大田原市議会 2000-03-08
03月08日－04号
平成１２年 ３月定例会（第２回）平成１２年第２回
大田原市議会定例会（第４号） 議 事 日 程 （第４号） 開 議 平成１２年３月８日 午前１０時日程第 １ 一般質問 ９番 下 地 敏 邦 君 ３番 森 泰 久 君 ２番 本 沢 節 子 君 ４番 印 南 久 雄 君 １８番 小野寺 尚 武 君３月８日（水曜日） 出 席 議 員（２３名） １番 伊 藤 優 君 １４番 前 田 万 作 君 ２番 本 沢 節 子 君 １５番 金 沢 茂 夫 君 ３番 森 泰 久 君 １６番 相 馬 憲 一 君 ４番 印 南 久 雄 君 １７番 伊 藤 勲 君 ５番 津久井 富 雄 君 １８番 小野寺 尚 武 君 ６番 小 池 清 一 君 １９番 越 井 桂 一 君 ７番 小 林 正 勝 君 ２０番 永 塚 和 子 君 ９番 下 地 敏 邦 君 ２１番 藤 田 祐 輔 君 １０番 井 上 雅 敏 君 ２２番 前 田 雄一郎 君 １１番 五十嵐 孝 夫 君 ２３番 柳 田 崇 夫 君 １２番 中 川 雅 之 君 ２４番 高 橋 勇 丞 君 １３番 殿 生 光 雄 君 欠 席 議 員（１名） ８番 印 南 好 男 君 地方自治法第１２１条の規定に基づき出席した者の職氏名 市 長 千 保 一 夫 君 助 役 荒 井 政 義 君 収 入 役 石 井 勇 君 教 育 長 小 沼 隆 君 総 務 部 長 阿久津 道 夫 君 民 生 部 長 高 柳 和 雄 君 兼
福祉事務所長 産 業 部 長 谷田部 勇 司 君 建 設 部 長 小 林 勇 君 兼水道部長 教 育 次 長 大 野 勇 君 企画調整室長 小 黒 哲 夫 君
健康福祉課長 荒 井 規 夫 君 農 務 課 長 阿久津 博 君 建 設 課 長 平 山 正 彦 君 総 務 課 長 藤 田 宏 和 君 保 険 課 長 増 渕 則 雄 君 水 道 課 長 鈴 木 巧 君
選挙管理委員会 萩 原 恵 一 君 学 務 課 長 手 塚 和 美 君 事 務 局 長 公 民 館 長 栗 原 哲 夫 君 大田原地区 福 田 敬 君 広域消防組合 消 防 長 本会議に出席した事務局職員 事 務 局 長 赤 羽 幹 雄 議 事 係 長 大 島 英 世 書 記 大 島 実
△開議の宣告 午前１０時００分 開議
○議長（藤田祐輔君） ただいま出席している議員は23名であり、定足数に達しております。 これから本日の会議を開きます。 説明のため出席を求めた者は、第１日に配付した名簿のとおりであります。 議会書記も第１日と同じであります。
△議事日程の報告
○議長（藤田祐輔君） 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
△一般質問
○議長（藤田祐輔君） それでは、日程に従い議事に入ります。 日程第１、一般質問を行います。 順次質問を許します。 ◇
下地敏邦議員
○議長（藤田祐輔君） 最初に、９番、下地敏邦君の発言を許します。 ９番。 （９番 下地敏邦君登壇）
◆９番（下地敏邦君） 当市を取り巻く二つの大きな課題、一つはオウム信者の突然の転入、もう一つは新
清掃センターの建設、内容は異なりますが、それぞれ地元住民の辛労ははかり知れないものがあります。特に先頭に立って活動を進める立場の方の精神的なプレッシャーは、なおさら大変であろうと思います。一方、行政は行政の立場に立ってそれらの対応を進める、利害も方向も一致していることばかりでなく、あるときは衝突もあり、これまた行政のトップも大変であるとお察しいたします。その中にあって、我々議員はどうだろうかと自分の立場を振り返ります。このたび一つの課題が解決の兆しが見えており、ここに至るまでの関係者のご苦労に敬意を表したいと思います。一つの課題に地元住民、行政、そして市民が一体となり解決できれば、今後の大きな財産につながると思います。まだ解決できたわけではありませんので、最後の詰めを大事にしていきたいと思います。 さて、残されたもう一つの課題についてもより早い解決に向けた取り組みが期待されています。今回は、市民の代表、市民の声の代弁者を旨とする我々議員が藤田議長を中心に一致団結して、大きな力になりたいものであります。 それでは、質問に入ります。初めに、平成12年度の予算編成についてお伺いいたします。一昨日からの代表質問等の中で触れられておりますので、重複する部分の答弁は結構でありますので、よろしくお願いします。 まず、平成11年度一般会計の見通しとその評価について。当初予算170億5,000万円でスタートしましたが、８回の補正を行い、現在のところ189億円を超えることになりました。現時点における歳入歳出の見通し状況を当初計画との比較してどのような状況で推移しているか、ポイントについてお伺いいたします。 次に、平成12年度の一般会計は162億円と、昨年度当初予算比５％の減となっていますが、
介護保険特別会計を新設した状況を勘案すると、実質は４％のプラスとのことです。２月23日付の下野新聞によると、市長はこれまでの緊縮財政の成果で財政状況は好転している、教育、福祉面に細かく配慮した予算づくりをしたと説明しておられますが、確かに市債が大幅に減り、市債残高も1995年をピークに年々減少し、来年度末の現在高見込額は160億5,000万円で、この中には
ハーモニーホールの西那須野町負担分が含まれておりますので、実質は150億円程度になるのだろうと思います。また、歳入に当たっては、景気低迷による個人、法人市民税が減少する中で、たまたま今年度は郵貯の高利息商品が満期を迎える年で、
利子割交付金が昨年度予算額の倍額見込めることは、この時期にあって大変ありがたいことだと思います。 しかし、今後とも市税の伸びが期待できない中で市民ニーズは年々多様化しております。そのためには、行財政改革のなお一層の推進に加え、各事業の費用対効果を適切に評価する必要があると考えます。平成12年度
一般会計全般の歳入歳出及び各事業の具体的な特徴、評価に基づく予算のあり方についてお伺いいたします。 続いて、平成12年度
介護保険特別会計についてお伺いします。
介護保険特別会計が今年度からスタートしますが、実績がない中での予算編成で、苦労された点もあったのではと思うわけでありますが、歳入歳出の面で特徴点があればお聞きいたします。 次に、
保険料収納率を98.58％とした数字の根拠及び保険給付費13億7,500万円の予算設定に対する推計のプロセスについてお伺いいたします。 第２点目、環境問題とごみ行政についてお伺いいたします。第１項は、
環境管理システムＩＳＯ14001の取得について進捗状況をお伺いします。
環境管理システムＩＳＯ14001の必要性については、平成10年９月定例会の私の一般質問、また昨年３月定例会において
井上雅敏議員の代表質問において提案したところでありますが、その答弁の中で当市においては
環境保全都市宣言をし、さらには大田原市の豊かで美しい環境を守り、創造し、後世に引き継ぐ条例も制定しておりますので、本市みずからがＩＳＯ14001認証取得をすることは非常に意義あるものと認識しておりますが、平成10年10月９日に
地球温暖化対策の推進に関する法律が公布され、同法第８条で
地方公共団体実行計画等が規定されており、市町村は国の基本方針に即して当該市町村の事務及び事業に関し、
温室効果ガス排出抑制のための措置に関する実行計画を策定することになりました。中略で、平成11年度の早い時期にＩＳＯ14001認証取得と
実行計画策定を検討する組織を庁内に設定してまいりたいと思いますと答えておられますが、その後の進捗状況について、また新たな展開があればお伺いいたします。 第２項めのごみ行政の徹底について。千葉県船橋市は、昨年11月、
廃棄物処理リサイクル分野の先駆的な技術を表彰する
ウェスティック大賞´99の厚生大臣賞を受賞されましたが、これは昭和40年代から市民啓発に努め、最新の
リサイクル技術を導入するなど、ごみの排出抑制、再資源化に向けた取り組みが評価されたようでありまして、船橋市の職員によりますと、市民の意識啓発は継続しないと効果が出ない、今回の受賞は先人がこつこつと積み重ねてきた啓発事業と市民の見えない努力が評価されたものですと述べておられます。私も全くそのとおりだと思います。当市においても継続した取り組みの徹底が必要だと考えますが、現在のごみ行政の中でごみの減量化、分別、資源化、リサイクルなどをどのように徹底しているのかお聞きいたします。また、ごみ行政の徹底に対する今後の方針等があればお聞かせ願いたいと思います。そして、減量化に有為とされるエコバッグを全戸に配布して２年がたちましたが、その後の取り組みについてお伺いいたします。 第３項めは、
清掃センター周辺整備と
環境管理システムＩＳＯ14001の導入についてお伺いします。焼却炉については改修が進み、
ダイオキシン等の排出量は年々改善され、昨年の12月15日測定された分析結果によると、5.1ナノグラムとまた改善が進みました。しかし、
清掃センターの周辺は以前より多少はよくなっているものの、焼却灰の野積みの状況やカラスの群れ、豪雨による鹿島川への灰、ごみの流れ込みの可能性がある等、周辺の状況には余り大きな変化が見られません。新しい
清掃センターの建設も大事なことでありますが、その前に住民の不安解消、信頼回復に向けた周辺整備が必要と考えますが、いかがでしょうか。この際、
清掃センターを限定したサイトとして
環境管理システムＩＳＯ14001を導入することにより、継続して
清掃センターの周辺も含めた環境の改善を図ることができると考えますが、市長の考えをお伺いいたします。 次に、第３点目、
インターネットの活用と大田原市の
ホームページの充実についてお伺いいたします。
インターネットの進展が
高度情報化社会への加速を強めていることはだれもが認めているところでありますが、
インターネットを開発したアメリカにおいては、1993年に電子政府の構想が打ち出されて以来、連邦政府を初め多くの州政府や地方政府で、
行政サービスの電子化など多くの革新的な取り組みが行われてきました。一方、日本においても政府は行政の質の高度化や
国民サービスの向上を図ることを目的に、95年度を初年度とする５カ年計画、
行政情報化推進基本計画を定め、実施に入りましたが、３年経過の98年には国の情報化基盤の整備が著しく進んだこともあり、98年度から2002年度までの５カ年間を計画期間とする
行政情報化基本計画の改定についてを定めました。これは、21世紀の初頭に高度に情報化された電子政府の実現を目指すことを政府の方針としておりまして、この中では
インターネットの活用により申請、届け出等の書類の電子化や稟議決定、許認可に伴う連絡など、これまで書類で行っていたものを電子的に行うようにすることであります。また、そのほか国と地方自治体の
ネットワークづくりも並行して行おうとしております。 このように情報化社会に対応して国が
インターネットの活用を大きく打ち出している中で、大田原市は
インターネットの活用をどのように考えておられるのでしょうか。大田原市の
ホームページも開設後３年になります。直接大田原市からタイムリーな情報源として有効な手段だと考えております。昨年の
大田原市議会議員選挙の投票率及び開票速報は、大変有効な情報になりました。このような市の
ホームページの評価について市長を初め執行部はどのように評価をしているのでしょうか。 次に、
ホームページの更新のあり方についてお聞きいたします。現在の更新は、間隔が開きがちであります。予算の関係もあるようですが、余りにも間隔があきますとニュース性がなくなり、
インターネットとしての
ホームページの価値が薄らぎ、リピーターをふやすこともできません。今後の更新のあり方について考えをお聞きいたします。 以上で第１回目の質問を終わります。
○議長（藤田祐輔君） 市長、千保一夫君。 （市長 千保一夫君登壇）
◎市長（千保一夫君） ９番、
下地敏邦議員の一般質問にお答えいたします。 最初に、平成12年度の予算編成についてとのご質問にお答えいたします。まず、平成11年度一般会計の見通しとその評価につきましては、平成11年度の当初予算が170億5,000万円で編成されました。その後社会経済情勢や国の施策等に伴いまして、第８次にわたる補正を行い、その補正額も22億4,460万円に上り、現在の
歳入歳出予算の総額を192億9,460万円としたところであります。また、平成11年度の決算見込みにつきましては、前年度の繰り越しの事業費及び翌年度への繰り越しなどを考慮いたしますと、最終的に195億5,000万円程度になるものと予想しているところであります。 平成11年度予算の特徴といたしましては、国の景気対策に伴い、補助事業や起債事業が増加したこと、また公債費対策として政府資金の繰上償還が認められ、実施したこと、そして恒久減税に伴い地方税の代替的性格を有する
地方特例交付金が創設されたことなどが大きな特徴と言えます。具体的に申し上げますと、
市道整備事業やほほえみ
センター建設等にかかわる
普通建設事業費や維持補修費、大雨にかかわる市道や農道の
災害復旧事業費、そして介護保険を初めとする福祉の基盤整備にかかわる物件費や補助費並びに政府資金の繰上償還に伴う市債等が大きな伸びを示したところであります。評価につきましては、市民や議員の皆様方からいただくべきところではありますが、あえて申し上げますと、国、地方を通じての厳しい財政環境の中で、市民負担の軽減や事業の前倒し等により、市民福祉の向上が図られたものと確信をいたしております。 次に、平成12年度
一般会計予算の特徴につきましては、予算編成の基本方針の中でも申し述べるとともに、代表質問等においてもお答えをしたとおりでありますので、ご理解いただきたいと存じます。 なお、ご質問にありました事業評価に基づく予算のあり方につきましては、近年の行財政改革や地方分権の推進に伴い、地方行政は住民との共同による施策の推進が強く求められております。このため先駆的自治体におきましては、事業評価への取り組みがなされてきておりますことはご承知のとおりであります。私は、所信表明の中で個々具体的な仕事の内容について説明責任をしっかり果たしていきたいと申し上げましたが、事務事業の目標、評価は今後の行政にとって最も重要な課題と受けとめておりますので、今後主要な事務事業につきまして企画立案、実行、評価の
システム構築に向けて十分研究してまいりたいと考えております。 次に、平成12年度
介護保険特別会計につきましてのご質問にお答えいたします。予算の概要につきましては、提案理由のご説明で申し上げましたとおり、保険給付の負担区分が介護保険法で定められておりまして、第１号被保険者が17％、第２号被保険者が33％、残り50％が公費負担となっております。この公費負担分のうち25％を国が負担することになり、その５％分につきましては高齢化率及び所得階層の分布状況等を勘案し、調整交付金として交付されることになります。また、県及び市町村が12.5％ずつ負担をするものであります。平成12年度の特徴といたしましては、歳出において
保険給付費等が４月から翌年２月までの11カ月分計上となっております。これは、
介護保険会計が３月から翌年２月までの
サービス提供に係る保険給付費を一つの会計年度として取り扱うことによるものであります。また、歳入につきましては、第１号被保険者の保険料が国の特別対策のために減額をされておりまして、４分の１計上となっております。減少額を補てんする財源といたしまして、
介護保険円滑導入基金から繰り入れ措置を講じております。歳出につきましては、国と県と市町村が３分の１ずつ拠出をして、県に設置される
財政安定化基金への繰出金を計上するとともに、第１号被保険者の保険料は３年間同一保険料となりますために初年度は剰余金が生じますので、
介護保険財政調整基金への
積み立て措置等を講じたものであります。 次に、第１号被保険者の保険料の収納率でありますが、98.5％を見込んでおります。この根拠についてとのことでありますが、
国民健康保険税の平成９年度の現年度分の徴収率92.9％を基準に、国から示されております計算式によって
保険料収納率を積算しているところであります。なお、本市の場合は特別徴収の割合を85％と見込んでおりまして、当初見込みの80％より５ポイントほど高くなっており、残り15％が普通徴収となりますために、高い収納率が確保できると予測をしております。 次に、保険給付費の推計についてのご質問にお答えいたします。
居宅サービスの利用者を635人と見込み、
居宅サービスの総費用を５億2,300万円と推計し、その額に実効給付率88.3％を掛けた額、すなわち４億6,200万円と
施設サービスの利用者255人分の
施設サービス総費用を９億4,970万円と見込み、その額に実効給付率88.3％を掛けた額、すなわち８億3,900万円に
福祉用具購入費284万円、住宅改修費720万円、
介護等サービス計画給付費5,360万円、
審査支払手数料236万円、
高額介護等サービス費800万円の合計額であります13億7,500万円を保険給付費として計上したものであります。 次に、環境問題とごみ行政についてとのご質問にお答えいたします。まず、
環境管理システムＩＳＯ14001取得に向けた検討の進捗状況についてでありますが、平成10年に制定されました
地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく
温室効果ガスの排出抑制等のための
実行計画策定とＩＳＯ14001の認証取得について調査検討する組織として、昨年７月に助役を委員長とする大田原市
地球環境保全対策庁内検討委員会を設置し、現在調査を進めているところであります。検討委員会の設置以降、法律に基づく
温室効果ガス抑制等のための実行計画を平成12年度中に策定しなければならないことになりましたために、実行計画の策定を優先することとして検討が進められてきております。実行計画は、平成11年度を基準年とする平成12年度から平成16年までの５カ年計画でありますが、市の
事務事業全般について平成10年度及び平成11年度の
温室効果ガス総排出量を把握し、その排出量を基準として削減目標を定め、平成12年度から実行に移す必要があります。このため、今後平成11年度の
温室効果ガス総排出量を調査し、実行計画を策定する過程において、ＩＳＯ14001の認証取得についても並行して検討することとなっておりますので、もうしばらく時間をいただきたいと思います。 次に、ごみの減量化、分別、資源化、リサイクルなどをどのように徹底しているかとのご質問でありますが、現在本市におきましては５種９分別を実施しております。ごみの分別や減量化、資源化の徹底につきましては、毎年３月に新年度の
ごみ収集カレンダーによる周知を実施するとともに、自治会の保健委員及び
ステーション巡回指導員については研修会を開催し、分別、出し方の指導をお願いして、市民への啓発に努めております。しかしながら、
アパート等自治会未加入世帯の多い地域などにおきましては、違反ごみの排出が目立つところもありますので、そのようなところにはアパートの管理者を通じて指導をお願いしているところでもあります。このような分別収集に取り組んだ結果、平成10年度に資源化、リサイクルされたごみの全体に占める割合は18.9％となっております。その内訳を申し上げますと、瓶、ガラス類が772トン、金属類が956トン、古紙類が1,565トン、ペットボトルが36トン、届け出のあった集団回収による資源化量が385トン、合計3,664トンとなっております。 次に、ごみ行政の徹底に対する今後の方針につきましては、平成11年12月議会、中川雅之議員、本沢節子議員の一般質問にお答えをしておりますが、ごみ処理の広域化を行う関係４市町村と歩調を合わせ、実施する必要がありますので、現在大田原市が実施している分別収集と関係町村の分別収集の相互補完を行うとともに、容器包装にかかわる分別収集及び再商品化の促進に関する法律、いわゆる
容器包装リサイクル法や
特定家庭用機器再商品化法、いわゆる
家電リサイクル法に対応した新たな取り組みを含め、
広域ごみ処理の基本計画を策定しているところでありますので、ご理解いただきたいと思います。 私は、ごみの排出抑制の仕組みを国民全体で考えていく必要があるのではないかと思っております。これまでの日本の制度では、発生するごみをどう処理するかに力点が置かれておりましたが、先日の新聞報道によりますと、現在開会中の通常国会に製品の回収、リサイクルによるごみの発生を抑制するために、再生資源の利用の促進に関する法律の改正案が提出されるようであります。改正案の骨子は、事業者の責任をより強化するものであり、これまでよりごみの発生を抑制する方向に進むと思われますが、この改正法案が実効あるものとして機能することを期待し、排出抑制を含めたごみの減量化に今後とも積極的に取り組んでいくことが重要だろうと考えております。 次に、ごみの減量化にはエコバッグの利用が有効であるとのお考えは私も同感でありまして、排出抑制したいとの思いから平成10年度に市内全世帯に配布し、買い物袋として利用をお願いしておりますが、思うように利用が図られていないのが現状であります。昨年の産業文化祭においてお願いした
市民アンケートの結果では、全回答者364人中、エコバッグを買い物に利用していると回答した方が173人で47.5％、毎日利用している人はそのうち44人、全体の12.1％にとどまっております。利用しない理由の主なものは、習慣づいていないからが最も多く44.3％、大き過ぎるのでが7.1％、利用者が少ないから、使っても特典がないからなどがそれぞれ6.4％、面倒だからが4.3％となっております。今後このアンケートの結果を参考に、さらにＰＲに努めるとともに、現在２社だけが積極的に協力してくれておりますが、それ以外の市内のスーパーなどにおきましても、利用した場合には何らかの特典を与えてくれるような配慮をしていただきますよう今後とも協力要請をしていきたいと考えております。 次に、現
清掃センターの周辺環境についてでありますが、焼却残渣の屋外堆積によるにおい、煙突からの煙など地域住民の方にご迷惑をおかけしてきましたことは真摯に受けとめておりまして、施設の改善や運営面での改善などの取り組みに努力をしているところであります。焼却残渣の堆積につきましては、水分を含んだ状態で灰ピットから搬出されたものの中に缶類などが混入しておりますため、ある程度水分を除去した後にふるいにかけ、さらに選別機で選別しておりますために、即日黒羽町の最終処分場へ運搬するということができない状況にありますが、できるだけ一時堆積量を少なくするとともに、外部に一時堆積していた粗大ごみは速やかに処理するよう指示をしておりますので、ご理解いただきたいと思います。 次に、
清掃センター独自でＩＳＯ14001を認証取得することで市の環境問題に対する取り組みの姿勢を示してはとのご提言につきましては、先ほどご答弁申し上げました大田原市
地球環境保全対策庁内検討委員会において検討することになっておりますので、ご理解いただきたいと思います。 次に、
インターネットの活用と大田原市の
ホームページの充実のご質問にお答えいたします。まず最初に、
ホームページに対する執行部の評価についてとのご質問にお答えいたします。大田原市の
ホームページは、平成９年度において大田原市事務改善研究会における検討結果の報告に基づき、開設の準備を進め、平成10年４月に開設いたしました。情報化時代にあって、世界的なネットワークシステムである
インターネットを通して本市の情報を発信し、イメージアップを図るとともに、市民に対して市の行政情報を提供し、市民生活の利便性の向上を図り、
インターネットの持つ双方向性の強みを発揮する電子メールの活用を進めることを目的に開設をしたところであります。２年近くが経過しようとしておりますが、平成10年度は約１万件のアクセスがあり、同じく平成11年度は現在までに１万5,000件を超えており、市内、県内はもとより全国から、さらには海外からのアクセスもあり、リアルタイムによる情報ネットワークの普及には目を見張るものがあります。21世紀には、
インターネットを中心とする情報ネットワークが社会情報の基盤になり、今日までのガバメント型社会からネットワーク型社会へ移行していくだろうと考えますと、この情報システムの重要性はますます高まるものと考えられます。 本市の
ホームページも開設以来２年を経過しようとしておりますが、この間には字句の間違いや時期を逸した情報が掲載されたままになっていたり、下地議員を初め多くの方々からご指摘を受けております。今後は、
インターネットに使われるのではなく、いかにして
インターネットを使いこなすか、この課題に積極的に取り組み、よりよい本市の情報メディアにしてまいりたいと考えております。 次に、
ホームページの更新のあり方でありますが、タイムリーな情報源として適時適切に更新することは必要不可欠であります。この２年間の経過を踏まえ、平成12年度の行政改革年度別実施計画に職員による（仮称）
ホームページ研究会の設置について措置事項として掲げ、
ホームページの更新体制の確立及び内容の検討を行うための組織を立ち上げることとしたところであります。また、庁内職員24名で構成するパソコン研究グループが結成されておりますので、同会との連携を図りながら早期に更新体制などの整備を図ってまいりたいと考えております。さらに、大田原市広報紙発行規則に規定されている広報委員会が各課から１名ずつ選出された委員によって組織されておりますので、各課の情報量を総合的に検討しながら
ホームページの内容調整なども行ってまいりたいと思います。 以上であります。
○議長（藤田祐輔君） ９番。
◆９番（下地敏邦君） それぞれに再質問させていただきますが、まず初めに先ほど平成11年度の一般会計の現在の８回の補正をやりまして、189億円と言いましたが、私の間違いでありまして、192億9,000万円の間違いでありまして、大変失礼いたしました。 まず、平成11年度の状況があって平成12年度の予算が決められるということで、先ほど市長の方からも市民の福祉の向上ということでありましたが、まさしくそれがやはり今は必要なのではないかなと、そういうふうに思うわけでありまして、ぜひ今後ともそれは続けていただきたいと思います。 その中で平成12年度の予算の中で市債が減ったということと、市債残高もあわせて減るということで、西那須野町分を入れて160億円ということでありまして、除くと150億円程度ということで、今このまま何年かまたこのような状況で減り続けますと、かなりのいい数字になってくるのではないかなと。つまり今まで大田原市は借金が多いのではないかということで言われていたわけでありますが、その部分が減ってくるということでありまして、この部分を市民に置きかえますと、減ったのなら次の大きな事業ができるのではないかと、そういう期待も高まるわけでありますが、市長の考えとしてはある程度市債残高が減れば、どの程度までいけばそういうことを考えてもいいというふうにするのか、それとも今収入の方がかなり厳しい状況がありますので、いましばらくはこのままの方がいいというふうに見ているのか、ちょっとお聞きしたいと思いますが。
○議長（藤田祐輔君） 市長。
◎市長（千保一夫君） お答えいたします。 私は、議会の皆さん方に、きのう、おとといでしたか、市民クラブの越井桂一議員の代表質問の中でも、過去のことについては問題にしないみたいな表現があったのでありますが、私は今振り返りまして、今までに市議会における大田原市の財政に対する取り上げ方や、あるいは議員の皆さん方が市民の皆さん方に、特に市長選挙等を通じて大田原市の財政がいかに問題の多い財政状況であるかという、きのうあたりも議員の皆さん方も盛んに、本沢議員さんもきのうも借金が多いと、こういう言い方をするのでありますが、本当に借金が多いと思っておられるのかどうか。もしそう思っておられるとしたら、本沢議員さん、ちょっと失礼ですが、もう少し数字をごらんいただきたいと思うことと、そういうふうにして端的な表現で借金が多いという、市民にそういう植えつけ方をしますと、市民も大田原市の財政というのはとんでもない借金財政で、市民の私たちの借金であるかのように、市民一人ひとりが自分の借金、自分が返さなくてはならないような、そんな不安に駆られてしまう、そういうことを植えつけてこられたことが、大田原市民にとって大型事業をやってはいけないという、大型事業は悪であるかのような、そういうイメージを市民のかなりの方々が、失礼ですが、財政に素人でありますから、一般の市民の方々は。議員の皆さん方は、そういう意味では一応プロですから、もう少し大田原市の財政状況についてよく理解していただいて、下地議員さんなんかはそういう点はいつもきちんと理解してくださっているので、私たちは大変ありがたいと思っているのです。 今言われましたように、もう12年度150億円になりましたら、失礼ですが、きのう
井上雅敏議員さんからは、よその市町村と、余りよその市町村はこうだと言わなくて、数字だけただ一覧表をつくって見せれば、本当にそのとおりだと思うのでありますが、一覧表で見ていただいて、ここでも私もよその市が幾らで、町が幾らと口頭で言うと問題になるかもしれませんから、比較して。後で機会がありましたら本当にそういう一覧表でお示しして、そうすると大田原市の借金がいかに少ないのかということがご理解いただけると思うのです。 借金をつくらなくて大型事業をやらないことがいいかのように言われますと、大変市民にとっては私は不幸だと思うのです。有利な事業をして、市の財政負担が実質軽くなる、そういう事業を導入して、そして市民福祉の向上のためにいろんな事業をやらなくてはならない。大田原市も観光客が非常に少ない、栃木県の12市で一番観光客が少ない。観光客というのは日中来て、そしていろいろお金を落としていってくれて、そして地域に経済活力や何かを与えてくれて、そして正直言ってごみや何かもある程度出すでしょうけれども、上下水道を初め社会のインフラや何か整備の需要が余り出てこないという意味で、お金は使ってくれるが、市の財政負担は余りならないとか、そういう面もありまして、やはり観光資源というのはある程度整備をすべきだと思っておりますから、与一伝承館も必要だと、こう認識しているのでありますが、与一伝承館、借金してやってはいけない、借金がいけないと、こういう話になりますと、前にも議員の皆さん方がお示ししたとおり与一伝承館は１期事業、２期事業に分けますと、１期事業は平均して１年間に2,000万円ぐらいの借金返済をすれば７億円ぐらいの事業補助金を国からもらってできる。あるいは２期事業にすると、２期事業は18億円ぐらいかけても10年間で借金返済するとしても、地方交付税の対象にしますと一番多い負担の年でも実質で9,500万円かそのぐらいしか負担しない、10年間の中で一番多い年も。そして、毎年２億円ぐらいの返済で、しかも実質では一番多い年でも9,500万円ぐらいしか負担しなくても、総額でそうやって30億円と試算すれば、そのぐらいの事業ができてしまう。 そういう財政のいろいろ仕組みというものについて、議員の皆さん方はちゃんと知っていてくれるはずなのでありまして、それを一般市民の方に教えていただければ、私は市民が大田原市は大変な借金地獄なんて、そんなイメージを持たれないはずでありまして、もう少し大田原市はだめだ、だめだという、そういう見方を市民に植えつけるのではなくて、大田原市も立派にやっていると、ほかの市町村から見たらうらやましがられるような社会基盤の整備もできてきている、21世紀大きく発展する基盤ができてきている、そういうことについても市民の方々に理解していただけるような、そういう正しい適切な評価をしていただくことが私は議員さんにとっても必要なことだと思って、大田原市の借金が大変な借金で、とんでもないと言われるならば、まさにこれは今の現職の議員さん方、特に３期以上の議員さん方は一緒に皆さん全員、本沢さんも
