君 企 画 調整室長 佐 藤 喜 久 榮 君 健 康 福祉課長 手 塚 和 美 君 農 務 課 長 増 渕 則 雄 君 建 設 課 長 澤 村 司 君 下 水 道 課 長 阿 久 津 康 雄 君 学 務 課 長 市 場 昌 隆 君 総 務 課 長 花 塚 信 義 君 生 活 課 長 金 子 登 君
選挙管理委員会 岡 丈 男 君 生 涯 学習課長 小 川 六 也 君 事務局長兼監査 委員事務局長
大田原地区広域 高 橋 為 一 君
消防組合消防長 本会議に出席した事務局職員 事 務 局 長 吉 澤 克 己 議 事 係 長 津 久 井 清 隆 書 記 高 野 浩 之
△開議の宣告 午前１０時００分 開議
○議長（前田雄一郎君） ただいま出席している議員は21名であり、定足数に達しております。 これから本日の会議を開きます。 説明のため出席を求めた者は、第１日に配付した名簿のとおりであります。 議会書記も第１日と同じであります。
△議事日程の報告
○議長（前田雄一郎君） 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
△発言の訂正
○議長（前田雄一郎君） ご報告いたします。 ３番、杉山忠君より発言訂正の申し出がありました。昨日の一般質問３、
グリーンパーク駐車場の整備状況及び駐車対応についての質問中、近くに土地開発公社の分譲地と発言しましたが、土地開発公社は誤りであるため、訂正をお願いしたいとの申し出であります。 以上、報告いたします。
△一般質問
○議長（前田雄一郎君） それでは、日程に従い議事に入ります。 日程第１、一般質問を行います。 順次質問を許します。
△
小野寺尚武議員
○議長（前田雄一郎君） 最初に、17番、小野寺尚武君の発言を許します。 17番。 （17番 小野寺尚武君登壇）
◆17番（小野寺尚武君） 一般質問を行わせていただきます。 その前に、日ごろから私は非常に家庭でも優しい、おとなしいと、こういうふうに言われておりまして、昨日の杉山議員の質問で、市民クラブが過激派だというようなことを言われているなんていうことを言われまして、私も少々ショックを受けました。きょうは優しく質問をさせていただきたいと思います。 まず、（１）の平成16年度の予算と
レインボープランについて伺います。
①、歳入歳出予算についてであります。まず、歳入関係についてお伺いをいたします。この厳しい社会経済情勢の中での予算の編成であり、12月議会で私の質問にありました基本方針が貫かれたかということでございましたが、それらについてどのように市長は、執行部といたしましては予算に貫いたか、それをまず伺いたいと思います。また、国、県からの編成に当たっての留意事項があったと思うわけでありますけれども、それらの編成での対応についてを伺います。また、予算編成全体で苦辛をした点をお聞かせ願いたいと思います。 ②の市税についてでありますが、税制改正や景気の動向をどう把握して計上したのか。 ３番目として、地方交付税について、国の見直しと動向をどのように念頭に置いて計上したのか。また、
基準財政需要額の見直しをどう考慮したのか伺います。 ④として、分担金、負担金についてであります。それぞれの事務事業の性格、実施規模等を十分検討して計上したと思いますけれども、それらは数字の上でどうだったのか。また、受益の範囲、限度はどうであったのか。 ⑤として、使用料、手数料についてであります。受益者負担の見地から、関係事務経費の動向をどう念頭に置いて対応したか。また、法令、地方財政計画の改正など、見直しが必要だったものはどのようなものがあったのか伺います。 ⑥として、国県支出金についてであります。国や県の予算編成での動向をどのように見きわめ、計上したのか。 ⑦番目といたしまして、財産収入についてであります。効率的な活用、また自主財源確保への努力はどのように計上額にあらわしているのか。 ８番目として、市債についてであります。特に新規事業の適債性、充当率、交付税措置等十分検討したのかどうか伺っておきます。 続いて、歳出関係について伺います。１番目として、人件費についてであります。人件費は、財政運営を硬直化させる要因の一つとなるわけであります。予算計上での職員の適正配置をどう考慮したのか伺います。 ２番目として、投資的経費について、総合計画、すなわち
レインボープランとの関係で、継続事業など適正完成を第一義に考えたのかどうか。その努力した点、また考えをお聞かせ願いたいと思います。また、実施計画の計上事業と計上外事業とのバランスについて、どのように考慮したのか伺います。また、
土地取得関係経費はどのような考えで行ったのか。 ③番目として、その他賃金、旅費、需用費、委託料、使用料、備品、負担金、補助金、交付金等の計上に当たっての考慮した点を伺っておきます。 ④として、債務負担行為について、どのような点について注意を払って計上したか伺っておきます。 （２）の後期計画達成と予算編成についてでありますが、
レインボープラン後期計画も16年、17年と目標年次もあと２カ年であります。①として、それぞれの達成度の調査検証はいつごろから行われる予定か伺っておきます。 また、②として、16年度、17年度の２カ年をもって終了する計画にかわる実施総合計画の策定作業についてであります。本来ならば、16年度中開始せねばならない新総合計画でありますけれども、合併を控えている関係上、開始時期をどう考えているのか伺いたいと思います。 次に、３市町村、大田原市、黒羽町、湯津上村合併の
財政シミュレーションを市民に公表すべきについてであります。市町村合併に向けた動きは、マスコミ等で盛んにその動きが報じられております。法定協議会や任意協議会に加入している全国の市町村は、本日現在1,575団体に上っており、全国市長村数3,135の半数を超える状況となっております。先日３月１日にも新たに八つの市が誕生いたしました。昭和の大合併では、最低人口8,000人、中学校や消防などの設置管理に適する規模として合併が行われました。その後40年以上を経過し、市町村の行うべき事務は飛躍的に増大しております。現在全国各地で合併に向けて作業を進めている市町村がこれまで合併を既に実現した自治体のほとんどは、地方分権の推進という時代要請や少子高齢化の進行の中での多様化、高度化、専門化した住民サービスの提供などの行財政能力の向上や強固な財政基盤を確立するための一手段として合併を目指し、また実現させたのだと思います。 本市の千保市長は、７カ市町村が難しくなった今日、次善の策として黒羽町、湯津上村との合併に切りかえたわけであります。ここに来て市長の発言は、３市町の合併は財政的なものは二次的なものとしております。人の考えはさまざまでありますけれども、市長の言う財政は二次的なものという考えは、私は賛成いたしかねるわけであります。確かに、市町村合併は財政問題のためにだけ行うものではなく、市町村の総合的な自治能力の向上、地域活力を将来にわたって維持していく観点からも大切なことであります。しかし、その前提作業として、合併するそれぞれの住民に財政状況、また今後の合併後の財政予測を示し、理解していただいて、市民総ぐるみで喜びのうちに合併を実現するのが理想であるし、それに一歩でも近づける努力をすべきであります。しかも編入合併で受け入れる大田原市としては、早急にそれらが必要なのではないでしょうか。何でも事後承諾の形で進めていくのは、本来の姿ではありません。言いづらいことでもはっきり市民に示して、事を運ぶべきであります。その責任があります。現在考えられる範囲でも結構でございますので、示すべきだと思います。
合併財政シミュレーションを市民に公表すべきであります。特に①として、財政収支及び歳入歳出について、②として合併による財政効果、③として合併による財政支援措置についてお答えを願いたいと思います。 続いて、３の与一伝承館（仮称）についてであります。①の２期工事の実施計画について。②の伝承館の主たる役割と準備についてでありますけれども、質問初日に藤田議員から同じ質問がございまして、それらに対して当局から答弁がありました。若干の質問を再質問で行いたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 さて、今月末日をもって退職を迎えられます小黒、小林両部長、
吉澤議会事務局長、
鈴木巧公民館長、新江検査課長におかれましては、長い間市民のため、そして市発展のために常に最善を尽くされてまいりました。その功績とご努力に対し、心から感謝を申し上げます。特に私は同級といたしまして、感慨もひとしおでございます。これから進まれます新たな人生が、退職なされます皆様にすばらしいものでありますことを、また幸多きことをご祈念申し上げまして、第１回目の質問を終わります。
○議長（前田雄一郎君） 市長、千保一夫君。 （市長 千保一夫君登壇）
◎市長（千保一夫君） 17番、
小野寺尚武議員の一般質問にお答えいたします。 初めに、平成16年度の予算と
レインボープランについてとのご質問にお答えいたします。歳入歳出予算についてでありますが、歳入予算につきましては、８番、小池清一議員の一般質問に詳細お答えしたとおりでありますので、歳出予算についてのご質問にお答えいたします。 まず、職員の適正配置については、平成12年度から平成16年度までの
定員管理適正化計画を策定し、適正な定員管理に努めているところであります。 次に、平成16年度は平成17年10月の３市町村合併を考慮し、職員採用を抑制するとともに、合併後の新市建設計画の策定や事務の調整、見直しによる円滑な新市への移行を図るため、幹事課及び総務課に課長補佐を配置する一方、民営化の推進、組織の見直し等により職員の適正な配置を行い、効率的かつ効果的な事務の執行体制の強化を図っております。 次に、投資的経費について、
レインボープランとの関係で継続事業等の完成を第一主義に考え計上したと思うが、努力した点、意見、実施計画、計上事業と計上外事業とのバランスについてとのご質問でありますが、投資的経費につきましては、予算編成方針において
実施計画計上事務事業を優先することとし、実施計画以外の投資的経費は原則として認めないこととしております。 次に、
土地取得関係経費はどのような考えで行ったのかとのことでありますが、事業用用地の取得につきましては、事業の優先度、重要度等を考慮し、事業の選択とともに経費を計上し、用地の確保に努めております。 次に、その他賃金、旅費、需用費、委託料、使用料、備品、負担金、補助金、交付金等計上に当たって考慮した点は何かということでありますが、予算編成方針に基づき、経常経費については原則として前年度予算額以下とすること、特に消耗品費は前年度当初予算額から10％削減すること、食糧費についても極力抑制することとしております。また、
地球温暖化防止実行計画に基づき庁舎等の電気料を２％、
庁舎燃料使用料２％及び
公用車燃料使用料３％、それぞれの削減を図ることとしております。
市単独補助金等については、平成14年度に全面的な見直しを行い、15年度から大幅な削減を実施したところであり、引き続き補助の目的や必要性等、随時見直しを図っております。 次に、債務負担行為は平成16年度予算編成ではどのような点に注意して計上したのかということでありますが、債務負担行為につきましては、将来の義務的経費として歳出予算を拘束することになりますので、安易な設定を行わないよう注意しております。 予算関係等について、せっかくのご質問でありますので、以上ご答弁申し上げましたけれども、これらのご質問の内容は、一般質問の場よりも予算委員会あるいは分科会等の場でご質問いただいた方がふさわしい内容かと思っておりますので、次回からはぜひそのようにお願い申し上げたいと存じます。 次に、
後期基本計画達成と予算についてとのことについてお答えいたしますが、大田原市
レインボープラン後期計画につきましては、平成12年度に見直しを行い、平成13年度を初年度とし、平成17年度を目標年度として事業の執行に努めているところであります。計画初年度の平成13年度から本年度をもってまだ３年しか経過していないことなどから、達成度の調査は行っておりません。したがいまして、目標に対してどの程度の達成率になっているか正確には把握しておりませんが、人口等の目標を除きまして、政策的な事務事業は順調に推移しているものと考えております。当然のことながら、
レインボープランの達成状況について検証しておくことは重要なことでありまして、新しい総合計画策定前の平成16年度後半から達成度調査を実施する方針であります。新しい総合計画につきましては、昨日３番、杉山忠議員の一般質問にお答えしたとおり、合併協議会において新市建設計画を作成した後に、新しい市において策定することとなりますので、新市建設計画の策定の進捗状況を見ながら、新しい総合計画策定の準備をしていきたいと考えております。 次に、３
市町村合併財政シミュレーションを市民に公表すべしとのご質問にお答えいたします。
財政シミュレーションは、その時々の経済情勢の変化や制度改正、事務事業の選択等によって、わずか数年で予測値と実数値とに大きな差が生じることがありまして、非常に難しい問題があります。特に今のように基幹税の税源移譲や
国庫補助負担金の廃止、縮減、財源補償機能としての
地方交付税制度の全般的な見直しを柱とした三位一体の改革が進められている場合には、数年先の短期的な予測さえ困難な状況にあります。したがいまして、何でも事後承諾とか、言いづらいことでも説明すべきだということでありますけれども、決して事後承諾を求めようとか、言いづらいことを隠そうとか、そういう考えは毛頭ありませんので、誤解のないようにお願いしたいと思います。 特に合併後の
財政シミュレーションをする際には、議員等特別職の定数、施設の統廃合、一般職員の定数、事務事業の把握、地方債の起債額など、必要な諸条件を決めることが重要になってまいります。したがいまして、それらの未確定要素を本市だけの判断で
財政シミュレーションをしてしまうことは、常識的に言いましても不可能なことでありまして、現在３
市町村合併協議会では新市建設計画の策定作業に入り、３市町村それぞれの
合併特例債対象事業を含めた
新市建設計画事務事業の把握を行っている最中であります。今後の
新市建設計画策定の中でそれらを調整し、合併後10年先を見越した財政計画が示されることになると思いまして、それらができ次第公表することは当然であります。なお、当初から申し上げておりますが、市町村合併は財政面の損得だけで判断するのではなく、生活行政として住民の生活実態がどのようになっているのか、住民同士の心の結びつきがどうであるか等々を判断基準として枠組みを考えるべきと、こう考えております。 次に、（仮称）与一伝承館についてのご質問につきましては、その実施計画、役割等につきまして一昨日藤田紀夫議員の一般質問にお答えしたとおりでありますので、ご理解いただきたいと思います。 以上であります。
○議長（前田雄一郎君） 17番。
◆17番（小野寺尚武君） それでは、再質問をさせていただきます。 まず、下の方から、逆に質問させていただきたいと思います。まず、与一伝承館についてでありますけれども、一昨日藤田紀夫議員に答弁がございました。その中で、道の駅とはまた別に２期工事ということで行うわけでありますけれども、まず初めに先走ってどうかと思うのですけれども、完成後の管理体制というものは、道の駅は農業公社に委託ということでありますけれども、与一伝承館というものは直接市の方でそういった形で管理の責任というものは行うのかどうか、その辺からお伺いしたいと。
○議長（前田雄一郎君） 市長。
◎市長（千保一夫君） 今のところ、あそこの施設全体について区分けをして管理していくということについては、いろいろ組織が複雑になってまいりますので、またあそこの従業員同士の関連ということもありますから、そういう意味ではあそこは全体を一括して委託をしていくことの方が適切な運営がなされるのではないか、そんなふうには考えております。
○議長（前田雄一郎君） 17番。
◆17番（小野寺尚武君） とすると、農業公社ということで考えていいのでしょうか、今のところですね。
○議長（前田雄一郎君） 市長。
◎市長（千保一夫君） 今のところ、新たな財団、公社等を設立するということにつきましては、県の指導等におきましても、ふやすということにつきましては相当厳しいといいますか、そういう指導等がありますので、できるだけ既存の財団、既存の法人等で運営をしていくことの方が現実的かと考えておりますので、そのようになるのではないかというふうに思っています。
○議長（前田雄一郎君） 17番。
◆17番（小野寺尚武君） この間の大田原市の広報、きのうのやりとりでも弓道場がちょうど書いてあったものですからということで、誤解を招くということがあったのですけれども、あれに載っていた形で、多目的ホールと与一伝承館と、二つ大きな建物に分けられるわけでありますけれども、これは内容はまた後から聞くといたしまして、多目的ホールと与一伝承館と、この与一伝承館の方に劇場というのですか、あと与一にまつわる展示館、その他もろもろのものをつくるということで、建築が同時に進行していくのかどうか、そのところを。 それと、また先日も答弁あって、ちょっと聞き漏らしたのですけれども、完成が19年の中ごろと、こう聞いたと思うのですけれども、工事に着工するのは、設計ではなくて、大変申しわけないのですけれども、その年度も、日程などもおわかりになる範囲でお答え願いたいと思います。申しわけございません。
○議長（前田雄一郎君） 市長。
◎市長（千保一夫君） お答えいたします。 与一伝承館と多目的ホールは続いておりますので、そういう意味で一括して発注しなければならない事業であります。なお、過日のご説明でも申し上げましたとおり、平成16、17、18年の３カ年間の継続事業を予定しております。
○議長（前田雄一郎君） 17番。
◆17番（小野寺尚武君） 一昨日の藤田議員の質問でもあったのですけれども、観光目的ということを了解しているわけでありますけれども、４月にオープンいたします道の駅とも関連いたしまして、いかにいろいろな方、お客さんに来ていただくかと、集客能力というのですか、中身が大事だろうと、こう思っているわけであります。 ところで、与一にまつわる展示室、これらは今のお話で伺いますと、この間のお話ですと、また今回の補正ですか、予算でも出てあったのですけれども、文化庁の方に今いろいろご指導いただいてというお話がございました。そこの点。そして、この間藤田議員もおっしゃいましたけれども、中に陳列するもの、多くのお客さんに見てもらう、来てもらうというために与一にまつわるものというと、大田原市、那須家から寄託されているものがあるわけです、今県の方にお預かりしていただいていると。それらを中心にこれから展示していくのだろうと思いますけれども、そのほかに大田原市に現在、大田原市の歴史とか、またたまたまお隣にあります那須神社の、この間もお話出ました宝物館にあるものとか、そういったものも一堂に展示するような形をとるのか、その辺をちょっとお伺いいたします。
○議長（前田雄一郎君） 市長。
◎市長（千保一夫君） お答えいたします。 文化庁の関係につきましては、実は那須家から大田原市に寄託するという申し出があって、その協定は結んであるのでありますが、大田原市に寄託されても展示する場がないということもありまして、大田原市が寄託を受ける前に、あるいは展示施設をつくる前に栃木県の博物館でいろいろ調査をしておいていただこうということで、那須隆さんの方から栃木県の博物館の方に預けまして、そこで数年かけて１点ずつ調査をし、そして必要なものについてはレプリカをつくってくれているわけでありますが、いよいよだんだん与一伝承館が形づくられてきて、これから具体的に、16年度から