ハーモニーホールも大学誘致もふれあいの丘も何一つ反対したことはないはずです、県立体育館の誘致も。すべて本沢議員さんも賛成された。それを今になって借金があるからいけないと、そうではなくて、大学が要らなかったのだと、大田原市にとっては、そういう話ですと議論がかみ合う。ところが、借金だけがいけないと、大学はいいけれども、借金はだめだと、こういう話ですと市民を惑わすことになるということで、話がそれて恐縮でありましたが、今後の財政の見通しでありますが、毎年10億円ないし12億円ほどの新しい借り入れを行いながら、新しい事業をどんどんやっていきながら、それでも平成16年ぐらいになりますと公債比率は14％ぐらいに落ちてくるわけでありまして、これは14％ぐらいになりますと全国でもかなり下の方になりますから、そういう意味では平均10億円から12億円ぐらいやっていってもそうなのであります。 しかし、12年度は７億5,000万円ぐらいしか借り入れしません。ですから、余り必要ない年は借り入れは抑えて、そして大きな事業をやるために必要なときは平均10億円から12億円と言っていますが、それがある年にはまた大きく借り入れをしても心配ないことや、もう平成14年かそのぐらいになりましたら、新しい大型の借り入れをしても１年据え置いて、その次の年から返済が始まっていくとすると、私はもう大きな事業に取り組んでも大丈夫な時期が、あと２年かそのぐらい後になれば大きな事業に取り組んでも財政的には心配ないと、そういう時期が来ると、こう思っておりますので、議員の皆さん方が借金をして大型事業をやるのは絶対だめだと、こう言われますと、市としては仕事しないで楽をして、議員の皆さん方が褒めてくださるならばこんな楽なことはないわけでありまして、それは市民に全部還元するわけでありますから、市の職員の、国で言う赤字国債とかそういうもののように使ってしまう借金と違うのでありまして、建設国債と同じく投資をするためのもので、すべて市民に還元される。今の市民でなければ我々の子供の時代まで、あるいは孫の時代までかけて、長く
行政サービスの恩恵を我々の子孫が受ける、そういうもののために投資するものですから、どうぞ議会においても、その辺のところを下地議員さんにはいつもそういう点ではご理解いただいていますので、感謝しますが、ぜひ今後とも大田原市は、私の性格からして積極財政と、積極的な施策を推進したいという気があるものですから、私はこれからも一日も停滞することなく積極的な市政推進をしていきたいと、こう思っておりますので、議員の皆さん方のご理解をいただきながら積極的にやっていきたい、こう思っているわけであります。よろしくお願いいたします。
○議長（藤田祐輔君） ９番。
◆９番（下地敏邦君） 市長の気持ちはよくわかりますので、私の質問の答弁で、本沢議員とはまた別のところでやっていただきたいと。 市長の先ほどの話にありましたように、このままの推移をすると14年度ぐらいには大型事業ができるくらいまでの状況になるのではないかと。１年据え置いて15年ぐらいから返済ということでありましたが、その中には今進めようとしております、広域でやっておりますごみの新
清掃センターは、これはもちろん国からの補助もあるのだと思いますが、大田原市の負担分も含めてそういうことが言えるのかどうか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（藤田祐輔君） 市長。
◎市長（千保一夫君） お答えいたします。 ごみ処理の施設等につきましては、一番多い年ですと恐らく４億円以上の負担になる年もあるかというふうに思いますが、ごみ処理につきましては、今の10億円ないし12億円の通常のものでやっていきましても私はごみ処理施設の整備については支障ないと、こう思っております。
○議長（藤田祐輔君） ９番。
◆９番（下地敏邦君） ちょっと教えていただきたいのですけれども、平成14年の12月１日が新しい
清掃センターのスタートということになっているわけでありますが、そうしますと今の市長の話ですと、一気に何十億円というお金の負担が発生するのではなくて、毎年毎年最高で４億円程度ということでお金が出るという解釈でよろしいのでしょうか。
○議長（藤田祐輔君） 市長。
◎市長（千保一夫君） お答えいたします。 そのとおりでありまして、今の試算でありますけれども、それからこれは数字は、まだ事業はやっておりませんから、実際の実施したときの事業費はどのぐらいになるかわかりません。ですから、そういう意味ではこれよりも減ることがあるかとは思うのでありますが、例えば14年度あたりが１億2,000万円ぐらい、15年度で１億9,000万円、16年度で２億円、17年度で３億4,000万円、18年度あたりから４億円という返済が、そういう金額になってくることを一応の試算としてはおりますけれども、その間今度は、そのころにはこれまでの大型のものや、あと古くからやっております昔からので25年ぐらいの償還期間を持っているものが、そういったものがどんどん、どんどん減ってまいりますので、そういう意味では大きいものが減ってきて、新たなごみ焼却施設などが入ってくるということでありますので、そういう意味では全体としてはこれまでの償還している、これまで一番多い年は、例えば平成８年、９年のころは29億円ぐらいの返済を１年間にしていたかと思いますが、29億円ぐらい返済していたのが今度は平成16年度ぐらいになりますと、通常のものが19億円ぐらいになり、17年で16億円になりということで減ってまいります。そのころになってごみ焼却施設の金額が３億円なり、あるいは４億円なりになっていきますから、そういう意味では今までの返済しているごみ焼却施設の償還が入っても、かなり低い金額で済みますので、そういう点で財政的には心配ないと、こう思っているのであります。
○議長（藤田祐輔君） ９番。
◆９番（下地敏邦君） ありがとうございました。先行きがどうなるかというのがやっぱり市民も一番の不安でありまして、今国がこれだけ借金を負っていると、また地方も、またということになりますと、ますます市民が不安を負ってしまうということがありますので、せめて市の方においては先行き明るいという方向でぜひお願いしたいと思います。 先ほどこれから事業の評価システムを研究していきたいということでありましたが、私先月三重県、北川知事の講演を聞く機会がありまして、三重県、北川知事は県知事になりまして、評価システムを市民レベルでもつくり、また行政の中にもそういうものをつくったということで、県と市とは大分規模は違いますが、3,200ある事業をすべてにわたって評価をしたと。その中で202と言ったと思うのですが、二百幾つか切ってしまったと。それぐらい今やらないと将来の、またやるといってもきちっとした物差しを持ってやるということで、そうすることによって県民にも受け入れられたと、そういう話をしていました。ぜひ大田原市においても、いろんな形で予算がついていたという今までのなれ合いではなくて、新しい視点に立って評価をして、しかもその評価は同じ物差しで行うと。今各課から上がってきたものを助役、市長という形で全体的に見渡しているかと思いますが、そのことをできるだけ同じ物差しで見れるような形で、この際財政そのものを、言ったら歳出の方から見直しをしていきながら行財政改革を進めていくという必要があるかと思いますが、ぜひ事業評価システムを研究するということを早目に取り組んでやっていただきたいなと、そんなふうに思います。それに対する市長の意気込みというのはどんなものなのでしょうか。
○議長（藤田祐輔君） 市長。
◎市長（千保一夫君） お答えいたします。 非常に大切なことと思っておりますから、そういう方向で進めるのでありますけれども、若干三重県、あるいは県と市町村の違いが、評価が出てこれはどうもということがありましても、県ですとどちらかというと県民を直接対象とした事業ではなくて、市町村に対する、市町村を通じての事業がほとんどでありますために、これはどうもとか、あるいはこれは県がやるべきではなくて市町村がやるべきだとかということになりますと、簡単にと言うと失礼ですが、事務事業打ち切りとか県で負担をしませんと、三千幾らのやつを200も切ることができてしまうのですが、市ですと行財政改革で随分各課で民間の団体の事務局を持たないということでずっと整理していったつもりでも、終わってみますと、どうも市内のいろんな団体がまだだめだから、もう少し育てるまでやっぱり市役所の中に事務局を置いてほしいとかということで事務局を移管できないとか、あるいは零細な補助金、こういったものもカットしたいと思いましても、市がやりますと直接市民の顔が見えてまいりますので、そうしますとなかなか事務事業の整理というのはできない、こういう事情がありまして、県のように理論だけでできない部分がありまして、職員にとりましてもその辺が大変頭の痛いところでありまして、福祉にしても、あるいは農林関係にしても、あるいは体育関係にしても、あるいは区長の皆さん方やいろんな団体とのかかわりの中で、市内のいろんな団体、民間団体と言っていながら、その団体は実は大田原市民全体の幸せのために活動しておられるのです。ですから、そういう意味で市がそこまで人的、資金的に支援しなくてもと思いましても、きのうの桜まつりの話ではありませんが、やはり本来民間から自然発生的にでき上がった団体だったり行事であったりするのに、それを維持していくためには、長く継続するためには行政が途中からかかわりを持って後援をし、あるいは都合で主催までしてしまうような、主催にならざるを得ないとか、あるいは資金も数年に１回ずつ資金の援助が上がってくるような、そういうふうなことをしないといけないということがありまして、なかなか市町村は県のようなわけにいかないところが非常に苦しいところでありまして、市民の皆さん方のご理解をいただきながらということでありますが、かなり難しい、現実には評価はいたしましても、それを実施に移すときにはかなりな悩みを抱えることになると、その辺も私どもとしては大変苦しいところと思っているのであります。
○議長（藤田祐輔君） ９番。
◆９番（下地敏邦君） 大変そのとおりだと思いますが、市民の顔は見失わないような形でぜひお願いをしたいと思います。 次に、介護保険の特別会計でありますが、これは今年度からスタートするということで、予算そのもの、いろいろ立てにくい部分もあったのではないかなと、そういうふうに思います。私もまず全協の中で介護保険料の基準額試算というのをいただいて、今回の予算書を見たのでありますが、数字が照らし合わせてみるとかなり違っているというふうなことで、担当の方に聞きましたら、いや、国の方のいろんなものがあってということで、大変わかりました。 その中で当初から今回の介護保険制度を導入するに当たって、大田原市また大田原市議会としては当初から心配されました保険料の収納をいろいろ、国保の収納率含めて足を引っ張ってしまうのではないかと、要は滞納者がふえてしまうのではないかというようなことの心配がされたわけでありますが、今回の収納率につきましては国保の収納率を基本にしながら決めたということで、国保の数字が92.9％だということで、それの85％掛けというのですか、何かそれをもとにして、92.9％をもとにして決めたということでありましたが、この数字、収納率98.5％という信憑性と言ったら、それは希望的な数字なのか、そこまではいくだろうということなのか。 それとも先ほど言いましたように、かなり年金からの自動的に引き去り、または健保からあるいは通して回ってくる数字とかそういうのがあって、実際15％が普通納税といいましたか、そんなことを言われましたので、98.5％は心配ないよという数字なのかどうか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（藤田祐輔君） 民生部長。
◎民生部長（高柳和雄君） お答えいたします。
介護保険特別会計の介護保険料の徴収率の計上率の件でございますけれども、これは国が指定した算式によって計上したものでございますけれども、計算式につきましては、１マイナス（１マイナス平成９年度の大田原市の国民健康保険の現年分の徴収率掛ける0.2）という計算式でございますけれども、この0.2というのは国が各市町村を平均しますと20％が普通徴収分だと、こう見込んだ計算式でございまして、これを計算しますと、１マイナス0.929掛ける0.2は0.0142となるわけでございまして、これを１から引きますと0.9858と、こういう計算になりますので、繰り上げまして98.6％ということで予算計上したものでございまして、先ほど市長からご答弁申し上げましたとおり、大田原市の場合は普通徴収は15％ということでございますので、徴収率につきましてはこれ以上の徴収率になるのではないかと、このように予想しているところでございます。 以上でございます。
○議長（藤田祐輔君） ９番。
◆９番（下地敏邦君） 今の説明でもある程度わかるのですが、その根拠の数字の中に国保の収納率92.9％入っているわけです。その数字が下がると、それに影響を与えるわけです。だから、そういう意味で今回介護保険制度ができたことによって、介護保険の保険料と国保の保険料とダブって払うということで、言ったら相乗効果ではなくて相殺効果というか、お互いに悪くなって、数字がおっこってしまうのではないかという心配がないのかどうなのか。
○議長（藤田祐輔君） 民生部長。
◎民生部長（高柳和雄君） お答えいたします。
介護保険特別会計の介護保険料につきましては、65歳以上のうち第１号保険者の保険料でございまして、２号の保険につきましては
国民健康保険税の徴収ということで、介護納付金分課税ということで課税いたしますので、
国民健康保険税につきましては現行の徴収率よりは若干また落ちるということが懸念されるところでございます。
○議長（藤田祐輔君） ９番。
◆９番（下地敏邦君） わかりました。我々は、行政も議会の方も、やはりこれは将来的には保険ではなくて税でやるべきだったという、そのときのいろいろな危惧された面もあるわけでありますから、ぜひ制度として保険でやるということが決まったわけでありますから、そういうことのないように、収納率が下がらないような形でのご努力をよろしくお願いしたいと思います。 次に、環境問題とごみ関係でありますが、ＩＳＯ14001は検討委員会をつくって進めているということでありますが、ぜひできるだけ早い立ち上げ、言ったら認証取得というのが大事なのではないかなと。それを取得しますと、目標値はないわけでありますが、自治体みずからが一つ一つ改善を図ると、それを市民が見ることによって、行政がああいう方向に向かっているのであれば、我々もそれを守らなければいけないと、そういうことにもなってきますので、できるだけ早い実現を目指していただきたいと思います。 それで、ちょっと３番のところと
清掃センターの周辺整備とかかわるわけでありますが、いろいろ市内の中にはＩＳＯ14001取得しているところがありまして、ちょっと聞いてみたわけでありますが、市役所全体で取るのとサイトを、
清掃センターなら
清掃センターということで部署を決めて取る場合とはどちらが取りやすくて、お金の問題でどうなのだということを聞きましたら、それは当然サイトが小さければ小さいほど取りやすく、しかも金額も安く済むのですよと、後々のフォローも簡単なのですよというお話をお伺いしたわけでありますが、市長はこの検討委員会の中でのいろいろ動きを見ながらということでありましたが、ではまず
清掃センターだけでも先にそういうことができないものだろうかという、そういうことの検討というのはいかがなものでしょうか。
○議長（藤田祐輔君） 市長。
◎市長（千保一夫君） お答えいたします。 それでもやはり１年以上ぐらいはかかるのかなというふうに思いますし、今も平成14年12月という期限もありますことから、現在の
清掃センターだけでＩＳＯ14001を取得するということについては若干慎重にならざるを得ないかなと、こんなふうに思っております。
○議長（藤田祐輔君） ９番。
◆９番（下地敏邦君） 僕は、
清掃センターが新しくなっても、その辺のところはまたそれとして、やはり今の
清掃センターの、先ほど第１回目の質問の中の前段の部分で言いましたように、これからの大田原市の課題の一つであります
清掃センターの建設に向けての住民の理解ということをいかに進めていくかというところのことを考えますと、僕は住民の方は新しい焼却炉については何ら問題ないのではないかなと。しかし問題なのは、今までは今までだったから、問題を持っているのではないかと、そういう意味ではやはり遅いのですが、これからでもまだ遅くなくて、住民の皆さんに今までの信頼関係というのですか、そういうことのためにも市もできるだけそういうことをやって、改善をしていくのですよというようなことの方針をつくっていくことも大事なことなのではないかなと。そういう意味で場所をということで言っているわけでありますが、そのほかにもし市長が、住民のそういう信頼回復に向けての周辺整備含めて何か考えていることあるのでしょうか。
○議長（藤田祐輔君） 市長。
◎市長（千保一夫君） お答えいたします。 あと２年半ちょっとあることですから、そういう点では１年かかっても１年半はあるということもありますから、そういう意味で今のご提言については謙虚に受けとめて、早急に内部で検討をさせて、そして期間的にも間に合うか、それとその効果、そういったものについても早急に検討をさせたいと、このように思います。私も今のままがいいとは思っていないのでありますが、焼却残渣がどうしても、今の焼却炉は焼却して最終処分場へ搬入をすることで、埋め立てをしなければなりません。灰溶融がありませんから、そういう意味で今分別をすると言いましても、可燃物の中に不燃物が、瓶、缶、そういったものがどうしても入ってしまいますので、今度は先ほど申し上げましたように全部焼却残渣ストックして、そして少し水分を取った後でそれをふるいにかけて、そして不燃物を全部除去して、あるいは可燃物で若干未燃物が残っていれば、それはもう一度焼却炉へ入れたり、あるいは業者に引き取ってもらったりしながら、最終処分場へは完全なものしか埋め立てしておりませんので、どうしてもストックヤードが必要になってしまいます。そこで堆積という状態になりますので、これが見ばえが悪い、あるいはにおいとかそういったものも若干どうしても避けられないものもあるでしょう。そんなことで、今の焼却炉のそれは宿命でありますから、焼却残渣が出るということは。これからは焼却残渣が出ないような焼却炉にしていくわけで、焼却炉及び溶融施設を兼ね備えたものになれば、もうそういう心配はなくなるわけでありますが、今のところ焼却残渣の中に市民の方々に幾らお願いをしても、どうしても不燃物が入ってしまうということで、それを取り除く作業、ふるいにかけてやっているわけですので、そういう意味で堆積というものは避けられない状況にあります。したがって、２年半余の間まだ今の状況が続くわけでありますから、早急に検討させてみたいというふうに思います。
○議長（藤田祐輔君） ９番。
◆９番（下地敏邦君） ぜひ検討を進めていただいて、安心のイメージというのはやっぱり見ばえだと思いますので、見ばえのデータも大事だということで、ダイオキシンの排出量のデータについては当初110からどんどん減って、もう5.1ということで、今のところ基準値は５ナノグラム以下ですから、もうそこまで来たということで、ぜひ見ばえの方もよくして、トータルとして古くても皆さんに安心してもらえるというところをまず持っていっていただきたいなと、そんなふうに思います。よろしくお願いします。 続きまして、第３番目の
インターネットの活用の件でありますが、市長も十分おわかりというか、これは一昨日の代表質問から始まりまして、昨日の井上議員の質問を含めて、我々会派の中では話し合っておりまして、まず市長を含めた執行部の皆さんが、そういう
インターネットを含めて大田原市の
ホームページにどういう評価をしているのだろうという細かい部分を私はきょうは聞きたいなと思っておりますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。 先ほど市長の答弁の中でも、大田原市の
ホームページについて幾つか誤りとかそういうところがあったよと、時期的なものもいろいろあったよと。非常にいい部分もあるのですが、たまにそういうものがあると、いいところが目立たないということも言えます。 先ほど第１回目の質問でも言いましたように、今回は
ホームページ、
インターネットによりまして開票速報をやりました。あれは、非常に役に立ちました。他の市町村でも同じようなことをやっておりまして、非常に役立つということで、ぜひ今後とも、ことしは衆議院の選挙もありますしということで、特に衆議院の選挙など見たときに、見たいところのやつが直接見れる。例えばテレビでいろいろやっている栃木のものがなかなか出てこないといったときに、栃木県の
ホームページを見ることによって開票速報が見えるのではないかなと。そういうことも期待しますので、ぜひ大田原市においてもいろいろ、多少の誤りがあるのはやむを得ないにしても時期だけは、全体のレベルまで影響してしまいますので、ひとつ考慮をお願いしていただいて、先ほど職員レベルでのそういう研究会をつくるということで、他の市町村、近隣でいいますと西那須野町も黒磯市も職員がやっているということで、私見てみますと、どちらかというと大田原市のやつはちょっとかたいかなと。西那須野町なり黒磯市は、職員がつくっている関係もあるのかどうかわかりませんが、少しやわらかい部分もありまして、読みやすいというのがあります。そういう意味では、ぜひみんなに読んでもらえる、そういう
ホームページにしてもらいたいと思います。 それと、もう一つ、我々議員として市長と全協なり、また議会の中でのいろんな中で市長の考えを聞く機会があるのです。ただ、その中では言葉だけですので、なかなか理解できない部分があるのです。先般２月の15日の全協の中で、オウムの関係のいろんな話をされました。行政は実力行使をしないのだよというようなことをいろいろ含めて話をお聞きしました。しかし、あれがどうしても、どういうふうに理解していいかわからない。しかし、もう頭の中に残っているのは、もう聞いたことしか残っていないということで、あれが文書にないものだろうかということでいろいろ聞いたことあるのですが、そういうことでぜひ市長はいろんな意味で前向きにいろんなことを考えられておりますので、市長の持っているその考えを、大田原市長千保一夫か、それとも政治家千保一夫かの名前で
ホームページなんかを出すというようなことの考えはないでしょうか。
○議長（藤田祐輔君） 市長。
◎市長（千保一夫君） お答えいたします。 議場におきましては、すべて会議録がとられますので、私どもも責任を持ってお答えして、後で責任を追及されてもやむを得ないということでお答えできるのですが、議場を離れますと若干口が滑ったりいろいろ余計なことを、言わなくてもいいことまで言ってしまったりということがありますから、そういう意味で文書で残しておきますことはちょっと慎重にならざるを得ない面があります。 また、正直申し上げて、今度のオウムの問題のように賛否両論あるわけです、常にすべての問題について。これは、転入届を不受理にした時点で、転入届をなぜ不受理にするのだという強い非難、攻撃の手紙や、よくぞ不受理にしたというお褒めの手紙、今回も転入届を受理をする方向でオウム問題を解決したいということで方向を示しました途端に、ばかやろう等々、即刻市長はやめろということとか、そういう手紙、はがき、あるいは名前を名乗らない電話、いろいろありまして、一方でそうだと、解決を図るべきであると、あるいは転入届は今まで不受理にしてきたのはおかしい、受理すべきであると、こういうことと、両方の意見が結構いろいろ寄せられて、私も一切気にしないようにとは思ってこの９カ月間やってきましたけれども、全く気にならないことばかりではありませんで、自分としてはあえて全国にオウムの問題で議論をふっかけて、そして受けて立つという、そこまでの時間的な余裕あるいは精神的なゆとり、あるいはまたその必要性、そういったことも感じませんので、あくまでも私としては大田原市のことを考えながら、もちろん大田原市でこういう対処をすれば、これが全国にどういう影響を与えるかということは考えながらでありますけれども、しかし大田原市を中心に考えていくわけです。決して大田原市だけのことを考えているのではありませんけれども、ほかへの影響を考えながら大田原市でどう処理すべきであるか、対処すべきであるかということを考えておりまして、私は特にオウム問題やごみ問題や、そういうものになってまいりますと、賛否両論いろいろある中であえて多くの声を聞いたり、多くの大田原市民以外の方々に意見を求めるということはしない方がよろしいかなと、そんな気もしまして、どうも市長としてはその辺が消極的にならざるを得ないということがありまして、何とも申し上げにくいところだなと、こんなふうに思っています。
○議長（藤田祐輔君） ９番。
◆９番（下地敏邦君） 確かにいろいろあるかと思いますけれども、市長はいろいろ我々議員に説明したりするときも非常に難しいのです。だから、非常に解釈に苦しむ部分があるわけです。日ごろほかの市民の方よりお話をする機会がある我々議員でさえも、そういうことがあるわけです。そういうことで、市民に直接聞いたりなんかすると、下地さん、市長が言っていた部分はどういうことなのでしょうかと、ちょっと解説をしてやらなければいけない部分というのもあるのです。そういう意味では、ぜひ何かそういうものがあればなと。 それと、今回オウムの問題で特にそうだったのですが、不受理にする、これは憲法第21条に照らし合わせると、公共の福祉に反するのだというふうなことを含めて不受理にしたと、そういうふうな流れがあったと。しかし、ここへ来まして、やっぱり僕はそれは正しいのだと思いますけれども、条件をある程度する中で７月ということで、そういうことで受理をしながら最終的な方向にまとめていくと、言ったら最初の方向からいくと少し方向転換というほどの転換ではないのですが、まとめの段階のそういうのに入ってきているわけ。そういう中で、全く最初から、もう不受理が正しくて、あれは法的に合法なのだと、合憲なのだと言っていたというふうにだけをとると、何、今回のそれはということはあります。 そういう意味では、それぞれ変化の中で直接我々は市長から直接聞く機会はあるわけですが、聞けない市民の皆さんもおられて、やっぱりそういうときには直接市長から発信する何かが将来は必要なのではないかなと、そういうふうに思いますので、これは要望でありますけれども、市長も大田原市長千保一夫か、政治家千保一夫で、市長みずからがぜひそういう電子の波にのっけて全国に、またこれはやはり大田原市長千保一夫ですから、大田原市を中心にしてそういう情報を発信していただく要望を出しまして、終わりにしたいと思います。 以上、終わります。 ◇森 泰久議員
○議長（藤田祐輔君） 次に、３番、森泰久君の発言を許します。 ３番。 （３番 森 泰久君登壇）
◆３番（森泰久君） 市民の声を市政に反映させることを目的に市議立候補を決意いたしました私でございますが、初当選以来はや３カ月が経過し、先輩議員の皆様のご指導のもと、いろいろと勉強させていただいております。まだまだ勉強不足な私でございますが、市民の疑問点、要望等を踏まえまして、質問をさせていただきます。 初めに、教育行政に関しまして質問させていただきます。近年騒がれておりますいじめ、不登校問題でございますが、代表質問等でお答えのとおり、市は西原小学校にスクールカウンセラーを設けたり市内７中学校に心の教室相談員の先生方を配置し、対応しているとのことですが、最近の実態はどのようになっているのかお聞かせいただきたいと存じます。 また、他県にて小学６年生の男子生徒が女子中高生にわいせつ行為を行い、補導されました。原因を調べると、コンビニエンスストアで雑誌を見て犯行を思い立ったといいます。コンビニの普及は、ここ大田原市でも浸透しており、日常生活には欠かすことのできない存在であります。と同時に有害図書がはんらんし、いつでもだれでも見ることができます。さらに、宇都宮市では市内の図書館でヘアヌードの載った雑誌が置いてあり、閲覧について協議されました。どこまでが有害図書であるのか判断は難しいところでございますが、青少年の健全な育成を図るためにも何らかの対応が必要と思われますが、市はどのようにお考えでしょうか。 次に、2002年からの学校教育の改革に関する件でございますが、大幅な改革が行われると聞いております。その内容はどのようなものか、週５日制の導入により休日のあり方、児童生徒の過ごし方についてどのように考えているのかお聞かせください。 さて、二つ目としてごみ行政の課題について必要性の認識上から質問させていただきます。さきの下地議員と重なる部分があるかと思いますが、若草地区にあります
清掃センターが老朽化し、新たな施設建設の計画に対し、地元住民の反対運動が激しくなってきておりますが、現在の施設に対する不安、不信による反対運動を市は十分に認識しているのでしょうか。先日公表された大田原市
清掃センターの平成11年度ダイオキシン類の測定結果でも、排ガス中のダイオキシンは5.1ナノグラムと排出基準値の80ナノグラムを大きく下回っていました。でも、測定時間は焼却温度が安定している午後の測定でした。厚生省の告示で安定した時間帯で採取するとあるそうですが、着火時や埋火後の低温時が住民の方々には不安要素であり、悪臭や焼却灰が野ざらしになっていることが不満であります。エアカーテンで悪臭を防御するはずが使用されていないのはなぜでしょう。請願不採択後の住民との話し合いの中、進展等ございましたならお聞かせください。 また、１月28日、民生文教常任委員会の参考人として出席された市長は、新施設について境界に緑地帯を設け、あわせて公園的機能を持たせるなど迷惑施設を払拭できるようなものにすると言われておりますが、大田原市としてしっかりと予算づけして進めていくのか、広域行政組合に要望していくのか、その構想を詳しくご説明願えればと存じます。 ごみ行政の問題についてもう一点質問させていただきますが、再生資源利用促進法の改正案が国会に提出される予定でありますが、ごみの減量推進が全国各地で行われており、燃やせばごみ、分ければ資源と地域によっては二十数種類に分別する等、市民運動が盛んなところもあると聞きます。リサイクルについて市はどのようにお考えか、また市内の小学校に設置した生ごみの堆肥化施設の成果はどうだったのかお伺いしたいと思います。あわせて、大気汚染、環境問題に対する行政としての取り組みと今後の方策を伺いたいと存じます。 最後に、スポーツ施設の活用について質問いたします。大田原市は、一市民一スポーツを目指しておりますが、市民の積極的な健康増進への対応、また市民のニーズにこたえるべき運動施設が十分でないのではないでしょうか。武道場については、県内でも一、二を争うくらい立派なものがございますが、大田原マラソンのメーン会場、美原運動公園は陸上競技場が昭和28年に建設され、管理棟が昭和62年に新設されたくらいで、トラックやフィールドは変わりません。冬の霜では、フィールドがぐちゃぐちゃになってしまいます。野球場は、昭和26年、約50年も前に建設されたものです。毎年何らかの整備工事は行われているようですが、もう少し考えてもいいのではないでしょうか。せめて陸上競技場の街灯を一、二基増設し、仕事帰りや夕食後にウオーキングやジョギングをし、健康増進を心がけている方々の足元を明るくしてはいただけないかと思っていましたところ、昨日の前田議員に対する答弁で、百村川の河川改修工事に伴い美原運動公園が変わる、公園機能が増加するとのお話を伺い、子供たちが水辺で遊び、幼児を連れた若いカップルがくつろぎ、朝もやの中、愛好家たちが集い太極拳を楽しむ、ほのぼのとした光景が目に浮かび、まさに自然と共生、人が輝き、まちが輝くレインボープランが美原公園から始まる、そんな思いがし、うれしくなりました。ぜひ大田原マラソンのメーン会場として恥ずかしくない公園にしていただきたいと思います。 次に、ふれあいの丘の有効利用についてご提案させていただきます。ふれあいの丘は、生涯学習施設として自然観察館や陶芸館、木築工芸館など多くの方々の来場があり、シャトーエスポワールにおいては平成10年の宿泊者数は２万6,000人、平成11年度は１月現在で２万3,700人、うち約45％が市外からのお客様であります。多目的広場もあり、私も北那須社会人サッカー３部リーグで年間数試合使用させていただいておりますが、パンフレットに載っているような広い芝生のグラウンドとは言いようのない荒れたグラウンドであります。実用性のない広場を改造し、グラウンドの整備、簡易的な雨天練習場でもつくり、各種スポーツの合宿を勧誘してはいかがでしょう。現在も数件の利用はあるようですが、安くても立派な宿泊施設があり、グラウンドが整備されていれば利用者がふえるのは間違いありません。多くの文化施設も備えたふれあいの丘は、茨城県にある栃木海浜自然の家に負けないくらいの大田原市が誇れる施設になると思います。他の議員からの質問にもありましたが、それだけ市民は莫大な資金を投資して建設され、なおかつ平成11年度には１億2,500万円の管理運営費が計上されている施設に対し、改善を望んでおります。ぜひ大田原市の象徴として取り組んでいただけることを提案いたします。 次に、前回の12月定例議会で五十嵐議員からの質問のあった宇田川地区苗畑跡地の多目的運動公園予定地についてお尋ねいたします。市長の答弁では、具体的な整備計画は立てておらず、見通しも立っていない状態だとのお話でした。私たちスポーツ愛好家にとっては、とても残念に思いました。平成12年度を迎え、計画があるのか、進捗状況をお聞かせください。 最後に、若草地区の温水プールの利用状況についてお伺いいたします。以前から温水プールの利用者数が問題になっておりましたが、このところ利用者数がふえてきていると聞きますが、本年度の利用状況はどのようなものか。また、大田原市障害者福祉計画、福祉のまちおおたわらによりますと、障害者の方の今後やってみたいスポーツには第４位に水泳があり、現在の実施率2.8％に対し7.3％と、2.6倍の希望があります。リハビリにも水泳は最適であり、リハビリ施設が不足している現在、インストラクターによるリハビリ教室等も考えていただきたいと思いますが、いかがでしょう。 つけ加えまして、サッカーやラグビー等は３月下旬から県の大会が始まります。学校体育施設を一般開放していただいておりますが、夜間照明は４月より10月末までの使用と条例で定められております。市内の一カ所でも３月から使用できないものか、検討を願いたいと存じます。 以上、代表質問並びに他の議員の方の質問と重なるところはございますが、ご答弁のほどよろしくお願いいたします。
○議長（藤田祐輔君） 市長、千保一夫君。 （市長 千保一夫君登壇）
◎市長（千保一夫君） ３番、森泰久議員の一般質問にお答えいたします。 教育委員会関係は、教育委員会からお答えをいたします。 私からは、初めにごみ行政の課題についてのご質問のうち、既存施設に対する不安、不信感が反対の原因の一つにあるのではないかとのことにつきましては十分認識しておりまして、地元説明会などにおいてご迷惑をおかけしたことをおわびをし、これまでの反省に立ち、新たな施設の整備に当たっては安心、安全な施設整備に取り組むことを最重要課題として検討がされているところでありますので、ご理解いただきたいと思います。 また、２月23日の新聞報道でごみ処理方式が決定したことが報道されましたが、このことが住民に刺激を与えているということにつきましては、広域行政事務組合の管理者の記者会見によるとして突然新聞で報道されたことでありまして、私自身も正直驚いたところであります。しかしながら、現在進めております生活環境影響調査におきましては、施設整備に伴って周辺環境に与える環境影響を評価するために、施設規模、処理方式、
ダイオキシン等の公害防止目標値などの基本的な方針が示されないと将来予測ができませんし、平成14年12月から新施設で対応しなければならないなどの期限の制約等もありますので、ある程度地元との話し合いと並行しながら進めなければなりませんこともご理解いただきたいと思います。 次に、迷惑施設とのイメージを払拭できるような具体的な施設整備とはどのようなものかとのご質問でありますが、まだ具体的にどのようなものになるかは明確になっておりませんが、まず第一に現施設におけるさまざまな反省点を計画に反映し、安全、安心のできる施設整備に配慮することであります。設備面で最新のごみ処理技術を駆使した排ガス処理施設や焼却灰の溶融設備の付加などは既に決定しておりますし、施設内の運転状況を地域住民がいつでも確認できるように、排出される大気汚染防止法で規制されている物質の排出状況を常時リアルタイムに表示するシステムの導入なども行うこととしております。これから具体的に検討される事項として、施設周辺にはできるだけ植栽を配置したり、建物のデザインや色など周辺環境とマッチした景観にも十分配慮するよう意見を述べてまいりたいと考えております。また、周辺地域の環境整備につきましては、まだ具体的に地域と協議する状況にありませんので、何ができるかにつきましてはお答えできませんが、具体的に地元との協議ができる状況になりましたときには、市としても誠意を持って臨みたいと考えております。地元との協議が調って、周辺整備を行うこととなったときの費用負担につきましては、原則として那須地区広域行政事務組合が関係市町村から負担金を徴収し、実施するものと考えております。 なお、エアカーテンが作動していなかったのはなぜかということでありますが、議員さんが視察に行かれましたときを含めて、視察がありますときエアカーテンの風が強いということで一たんとめて、視察の際にはエアカーテンをとめているそうでありまして、エアカーテンは作動しているそうであります。 次に、市民へのごみ減量化推進や大気汚染、環境問題に対する取り組みと方策につきましては、先ほど
下地敏邦議員の一般質問にお答えしたとおりでありますので、ご理解願います。 次に、紫塚小学校に設置いたしました生ごみ処理機の成果についてお答えいたします。設置した生ごみ処理機は、給食用の調理ごみ及び給食の残渣を堆肥化するものであり、平成11年３月に設置し、４月から１日当たり約20キログラムないし40キログラムを投入しておりますが、これまでに約450キログラムの堆肥がつくられまして、学校農園、花壇などでの野菜、草花などの栽培にも活用しております。今後も生ごみ処理機による生ごみの減量化を継続し、環境問題や環境美化の意識を育てる教育に生かしていきたいと考えております。 次に、スポーツ施設の活用及び市民の積極的な健康増進との中で、宇田川地区苗畑跡地の多目的グラウンド予定地の進捗状況についてのご質問にお答えいたします。宇田川地区の苗畑跡地の多目的運動公園につきましては、前回12月定例市議会で五十嵐孝夫議員の一般質問にもお答えいたしましたとおり、施設の内容やそのグレード等で整備費が大きく変わってまいります。とりあえず暫定的な施設での開放をしたいと考えておりますが、その内容や程度を勘案いたしますと、面積も広いために六、七千万円ないし２億数千万円までと大きな幅が出てしまいますので、現在のところ具体的な整備年次の見通しは立てておりません。今後財政状況も勘案しながら早い時期に見通しを立てていきたいと考えております。 私からは以上であります。
○議長（藤田祐輔君） 教育長、小沼隆君。 （教育長 小沼 隆君登壇）
◎教育長（小沼隆君） ３番、森泰久議員の一般質問にお答えいたします。 初めに、教育に関するもののうち、いじめ、不登校に悩む児童の最近の実態及び対応についてとのご質問でありますが、まずいじめ、不登校の最近の実態ですが、小学校におけるいじめの発生件数は平成12年１月31日現在２件、中学校におきましては６件あり、その内容は言葉による冷やかし、仲間外れ等で、現在はいずれも解決をしております。不登校につきましては、やはり平成12年１月31日現在、30日以上欠席した小学生は18名、中学生は82名という状況であります。本市におきましては、いじめの発生件数は年々減少しており、平成10年度におきましては小学生が32件、中学生が11件発生おりまして、今年度が激減をいたしました。これは、各小学校におきましてアンケート調査や教育相談活動を充実させ、いじめの早期発見、早期解決に努めたり、教師と子供、子供同士の人間関係の醸成に努めたり、人権教育、生命尊重の教育を充実させたりするなど、その予防と対策に努めてきた大きな成果であると考えております。また、不登校児童生徒の対応につきましては、全国的に増加傾向にある中、昨年度に比べ、現段階では小学校は減少しておりますが、中学校は増加している状況であります。 本市の対策といたしましては、24番、真政クラブ、高橋勇丞議員の代表質問にお答えいたしましたとおり、平成11年度の本市教育行政基本方針の重点目標に掲げ、定例の校長会や教頭会にその指導の強化を図るようお願いしたり、また諸研修の充実、関係諸機関、家庭、地域社会との連携強化を図ってきたところであります。特に西原小学校にはスクールカウンセラー、市内の７中学校に心の教室相談員を配置し、教育相談活動の充実を図っております。スクールカウンセラーの活用状況につきましては、平成12年１月31日現在で保護者からが86件、教師から33件、適応指導教室から17件、児童から14件などで、全部で158件の相談件数がございます。その内容につきましては、不登校に関することが71件、家庭に関することが24件、以下いじめに関すること、友人関係に関することの順になっております。また、心の教室相談員の活用状況につきましては、平成12年１月31日現在、市内の７中学校合わせて1,267件で、主な相談内容は対人関係に関するものが293件、学校生活や体に関するものが300件、不登校ぎみの子供への相談活動が462件などであります。今後不登校問題やいじめの対応につきましては、スクールカウンセラーや心の教室相談員と学校、家庭、教育委員会等の連携を一層強化し、その充実を図ってまいりたいと考えております。 次に、2002年からの学校教育の改革、内容と問題点を市はどのように考えているかのうち、学校教育改革の主な内容についてでありますけれども、平成10年７月に出されました教育課程審議会答申を受けまして、平成10年12月に新しい小中学校学習指導要領が告示されました。この学習指導要領は、平成12、13年度の移行措置を経て、平成14年度から完全週５日制のもと実施されることになります。内容につきましては、ゆとりの中で特色ある教育を展開し、子供たち一人ひとりに生きる力を培っていくことを基本的なねらいとして改訂されました。今回の改訂の大きな特色としましては、教育内容が３割程度削減されること、豊かな人間性の育成を図る心の教育を充実させること、総合的な学習の時間を設けたり教科の目標や内容を２学年まとめて示したり、あるいは授業時数の弾力的な取り扱いをするなど基準の大綱化、弾力化を図ったこと、基礎、基本のより一層の定着を図ったりグループ指導、教師の協力的な指導をしたりするなど個に応じた指導の充実を図ること、コンピューターや情報通信ネットワーク等の活用を図ることなどが挙げられております。 次に、学校週５日制となった場合の児童生徒の休日の過ごし方についてどのように考えているかとのご質問ですが、休日は子供が子供なりに主体的に生きるために自由に活用できる時間として保障することが大切であると考えます。また、親子の触れ合いを深めたり地域の自然や人々と触れ合う時間をふやしたり、地域等における文化やスポーツなどの活動に参加したり、社会性、協調性など豊かな人間形成に役立つものと考えております。各学校におきましては、毎日の教育活動の中で子供たちが自主的、主体的に学習や生活を行うことができるよう指導するとともに、休業日を含めた自由時間の過ごし方について日ごろから考えさせるような指導を行っております。また、学校週５日制の趣旨と家庭の役割などについて保護者会や学校だより、学年、学級だより等あらゆる機会を通して啓発を行い、充実した意義ある休業日が過ごせるよう指導しているところであります。 私からは以上でございます。
○議長（藤田祐輔君） 教育次長。
◎教育次長（大野勇君） 質問事項１、教育に関する質問の（２）の有害図書のはんらん、青少年に対する影響についてのご質問にお答えいたします。 21世紀の担い手であります青少年が心身ともに健やかに成長することは市民の願いであります。しかし、青少年を取り巻く社会環境につきましては、必ずしもよい環境とは言えない状況でもあります。２月上旬、神奈川県の小学６年生の男子児童が女子児童や女子生徒の体に触れ、強制わいせつの疑いで補導されたと新聞に報道されておりました。調べに対し、この児童はコンビニエンスストアなどでわいせつな本を読んでいるうちに女性の体にさわりたくなったと報道されております。今日の情報化社会の中で、表現の自由の主張のもと出版物やテレビ放送、ビデオテープなどの性や暴力の露骨さは目を覆いたくなるものがはんらんしております。これは、青少年の性的感情を刺激させ、粗暴性や残虐性、あるいは犯罪、自殺を誘発、助長するなど、青少年の健全な育成を阻害する大きな要因となっております。 現在市内には、書店12店舗、コンビニエンスストアが24店舗ありますが、栃木県青少年健全育成条例第12条において、図書等の販売や貸し付けを業とする者は、青少年に有害な図書を販売、贈与、交換または貸し付けてはならない、またそれを陳列するときは他の図書と区分し、屋内のように監視することができる場所に置かなくてはならないと定めております。しかし、コンビニエンスストアではスペースの関係上、他の図書と区分することが難しく、完全に青少年が触れ、見られないようにはできず、一部配置がえをしたり18歳未満の者の立ち読み、あるいは購入の禁止などの表示をしただけになっているのが現状であります。現在これらの書店等に対しましては、毎月定期的に巡回し、指導をしているところでありますが、今後とも大田原警察署などと連絡を密にして、さらに監視をしてまいりたいと考えております。 また、図書の自動販売機につきましては、県内において平成11年度当初は415台設置されており、前年度より52台ふえており、大田原市では上石上と下石上の２カ所に５台設置されております。設置につきましては、栃木県青少年健全育成条例により届け出制になっており、申請の条件が整っていれば受理されざるを得ない状況であります。現在設置されております自動販売機につきましては、現行法令上強制的に撤去するというわけにはまいりませんが、地域の方々と連絡を密にして、再契約がなされないように地権者の協力を得るとともに、県条例に沿った設置がなされているか監視をしてまいりたいと考えております。 有害図書のはんらんにつきましては、特に大人の自覚が重要であり、家庭に持ち込まないことはもちろんでありますが、もし家庭にあった場合は廃棄するなどして、子供の目に触れさせないようにしなければなりません。今後は、青少年健全育成のチラシ配布や各中学区ごとの青少年健全育成懇談会などあらゆる機会を通しまして、買わない、売らない、見せない、置かないということの徹底を図り、環境浄化と青少年の健全育成に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、質問事項３、スポーツ施設の活用及び市民の積極的な健康増進への対応、また市民のニーズにこたえる運動施設の充実についてのご質問のうち、美原運動公園内の整備についてお答えいたします。美原運動公園街灯増設のご質問でありますが、陸上競技街灯は夜間のジョギングが可能な程度の明るさとして、平成２年度に水銀灯６基を設置したところであります。スポーツシーズンになりますと、第２球場、テニスコート夜間照明が午後９時30分まで点灯され、また県北体育館が午後９時まで常時点灯されておりまして、この時間帯の陸上競技場は非常に明るい状況にあります。シーズンオフでもジョギング、ウオーキングには十分な明るさでありますので、現在は街灯増設の計画は持っておりません。 次に、学校開放、夜間照明施設の期間延長をとのご質問につきましては、学校教育に支障ない範囲内において利用に供することを目的として、毎年４月から10月まで広く一般に開放しております。ご質問の趣旨は十分理解いたしますが、夜間照明施設の利用のみでなく、土曜、日曜、祭日の日中を１年間開放しておりますので、開放日を活用されますよう、また既存施設を十分活用されまして、大いにスポーツに親しんでいただきたいと存じます。 次に、体育施設全般の整備をとのご質問につきましては、建設後年数が相当経過した施設でもありますが、スポーツ利用にそれほどの不備はないものと認識しております。なお、緊急に修繕が必要な場合には、補正予算措置等を講じて対応するなど施設の維持管理に努めております。 次に、ふれあいの丘の有効利用をスポーツ振興とともに考えてはのご質問のうち、スポーツ合宿ができるよう雨天練習場を建設してはとのご質問につきましては、11番、公明民主連合、五十嵐孝夫議員の代表質問に市長からお答えいたしましたとおりでありますので、ご理解をいただきたいと存じます。また、多目的広場の芝の整備をとの質問につきましては、多目的広場ということで多くの野外スポーツに利用されておりますことから、多少グラウンドが荒れている箇所がありますが、野外スポーツに親しむにはさしたる支障はないものと考えております。 次に、温水プールの利用状況についてのご質問にお答えいたします。平成10年度温水プールの利用状況につきましては、大人３万8,052名、小中学生が１万8,666名、幼児が5,498名、合計６万2,216名であります。平成９年度の利用は、大人が３万4,394名、小中学生１万7,734名、幼児が5,509名で、利用者の合計は５万7,637名であります。平成９年度、10年度を比較いたしますと7.9％の利用増となっております。利用者数がふえたことにつきましては、温水プールの自主事業による水中運動講座を３講座、泳法講座１講座を開放したこと、また市内幼稚園、小中学校、高等学校、大学、主な事業所にチラシを配付し、ＰＲを図って利用拡大に努めたことによるものと考えております。今後も市民のニーズにこたえられるメニューと健康増進を図るため、利用促進に努めてまいります。 参考までに、平成11年度１月までの利用状況を申し上げますと、総利用者数は６万4,999名で、既に平成10年度の総利用者数を2,783名上回っておりますことから、平成11年度はさらに利用の増大が図られるものと考えております。 以上です。
○議長（藤田祐輔君） 暫時休憩いたします。 午前１１時５０分 休憩 午後 １時００分 再開
○議長（藤田祐輔君） 会議を再開いたします。 ３番、森泰久君の質問を続けます。 ３番。
◆３番（森泰久君） 何点か再質問をさせていただきます。 まず、教育行政に関しましてでございますが、親として自分の子供を一番わかっているつもりでも子供の気持ちはわからないものでございます。最近いじめは減少しているとのことですが、不登校や保健室登校が変わらないのは残念でなりません。西原小学校のカウンセラーの先生や心の教室相談員の先生方から最近の子供の考えや親の接し方など、講義の機会や機関誌の発行などは考えられないでしょうか、お伺いいたします。
○議長（藤田祐輔君） 教育長。
◎教育長（小沼隆君） お答えいたします。 それぞれの学校におきまして、指導の実態等は学校だよりとか学年だより等でそれぞれの家庭に連絡が行っていると思いますけれども、なおそのような事例等につきましても学校だより、学年だより、あるいは学級だより等を通して家庭との連携を密にするように校長会などの折にもお願いをしていきたいと考えております。
○議長（藤田祐輔君） ３番。
◆３番（森泰久君） ぜひ現場の声を参考に、健全な育成を見守っていきたいと存じますので、よろしくお願いいたします。 また、有害図書の件でございますが、補導員の方の巡回や警察との連絡を密にするということでございますが、最近中学生の路上喫煙や女子の化粧等が目立っておると思います。非行防止の早期指導のためにも補導員の徹底した巡回をお願いしたいと思います。 また、学校の改革の問題でございますが、週５日制について休日のあり方、子供に自由に選ばせるということでございますが、やはり週５日制においては親や社会人の協力が必要と思われます。スポーツ少年団活動の援助だけではなく学校の開放、例えば音楽室、美術室、技術室の利用で趣味を生かしたりはできないものでしょうか、お考えをお聞かせください。
○議長（藤田祐輔君） 教育長。
◎教育長（小沼隆君） お答えいたします。 学校週５日制になりますと、それぞれゆとりの時間がふえてくるわけでありますので、それらを有効に使っていくことは非常に大切なことであります。ただ、学校週５日制になる趣旨の大きなものは、子供の自主性といいますか、子供が主体的に考えて行動していく、そういうことを尊重して、またそれを伸ばすということも学校週５日制の中に含まれているわけですから、週休２日ということの中には子供が自主的に活動していくということが含まれているわけですので、余り束縛することはいかがかと思いますけれども、しかしただいまありましたようにいろいろ文化活動、スポーツ活動に子供が主体的に取り組んでいけるような、そういう環境は整えていく必要があろうと、そのように考えておりますので、これはそれぞれの学校でも、あるいは地区等でも考えられていることだと思いますけれども、なお一層そのようなことは推進していかなければならないというように考えております。
○議長（藤田祐輔君） ３番。
◆３番（森泰久君） 私もサッカーの関係でございますが、少年のサッカースクール等を実施しておりまして、子供たちの元気な姿と接しておりまして、未来を担う子供たちの育成にはすごく興味があることでございますので、今後も学校の開放等を考えていただければと思います。 二つ目に、スポーツ施設の活用についての２番でございますが、ふれあいの丘の件で平成12年度の予算を見ますと、管理運営費が１億2,368万円、事業収入が１億597万5,000円、うち小学生の補助が1,112万8,000円、中学生が1,243万4,000円、１億4,624万2,000円の市の持ち出しがございます。持ち出しを少しでも抑えるためにも他県、他市町村からの誘客を積極的にすべきであると思いますが、湯津上村の那須スポーツパークまでの管理はできないまでも、条件整備を行っておれば今まで以上に利用者、宿泊者がふえるのではないかと思いますが、先ほど条件整備について現状でやってくれというようなお話がありましたが、スポーツにはけがはつきものといいますが、グラウンドが悪くてけがをした場合、まして使用料を支払っている以上、整備するのは当然だと思いますが、その辺はいかがでしょうか。
○議長（藤田祐輔君） 教育次長。
◎教育次長（大野勇君） お答えいたします。 ふれあいの丘に対しましては、市内の小中学校の児童に対する宿泊学習の補助という形の支出、またふれあいの丘の運営管理面における委託というふうな形で、平成12年の予算におきましては8,040万円、また補助金として人件費の補助という形で4,200万円ほど予算計上はしてございます。そういった中でふれあいの丘の利用促進ということにつきましては、市外の企業、学校等を訪問する中で宿泊事業を促進、またお願いをしているというのが現状でございます。また、施設面につきましては、ふれあいの丘につきましては新世紀を担う青少年に恵まれた自然環境のもとで数多くの学習や体験をしてもらいまして、自然と人間、また人と人との関係を深めながら宿泊学習をお願いする、また企業等の研修をお願いするというふうな目的を持ってふれあいの丘が開設しているというような状況でございます。 そのための施設整備におきますご質問の内容の多目的施設の運動場関係につきましては、専門的なスポーツの施設ということではなく、宿泊者の利用における多目的な施設として利用していただきたいというようなことでございますので、整備等については支障のない範囲で整備はしていきますが、今の施設以上の整備というものはなかなか難しいというように考えております。
○議長（藤田祐輔君） ３番。
◆３番（森泰久君） 最終的にはやはり予算の関係になってくると思われますが、せっかくスポーツ以外でも文化施設がございますので、スポーツと文化施設、併用した利用を考えた場合でも、他市町村、他県の子供たちにも大田原市のよさを知っていただくためにも前向きな検討を期待したいと存じます。 次に、宇田川苗畑跡地の件でございますが、先ほども申し上げましたとおり、私は市の体協サッカー部に所属しておりまして、日ごろから少年サッカー教室の実施や県社会人連盟北那須地区の事務局を担当しております。次の３月19、20日にも大田原市サッカー協会が後援の少年サッカー大会が西那須野町の総合運動場で県内30チームが集合して開催されます。大田原市サッカーフェスティバルは12月に行われますが、美原運動公園内の陸上競技場、野球場、補助球場、大田原中学校、西原小学校と５会場に分かれて、約40チームの参加がございまして行われておりますが、大田原市には一堂に集結して大会が開催できる場所がありません。県内12市を見てもサッカー場がないのは大田原市だけでございます。サッカー場を早急につくってくれとは申しませんが、せめて宇田川の苗畑跡地の多目的グラウンド用地の整備だけでも何とかならないものかと思うのですが、いかがなものでしょうか。
○議長（藤田祐輔君） 市長。
◎市長（千保一夫君） お答えいたします。 先ほども一度お答え申し上げましたが、簡単な整備だけでも六、七千万円、それからちょっと手を加えると２億数千万円かかる、どの程度の整備をしようかということもありますので、財政状況等を勘案しながらということで、サッカーが施設に困っております状況、よくわかっておりまして、ぜひ大田原市内にサッカーのコート、一度に少なくとも２面とれる、そのぐらいのグラウンドは必要だという認識は持っておりますので、宇田川苗畑のあそこはサッカーとか、あるいはゲートボールなんかも大きな大会開けると思いますが、当面サッカーの２面同時に使えるような、そういう施設としては十分考えを持っておりますので、もうしばらく時間をいただきたいと思っております。
○議長（藤田祐輔君） ３番。
◆３番（森泰久君） ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。 ３番目に、ごみ行政についてでございますが、先ほどの市長のご答弁にございましたエアカーテンの件で一言言わせていただければ、なぜ視察だからといってとめたのか。また、私日ごろ仕事の関係でも
清掃センターの方を利用させていただいておるのですが、その際もかかっていたのはなかったように思われますが、その点だけもう一度、なぜとめたのかを伺いたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（藤田祐輔君） 民生部長。
◎民生部長（高柳和雄君） お答えいたします。 エアカーテンの件につきましては、すごい風の力で髪の毛もばさばさになるということで、ヘルメット等がちょっと用意されておりませんので、視察の際はエアカーテンのスイッチを切っているというのが現状でございますので、今度はそういうことで視察していただく場合には、エアカーテンをとめないで視察をいただくようにひとつお願いいたします。
○議長（藤田祐輔君） ３番。
◆３番（森泰久君） 何かちょっと納得いかない点もございますが、視察というのはやはり通常の運営を見ることが視察であると思いますので、遠慮なさらずにふだんのとおりのものを見せていただければと思います。 また、先ほど市長の答弁でもございましたが、２月の21日の広域行政組合の正副管理者会議で、ストーカー炉に決定されたということが市長も知らないうちに新聞に発表されたということを伺いましたが、住民には理解を求めてスケジュールを進めていくと言われておりますが、２月21日の３日前の２月18日に建設反対を再度請願し、決議文を提出されているにもかかわらず進んでいってしまう、これは溝はどんどん深まっていってしまうのではないでしょうか。その辺についていかがなものでしょうか。
○議長（藤田祐輔君） 市長。
◎市長（千保一夫君） お答えいたします。 住民の皆さん方から反対があるからということですべての業務をストップさせて、環境アセスから、あるいは不動産鑑定評価とか、あるいはそういうごみ処理のあり方についての検討までストップをしろということについてはいかがなものかと思っておりまして、平成14年の12月１日にはということに一応なっておる関係がありまして、時間のないところでやっておりますから、そういう意味で広域としてもそういうタイムスケジュールできちんとやっていかなければなりませんから、地元で反対があるのに、なぜ地元の住民を刺激するようなことをしたのだと、これは議員さんとしては住民の立場でという代弁するのはわかりますが、仕事の進め方についてはご理解をいただきたいと思っています。
○議長（藤田祐輔君） ３番。
◆３番（森泰久君） 今のお話ですが、先日の全員協議会でもオウムの問題について３月24日の和解成立を前提として転入を受理、四女及び次男の小学校入学を許可するとのことに対しまして、新聞報道が先走り、住民に不安を植えつけてしまったと市長は憤慨しておられましたが、オウムと焼却炉について問題は違っても、住民に対し不安を与えていることは同じであるように思われます。ですから、スケジュールをストップしてまでとは申しませんが、溝が深まっていってしまうということに対して市長はどのようにお考えでしょうか。
○議長（藤田祐輔君） 市長。