与一伝承館建設が始まるということになって、県の博物館の方と展示する施設の説明をしながら、この場所に、この辺に、こういう場所にと、いろいろ話したのでありますが、県の調査の中に非常に重要なものも含まれているということで、国の重要文化財指定されているものも何点かありますし、そういう意味では展示するその方法というのは、この間藤田紀夫議員の一般質問のときにお答えしたとおりに、非常に条件が厳しいものが、薫蒸室であるとか、その他の空調関係など、あと防犯、防火、いろんな意味での制約といいますか、そういったものがあるというか、あるいはそういったことをした方がいいという指導等がありまして、また県の方から一説にはといいますか、都合ではこれは１点１点調査して、これとこれが重要であるとか、あるいはもちろん既に国の重要文化財に指定されているものもあるのでありますけれども、将来的にはこの寄託をされるもの全体をひっくるめて、七百何十点かだと思いますが、全体をひっくるめて重要文化財と、こう指定される時期が来るかもしれませんというふうなこともありましたり、そういうことで非常に重要なものでありますので、原物を必ずしも全部展示をするということにはならないかもしれませんで、本物は最長でも１カ月以上ずっと展示することはいろいろ制約があるようでありまして、重要文化財の指定されているものなどは。そうすると、１カ月置きに交代をしていくとか、あるいは本当に重要なものは通常は、通年でずっと１年間の大部分はレプリカを展示をして、精巧にできたレプリカを展示して、そして特別展ということで本物を一定期間だけ展示をするとか、そういったことも考えなければならないということや、いろいろなことがありまして、実施設計発注しているのでありますが、実施設計、今少しおくらせておりまして、県の博物館の指導を得て、それから文化庁の指導を受けたりしながら展示室のあり方、あるいは展示の仕方、こういったことについても指導をいただいておりまして、そういう中で、あと那須家から寄託されるものだけでなくて、そういう施設ができれば、大田原市内には実は私はこういうものを持っているのですとかというものもあるだろうと思うのです、相当。そういう個人収蔵のものについても寄託なり、あるいは寄贈なりということの申し出もあるのではないか、こんなことを考えたり、那須与一、那須家に伝わるものだけではなくて、あるいは大田原藩のもの等につきましても、価値のあるものであれば、あるいは市民が、あるいは市外から来た観光客が見て楽しむことができるようなもの、参考になったり、楽しむことができるようなものであれば、それらも展示するということについては当然検討していくべきと、こういうふうに考えておりまして、那須神社にあるものについては、あそこには那須与一が奉納したと言われる太刀があるようでありますが、私は見たことないのでありますけれども、そういったものについては、私は那須神社の方の展示物がなくなってしまうのではないかと思いますので、本当は与一伝承館は与一伝承館、那須神社は那須神社で、おとといも申し上げたように、地元でもっと整備をして、そして両方で両方の相乗効果によって観光客を楽しませ、あるいは多くの人が集まる、そういう集客力を向上させる、そういった施設になっていけばと考えていますので、那須神社で持っておられるものを与一伝承館の方に展示してしまうということは、特別展などを開催するというときには、あるいは考えられなくはないかもしれませんけれども、通常は那須神社は那須神社で立派な展示をしていただいた方がよろしいのではないかと、こんなふうに思っております。
○議長（前田雄一郎君） 17番。
◆17番（小野寺尚武君） ちょっとお話が横道にそれてしまうかもしれませんけれども、那須神社の今宝物館が入場料を払って見せていただけるのかどうかということ、私全くわかりません。一度私も刀を見たことが、何年か前ですか、20年くらい前ですか、見たことがございますけれども、今那須家から寄託されているもの、私も時代小説とか、そういったものが好きなものですから、いろいろ本なんかも読ませていただいたのですけれども、那須家の寄託されたというのは大田原市だけではなかったのですね、前は。京都の方、博物館か何かにやはり寄託されて、預かっていたことがあるのです。それが国で買い取って、今京都の博物館に那須家の、それこそ甲冑とかそういうものがあるのです。大田原市で今寄託されているものは、市長よくおっしゃいますけれども、刀ですか、那須家に伝わる刀ですね、それと白旗とか、そういうものがあるのですけれども、大体どのようなもので、果たしてそれ、お客さんを呼べるような目玉というものがあるのかどうか、私それを心配しているのです。ですから、那須家のものとか、今市長がおっしゃったように、大田原市で所蔵している方のとか、いっぱい今市の文化財とか県の重要文化財とかになっているものを持っている方もたくさんいますけれども、そういったものを展示するのか。いかにして客を呼ぶかということをこれから私らも真剣に考えなくてはならないものですから、質問しているわけなのですけれども、果たしてどういったものが今県の博物館、県立博物館に委託されている、預かっていってもらうもので、主なものといっても私細かいものが多いのだろうと、こう思っている。きっと前にもちょっと調べたことがあるのですけれども、701点だったと思うのです。そのうちの大体半分以上が色紙とか短冊とか、そういったものではないかなと、こう記憶しているのです。ですから、大きなものといっては刀とか白旗とか、もう非常に珍しいものがあるわけですけれども、ですから集客能力というのですか、にはちょっと欠けるのではないかと、こう思うのです。 ですから、当然那須家に、那須与一にまつわるものとすれば、ほかの今保管しているのは、一番多いのは京都の博物館と、あと民間人で今随分集めている方がいるわけです。那須家のものに対して。全国で３カ所に散らばっているのですけれども、その１カ所が今大田原市で寄託されているものなのですけれども、ですからそういったものを横の連絡とか、そういったもので時には協力し合って展示するというような方向、ぜひそれやっていかないと、あそこへ人を集めて、からくり人形、初めは来るでしょうけれども、それだけではなかなか人が来ていただけないのではないかと、道の駅の繁盛というものも心配になってくるのではないかと、そう思っているものですから、そういった面でほかの所蔵しているものも文化庁の協力をもらわなくてはいけないでしょうけれども、展示とかいうものを考えていくとすれば、展示場のことも、収蔵庫の件も、非常に最初からそういったことを念頭に置いて設計していかなくてはならないのではないかと、このように思っていますけれども、その辺について。
○議長（前田雄一郎君） 市長。
◎市長（千保一夫君） お答えいたします。 そういう点で、県の方からも学芸員をぜひ置くこととか、そうでないと栃木県も那須与一に関するもの、あるいは那須家が以前に手放したものをどういうつてかで県が買い取っているものなどもあるようでありまして、そういったものも含めて大田原市で特別展などを開催するときには、県が持っているものなども貸してくれるには、それらしく今ご質問に言われましたような展示室がそうできていないと困る、収蔵庫もきちんとしたものができていなければ困るとかということで、収蔵庫が少し狭過ぎるのではないかとか、いろんな指摘を県から受けまして、そういったものを今回も手直しをしているものですから、建物の面積が若干ふえていっていると、こういうことでありまして、那須隆さんが、ご承知のようないろいろな事情から随分と那須家に伝わるものを手放してしまったものがあるわけでありますので、そういったものが３カ所と言いますけれども、実はもっともっと分散して全国に買い取られているものがあるはずでありますから、与一伝承館ができることによって、あるいは大田原市に今度は買い取ってくれないかというふうな売り込みも来るのではないかと、こんな期待もしておりますから、そういうときには真贋を見きわめた上で、本物であれば大田原市がそれを集めていくということも与一伝承館があればこそできると、こう思っております。 また、言われますように、与一伝承館、リピーターをどんどん、どんどん集めるというような施設としては、私も難しいのではないかと、こう思っておりまして、そのためには通常はレプリカを展示するようになりますが、年に何回かの特別展で本物を展示する期間、あるいは企画展で全国のよそからお借りするものはお借りして企画展を開催するとか、そんなことをしながら与一伝承館そのものに集まってきてくれる方が道の駅のあの総合交流の向こうの施設を使うとか、あるいは総合交流の方の今の１期工事で現在完成したあそこの部分へ来た人たちが与一伝承館に寄っていくとか、そういう１期工事でやったものと、これから２期工事でやろうと思っているものは、性質ががらっと全く関係のないものでありますから、それぞれに来た人たちが別な施設を利用する、さらに那須神社を利用するという、そういうことで全体の総合力でもって集客力を高めていくと、こんなことを考えているものと、全国に道の駅という名前はありましても、道の駅の本来の目的でありますその地域の歴史、文化、伝統、人とか、そういったものとのよそから来た人との交流をする場という目的からすると、単なる物産販売施設にすぎないような、あるいは農産物販売施設にすぎないような、そういう道の駅と称しているところも全国にかなりありまして、栃木県内にもそういうところが随分ありまして、あるいは県内、茨城県なんかにかけても随分視察をしてまいりましたが、そういう中で大田原市の道の駅、全体の道の駅の構想というのは、当時の建設省もこれこそ本来の道の駅の理想的な施設になるだろうと、こういうことを建設省からも大変こういう高い評価をいただいて始まった事業でありまして、そういう意味では与一伝承館の部分、それと農産物の直売あるいは加工品販売、レストラン、情報発信館、そういったいろいろなものと全体としての力が高まっていけばと、こう思っておりますので、若干那須与一というものについての資料等が少ないことは、これはもう那須与一が架空の人物だという説を唱える人すらいるくらいでありまして、非常に短い期間しか表へ出てきていない、17歳ぐらいから24歳ぐらいまでとか、正式にはわからないわけでありまして、そういう没年などもいろんな説があったり、まして生まれた年については全く明らかになっていないわけでありますから、そういう意味で那須与一にまつわるいろんな資料を収集することそのものが大変困難なことでありますので、那須家あるいはこの地域の那須一体の、那須一族に関するもの等は、やはり与一伝承館という名前でありましても、那須地帯にある那須一族、そういったものに関するものは与一伝承館で展示をしていったりということはやっていかなければならないのではないかと、こんなふうに思っています。
○議長（前田雄一郎君） 17番。
◆17番（小野寺尚武君） 今市長がおっしゃったとおり、私もこういったものを調査すればするほど与一公にまつわるもの、確かに那須家というもので関連ありますけれども、与一そのものに関したものというものは全くないわけです。ただ、白旗が果たしてそういうふうに言えるかどうかということだけかなと私は思っているのですけれども、刀なんかもあれは室町時代のものですから、重要文化財になっていますけれども、非常にそういった点で今度の与一伝承館の持つ意味というものが、今市長がおっしゃったように、大田原市の歴史とか、この辺の那須の歴史とかというものを総合的にそこにまとめ上げて、名前は与一伝承館でもよろしいでしょうけれども、そういった形でいかないと、なかなかお客さんに来ていただくのは難しいだろうと、このように思っているのです。 それから、学芸員のお話が出ました。確かに１人常駐しないといけないということでありますけれども、これは完成してから置くというものなのか、それとも準備の段階から１人置くのか、そこのところが重要になってくるのではないかと、こう思うのです。その点、費用のかかることですから。
○議長（前田雄一郎君） 市長。
◎市長（千保一夫君） 先ほどお答えするのを落としましたが、那須神社の宝物館はお金払えば見られるのかということで、お金払っても見られないようでありまして、盗難、その他の心配があるからということで、本当にしまっておいて、一般に公開できないように、あるいは見られないようになっているようであります。こういったものについても、きちんとした施設ができ上がれば、本当はやはりレプリカでもいいから公開をしておいて、時に特別展ということで本物を展示するとか、そんなことをやっていただけるとありがたいと思うのでありますが、都合では与一伝承館の方がそういう意味で警備上安全だから、与一伝承館の方に展示していいということになれば、これはまたその時点で考えられることでもあるかなと、こんなふうに思っております。 さて、一つは先ほどの大田原市の紹介ということについては、与一伝承館の中の与一公博物館あるいは平家物語ワールド、扇の的劇場、そういったものと、別なところのコーナーとしては、大田原市の歴史といいますか、そういったものを紹介するコーナーは、これはつくることになりますが、ちょうどこの与一伝承館が完成するころは、大田原市と黒羽町と湯津上村がもう合併済んでいる時期になりますので、そうすると今の大田原市内だけのものを考えていくよりは、本当は黒羽町の高館城もあったり、あるいは駒込の池があったり、あるいは与一の乗った馬のひづめの跡がある岩が神社にあったりとか、あるいはお寺にしても、黒羽町にもたくさんいろんなものがありますから、そういう意味では紹介は旧大田原市の紹介というよりは、もう少し広い範囲の紹介を検討して準備をしていかなくてはいけないのかなと、こんなふうに思っております。 さて、学芸員でありますけれども、１名で済むか２名置かなければならなくなるか、その辺もちょっとまだ検討中でありますが、オープンしてから置くのではなくて、準備の段階から置いてくれるようにと県の博物館からもそういう要請は受けておりますので、市としては学芸員は前の段階から、準備の途中でもう置きたいと、こう思っておりますが、学芸員の選考が大変難しい。学芸員はあらゆる専門分野を異にする学芸員がいる。大田原市職員の中にも学芸員の資格を持った者は複数おりまして、古い遺跡とか、そういったものの関係の学芸員の資格を持って、栃木県内でも、大田原市でもいろんな問題で随分活躍をしてもらっている学芸員の資格を持った一般の職員がいたり、あるいは別な分野の学芸員の資格を持った者等もおりますが、しかしこういう与一伝承館の学芸員ということになりますと、あるいはまた別に特殊なそういうものの経験のある学芸員を確保しなければいけないのかなと、そうでないと県の博物館やよその那須家あるいは与一に関するいろんなものを持っているところとの交流をしていくのには、それなりの経験なり人脈なりを持った者を採用しないとうまくいかないのかと、そんな検討もされている最中であります。
○議長（前田雄一郎君） 17番。
◆17番（小野寺尚武君） 私が非常に心配しているのは、私はそもそも与一伝承館をあそこにつくるのは反対だったのです。まちの中心地空洞化にそれを利用してという考えだったものですから。ただ、もうこうして千保市長が実行に移して、設計に入ってつくるということになれば、これはいかにして多くの方に来ていただくかということを協力しなくてはならないわけでありますから、非常にそこのところを心配しているわけなのです。 それで、文化庁の方にご意見を聞く、指導をしてもらうということでありますけれども、文化庁の方でも、例えば大田原市でお願いした場合、事前の協議というのですか、環境整備、環境の調査というものを委託するのですね、文化庁が委託するのですね。東京国立の文化研究所というところに調査を依頼するということになっているのですね。そうしてから大田原市を調べて、そして答えを出してから文化庁が大田原市の方に答えを出してくるような順序になるみたいなのです。ですから、非常に時間かかるらしいのです、私が調べたところによると。それが果たして、先ほど市長が言った16年、17年、18年。18年オープンに向けても、それらがどんどん、どんどん押し迫って、期間がなくなってくるのではないかという心配と、もう一つは私も調べて初めて驚いたのですけれども、展示場、収蔵庫というものは、コンクリを打つときから非常に難しいのですってね、普通の建物と違って。空気が入ってはいけないとか、そういうので。でき上がった後も２カ年間、２夏は越さなくては展示ができない、してはいけないというような、理想ですけれども、そういったことがあるらしいのです。そうすると、16年、17年、18年、18年のオープンというと、もう目いっぱいになるのではないかと思っているのです。そこらのところをよく調査して事に当たらないと、どんどん、どんどんおくれていくのではないかと、このように思っています。 もう一つ、学芸員の話なのですけれども、合併ということで進みます。今黒羽町に、黒羽町も大田原市になるわけでありますけれども、芭蕉の館がございます。あそこに新井さんという学芸員が、大変優秀な学芸員がいらっしゃるのです。私は、かけ持ちはだめなのですかということをちょっと尋ねてみたらば、場合によって、距離によってはそれも許可になるかなというような話を伺ったのです。そういった方に指導を受けながら、もし市の職員でそういった方、精通された方がいたらば、そういったことでも間に合うのかな、もしかしたらというふうに思っていたものですから、そこらもちょっと研究してもらいたいと思うのですけれども、その日程、コンクリートの関係はどのように把握されているのか。
○議長（前田雄一郎君） 市長。
◎市長（千保一夫君） お答えいたします。 一昨日もお答えしておりますが、18年度までかけて、19年度の半ばのオープンになるのではないかと、こんなふうにお答えしかというふうに思いますが、それとコンクリートの件についてはそういう指導を受けておりまして、なるべく長く置いてということでありますが、16年度から始まって、ほとんど17年度にはもう大部分できて、18年度分はわずかが残るだけということで、ほとんどは17年度にでき上がると。18年度までは繰り越しますけれども、継続事業でありますが、18年度は外構工事であるとか、そういうもう本体ではなくて、主体工事ではなくて外構工事、その他のものが残ってということで、与一伝承館、多目的ホールそのものはもっと早くでき上がる、18年度に完成するものではない、事業そのものは18年度までやりますが、そういうことでありますので、コンクリートを打った後どのぐらい置くかと、こういったことについても指導を受けておりますので、十分大丈夫なようにすることになっております。 なお、かけ持ちの件ということについては、これは県の博物館の方とも話し合っておりまして、今ご質問にありましたように、大田原市は黒羽町、湯津上村と合併しますので、そうすると黒羽町の職員が新大田原市の職員になりますので、そういう意味では問題はないと。そういったことについては、もう県の博物館の方とは話し合い済みでありまして、ただ１人でかけ持ちでいいのか、あるいはもう少しふやした方がいいのかということもありますので、私はふやした方がいいのではないかと、こう思っておりますが、現在の学芸員の方のことを余り、まだ合併していないので、黒羽町の職員に与一伝承館の学芸員を務めてもらうとか、そういった発言は控えさせていただきますけれども、そのころにはもう合併が済んでいるということで、新しい市の学芸員という身分にはそのころにはもうなっているということ、しかしそれだけではなく、もう少し増員をした方がよろしいのではないかと、こんなふうには思っているわけでございます。
○議長（前田雄一郎君） 17番。
◆17番（小野寺尚武君） まだまだこの与一伝承館についてはもっと要望もございますし、また夢も持たせていただいておりますので、これからまた機会あったらばいろいろ要望させていただきたいと思います。 先へ進ませていただきますけれども、２番目の３市の
合併財政シミュレーション、市民に公表すべしということでございます。確かにきちっとした財政の先々の三つが合併した場合のということは、市長の言うとおりでありましょう。私のこの主題の項目がちょっとあやふやだったかもわかりませんけれども、私が言いたいということはよくおわかりだと思うのですけれども、大田原市が黒羽町、湯津上村と合併した場合、市民に安心をしてもらうためにありのままを私は公表すべきだと、財政の。こう思っているわけであります。市長がこの大田原市の黒羽町、湯津上村との三つの合併というものが始まって、進んできたわけでありますけれども、最初は７カ市町村ということで一生懸命頑張ってこられた。もちろん私も７カ市町村が一番いいと思っていますから、それは今でももちろん変わりはございませんけれども。たまたま７カ市町村が難しい形になったということで、市長がおっしゃったのは、知事から勧告を受ける、その前に特例債措置のある合併をした方が得ではないか、いいのではないかというお話でございました。それは間違いない、今でもそういった気持ちでおっしゃると思うのですけれども、その辺もう一度申し上げます。
○議長（前田雄一郎君） 市長。
◎市長（千保一夫君） お答えいたします。 新聞等で既にご承知だろうと思いますのと、議会でも毎回、毎議会お答えしているとおりでありまして、平成17年３月31日をもって現在の合併特例法は失効いたします。その後、新しい合併特例法、新法が施行されることになって、今もう新法の内容もほぼ固まって、既に何度も報道されているとおりでありますが、まだほぼ固まってといいましょうか、17年の４月以降は何の優遇措置もなくなるという意味ではありませんよということを議会でも何回も申し上げているとおりであります。しかし、今の手厚い合併特例法、平成11年度改正、その前は平成７年度改正、その前はもともと合併特例法あったわけでありますが、平成７年度に
基準財政需要額の算定がえをして、交付税の優遇策は５年間やりましょうと、もともとが７年前は５年間やりましょうということでありましたが、７年の改正で５年間の算定がえのほかに激変緩和５年間をつけてあげましょうということになりました。平成11年になりましたら、今度は算定がえの期間を５年ではなくて10年間にして、さらに５年間の激変緩和をしましょう。合併特例債事業も認めましょう、そのほか議会の特例、その他についても改正をして、少しでも合併しやすくということと、あとあるいはもっとありますが、合併を阻むものは首長と議会である。だから、首長と議会が合併を阻んだときに、住民の権利としてもっと住民運動が条件が緩和されて住民運動しやすくなったと、こういった改正も含めていろいろ改正してきましたが、特に財政の問題につきましては、平成11年に手厚く改正した。これが17年の３月31日で、これは延長しませんよということをはっきり言っていたわけであります。 そして、もう全国的に17年３月31日過ぎはこうした優遇策なくなるということと、本当はその後にだんだん交付税や何かのいわゆる人口規模による段階補正、人口が小さくなればなるほど手厚くなっている、そういう人口段階補正あるいは事業費補正なども見直していくという方向が示されていたのに、三位一体の改革あるいはそれにちょっと先立ってもう既に小さい自治体、小さければ小さいほど有利だった交付税の算定の仕方は、もう既に見直しが始まってしまった、もう３年も前から始まってしまったわけです。こういう厳しい状況になってきて、もう17年４月以降はさらに厳しくなっていく。そして、そのときにはもう現在のそれまでに合併議決していなかったものは、もう今の優遇措置を受けられませんよということがはっきりしていたわけでありますから、何とか17年の３月までに合併議決しておきたいということと、大田原市、湯津上村、黒羽町がもし大田原市が合併、北那須が合併しないで、黒磯市、西那須野町、塩原町が合併して、そのほかの市町村が合併しないでいたとしたら、17年４月以降は今度は国も、あるいは県知事も、国が県知事に非常に強力な権限を与えて合併を誘導していく勧告とか、指導とか、そういう権限を知事に今以上に強い権限を与えるということがはっきりしていたわけでありまして、はっきり私どもは見通しを立てていたわけ。そして、今になりましたら、それがはっきりと法律にうたわれるようになってきたわけでありまして、そのときに県知事はどうするかということになりますと、特に小さい自治体については、もう単独でいることは認めない。今までは小さいところは苦しくなりますよと、こう言ったのです。小さいところは、財政的に厳しくなってきますからね、国は知りませんよ、小さいままいたければ、どうぞ、しかし財政的には厳しくなる見通しははっきりしていますよと、こう言っていたのが、今度は小さいところは強力に合併をさせると、こういうことに方針が変わったのが昨年の４月ごろからであって、ですからそんなことになりますと、これは大田原市は都合で私どもは当時の大田原市議会議員の皆さん方との間では、とても大田原市の財政規模で大田原市が単独で、黒羽町、湯津上村と合併するということは財政的に非常に厳しい状況が生まれるのではないか。したがって、７市町村の中に黒羽町、湯津上村が入るならば、一つも負担意識ができないのに、大田原市だけが黒羽町、湯津上村と合併するということになりますと、これは非常に厳しいということで、そのときには７市町村が合併できないならば、大田原市は単独でいった方がいいのではないか、当面単独でいったほうがいいのではないか、その方が黒磯市、西那須野町、塩原町が合併してしまったことの問題がそのうちだんだん顕在化してきて、住民たちもおかしいという声が出てくるはずだから、そのときまで待った方が７市町村合併ができていいのではないかということで、当面単独でいった方がということは、ほぼ私どもや市議会の間では大体方向性は相当に固まっていたと、こう申し上げていい状況だったと思います。 しかし、昨年の４月ごろから、今度は17年４月以降は財政厳しくなるだけではなくて、小さい自治体は強制的といっていいぐらい合併させるという方針が打ち出されてきたものですから、当時の片山総務大臣から、だから黒羽町、湯津上村と合併しないで単独でと思っても、黒羽町、湯津上村が合併しなさいと言われたときは、黒磯市と合併しなさいと言われるはずがない。そのときは、大田原市と合併を県から非常に強く勧告指導を受けてしまう、しかしそうやって17年４月以降合併しても、勧告を受けて合併しても、もう今のような優遇策はなくなっていると、既に。今のような手厚い優遇策はなっているという、そういうことからすると、だったら手厚い優遇策のあるうちに合併した方が、行政の立場からしても、あるいは市民生活上もその方がいいはずだということで、次善の策ということで始まったことでありまして、
財政シミュレーションや何かについてということで、隠さないでと言いますが、また強引にやったのではなくて、この前も12月議会でもお話ししたとおり、まず市議会の圧倒的多数の賛同と、市民を代表する区長会の圧倒的多数の賛同が得られたら、今度は市内で説明会を持つと、一般市民対象に。この一般市民対象にした説明会でも、そんなに大勢集まってくれるとは思えない。前回の７市町村のときよりも集まってくれないだろう。しかし、集まってくれた人の圧倒的多数が理解を示してくれるということであれば、３市町村合併に踏み切ると、こう申し上げて市議会に説明をしたら、１人除いて全員が賛成と。区長会に説明したら、１人除いて全員が賛成。それから、それならばということで説明会を昨年11月でしたか、やったわけでありまして、その説明会に集まってくれた方の99％近い方が賛成してくれた、それは集まってくれた人の中に市職員がいたではないかとか、いろいろ小野寺議員からも指摘受けましたけれども、市の職員も市民でありますのと、あと市の職員だけで説明会をやったわけではありませんで、一般市民も来られている。その一般市民の方々も圧倒的に理解を示してくれた、しかし集まってくれなかった一般の市民の方々には何で大田原市と湯津上村、黒羽町で合併するのかなということについて、財政問題を考える市民は、財政問題がわかる市民はちょっと大変な財政状況になりはしないかという不安持ったりするかもしれません。あるいは７市町村と思っていたのに、三つになって残念だなと思う市民も多いと思います。しかし、説明を、私どもの説明さえ聞いてくれれば、99％の人が賛同してくれる。これは、では不安を持ったり、疑義を持ったりしている一般の市民の方が、どうぞそういう方々が合併問題の話聞きたいということになれば、私ども行ってなぜ大田原市、湯津上村、黒羽町で合併をしようとしているのか、幾らでも説明しますよと。説明を聞いていただきさえすれば、圧倒的多数の方がなるほど、これは次善の策として大田原市、湯津上村、黒羽町が合併することはやむを得ないとして賛同してくれる、こういう確信を持っているわけでありまして、財政状況につきましては、細かく12月でも申し上げているとおり、黒羽町が14年度の決算でも13億7,300万円の税収で職員費がちょうど100％、13億7,300万円かかっている、あるいは黒羽町の地方債、借金が64億円あること、債務負担行為が18億円ほどあることとか、湯津上村が６億円の税収で７億5,000万円の職員費がかかっていることとか、あるいは債務負担行為が３億数千万円あることとか、借金が17億7,000万円でしたか、ぐらいあることとか、そういったことは全部もう何回も今まで説明をしながら、市民の方々にも、議会にも、区長会でも、市民の方々にもそれは全部申し上げながら今まで進めてきておりますので、黒羽町、湯津上村、大田原市で合併して、そうしたら税収が全部で幾らになるか、借金総額が幾らになるかとか、そういったことも全部これまでも説明してきていることでありますので、何回もお答えしているつもりであります。
○議長（前田雄一郎君） 17番。
◆17番（小野寺尚武君） 私、市長の考えというものは理解しているのです。ただ、将来市民にこんなことではなかったと言われるのが一番、財政的なですよ、というのは市長はこの７カ市町村が無理だということで、勧告を受けるから合併することになったのだと、決めたのだと。その勧告を受けるので決めたというときは、結局特例債を使えるから、どうせ受けるのだったら特例債を使えるうちに、特例債を受けるということは財政に関していることですから、だから言っているのです。ですから、そのことも市民によく理解させなくてはまずいのではないかなと。市長は、知事からの勧告というものがあると予想されて、黒羽町、湯津上村が大田原市と合併しなさいと、こういうふうに言われる、そういったことを見通したということでございますけれども、私はそうは思っていないのです。言われるのは、湯津上村が黒羽町と合併しなさい、小川町と合併しなさい、１万以下の自治体がその対象になるのだろうなと、こう思っておりましたから、大田原市とということは、私は今はどうだかわかりませんけれども、当時は考えておりませんでした。ただ、その勧告も、自治法の８条の２項、市町村の適正規模の勧告、これを言っているわけですね、市長は。これも、また16条の２の合併協議会の勧告の規程、これはあります。合併しなさいという規程。それはありますけれども、これはいずれも知事が一方的に勧告するものではなくて、あらかじめその地区の関係する市町村の意見を聞いたりして、強制的にしろというのではないのです。勧告ですから、あらかじめ事前の協議をしなくてはならないということになっているのですから、なんてかんてそれに言うこと聞いてということではないのです。ですから、私は市長の考えは理解しています、今は。ですから、これは強力に協力して進めていこうと、こう思っています。 ただ、それがゆえに理解をもっと得るべきであろうと。特に編入合併なのですから。編入合併だからなのです。これが新設合併ならば、私はそれほど言わないのです。これは、調整していきますから、各自治体の首長と。自治体間で調整していきますから、それほどこうして財政、財政ということは言わないのですけれども、編入合併であるということは、市長が編入した後の市長になるわけですから、責任が重いのです。ですから、そういったこともあからさまにすべきだと、こう思っているのです。ですから、財政は二次的なものだ、ただそれだけで片づけられては、私はおかしいのではないかと。ともども市長が言っている、自然が豊かで心豊かで落ちついたまちづくり、私も大賛成です。そのようになるでしょう。しかし、やはり財政も後々市民がこんなはずではなかったとか、わからなかったと言われるのでは困ると、そういった意味で質問に出しているものですから、もう一度。
○議長（前田雄一郎君） 市長。
◎市長（千保一夫君） お答えいたします。 特例債を受けられるから17年３月までに合併しようと、こういうことではありませんで、一番大きなものは、特例債を受けられるよりも小さい自治体を、表現悪いのですが、抱え込んでも、小さい自治体、財政の弱いところを抱え込んでも、小さい自治体は今まで手厚く人口段階補正の優遇策を受けていた、これを合併後も10年間は小さい自治体がそのまま残っていたと仮定をして算定がえをしてくれるということで、地方交付税の算定がえが、これが大きいわけであります。ですから、特例債という借金して事業できるからというのではないのでありまして、この特例債は確かに大田原市、湯津上村、黒羽町合併すれば260億円からの特例債事業を認められます。しかし、これはなるべく多く使わないでいった方がというのは、きのうも何度も一般質問、この議場で何回もお答えしたとおりでありまして、特例債認められるから、借金していっぱい事業できるから、だから合併しようなどということは考えていない。 それよりも、今まで申し上げてきたのは、去年からずっと申し上げてきましたのは、大田原市の場合は旧大田原市内は合併特例債など使わなければ使わなくても、通常ベースの事業だってできる地域ですよと、大田原市は。今までやってきたように。しかし、黒羽町、湯津上村については、あるいは合併特例債など、あるいは合併時にやって、合併時の優遇策などを使ってやった方が、あるいはそうではないとなかなかできない事業もあるのではないかと。ですから、そういう意味では、合併特例債事業などは黒羽町、湯津上村の方に手厚くした方がいいくらいですよと、こんなことも議会で申し上げて、今までの従前の議員さん方はそうだ、そうだということで相当に理解してくれてきているわけでありまして、合併特例債も借金でありますから、きのうもおとといも申し上げたように、大田原市がこれまで議会や市民の皆さん方のご理解いただいて、健全な、堅実な財政運営をしてきた結果、今全国でベスト10に入るほどの借金減少の市になっているわけでありますから、そして16年度、今度の新年度借金返済すると、もう議会で小野寺議員にも何回も指摘されたような、そういう借金財政、借金財政と言われましたが、今や大田原市の市民１人の借金は、もう北那須で一番少なくなってしまった。以前は一番多かったのに、一番少なくなってしまった。９月議会等でも、どうぞ議員さん、大田原市の財政状況を質問くださいよと、越井議員さんにも申し上げたぐらいでありまして、かつてはよっぽど借金、借金と言ったのに、最近財政状況を聞いてくれなくなったではないかと、私も言いたいことがあるから質問してくださいよと、こう申し上げた。そのぐらいの大田原市の健全な財政運営をしてきた。そして、今やもう間もなくこれから大田原市は羽ばたくというか、これから非常に財政ゆとりが出てくるところで、実はこういう三位一体の改革など始まって、もう全国の市町村はこれから健全な財政やろうと思ったって、健全な財政に努めてさえ財政運営が行き詰まるぐらいの厳しい状況に全国の自治体はなっていくでしょう。今でも借金はふえ続けているのでありますから。大田原市は借金は平成６年度がピークだった、何回も申し上げたとおりでありまして、ですから大田原市は今までのような、今日この財政運営の仕方でやったら、大田原市は国がどんな厳しい財政改革をして、地方にしわ寄せをしても、大田原市はやっていけるのです。 そして、今ここで黒羽町、湯津上村と合併したらどうなるかということで、これは大田原市が黒羽町、湯津上村と合併するということを考えた場合には、大田原市はここで財布のひもを余り緩めないで、そしてもうちょっとの間、申しわけありませんが、合併した後の、あるいは今国の三位一体改革が始まったばかりでありますから、この国の地方に対する財政しわ寄せと、あと合併後本当にどこまで国の財政優遇策が現実のものとして地方に手厚くされるのか、そういったものをきちんと見きわめた上で、財布のひもを緩めるにしても、それから合併後３年とか、そのぐらいまでは大田原市はここをひとつ今までのような健全財政、あるいは緊張した財政運営を続けたいと思いますので、議員の皆さん方のご理解いただきたいと、昨日も申し上げたとおり。だから、大田原市は今のような財政運営やっていれば、黒羽町、湯津上村と合併してもやっていけますよと、こうきのうも申し上げた、おとといも申し上げているわけでありまして、決して特例債で借金して事業できるからということで、17年３月までやってしまおうなんて言った、そう考えたのではないのです。特例債事業ももちろんありますよと、それは少しでも一体感が、合併後の住民と、いろんな市町村の合併して、あらゆる地域のもとの市町村の住民の気持ちが一体化される、そのためのそういった一体化を醸成するための事業であるとか、あるいは人の交流がスムーズに行えるような、そのための事業に充てる経費であるとか、あるいは合併したためにふえてしまう格差を是正するためにふえてしまう財政負担、こういったものに充てるためにということで合併特例債事業なるものがあるわけでありますが、これはきのうもおとといも申し上げておるように、黒羽町、湯津上村は合併した際に、これをいいきっかけに、どんどんいろんなものを借金してやってもらってしまいたいなんていうことは一つも言っていない、そこが大変黒羽町、湯津上村の大田原市と３者で今ずっと協議している中でも、非常に落ちついた考え方で黒羽町も湯津上村もいてくれるので、私は非常にいい財政見通しを立てられるといいますか、みんなで一生懸命借金してこれをつくりたい、あれをつくりたいなんていうよその合併協議会なんかと全く違うということを申し上げているわけありまして、決して合併特例債で借金して事業やってしまいたいなどということで、17年３月までに合併しようとしているのではないということ。 また、あと勧告の話でありますが、１万人未満なんていうことがいろいろ言われたりいたしましたが、湯津上村が黒羽町と合併ということになりましても、これでも合併しても刑務所の人口入れても２万2,000人にしかならないわけでありますから、刑務所の人口除くと２万人ぐらいしかならないわけでありますから、そういう意味では２万人ぐらいの町と村を合併させて町をつくるということは、県は考えないはずなのです。なぜならば、今県の方もこれだけ市町村合併しますと、県の出先機関というのは、町村部を扱っている出先機関、今でもですよ、もし大田原市、湯津上村、黒羽町が合併して、西那須野町、黒磯市、塩原町が合併すると、那須町だけになります。そうすると、市は福祉事務所を持ちますが、町村は福祉事務所を持ちませんで、県の福祉事務所が町村部をカバーすることになっておりますが、那須町一つになったときに、那須町庁舎にある那須福祉事務所は那須町のための県庁の出先機関、那須町だけ賄う県庁の出先機関ということになってしまうわけでありまして、そういったことからして、県の出先の統廃合もこれから行われて、市町村合併というのは県の行政の組織機構にも大きく影響していく、そういったものが講じていって、だんだん県は要らないと、道州制というふうなことが視野に入ってくるわけでありまして、湯津上村と黒羽町と合併しろなどと言われることは、これは全く考えられない。それよりも、小さなところはもう独自の事業は行わないで、事業は市に委託をしてやってもらいなさいと。隣接の市あるいは県にやってもらうとか、そういう何らかの方法をとりましょうということで、今のところ小さな町村は隣接の市に業務委託をして重要な事業等はやってもらうと。そうすると、小さな町村は戸籍とか住民票とか、そういう日常生活の範囲のそういった事務はやっても、それ以外やるものあるでしょうが、しかし補助金を導入しての事業であるとか、大きな公共事業をやるとか、そういういろんな事業はもう小さな町村には権限を与えないで、そして近隣の市にやってもらう、介護保険などもあるいはそうなってくるぐらいの重要なものでありますが、あるいは医療保険もそうです。健康保険そうです。そういった小さな町村から権限をどんどん剥奪していって、隣接の市にやってもらうほかないと。もう合併できない小さな町村は、隣接の市に権限を委託をしなくてはならなく法改正をしていこうと、こういう時代でありますから、湯津上村が黒羽町と合併して、そして黒羽町が5,000人ぐらい人口がふえる、それだけの町をつくるなんて、町と村を合併させて町を存続させるなんていうことは考えられない。それよりも、生活圏ということを考えたら、湯津上村も大田原市の生活圏、黒羽町も大田原市の生活圏、商業あるいは通勤、通学あるいは数百年の歴史を共有していること、あるいは住民同士に全く違和感がないこと、こういったことからしたら、湯津上村が黒羽町と合併しなさいなどという勧告を受けることは、私は100％考えておりませんで、大田原市と合併しなさいと言われるに決まっていると、こう思っておりますので、そこのところは認識の違い。また、湯津上村が小川町と勧告されるのではないかと。小川町は、もう向こう４町で那須南市になることでもう決定して協議会進んでおりますから、湯津上村が川を越えて向こうへ合併という勧告はありません。 また、自治法16条の知事の勧告であらかじめ市町村長の意見を聞いて合併勧告をすると、これは今の法律でありまして、17年４月以降は法改正がなされていって、特例法が改正されていって、そして県知事が市町村合併の構想を描きなさいと、この前は幾つかのパターン、合併パターンは栃木県市町村合併推進要綱に基づくいろいろ資料をつくりましたが、研究成果を発表しましたけれども、あの合併推進要綱の中にありますのは、幾つかの合併パターンをこういうふうに示して、こんなものもある、生活圏でいくとこれとこれの合併、北那須だったら７市町村合併があるのではないか、大田原市、西那須野町の合併があるのではないか、大田原市、湯津上村、黒羽町の合併があるのではないかとか、幾つかのパターンを示した、そしてあとは市町村に任せたわけでありますが、17年４月以降は知事が今度は合併構想を描いて、どこの町はどこの市と合併すべきであると、合併することがふさわしい、こういう構想を県知事はつくりなさいということでありますから、県知事が合併構想を描いて、合併構想実現に向けて市町村に対して勧告や指導をしていくという法律になることがはっきりしているわけでありますから、今のようにあらかじめ市町村の意見を聞いて、そして市町村がやりたいと言ったら、どうぞやりなさい。二つあって、こっちがやりたい、こっちが嫌だと言っている、そういうときにいかがですかと意見を聞いて、いかがですかという程度の、そんなものではないのでありまして、そのための法改正がなされることがはっきりしているということであります。