◎市長（千保一夫君） お答えいたします。 本当に溝が深まっていくのか、溝が深まっていかないのか、その辺についてはそれぞれの立場の見解の相違だと思いますから、私は今回のことで広域行政事務組合がどういう焼却方法がいいか、ストーカー炉がいいのか、あるいは流動床炉がいいのか、あるいは次世代型といっておりますが、日本国内ではまだ実炉が完成していない熱分解ガス化溶融炉というのがいいのか、あるいは最終的に灰溶融は加えるのかどうか、そういったことについて那須地区広域行政事務組合の中で検討することが住民と行政との溝を深めるというふうには思っておりませんで、ぜひ議員さんとしても、そういう研究を一切やめろとかそういうことでは、私は議会の皆さん方も少し認識を改めていただきたいと思います。研究も一切するなということでいいと思っておられるのかどうか、私の方からお聞きしたい。そういう広域行政事務組合が責任持って、平成14年の12月に向けて、今一生懸命住民の皆さん方の理解を得るための努力もして、一方で時間のない中で少しでも安心、安全な炉を建設すべく研究をしている。 市議会の中でも、改選前の議会におきましても環境問題調査特別委員会があって、どういう焼却方法がいいかということでご提言もいただいているわけでありまして、議会でもそうでありますし、執行部側もそういう研究をするのは当然ではないかと思っておりますので、それで溝が深まるとか、そうは思っておりません。ぜひご理解いただきたいと思っています。
○議長（藤田祐輔君） ３番。
◆３番（森泰久君） 市長がおっしゃるのはわかるのですが、私が思っておりますのは期間的な問題で、２月18日の再度請願提出されたことについて、21日、３日後に提出されたということが住民の人には理解が難しいのかなと思っていたものですから、その辺について質問をさせていただきました。やはり必要施設ということですので、これから随時話し合いをしていただき、和解に向けて進んでいっていただきたいとは思っております。 私も去る２月16日に茨城県のつくば市にございます筑南クリーンセンターを視察させていただき、設備の整った立派な施設に感心しまして、早く大田原市にもこのような施設ができたらなと思い、帰宅してまいりましたが、あれほどの施設でも住民の反対運動があったそうです。広域が手配した道路整備や公民館の建設などは完了しているそうですが、高齢者福祉センターの建設が未着手ということであります。迷惑施設を払拭するようなものにしたいというお話がありましたものですから、広域にすべてをお任せするようなので、大田原市ではそのようなことがないようにお願いしたいと思います。 リサイクルについてですが、やはりリサイクルには市民の認識は必要であると思いますが、東京都の早稲田商店街では空き缶のリサイクル機や生ごみの堆肥化を推進しておるそうです。それは、空き缶をリサイクル機に投入すると、くじで当たりが出まして、各商店街のサービス券がもらえたり、生ごみを持ち込み、処理施設で堆肥化して、肥料として大豆をつくって、それが豆腐になるというシステムでした。各地でいろいろなリサイクルの方法が実施されておりますが、大田原市でもごみの減量推進として画期的な取り組みが考えられないものかお伺いしたいと思います。
○議長（藤田祐輔君） 民生部長。
◎民生部長（高柳和雄君） お答えをいたします。 現在ごみの分別収集方につきましては、今度は広域でごみ処理をつくります４市町村で基本計画の作成中でございまして、この４市町村で分別収集のあり方、リサイクルのあり方、これらについて検討中でございますので、それらの検討の中で協議してまいりたいと、このように考えております。
○議長（藤田祐輔君） ３番。
◆３番（森泰久君） 協議をしていただくということで期待してまいりたいと思います。 また、排気ガスによる大気汚染や環境問題の件なのですが、排ガスによる被害は東京などの大都市だけでなく、栃木県でも世界に誇る文化遺産の日光杉並木が毎年100本前後も失われていると聞きます。環境問題においては、小山市の産廃業者が海外に廃棄物を送り込んだり、塩谷地区の廃タイヤの山など県内でも問題が起きておりますが、豊かな自然のここ那須地区でも深刻な問題が起こっております。那須の水害をきっかけに、あるはずのない産業廃棄物が県北の山林や河川で大量に発見されました。その中には注射針など感染のおそれがある大変危険なものも発見され、これは「赤い川、針の山、栃木に異変」というタイトルでテレビ放映されましたものを見たわけでございますが、10年以上前に廃棄物が埋められたという場所では草や木が一本も生えていないと、地面の穴からはガスが吹き出し、火を近づけると燃え上がる様子が紹介されました。さらに、そこから流れ出した水が流れ込む小川には、当然のごとく生物は一匹もいないと、川底にはヘドロが蓄積し、強烈な悪臭を放っていると。これが那須地区である事実をどう解釈したらいいのかわかりませんが、市長はこの身近な問題をどうお考えでしょうか。
○議長（藤田祐輔君） 市長。
◎市長（千保一夫君） ごみの問題につきましては、住民一人ひとりの意識の問題が相当大きいと思っておりまして、那須町とか黒磯市におきましては、特に昭和40年前後ぐらいから始まった民間の分譲地がたくさんありまして、そういう所有者はどこのだれが何に利用しようとも土地を売ったり貸したりしてしまいます。あるいは、無断で他人の土地を掘って、そして埋めているところもあるやに聞きますが、大田原市内におきましても産廃の最終処分場、何カ所もありますけれども、できてきつつありますが、全部それらは地元の人が土地を貸したり売ったりしなければそういうものはつくられないのでありますが、残念ながら地元の方が貸したり売ったりしてしまう、あるいは地元の方から買った人がそういう産廃処分業者に貸したり売ったりしてしまうということで、そういう処分場そのものは、やはりもともとは地元の人が持っていた土地でありまして、そういう意味では大田原市民が本当に大田原市を産廃処分場をあっちこっちにできるような、そういうまちにしたくないというのであれば、私は市民みずからがみんながそういう意識を持って、やはり気をつけていかなくてはならないだろうと、こう思っております。 一方で、また産廃処分場につきましては、産業廃棄物の処理は都道府県の事務でありますから、一般廃棄物と全く違うので、私どもとしては口出しするということは非常に難しいことでありますので、これは県にきちんとした、県そのものが公的関与した産廃処分場を設置すべきである、こういったことについては市町村の立場でこれまでも要望してきているところでありまして、産廃処分場と一般廃棄物については分けて取り組まなければというふうに思っております。
○議長（藤田祐輔君） ３番。
◆３番（森泰久君） 大田原市にはおいしいお米があって、またネギの白美人、軟化ウド、イチゴのとちおとめ等、特産品がたくさんございます。最近では、練貫地区の大麦若葉という無農薬の健康食品が栃木テレビで盛んにＰＲされておりますが、このような特産品をなくさないためにも、また私たちの安全な生活を営むためにも環境問題は深刻な問題として全力で取り組んでいただきたいと思います。 数多くの問題を控え、大変だと思いますが、私がこよなく愛するサッカーでは、選手はプレーできるピッチに感謝し、プレーを支えてくれるサポーター、スタッフに感謝し、ゲームをスムーズに運営させ、プレーヤーの技術を引き出すようなすばらしいゲームをコントロールしてくれる審判に感謝しています。市長を初め執行部の皆様には、すばらしい大田原市をつくるため、また残すために、すばらしい市政をコントロールしていただけるレフリーになっていただきたいとお願い申し上げまして、私の一般質問を終了いたします。 ◇本沢節子議員
○議長（藤田祐輔君） 次に、２番、本沢節子君の発言を許します。 （２番 本沢節子君登壇）
◆２番（本沢節子君） 日本共産党の本沢節子でございます。先ほど下地議員の質問に私本沢の名前を出しての市長のさまざまなご意見の羅列がございましたけれども、ぜひとも感情的な討論ではなくて、効果的な討論、このことをぜひとも積み上げたいと思いますので、質問項目順にお尋ねいたしますが、ご答弁方よろしくお願いを申し上げます。 介護保険が始まることしは、2000年、敗戦後の55年間の間、国民が主人公の政治実現に向かって歩いてきた歴史の総決算として、そしてまた節目として、日本が真に国民の命を長らえ、はぐくめる社会に成長したのかが厳しく問われる介護元年、社会保障元年となりました。私たちは、この歴史的責任を果たさなくてはなりません。今建物をふやす時代ではなく、人を育てる時代だと存じます。人は城、この考えが極めて大事なのだと思います。この立場から質問をいたします。 第１点は、市財政運用を市民本位に行ってほしいということについてであります。平成12年度予算の特徴について見ますと、収入に見る市民所得の減少が総体で10％、個人の減少は１億1,645万円の5.6％の減少、これは不況の理由によるものでありましょうか。市民の所得の水準がどこにあるか、極めて市政をつかさどる原点になると思いますので、この辺の評価について市のお考えを尋ねるものであります。 また、行政改革の名のもとに学校給食、保育園の民間委託化を市は施行し、また実行していかれているところでありますが、この長所と短所をどのように考えておられるのでありますか。例えば学校給食の問題で、職員であるならば市民の食事指導ができるのではないでしょうか。特に休暇中の子供の食生活指導など、今大田原市がさまざまな市民の健康を守る上で最も大事な食生活の改善運動の先頭に立っていただくことができるのではないでしょうか。保育園の問題につきましては、地域の子育てセンターとしての役割を持っております。民営化が行えることは、行政が独自に市民に任務を持っているこれらの中身を放棄することになるのではないでしょうか。民間委託化によるそれぞれの節減額、節約額をどのように把握されておられるのでしょうか。 第２点は、公共事業の見直しの問題でございます。ぜひとも生活関連事業を優先していただきたいのであります。道の駅、水辺公園の一時停止を行って、見直すべきではないでしょうか。公債費は、皆さん、予算総額の16.7％、26億9,654万円であります。平成12年度民生費総額を超えているのであります。まさに緊急性が少ない大型事業を見直すことこそ緊急に行わなければならないのではないかと思うのであります。生活関連事業優先に見直すという点については、先ほどの学校給食、保育園の民間委託化にも触れましたけれども、教育、福祉の後退、生活環境の劣悪化が放置されている、まさに緊急対策が必要なのはこの部分ではないかと提案するものであります。市の手厚い財源措置を求めるものであります。学校のトイレはどうでしょうか。学校の施設も暗い、そして通学路も決して安全ではない、これで道の駅通過者に非常にすばらしい施設を提供したからといって、大田原市民が誇りを持てるものでありましょうか。ぜひともお尋ねをするものであります。 また、佐久山のオウム資産の買い取りについて、私は市が行うべきだと思います。どこでも自治体が買い取る方向であります。住民の生活安定に寄与している、そのような中での予算の使い方として認められる問題であろうと思います。自治会が寄附集めを行っておりますが、強制の割り当てになっていないでしょうか。公職選挙法の199条では、その２では議員はいかなる場合も寄附行為に参加してはならない、このようになっております。このことも考えてみて、ぜひともこうした一般的な住民の願いにこたえていくための措置として、私は公費で買い取ることが必要だと思います。 また、購入物件は恐らく住民が保持することはできない、市に提供せざるを得ない、こういうことになるならば、市民の強制的な寄附割り当ての上に立って、その資産を大田原市が受け取ることになる、こうしたことを考えてもぜひとも是正してほしいと思うものであります。 質問の第２点は、子育て支援についてであります。今さまざまな市民の間の子育て支援についての取り組みが進んでいるのにもかかわらず、その案内またＰＲが十分でないために多くの市民が使うことができない。行政と民間に行われている総合の子育て支援体制をＰＲし、案内する冊子またはチラシをつくっていただきたいのであります。 第２点については、保育園の運営について本年度の改善努力がどのようになされたのかお尋ねをいたします。 第３点は、就学前の子供の医療費無料化について、伊藤議員の質問に市長は、足並みをそろえようと県下に呼びかけた千保市長であったために、先に実施することはしづらいということでありますが、そのために市民が不利益をこうむっていいのでしょうか。 第４点は、チャイルドシートの貸与制度の増設についてであります。ベビーシートは、６カ月ぐらいしか使いません。また、法的にも６カ月ということのようでありますが、４万円程度かかると言われるこのベビーシート、経済力の弱い若い世帯であることが子供さんを持っていらっしゃる、そういうようなことから考えてみれば、貸与ということを真剣に考えるべきであります。使い済みのベビーシート、チャイルドシートは善意銀行で預かり、シルバー人材センター等で整備してはどうか提案するものであります。ぜひともこの貸与制度の実施を強く求めさせていただきます。 ３番目は、ごみ行政に対する指針を明確にしてほしいということであります。昨今の新聞報道では、ごみの資源循環型処理、このことに国も社会も大きく目を向け、それの改善に大変な努力をしようとしているところであります。 質問の第１は、市民の知恵を集め、市独自のごみ行政のあり方を明らかにしていきましょうということであります。今国は、100トン以下のごみ処理場でも補助金を出すと聞いております。大田原市120トンということでございますけれども、そういうことでなくても補助金は出るのではないかと思いますが、いかがでありましょうか。 また、大田原市に合ったごみ処理のあり方をこの資源循環型の世界の動き、社会の動きの中でしっかりつくり直そうではありませんか。市民へのＰＲと市民の知恵をどう集めたらよいのか。ごみ問題検討委員会や、また市民の100人委員会等の組織を行いながら、多くの市民が納得できる、時間をかけた論議が今すぐ必要だと思うのであります。また、大田原市は市議会の特別委員会でごみ処理のあり方を答申いたしました。ごみの減量化、リサイクル化に真剣に取り組むべきだという提案がなされているところであります。市は、この声に真剣にこたえるべきであります。 また、第３点の広域による大型化、減量化、リサイクル化、これらの問題につきまして、広域による大型化は市民の努力している減量化、リサイクル化に逆行しているという問題であります。皆さん、市が今大型化、そして広域化を進めようとしておりますけれども、これはまさにどのようなごみでも燃すことのできる施設であります。まして、ごみの量が２倍にもなる、このことを考えてみるならば、広域化、大型化がとりわけ若草にふさわしくない、そしてまた大田原市のごみ処理のあり方としても非常に疑問の多い方式だということを私は言わざるを得ません。場所も含め、市民的な討論を起こし、大田原市は市民に必要な情報を市民に伝え、大田原市に合った焼却場の選定を行うべきであります。 40年間私たちのごみを燃やし続けていただいた若草の
清掃センター、それを支えていただいた若草住民の皆さんの不安を市長はご理解できますか。佐野市は、２カ所新たに検討し始めたということであります。なぜ大田原市はできないのですか。ダイオキシンの調査をどのように進めようということでありますか。その考え方についてお尋ねをするものであります。 大きな第４点は、教育行政についてでございまして、その一つは30人学級をチームティーチング保障をということでございます。小学校１年生の30人学級対策は万全でしょうか。教育というのは、本来は１対１、クラス担当のチームティーチャーを配置する、そのようなことをぜひとも考えていただきたいと思います。体制づくりにその市費が必要であるならば、大いに市費を投入するべきだと思います。 第２点は、奨学金の貸与制度の拡充についてであります。不況、リストラ対策として拡充をする、このようなお考えでおられるでしょうか。そしてまた、専門学校生徒の利用拡大、それから金額のアップをしてはいかがでありましょうか。 学校施設整備についてでありますが、本年度の計画及び清潔で明るい教育環境、学校にしていくためにどのような努力がなされるのかお尋ねをするものであります。パソコン整備についても通告でありましたので、お尋ねをさせていただきます。 大きな５点目は、産業育成と雇用拡大についてであります。農商工の振興策として、一つに市民の創造性と要望に沿った支援強化策を実施していく必要があるというふうに考えますが、いかがでしょうか。二つに、遊休農地をどのように活用するのか、適正な米価をどのように考えるのかお尋ねをいたします。三つに、中小商工業者の支援をどのように行うお考えかお尋ねをいたします。 次の市の金融制度の改善についてもお尋ねをし、さらに雇用の状況と拡大の取り組みについて、雇用状況の取り組みについて、さらに高卒、大卒者対策、青年対策について、中高年齢者の対策についての市のお考えをお尋ねするものであります。 大きな第６点は、介護制度の問題点の改善をということであります。現行の介護制度は、まさに矛盾だらけであります。私も孫を身近に見て育てましたけれども、やはり見守り、生きる意欲にこたえて手助けをしていく、このことが介護なのだということを、まさに命の存続を保障していく、それが介護なのだということを改めて認識させられました。 今回の介護制度は、保険料は徴収されながら、自立判定を受ければその制度の枠から外れる、もちろんこの点については市の一定の努力はされるわけでありますけれども、しかし自立判定の中には現在介護を受けている、例えば介護の認定で25分以内のものが自立になるという、このような制度が私は本当に穴のある制度だと思うのであります。 さらに、高過ぎる保険料と利用料、まさに高齢者は決して青年や、また中年齢者のようにたくさんの収入をいただいているわけではありません。こういうことから考えるならば、高過ぎる保険料や利用料はこの制度を本当に形骸化してしまう。私は、国は50％の負担をするべきだと思うのであります。 また、施設入所については、現在で13名の方が待っていらっしゃるということでありますけれども、認定の中でも介護度３以上の方はたくさんいらっしゃいます。この方たちが施設入所を望んだときに、一体大田原市、介護保険料を受け取っていながらきちんと対応することができるのでしょうか。今は、100％できるというご自信があろうかと思いますが、その旨を明らかにしていただきながら、もしご自信がなければぜひともに改善に取り組んでいただきたいと思います。 大きい７番は、県北療育センターにどのように取り組むのかということであります。障害児及び乳幼児対策であります。県と広域行政の姿勢の違いは、今多くの障害者の親を中心とした署名活動の中で、２万人を超える署名の陳情に対して県議会は趣旨採択を行ったようであります。趣旨としなければならない、つまりいつ実現されるかわからないけれども、おっしゃっている意味はよくわかりますよという、その趣旨採択にしなければならなかったことには、県知事の大きな責任があるということを私は感じます。この県知事の姿勢を現実のものとして考えてみて、地元の広域行政は早期にこの実現のためにあらゆる手だてをとるべきではないでしょうか。そしてまた、取り組みを強化して、国が、県が要望する次第、その要望したときに早急にこれにこたえますと言っているわけでありますから、これらの県の姿勢を今市長は率先して、その改善のために努めていただきたいのであります。県がこの対応策を延ばせば延ばすほど市民の間の不幸が広がる、このことを肝に銘じていただきたいのであります。県がどうしても動かないという場合には、市独自の取り組みも必要かと思いますので、お尋ねをいたします。 第８点は、街づくりについてであります。初めに、国の補助、そして区画整理事業ありきということでは真の街づくりはできません。市民が望んでいるのは、大田原市のよさ、古さも新しさも機能のよさもさまざまな問題、総合的に考えて、本当に愛せる大田原市をつくりたいわけでありまして、そのためには街づくりの100人委員会をぜひとも持つ必要があるのではないでしょうか。そして、大田原市をだれもが愛することのできる真の街づくりを進めていく、そのような方向でみんなで歩み始めるべきではないでしょうか。大田原市が作成する基本計画は、いつどのようになるのか、そしてまた市民が愛せるバリアフリーの大田原市づくり、青年の街づくりをぜひとも市民の知恵を一つに合わせて、行政も議会も市民も力を合わせて、一緒になってつくりだそうではありませんか。心から市にその対応を求めるものであります。 ９点は、保健教育をどのように進めるかであります。市民の健康を守るための課題をどのようにとらえておられるのか。今生活習慣病ということが言われます。糖尿病で非常に不本意な生活を余儀なくされる方もたくさんいらっしゃいます。食と運動と睡眠のバランス、そして健康な市民、この問題をまさに保健行政の第一の課題としてとらえるべきだと思うのであります。ぜひともこの点についてのお考えと行政の目標値と体制、また市民ぐるみの健康づくりの取り組みについてお尋ねをするものであります。 第10点目は、
ハーモニーホール西の那須疎水の溢水対策であります。非常に重い、まさに畳１畳半ぐらいの大きさがあろうかという、そのような外板が水圧で持ち上げられて、あちこちに傾いてしまう、そのような状況をどうしても改善をしなくてはなりません。以前市の話では、国の補助を受ける、そのような方向で考えておられるということでありますので、これらの具体的な流れをぜひとも聞きたいと思います。 最後の道路整備について。住吉町法務局通り、また高橋病院通りの舗装の打ちかえと排水、歩道の整備を求めるものであります。また、道路についてのことしの整備計画はいかがなものでありましょうか。歩道と排水路、それらの問題等についてもあわせてお尋ねをいたしまして、第１回目の質問を終わるものであります。
○議長（藤田祐輔君） 市長、千保一夫君。 （市長 千保一夫君登壇）
◎市長（千保一夫君） ２番、本沢節子議員の一般質問にお答えいたします。 初めに、財政運用を市民本位に、平成12年度予算の特徴についてとのうち、収入に見る市民所得の減少についてのご質問にお答えいたします。平成12年度個人市民税の所得割額の予算につきましては、前年度比5.8％減の19億560万1,000円を計上いたしました。減の主な要因といたしましては、長引く景気低迷の影響による法人所得の大幅な落ち込みに連動する形で、個人市民税の95％を占めている給与所得も大幅に落ち込んだことによると考えております。所得区分ごとの平成12年度個人市民税の調定見込額につきましては、農業所得においてわずか0.3％の上昇を見ておりますが、給与所得を初め営業所得、譲渡所得など農業所得以外についてはすべて減となっており、一日も早い景気の回復により市民所得の向上を期待しているところであります。課税状況の調から見た納税義務者１人当たりの所得金額の状況につきましては、平成８年度、333万9,000円、平成９年度、338万6,000円、平成10年度、339万4,000円とわずかずつ上昇しておりましたが、平成11年度は333万8,000円となり、前年度を下回りました。さらに、平成12年度の見込額は327万9,000円とさらに減少するものと予測しているところであります。 次に、学校給食と保育園の民間委託に関するご質問にお答えいたします。私は、行政改革の目的は市民福祉の向上にあると考えておりますので、経費はかかっても市が直接実施すべき業務と民間委託の方がよりサービスの向上につながる可能性があると判断した業務とを区分して対応しておりまして、学校給食の調理業務や保育園の保育業務は十分その可能性を持っていると考えております。なお、これらの業務は人材派遣で行うものではなく、あくまでも社会的責任を有する民間事業主への業務委託でありまして、生徒や児童たちに温かい気配りのできる事業者に委託をしていく必要があると認識しております。 次に、公共事業の見直しで生活関連事業を優先してはとのご質問にお答えいたします。道の駅を併設する与一伝承館整備事業及び水辺公園整備事業につきましては、多くの市民の方々の要望のもとに、本市の産業の活性化と市民の生涯学習の向上、そして憩いの場の提供を目的として整備していくものであり、本市にとりましては大変重要な事業でありますので、休止することは全く考えておりません。また、これらの事業を実施いたしましても、市民にとっての身近な
行政サービス事業もあわせて向上させていく考えであります。なお、与一伝承館につきましては、本年２月に地権者の方々を対象に事業の説明と用地協力の依頼をいたしまして、用地取得事務を始めたところであります。 次に、市民負担軽減はどう行われたかとのご質問にお答えいたします。平成11年度は、
国民健康保険税の税率について所得割を8.3％から7.9％に、均等割を２万3,400円から２万2,800円にそれぞれ改正したことはご承知のとおりであります。平成12年度につきましては、主な事業といたしまして、幼稚園に２児以上を同時通園させている保護者に対し、補助金を交付することとして720万円を、また４月から着用が義務づけられることになりましたチャイルドシートの購入費用に一定額を補助する事業として500万円を、70歳以上の国民健康保険加入者を対象としたインフルエンザ予防接種の費用補助として1,529万2,000円を、さらに４月から実施されます介護保険について低所得者の利用者負担の軽減を図るため、介護保険特別対策費として427万3,000円をそれぞれ計上し、市民負担の軽減、サービスの向上に努めたところであります。 さらに、公債費について平成12年度は繰上償還等を実施するのかにつきましては、これらの措置が平成11年度同様認められれば積極的に対応してまいりたいと考えております。公債費改善の努力につきましては、義務的経費を中心とした歳出の抑制と一般財源の確保に努めるとともに、事業の選択に当たっては的確な財源の見通しのもと、厳しい選択をしてまいりたいと考えております。 次に、佐久山のオウム資産の買い取りは市が行うべきとのご質問にお答えいたします。この件につきましては、昨年９月議会の伊藤優議員の一般質問、さらに昨年12月議会、本沢節子議員の一般質問にもお答えしておりますとおり、オウム関係者を退去させるために大田原市が公金を使って佐久山のオウム施設を買い取る考えはありません。その理由につきましては、去る２月15日に開催されました市議会全員協議会の席で、議員の皆様に対し、佐久山のオウム施設に居住しているオウム関係者に対し、市が施設を買い取るから立ち退けと迫ることは、まさに法に基づかない実力行使の部分であり、それは行政の役割になじまないだろうと考えており、市があの施設を税金を使って買い取るということは考えていない旨のご説明をさせていただき、さらに議員の皆様に対しましては、この件で市民の皆様方から質問があった際には、そのような考え方をお答えいただければとのお願いをさせていただいたところであります。さきの全員協議会でのご説明で、議員の皆様には市がオウム施設を買い取らない理由についてご理解いただけたのではないかと思っておりましたが、今回このようなご質問がなされるということは、私の説明が足りなかったのか、あるいは本沢議員さんが私の説明に納得いただけなかったのか、どちらにいたしましても残念に思っております。 さて、大田原市では松本智津夫被告の次男、次女の転入届を不受理といたしましたが、これを実力行使と受けとめておられる方にとりましては、市が税金でオウム施設を買い取ることも同列のことであり、市が買い取るべきと考えるのかもしれません。しかしながら、私は転入届を不受理とすることと市がオウム施設を買い取ることとは全く性質を異にする別問題であるととらえているのであります。転入届をどう扱うかは、法律に基づく行政処分であり、大田原市の場合今回は不受理とすることが適当だと判断し、そのような処分を行ったものであります。 なお、今回の行政処分は憲法上合憲、法律上も合法と判断し、公共の福祉に反する場合は合憲、合法に転入届を不受理とする行政処分が許されると判断しているところであります。今回の大田原市の処分が違憲か合憲かにつきましては、最終的には裁判所の判断となりますが、このような法律に基づく行政処分は実力行使ではありません。 一方、例えば近隣に住んでいる歓迎しない人に対し、住民がそのような人はそばに住んでほしくないと考え、退去を求める住民運動を起こすことは理解できますが、行政がその人に対し、大田原市から出ていってくれと交渉して立ち退かせることは行政としてはいかがなものかと考えているわけであります。それは、法律に基づかない実力行使の部分であって、住民運動の範疇だと考えているからであります。 私は、行政が行うべき処分と住民が行うべき住民運動とのけじめをはっきりつけるべきと考えており、その意味で監視活動、抗議行動、不買運動あるいはオウム関係者の退去を求めるための自分たちでお金を出し合い、施設を買い取ることなどの実力行使は住民運動としては理解できます。ですから、住民運動としてそれを進めることは結構だと考えておりまして、その運動を進める上で住民の皆さん方から求められれば精いっぱい相談にも応じますし、アドバイスをすることなどは考えておりますが、先ほど申し上げましたように行政が法律に基づかない実力行使の部分でオウム施設を買い取るということは、行政の役割ではないと考えております。 最後になりますが、今回の施設買い取り募金につきましては、市民の皆さんに大変なご苦労をおかけいたしますが、正式な協定を結んでいるわけではありませんけれども、地元協議会がオウム施設を買い取った後、土地、建物を大田原市に寄附するという話も出ております。そうなった場合に、市の責任において福祉施設などの整備を進める考えは持っておりまして、その際には市が多額の公費を予算計上し、投入して整備をすることになりますことは私も考えているところであります。 次に、介護保険制度の問題点と改善点についてのご質問のうち、初めに保険料を払いながら自立と認定された場合についてのご質問にお答えいたします。要介護認定等を申請し、自立と認定された方に対しましてもホームヘルプサービスを提供する生活支援サービス事業を平成12年４月から一般会計で実施してまいります。なお、自立と認定された方にも
介護保険特別会計からホームヘルプサービスを提供すべきとのご提言につきましては、介護保険法に基づき、保険給付費の負担区分が定められておりますため、制度上できないことになっておりますので、ご理解いただきたいと思います。 次に、保険料と利用料についてのご質問にお答えいたします。利用料につきましては、制度上県内どこでサービスを受けましても、介護報酬の１割を利用者が負担することが原則となっておりますので、ご理解いただきたい。 第１号被保険者の保険料につきましては、当該市町村の要介護高齢者等の割合、介護サービス基盤の整備状況及び希望する介護サービスの利用状況などを勘案して市町村が決定するということになっております。また、第１号被保険者の負担能力に応じた負担を求めるという観点から５段階に設定されており、第３段階が基準額となっておりまして、本市の基準月額は2,600円、年額にいたしますと３万1,200円となります。この基準月額2,600円は、在宅サービスの利用希望を100％満たすとともに、