○議長（前田雄一郎君） 17番。
◆17番（小野寺尚武君） まず初めに、市長、私は黒羽町、湯津上村との合併して、特例債を湯津上村、黒羽町に重点的に使えということは、私は賛成ではありませんから、言っておきます。特例債は、できれば使ってもらいたくないと、こう思っているくらいなのです、正直。それでなくても、これはいつかは返さなくてはならない借金でありますから、交付税でまちづくりをしていってもらいたいと、そういう考えでございますから、誤解しないでいただきたい。 あと、知事が今度は強制的に17年４月からという話でありますけれども、まだそれは決定したわけではありませんから。そういう法律は反対がたくさん出るのではないかと、こう思っておりますから、まだ現在ある法律、それで今動いているわけでありますから、それはまだそれほど強制的なあれはあり得ないと。この合併というのは、地区に住んでいる住民の考え、それにまず主眼を置いて進めていくものだと、こう決めておりますから、ですからそれほど強制してしろと、なんてかんてしろというようなものはできるはずがないと、私はそう思っています。 ただ、そういったもの以外、交付税措置とか、そういうものをしますということを私は12月に申しましたけれども、政府を信用していないのです。信用していません。今はあめとむちということで、甘いこと言っていますけれども、これが採算が国が成り立っていかない時代になってきますから、それをうのみにして進んでいっては困ると、こう思っているくらいです。市長もそういった考えでありましょうから、私とその点は意見が一致するのだろうと、12月には思いました。 確かに、これ合併して進んでいくわけでありますけれども、先ほど申しましたように、大田原市は編入合併で受け入れるということでありますから、現在合併することになっている大田原市は、財政が好転してよくなってきていると。ただ、これも市長の努力の結果でしょうけれども、いろいろ忠告をして苦言を呈していた私たちがいたからこそできたのではないかというふうに自負している人もいるわけですから、それもひとつお考えになっていただけばありがたいと、このように思っていますけれども。 現在合併する黒羽町と湯津上村、特に湯津上村。きのうも森議員のお話に出てきましたけれども、今庁舎を建てております。そういった扱いというのですか、これは湯津上村にしてみれば大田原市に編入合併するという事前の協議で、こういった財政運営、非常に円滑にするためにも、今後合併した後の、こういったものをご意見とか何とかをすり合わせて言う機会があるのかどうか。ちょっと理解できないかと思うのですけれども、例えば今庁舎を今つくっています。庁舎の跡地なんかも、私の調査したところによると、５億円くらいかけて跡地の整備ということも予定されているようでございますけれども、そういったものももうこれは平成18年に予定しているらしいのです。そういったものも間違いかわかりませんけれども、調査の結果です。そういったものも首長としてすり合わせ、受け入れるわけありますから、そういったことも行うべきではないかと、こう思うわけです。 それと、庁舎も今建てているわけですけれども、あそこは結構基金をためておりましたから、随分それを利用して行うようでありますけれども、それでもやはり大体16年度当初の借入額というのが、村債の場合が予算をちょっと見させていただきましたらば、36億円と計算しているのです。16年度返済しても、16年度の末は大体どのくらいなのか、24億円くらい見ているようでありますけれども、そういったこともありますから、大田原がそれをそっくり受け入れるわけでありますから、それらの調整というもの、すり合わせというものは、編入合併ですから、行っているのかどうか、そこらのところ。
○議長（前田雄一郎君） 市長。
◎市長（千保一夫君） お答えいたします。 まだ市町村合併になっておりませんので、今の庁舎の問題も含めて、まだ湯津上村には独自の権限がありますし、そういう意味では湯津上村の方針で、将来合併しても支所として使えるのだからということで今の場所に庁舎建設が始まったのでありましょうし、また庁舎を発注したころは、３
市町村合併協議会は立ち上げておりませんでしたし、そういう意味では湯津上村として今までの庁舎が余りにもひどいので、合併関係なく庁舎改築をしようということで前から基金を積んでいたことでありましたから、そんなことで今度は位置についてはかわりましたけれども、どうしても庁舎をつくるということはそのまま、基金があったということでおやりになっている。しかも合併協議会設置以前にもう発注して着工していたものでもありますから、これは湯津上村の独自の考え方でやむを得ないということでありまして、また跡地利用なども、合併をするのだからといって、跡地利用について大田原市の意見を聞いたりしながら跡地利用を考えていくというよりは、やはり湯津上村としては湯津上村、地域一番よくわかっている湯津上村当局が跡地利用に最も適切な事業を選択をして跡地を利用していくということについては、これもご自由におやりになれるはずでありますのと、そういうときにいずれ合併するであろう大田原市にあらかじめこんなことやります、あんなことやりますという事前の報告とか、そういったことはありませんけれども、私はそれはやむを得ないことというふうに思っておりまして、合併するときの心構えでありますけれども、やはり大きい、小さいと、大田原市もそんな大きいものではありませんけれども、湯津上村、黒羽町と比べれば人口でも黒羽町の３倍強でありますし、黒羽町は湯津上村の10倍もあるわけでありますから、そういう意味で大きいところが相当譲歩したり、そうして小さいところの受けとめ方としては、やっとこれで対等になったぐらいの、あるいは公平だというぐらいにしか受けとめないのが立場の相違からくるものでありまして、そういう意味では大田原市としては相当に、本当に議員の皆さん方から見たら、何でそこまでと言われるぐらいに譲歩した形になって初めて私は黒羽町、湯津上村から大田原市と合併することに対する不安、大きいところに飲み込まれてしまうのではないか、自分たちの個性は飲み込まれて、失われてしまうのではないかとか、自分たちの歴史的な遺産、いろんなものも自分たちが何百年も、あるいは湯津上村だったら1,300年も、黒羽町も800年とか900年とか、いろいろ長い歴史を大切にしてきたものが、今度は新しい市になったら大切にしてもらえなくなってしまうのではないかという、そういう不安、そういったものも大きい方の大田原市がいろんな意味で譲歩する、表現ちょっとどうかと思いますが、優しくするというか、とにかく譲歩する、こういったことをやっていって黒羽町、湯津上村の住民もなるほど大田原市、大田原市民、大田原市議会を信頼しても大丈夫だと、いつでも自分たちの声を聞いてくれる、そういう人たちだというふうに湯津上村、黒羽町が受けとめてくれるだろうと。そういう意味で、大変市議会あるいは大田原市民の方々には申しわけありませんが、相当大田原市が譲歩したように見えても、それはその方がいずれ合併した後一つの市民になったときにみんなが幸せになれることだと、こう思っておりますので、その辺はぜひ余りいろいろ湯津上村、黒羽町に合併前にまで、合併していないのに黒羽町、湯津上村に干渉するような、そういうことは避けたいと、こう思っておりまして、合併も本当にこのままでいって、もしかしたら途中で方向が変わって７市町村になるかもわからないこともあるわけでありますから、今大田原市が湯津上村、黒羽町に余り干渉したりすることは避けたいと思いますので、議員さんもぜひその辺のところはご理解をいただいて、余り公の場で黒羽町、湯津上村に対していろいろ指摘じみたことを発言なさることについては、できましたら慎重にしていただけると大変ありがたいというふうに思っております。
○議長（前田雄一郎君） 17番。
◆17番（小野寺尚武君） 千保市長も本当に気持ちの大きな優しい性格で、私と似ているなと、こう思っているわけでありますけれども、
財政シミュレーション関係、財政関係で、合併協議会でいろいろ検討されていることをよく承知しております。新市計画の策定方針案というものを私もちょうだいいたしました。その中の計画の主な構成の中の４番目に、財政計画というのがあるわけです。その財政計画の入っている基本計画、新市の建設計画というのがあるわけですけれども、この新市建設計画の策定というものを、これを業者に委託いたしました。業者に委託して策定の業務、案をつくっていただくのかどうかわかりませんけれども、つくっていただくわけでありますけれども、当然これを委託したのでありますから、それの参考資料ということで向こうの黒羽町、湯津上村の細かな点はなるべく言わないようにいたしますけれども、当然財政的なこととか、現在建設中のものとか、そういったもの、財政のこれから後年度払い出しが必要なものというものを全部洗いざらい委託したと思うのです、数字として。そこのところ、すべて向こうに調査をしてくださいということで委託してしまったのか、それとも策定しやすく、委託作業が進みやすいようにアドバイスというのですか、資料提供したのか、そこのところ。それが編入合併でありますから大田原市が独自にするのか、それとも三つそれぞれするのか、そこらの辺ちょっと。
○議長（前田雄一郎君） 市長。
◎市長（千保一夫君） お答えいたします。 合併協議会の経費等につきましては、３市町村で負担をしていて、そういう
新市建設計画策定業務を委託するときも、これも３市町村の負担で委託をしているわけでありまして、編入合併だからって、大田原市が発注するものではありません。また、財政等についても、新市建設計画で細かい財政や何かまで、あるいは新市が行う事業、あるいは事業が建設計画に盛り込んだために、今度は財政計画がそれで固まってきてという、そういうものではありませんで、新市建設計画そのものは、どちらかというとそういう事業の内容等については比較的抽象的な表現や何かをなるべく多くして、そして資料編の中で建設計画にうたわれているこういう言葉、こういう表現は、実はバックデータとしてこういうものがあって、こんな事業を、これとこれとこれ、こんな事業などを考えているのですよという資料編を別につけて、新市建設計画そのものに余り具体的な事業や何かをずっと盛り込んでいくというものだと、後で特例債事業の申請をしたりするについても、非常にそういう実務上のいろんな問題が既に予測ができますので、そういう意味で具体的なそういういろんなものは、そうは新市建設計画書の中には盛り込まない。 また、一括してもう発注して、でき上がりを待つのかではなくて、これはもうこれからも何度もすり合わせをしながら、私どもがあるいは黒羽町が、湯津上村が考えている将来の構想、例えば公共施設などもどんなことが考えられるのかとか、いろんな意見を聞いておいて、そしてそれらを新市建設計画にどのように盛り込んでおくか。その新市建設計画の表現だけでは、具体的にこの事業だということが必ずしも特定できないようなものもたくさんそういう表現が使われるものがあるだろうと、こう思っておりますが、公共施設の統廃合と、こういったものについてはある程度具体的なものも含まれてくるかと思いますけれども。 そんなことでありまして、新市建設計画委託業者とは随時意見のすり合わせをしながら、コンサルタント会社は全国のいろんな事例を承知しておりますので、向こうから相当こういう表現がいい、あるいはこの辺のところも盛り込んだ方がいいとか、いろんなアドバイスを受けながらつくっていくものだと、こういうふうに考えております。
○議長（前田雄一郎君） 17番。
◆17番（小野寺尚武君） 市長、よくわかりました。 その前段のこれの業務委託の費用ということを私は言ったわけではないのです。それはよくわかっていますから、今後半に市長が言ったすべて向こうの委託に情報を提供する、財政的なものを提供するのかなと、その意味でありまして、順次すり合わせで情報提供していいものをつくってもらうということは、それでわかりました。私が心配したのは、この三つですり合わせしていないと、すべて丸投げで頼んでしまうのかなと、こう思ったものですから、それではないということでありますから、了解いたしました。安心しました。 最後になりましたけれども、一番最初の予算に関係の質問なのですけれども、市長はこういった細かいものは特別委員会でとおっしゃいましたけれども、私は大ざっぱなものはこういったもので聞いて、細かな数字的なものは委員会でと思ったものですから、いつもそういったことでやっているわけでございまして、これはこれからもそういったことを通していこうと、このように思っております。 その中で、ただ一つ予算関係でお聞かせ願いたいことでありますけれども、この16年度予算で全体を通して、これもまた毎年聞いておるわけでありますけれども、留保財源というものをどのくらい見ているのか、それだけお聞かせ願いたい。非常に普通交付税、地方交付税もちょっと計算間違って云々という、昨年度、15年度ありました。昨年度は、特に市税の法人税でしたか、何だかがちょっと少なく見積もってということでありましたけれども、その点留保財源というものをどのくらい見ているか、それをちょっとお聞かせ願いたい。
○議長（前田雄一郎君） 市長。
◎市長（千保一夫君） お答えいたします。 留保財源なるものは、当初予算においてはあり得ませんで、見込めるものを見込んでおりまして、また前年度の決算をしてまいりますときに、執行した執行残、いろんな事業をやった、もうご承知のとおりでありまして、歳入はできるだけ確実に内輪に歳入は見込め見なさい、歳出はできるだけ後で不足がないように、歳出の経費はきちんと幾らか多目にというか、ちゃんと見ておきなさいというのが、もうそういう義務がありまして、それは予算編成の義務としてあるわけで、歳入を過大に見積もったり、歳出を過少に見積もったりをすると歳入欠陥になったり、あるいは赤字になってしまうわけでありますから、歳入はできるだけ確実なものだけ見込みなさい、歳出はできるだけ将来不足してしまうことのないように見込みなさいということでありまして、そういう予算編成をしておりまして、その結果いろいろ努力をしながら、歳出の抑制をしたりなんかしながら、あるいは公共事業の執行残や、あるいはその他の一般庁費から含めて、あらゆるものにおいてそれぞれに不用額が出てこなかったら困るわけでありまして、不用額がなくてぴったりだなんていうものは、これは非常に危険な話でありまして、それぞれの科目に不用額が出ていくような決算にならないといけないわけでありまして、したがってそういう予算編成をしておりますので、例えば基金、とにかく歳入はこれ以上見込めない、しかし歳出もこれ以上削れないということから、基金の取り崩しなどをしながら、歳出に見合うだけのものは何とか歳入確保ということで基金取り崩しまでしているわけでありまして、当初予算で大体このぐらいは別枠で留保して持っていられるなんていうものは一銭もありません。 なお、15年度の見込み違いという、その地方交付税の普通交付税の見込み違いという、そういう表現が部長からこの前ありましたけれども、それは12月ごろには次年度の歳入も大体確定させていて、１月末には私の方の査定まで終わってしまうわけでありますが、法人市民税につきましてはそれから３月に閉めても、６月ぐらいまでかけて法人税の申告などをしていきます。そんなことで、３月の市町村のこの年度による当初予算編成したときには、前年の法人税がどのぐらいになるかというのは、実は予測というのはできないわけでありまして、そういう不確定要素のままで法人市民税を計上しなければならないということから、法人市民税はどうしても見込み違いが出てくると。しかも、億単位で見込み違いが、少なくなってしまうこともたまにありますけれども、なるべく少なくなってしまうなどということのないように、予算よりも法人市民税が多く入ったというふうにしていかなければならない、先ほど申し上げたとおりでありまして、そんなことから、法人市民税を億単位で見込み違いが出てくるということがよくあるわけであります。そして、３月のときの昨年度の地方交付税を算定するときには、14年度の法人市民税が多かったものですから、15年度の予算のときも恐らく今度の法人の申告もある程度多くなるのではないか、法人市民税が多くなるとその分交付税は減ってまいりますので、大田原市では今度また法人市民税多いだろうから、交付税はちょっとこんなにはもらえないなと、普通交付税はもっと少なくなるなと思って少なく計上したところが、実は法人の財務体質が非常に悪かったということで、今度は大田原市に法人市民税が期待したように入ってこないことが確定した、そのために今度は地方交付税がうんともらえたということでありまして、そういう法人市民税を幾ら見込むかという、３月の当初予算編成のときの不確定要素のままで税収を見込むから、特に法人市民税を見込むから、普通交付税に差が出てしまうということでありまして、どうぞその辺は間違ったとか、そういうことではなくて、不確定要素のまま、不確定なまま予算編成をしなければならない３月の時期は、そういう時期で前年の法人市民税の差で、どうしても普通交付税の額にも見込みと若干違うものが出てくるということであります。
○議長（前田雄一郎君） 17番。
◆17番（小野寺尚武君） もう時間がありませんので、その地方交付税のことはよく私も理解しております。 ただ、留保財源の点は、項目を設けてこれだけとっておくとか、そういう意味ではなくて、余裕を持たせるというのですか、今言った決算で残ったとか、そういうものが出て私は結構だと思うのです。ですから、そういった余裕というものは持たせるべきだと思っているのです、全体の何％かは。私は、今までもそういったことで質問して、いい答弁が返ってきていたのですけれども、ことしは何だかそういったものは見ていないなんていう話で、ちょっと私も振り返って議事録を見てみたいと思うのですけれども、できれば16年も財政的にもゆとりのあるすばらしい年になりますように、ひとつ協力していきたいとこのように思っています。 以上をもちまして終わります。ありがとうございました。
△井上雅敏議員
○議長（前田雄一郎君） 次に、12番、井上雅敏君の発言を許します。 12番。 （12番 井上雅敏君登壇）
◆12番（井上雅敏君） 通告に基づきまして市町村合併の今後の展望と進め方についてから質問をいたします。 初めに、黒羽町、湯津上村議会議員の任期と処遇について、行財政改革という点で議員の在任特例は適用すべきではないという意見があることも事実であると思いますが、これが対等合併で首長も議員も同時に改選されるのであれば、経費の削減に大きく寄与することになると思われますが、合併のときに黒羽町と湯津上村の議会議員の新定数での選挙を行い、それから数カ月後に市長選挙を行い、そしてまた１年数カ月後に市議会議員選挙を行うという、何度も選挙を行うことの不合理さも感じざるを得ないわけであります。 そこで、経費面での比較と合併当初の議員の活動、議員の持っている情報の市政運営、またまちづくりへの効果を考慮して決定すべきだと考えておりますけれども、黒羽町、湯津上村の議会議員全員を報酬の改定をしないまま、大田原市の市会議員と同じ期間、約２年２カ月の在任特例を適用した場合の経費は、おおむね幾らと見ているのか。また、定数特例を適用して、仮に黒羽、湯津上地区で８名の議員が選出され、大田原市と同じ報酬となった場合の在任期間、約２年２カ月の経費はおおむね幾らと見ているのか。また、仮に黒羽、湯津上地区で８名の議員を選出する場合の選挙は、それにかかわる経費、おおむね幾らと見ているのか。その上で、経費面での差額と、合併当初の特に黒羽町、湯津上村の議員の活動、議員の持っている情報の市政運営、またまちづくりへの効果を考慮して、果たして在任特例と定数特例のどちらがいいのか、そういったことを含めて黒羽町、湯津上村議会議員の任期と処遇について、どのように考えておられるのかお伺いいたします。 次に、北那須７市町村など広域合併の見通しはどうなのか、北那須地域の現在の合併に関するいろいろな動きを見て、また新特例法、そういったことも考えながら、どのように考えておられるのか市長の考えを答弁願います。 次に、産学官連携については、大田原市としての産学官、または公といいますか、産学行政といいますか、こういった連携をどのように図っていくのか。 次に、教育については、心の相談について大田原市はどのように考えているのか、また体育の授業などにおける社会人の活用についてはどのように考えておられるのか。 次に、交通安全対策については、交通安全対策の状況と今後の対応はどのようになっているのか。また、自転車のルール違反、無法運転対策はどのようになっているのか。小中学生、高校生、社会人ともにルールを守っていないため非常に危険を感じるときもあるので、ぜひ質問してほしいとの市民の声がありました。 これらについて質問をいたし、第１回目の質問を終わります。
○議長（前田雄一郎君） 市長、千保一夫君。 （市長 千保一夫君登壇）
◎市長（千保一夫君） 12番、井上雅敏議員の一般質問にお答えいたします。 初めに、市町村合併のご質問にお答えいたします。黒羽町、湯津上村議会の任期と処遇については、大田原市、湯津上村、黒羽町合併協議会において議会制度小委員会を設置し、議会議員の定数及び任期の取り扱い等についての調査、審議等をしていただいている最中でありますので、大田原市長として公の場で意見を述べることは控えさせていただきたいと思いますが、今回の合併が本市への編入合併ということありますので、合併時に湯津上村、黒羽町に議員が全く存在しなくなるということは極めて不自然なことでありますので、何らかの特例措置によって両町村に議員を誕生させなければならないことは当然ではないかと、こうは思っているところであります。 そこで、経費の面というご質問でありますが、在任特例で全員が、大田原市が21名でありますが、湯津上村12名、黒羽町18名ということで、51名の議員が全員が在任をして、２年２カ月間在任したといたしますと、その報酬総額が大田原市議と同じくした場合には、７億8,900万円になります。なお、今ご質問のように、黒羽町、湯津上村の議員は、従前の報酬に据え置いた場合で５億7,100万円であります。さらには、定数特例だけをとって、黒羽町、湯津上村を大田原市の議員の数に比例させて定数を定める場合には、大田原市が21名でありますので、湯津上村は２名、黒羽町は６名となり、合計29名となりますが、この場合の議員の報酬総額が４億5,100万円ということであります。したがいまして、現在の議員報酬を据え置いて全員が残ったという場合と、29名で定数特例だけをとった場合とでは、１億2,000万円ぐらいの差が出てこようかなというふうに思います。 なお、選挙の経費、黒羽町、湯津上村の選挙経費ということにつきましては、ちょっと大田原市では現在のところ承知しておりませんので、お答え申し上げることができません。 北那須７市町村広域合併の見通しにつきましては、黒磯市、西那須野町、塩原町の３市町が合併協議会を立ち上げ、来年１月を目途に新市発足の合併協議を進めておりますけれども、そしてこのことしの６月に３市町議会で合併議決をする予定ということで進めてきていることはご承知のとおりでありますけれども、黒磯市において３市町合併に疑義を感じている市民団体が市長リコールの署名活動を始めたことや、７市町村合併を理想としながらも、一方便としてとりあえず黒磯市、大田原市、那須町、黒羽町、湯津上村の５市町村を枠組みとした合併協議会設置の請求書を、栗川黒磯市長に提出している住民団体がありますこと、さらには西那須野町、那須町等におきましても新たな住民運動が起きてきていることなど、最近になりましてようやく各市町村の住民が３市町合併の不合理さに対して声を上げ始めようとしてきておりますので、これらの運動の成り行きによりましては、北那須７市町村同時合併は無理かもしれませんけれども、７市町村合併につながる機運が高まってきているのではないかと、こんなことも感じているところであります。 次に、産学官連携についてのご質問にお答えいたします。近年新技術の開発、研究や新産業の創出、学術研究の向上など、地域の活性化を目的として、産業界と大学や研究機関、行政などが連携し、各地でさまざまな取り組みが行われております。このような連携の中で、大学や研究機関等において生み出された技術やノウハウが活用され、民間企業において製品化に結びつく事例が多く見られます。 本市におきましても、既存産業や大学、医療機関などと連携した地域の活性化、持続的な地域経済の発展を促進するため、産学官医、医療の医でありますが、行政の連携により、高度な医療機器や新薬開発のための臨床研究、新たな医療システムの開発、先進的な福祉機器、健康食品、健康器具等の開発など、共同研究、共同開発を促進することが重要ではないかと思っております。このため、現在大田原市医療福祉産業都市構想検討委員会におきまして、産学医行政の連携のあり方について検討を行っているところであります。今後産学医行政がそれぞれの立場から、個々の目的に応じた連携事業の実現に向けて研究等を行う関係機関や団体の代表者から成る医療福祉産業都市構想推進協議会などの組織づくりについて検討を行い、このような組織の中で本市における産学医行政による連携のあり方に取り組んでまいりたいと思います。 次に、交通安全対策についてのご質問にお答えいたします。初めに、交通安全対策の状況と今後の対応はどのようになっているかとのご質問にお答えいたします。平成15年、本市の交通事故発生状況は、事故発生件数453件、負傷者596名、うち死者数が５名であり、事故発生件数を人口10万人当たりに換算いたしますと、県内12市中５番目の記録であります。ここ数年の事故発生状況を見ますと、平成13年は377件、平成14年は415件、平成15年は先ほど申し上げましたように453件と、年々増加してきている状況にあります。 交通安全対策については、大田原市新世紀
レインボープランに基づき、市民を悲惨な交通事故から守り、安全で快適な生活環境を確保するため、大田原警察署、交通安全協会など、関係機関と緊密な連携を図りながら、交通安全施設の整備、交通安全思想の普及徹底、被害者救済対策などを柱とする各種施策を講じて対処してきたところであります。特に市民一人ひとりの交通安全意識の高揚が極めて重要なことから、交通教育指導員による交通安全教室を開催いたしまして、本年度は事業所、児童生徒、交通弱者と言われる高齢者や、あるいは幼児など、計72回、5,558人の方々が参加しています。また、交通指導員による通学時の朝の交通指導のほか、交通安全協会、交通安全母の会の皆さんにもご協力をいただき、春、秋の交通安全週間の期間中及び毎月８の日に街頭立哨を実施し、普及、啓発に努めていただいております。 さらに、交通死亡事故が発生した箇所におきましては、その都度警察署と改善策を検討し、現場対策を実施しておりまして、一例を申し上げますと、昨年６月に発生した国道400号バイパスと市道交差点で発生した死亡事故におきましては、大田原警察署、大田原土木事務所と協議を行い、ガードレールによる車線規制を早急に行ったところであります。事故多発箇所の具体的対応につきましては、生活課長を会長とする庁内検討委員会を必要に応じて開催し、具体的な対応策を検討することになっておりまして、昨年度過去３年間に人身事故が多発した箇所を調査し、信号機の設置や改良及び交差点の改良など、対策案をまとめたところであります。特に事故の多い箇所は331号線、国道461号線などの交通量の多い主要幹線道路でありまして、近年の交通事故の形態を見てみますと、大半が交差点内の出会い頭や追突事故など、ドライバーの安全確認と譲り合う心があれば防げた事故でもあります。 これらの観点から、平成15年８月６日に331号線の沿線代表者として13の自治会長さん、商業団体代表者として商工会議所事務局長、交通安全協会からは大田原支部長、さらに大田原警察署からは交通課長にもご出席をいただき、事故多発会議を開催し、改善案などを検討していただきました。その結果を参考に、平成16年度から５カ年計画で国庫補助事業の
安心歩行エリア事業を導入し、交差点の改良や信号機の設置、整備など、総合的に整備をしていきたいと考えております。 次に、自転車の無法運転対策についてお答えいたしますが、自転車の正しい運転の指導につきましては、高齢者や児童生徒を対象にした交通安全教室などにおいて、車道はもちろん自転車が通行できる歩道におきましても、自転車の交通ルールの指導を行っているほか、毎年小学生を対象に大田原警察署等と連携して、交通安全子供自転車大会を開催し、正しい交通ルールや自転車の正しい乗り方の実技の習得を行っております。 なお、歩道上を通行する自転車同士の衝突が多く見られ、危険であるとのことでありますが、警察署にはそれらの事故の届け出はないようであります。しかしながら、このような事例もあるとの認識のもとに、今後も自転車の正しい乗り方や正しい交通ルールについて、交通教室の中で啓発を行ってまいりたいと考えております。 私からは以上で、あとは教育委員会からお答え申し上げます。
○議長（前田雄一郎君） 暫時休憩いたします。 午後 零時０２分 休憩 午後 １時００分 再開
○議長（前田雄一郎君） 会議を再開いたします。 12番、井上雅敏君の質問に対する答弁を続けます。 教育長、小沼隆君。 （教育長 小沼 隆君登壇）
◎教育長（小沼隆君） 12番、井上雅敏議員の一般質問にお答えいたします。 初めに、教育についてのうち、今年度までは心の教室相談員を各中学校に配置していたが、新聞報道では次年度から県内一部の学校に心の相談に対する指導員が配置されるとなっているが、本市ではどのような対応を考えているのかとのご質問にお答えいたします。県教委は国の委託を受け、新年度から県内の公立小学校30校に児童と保護者を対象に相談や心のケアを行う子供と親の相談員を配置することになりましたが、本市ではその事業の指定を受けることができませんでした。しかし、本市では来年度より廃止される中学校の心の教室相談員を市単独で予算化したり、今年度に引き続き不登校等の多い学校、小学校２校、中学校６校に相談員を配置いたしまして、子供たちや保護者を対象に相談や心のケアを行う予定でおります。 国では、これまで中学校への心の教室相談員配置の廃止に当たっては、かわりに中学校へのスクールカウンセラー全校配置を2005年度までに実施する方針であります。本市におきましては、来年度中学校３校に配置されることになっています。そのようなことから、配置される中学校３校を拠点校として、スクールカウンセラーを中学校区内の小学校４校を含めて、スクールカウンセラーの活用をすることができるようになります。対象校でない９小学校についても、柔軟にスクールカウンセラーを活用できる体制を整えてまいりたいと考えております。 次に、スキー教室の際の指導員が見つからず困っている学校があると聞いているが、市のボランティア登録制度を活用し、学校の要請に応じられるようにできないかとのご質問にお答えいたします。学校におけるスキー教室は、年に１回の行事であり、各学校での指導員の確保については学校が保護者等に呼びかけたり、市のスキー連盟に依頼して確保しているのが現状であります。現在のところ、市の社会福祉協議会や県の生涯学習ボランティアセンターに登録されているボランティアの中には、スキー指導員は１名しか登録されておりませんので、今後指導員確保の困難な学校につきましては、市のスキー連盟に対して協力をお願いするよう周知するとともに、教育委員会といたしましても協力を要請したいと思います。なお、指導員に対する報償費につきましては、学校教育活動外部講師謝金での対応をお願いしているところであります。 以上です。
○議長（前田雄一郎君） 市長。
◎市長（千保一夫君） 私から先ほど議会議員の選挙費について、湯津上村、黒羽町等の選挙費についてわからないと、こう申し上げましたが、大体昨年の４月27日に行われました湯津上村議会議員の選挙で、定数12名、立候補者13名の場合でしたけれども、約480万円、同じく昨年11月に行われました黒羽町の選挙で、定数18名、立候補者数19名で約1,180万円。ちなみに、昨年11月16日に行われました大田原市の市議会議員の選挙では3,447万円、同じく大田原市前回、平成11年のときには立候補者数が多かったせいもありまして、4,349万円かかっております。 以上であります。
○議長（前田雄一郎君） 12番。
◆12番（井上雅敏君） 再質問をさせていただきます。 交通安全対策の方ですが、今回こういう形で質問させていただきましたけれども、まず死亡事故、前からそうだと思いますけれども、死亡事故のあったところを重点にどう対策するかというふうなことでやっておられるということで、それは前からずっとそうだなとは思っていましたけれども、死亡事故に至るまでにはいろいろな事故の積み重ねというか、ひやり・はっとというか、そういうふうな積み重ねの結果、死亡事故になっているのではないかと。その死亡事故が起きていないところまで、いつになったら手がつけられるのかなというふうなことと、それから実は私の住んでいるすぐそばに信号を設置していただきました。長年かかったようですけれども、本当に予算の関係もありますからあれですが、信号機がついて点灯する前に車がぶつかって信号機の柱を倒してしまったと。それを直して、点灯してから３カ月たたないぐらいの間に４件、信号機がついてから３台の車が衝突、追突と正面とがあって、すぐ後追突で５台というのがあって、それからガードレールというか、道路の乗り上げが２件ということで、１月いっぱいぐらいまでの間、去年の11月ごろに柱が立ってですから、その間に続けてそういうことがあったと。確かに以前から死亡事故は少ないのですけれども、事故がかなりあるところと。どうして起きるのだろうと。せっかく信号までつけていただいたのにということでいろいろ見てみますと、道路の形状が一番下がってきて見えにくいところに交差点があるということが影響しているのか、それとそこに至るまでが非常に見通しがいい真っすぐな道路ですから、スピード出し過ぎなのかもしれませんけれども、そういうことで、今のところそれ以降事故がないようですけれども、意外と事故が起きやすい場所というのは落とし穴があるのだなというふうに思っていますので、以前から死亡事故が起きたところは重点的に調査しているのは知っていますけれども、例えば人身事故で救急車が出動したとか、そういうふうなところの回数の多いところまでやっぱり手をつけていく必要があるのかなということで、こういった事故が続いた中で、何人かの市民の方から市の対策はどうなっているのだというふうなことでしたので質問させていただきました。より一歩進めていただければというふうに思います。 それから、自転車のルール違反運転。テレビでやっていましたが、小学生の事故の原因、これは全国的な傾向だと思いますけれども、１番が飛び出し、２番が自転車のルール違反だと、これは小学生ですけれども。３番目が横断歩道以外での無理な横断。こういう小学生がこうだよということをテレビでやっていましたけれども、私も市内の女性の方から非常に自転車の無法運転で怖いということを11月のころに言われて、それからずっと見ていました。交差点等でとまったときに、特に自転車がどうやるのかなということで見ていたりしますと、まさにルール違反でお互いに歩道の部分を走ってきて、学生とご婦人がぶつかりっこをすると。普通ならあり得ないはずです。歩道でお互いに来てぶつかるということは。違う歩道を走っているはずですから。でも、現実的には起きますし、横断歩道ではないところで自転車が、横断歩道から数メートル先を自転車が無理やり道路を横断するとか、まさにルール違反とか無理な横断というのが結構あると。そういった意味で、随分努力されているようですけれども、さらにこういった自転車のルール違反という問題を指導なり徹底していただきたいと思います。徹底していただけるということであれば答弁は要りませんけれども、ぜひともそういう意味でさらに事故のないようにお願いできればと思っています。 ３の教育ですけれども、心の相談については市単で努力をされるということです。 それから体育について、残念なことにスキー等の人材登録といいますか、登録者が１名しかいないということで、制度があるわけですから、本当はこういったものをどんどんやれる方に登録を勧めていただいて、この制度をうまく運用していただければと思うのですが、現実の問題として保護者がＰＴＡの中からご苦労されてスキーの指導に行かれると。しかし、余り得意でない方が苦労しながら教えられている姿もあるようで、教わる方にしても、教える方にしても、それでいいのかなというふうな声がＰＴＡの方から、やはりこれは制度的にもっとなれた人がスキー等の指導をやった方がいいのではないかということでした。やっぱり報償費というところもちょっとネックにあるのかなというふうに思いますので、さらにうまく、例えばスキー教室であればスキーの得意な方がうまく指導ができる体制をとってあげればと思います。答弁は結構です。 産学官の連携についても、これからどんどん進めていくようですので、期待を申し上げます。北九州市に市民クラブとしてエコタウンの視察に行ってまいりました。まさにリサイクルとか、家電のリサイクルとか、ＯＡ機器のリサイクルとかの工場も見たり、それから研究開発をしている内容等も教えていただきましたが、土に戻ってしまうプラスチックを、生ごみとかそういうものからプラスチックをつくっていくとか、そういう研究もかなり進んできて、実用化にはコストの問題だけというところまで進んでいるようですが、やはり大学と役所と、それから企業とが連携をしながら、国の補助も相当入れながらやっていますので、これから医療福祉産業都市をやっていくという意味では、産学官医連携というのは非常に有効だと思いますので、進めていただければと思います。 市町村合併ですけれども、費用対効果というふうな言い方がいいのかどうか、定数の問題と、それから費用との問題で、実は黒羽町の町民の方の中には、編入合併というその編入の意味もわからなかった方もかなりいると。編入合併は、吸収合併なのだということが後からだんだんわかってきた方、それから定数特例ということで、６名と２名という数字が出てきて、そのときは大田原市の市会議員も選び直すのだろうというふうに勘違いをされていた方もいる。それが、だんだん聞いてくると大田原市は選挙がなくて、黒羽町と湯津上村だけだというふうな中で、法律上吸収合併ですから、ゼロになるのが法律の本旨ですから、ゼロのものが６名だけでも残れるというふうなことをよいとするか、６名しか、しかも選び直してというふうに思うか、それは受けとめ方でかなり変わってくると。 そういう中で、黒羽町の中にも経費節減なのだから、減っていいのだというふうに言う人もいるけれども、そう思わない人もいるということで、一体どれだけ経費が違うのだというふうなことも私も言われましたけれども、そのお金だけの問題ではなかろうというところで、今回この質問をしたのですが、確かに黒羽町と湯津上村の現在の報酬のまま全員残すとなれば１億数千万円と、私も大体概算合っているなと思っているのですが、１億2,000万円ぐらいの差が出てくると。