施設サービスにつきましても療養型病床群などの整備を考慮し、決定したものでありまして、県内平均を若干上回る程度と判断しております。大田原市が平成14年度までに整備する介護サービスから試算した保険料でありますので、ご了承いただきたいと存じます。 財源を保険料に求める介護保険制度でありますので、介護サービス、特に
施設サービスを充実すればますます保険料が高くなっていく制度であります。このため財源を保険料から消費課税にすべきであるとか、運営していって気づいた制度上の改善点などにつきましては、今後とも積極的に国に要望していきたいと私は考えております。 次に、施設入所は希望者の全員が可能なのかとのご質問にお答えいたします。現在特別養護老人ホームの待機者は13名おりまして、その状況につきましては19番、越井桂一議員の代表質問にお答えしたとおりであります。介護保険施設への入所を希望される方は、４月以降は介護支援専門員が入所希望者等の意見を聞いて対応することになりますが、その状況につきましては市としてもできる限り把握していく方針であります。なお、介護保険制度は在宅を重視した制度でありますことを申し添えておきますことと、特別養護老人ホームの整備につきましては19番、越井桂一議員の代表質問にお答えしたとおりであります。 次に、県北療育センターにどう取り組むのかとのご質問にお答えいたします。初めに、那須地区広域行政事務組合の取り組み姿勢を強化し、県への働きかけを強化すべきとのご質問でありますが、療育センターにつきましては大田原市在宅ケア
システム構築のための支援事業報告書の提言を受け、本市から管内市町村にその投げかけを行い、調査研究が始められたものでありますので、私といたしましても広域行政事務組合正副管理者会議等での席上では積極的な発言をしているところであります。そのような結果として、一つには那須市町村会を構成する７名の首長連名による要望書を知事、県議会議長あてに提出をしたところであります。また、療育センターを考える会が県議会に提出した（仮称）県立県北地域療育センター設置に関する請願書につきましては、ご質問にもありましたように県議会で趣旨採択されているということなどから、とちぎ新時代創造計画３期計画の最終年度となる平成12年度は、その見直し時期に当たりますので、次期計画には県北地区に療育センターの設置が計上されるよう、要望書を提出した那須市町村会といたしましても積極的な対応を図ることについて意見を述べてまいりたいと考えております。 次に、市独自の取り組みは可能かとのご質問にお答えいたします。ただいまお答えいたしましたとおり、大田原市から投げかけを行った経過があるということ、また県への要望をさらに積極的に推進しようとする現状でありますので、市独自の取り組みを行うことは考えておりません。 次に、街づくりについてのご質問にお答えいたします。初めに、国の補助、区画整理ありきでは真の街づくりができないとのご質問でありますが、中心市街地活性化事業を進めていく上で道路、歩道等の整備事業を行う場合に、限りのある財源の中でそのすべてを市単独事業で実施することは不可能でありまして、国庫補助等を導入しなければできないものと思っております。そのため国では13省庁による支援策を講じているものと理解しております。 次に、市が作成する基本計画はどうするのかとの質問でありますが、このことにつきましては24番、高橋勇丞議員、11番、五十嵐孝夫議員のそれぞれ各会派を代表してのご質問にお答えしたとおりであります。 次に、市民が暮らしやすいバリアフリー大田原市、青年の街づくりをとのご質問でありますが、中心市街地では少子高齢化が進んでいることは十分承知しておりますので、バリアフリー対策も中心市街地活性化基本計画を策定する中で十分に検討されるものと思っております。若者が楽しめるスポーツ、文化施設の整備につきましては、これらの施設を新しくつくるというのではなく、市には多くのスポーツ、文化施設がありますので、まずこれらの既存施設の活用をしていただくことが重要ではないかと思っております。 次に、保健教育をどう進めるのかとのご質問にお答えいたします。初めに、市民の健康を守るための課題はとのご質問でありますが、平成９年度の死亡届から調査した本市の死亡原因の第１位はがんといった悪性新生物、２位が脳梗塞、脳卒中といった脳血管疾患、３位が心筋梗塞、心不全といった心疾患という順位になっております。これら疾患になるまでの大きな原因は、今までの生活習慣からの食生活等が関係していると言われております。生活習慣病の中でも特に糖尿病になりますと、いろいろな合併症を併発し、治療も難しくなるところであります。このようなことから、糖尿病対策につきましては、基本健康診査において要指導とされた方を対象として保健婦、栄養士等からの１対１の個別健康教育に新たに取り組むほか、集団による糖尿病教室を開催するとともに、地域の各種団体等を対象にして生活習慣病を予防するために健康教室を開催しているところであります。また、４カ月児、10カ月児、１歳６カ月児、３歳児健康診査など乳幼児の健康診査につきましては、障害の早期発見に対応するため、新年度予算において４カ月児、10カ月児健康診査時の内科医を１名増員し、２人体制で対応することとしたところであります。 次に、行政の目標値と体制はとのご質問にお答えいたします。死亡原因上位の疾病のうち、本市の脳卒中について全国や県と比較してみますと、栃木県の場合には脳卒中の死亡率を全国平均を100として比較した場合に、男が128で全国ワースト２位、女が127でワースト１位という状況にあります。これが本市の場合には、男が145、女が135と、県平均に比較いたしましても非常に高い状況にありますが、この原因は今までの生活習慣からの食生活等が大いに関係していると言われているところであります。このためこれを改善するためには、１日当たりの塩分摂取量を10グラム以下を目標にし、肥満にならない栄養バランスのとれた食生活を行うことが大切でありますので、健康教室や食生活改善推進委員等の活動を通して望ましい食生活の推進を図っているところであります。なお、平成12年度には健康づくりの一環として40歳以上の方を対象に、自分の健康の記録や生活習慣病の予防対策を網羅した私の健康手帳を作成する予算を計上しているところであります。 次に、市民ぐるみの健康づくりの取り組みについてとのご質問にお答えいたします。市民ぐるみの健康づくりの取り組みに当たりましては、市民の役割を実践する組織として市内の各界各層の代表者で構成する大田原市健康長寿都市推進委員会が設置され、市民の役割として健康づくりの取り組みが推進されているところであります。これは、事業の実施に当たりましては、各家庭に事業の内容と実施時期を一覧表にした大田原市健康長寿都市推進委員会実施事業のお知らせを配布するとともに、市の広報によっても周知を図っているとのことでありますので、多くの市民の方々のなお一層の積極的な参加のもとに、市民ぐるみの健康づくりの取り組みをお願いしてまいりますとともに、保健センターの各種事業を通しまして、市民の健康づくりを一層推進してまいりたいと考えております。 次に、那須野が原
ハーモニーホール西側の那須疎水の溢水対策についてのご質問にお答えいたします。那須野が原
ハーモニーホール西側の那須疎水につきましては、西那須野町の町道の整備にあわせて那須疎水が整備されたことにより、集中豪雨時に雨水が一気に流下し、市道Ⅱ－６号線と市道291号線の交差点付近で溢水するものであります。この溢水により市道が冠水するとともに、隣接する水田、那須野が原
ハーモニーホールの臨時駐車場や開発道路を経て、本町二丁目から美原二丁目方面へ流れ込み、住宅の床下浸水や水田の冠水等の被害を起こしております。また、歩道として利用している那須疎水の上部外板が水圧で外れて疎水に落下するなど非常に危険な状況も起きており、この対策に苦慮しておりましたが、検討の結果、この溢水対策として那須疎水を改修することとし、その費用を平成12年度予算に現在計上いたしたところであります。 私からは以上を申し上げ、教育委員会、それぞれの部長から残りは答弁をさせます。 以上であります。
○議長（藤田祐輔君） 教育長、小沼隆君。 （教育長 小沼 隆君登壇）
◎教育長（小沼隆君） ２番、本沢節子議員の一般質問にお答えいたします。 初めに、教育行政のうち、30人学級を、チームティーチングの保障はについてのご質問にお答えします。30人学級については、平成11年12月議会で本沢節子議員にお答えいたしましたとおり、学級編制基準が国において公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律により１クラス40人学級と定められております。しかし、平成10年９月に中央教育審議会からの答申があり、現在１クラス40人とされている基準を１クラス40人以下と改め、教育の質を維持するための限度とし、平成14年度から自治体の裁量により30人学級などの少人数学級の編制が行えるように提言する方向で検討が進められております。これらについて法的な整備が進められましたならば、30人学級も実現するものと大いに期待しているところであり、県に対し市町村教育委員会連合会、あるいは教育長部会等を通して引き続き要望してまいりたいと考えております。 次に、小学校１年生30人以上の学級のチームティーチングの配置状況につきましては、平成11年12月議会において本沢節子議員にお答えしたとおり、現在国における緊急雇用対策としての緊急地域雇用特別交付金事業を活用し、適応指導や生活指導、学習指導等の充実を図るため、ＴＴとしての非常勤講師５名を配置しております。今年度は、小学校１年生30人以上の児童が在籍する学級が大田原小学校３クラス、西原小学校４クラス、親園小学校１クラスあり、そこにＴＴを大田原小学校、西原小学校各２名、親園小学校に１名を配置しているところであります。また、平成12年度は小学校１年生30人以上の児童が在籍する学級は、西原小学校４クラス、大田原小学校３クラス、紫塚小学校２クラス、親園小学校１クラスあり、そこにＴＴを西原小学校に２名、大田原小学校、紫塚小学校、親園小学校へ各１名を配置する予定であります。 以上です。
○議長（藤田祐輔君） 民生部長。
◎民生部長（高柳和雄君） それでは、２番目の子育て支援についてのご質問にお答えをいたします。 初めに、行政と民間の相互支援体制とＰＲ、案内をとのご質問にお答えをいたします。公立、民間を問わず市内の子育て支援施設等を網羅した冊子等の作成につきましては、現在医師会大田原支部、大田原歯科医師会、国際医療福祉大学、薬剤師会大田原支部等の先生方のご協力を得まして、子育て手帳を作成をしているところでございます。この子育て手帳の中に子育て相談センター、児童相談所等の子育て支援機関、保育園、幼稚園、無認可保育所などの一覧表と市内の公園の場所等についての記述を行い、配付することといたしております。 次に、保育園の運営についてのご質問にお答えをいたします。初めに、申し込み希望どおりの入所ができているのかとのご質問にお答えをいたします。この件につきましては、平成11年６月議会、本沢節子議員にお答えしたとおり、申し込みに当たっては第１希望から第３希望まで希望する保育園を記入していただいております。その結果、各保育園にはそれぞれ定員が決められておりますので、申込者が定員を超えた場合には家庭の状況、労働の形態、勤務時間などについて点数化することによりまして、上位の点数の方から入所を決定し、第１希望の保育園に入れなかった方につきましては第２希望の保育園に、さらに第３希望の保育園に入所していただくことになります。なお、市街地の保育園につきましては入所希望者が多いということから、市街地保育園での保育事業の充実に向けて、現在みはら保育園の増築工事を行っているところであります。この増築により、定員30名増員し、90名にすることといたしまして、今議会に大田原市保育所条例の一部を改正する条例の制定についてをご提案し、ご審議をお願いしたところでございます。 次に、民間委託についてのご質問にお答えいたします。本市の保育園は、すべて公立保育園ということで、よい意味での競争原理が働きにくい状況にあります。このようなことから、公立と民間のよい意味での競争の中から特色ある保育園づくりを行うためにも民間活力の導入は必要なことであり、このことは保護者が保育園を選ぶ場合の参考にもなるものと考えております。このため平成12年度を初年度とする新大田原市行政改革大綱の措置事項として計上し、新大田原市行政改革大綱の最終年度であります平成16年度までには最低でも１カ所の保育園については民間委託を実施してまいりたいと考えております。 次に、就学前児童の医療費無料化についてのご質問につきましては、昨日１番、伊藤優議員の日本共産党大田原市議団の代表質問にお答えしたとおりでございます。 次に、チャイルドシートの貸与制度についてのご質問にお答えいたします。ゼロ歳児から１歳児を対象としたベビーシートについて貸与制度を導入する考えはないかとのご質問でございますけれども、チャイルドシートの普及の促進、啓蒙を図るため、リサイクル事業、貸与事業、助成事業などの検討を行ってまいりました。現在消費生活センターにおきましては、不用品登録情報により不用になった方と譲ってほしい方とが相互にリサイクルシステムがあり、不用品として出されるものには子供の成長に従って不用になったものがかなりあります。ベビーシートなどの使用期間の短いものは、早い時期に不用品として出てくる可能性が高いと思われますので、貸与事業は実施せず、センターで実施している不用品登録情報によるリサイクルの活用で対応したいと考えております。本市といたしましては、ベビーシートを含むチャイルドシートを購入した保護者に対し、購入費の２分の１、補助限度額を１万円とするチャイルドシート補助制度を実施するため、平成12年度当初予算に500万円を計上いたしましたので、ご理解をいただきたいと思います。 次に、３番目のごみ行政の指針を明確にとのご質問にお答えをいたします。初めに、市民の知恵を集め、市独自のごみ行政のあり方をとのことでございますけれども、平成10年度に策定をされました栃木県ごみ処理広域計画に基づき、那須地区広域行政事務組合の第１期事業として、大田原市を含めた４市町村で
広域ごみ処理施設を建設することになっておりますのはご承知のとおりでありまして、ごみ処理事業を４市町村共同で推進する以上、基本的な部分においては共同歩調をとる必要があるものと考えております。今後は、
容器包装リサイクル法、
家電リサイクル法を視野に入れた新たな分別収集計画を定め、市民の協力を得ながらごみとしての排出を極力抑制し、リサイクルできるものはすべて資源として回収、循環を図り、リサイクルが困難なものだけ焼却処分するよう努めてまいりたいと考えております。 次に、市独自の減量化、リサイクル化への挑戦をとのご質問につきましては、９番、
下地敏邦議員の一般質問にお答えしたとおりでありますので、ご理解をいただきたいと思います。 次に、広域による大型化は減量化、リサイクル化に逆行とのことでございますけれども、広域化と減量化、リサイクル化は相反するものとは考えておりません。むしろ施設運営費の負担と輸送コストの節減のため、関係市町村が減量化、リサイクル化をより推進することにより、新たに建設されるごみ処理施設に持ち込むごみを減らす努力が促進されるものと期待をしております。 次に、場所も含め市民的討論を起こし、大田原市に合った焼却場選定をとのご質問につきましては、平成11年６月、９月及び12月議会で本沢節子議員の一般質問にお答えしたとおりでございますので、ご理解をいただきたいと思います。 私からは以上でございます。
○議長（藤田祐輔君） 教育次長。
◎教育次長（大野勇君） 質問事項４、教育行政についての奨学金貸与制度拡充についてお答えいたします。 まず、奨学金額の増額につきましては、平成11年３月議会で本沢節子議員にお答えいたしましたとおり、本市の貸与金額は高校生などが月額１万2,000円以内、大学生などが自宅通学月額２万円以内、自宅外通学月額４万円以内であります。また、他機関との併用についても認めているところでもあり、現状では妥当な金額と判断しておりますことから、増額の考えはありません。また、専門学校生への貸与につきましては、専門学校は学校教育法において専修学校に位置づけられており、その種類や数が非常に多く、就学年数もさまざまでありますことから、専門学校生への貸与につきましては考えておりません。 次に、学校施設整備についてのご質問にお答えいたします。平成12年度の学校施設整備の内容につきましては、学校建設費として小学校費で西原小学校プール新築事業費１億1,374万7,000円、維持補修工事費3,190万円、中学校費で佐久山中学校給食室新築事業費9,897万9,000円、維持補修工事費2,080万円を計上したところであります。このうち小学校維持補修工事費は、校舎等通常営繕工事費、羽田小学校給食室空調機設置工事、宇田川小学校高圧基柱開閉機取りつけ工事、遊具取りつけ工事、大田原小学校校舎外壁補修工事であります。中学校維持補修工事費につきましては、校舎等通常営繕費工事費、親園中学校給食室空調機設置工事、若草中学校高圧基柱開閉機取りつけ工事であります。なお、校舎等通常営繕工事の実施につきましては、児童生徒が安心して学習できる環境が保たれるよう年度当初に学校の要望及び施設の状況を調査し、緊急度、必要度、重要度などを総合的に判断して進めてまいりたいと考えております。パソコンの整備につきましては、昨日10番、
井上雅敏議員にお答えいたしましたとおりでありますので、ご理解いただきたいとお願いいたします。
○議長（藤田祐輔君） 産業部長。
◎産業部長（谷田部勇司君） ５番、産業育成と雇用拡大についてのご質問にお答えいたします。 初めに、農業振興策についてでありますが、平成12年度の農業振興策につきましては、基本的には平成11年度を引き継ぐ形で推進してまいりたいと考えております。ただ、24番、真政クラブ、高橋勇丞議員の代表質問にもお答えしましたとおり、国におきましては米に過度に依存しない多角的で将来性のある水田農業の経営確立を目指す水田農業経営確立対策を平成12年度から実施することになりました。これからは、自給率の低い麦、大豆、飼料作物等が米と同じ条件で本作として振興していくことになりますので、本市といたしましてもまさに土地利用型の作物でありますので、麦、大豆等につきましてはさらに生産拡大を図ってまいりたいと考えております。 また、水稲主体の経営から園芸作物等への転換を指導しているところでありますが、12年度におきましても本市の重点作物でありますウド、ニラ、ネギ、ナス、イチゴ、トマト、菊などにつきましては、引き続き市単独補助事業を含め、県単事業等を積極的に導入し、経営の安定を図ってまいりたいと考えております。特に12年度は、新しい特産品としてブルーベリーを取り上げ、12年度の新規事業として予算を計上したところであります。いずれにいたしましても、今農政は昨年制定された食料・農業・農村基本法により大きく変わろうとしております。今後とも国、県の動向を見きわめ、常に地域に合った農業振興策を打ち出してまいりたいと考えております。 次に、商業の振興策につきましては、商業者の各個店において経営体質の強化、個性化、専門化など魅力のある個店づくりが期待されるところでありまして、市としては経営診断や経営指導、制度融資の利用促進などを図るとともに、イベントの開催、商業団体等への助成措置等を講じ、商業の振興を図ってまいりたいと思っております。工業の振興につきましては、野崎工業団地、野崎第２工業団地の分譲が完了となっておりますので、中田原工業団地の早期造成に努め、企業誘致に努めてまいりたいと思っております。 次に、市の金融制度改善はとの質問にお答えいたします。平成12年度においては、創業支援資金として1,000万円を当初予算において措置したほか、昨年11月からは市内金融機関、栃木県信用保証協会と協議し、これまでの仮承諾の事務手続を簡略化するなどして、融資申し込みから融資実行までの約１カ月間の期間を短縮となりまして、これまで以上に利用しやすいように改善を図っているところであります。 次に、雇用状況と拡大の取り組みについての質問にお答えいたします。雇用状況につきましては、２月１日の総務庁が発表した1999年の平均の完全失業率は4.7％で、前年に比べ0.6ポイント上昇し、1953年の調査開始以来最悪となっております。大田原公共職業安定所管内の昨年12月の有効求人倍率は0.84倍で、県内平均の有効求人倍率0.68倍を0.16ポイント上回っておりまして、県央、県南に比べましてもいい方にありますが、雇用状況は大変厳しい状況にあるものと認識しておりまして、昨年国で決定された緊急地域雇用対策事業を引き続き継続して実施するとともに、大田原地域職業訓練センターにおいて各種講座を通じて勤労者の職業能力開発に取り組んでいるところであります。 以上です。
○議長（藤田祐輔君） 建設部長。
◎建設部長（小林勇君） 私からは、質問事項11番の道路整備についてのご質問にお答えいたします。 平成12年度の市道等整備の方針のご質問につきましては、昨日の市民クラブ、越井桂一議員の代表質問にお答えいたしましたとおりでありますので、ご理解をいただきたいと存じます。 また、住吉一丁目地内の市道102号線及び市道236号線の舗装打ちかえにつきましては、今のところ計画は持っておりませんので、舗装の補修等に努めてまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（藤田祐輔君） ２番。
◆２番（本沢節子君） おおむねご回答の中でわかった部分ありますが、まず幾つかの問題について再質問していきたいと思います。 市財政運用を市民本位ということで、学校給食、保育園の民間委託化が本当に有効なやり方なのかという質問をさせていただきました。それぞれの節約額というのはどの程度になっておりましょうか。また、それは項目で言えば恐らく人件費になるのではないかと思いますが、その点についてお尋ねをいたします。
○議長（藤田祐輔君） 教育次長。
◎教育次長（大野勇君） お答えいたします。 学校給食における民間委託における経費節減につきましては、全員協議会でもお伝えしたように、こちらの試算においては880万円程度の減額が試算されているという内容でございます。
○議長（藤田祐輔君） 民生部長。
◎民生部長（高柳和雄君） 保育所の民間委託につきましては、平成12年度を初年度とする新大田原市行政改革大綱の中でやっていくということでございますので、平成12年度から検討に入りますので、まだ金額的なものは出ておりませんので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（藤田祐輔君） ２番。
◆２番（本沢節子君） 保育所の問題については、例えば公設民営、または公設公営、または民設民営、いろんな形態があろうかと思いますが、大田原市で考えていくやり方というのは公設民営というふうにとってよろしいのですか。
○議長（藤田祐輔君） 市長。
◎市長（千保一夫君） お答えいたします。 公設民営で現在ある大田原市の保育所の施設をお貸しするということも一つ考えられますのと、あと民間で自分で基準に合った保育所をつくってということになれば、それに対しては大田原市がやはり委託していくということで、公設民営あるいは民設民営でもどちらでもこれからの検討対象になってくると、こう思っております。
○議長（藤田祐輔君） ２番。
◆２番（本沢節子君） 何にしても民間委託の基本は人件費の軽減ということになりますが、その中で一番心配されることは職員の意欲の低下という問題と、それからまた勤務の報酬が低くなっていくという中での職員の質の問題、さらには行政が当然行うべき学校給食または保育のセンターとしての指導的な役割を実際には民間に委託してしまうという問題等が考えられるかと思いますが、どういう形にしてもそれらの問題等も含めて、本当に人が城というふうに私も言わせていただきましたけれども、人が十分に能力を発揮できる、自信を持って活動できる、働ける、そういう条件整備をしなければ、幾ら八百何十万円のお金を節約しても、それはどちらかというとむだになってしまうということも当然指摘させていただきたいと思います。 それから、オウムの問題については市長のお考えはお考えとしてわかりますけれども、私は住民の方にとってまさに大水が襲ってきたような、そういう一瞬の人的災害だと思うのです。そういう意味では、市民から新たにお金を徴収して、そしてその購入した施設を市が受け取るという論理というのは正しくないというふうに思いますし、また自治体の中ではやや強制的な寄附集めになってしまうのです、自治体が参加するということになると。この点もやはり大きな問題点を残すと、このように考えておりますが、いかがでありましょうか。
○議長（藤田祐輔君） 市長。
◎市長（千保一夫君） お答えいたします。 ご質問にはなっておりませんでしたけれども、先ほどの民間委託で調理業務と別に保育所関係について、ちょっと誤解のないように申し上げますが、先ほど一度ご答弁申し上げましたとおり、経費がすべてとは考えておりませんで、サービスの向上というものも、これも非常に大切なものでありまして、保育所につきましてはこれから時間外、あるいは都合では深夜の保育とか、あるいは最終的に24時間保育というものも出てくるだろう、こう思っておりますが、そういう意味でますます住民の多様なニーズに保育行政がこたえていかなくてはならないというときに、すべて公務員の直営でそれだけの市民のいろんな多様なニーズに柔軟にこたえていけるかということを考えましたときに、公務員が直接守備する分野と民間に委託をして柔軟な対応をし、よりよいサービスをしていただく部分とあるだろうということで、すべてを民間委託にとは思っておりませんで、公務員が直接携わったがいい、そういう保育の分野もあると思っておりますから、そういう部分はそういう部分で残しておきながら、民間委託をした方が子供を預ける側にとりましてもよりよいサービスが受けられて、そしてあわせて行政の財政にとりましてもメリットがあるという、両方にとってプラスになるようなそういうものを求めていく、そういう中で守備範囲についてはすみ分けをしていきたい、こう思っておりますので、決して人件費がすべて、人件費だけだろうということではないのと、あと民間委託すると公務員である市の職員である保育士などの意欲が低下するのではないかということのようでありますが、私は決してそうではないと。現在非常に厳しい勤務体制の中でといいますか、公務員であるにもかかわらず変則勤務が求められたりとかいろいろありますから、そういう意味で私は公務員については本来変則勤務というのは余りなじまないものだと思っておりまして、そういう意味では職員にとりましても決して民間委託の方向がマイナスの待遇というふうには考えておらないわけであります。 あと、民間委託すると待遇が悪くなる、給料が安くなるということでありますが、公務員の給料体系と民間の給料体系には、やはりそこには違いもあるでしょう。民間で最初待遇がよくて、あと余り給与が上がっていかないとか、あるいは公務員で最初は低くてもだんだん中高年になってくると、子育ての年齢、あるいは子供が教育を受ける年齢になってくるとよくなってくるとか、いろいろそういう給与体系というのはそれぞれ差がありますから、私は一概には言えないと思うのでありますが、それでも私はこういう保育所の民間委託というのはサービスをよくするという意味もあるということはぜひご理解をいただいて、ご認識いただきたい。 また、オウムの施設を税金で市が買い取らない、オウムは人的災害、水害と同じだという、だから災害復旧だと、そういうふうには私は受けとめておりませんで、先ほども申し上げましたように、今回のことにつきまして行政があそこに変な市民がいる、住民とどうもトラブルを起こしているとか、あるいは地域に不安を与えている、都合では恐怖を与えているという住民がいるからといって、市が大田原市から外へ立ち退けという交渉をすることについて、そして税金で買い取って立ち退けということについてはいかがなものか、オウムだけには許されるということはなかなか難しいと思うのでありまして、行政としては今回は住民運動の一環としておやりになるには私どもも精いっぱいご協力は申し上げるということと、あと寄附をされた場合に、今度は住民の期待に沿って施設の跡の利用につきましては、相当多額の公費を投入しなければ私は建物の改修その他十分ではないだろうと思っておりますから、それらは当然市の福祉施策の一環として公費投入はやぶさかではないわけでありまして、これからはお金はどんどんかかっていくということであります。寄附集めたお金が余ったらどうするという心配も一部あるようでありますが、失礼ですが、余ったから市がもうかったとか、そういうことではありませんので、ぜひ市民の方々にはご理解いただきたいと思っております。 また、強制的寄附になっている自治会があるのではないかということでありますが、やっぱりだれもが今の生活というのはそんなに楽ではありませんから、そういう意味で新たに出費をするということについては、そんなに抵抗なくというわけにはいかないのも承知をいたしております。そこで、余りお金を使いたくないけれども、それでもやっぱり大田原市からオウムが退去する、そのために市民みんなが挙げてオウム問題を解決したいということで努力しているのであれば、しようがないかなということでご協力いただければ、それで一番よろしいのであって、進んで、喜んでお金を出すということまではなかなかいかなくてもやむを得ないと思っておりますから、そういう意味で私は強制をするものではありませんが、そんなに出したくて出している人ばかりではないことは承知いたしております。 なお、あたかもそうしますと大田原市が寄附を募っているかのように受けとめられる方もおられるのでありますが、住民運動として買い取るということでなければ、今回は買い取ることはできないと思っておりまして、ぜひその辺、何回も申し上げますが、行政が法律の範囲を超えて行動するということは、実力行使をするということはできないということについてはぜひともよくお考えいただいて、ご理解いただきたいと思うのであります。
○議長（藤田祐輔君） ２番。
◆２番（本沢節子君） 民間委託の長所と短所というのを明確に十分検討して、慎重に検討していただいて、子育てセンターとしての保育所の役割とか、また学校給食婦さんの対応についても市民の食生活改善の一員として大いに役立てていただくということからすれば、本当に人は城として打ち上げることができるのだということを私は訴えておきたいと思います。 オウムの問題では、自治会が行うということになれば、やはりこれは強制的に受け取らざるを得ないのです。そういう点でいえば、市長が非常に慎重に言われておられるわけだけれども、現実的に言えば自治会が中心になってこういう運動を進めていかざるを得ないと、それほどに公の問題であったと。そしてまた、大田原市も転入不受理は別個の問題だと市長言われたけれども、一時期は行政の強権を出動したわけでありますから、やはりそういうことを考えてみれば社会的な問題としてこれは考えるべきだと、これは私の考えであります。 それから、市長が今触れられた延長保育の問題でありますが、平成12年度の変化というものはありましょうか。