しかし、その選挙の費用というふうに見たとき、６名と２名を黒羽町の町議会、湯津上村の村議会議員として選ぶのか、それとも新市になって失職した後に大田原市の市会議員として黒羽地区、湯津上地区で新しく選ぶのか、それによって費用がかなり変わってくる。大田原市の市議会議員としての選挙になりますと、選挙の公営費用が相当プラスされますので、大田原市の場合ですと、選挙費の半分ぐらいは公営のための費用になるのではないかと思うのです。それ以上になるかもしれませんが。前の予算で見ますと、負担金の選挙運動公営費が2,586万円というふうな予算で前出ていましたので、立候補者の数によってこれは最終的な決算で相当変わると思いますけれども、だからこれが大田原市の市議会議員として黒羽地区と湯津上地区から選ぶということになれば、相当に公営の費用もかかってくるだろうと。そうすると、残りの差は１億円あるかないかだなと。その１億円のお金を削減するのがいいのか、それとも30名の黒羽町と湯津上村の議員の方に残っていただいて、市政運営、それから合併後のいろんなまちづくりにご意見を出していただくのがいいのか、どちらがいいのかなというふうなことを考える必要があるなと。どちらがいいというのは答弁しにくいかと思いますので、それは協議会でということになるかもしれませんけれども、そういうふうなお金の問題で減らさなければならないのかというふうな疑問点もあって質問してほしいというふうな声も、大田原市民ではなくて来ております。 やはり黒羽町の人が大田原市から別に押しつけているわけではない、しかしそういうふうに思ってしまうということがありますので、十分気をつけなければならないのではないかなと思うのです。合併協議会も２回ほど傍聴させていただいています。そして、市議会の合併推進協議会でも２月の13日のときに発言をさせていただきました。３名の大田原市の議員が発言をしたわけですが、私は黒羽町、湯津上村の議員は全員残すべきという発言をしたのです。ところが、何日か後の新聞に小委員会の記事が載っていたのですか、それで大田原市はもうほとんどがというか、大方が定数特例だというふうなことで、湯津上村だけが何か在任特例というふうに言っているような記事が載ったときに、黒羽町の方から大田原市はもうほとんどそういうことで押し切るつもりですかというふうな電話いただきました。別に押し切るつもりで言っているのではないと思うのですが、受けとめる方は変に受けとめると。大田原市の方は、もう定数特例だと。湯津上村が在任と言っているだけだというふうなことで、変に誤解されるとまずいなというふうに思っておりました。 第３回合併協議会、２月の26日の中で見ましても、この報告書の中でも２月13日に合併推進委員会を開催して、特例適用は湯津上村、黒羽町の意見を尊重してから言った方がいいだろうという意見だったと。しかし、在任特例の適用は住民感情として認められないだろうから、定数特例の適用がいいのではないかとの大方の意見だったと。３人しかしゃべっていないのに、大方の意見だったということで記録がされていると。やはり黒羽町の住民の中には、そういう話を聞いて、大田原市に押しつけられるのかというふうに変に誤解をすると思いますので、そこら辺は慎重にしていかなければならないのではないかと。黒羽町の方でそれがいいということで決めるならいいですが、何かだんだん追いやられているというふうに誤解されるとまずいなというふうに思います。答弁しづらいかもしれませんけれども、市長としてはどんなふうに思っていますか。
○議長（前田雄一郎君） 市長。
◎市長（千保一夫君） お答えいたします。 私もおっしゃるとおりに考えておりまして、また誤解される向きがあれば、ぜひ井上議員さんからも黒羽町の方々にお話ししていただきたいと思うのでありますが、私は前から、実は昨年から原則的には黒羽町、湯津上村の住民の方々と、あと黒羽町の議会、湯津上村の議会あるいは都合では執行部の方々の考え方も、そういったものを尊重して、大田原市側からはこうあるべきとか、ぜひこういうふうにしてほしいとかということは言わないようにしましょうと。向こうの自主性に任せましょうということで、大田原市から出ている議会問題の小委員会に出ている３人の正副議長さんと特別委員長さんには、なるべく大田原市側は意見は最後に述べるぐらいに配慮していきましょうねと、特に学識経験者の方々には私からいろいろ申し上げるわけにいきませんから、議会代表の方とはそんな話し合いをしながら、なるべく黒羽町、湯津上村の方の考え方を尊重していきましょうということでおりまして、この前執行部の首長と助役による懇談会をこれから定期的にやっていきましょうということで、定期的というか、随時というか、頻繁に懇談会をやっていきましょうということにしておりまして、過日の懇談会のときに議会の問題だから我々の範疇外で、本来は越権行為になってしまうけれども、それぞれの議会の状況はどんなふうでしょうかねと、議会の定数あるいは在任のそれらの特例に対するそれぞれの議会の雰囲気としてはどんなふうでしょうかということについて、情報交換という形ならば議会に怒られないのではないかということで、実はその話も出ました。 黒羽町の方では、去年の町議会議員の選挙のときに、既にもう自分たちは当選しても２年なのだよということを、ほとんどの候補者がそういうことを考えながら選挙をやっていますので、黒羽町で在任特例をとって４年間そのまま全員が残ろうなどと考えている議員はほとんどいないはずだということでありまして、その後のそういう小委員会の状況を聞きましても、やはり黒羽町議会から出ている人も、学識経験者の方も、皆さん全員が定数特例で在任特例は要らない、定数特例でいいという考えを既にもう持っておられる。そして、湯津上村はということになりますと、意見が割れているようでありまして、学識経験者は全員が黒羽町と同じく定数、湯津上村は２、黒羽町が６でいいということのようでありますが、議会から出ている方には若干違う意見があるようでありまして、大田原市の考え方としては、どうぞ黒羽町、湯津上村の、特に黒羽町はそういうこと大体議会代表も学識経験者も考えが固まっているようでありますし、私どもの執行部同士の意見交換の、あるいは情報交換のときにも大体もうそういう方向で間違いないというようなことの話が出ておりますので、残りは湯津上村なのです。特に湯津上村の学識経験者は黒羽町と同じでいい、議会選出の３人の方々の中には若干微妙な違いもあるようでありますけれども、在任特例をと、湯津上村の12人全員が大田原市議会議員になって４年、合併後２年２カ月という、そういう考えをお持ちのようで、そういう意見のようでありますが、湯津上村の村議会に帰るとほぼ真っ二つか、ちょっとは多少数は違いはあるようでありますが、大きく２派に分かれているようでありまして、全員残るべきだというのと、いや、２人選ぶ選挙をやって、それでいいと。定数特例でいいという意見と、全員が残るべきだと言っている人の大きく分かれているようでありまして、これからの問題としては大田原市側としてはどうぞ湯津上村の議員さん方も、湯津上村の村民の意識を、村民の意思に対して委員会で発言をしていただいて、湯津上村の議会、湯津上村の学識経験者の方々の意見をできましたら統一できるようにしていただいた方が、小委員会でできれば満場一致になるような、あるいは合併協議会でも小委員会の報告を受けて満場一致、承認できるような、そういう結論を出していただけるといいなと。それから、湯津上村の中の意見の分かれているものを何とか湯津上村として統一していただければと。その小委員会の中でお聞きしますと、私傍聴しておりませんが、後でお聞きしますと、大田原市の委員さん方はどうですかと、黒羽町はこう、湯津上村はこう、さて大田原市の人たちはどうですかと、こういうふうなことで大田原市の委員さん方も発言を求められて、そこで住民の感情とか、あるいは諸般のこういう目的や何か、合併の目的とか意義とかいろんなことを考えてくると、黒羽町がそういうふうで、湯津上村の学識経験者もそういうふうでということだと、大田原市もそれでいいですよというふうな意味の、そういう意味の意見というか、承認というか、私たちもそれでいいですよと。大田原市の委員さん方がなんでかんで湯津上村２、黒羽町６でなくてはだめだという、そういう強い発言で意思表示したのではなさそうで、大田原市からの学識経験者の方もやはり余り強行にはこちら側から意見述べないような雰囲気があるやにも聞いておりまして、私はやっぱり黒羽町、湯津上村の問題だけではありませんけれども、しかし特例の扱い方については、なるべく黒羽町、湯津上村の議会や、あるいは住民の意識、意思、こういったものも尊重しながらと。 また、私どもは湯津上村の執行部からはいろいろ考え聞いているのでありますが、それはちょっと差し控えさせていただきますけれども、費用対効果という話がありましたが、私は合併のこの議会の特例のあり方については、必ずしも費用対効果がすべてではないというふうに最初から申し上げておりまして、私は大田原市が新市になって旧大田原地区が黒羽地区、湯津上地区にどんな考えを持って新市のまちづくりを進めようとしていくか、こういったものを目の当たりにして地域へ帰り、地域住民に報告する方が多ければ多いにこしたことないと、これは原則だというふうに思っておりまして、そういう意味では不安あるいは先ほど申し上げたように、大きい大田原市に飲み込まれてしまって、自分たちの生活や、あるいは自分たちの大切にしている歴史とか伝統とか、そういったものが大田原市になったために埋没してしまうのではないかという不安、不審を持っているはずでありますから、そういう意味ではできるだけ多くの方が新しい市になって、そして黒羽地区、湯津上地区が全然心配ないと。思ったよりもはるかに旧大田原市の人たちはよその黒羽、湯津上地区の方々に対して広い心で、相当に配慮してくれているということがわかって、もう安心だと、自分たちはいつ議員やめてもいいと、こう思っていただけるような、そういうふうになって議員が縮小されていくとか、そういったことは一つの選択としては、私もあってもいいのではないかと思っているのでありますが、そのときに全員が大田原市議会議員の報酬ということになると、湯津上村議会はちょうど２倍になるわけでありますので、こういったことで費用が非常に高くなっていくことの選択は、これはもうちょっと住民感情としては方向が違うということで、他の合併協議会で問題になっていると同じような問題が起きてくるだろうと思いますので、報酬を据え置いてということになると、あるいは考えられなくもないのではないかと思ったのでありますが、実はそういう話をちらっと執行部のいろんなところで話しますと、とんでもありませんと。やっぱり同じ市会議員になったのに、なぜ報酬違うのだということが出るから、それはだめだと、こういう意見も強く出されたりしたことがありまして、私も議会の特例にはなるべく触れないようにしようと、こう思っておりますので、どうぞ議会同士で、あるいは住民の代表であるという自覚だけは議会では持って、黒羽町、湯津上村の議員さん方が住民の代表であるということを、そういう意識をきちんと持ちながら結論を出されれば、おのずからそう大きな開きにはなってこないのではないかと思っておりますので、お任せしておきたい。 しかし、議会の特例の問題で何回も会議を開いても結論が出ないということについては、いつまでもそれをやっておりますと合併協議会の方の事務が滞ってしまいますので、これはやっぱりいつかの時点で、何回か開いた時点で、やっぱりそれなりの結論を出していただきたいというふうには、合併協議会会長としては期待をしておりまして、なるべく早目に結論を出していただきたいものだというふうに思っております。
○議長（前田雄一郎君） 12番。
◆12番（井上雅敏君） 黒羽町の住民の方もいろんな考え方、それから議員も一本化されて、ほとんどが在任特例ではなく定数特例でいいと思っているという状態ではないと。嫌なのだけれども、在任特例はだめなのだというふうに変な情報を持っている方がおりまして、定数特例でないと特例債、その他のやつが適用にならないというふうに大田原市の元市会議員が言ったりしているということもありまして、そういう中で正確な情報をもっての判断でない部分もあるかもしれないのです。お金の問題だからということで、定数特例でというふうなことを言われてしまうので反論できないのだとか、いろんなことがあるようです。 よく内容がわかって協議会に出られている方は全員意見がまとまっているのかもしれませんけれども、それ以外の方ではそうでない意見も相当あるような感じもしますので、気をつけなければならないなと。まして大田原市の元議員とはいえ、大田原市の元議員の方がそういうふうな定数特例でないと特例債も交付税も対象にならないのだというふうなことを言ったりなんかしているような状況だと、余りいいことないなというふうに正直思いましたので、あえてここで出させていただきました。 それから、合併の時期なのですけれども、もう既に平成17年の10月ということですけれども、新しい新法ですと平成17年の３月末までに合併についての書類を出し、要するに平成18年の３月末までに合併をすれば現行法を適用すると。これが法律が通るのか、まだ今月だと思うのですが、その新法によっては2006年の３月末までに合併をすれば、その場合に2006年の３月の合併というのはあり得ないのかと、そうすると市長選挙と新しく選び直すかもしれない黒羽町、湯津上村の議員の選挙は同じ時期にできると。そうすると、費用が相当安くなるのではないかなということですが、いかがでしょうか。
○議長（前田雄一郎君） 市長。
◎市長（千保一夫君） お答えいたします。 市長選挙と議員選挙の経費だけで合併時期を変えるという考えは全く持っておりませんで、特に他市町村の例を見ますと、首長選挙と議員選挙が一緒の場合における選挙の弊害というのを私たちは実は感じておりまして、やはり市長を選ぶ選挙は、きちんと市政の執行者を選ぶということ一本に絞って選挙運動が展開された方がいい選挙が行われる。そして、議員を選ぶなら議員選挙だけをやった方が。ところが、首長選と議員選挙を同時にやりますと、両方とも焦点がぼけて、選挙運動の展開の仕方、あるいは有権者に訴え方が非常に混乱して、余りいい選挙が行われていないと、こう思っておりまして、私はやっぱり首長選挙は首長選挙、首長にふさわしい人を選ぶために、市民みんなが関心を持って議論をしていくということの方がいい候補者が選べると。 そういう意味では、私は別にやった方がいいと、こう考えておりますので、市長選挙の経費節減のために合併期日を延ばすという考えは持っておりませんのと、どちらかというと大田原市の合併協議会は県内の中で最も円滑に事務が進んでいる。当然でありまして、最終的には大田原市の条例、規則、要綱とか全部生きているわけでありますから、黒羽町、湯津上村と競合する部分について調整を図ったりもいたしますけれども、大田原市の条例、規則、要綱の方がすぐれているものはもうすぐれていると、そちらの方が住民のためにいいと考えれば、全部黒羽町、湯津上村の方の条例、規則等を廃止するだけで済んでしまうわけでありますから、そこで大田原市の条例、規則、要綱で全部なくなってしまって、新設合併で、新しく第１条から起こしていくのとは全く違いますので、そういう意味で合併が編入合併のために非常にスムーズに進んでいると。 それともう一つ、大田原市と黒羽町、湯津上村との間では、余りにもと言うと失礼でありますが、相当大きないろんな開きがあります。条例、規則、要綱等の本数から見ても、例えば大田原市が七百何十本ぐらいのそういう例規があるわけでありますが、黒羽町ですと四百三、四十か四、五十でしたか、湯津上村が400ちょっとぐらいでありますから、大田原市の方が圧倒的に多く例規を持っています。これらは、やっぱり住民サービスに必要だからというのがかなりあるわけです、その中には。したがいまして、きめ細かくサービスをするという意味では、大田原市の条例、規則、要綱等が黒羽町、湯津上村にある住民サービスのためのいろんな例規よりも、大田原市の方がはるかにきめ細かくいろんな制度があるという意味でありまして、そういう意味で大田原市の例規によれば、湯津上村、黒羽町の住民に対する、今まで黒羽町、湯津上村が提供していたサービスよりも、大田原市の例によった方がサービスがきめ細かくなる。そういう意味で、よく合併するときめ細かいサービスが行われなくなってしまうなんていうことがよく言われました、合併反対論者から。しかし、合併した方がきめ細かなサービスが得られるようになっていくと。これは、財政力の問題、財政的な余裕の問題とか、そういった問題も背景にあって、大田原市の例規によった方がサービスが向上するということも、全体として向上することは間違いないわけでありますので、そういう意味で合併協議会の事務局職員等の中でも、やっぱり相当部分大田原市の例によった方が住民生活が向上すると、黒羽町、湯津上村の住民生活は向上するということが相当こういうふうに認識ができているものですから、大田原の合併協議会事務局職員同士の各湯津上村から、黒羽町から来ている、そして大田原市の職員と一緒になっている中での協議、あるいは事務局職員としての協議や何かが非常に円満に、和やかにというとそんな緩んでいるわけではありませんが、非常にうまく機能しているということでありまして、このままでいくと来年の10月の１日合併よりも、本当は事務的にはその気になれば数カ月早く新市誕生させることも本当はできる状況になっておりますので、県内どこよりも円滑に、スムーズにいっている、それはまた別な意味では大田原市が大田原市の主張というものをそう強く出したりはしないで、黒羽町、湯津上村が安堵できるような、そういう配慮についてもできるだけ努力するようにという、大田原市から出ている職員たちにも強く指示しておりますので、そういう状況になっているということでありまして、議会の特例や何かについて、黒羽町の議員の中でもまだ不満がある、満足していないとか、納得しているわけではないとか、いろいろあるようでありますが、それはやっぱり数の中ですから、そういう人もいるでしょう。黒羽町の住民でもいるでしょうし、あるいは議会の特例や何かには関心持っていない住民の方の方が、あるいは認識のない、よくわからないという人の方が圧倒的に多いのではないかと思うのです、住民の中には。 そういう中で、ぜひ関係する人たちが大田原市が強行みたいな、そういう意見を言う人がもしおられるとしたら、井上議員さんからぜひそういう方は大田原市全体に対して相当不信感を持つ人たちでありますから、そういうことがくれぐれもないように、私どもは今までも一生懸命努力をしてきておりますので、井上議員さんからも黒羽町、湯津上村の関係者の方々に大田原市は決してそんなことありませんよと、本当にいろいろ要求してごらんなさいよというぐらいのことで、大田原市はきちんと受けて立ちますよと、それぐらいの広い心で合併を進めていきたいと思っておりますので、大田原市がというときは、大田原市の千保市長がというのが背景にあると思いますので、大田原市の千保市長が強引だからとか、そういうふうなことがあると思いますので、決して真剣さはありましても、強引にやっているつもりはございませんので、その辺は今回の議会でも何回も気をつけながら努力している姿を私は黒羽町の方々に、一人でも多くの方にご理解いただけますように、議員さんからもお話ししていただきたいと、こう思っています。
○議長（前田雄一郎君） 12番。
◆12番（井上雅敏君） 合併に向けての事務がどんどん進んでいくということは、非常にいいことだと思いますし、できるだけそういうのはきちっとやっておいた方がいいなと思っています。しかも、大田原市の今までの条例、その他がベースになっていくというふうなことは、対等でやっても恐らくそういう形になったのではないかなというふうな、比較検討する中でそうなっていくのではないかなというふうな感じをしています。だから、１から見直しと、１からつくるわけではないですから、３市町村のものを比較していいものを選ぶということになっていけば、条例その他は大田原市のものが生かされていくというふうな形になるのだろうと思います。 私が2006年の３月と言ったのには二つの理由がありまして、一つはスムーズに進んでいる合併協議会の中で、何名かの委員の方から時間がないのでとかいう言葉が出ておりましたので、前回の協議会の中で。時間がないからそういう協議は合併後にとか、時間がないから早く決めようとか、それはなるべく使わない方がいいのではないかなというふうに思いました。時間がないわけではないと。2006年の３月までは、委員の中の発言聞いていると、時間がないからというのは何回か出ています。だから、そういう意味では時間が、協議会の中ですから、私は傍聴しているだけの話ですから。それは答弁は要りません。 時間がないからという言葉が何回か協議会の中で出ているなというふうに感じました。そういうふうな意味からも、2006年の３月で済むならいいのかなというふうなことと、あとまた質問しますが、７カ市町村合併ということを考えたときに、合併の準備は進めながらも、2006年の３月までは現行法適用になれるというふうなことがあるならば、そういう検討もあっていいのかなということで思いました。答弁お願いします。
○議長（前田雄一郎君） 市長。
◎市長（千保一夫君） お答えいたします。 時間がないから、だから発言しなかったとか、時間がないから結論を急いで多数決で、反対者がいても多数決で押し切ったとか、そういうことは合併協議会ではないはずでありまして、私も会議を進めながら間を置いておりまして、質疑のときも、あえて若干間を置いてどなたか逡巡している方がいれば、手を挙げる時間をとかと思っておりますから、この間も町名あるいは大字、そういったものについての協議のときなども、それこそ10人ぐらいの方が発言したと思いますけれども、それも私としては雰囲気としては大体これはもう多数決とれば、もうそれこそ１対29人ぐらいになるなと、こう思ったのでありますけれども、あえて決をとりませんで、次回までにどうぞ湯津上村の中で考えまとめてきてくださいと。湯津上村の自治会、今の法的な大字の名前の中に自治会が幾つかあると、その自治会を町の名前にしてほしいと。大田原市何々というときに、その名前にしてほしいと。今まで湯津上村大字何々といったのに、その大字の中にある小さい自治会を、これを大田原市何々と、その自治会名を町名をしてほしいということでありましたから。そうしたら、別な湯津上村の委員さんが、いや、実は私のところは何とか大字何とか大字にまたがる地域に両地域の一部ずつとったところに何とかという自治会名があるので、私のところも、ではそれを大田原市何々と、自治会名を町の名前にしてほしいという話が出たでしょう。ですから、そういったことについて、それをやりましたらまず湯津上村で戸籍の表示から、住民基本台帳から、戸籍から、全部直して、そして次回協議会、この協議会に持ち上げていただくことはないので、それは湯津上村の問題として湯津上村で解決してください、合併するまでに湯津上村が大字の名前を変更できたときには、合併協議会でも認めましょうよということで、湯津上村の問題としてやっていただかないと、大田原市と黒羽町にとっては、これはちょっと負担が重過ぎますと、こう申し上げたのでありますが、お任せしますと、どうぞ湯津上村で結論出して、次回に臨んでくださいということで、あえて採決をしませんでした。 そして、その後あれは実は時間たっぷりありますので、あえて途中で休憩時間なども入れて、コーヒータイムもあえて入れながら、毎回途中で休憩を入れてやっておりますので、時間がないのでといって結論を急がせたり、質疑を打ち切ってしまったりということをしないで、この間もどうしようかなと思いながらも、もうどんどん、どんどん意見を述べさせて、そして会議運営をしているつもりでありますので、協議会の方々にもその辺はぜひご理解いただきたい。 また、来年の10月１日という先が見えているから、決まっているから、だから合併事務が強行に進められていってしまうのだという意味で時間がないというのであれば、もうこれすら非常にゆとりがあって、こんなこと申し上げるとあれですが、実情を話しますと、合併協議会事務局の職員は毎回の合併協議会が非常にスムーズにいっているために、その次の協議会の日程が決まっても、協議会の付議事項を準備するのが事務局でも間に合わないぐらいに全部解決されていくと。円滑、円満に解決されていくので、非常にスムーズに進み過ぎるぐらいの状況であるということで、そのために会議時間もたっぷりとっているということでありまして、どうぞ時間がないので拙速による事務の進め方、会議の進め方ということは戒めておりますので、ぜひその辺はそう言う方がおられましたら、どうぞ時間たっぷりあるのだそうだから、時間とるように求めたらいいよということをおっしゃっていただいた方がよろしいかなというふうに思っております。
○議長（前田雄一郎君） 12番。
◆12番（井上雅敏君） 協議会長がそういうことで進めているというではなくて、委員の方の中に時間がないのでということを、そういう言葉を使う方が何人かいましたよと。実情としてはそんなことはないはずなのでしょうが、市民憲章の問題や、それから黒羽町から出たいろんな記章の問題とか、そういうことについて時間がないからということを言う委員さんが何名かいましたよということで、時間がないのかなというふうに、聞いている私は思うわけです。だから、協議会長が時間がないといって進めているということではないですよ。委員の中にそういうふうな言葉が、私３回ぐらい時間がないからという言葉が出てきたと思うのです。だから、そういう言葉があるのでは時間がないのかなと、傍聴者の私は思いましたので、だったら時間あるではないかと。
○議長（前田雄一郎君） 市長。
◎市長（千保一夫君） お答え申し上げます。 よその合併協議会の例ですと、調整事項として合併した後で検討するということで、合併した後で調整するということで、どんどん、どんどん先送りして、合併事務を確定しないまま、決定しないまま、協議に結論を出さないまま先送りをして、合併後調整しましょうと。３市町合併しながら、３市町の意見がまとまらないまま、これは合併後、これは合併後、合併後ということで、全部合併後やるということにして、そしてどんどん、どんどん協議を進行させていくという。果たして合併した後、調整ついていないまま新市が誕生してしまったら、どうやって新しい市政運営するのだろうと、人ごとながら心配するようなことをやっているようなところもあります。しかし、大田原市、湯津上村、黒羽町のこの合併協議会は、ほとんどが全部決定しているわけです。 今言われる時間がないというのは、例えばでありますが、市歌を、大田原市歌、黒羽町歌がある、湯津上村には村歌はない、この新市の市歌をどうするかということになりましたら、とりあえず大田原市歌には蛇尾川を言っている、黒羽町歌には那珂川を言っている。そして、合併するまでに作詞し、作曲をし、そして新しい市の誕生までに市歌を制定するということには時間がないから、合併した当初はこのまま大田原市歌を新しい市の市歌として引き続き市歌と認めて、そしてできるだけ早目に新しい市にふさわしい内容の歌詞や何かを盛り込んだ市歌を制定しましょうということを決めました。これは、時間がないからです。合併までに作詞、作曲家を頼んで、そして新市誕生のときに新しい市歌が制定されて、それをみんなで歌うという、これはちょっと難しいのではないかということと、あと市の木、市の花、市の鳥、あるいは市の魚、こういったものがあるものとないものとそれぞればらばらだと。大田原市には市の鳥ありませんが、黒羽町、湯津上村には町の鳥、村の鳥がいる。さて、これらのそれぞれのこういった慣例でやっているもの、こういったものをどうするかということになりますと、これは合併するまでに、合併した新しい市の魚は、これはミヤコタナゴでいいときっと言われるのではないかと思いますが、あるいはアユというかもわかりません。あるいは鳥も、黒羽町はうちはウグイスがいい、湯津上村はヒバリがいいと、大田原市には鳥はない。さて、どうするか。こういったものも合併までに全部決定しなければということについては、時間がない。これは、やっぱりとりあえず大田原市のまま、これは調整して結論して出さないで、大田原市の木、イチョウ、市の花、菊、市の魚、ミヤコタナゴ、これはこのままにしておいて、合併後調整しましょうよと、新たに制定をし直ししましょうという、そういう新たに制定し直すということだけ決めて、それは新市の問題でやってくださいよということになった、そういうものが二つ、三つあっただけでありまして、それは確かに時間がないから合併した瞬間に、新しい市が誕生した来年の10月１日までに新しい市歌を制定して、蛇尾川はだめだから那珂川をもっと強く歌った歌詞をつくったりとか、そういったことはちょっと難しいのではないかということで、先送りをしたものが、これはあります。 それ以外は、全部結論を出しておりますから、決定しておりますから、調整した結果を出しておりますので、よそ合併協議会のように時間がないといってどんどん、どんどん決定をすべきものを決定しないで先送りしているものは何もない。円滑に、スムーズに進んでいると申し上げたのはそこでありまして、時間がないからということでいろんなものを先送りしてしまったり、あるいは意見を封じたりということは全くないということだけは、ぜひご理解いただきたいと思っています。
○議長（前田雄一郎君） 12番。
◆12番（井上雅敏君） 先送りしても合併はできるというのは事実です。 それから、もし今度の新法が通れば、2006年の３月までに合併をするということであれば、現行法が適用になると。そういう意味では、お隣でつくろうとしている那須塩原市も全く私は同じだと。2006年の３月までに合併をするということであれば、同じ立場であると。したがって、急ぐ必要はないと。よそのことですけれども、私は向こうも急ぐ必要ないなと思っているわけです。７カ市町村合併ということを考えた場合に、その見通しはどうかということで考えると、向こうも2006年の３月、こちらも2006年の３月まで時間があるならば、７カ市町村の検討もしながら2006年の３月までの目標でいけば、７カ市町村合併ができるかもしれない。したがって、お互いに2006年の３月までは、今度の法律が通れば余裕を与えられたというふうに解釈すべきではないかなと思っているわけです。しかも、合併特例債を多く使わないということで考えるならば、さらに１年、新聞の記事ですから、二つの新聞でちょっと書いてあることが違うのですが、2006年度の末までにということになれば、10年間の交付税措置は受けられると、特例債は外れてしまいますが。そうすると、2007年の３月末までに合併をすれば、交付税措置は今までどおり受けられると。そうすると、２年間余裕ができると。そうすると、特例債を使うにしても１年間の余裕、特例債を使わないにしても、交付税措置を考えても２年間の余裕ができると。そうすると、７カ市町村合併というものをもう一度真剣に考え直す時期が来ているのではないかというふうに私は思っているわけです。それで、３月の15日ごろになると思いますけれども、黒磯市から新しい七つをねらいながらも、五つでの合併協議会を設置しようというふうな形での署名の結果のものが３月15日には本請求になると思いますけれども、その場合に黒磯市長から大田原市長に通知が来ますね、議会に付議するのかどうかと。その場合に、千保市長は議会に付議するおつもりがあるのかどうか。
○議長（前田雄一郎君） 市長。
◎市長（千保一夫君） お答えいたします。 まず、その前段の2006年、2005年３月31日までに合併議決して知事に持ち上げて、県に持ち上げておけば、2006年の３月31日までに新市誕生して、それで今までのあの十分な財政優遇措置が受けられるということではありますけれども、だからということで大田原市、湯津上村、黒羽町の合併を2006年３月31日まで延ばして、一方で黒磯市、西那須野町、塩原町の合併協議会の方々は、ことしの６月に合併議決をもう済ませると。そして、すぐ県に上げて、12月31日で市町が廃止されて、来年の１月１日には那須塩原市誕生という日程で進めておりますので、大田原市、湯津上村、黒羽町が今ここでペースダウンをさせて、2006年１月に向けて合併すればいいのだからということでゆっくりしていくことは、全く私はナンセンスだと思っておりまして、どちらかというと、仄聞するところでは、今黒磯市、西那須野町、那須町等で住民運動が起きてきました。そんなことを背景にして、ことしの６月の議決すら少しでも早く議決してしまいたいと、住民運動がいろいろ力をつけてこないうちに、いろんな手順をきちんと踏んでこないうちに合併議決を済ませてしまって、そして県に持ち上げてしまいたいと、そういうふうな考えがあるやに入ってまいりますので、そういう意味では大田原市、湯津上村、黒羽町の合併を期限ぎりぎりまでおくらせるということは全く考えておりません。 今度は、黒磯市の住民が直接請求を、７市町村合併を目標としながらも、西那須野町、塩原町の首長に意見求めたら、議会に付議しないという回答をされてしまうだろうからということで、とりあえず方便として５
市町村合併協議会設置の直接請求を行ったわけでありますが、いずれ黒磯市長から大田原市長に議会に付議しますかという意見を求められる、そのときにどうするかというご質問でありますが、過日実は内々で関係する大田原市、湯津上村、黒羽町、那須町の首長で会議を行っております。意見交換を行っておりまして、これからも状況が変わり次第随時意見交換しておきましょうねと、我々はやっぱり足並みそろえて行動しましょうと。今度の黒磯市の那須新風会なる団体からの直接請求を受けて、黒磯市長から意見を求められたら、議会に付議するかどうかはみんな足並みそろえましょうよと。ところでということで、その団体から意見を求められて、それから90日以内に回答すればいい。 一方で、黒磯市で今市長リコール、この前の住民投票条例制定の直接請求が議会で否決されて、市長が反対の意見を付して議会に付議し、その市長の意見を尊重して議会も否決をしていると。そのために、今市長リコール運動の署名活動をしておりますが、こちらは今月の３月の24日になればリコールに必要な３分の１の署名が集まるかどうかの結論は出てしまう。一方、その那須新風会なるものの、そちらは90日も先の話でありますし、時間があることと、さらにいろいろ手順を踏んでいきますと、そのグループの住民投票やろうというと、多分ことしの９月ごろまでいくのだと思いますよ、最長ですと。６月にはもう３市町合併議決をしようというのに、もう３市町合併の議決した後、５市町村合併協議の合併協議会設置を私が市議会に付議する意義があるのだろうかと、こう考えますと、一番はやはり間近に時期が迫っている黒磯市の今の黒磯市民のための市町村合併を考える会ですか、その考える会というものの署名運動が今月の24日までに３分の１、１万五千数百でしたか、以上の署名が集まるかどうかを見きわめましょうよと、それを見守りましょうと。 非常に重要なことでありますので申し上げますと、ここで３分の１署名が集まるかどうか。集まったとして、３月24日に３分の１の署名が集まって、市長リコールのための住民投票の本請求することは、もう間違いなくなりますから、そうするといずれ都合では６月の最終の日曜日か、７月11日は参議院選挙でありますから、７月の第１日曜日にでも住民投票、現市長を失職させることの是非を問う住民投票が６月末か７月初めには住民投票が行われることになっていくでしょう。それを目前にしながら、６月において３市町が合併協議議決してしまって、そして現市長のまま県に持ち上げるということがあったときに、知事は市町村の意思を尊重して県議会に付議し、県議会も市町村で議決したのだからということで県議会が議決をする。そして、総務省へ持ち上げる。果たしてそうやるだろうか。そうすることが適切な県の対応だろうかと考えますと、私は３月24日に３分の１以上の署名が集まったとして、集まったとしたらですよ、そうしたら６月末ごろにはもう住民投票が行われるでありましょうから、住民投票が行われる直前に市長と市議会が一緒になって議決をしたとして、それを県に持ち上げたとしたら、県はその直後に行われる市長のリコール、失職すべきかどうかを問う住民投票の結果、リコールが過半数に達しないで現職の市長が相変わらず信任されたか、あるいはリコールが成立して失職したか、それを県はやっぱり見守ってからしか知事も県議会に付議しないのではないか、あるいは都合ではもし３市町合併反対の新市長が、市長リコールになって、現職の市長が失職したとしたら、次には50日以内、８月の遅くとも半ばまでには、８月の初旬ぐらいまでには市長選が行われることになります。そうすると、市長選が行われるとき、現職が立候補するかどうかは知りませんが、立候補して、３市町合併賛成派の市長が出たら、３市町合併反対の候補者も出るはずです。ですから、両陣営で合併の組み合わせを、枠組みを問う、それが争点になる市長選が行われるはずです。ここで、どちらの側の候補者が当選するかまで県は待つのではないでしょうか。それまで知事は県議会に付議しないとか、県議会に付議されても、県議会は継続審査にするとか、そういう形でなっていくのが常識なのではないだろうかと、こう思いますと、那須新風会から議会に出した直接請求を受けて、黒磯市長から大田原市長は議会に付議しますかと言われても、90日ある間には相当の黒磯市の状況、黒磯市民の住民運動が発端になって、黒磯市、西那須野町、塩原町の合併組み合わせは相当不確定要素、不安定要素を持ち続けるわけでありますので、私はそれをもう少し見守りたい。これは、４市町村長全員の一致した考えであります。
○議長（前田雄一郎君） 12番。
◆12番（井上雅敏君） そういうふうな全体の流れが非常に合併がどう進むのかということで、大田原市以外のところの組み合わせがどうなるのかと、そしてまたそういう中で大田原市以外の中でも７カ市町村合併をもう一回考えるべきだという声があちこちで出てきているということで、これからの動きは非常に微妙であり、また慎重にしなければならないでしょうが、やっぱり７カ市町村合併をして、理想的な那須の部隊をつくるというか、今三つの部隊ということが二つあるわけですが、三つがだめで、一つに戻ろうという運動をしている人たちもいます。しかし、三つがだめだから七つにしようというふうな運動をしている人もいる。731部隊、部隊が七つか三つか一つかということで、多分731部隊だなというふうに思ったのですが、これからさらによりよい合併ができるように、私も頑張っていきたいと思っています。 質問を終わります。
△伊藤勲議員
○議長（前田雄一郎君） 次に、18番、伊藤勲君の発言を許します。 18番。 （18番 伊藤 勲君登壇）