○議長（藤田祐輔君） 民生部長。
◎民生部長（高柳和雄君） お答えいたします。 平成12年度につきましては、需要の状況を検討した結果、11年度と同じ２カ所、午後７時までということで実施をしてまいりたいと思います。
○議長（藤田祐輔君） ２番。
◆２番（本沢節子君） 就学前の児童の医療費無料化、チャイルドシートの貸与制度、これらの問題は質問の趣旨も十分酌み取っていただいて、早い実現を心からお待ちするものであります。 ３番のごみ行政の指針を明確にということでありますが、国は100トン以下でも補助金を出すという方向にあるというふうに聞いておりますが、そういうことで間違いないのでしょうか。
○議長（藤田祐輔君） 民生部長。
◎民生部長（高柳和雄君） お答えをいたします。 国が100トン未満でも補助金を出すという件に関しましては、これは各県が広域化計画の中で、その市町村が離島とか、あるいは地理的条件によって100トンを超える広域化ができない市町村につきましては、100トン未満であっても補助金を出すということでございまして、栃木県が策定をいたしました栃木県ごみ処理広域化計画の中では100トン未満の広域化はございません。 以上です。
○議長（藤田祐輔君） ２番。
◆２番（本沢節子君） 実際的には分別を徹底していけば、どうしても燃す炉の規模というものは適正化を図らなくてはならない、炉の大きさを小さくしていかなければならないというふうにつながっていくのかと思います。そういった意味では、やはり国に対してもごみの減量化をこういう計画で大田原市が実施していく中に当たって、炉の大きさはこういう形になるというようなところまでの詰めた話し合いがどうしても必要なのだというふうに思います。 大田原市では、生ごみの取り組みはできないのだというふうに言われておりましたけれども、宇都宮市や高根沢町においても一部生ごみの対策をしていくようであります。これは、大田原市にとっては生ごみの問題等については新たなやり方はとらないというお考えのままなのでしょうか。
○議長（藤田祐輔君） 民生部長。
◎民生部長（高柳和雄君） お答えをいたします。 平成14年の12月１日稼働を進めております広域化計画の推進をしている状況でございますので、当面生ごみの堆肥化の計画は大田原市独自は今のところ持っておりません。
○議長（藤田祐輔君） ２番。
◆２番（本沢節子君） 基本的にそういう分別が先なのだと思うのです。国の補助基準に合った炉をつくらなければならないということが先で、そういう分別とかごみの減量という問題がやはり25％という目標値は明確にしてありますけれども、ドイツのやり方でいえば４分の１になってしまうということですから、国の体制が違うとはいっても、例えば半分の減量を目指して努力をしていくということを含めた市民の英知を集めるということがどうしても必要だと思うのです。 そういった意味においては、大田原市は情報を市民に余り届けない、そして市民の十分わからないところでどんどん計画が進んでいくという形がありますけれども、やはりこれは市民に情報を全部公表して、そして市民と一緒に大田原市の適正なごみ処理のあり方、これをみんなでつくり上げていく必要があると。とりわけ議会でもそういう点では一定の方向も出してあるわけであります。プラスチックやその他の分別ということも含めて提案しているわけでありますけれども、こういう点について大田原市はごみ問題の100人委員会をつくるとか、それから市民の声を聞くとか、市民と一緒に大田原市のごみ処理問題を解決していくとか、そういうお考えはないのかどうか、もう一度お尋ねします。
○議長（藤田祐輔君） 民生部長。
◎民生部長（高柳和雄君） お答えいたします。 ごみの分別収集につきましては、何年か前、市民の代表で組織する検討委員会からご提言をいただいておりますので、それらを含めまして、今後広域で基本計画を作成する中で大田原市の分別はどうあるべきか、リサイクルはどうあるべきか、これらを十分検討してまいりたいとは考えております。
○議長（藤田祐輔君） ２番。
◆２番（本沢節子君） それがこれからやるというのではなくて、炉をつくる前の段階にそれは当然やってくるべき問題であったと。私も前回の選挙のときには、ごみ処理の委員会を大田原市が持とうとしているということも含めて市民に知らせたのですけれども、やはりそういう動きが大田原市は非常に少ない、非常に弱い、このことが大田原市のごみ問題をおくれた問題にさせているというふうに感じるわけであります。 それで、もう一点、ぜひともこれは市長のお考えをお尋ねしたいのですが、40年間大田原市のごみを燃してきた、その若草の住民の皆さんの不安というものを市長はご理解できるのですか。今改めてダイオキシンの問題や何かがいろいろ出てきておりますけれども、知らない時期から大量にあそこで燃されてきた、こういうことに対する住民の方の不安、これを市長はご理解できるのでしょうか、お尋ねをいたします。
○議長（藤田祐輔君） 市長。
◎市長（千保一夫君） お答えいたします。 これまで何回もお答えしてきたとおりでありまして、十分理解しているつもりでありまして、地元の方々にも大変長いことそういうことで、ごみ焼却施設があるということでご迷惑をおかけしてきたことは十分承知しているのでありますが、つくらなければならないことでありますことと、本当に一番問題は安全なものであるかどうか、行政が取り組む事業としては安全性というものが一番の問題でありますので、これからつくるものが安全であるかどうかということに最も気を配りながら施設づくりに努力をしたいと思っておりますので、本沢議員さんのようにすべてを反対、反対ということでいきますと、これは私もつくらないで済ませることができるのであればそれは一番いいのでありますが、本沢議員さんのようなわけにもまいりませんから、そういう意味ではやっぱり大変でも市民の方々の、地域住民の方々におわびを申し上げながら理解を求めて、そして取り組んでいきたいということで精いっぱい職員ともども努力をしている最中でありまして、議会の皆さん方がやらなくていいかのような、あるいはまだやらなくてもいいのではないか、早過ぎるのではないかと、そういう姿勢でいろいろ批判されるというのは、本当に私どもにとりましては大変残念なことでありまして、ご迷惑をおかけしていることはおかけしているということでおわびをしているということも、議会でも議場でも何回も申し上げているとおりでありまして、いつまでも同じご質問ばかりしないでいただきたいというふうに思っているのであります。
○議長（藤田祐輔君） ２番。
◆２番（本沢節子君） 私は、市民の方の健康の問題を中心にしています。だから、施設をつくりたい、その市長の気持ちはわかります。ですけれども、40年間燃してきた煙の中に例えば一時期ダイオキシンが110ナノグラムあったと、そして無防備な状態であったという問題、前の議会でも言いました。しかし、市長はそういう問題に対しては何らお答えしていませんでしょう。ということは、本当にわかった、わかったわかったと言いながら、私は本当に住民の皆さんの不安というものを市長はわからないのだと思うのです。もし本当にわかっているのだったら、私はもう去年の６月の時点で言わせていただきましたけれども、別な場所に建てることができるいいチャンスであったのに、あの若草を選んだ市長の感覚がわからないとこの場で言わせていただきました。非常に失礼な言い方だと市長は受けとめたかもしれませんけれども、私は人間の命、健康というものを考えた場合に、やはりこれは市長が当然そういう科学的な判断というものはなされるべきものだというふうに思うのです。だから、私はあの場所に継続して建てるという問題については、佐野市でも同じようにこの問題はわき上がっておるようですけれども、例えば血中のダイオキシンの測定とか別な場所を２カ所調べるとか、市民の声に対応した動きをしているのです。どうして千保市長はそれができないのですか。 私は、それはわかっている言葉の日本語の中身がわかっていないのだと思うのだ。だから、それは十分にやっぱり市長としてはご理解いただきたい。本当の深いところでご理解をいただきたい。そして、若草の地域に広域、そしてたくさんのごみを集めて燃すということが本当にあの地域の皆さんに正当な政治の対応の仕方、結果ということで受け入れてもらうことのできる中身なのかどうか、それをやはり十分考えてほしいと思います。
○議長（藤田祐輔君） 市長。
◎市長（千保一夫君） お答えいたします。 昨年の６月にほかへ持っていけと言ったが、聞き入れなかったと、そのときチャンスだったと今言いますけれども、それが宇田川のあそこの場所とかそういう話で、では地権者はご存じでしたかと、すると、いや、所有者だれだかは知りませんよと、そういうお話で、ほかの場所へ持っていったらいいと、あそこに場所があるではないかという話で、では所有者もわからないでどこどこにある、そんな無責任な話だったらだれでもできるではありませんか。私たちは、もう期限があって、法律に基づいて整備をしなければならないということになって、職員と一生懸命努力をしている。市長は地元住民に対する理解がないと言いますが、本沢議員さんは職員の努力についても理解がない。 それと、住民が長い間知らないままにと、ダイオキシンというものについての認識は確かに日本国じゅうなかったわけでありますから、厚生省も基準や何か示してきたのは平成９年の２月であります。ダイオキシン、ダイオキシンという話はありましたけれども、ダイオキシンの人体検査をしてということをよく本沢議員さん言われますが、人体検査をしてその出た結果が、ダイオキシンの濃度が多いのか少ないのかも基準もないまま、ただダイオキシンの人体の検査してどうするのですかということを申し上げてきた。今回は、環境アセスなどを通して地域のダイオキシンの調査しておりますのと、あとこれからそういうことで話し合いになれば、地元からも実は体内のダイオキシンの濃度、そういったものの検査もしてくれるかというお話もありますから、内々。だから、そういうものにつきましては私どももかなりのお金かかることですから、無制限というわけにいきませんけれども、何人とか、あるいはこの辺に住んでいる方とか、あと同じ地域に住んでいる人、隣同士でずっと大勢というのではなくて、ここに住んでいる方、よそに住んでいる方、そういう方を選択していただいて、そして希望で検査をするということは、それはやりましょうという話も地元にもしているのであります。 しかし、体内のダイオキシンというのも、前にも申し上げておりますけれども、日本人平均１日に2.1ピコグラムのダイオキシンを摂取しているわけでありまして、2.1ピコグラムのうち２ピコグラムは食物から摂取していると言われている、残りの0.1ピコグラムが大気やその他から摂取するということを言われているのでありますが、そういう意味でだれもがダイオキシンというのは体内に蓄積しているので、したがって場所を変えて検査をするということが必要ではありませんか、適切ではありませんかと、こう考えておりますから、そういうことも地元とは話し合いをしているわけでありまして、全くダイオキシンや何かについて検査しない、責任を果たしていないということではありません。その辺はぜひともご理解いただきたい。 また、そういうことで市長は場所を変えろというのが失礼だと受けとめているのではないかと、私は失礼というより無責任と受けとめております。 以上であります。
○議長（藤田祐輔君） ２番。
◆２番（本沢節子君） そういう感情的な言葉のやりとりで私は議会論議をしたいとは思いません。はっきり言って、40年間多くの議員さんが指摘されたような、非常に粗雑な大田原市のごみ処理のやり方をやってきて、例えば生焼けのものをもう一度がらがら、がらがらふるいにかけて、それで灰と、それから不燃物に分けてやっている問題、水たまりで灰が溶けてびちゃびちゃになっている問題、いろんな問題も含めて、今まで大田原市がやってきたことがはっきり言って過去の問題に対して、私は住民の皆さんに本当に納得いく、例えばダイオキシンの問題についても煙の問題についても、40年間あそこでやらせてもらったと、燃させてもらったということに対して、私は同じ場所使うというのはおかしいと思うけれども、市長は私が無責任だというふうに言うけれども、私は市長の職にある者があの場所につくるという考えが理解できないと。無責任とかなんとかではないです。人間としてのその把握の仕方が理解できないということで６月の段階に言いました。 それで、基本的にはほかの場所、佐野市もほかの２カ所の場所を模索しているということであります。だから、そういう問題も含めて、市長ご自身が考え方をもう少し柔軟に持ってもらって、そのはざまに立って苦しんでいるのが職員の方でありましょう。私は、職員の方を責めるつもりもないし、一切そういうことは考えませんけれども、市長がその考えにこだわっているということ自体に大きくやはり批判の声を向けざるを得ないわけなのです。このことはぜひとも考えておいていただきたいと思います。 それから、その後の問題も含めてさらに経過を見詰めてまいりたいと思いますが、市民の中に十分ごみ処理の情報を流して、大田原市のごみ処理形態、どういうふうにしたら一番いいのかという問題を話し合いましょう。そして、大田原市のごみが半分ぐらいになることができれば、私はそれはそれでむだな経費を投入しないで済む、そういう結果につながると思いますので、そういうことも含めてぜひとも市長の考えを柔軟に持っていただきたい、このように思っております。 10番の
ハーモニーホール西の那須疎水の溢水対策について、もう少し詳しくご説明をいただきたいと思います。
○議長（藤田祐輔君） 市長。
◎市長（千保一夫君） お答えいたします。 今回の12年度の当初予算書に計上し、過日もご説明申し上げたとおりでありますので、ご理解いただきたいと思います。 なお、若草の地区の方々のごみ焼却場をあそこにまたつくるということで、永遠にあそこで燃やし続けるのかという、そういう不安がおありのことも、私も若草の住民でありますから、よく承知しているのであります。したがって、今回も広域行政事務組合の今回第１期グループの４市町村の首長で事前に会議を持ち、その後で全員の正副管理者が会議を持ちましたが、今後の助役と担当課長における検討結果でありますが、その炉の方式、その他のことに対する検討結果の報告を踏まえて、私の方からあえてできることならば、将来大田原市もかつては目指しておりましたＲＤＦの発電、ごみ発電を栃木県がやるようになるのであれば、そのときには那須地区広域行政事務組合としても若草のあの地域で、将来県のごみ発電にあわせてＲＤＦ化施設、いわゆるごみ固形燃料化システムをつくるだけの、そしてごみの固形燃料化したものを県が行うごみ発電所へ搬送するというだけになりますから、そして若草のあの地域では焼却することをしないで済むような、そういう方向にぜひ持っていきたいと、こんな考え方から、私としてはぜひ将来できるだけ早く県の方もごみ発電について、かなり県としては一生懸命やるということで、塩谷の広域には１日わずか10トンぐらいでしたか、小さなものですが、試験的にごみ発電の試作といいますか、そんなこともやっていくわけでありますから、そうやって県が一生懸命そういう方向で努力しているということでありますので、私たちはそれを見守りながら、ぜひそういう方向に那須広域としても、大田原市につくるごみ焼却場については将来はそういう方向でいきたいということで、あえて私の方から提案をしまして、検討結果に２行ほど書き加えさせていただきまして、そしてそれを了承いただき、それを那須地区広域行政事務組合の検討結果ということで正副管理者会議で了承をいただいたところでありまして、これは県に負うところ大になりますけれども、しかし県としてはかなりの積極的な姿勢でごみ発電はやはりやり遂げたいと、こういう姿勢が見えますので、私としてはぜひそういう方向でできることなら、今回ごみ焼却施設をつくらせていただいて、将来はこれから耐用年数十四、五年としますと、もう10年もたちますと次の施設をどうするかという話になってくると思いますが、そのころには県のごみ発電の方が軌道に乗ってくれるとありがたいなと、そういう方向にいきたいと、こんな気持ちも私としては持っておりまして、これも若草の地域の方々の将来永遠に続くであろうと、こう考えますと、いろいろご不安もあると思いますので、私としてはそういう方向にできることならば切りかえていきたい、そんな期待も込めて広域の方でも成文化させていただきましたので、それは県に負うところ大ということで、これも若草の地域の方々にはご説明申し上げて、できるだけ若草の方々もご理解いただきたい。これからも私どもは私どもの地域の方々のご理解をいただくまでの努力をして、そして精いっぱい誠意を持ってお話し合いをさせていただこう、こう思っているのでありまして、本沢議員さんみたくやめろ、やめろの一点張りでは、これはもう本当に限りあるものでありまして、平成14年12月、これももう国からの指示でありますから、私どもは逆らうわけにはいかないわけでありますので、ぜひその辺はご理解いただきたいと思っているのであります。 10番については、予算書をごらんいただきたいと思っております。
○議長（藤田祐輔君） ２番。
◆２番（本沢節子君） 予算書は見ているのです。中身を知りたいのです。済みませんが、ご答弁をお願いします。 それから、ＲＤＦ化というのは、ごみの貯蔵にはいいと思うのです。ただ、プラスチック、ビニール等が入りますから、やはりその燃焼のあり方というのは非常に問題があります。それで、県がいろいろこの問題を考えておられるようですけれども、宇都宮市の住民の反対がある限りは国も予算措置しないと思います。できないようなお話でした、国との交渉の中では。ですから、そういった意味ではＲＤＦというよりも、本当に大もとのごみの減量が必要だということを改めて提起しておきたい、そのように思います。 それから、市長は特別委員会の中で今の敷地内で施設をつくるということもあり得るということを言っておられましたが、この点について市長の真意を確認させていただきたいと思います。
○議長（藤田祐輔君） 市長。
◎市長（千保一夫君） お答えいたします。 今の敷地の中でつくることがあり得ると、こう特別委員会で申し上げたのではなくて、どうしても地権者のご理解が必要な期間内にいただけないとすると、あるいは地元の同意が得られないとすると、都市計画決定の変更が間に合わなくなりますので、そうなりますと都市計画の決定をしてある区域の中で仕事を進めなければならなくなることがあるということでありまして、その辺は微妙なものもありますので、しかし私としては精いっぱいできるだけ地元のご了解をいただいて、都市計画の変更をしながら、区域の変更をしながら地権者のご理解もいただき、ご協力いただいて、地域のご同意もいただいて、そして都市計画変更もして、そして十分な敷地を確保して、外周に緑地や広いクリーンベルトを設けたり、あるいは周辺環境とマッチしたような、そういう景観を持たせたゆとりのある施設にして、そして中に少しゆとりがあれば、ソフトボールをするグラウンドぐらい用意できればそれでもいいでしょうし、あるいはテニスコートとか、何かゆとりを持った、そう広くありませんが、若干ミニ公園ぐらいの、地域の方々にも親しんでいただけるような、そのぐらいのゆとりを持った敷地、施設にしていきたいと、こういう気持ちを持っておりますので、それで一生懸命今地域の方々にご理解を求めたり、あるいは地権者のご協力もいただいて、用地買収もさせていただきたいなと、そうすることによって理想的な施設をつくっていきたいと思っているのでありますが、どうしても地権者の方々のご理解が得られないということになりますと、人様の土地でありますから、そういう意味ではやっぱり都市計画変更を伴わない、そういう事業もあるいは検討しなくてはならなくなることもあるかもしれません。しかし、それはできるだけ私どもとしては避けたいと。 せっかく広域でやることでありますので、私は十分なゆとりを持ったいい施設として、地域の方々にも、先ほど森議員さんのご質問にもお答えしたとおり迷惑施設というイメージを払拭できるような、なるほど、こういう施設だったらできても、後になって考えてみると一つも迷惑施設というイメージなくなったなと、前の施設が余りにも悪かったから、本当に随分と反発もあったけれども、こうなってみるとそんなに悪くないなと、そう後日お認めいただけるような、そういういい施設、立派な施設にしていきたい。私も若草の住民の一人としてそう思っているわけでありますので、そのために今一生懸命地権者の方や、あるいは地域住民の方々のご理解をいただいて円満に進めたいと、こう思って努力をしていることでありますので、なるべく行政と地域住民の方々の溝が深まるようにという、そういう持っていき方、熱分解ガス化溶融炉というのは、あれは原子力発電所の運転より難しいのだと本沢議員さんが議場で言うと、それが即地元の方の方々もそういう受けとめ方になっていってしまうような、そういうふうなことはぜひともなくしていただきたいと、こう思っているのでありまして、住民の方々に多く十分に情報を提供してくれということでありますが、間違った情報を植えつけないでいただきたい、こう思っているのであります。
○議長（藤田祐輔君） ２番。
◆２番（本沢節子君） ごみ問題については、住民の意向を無視したご了承をしてほしくない、住民との話し合いを十分して、理解し合える形で進むということと同時に、この40年間のごみの焼却をしてきた住民の不安に対しては、ほかの場所も含めて十分検討してほしい、このことを強くご要望させていただきます。 それから、
ハーモニーホールの問題では、予算書見ているのですが、予算書は概括的な問題ですから、その事業内容等についてきちんとご報告をいただきたいと思います。
○議長（藤田祐輔君） 建設部長。
◎建設部長（小林勇君） お答えいたします。
一般会計予算書の241ページを若干見ていただくとわかるのですけれども、排水路改修工事という名目になっておりますが、約二千数百万円をかけて排水路の整備をする事業でございます。 以上でございます。
○議長（藤田祐輔君） ２番。
◆２番（本沢節子君） 排水路の事業だというのですが、それはわかります、排水路というのは。大体何メートルで、どのぐらいの規模で行う内容になるのか。私は地元ですから、ただおわかりでしょうというだけではちょっと困るのです。ぜひ事業の内容を教えていただきたいと思います。 ごみの問題は、引き続いてやっていきましょう、市長。市民との話し合いも含めて進んでいきたいと思います。
○議長（藤田祐輔君） 建設部長。
◎建設部長（小林勇君） 先ほど市長から答弁もありましたとおり、那須疎水の末流でございまして、上がかなり大きな水路に改修になったということで、あそこで溢水が起こると。特に深川下水路との流入部門がかなり複雑になってございまして、農業用水の確保の問題などもございますので、工事等につきましてはバイパスなども考えながら工事をしたいというふうに考えております。詳しいことにつきましては、また担当課の方にでも届いていただければというふうに思っております。 以上です。
○議長（藤田祐輔君） 暫時休憩いたします。 午後 ３時０９分 休憩 午後 ３時３０分 再開
○議長（藤田祐輔君） 会議を再開いたします。 ◇印南久雄議員
○議長（藤田祐輔君） ４番、印南久雄君の発言を許します。 ４番。 （４番 印南久雄君登壇）
◆４番（印南久雄君） ４番、印南久雄でございます。通告に従いまして、現在金田北部地域の中で最も関心の高い点を中心に、大きく４項目に分けてご質問をさせていただきます。新人でございますので、簡単な質問になるかもしれませんけれども、市当局のわかりやすい明快なご答弁をお願いをいたします。 まず最初に、金田北部地域の農業基盤整備についてですが、関連する４点についてお尋ねをいたします。まず、１点目は現在計画中の整備事業の進捗状況とこれからの事業計画についてお伺いをいたします。大田原市においては各地区で圃場整備が進んでおりまして、そんな中で金田北部の東は県道芦野線、西は１級河川熊川、南は市道Ⅱ－７号線、北は黒磯市までの受益地約500ヘクタールの大規模な整備が計画され、一昨年県、市、関係機関の熱心なご指導とご尽力によりまして土地改良区が設立され、１期地区においては平成12年２月に工事着工の運びとなりましたことは周知のとおりでございます。２、３期地区についても追随して計画が進められていますが、特に２、３期地区について具体的にどんな計画で進められているかお聞きをいたします。 次に、２点目といたしまして、幹線道路についてお尋ねをいたします。当地域は、大田原市でも有数の米どころであり、早期の圃場整備が望まれていたわけでございますが、地域間で大規模な交換分合が行われ、農地の集積がある程度進んだ結果が状況としてあり、それが他地域より圃場整備がおくれた原因かとも思われます。そのような中で多様化した農村社会の変化によって車も農機具も大型化し、圃場整備地内の中央にライスラインが開通したにもかかわらず、集落周辺の道路は幅員も狭く、曲がりくねった道路が多く、圃場整備によって道路整備も行われるわけでございますが、とりわけ縦幹線、横幹線道路の整備が最も重要であると考えています。そのような状況の中でふるさと農道整備事業の補助事業が平成14年で終了してしまう現状があるわけでして、１期地区はまだ間に合うといたしましても、２、３期地区の対応が懸念されるところであります。市長は、昨年９月議会で13.5メーターの幹線道路は重要であると認識していると言っておられるわけでございますが、市長のお考えをお伺いをいたします。 ３点目ですが、負担金の軽減について質問をいたします。だれもがわかっていることでございますけれども、ここ数年の農業の状況を考えますと、米価の急激な下落、農産物の輸入の自由化、減反面積の拡大等により農業収入の減収が現実のものとなってきており、負担金の問題が切実なものと考えられます。工事が始まったにもかかわらず幹線道路、１級河川の買収価格も決定されておりません。受益者の不安も察するところであります。そのような中で１期地区においては、ＪＡなすのが６ヘクタールの用地を確保する計画が発表され、契約はまだのようでございますが、１期地区についてはかなりの部分で負担が軽減されると期待されております。現在では、２、３期地区については大きく負担の軽減がされるべき材料がないのが現状であり、これから一、二年が問題であると考えています。特に土地を貸し借りをしている農家については、農業委員会、農業公社等が促進している農地集積事業にも影響してくるのではないかと思います。また、同じ土地改良区の中で大きく負担金の額が違ってくるという現象が起きてしまい、２、３期地区にも影響が出るものと予想されます。千保市長は、この負担金の軽減についてどのような考えを持っておられるのか、この問題に対処するため市としての助成対策についても何かお考えがございましたらお聞かせ願いたいと思います。なお、なすの農協の土地取得についてもお考えがございましたらお聞かせをいただきたいと思います。 ４点目は、圃場整備にも間接的にではありますが、関連してくる問題ですので、観光農業について質問をさせていただきます。金田北部地域は、地理的に新幹線の駅まで約３分から10分、新しくできる黒磯市のインターチェンジまで10分から15分、国道４号線まで数分と交通の便利な条件がそろっている上、今回圃場整備によってこの条件はさらによくなっていくことと思われます。このような好条件下で、今各地で若い農業者たちが中心になって行われている観光的農業が十分に可能であると考えられます。那須塩原駅等へ来る観光客、大田原市を訪れる方々をなすの農協が取得する土地周辺を拠点として観光農業の促進を図っていったならば、本市の農業の活性化も強化され、魅力ある農業が確立されるのではないかと思いますが、市長はどのような見解をお持ちなのかお聞きをいたします。 続きまして、２項目めの金田北地区公民館の建設計画に関する四つの点についてお伺いをいたします。１点目は、もう既に議会でも何回も取り上げられ、要望書も出されている状況でございますが、改めて具体的に現在までの経過とこれからのスケジュールについてお尋ねをいたします。金田北地区公民館については、大田原市でも老朽化が著しい地区公民館となっていることは周知のとおりでございます。現在でも公民館活動の拠点として、市民講座や各組織の会合の場所として使用されておりまして、早期着工が強く望まれています。新築公民館の建設については、既に用地の買収も済み、着工を待つばかりの状態にありますが、市長はおおたわらレインボープラン実施計画の中で建設年度も計画すると言っておられますが、貴重な土地を提供してくれた地権者の思いや地元住民の念願でもありますので、できるだけ早く計画実施をお願いをしたいと思います。できれば具体的に何年に着工されるのかもお聞きしたいと思います。 ２点目は、北地区公民館の構造と附帯する施設等についてどんな計画があるのかお伺いをいたします。小中学校と隣接している条件もあり、利用者は学校関係、地域内の集合所として、また生涯学習、高齢者や障害者の利用と多種多様な方々が利用されるわけでございますので、十分地元住民、各組織の意見を聞いて、利用しやすく、人に優しい構造にしていただきたいと思うが、いかがお考えかお尋ねをいたします。附帯する施設についてもどのような計画ができるかお尋ねをいたします。 次に、３点目でございます。取りつけ道路について質問をいたします。建設予定地の周辺道路は、小中学校の児童生徒の通学路となっておりますが、どこから入ってきても幅員が狭いため、大変危険で不便を来しております。金田北中学校の周辺道路については、拡幅工事の計画があるようでございますが、そのほかの周辺道路についても早急な整備が必要かと思われますが、どのような計画があるのかお伺いをいたします。小中学校の西側については、市野沢小学校ＰＴＡからも要望書も出ているようでございますが、いかがでございましょうか。また、地区公民館が完成後は、学校周辺の道路はスクールゾーンを設置して児童生徒の安全を考えるべきと思うが、市長はどのようなお考えなのか、あわせてお伺いをいたします。 ４点目は、現在使用している北地区公民館についてお聞きをいたします。前にも述べましたように、老朽化が進んでいるとはいえ、新しく地区公民館が完成するまではまだまだ時間もかかり、利用も多くあるわけでございますから、建物または備品類の手入れ、修繕が必要であると考えていますが、いかがでしょうか。また、移転した跡地の利用計画がありましたらばあわせてお尋ねをいたします。 次に、３項目めの中田原工業団地について３点ほど質問をいたします。前に高橋会長の代表質問の中でも取り上げておられましたが、改めて質問をさせていただきます。１点目は、工業団地の造成事業についてお聞きをいたします。現在県内市町村のどの工業団地の造成事業もなかなか企業誘致がままならず、造成地は野ざらしの状態のままというのが現状に多いようでございます。特にバブル崩壊後造成計画をした土地については、その傾向が強いようでございます。そのような中でいよいよ工業団地内を通る市道Ⅰ－１号線が平成12年度内に完成の予定でありますが、それにあわせて団地造成の機運も高まってくると予想されます。現時点の工事状況と計画についてお聞きをいたします。千保市長は、昨年９月議会での質問で平成15年度に造成完了を目指すと言っておられますが、その時期についてはどうなのかお伺いをいたします。 ２点目は、企業誘致についてお聞きをいたします。前の議員の中で質問もあったようでございますけれども、造成事業が完成していない状況の中でございますが、現在企業からの問い合わせがあるかどうか、またどんな誘致活動をしているのか、改めてお伺いをいたします。私は、分譲を開始する前に先行した誘致活動を行うべきと思っているわけでございますが、特に場合によっては我々議員みずからが企業訪問して、誘致活動してはと思うが、いかがでしょうか。現在の大学生、高校生の雇用問題を考えたとき、一刻も早く企業を誘致し、少しでも雇用問題をやわらげるようなことが重要と思いますが、いかがかお尋ねをいたします。 ３点目は、関連道路整備と周辺地域の整備計画についてお聞きをいたします。先ほどの質問でも言ったように、市道Ⅰ－１号線の完成を間近に控え、市道Ⅱ－３号線、国道461号線との接続、そして市道３・３・１号線へと通ずる内環状線と言われる道路網が完成すれば、工業団地への企業誘致が決定したとしても交通渋滞はかなりの部分で緩和されると思います。それに伴い、周辺の既存の道路との連結道路が重要なものになると考えています。特に市道Ⅱ－７号線と外環状線と言われる道路、ライスラインとそれにつながる７号線との接続は、どうしても必要であると考えています。また、工業団地を中心として放射線に延びる道路となるべき道路整備についてもどのような計画があるのかお伺いをいたします。また、市道Ⅱ－７号線から南側地域の整備計画も早急に考えていかなければならないと考えますが、いかがでしょうか。工業団地用地の協力者が多い地域でございますので、協力してよかったと思われるようなご配慮をしていただければと思います。その点についてご質問をいたします。 最後に、４項目めになりますが、消防団詰所の移転改修についてご質問をさせていただきます。議会には大先輩の前田雄一郎議員がいますので、もう議論の尽くしたところであるかもしれませんけれども、各地域の消防団詰所、車庫等の移転については市の計画の中で随時移転、改修しているようでございますが、今後の計画についてお聞かせをいただきたいと思います。現在の各消防団詰所の立地条件を考えますと、必ずしも適しているとは思われません。もちろん地権者等の協力が不可欠でありますので、協力を得られるところからなのでしょうが、計画年度内でぜひとも全部終了させていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか、お伺いをいたします。 以上で第１回目の質問を終わらせていただきます。