◆18番（伊藤勲君） 最後の質問者となりましたが、私も通告した時点ではいろいろ内容があるかなというふうに考えて項目を挙げたのでありますが、今回の質問者の大半にまず１番目の市町村合併についてはいろいろな角度から質問され、また市長の方からも現状、それから将来に向かっていろいろ配慮された説明もあり、大変そういういろんな意見を市長は酌み取っていただいて、それらは配慮しながらすばらしい合併ができるように切にお願いを申し上げたいというふうに思います。 私は、今回大田原市50周年式典を迎えるわけであります。そのときに、３年、４年前からもう市長におかれては７カ市町村が最も理想であるし、将来の大田原市の運命もかかっているというような、大変重要な認識を持たれて今日までやってこられたのだというふうに思っておりますし、その７カ市町村がどうしても将来の大田原市を考えたときに大切だという認識においては、私と全く同じ考えであったろうと思います。当然に、２年前に行われました市長選においては、市長もそれを公約にして見事に当選されたわけでありますから、私はこの７カ市町村の合併は新しい時代の那須野が原の幕あけというふうに期待をして今日までおりました。しかし、今日多くの市民が内容はまだわからぬとは私は思いますけれども、黒羽町、湯津上村との大田原市の合併という形になって、市長はそれなりの時間をかけ、またそういう機会を設けて市民には十分理解できるチャンスをつくったというふうに申されておりますから、そういう認識かなというふうに思うのですけれども、私はちょっともう少し慎重さがあってほしいなというふうに思います。特に私は今でも最大の７カ市町村合併のために市長によって働いていただきたい、そしてそのために私はどんな努力をされているかということも検証しておかなければならないというふうに思います。 それから、もしそれが不可能、恐らく今の時点ではかなり７カ市町村の合併は厳しいなというふうな認識も持っておりますけれども、これについては前に合併の冊子をつくって市民に知らせ、また市民の多くはそれを今もきちんととって、７カ市町村を夢見ているわけでありますから、それが実際のところ今の状態では余り役に立たなくなってしまったということに対しては、やめろとか、そういう責任の問題はありませんけれども、私は市長として７カ市町村、こうこう、こういうことで私は精いっぱい努力したけれども、どうしても相手の市町村に理解してもらうわけにはいかなかったということの言いわけというのではないでしょうけれども、市長としてやったことだけは市民にちゃんと知らせることによって、市民の市長に対する信頼というものを、ぜひこういう機会にも硬直に進めていただきたいというふうに思います。 そして、黒羽町、湯津上村との合併協議会において、先ほど言われたように、本当にもうよそに例のないような円満な協議会が進められているというふうなお話でありますけれども、私は住民のところに自分から出歩きしているわけではありませんけれども、たまたま親戚だとか、そういう人からの住民のそれぞれの感情を聞きますと、どうも大田原市が思っているほど近隣市町村と理解が進んでいない、住民の間には理解が進んでいないなというふうに非常に残念に思っているわけでありますが、市長もきょう小野寺議員、それから井上議員のお答えの中に、財政よりもむしろそこに生活する人たちの心の結び、これが一番大事なのだということを言っておられたものですから、私も全くそのとおりだと思うのです。そうであれば、いろいろな方法はあろうと思いますけれども、私は対等合併をして、その中で今のような湯津上村さんや黒羽町さんのいろんな事情についての大田原市の説得力というものも非常に私は強いものがあるのではないかなというふうに期待しているのですが、これがやはり編入合併ということになりますと、なかなかこれからも私は大変なことになるのではないかなというふうに、非常に心配しているわけであります。 そんなことで、私は過日、10月の末だったでしょうか、今まさにあと半月で新しい議員が誕生するのだから、その新しい議員の意見を私は参考にして、合併に進む、進まないのある程度のかじ取りをしたらというふうに進言したわけでありますが、今までの議員の方がずっと長く合併を勉強してきたので、今この時点で決めておいた方がいいということで、前議員の任期中の10月30日に編入合併ということで決めたわけでありますが、私はただ一人対等合併にしてやってほしいというような、いずれそれを反対したわけであります。今でもその気持ちは決して私は間違っていたというふうには思っておりません。これからも機会あればやはりそういうことも含めて、とにかく合併後に市民になる新しい人たちの感情が、差別した感情でなく、対等の立場でいろんなことが話せるような、そして住んで、大田原市と一緒になってよかった、いいまちができましたねということが最終的に答えが出れば、私はすばらしい合併だというふうに思います。そんなことで、まだ編入合併については私はいいとまでは言っておりませんので、お許しをいただきたいと思います。 それから、２番目の若草地区の広域ごみ焼却場に関する住民とのトラブルでありますが、これは私の感覚が悪いのかなというふうには思いますけれども、私は行政をやる際には、いろんな地区でいろんな問題が常に発生してくるのだと思います。特にこのごみ問題とか火葬場の問題というのは、大田原市に限らず全国どこの地区においても大変な住民の反対運動があるわけであります。しかし、それらがいつまでも尾を引くような形で、しかもすべて裁判で決着できる、する、そういう私は行政の市政というものは、果たして本当にいいのだろうか。これ、裁判で恐らくやれば、和解をお互いが認めなければ、最終的には裁判で白黒がつくと思いますけれども、裁判の白黒というものは、決して勝ったからいいものでもないし、負けた場合だからというのであきらめるものでもないと思うのです。非常に住民感情、感情的な問題がその後のその地区の行政に長く及ぼすということを私は非常に心配しているわけでありますので、このごみの焼却場について、私も何度か地区の皆さんと話し合う機会がありましたが、決してその地区に特別な感情というか、過激的な感情を持っている人はほとんどおりません。みんな農家の人で、穏やかな人ばかりです。ですから、市長が行って本当に話しさえすれば、私は今からでも円満な解決になるのではないかなというふうに期待しているわけであります。雨降って地固まるで、むしろ逆にいい関係もできる機会でもあろうかと思いますので、一考をよろしくお願いしたいと思います。 それから、反対住民に対する損害賠償請求でありますが、他市町村が行う、湯津上村さんや黒羽町さんが、これは損害賠償をどうしても大田原市さんに、地区の人たちに請求するのだということの場合にも、大田原市がちょっと自重していただけないだろうかということの、私は立場ではなかったのかなというふうに思うのですけれども、湯津上村さんや黒羽町さんに大田原市はちょっと格好しないので、おたくの方でも損害賠償請求してくれるかなというふうな、何か働きをしたやに聞いておりますけれども、その辺がどうであったのか。そして、そういうことが大田原市で本当に思っていたのかどうか、その辺を聞きたいと思います。というのは、私は議員の皆さんの中でも、このごみ焼却場や火葬場が無条件で受け入れてくれる地域があったら、ぜひ皆さん希望してください。恐らくどこもないと思うのです。たまたま前回までに共産党の方がおられて、その人が中心になってやられたという経過もありましょうが、しかし私は住民のことを思うと、決して共産党になって住民が共産党に応援する意味で、その事項をお任せしたのではありません。とにかく我々に力をかしてくれる議員さんであれば、だれでもよかったのでないかなというふうに思います。そういう意味で、議員の皆さんも自分たちの地域にそういう問題ができたときに、本当にああいう運動もしないで受け入れるかどうか、もう一度考え直していただきたいというふうに思います。私の地区であれば、もっともっと過激かもわかりませんけれども、年寄りやおじいちゃん、おばあちゃんがストライキやったことに対して、特に市長の地元中の地元の皆さんであったはずです。どうかひとつその辺も含んで、冷静な気持ちでもう一度考え直しをいただきたいと思います。 最後に、野崎駅の西区画整理事業の保留地の処分でありますが、この間整理委員の方にちょっと聞きましたら、資料を見せていただいて、余り売れていないということで、その委員の方も大変困ったなと、これではかなり残ってしまうなというふうなことであったのですけれども、何か聞きましたら、非常に今不動産の土地の値段が下がってきた、そういう時世にありながらも、かなり高い値だということも言っておりましたし、中には買いたいのだけれども、どうも値段がというようなこともあるものですから、一度出した値段を下げるということはできなくなるのかなというふうに思うのですけれども、それだけの土地を売って、私はある程度の工事費に回していただけるのかなというふうに思うのですけれども、その辺ももし処分が進まない場合でも事業が継続されるのかどうか。今回は、約8,500万円近いお金を投入するということですから、完全にストップするわけではないと思いますけれども、やはりこれから進むに当たっては、土地もスムーズに売却して、その資金も一部利用するような形で、もうちょっとだと思うのです。その辺が14年には92.6％ということですが、もうちょっとだと思うのですが、私は特に駅周辺の整備、駅前の広場の整備、あれについては駐車場があるわけでありますが、朝早く来て奥にきちんと並べても、その後から時間すれすれに列車に乗る人が中途半端なとめ方で勤めに出てしまう、一番先に朝きちんと並べて入ったはずが、早く帰ってきた場合には、後から来た人の車が邪魔で動けないというようなことで、いろんなトラブルがあるわけであります。ですから、そういう意味では野崎駅周辺、あそこまでいったわけですから、特にあの駅周辺の整備をすれば、おおよそ完成したようなムードが出てくると思いますけれども、今のままで雑草が繁茂して、車がいろんな形でとまっているということは余り好ましくないことでもあるし、野崎というものは工業団地の玄関口であります。どうか一日も早いそれらの配慮をぜひとも強くお願いを申し上げまして、私の第１回目の質問とさせていただきます。
○議長（前田雄一郎君） 市長、千保一夫君。 （市長 千保一夫君登壇）
◎市長（千保一夫君） 18番、伊藤勲議員の一般質問にお答えいたします。 初めに、市町村合併についてのご質問でありますが、本議会において合併に関しましては８番、小池清一議員、９番、森泰久議員、３番、杉山忠議員、17番、
小野寺尚武議員、12番、井上雅敏議員のそれぞれの一般質問にるるお答えをしたとおりでありますので、ご理解をいただきたいと思っております。 ただ、北那須地区の市町村合併につきましては、昨年１月に黒磯市、西那須野町、塩原町の３市町による合併協議会が唐突に設置をされたため、湯津上村、黒羽町、那須町とともに３市町の法定合併協議会加入の申し入れ等も幾度となく行いましたけれども、３市町の首長さん方がこの申し入れをかたくなに拒み続けてきました。このままでは合併特例法の期限までに７市町村合併は困難と判断し、次善の策として北那須７市町村合併の実現性が現実のものになってきた場合には、いつでも大田原市、湯津上村、黒羽町による３
市町村合併協議会を解消して、７
市町村合併協議会に切りかえるという、そういう条件のもとに大田原市、湯津上村、黒羽町の３
市町村合併協議会を設置したことはご承知のとおりでありまして、湯津上村、黒羽町との合併協議会は順調に進んでおりますが、北那須７市町村の広域合併が理想であることには今でも変わりがなく、首長が集まるたびに合併の問題を話題に取り上げて意見を交換しております。 北那須７市町村合併が不可能になった場合の責任ということでありますけれども、先ほどお答えいたしましたとおり、７市町村合併の実現性が現実のものとなれば、いつでも大田原市、湯津上村、黒羽町の３
市町村合併協議会を解消し、７
市町村合併協議会に切りかえるといたしております。 一方、那須塩原市の枠組みの誕生が現実味を帯びてきた今になりまして、先ほども申し上げたように、住民の素朴な疑問が黒磯市の住民運動、西那須野町商工会代表者を中心とする住民運動、さらには那須町の住民運動等々、３市町の住民運動が誕生するなど、３市町の枠組みがいかに住民生活を無視したものであるかを如実に物語っているところであります。 私は、当初から合併は政策や時の首長の感情で決めるものではなくて、住民生活実態そのものと考え、一貫して７市町村合併を訴えてきたところであります。まさに北那須７市町村合併はそれぞれの市町村にとって百年の計であり、その選択は正しいものと考えております。 ７市町村合併ができない場合には、大田原市長の責任だというとらえ方をされている向きがあるようでありますが、そういう考え方を、その思考過程を考えたときには、政治が一首長のものあるということを前提にした政治の私物化を容認する考え方が底流になければ、一首長の責任という判断は出てこないはずでありまして、大田原市民が７市町村を望みながら私が拒否をしたのであれば、私がそれは市民無視の政治を私物化していることになりますけれども、７市町村合併を市民も求め、私もその市民の心とともに７市町村を今でも求めているということ、７市町村合併を阻むものは、住民を無視をしながら、黒磯市、西那須野町、塩原町の３市町合併協議会が設置されていることでありまして、これらのうち、黒磯市、西那須野町につきましては住民投票も行わない、住民全世帯等のアンケートなども行わない、住民のそういう意思を確認してほしいという住民の要求を拒否し続けながら、３市町合併協議会を継続しているわけでありますから、その３市町合併協議会の存続が７市町村合併を阻んでいるのでありまして、大田原市長の責任なのか、３市長合併の担当の方々のそれにかかわっている方々が７市町村を阻んでいるのか、これは一目瞭然ではないかと、こう考えているところでありまして、３市町合併の協議会が設置されているのは大田原市長の責任だという考え方は、全く次元の違う話といいますか、的を射ていない考え方であろうと、こう思っております。 また、７市町村合併に向けてどういう努力をしているかということでありますけれども、それは申しわけありませんが、私の方で何月何日、こういうことをしている、だれと会ってこんな話をしている、こういうことを考えているということを議会で申し上げるということは控えるべきだと、こう思っておりますが、北那須全体の住民の方々の意識がだんだん今の黒磯市、西那須野町、塩原町の三つの組み合わせに対する疑念を持ち始めたり、あるいはやはり七つのがよろしいのではないかという声が出てきている背景に、私の一貫した７市町村推進の意見、考え方、そういったものが全く影響してないとお考えだとすれば、それは私からは間違っていますよと、こう申し上げたい。私の言動が北那須全体の住民の方々の考え方の変化や、あるいは民主主義のもとで自治を担っているはずの、自治の主人公であるはずの住民がいつまでも行政から無視されたり、あるいは行政に声を上げずにいる住民みずからが、どうも自分たちの努力が足りないと、こう認識し始まった方々がふえてきているということにつきましては、私は私の努力もその背景に少しはあるのではないか。過日も黒磯市で住民運動の方々が行われました７市町村長を集めての合併についてのフォーラムといいますか、シンポジウムといいますか、宇大の教授を呼んで行ったあのすばらしい催しも、出席したのは私一人でありまして、こういった努力も私は７市町村合併のいろいろな方々の意識啓発には貢献できているのではないかと、こう自負しているところでもあります。 次に、若草地区の広域ごみ焼却場に関する住民とのトラブルについてとのご質問にお答えいたしますが、ご質問の趣旨は、ごみ搬入阻止行動に伴う損害賠償請求訴訟について、やめることができないかという、そういう趣旨もあるようでありますが、これは昨年６月における伊藤勲議員の一般質問、また昨年12月議会、相馬大藏議員の一般質問にもお答えいたしておりますとおり、広域クリーンセンター大田原は貴重な多額の血税を投入して建設したにもかかわらず、予定した期日に可燃ごみ等を持ち込めず、余分な財政負担を強いられたところであり、これを知っていながら損害賠償請求を行わないのは市長の不作為ととられかねないことにもなりますので、昨年６月第３回定例市議会で議会の議決をいただき、翌７月25日に損害賠償請求訴訟を提起したものであります。これまでに３回の公判が行われ、１人の被告を除いて残り６人の被告は全面的に争う姿勢を見せておりますことから、裁判で争っていながら原告と被告が法定外で話し合ったり、あるいは市議会の中で損害賠償請求訴訟の継続等について、議員と執行者との間で議論を交わすということにつきましては、控えさせていただくべきであろうと、こう考えておりまして、訴訟の提起が正当なものとして市議会の議決をいただいて行っておりまして、その訴訟の提起が不当であるか正当であるかは、これは裁判所の判断にゆだねられているところでありまして、いずれ判決で明らかになるところであります。 次に、野崎駅西土地区画整理事業の保留地の処分についてのご質問にお答えいたします。本事業は、平成13年度に事業年度を５年間延長する計画変更を行いまして、完了年度を平成18年度としたところであります。本年度は区画道路Ⅳ―３号線及びⅥ―16号線の改良工事、9,700平方メートルの宅地造成工事、２軒の物件移転補償及び換地処分の準備に向けた権利調査補正業務などを行っており、本年度の事業が終了いたしますと、実施総額は68億4,400万円、総事業費73億円に対しては進捗率93.8％となります。 今後は、駅前広場の整備、都市計画道路346号野崎西口線の未改良部分の整備及び地区西側の区画道路の整備を重点的に進めてまいります。保留地処分の状況でありますが、地区内には公募で販売することを原則とする一般保留地が38カ所、関連隣接地権者に購入してもらう付保留地及び地先保留地が71カ所あり、本年度から販売を開始いたしました。本年度は、13カ所の一般保留地について昨年12月22日から本年１月23日までの期間で申し込みの受け付けを行いましたところ、８名の申し込みがあり、１月29日に抽せん会を行った結果、４カ所で2,810万円の保留地を販売することができました。また、付保留地、地先保留地につきましても、関連隣接地権者との交渉を行っており、付保留地40カ所、地先保留地31カ所、合計71カ所のうち、既に54カ所、3,430万円の契約がまとまっております。今後の販売の予定でありますが、造成が終了した一般保留地の出来型確認測量を行い、平成16年度以降も順次計画的に販売していく考えでありまして、平成16年度は10月ごろに公募したいと考えております。 次に、売却処分が進まない場合でも事業継続ができるのかとのご質問でありますが、区画整理事業は換地処分をするまでは事業を中止することができず、市費を投入してでも完了させなければならない事業であります。そのためにも、できるだけ多くの保留地を販売し、予定どおりの事業完了を目指しております。ちなみに、本年度末までの事業に要する費用68億4,400万円の資金の内訳を申し上げますと、国県の補助額が27億1,700万円、起債額が２億9,700万円、その他が一般財源等が38億3,000万円、これらが市の費用となっているわけであります。既に国庫補助は終了しておりますので、事業完了までには総額で42億8,600万円の巨額の市費を投入することになると予測しております。 以上であります。
○議長（前田雄一郎君） 18番。
◆18番（伊藤勲君） 大変ありがとうございます。 ただ、既にそういうことは配慮されていると思いますけれども、私は今回の黒羽町さん、湯津上村さん、大田原市、あるいは黒磯市、西那須野町、塩原町、そして那須町、この三つになってしまうわけでありますが、いずれは私は７カ町村が一つになることを夢見ているわけでありますから、それができるだけ早い時期に実現するように願うわけでありますけれども、どうか市長におかれましては、十分そういう将来において合併する際に支障になるような、そういう言動は十分注意していただきたいというふうに思います。 それから、野崎地区にあっては、どうしてもやっぱり西那須野町との合併を希望している人が大半であります。特に過去の歴史というか、経過をたどりますと、大田原市の都市計画というものは、昭和42年ごろから西那須野町、大田原市、それと塩原町の一部関谷地区を含めた都市計画を練った図面が今でも生きているわけだと思いますから、そういう意味では今のままでもちろん見直しも当然にできるわけだとは思いますけれども、やはり大田原市、西那須野町の結びつきというものを私は十分認識して、できるだけ実現が短期間になりますように、ご配慮をいただきたいと思います。 それから、市長にとっては今まで７カ市町村一生懸命やってきたのだと、その結果が最近の各地区でのもう一度見直ししようというような住民運動が起きたのも、自分の多少なりとも働きであるというふうに言っておられますので、私も一部はそうかと思いますけれども、決してよその町村も大田原市の市長さんのことを拒否しているということではないのですけれども、私は今でも不思議なのが、そういう関係にいながらも、大田原市が近隣市町村と信頼関係がどうしてこんなになかったのかなということが悔やまれてならないわけであります。そんなことを含めて、これからの町村合併、本当に住民は町村合併をして、夢のあるまちをつくりたいというのが本音でありますので、それに十分こたえられるような行政運営をぜひともお願いを申し上げたいと思います。 それから、若草のごみ焼却場の問題については、議会の決議も得て、しかるべき裁判にやっている、そしていずれは判決が下されるというような事態ということでありますけれども、やはり住民とのトラブルは、私は最小にして、やはり住民との対話を中心にした行政運営をぜひともお願いしたいというふうに思っております。 それから最後に、野崎の西区画整理事業でございますが、私どもも購入者があればできるだけ買っていただけるような努力はしてみたいというふうには思っておりますけれども、いずれにしても野崎の駅を早く周辺整備をしていただいて、やはり都市化にふさわしい野崎の駅をつくっていただきたいということを要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
△散会の宣告
○議長（前田雄一郎君） 以上で本日の議事日程は終了いたしました。 ３月18日は定刻から本会議を開きます。 本日は、これをもちまして散会いたします。 午後 ２時４３分 散会...