○議長（藤田祐輔君） 市長、千保一夫君。 （市長 千保一夫君登壇）
◎市長（千保一夫君） ４番、印南久雄議員の一般質問にお答えいたします。 初めに、金田北部地域の農業規範整備についてのご質問にお答えいたします。まず、金田北部地区圃場整備事業の現在までの進捗状況とこれからの事業計画についてでありますが、金田北部地区の圃場整備計画につきましては、計画総面積約400ヘクタールと非常に広範囲な区域に及んでおりますので、この区域を３地区に分けまして、１期地区を150ヘクタール、２期地区を151ヘクタールとし、３期地区につきましては現在推進中でありますが、おおむね100ヘクタールとして計画しております。この圃場整備事業は、経営担い手育成基盤整備事業といたしまして、１期地区が平成10年度に事業着手をし、今年度26ヘクタールについて工事が発注されたところであります。２期地区につきましては、今年度国から事業の計画決定を受け、現在換地計画を進めているところであります。この事業は、おおむね５年間で事業完了するよう国から指導を受けておりますので、早期完了を願い、市といたしましてもできる限りの協力をしていきたいと考えております。また、３期地区につきましては、現在事業実施可能な区域の設定を目指しまして、地元役員の方々を初め関係者が事業の推進をしているところであります。３期地区につきましても早期に事業の計画申請ができるよう努力をしてまいりたいと考えております。 次に、幹線道路についてのご質問にお答えいたします。ご質問の幹線道路につきましては、縦幹線道路と横幹線道路が計画されておりまして、どちらも県営事業として道路整備を計画しているものであります。特に縦幹線道路につきましては、実現いたしますと大田原市町島から那須塩原駅を結ぶ重要な道路となりますが、現在事業の樹立並びに道路法線について黒磯市と協議をしているところであります。この道路は、県営ふるさと農道緊急整備事業として計画しておりますが、ご指摘のようにこの事業は平成14年度までの時限事業であります。１期地区、２期地区につきましては、圃場整備事業の早期進捗により、ふるさと農道緊急整備事業による事業化が可能と思われますので、現在県に要望しているところであります。なお、３期地区につきましては、現在のところ圃場整備事業実施に向け推進中でありますので、ふるさと農道緊急整備事業が継続されるのか否かを見きわめながら検討してまいりたいと考えております。この道路が果たす役割は非常に重要であると認識をいたしておりますので、幹線道路の実現に向けて鋭意努力してまいりたいと考えております。 次に、工事費、負担金の軽減についてのご質問にお答えいたします。ご承知のように１期地区につきましては、１級河川相の川の改修及び幹線道路の整備計画があります。さらに、このたびＪＡなすのが農業用施設用地として６ヘクタールの土地を取得することで金田北部土地改良区と合意を得たところであります。これらの土地につきましては、現在のところ買収価格が決定されておりませんが、圃場整備事業の個人負担金支払いのための資金となることは予想されます。２期地区、３期地区につきましても、１級河川巻川の改修計画及び幹線道路の整備計画がありますので、その土地取得費につきましては１期地区と同じように圃場整備事業の個人負担金が軽減される資金になるものと考えております。なお、受益者の負担金助成のために市として特別な対策を考えているのかということでありますが、それは考えられません。 次に、観光農業についてのご質問にお答えいたします。金田北部地区の圃場整備が完了いたしますと、交通の便は大変よくなるわけでありまして、この立地条件を生かした観光農業という考えは大変すばらしいと思います。具体的には、果樹、野菜等の観光農園、産地直売所、またオーナー制度の導入などが考えられますが、このような観光農業は地域の活性化には必要であると思われます。市といたしましてもできる限りの協力をしてまいりたいと思いますので、金田北地区の農業者の方々で十分話し合っていただきたいと考えております。 次に、金田北地区公民館の建設計画についてのご質問にお答えいたします。初めに、着工から完成までの建設計画について、これまでの経過と今後のスケジュールについてとのご質問にお答えいたします。金田北地区公民館の建設につきましては、建設用地の選定について地元にお願いをしてきた時期がありましたが、平成７年２月になって金田北地区公民館建設促進協議会から建設候補地が中田原、市野沢、小滝の３カ所提示され、１カ所に絞り込むことができないので、用地選定を市に一任する旨の要望書が提出されました。その申し入れを受け、市といたしましても地元から要望のありました３カ所の候補地についてそれぞれ調査を行い、地権者に買収に応じる意思がないことが確認された中田原地区を除く市野沢、小滝の２カ所について比較検討を進めてきたところであります。その結果、金田北部地区の生涯学習活動の拠点となる最もふさわしい場所として５項目の選定条件、１、学社連携推進のため小学校、中学校に近いこと、２、交通の利便性、道路の整備が良好なこと、３、将来の体育館の増設を考慮しても十分な駐車場が確保できること、４、雨水、生活雑排水の放流が容易であること、５、造成工事等を含め適当な価格で取得できることなどを比較検討いたしました結果、市野沢地内の土地の方がすぐれている点が多いと判断し、建設予定地としたものであります。その後必要な法的手続等を進めるとともに、最終的には昨年７月に金田北部地区の自治会長及び自治公民館長に説明報告をし、了承を得た後に、市野沢地内、金田北中学校北西側の土地約１万3,000平方メートルを取得したものであります。また、今後の建設に向けてのスケジュールにつきましては、平成13年度に設計に入れるよう努力したいと考えております。 次に、公民館の建築構造と設備及び敷地内に附帯する施設についてとのご質問にお答えいたします。公民館の建築構造、設備等につきましては、専門家による設計を行うことになりますが、公民館としての十分な機能を確保した上で、高齢者や障害者も含めて多世代の地域住民が気軽に利用でき、使いやすい施設であることが最も大切であります。本市の地区公民館としては、平成５年５月にオープンした大田原東地区公民館が最も新しい施設でありますが、幸いにも地元からは大変使いやすい施設であるとの評判をいただいておりますので、金田北地区公民館の建設設計に当たりましても大田原市東地区公民館の使いやすさを参考にしつつ、さらにバリアフリー的な考え方を進めた使いやすい施設にしたいと思っております。 次に、敷地内に附帯する施設についてでありますが、当面は公民館本体の建設と駐車場及びゲートボール場の整備を進めたいと考えておりますが、将来的には体育館の建設も考慮した中で敷地を確保いたしたところであります。 次に、現在の金田北地区公民館の現状について、また移転した後の利用計画についてとのご質問にお答えいたします。現在の金田北地区公民館は、昭和44年に建設された施設であり、老朽化も進んでおりますので、地域の皆様にご不便をおかけしていることは十分承知しております。しかし、現時点で整備改修に多額の経費をかけるわけにはまいりませんので、必要な改修等については行っていきたいと考えております。また、移転した跡地の利用計画についてのご質問でありますが、現在敷地の一部にコミュニティー消防センターを建設中でありますし、２月臨時市議会で補正予算のご承認をいただきました高齢者ほほえみセンターも同じ敷地内に建設する予定であります。さらに、中田原の明
宿自治会からは自治公民館建設用地として敷地の一部を借り上げたいとの要望があり、この要望にこたえていきたいと考えております。その他の跡地利用につきましては、今後検討してまいりたいと思います。 次に、周辺の取りつけ道路についてのご質問にお答えいたします。金田北地区公民館の建設用地が接する道路といたしましては、市道Ⅱ－７号線と市道404号線があります。市道Ⅱ－７号線につきましては、市道404号線の交差点から市道Ⅰ－10号線ライスラインまでの延長302メートルの区間につきまして2.5メートルの歩道を含む幅員８メートルで整備することとして用地買収を完了しており、今後金田北地区公民館の建設計画に合わせて工事に入りたいと思います。市道404号線につきましては、昨年市野沢小学校ＰＴＡから要望のありました市野沢小学校の校庭に接する品川堀の上部を利用した歩道の整備ができればと考えております。 次に、中田原工業団地の造成事業計画についてのご質問にお答えいたします。中田原工業団地造成事業につきましては、平成４年度から用地買収を進めてまいりましたが、関係者のご協力によりまして、このたびすべての用地買収を完了することができました。現在は、災害復旧現場からの残土を工業団地の盛り土に利用するために土砂の搬入をしているほか、県土地開発公社では農業用水路のつけかえと市道Ⅰ－１号線西側の工場用地４万8,000平方メートルの１ロットの造成工事、調整池工事、団地の周辺道路の整備工事を今月６日に発注したところと聞いております。また、現在富士電気株式会社との間で土地の交換の交渉を進めておりますが、この交渉が調えば富士電気株式会社の周辺の道路の整備も平成12年度中にも発注したい考えと聞いております。市といたしましても、工業団地内の幹線道路であります市道Ⅰ－１号線の築造工事の発注を今月中に予定しております。この工事が完了いたしますと、中田原工業団地のおおよその姿が見えてくるようになるものと考えております。しかしながら、景気がご承知のような状況でありますことから、残る事業につきましては企業誘致を進めながら、今後の景気の動向を見きわめつつ造成工事を進めたいとの意向のようであります。市といたしましても、中田原工業団地が一日も早い機会に企業が進出し、操業が開始されるよう県の土地開発公社と一緒になって努力をしてまいりたいと考えております。 次に、企業誘致についてのご質問にお答えいたします。現在企業からの問い合わせがあるのかとの質問につきましては、19番、越井桂一議員の市民クラブを代表してのご質問にお答えしたとおりでありまして、バブル崩壊による景気低迷等による企業の設備投資意欲の減退の影響等がありまして、ここ数年来具体的な企業の引き合いは皆無の状況であります。企業誘致活動につきましては、県商工振興課、栃木県土地開発公社が中心となって、首都圏を中心に栃木県内の工場適地、工業団地分譲地の説明会、企業訪問、新聞広告掲載などを定期的に実施しておりまして、その中で中田原工場適地の整備状況につきましても取り上げていただいているところでありまして、市といたしましても県商工振興課、栃木県土地開発公社に協調し、工場適地の情報提供を行っているところであります。 次に、分譲を開始する前に先行した誘致活動を行うべきとのご質問でありますが、具体的に誘致活動を行うにはある程度の分譲価格なども示して行う必要がありまして、造成工事にかかわる具体的な費用が出てまいりませんと分譲価格も示すことができませんので、もうしばらく時間が必要かと思っております。栃木県土地開発公社から分譲予定価格でも示されれば、それらを参考にして誘致活動もできるのではないかと思っておりまして、その時期が来れば議員のご協力をいただきながら企業誘致にも積極的に取り組んでまいりたいと思います。 次に、大学生、高校生の就職問題を考えると一刻も早く企業誘致し、雇用問題をやわらげることが重要と思うがとのご質問でありますが、全く私も同感でありまして、中田原工場適地を工業団地として整備し、企業誘致を行ってまいりたいと考えております。 次に、中田原工業団地北側から市道Ⅱ－７号線南側の農用地白地地域の整備計画を早急にとのご提案でありますが、現在のところ具体的な整備計画を持っておりません。しかしながら、平成12年度からの事業で本市全体の土地利用計画を策定いたしたいと考えておりますので、ご提案の地域の具体的な整備計画策定までとはまいりませんが、土地利用の方向性はこの計画の中で示されるものと考えております。 次に、工場団地関連道路の整備についてでありますが、まず現在整備中の市道Ⅰ－１号線から市道Ⅱ－７号線を結ぶ道路の整備につきましては必要であると考えており、以前に幅員11メートルの道路計画を地元に説明いたしましたけれども、理解を得られなかったという経過がありますので、再度地元と協議をしたいと思います。 次に、工場団地と市道Ⅰ－４号線を結ぶ道路の新設につきましては、交通形態上有効な道路と思われますので、地元の協力が得られるならば整備をしたいと思います。 続きまして、市道Ⅰ－４号線を市道Ⅱ－７号線まで拡幅整備をとのご質問でありますが、現在のところ特に拡幅計画はありませんが、地元の要望が強く、協力が得られるのであればこれも検討したいと思います。 私からは以上で、残りは消防長からご答弁申し上げます。
○議長（藤田祐輔君） 消防長。
◎大田原地区広域消防組合消防長（福田敬君） 質問事項４、消防団詰所、車庫の移転、改修についてのご質問にお答えいたします。 （１）、移転、改修の計画についてでありますが、移転、改修の理由につきましては、詰所、車庫が老朽しましたことと、団員が火災などの出動を知って自家用車で駆けつけることが多いため、現在の詰所用地では駐車スペースが確保できない場合、または近くに駐車スペースがない場合には別用地に移転、新築をしております。 今後の計画についてでありますが、平成７年度からコミュニティー消防センターとして毎年度２カ所ずつ整備を実施しておりまして、平成17年度にはすべてが完了となるよう、おおたわら新世紀レインボープランに基づき鋭意実施中であります。現在建設のコミュニティー消防センターは、木造２階建てで、１階部分は車庫、階段及びトイレの用途で約35平方メートル、２階部分は15畳の会議室兼研修室、湯沸かし室等の用途で約35平方メートル、計延べ床面積は約70平方メートルの建物に附属設備等といたしましてげた箱、長机５脚、流し台、電熱器コンロ及び台を設置しております。 以上であります。
○議長（藤田祐輔君） ４番。
◆４番（印南久雄君） それでは、一つずつ再質問をさせていただきます。 まず、金田北部地域の基盤整備について、計画では最近の基盤整備の動向を考えますと、昔は10年、15年かかったものが現在の状況の中では５年という短期間のうちに基盤整備を終了させるという状況になっているかなというふうに認識しております。そういう中で１期、２期、３期地区が完全に終了する時間というのは、一番最短距離で８年間というような計算ができるわけですけれども、その計画の期間についてはどのように考えておられますか、ご質問いたします。
○議長（藤田祐輔君） 産業部長。
◎産業部長（谷田部勇司君） お答えいたします。 １工区の事業年度は平成10年から平成14年度まで、２工区につきましては11年度から15年度まで、３工区につきましては12年度から16年度というような当初の予定ですが、若干これからの動きではちょっと３工区の方には延びる可能性もあるかなというふうに思っております。 以上です。
○議長（藤田祐輔君） ４番。
◆４番（印南久雄君） 短期間のうちに終わるような形で、長期にわたりますと負担の違いも出てきますので、ぜひそのような形でお願いをしたいと思います。 次に、２点目の幹線道路についてもう一度お伺いをいたします。最初から地元の地区説明会でも13.5メーターの縦幹線はできるという説明を受けていますので、１期、２期、３期地区のない全域に同じ幅員の道路として完成をさせてほしいというふうに思っております。また、黒磯市との協議についてもぜひ積極的に協議をするように要望をいたします。また、黒磯市では先ごろ関係地区に対してアンケート調査等も行われているようでございますが、いつごろ結果が出るのかお聞きをしたいと思います。また、ふるさと農道整備事業の制度の継続化、それにかわる事業を県に対しても要望していくべきだと思いますが、どうでしょうか、お伺いをいたします。
○議長（藤田祐輔君） 産業部長。
◎産業部長（谷田部勇司君） お答えいたします。 縦幹線道路につきましては、先ほど市長の答弁にもありましたように、ふるさと農道でもってやっていく場合には事業年度というような期限もございます。そうすると、１工区、２工区については間に合うというような状況でございますが、その後についてはふるさと農道の事業が継続するのかどうか、そういったことを見きわめながら検討していきたい。 あと、黒磯市の件につきましては、大田原市との境、黒磯市の土地改良事業が思わしくありません。そういった中でもって縦幹線道路が途切れないような計画を黒磯市の方にも十分働きかけていく必要がございましたので、２月の15日の日付をもって黒磯市の方に文書でもって検討をお願いしたところでございますが、その返事がいつごろ来るかというようなことについては、まだ私どもでは聞いておりません。 以上です。
○議長（藤田祐輔君） ４番。
◆４番（印南久雄君） やはり幹線道路については黒磯市の協力が不可欠でございますので、ぜひ積極的にご協議をするように要望をいたします。 続きまして、３点目の負担金の軽減についてでございますけれども、市長の答弁ではそういうものは考えていないというようなご答弁がございましたけれども、私は今の状況を考えたときには、１期地区でなすの農協の用地の確保ができたというようなことで、１期地区については相当の負担の軽減があるというふうに質問の中でも申し上げましたけれども、やはり２期、３期地区につきましても同じような条件の中でするべきだというふうに考えております。１期地区については、地権者の減歩率が15.5％の中でございますけれども、だれ一人として判を押さなかった者はいないというような状況でございます。それほど負担金について受益者が敏感になっているという現状でございますので、ぜひその辺もこれからの指導の中で考えていっていただきたいというふうに考えております。 また、市としてできることはないということでございますけれども、当地区には１級河川の相の川、巻川が通っているわけでございますけれども、その河川の改修方法というのは、昔やった土地改良区の中では河川は真っすぐに、四角な田んぼをつくっていくというような状況でございましたけれども、現在では同一の工法でございますあたりが中心になって、影響があります自然環境を大事にするということから、河川の現在の改修方法は源流を中心とした河川改修方法でございまして、そういう中に市として水辺の公園等をつくったらどうかなというふうに思いますけれども、その辺のことにつきましてはどんなふうに考えておられるのかお伺いをいたします。
○議長（藤田祐輔君） 市長。
◎市長（千保一夫君） お答えいたします。 １級河川でありまして、市の方でなかなか水辺の公園をそこに市が設置をする、あるいは用地費や何か負担をして市が設置するということにつきましては、ちょっと難しいかなと思いますので、またそうではなくても今の河川でありますから、恐らく高野橋から下の相の川の整備とはまた異なった整備がなされるものと期待をしておりまして、相当親水性を持たせた河川にしてくれるのではないかというふうに思っていますので、市が独自に用地取得したりして、そして受益者負担金の軽減策を図っていくということについては、現在のところ考えておりません。
○議長（藤田祐輔君） ４番。
◆４番（印南久雄君） そういうことですので、できれば県の方に市としても要望していただきたいというふうに考えております。 また、農協の取得しようしている土地周辺に、先ほど申し上げましたけれども、農業の拠点地区としてできることはないと言われましたけれども、第三セクターでございませんけれども、農産物の加工場、また展示販売する場所、また指導機関等が農協の土地周辺に拠点としてできるというような考え方、夢を地元を含め私も持っているわけでございますけれども、そういうふうな考え方につきましてはどんなふうな考えを持っておられるのか、ご質問をしたいと思います。
○議長（藤田祐輔君） 市長。
◎市長（千保一夫君） お答えいたします。 ＪＡなすのが第１期の工区内に農業の拠点的な施設として農産物の加工場、あるいは展示販売所とか展示即売所とか、あるいは指導機関を持っていくとか、そういうことがあれば、私は多いにそれはすばらしいことで、歓迎したいと思っておりますので、そのために市ができることがありましたらご協力は申し上げたいと、こんなふうに思っています。
○議長（藤田祐輔君） ４番。
◆４番（印南久雄君） そういうことで、ぜひそういうときになりましたらば市の方のご協力をお願いしたいというふうに思っています。 また、ちょっと戻りますけれども、幹線道路についてでございますけれども、黒磯市からの返事がまだないというようなことでございますけれども、アンケート調査についてもいつになるかわからないというようなことでございますけれども、大田原市としても相の川の河川改修の上流部分は、黒磯市の駅前から黒磯市との雨水排水の排水管の接続部分になるわけでございます。そういう中で、やはり道路は黒磯市の協力をいただかなければなかなか難しいということもありますけれども、逆に雨水排水対策については黒磯市では大田原市の理解が得られなければなかなかできないというようなこともありますので、交互に協力をし合えるような体制づくりを行政の方でしていただければと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（藤田祐輔君） 市長。
◎市長（千保一夫君） お答えいたします。 おっしゃるとおりでありまして、私も実は黒磯市の市長に上流、北の方の道路を何とか新幹線の駅方面に当初、これも県営の事業でありますから、県がそういう方向で計画や何かこれまで指導してきて、できてきた計画でありますので、縦幹線道路の北は新幹線の駅に向けてということでいるので、黒磯市の方でもひとつよろしくということをお願いをしておきまして、黒磯市にとりましても、なかなか土地改良事業については住民の合意が得られないで、黒磯市としても困っているようですけれども、新幹線に近いものですから、今さら土地改良やらなくても自分たちだけでミニ開発や何かしてどんどん開発ができるような、そんな感覚もあるのだろうと思うのですが、なかなか住民の合意が得られなくて困っていると、黒磯市の市長も。そうやって相の川の上流につきましても、土地改良をやりませんと、なかなか相の川の整備もできていかないということで、黒磯市としても相の川の整備等も含めて、大田原市からの北の方は同じ区画整理地内になりますので、黒磯市としても同じ土地改良になりますから、黒磯市でもぜひやりたい土地改良事業でありまして、それができますと道路と相の川と両方一緒に解決できるはずでありますので、そういうことで黒磯市も一生懸命アンケート調査や何かしているのだというふうに受けとめておりまして、何とか黒磯市の方でも土地改良をやっていただきたいものだなというふうに期待をしております。今後とも話し合いは続けていきたいと思っています。
○議長（藤田祐輔君） ４番。
◆４番（印南久雄君） ぜひ黒磯市との取引条件ということではなく、お互いに協力し合っていいものをつくっていくという状況でお願いしたいと思います。基盤整備については、以上で終わりにさせていただきます。 次に、項目の２番目の金田北地区公民館について再質問をさせていただきます。平成13年度に計画をするというように答弁の中で言われたかなと思いますけれども、２点目の附帯する施設等について質問させていただきます。先ほど体育館等も長期的には考えているというようなことでございますけれども、もちろんゲートボール場もというような話もございましたけれども、現在の北地区公民館にあるゲートボールは使用できない状況でございますので、新しく建設される北地区公民館の敷地の中に、話では大田原市で一番大きい敷地面積を持っているというふうに聞いておりますので、ぜひ体育館とあわせて、できればオムニコートといいますか、そういう形での多目的に使用できる、ゲートボール等も一緒にできる、そういう形の多目的コートをつくってもらえばというふうに思います。 また、先ほど市長の答弁の中に今の現在の金田北地区公民館の敷地内にほほえみセンターを建設予定をしているという考え方があるというふうに答弁の中にありましたけれども、私としては新しい金田北地区公民館の敷地内に建設をしてもよいのではないかというふうに考えているのですけれども、いかがでしょうか。
○議長（藤田祐輔君） 市長。
◎市長（千保一夫君） お答えいたします。 11年度から未契約繰り越しということで、まだ契約もしていない事業費でありますが、国からも100％補助金ということでいただいた元気老人対策でありますので、恐らくこのままでいくと10年度の予算が11年度の、10年度の国の第３次補正が景気浮揚のためのということで、その一環としていただいた補助金で、11年の10月ごろの完成でしたから、今回の11年度の補正については12年の恐らくまた10月前後にならないと完成しないのかなと思っておりますが、場所については地元の区長会とかの皆さん方と既に協議をして、現在の北地区公民館ということで了解を得て、もう配置図とか植木、どの木とどの木を切るかとか、いろいろ検討をもう済ませてきておりますので、将来的にはまた箇所数をふやしていくということもあり得るということで、今のあれは今のままで進めさせていただきたいなというふうに思っております。
○議長（藤田祐輔君） ４番。
◆４番（印南久雄君） そういうことでしたら結構でございますけれども、私としてはやはり広い敷地に北地区公民館ができた、その中で老人たちがゲートボールをし、子供たちが多目的なコートで運動をする、そういうふうなところにほほえみセンターの建物を建てた方がいろんな面で有効なのかなという考えがございましたものですから、その質問をさせていただきました。もし後でまた内容について変更等ができるのであれば、地元自治会、また老人会等の役員さん等々に説明をしながら話を進めていってほしいというふうに考えておりますので、よろしくお取り計らいをいただきたいと思います。 続きまして、３点目の取りつけ道路についてももう一度質問をさせていただきます。金田北中学校の北側の道路については、拡幅工事ができるというようなことでございますけれども、ライスラインから北地区公民館の西側、そして市野沢小学校の西側の道路の整備をして、県道芦野線に抜ける道路については金田北部の圃場整備地区の地域の接続地となるわけでございます。そういう中でその道路についても圃場整備とあわせて計画をしてみたらどうかというふうに考えますが、いかがでしょうか。
○議長（藤田祐輔君） 建設部長。
◎建設部長（小林勇君） お答えいたします。 恐らく404号線の整備ということだと思うのですけれども、これにつきましては以前も学校のＰＴＡ等から要望を受けまして、現地を調査をし、どうしたらいいのかというのを検討したことがございました。ただ、品川堀が、今1.5メートルほどの水路があそこにございまして、今はふたがかかっているような状況でございます。それを利用しまして、その上を道路にしたいということで検討いたしましたけれども、なかなか大きなボックスを入れなければならないというようなこともございまして、計画はそのままになっているような状況でございまして、できれば品川堀を改修をいたしまして道路にすれば、今の現在が3.5メートルぐらいの道路でございますので、大体６メートルぐらいの道路はできるのかなというふうに思っております。今後検討はしたいというふうには思っております。 以上です。
○議長（藤田祐輔君） ４番。
◆４番（印南久雄君） いずれにしても大型バスが入っていけないといいますか、そういう道路については、市野沢小学校では大型バスが何回も切りかえをして校庭の方に入っていくということでございますので、どういう形でも結構でございますので、拡幅または改良等についてよろしくお願いをいたします。 それでは、３項目めになりますけれども、中田原工業団地についてもう一度お聞きをいたします。企業誘致についてでございますけれども、先行した誘致活動と言いましたけれども、答弁の中ではまだ分譲価格も決まっていないということで、なかなか難しいという答弁がございましたけれども、私はやはり企業が景気がよくなってから、さあというやり方が当たり前のやり方で、できれば現在みたいな形で企業が低迷をしている時期から既にスタートすべきだというふうに考えています。また、企業誘致については栃木県出身もしくは県北出身、また大田原市出身の企業役員の調査等についても必要かと思いますけれども、どんなふうに思いますか、お聞きをいたします。また、先ほど言いましたが、企業が低迷している時期からするべきだというふうに考えておりますけれども、いかがでしょうか、お聞きをいたします。
○議長（藤田祐輔君） 市長。
◎市長（千保一夫君） お答えいたします。 現在においても県あるいは県の土地開発公社等で中田原の工業団地も既にＰＲなどはしてくれているのでありますが、ただ具体的に企業に売り込みにというか、こういう工業団地がありますというのには、そのために分譲価格幾らぐらいですということを示せませんと、企業も資金計画が立てられないということから、やはり今は抽象的なＰＲだけで、県並びに県の土地開発公社がやっている程度でやむを得ないのかなと。 また、県の土地開発公社といたしましては、将来企業からの引き合いがあった時点で区画を、ロットを決めていくという、そのぐらい柔軟にして、野崎の工業団地のように事前にロットを決めていって、そして待っているというのではなくて、引き合いがあった都度必要な面積を区画していくという、そんなことも考えているようでありますので、そういう意味ではもうしばらく概算について平米どのぐらいで分譲するのか、県土地開発公社の方針が定まってまいりませんと、今のところ市の方ではなかなかＰＲ活動に取り組むことができない、そういう状況でありますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（藤田祐輔君） ４番。
◆４番（印南久雄君） 大変わかりますけれども、分譲価格が決まっていないということでございますから、買収価格プラス造成地価格等、この時代の土地の上昇を考えれば、県の開発公社等についてもある程度の値段は出てくるのではないかと思いますので、工業団地の用地の協力者といいますか、地権者等の気持ちを考えましたときには、自分の土地が５年、10年やはり草ぼうぼうになって放置をされたときには、決していい感じはしないというふうに考えております。これからの例えば市とか県の土地の交渉についても影響があるのではないかというふうに考えますので、なるべく早くぜひ企業誘致ができるような団地造成をしていただきたいというふうに考えております。よろしくお願いをいたします。 最後に、関連の道路でございますけれども、先ほど建設部長の方からも話がございましたけれども、越井議員さんの答弁の中にもあったかもしれませんけれども、市長の答弁の中では団地造成よりも道路整備を優先してからという答弁があったかなと思いますけれども、特にⅡ－７号線と市道Ⅰ－１号線を接続させる道路が必要だというふうに思いますけれども、ぜひこれから地元説明会等も開催して、地元の意見を十分取り入れた上、そのことが周辺地域の整備のきっかけになるというふうに思いますので、ぜひ取りつけ道路についても早急な整備計画が出ますような形でお願いをいたします。 以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ◇小野寺尚武議員
○議長（藤田祐輔君） 次に、18番、小野寺尚武君の発言を許します。 18番。 （18番 小野寺尚武君登壇）
◆18番（小野寺尚武君） 最後の質問ということで、大変お疲れでしょうけれども、しばらくの間ご辛抱をいただければありがたいと、このように思っております。 映画の「羅生門」、かつてグランプリを獲得した、一昨年亡くなった黒澤明の作品は多くの人に感動を与えてくれたと思っております。映画館で私も若いころから黒澤作品を何度か見てまいりました。最近はテレビで衛星放送がということで、家庭で何度か見ることができました。 最近「七人の侍」、皆さんよくご承知だと思いますけれども、見ることができました。内容は、よくおわかりのことかと思いますけれども、「七人の侍」は、収穫の秋になると数百人の山賊が村を襲って、すべて奪ってしまうと。村人は弱り果てて、なけなしの金を集めて、山賊を退治してくれる侍を集めようとするのでありますが、金が少ないので、７人しか雇えないということであります。雇われて村にやってきた７人の侍を村人たちは警戒して、食糧や酒や、特に娘たちを隠してしまうと、つまり信用していないわけであります。いつ山賊と同じ人間に変わるかわからないと警戒しているからであります。これには７人の侍は頭にきたわけでありますけれども、金で雇われた以上、その仕事の責任は果たさなくてはならないと。山賊は何百人といると、たった７人では勝てるわけがないと。侍たちは、村人たちにも自分の命と財産を守るため山賊と闘う技術を学べと言うのでありますが、村人たちは、山賊を追い払うために金であなたたちを雇ったのだから、すべて７人でやるべきだと、こういうくだりがありました。 私は、侍と村人のこの話の粗筋のくだりを見ていて、納税者の権利と義務のことであると、こう思いました。税を払ったからといって何もかも役人にやれというのは間違いだということであります。税金で行う仕事の対象は限られております。やらなければならないこと、やった方がいいこと、そしてやらない方がいいこととやってはならないことと、この四つが税金で行う仕事の対象であると私は考えております。侍と村人たちのやりとりは、村人としてやらなければいけないことを金を払った、すなわち納めたからといって、すべて７人の侍に押しつけてはならないと、言いかえればすべて役所に押しつけてはならないということであります。国民として、市民として自分でやらなければいけないことは自分でやれと、義務の履行を求めているということであります。 山賊との壮絶な争いで４人の侍が死んでしまいます。責任を果たした村人の奮戦努力もあって、侍は責任を果たしました。侍が村を去るとき、生き残った侍は村人たちに言いました。我々は勝ったと、しかし真の勝利者は村人たちなのだと。いつでも最後の勝利者は村人、農民であると。この言葉は、行政と住民との関係に置きかえれば、主権在民、すなわち政治の主権者は常に国民であると、行政の主人は住民であると、主権在民の発想がこの映画の根底であると私はみなしている。住民がマスターであり、役人はサーバントというわけであります。市民の声を聞き入れ、これに耳を傾ける、さらにそれがよい意見であれば役所側はやり方を直すということにつながるわけであります。昔の官僚主義は通用しないのであります。当然先ほど申したように、市民の側にも求められることはあります。権利ばかり主張して義務を果たさないようでは困ると。 そこで、最初の質問でありますけれども、
広域ごみ処理施設建設について質問に入りたいと思います。何人かの議員が既に質問をしております。多少ダブることがあるかもしれませんけれども、その点はご了解をいただきたいと、このように思います。 市長は、果たして地域の声を聞き、これに耳を傾ける努力をどれほどなさったのか。確かに職員の大変な努力はわかりますが、当初市長は若草地区の住民との話し合いよりも広域組合での場所の決定の方を優先したわけであります。長年大田原市の市民の出すごみを処理する地区に生活する市民として生活してきた人たちが、広域のごみ処理施設に反対することは決してわがままな行動ではありません。他の地区の人たちでは経験できない痛みを長い間受けてきて生活してきました。市民としての義務は果たさないで、権利のみを主張しているのではありません。市民としての義務は立派に果たして、その上で安心して暮らせる、健康を守る権利を主張しているのであります。さきの臨時会で反対請願が不採択になったわけであります。その後約512名の反対の署名簿が追加の形で出されました。 そこで、伺うわけでありますけれども、今日の現状はどうなっているのか。また、臨時議会で反対請願が不採択になったわけでありますけれども、その結果よい方向に向かったのかどうか。午前中の答弁でそれぞれの立場で考え方が違うとありましたけれども、再度お考えを伺いたいと思います。初日の高橋議員にも質問がなされましたけれども、地権者の同意が得られない場合はどう対処するのかと、本沢議員にもお答えがあったかと思いますけれども、再度伺いたいと思います。 また、組合と当局の対応でありますけれども、広域という以上、当然関係市町村が同じ責任を持つべきだと考えております。役割も持つべきだと思います。そういった点からはっきりとさせてほしいわけであります。また、今後の見通しを含め、どのように進めていくのか伺います。 本町一丁目の法務局建設についてであります。その後の市の対応と今後の建設計画についてであります。本町一丁目の法務局建設については、９月議会また12月議会と答弁で伺いました。ことし12月には建物を完成させ、平成13年４月から業務を開始と伺っております。その後、現法務局の土地、建物の再評価を行い、新法務局の用地と交換作業に入る予定であると伺っております。それまでは、用地は賃貸借契約を結ぶのかどうか、その扱い方はどうするのか、これを伺いたいと思います。また、建設工事開始はいつごろになるのか、また建物について利用者からの要望等、例えば閲覧室を１階にするとかといった要望があるわけでありますけれども、市としてそれらの要望は出していくつもりがあるのか伺います。 続いて、市営公園墓地計画と市営斎場についてであります。さきに五十嵐議員からも12月議会に引き続き市営墓地建設の質問がありました。私は、市営の斎場について伺ってまいります。市民クラブの予算要望でも出しておりましたが、あえて本会議の席で伺いたいと思います。今日市民の中では墓地と同様悩んでおるのが、不幸があったときの葬儀の場所の問題であります。自宅でどうしても無理な方は、お寺さんか民間の斎場を利用するわけでありますけれども、民間の斎場で行うとそれ相応の金がかかるわけであります。これらについて当局は斎場計画ということで、もう一度お考えを伺いたいと思います。 続きまして、中心市街地活性化事業についてでございますけれども、既に多くの議員から質問が出されました。時間がありましたら再質問で伺いたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 最後に、12年度予算案及び財政運営について伺います。さきの新聞報道で県内12市の歳出に占める公債費の割合が出ておりました。市長の大型事業後の返済計画、９年度をピークに年々低くなってくると言われております。よく承知しております。何度も伺っております。私は、単純にこの数字のみで財政状況をどうこう言うつもりはありません。ただ、単年度で見れば当然厳しい年度であるわけでありますし、その中での12年度の予算でありますから、この報道を多くの市民が見ているわけであります。それらについて市長の感想はどうお持ちなのか伺います。 次に、公債費を含めて義務的経費、すなわち人件費、扶助費、公債費の見込額は、あくまでも法令に基づく所要見込額としたのかどうか伺っておきます。当然の答えが返ってくると思いますけれども、よろしくお願いいたします。 次に、レインボープラン実施計画と予算についてであります。事業の緊要度、費用対効果をどのように反映させたのか、十分考えた上であろうかと思いますけれども、それらを伺います。 次に、実施計画計上額を上回った事業は何か、また実施計画計上外事業について、それら財源について枠を挟めて配分しているのかどうか、これらを伺います。 今後の事業実施に当たり、この財源厳しい中、費用対効果は十分検討した予算計上と考えるが、自信のほどを伺っておきます。また、補正で継続、繰越明許費は別として、財政上の理由などで事業の先延ばしをした事業があるのかどうか、また先取りをしたものはどうか伺っておきます。 財政運営について伺います。大型事業にかかる償還は、もちろんのこと計画どおりであると思うが、景気の低迷に、国の国策により財政運営もくるくる振り回されていると言っても決して過言でないと私は思っております。それらを含めて市長の感想を伺いたい。 また、今後の財政運営に与える影響の大きい債務負担行為についてでありますけれども、事項別の対象額は記載されておりますけれども、その合計額及び年度別返済すべき額を伺いたいと思います。長い期間でなくても結構であります。 今後の財政運営についてでありますけれども、さしたる支障もなく運営していけるという自信がおありかどうか、また気がかりの点がございましたならば伺いたいと思います。 最後に、12年度から地方分権一括法が施行されるのに伴い、予算上変わったところはどこなのか伺って、第１回目の質問を終わります。
○議長（藤田祐輔君） 市長、千保一夫君。 （市長 千保一夫君登壇）
◎市長（千保一夫君） 18番、小野寺尚武議員の一般質問にお答えいたします。 初めに、
広域ごみ処理施設建設についてのご質問にお答えいたします。平成12年２月の臨時市議会から今日までの経過についてとのことでありますが、市政事務嘱託員でもあり、また反対地域住民の代表として交渉窓口となっている自治会長さんと事態を打開するための話し合いを続けるとともに、広域行政におきましては、関係４市町村の助役及び担当課長等で構成するごみ処理施設建設調査検討委員会を開催するなど、広域におけるごみ処理の基本を定める計画等の協議を進めてきております。また、状況の変化につきましては、去る２月18日、建設反対の趣旨を内容とする決議文が川下、刈切、平林自治会長と宇田川自治会長及び建設予定地地権者のうち３名の連名で、追加署名簿を沿えて私あてに提出されたところであります。 次に、これまでの反省材料を含めた問題点とのことにつきましては、９番、
下地敏邦議員及び３番、森泰久議員の一般質問にもお答えしたとおりでありますが、地方自治体の清掃業務につきましては紆余曲折があり、どこの自治体でもふえ続けるごみの対応に苦慮しているところであります。本市におきましては、他市町村に先駆け、平成７年に指定ごみ袋による分別収集を開始し、ごみの減量化に取り組むなど多くの施策を展開してまいりましたが、さまざまな問題からごみの総排出量が大幅に増加していることも事実であります。今後は、さらなるごみの減量化に取り組むとともに、周辺環境に十分配慮した施設整備に全力を尽くしてまいりたいと考えております。今まで地域住民の皆様には、大変ご迷惑をおかけいたしましたことを深くおわびをするとともに、長い間寛大な視点で本市のごみ行政を見守っていただきましたことに対しましては、感謝を申し上げているところであります。 関係地権者の同意が得られなかった場合はどうするのかとのことにつきましては、反対請願書が大田原市議会において不採択となったことなどを考慮するとともに、今後も地元自治会に何とか理解を得るべく継続して努力をしているところでもあり、ぜひ地権者のご協力をいただきたいと思っていますとだけお答えしておきます。 次に、広域行政と大田原市の役割分担と関係他市町村の関係につきましてとのご質問にお答えいたします。広域行政は、
広域ごみ処理施設の建設事業者として、施設建設及び運営にかかわるすべての分野で事業推進を行うこととなっており、大田原市は他の３町村と同様、第１期事業参画自治体としての位置づけであり、ひとしく事業推進と責任負担を全うするものであります。ただし、大田原市につきましては、関係４市町村の代表的立場と施設建設予定地の自治体として、施設建設促進のためできる限りの協力をすることといたしております。 また、関係他町村の関係者も直接地元との話し合いに加わるべきとのご提言につきましては、地元と接触している内容について事あるごとに関係３町村に報告をし、広域行政及び大田原市とともに事業推進について一体感を共有しているところであり、今後もこの関係を保持し、必要があれば参加を要請してまいりたいとは考えております。しかし、過去における共同事務推進時の経過を見てみますと、広域の管理者と施設所在市町村の首長とで地域対策を行ってきておりますことを参考までに申し上げておきます。 次に、今後の見通しをどのように考えているのかとのことでありますが、現在地元自治会のうち、１自治会についてのみ先進地視察に参加していただいておりますので、視察の実施と継続した話し合いについて要請を行っておりまして、より安全、安心の施設を導入し、地域住民の不安を払拭する努力を続けてまいりたいと考えております。 次に、本町一丁目の法務局建設についてのご質問にお答えいたします。まず、市の対応と今後の建設計画につきましては、昨年９月議会、小野寺尚武議員、12月議会、伊藤勲議員の一般質問に詳細にお答えしたとおりでありまして、法務局としては平成13年３月を目途に庁舎を完成させ、４月からは新庁舎での業務を開始したいとの意向でありまして、当初計画に変更はないと聞いております。市といたしましても、今後とも最大限の協力をしてまいりたいと考えております。また、建設中の土地の取り扱いにつきましては、本市での過去の例及び最近建設いたしました県内他市の対応例はありますが、県等の意見も伺いながら現在法務局と取り扱いについて協議中であります。 次に、法務局建設に当たり、関係者の意見を聞いて市として要望しているのかとのことにつきましては、今回の庁舎新設は国の組織機構改革、統廃合及び電算化などの一環として、法務省、建設省が協議をし、進めている事業でありますので、市としての正式な要望はいたしておりませんが、もろもろの協議の中では市民に使い勝手のよい庁舎となるようお願いはしてきたところであります。 次に、市営公園墓地計画と市営斎場建設についてのご質問にお答えいたします。初めに、市営墓地の建設計画につきましては、11番、五十嵐孝夫議員の代表質問にお答えしたとおりであります。 市営斎場を建設としてはとのご質問でありますが、現在大田原市内には５カ所の民営斎場が営業し、市民の要請にこたえておられます。また、近隣の町村におきましても多数の民営斎場が営業されておりまして、いずれも市民や住民の要請に対し、斎場が不足している状況であるとは聞いておりません。私は、行政が行わなければできない事業についてのみ行政が実施し、民間活力でできる事業はできるだけ民間に任せるべきとの方針であり、今後は行政事業と民活事業と明確に区別をし、対応していかなければならないものと考えております。したがって、市営斎場を建設し、運営するということは考えておりません。 次に、中心市街地活性化事業についてのご質問にお答えいたします。商工会議所からの計画案と市長の言う熟度の高いものについてとの質問でありますが、商工会議所から市に対して提出されました報告書につきましては、24番、高橋勇丞議員、11番、五十嵐孝夫議員のそれぞれ代表質問などでお答えしたとおりでありまして、報告書の内容等につきましては、庁内の検討組織においてさらに詳細に検討し、商工会議所と疑問点の解消をしていきたいと思っております。熟度の高いものとはどのようなものかにつきましては、事業に関係する地域の皆さんを初め関係する方々が事業内容を十分に理解していただいて、このような事業内容のものであれば５年以内に事業着手ができると地域の皆さんや行政、あるいは商工会議所などがお互いに共通の認識ができる状況に至ったものと思っておりまして、商工会議所まちづくり懇談会では９町内の八つの自治会に対して各１回の説明会とアンケート調査を行ったようでありますが、熟度の点ではさらに高める必要があるのではないかと思っておりまして、報告書の内容をさらに検討しながら関係者等との合意形成を図ることが重要ではないかと思っております。 次に、平成12年度予算案及び財政運営についてのご質問にお答えいたします。平成12年度予算編成の考え方及び財政運営につきましては、今議会での代表質問並びに一般質問でそれぞれお答えしているとおりでありまして、ダブらない範囲でお答えを申し上げます。まず、義務的経費の考え方につきましては、国の決算統計に合致するよう人件費、扶助費、公債費を基本として積算しております。 次に、実施計画と予算の関係につきましては、予算編成の基本方針がレインボープランの実施計画計上事務事業を最優先事業としておりまして、その後の社会経済情勢の変化や国の施策等を考慮しながら通年予算を編成したところであります。したがいまして、実施計画を上回った事務事業といたしましては、介護保険にかかわる事務事業費、障害者施設等の新設にかかわる事業費、３・４・３号大高前通り整備にかかわる新規事業費、あるいは市民要望に対処するための
市道整備事業費、
広域ごみ処理施設整備事業費にかかわる負担金等であります。また、実施計画を下回ったものといたしましては、国の予算の前倒しにより11年度に発注した市道Ⅰ－１号線道路改良事業費及び与一伝承館にかかわる基本設計委託事業費などであります。事業にかかわる費用対効果の考え方につきましては、９番、
下地敏邦議員の一般質問にお答えしたとおりであります。 次に、財政上の理由により事業の先延ばしあるいは先取りとのことでありますが、ただいま申し上げました市道Ⅰ－１号線道路改良事業や紫塚雨水幹線整備事業のように、11年度において先取りした事業はありましても、財政上の理由で実施計画計上事務事業を先送りしたという事業はありません。むしろ学校教育活動外部講師の導入事業や痴呆対策の研究に要する経費など、時代の先取り、もしくはきめ細かなところにも気を配っているところであります。 次に、財政運営についてでありますが、大型事業にかかわる公債費の償還は計画どおりでありまして、平成15年度には完済予定であります。このため新たな事業を見込まない場合は、16年度の公債費は20億円程度、17年度には16億円程度に減少するものと試算しております。 次に、債務負担行為にかかわる年度別支出総額についてでありますが、大学用地や
ハーモニーホール駐車場用地等を平成10年度に借りかえをいたしたこと及び今後想定されます与一伝承館用地、金田北地区公民館用地の償還並びに債務負担ではありませんが、基金により取得した宇田川苗畑敷地等の償還額を見込み試算いたしますと、平成17年度ごろまで４億四、五千万円の償還が続くものと想定しております。 次に、地方分権にかかわる予算への影響についてでありますが、平成12年度において地方分権に絡み、直接予算に影響いたしましたものは狂犬病予防費のみでありまして、まだ予算上の大きな影響はありませんが、今後地方分権の推進に伴い増大していくものと予想しております。 以上です。
○議長（藤田祐輔君） 18番。
◆18番（小野寺尚武君） 再質問をさせていただきます。 まず初めに、
広域ごみ処理施設建設についてでありますけれども、森議員の質問の答弁についてでありますけれども、２月23日の新聞報道で広域のごみ処理施設が大田原市の若草にでき、ストーカー炉方式、灰溶融炉の併設という記事が出たということで、そのことを非常に市長は驚いたということをおっしゃいました。私は、市長の驚いたという先ほどの森君の答弁、それを聞いて非常に驚きました。何なのだろうなと、こう思いまして、先ほど私の第１回目の質問の当市と広域との関係、この関係で不信ではないですけれども、若干どうなっているのかなと、このように思ったのですけれども、助役の名前も出ておりましたから、これらの機種に決定した経過、ぜひお伺いいたします。
○議長（藤田祐輔君） 市長。
◎市長（千保一夫君） 後ほど助役の方は助役からお答えいたしますが、私の方で驚いたというのは、実はその５日か１週間前に広域行政事務組合のごみ処理の議会としての研究会が開かれまして、そこで管理者に質問がされているわけですが、炉の方式はどういう炉に決まったのかという質問に対して、まだ微妙なところなので、答えられないということで、広域行政事務組合の議会の中で微妙だから答えられないといって答えないでおいて、その何日か後に記者発表しましたので、これで広域行政事務組合の議会側のごみ処理の研究会というのか、検討会、調査委員会というのか、ちょっと忘れましたが、議会側としては非常に大きな不信感を持って、我々にまだ答えられないと言っていて新聞発表するとは何事かということがありまして、私もそういう事情をわかっておりましたから、議会にもう一度、21日だったのかもしれませんが、助役と担当課長等の検討委員会が結論を出して、正副管理者会議でまだその報告を了承していなかったものですから、管理者は議会では答えなかったのです。そして、答えないでいて、その後正副管理者会議があって、先ほど私申し上げましたように、大田原市からは助役までの検討委員会では、ＲＤＦについては県の方ができないので、今回検討しませんでしたというのが助役と担当課長の検討委員会の結論でありました。 私としては、今回は間に合わなくても将来としては、県が今一生懸命塩谷地区広域に実証炉ということで、試しの炉でありますが、それでも日量10トンぐらいのごみ発電をしようということで、県としてはかなり一生懸命前向きに取り組んでいるごみ発電でありますから、今回若草のごみ焼却施設をつくるときには間に合わなくても、あるいは将来、10年もたつと次期の検討が始まるわけですから、15年間ぐらいしか耐用年数ないとすれば、もう10年もたちましたら次回になりますから。今14年度につくりますと、平成24年度ぐらいになるとさらに次のことになりますから、そのころまでに、今からせいぜい24年ごろまでには何とか県の方のごみ発電の見通しがついているのではないかという、そういう期待もありますので、ぜひ広域としては、将来は若草で焼却を永遠に続けるという、そういう方針ではなくて、県の方がごみ発電をするのであれば広域としてもＲＤＦ施設について積極的に検討をするということを入れてほしいということを私は正副管理者会議、その前の４市町村の首長の会議がありましたが、そこで申し入れをして、そして２行つけ足しをして、そして７市町村長の正副管理者会議に諮ってもらったわけであります。 そこで、21日だと思いますが、それができたものですから、きっと22日かそのころに管理者が記者発表してしまったと。しかし、そのときには広域の議員の皆さん方はお答えできないと言われたままでありましたから、これはちょっと困ったなというふうに思ったわけであります。困ったというのは、戸惑ったというのはそういうことであります。 あとは、経過については助役からお答えします。
○議長（藤田祐輔君） 助役。 （助役 荒井政義君登壇）
◎助役（荒井政義君） お答えをいたします。 ごみ処理建設調査検討委員会という組織でございますが、これは第１期事業参加の市町村の助役並びに担当部課長をもって構成をしておりまして、それに広域行政事務組合の事務局長が入りまして、13名で組織している検討会でございまして、検討委員長については私が就任をしております。この会につきましては、平成11年の５月31日から平成12年の２月の２日まで11回会合を開いております。内訳は、検討委員会が７回、関連する助役だけの会議が１回、それから担当者会議が２回等で、延べにしますと11回の会議を開いて、この問題の検討をしてまいりました。 検討内容につきましては、ごみ処理のあり方をどうすべきかというのが基本でございまして、この検討の中におきましては、大田原市の議会で構成されました環境問題調査特別委員会の最終報告書、こういった内容も説明をしながら検討し、また助役部会の中ではごみ処理施設の現地調査等も行いながら検討してまいりました。提示した報告書の中には、在来型といわゆるガス化溶融方式というものの方式の違い、それから主にランニングコスト等、メンテナンス等についてはなかなか資料がそろわなかったのですが、そういったものを比較したものを列記しながら、助役部会としては最も信頼度のあるストーカー方式プラス灰溶融方式によって処理するよと、こういう結論を出しまして、２月の３日の日に助役部会として管理者にこの報告書を提出しております。
△会議時間の延長
○議長（藤田祐輔君） 議事の都合により、会議時間を延長いたします。
○議長（藤田祐輔君） 18番。
◆18番（小野寺尚武君） ごみ関係の質問で初めに言っておきますけれども、私は大田原市につくるということは賛成しております。そして、何とか円満に建設が進むようにと、このように思っていることでありますから、そういったことを考えて、私はあくまでも反対とかなんとかということで、ちょっときついことを言うかもしれませんけれども、その点はご理解していただきたいと。何とか持っていかなくてはならないと、こう思って質問するわけでありますから。 それで、先ほど助役からもおっしゃいましたけれども、大田原市の市議会では検討特別委員会でガス化溶融炉処理方式が適当であろうということ、それと同時に施設建設する場合、その地域の人たちに対しても環境整備とかそういうのに心を配らなくてはいけないだろうというような、特別委員会のそれをつくったわけであります。ですから、今回広域で、大田原市からも組合の議会議員に３名の方が出ておるわけであります。当然大田原市で決定した、議会で決定したあれを心に秘めて出ていってもらっていると私は思っております。ただ、それがどうこう、私は決して何がいいということで言うわけではありませんけれども、今度は全く今助役が言った機種になったということでありますから、私たちの代表で行っている議員の意見というのは取り入れられなかった形になっているわけであります。その点大田原市と組合との関係、これは先ほど市長の最初の答弁にもありましたけれども、円滑に連絡をとり合ってということに間違いないでしょうか。
○議長（藤田祐輔君） 助役。
◎助役（荒井政義君） お答えをいたします。 大田原市の議会で構成されている環境問題調査特別委員会の最終結論が、ガス化溶融炉方式に決定されたという表現にはなっていないはずでございます。これは、読み上げますと、当委員会は調査研究の結果、次世代型焼却炉（熱分解ガス溶融方式）が最も望ましいとの結論に至ったということで、さらにまた建設費、さらにメンテナンスを含めたランニングコスト、あわせて住民の理解と協力も必要であり、安全性と安心感がシステムとの大きな絡みであると、こういうふうに列記されておりますので、ここら辺については十分検討したつもりでございます。
○議長（藤田祐輔君） 18番。
◆18番（小野寺尚武君） 機種の問題ばかりではなくて、議会云々ではなくて、大田原市で今職員の方が大変苦労なさっている、市長も苦労なさっているのはよくわかっているのです。それらの住民との対話とかいろいろ、あるいは説得して、報告とかそういったこと、反対している地域の方々の態度とかそういったことをすべて組合の方で理解しているかどうか、そういった点、それを細かく連絡はしているのですかということ。
○議長（藤田祐輔君） 助役。
◎助役（荒井政義君） お答えをいたします。 検討委員会を開かれる際は、経過報告という項目がございますので、事務局が一応の経過報告をする中で、私助役と、それから担当課長も出席しておりますので、大田原市の状況等については逐一報告をし、その中で検討をしてきたつもりでございます。
○議長（藤田祐輔君） 18番。
◆18番（小野寺尚武君） そこに参画している４市町村があるわけでありますけれども、当然大田原市以外でありますけれども、議会の全協である執行部の方から、大田原市の場合、地権者は了解しているのだという発言があったと聞いております。ある議会の全協で執行部の、首長さんでなかったらしいのですけれども、そういったことがあったよと、本当なのという話を聞いたものですから、それはどうかなと。では、連絡を密にしていないのかなと、こういったことがあったものですから、決してこれをどうこう私は言いませんけれども、そういった話を聞いたものですから、今現在地権者の方々も３名の方が反対しているということは、当然ほかの自治体の首長さん方にはお話をしているものと、こう思ってよろしいですか。
○議長（藤田祐輔君） 助役。
◎助役（荒井政義君） お答えいたします。 会議があるたびにそういった実情等を報告しておりますので、正しく理解していただけるものと、このように考えております。
○議長（藤田祐輔君） 18番。
◆18番（小野寺尚武君） それで、今度は建設場所の若草の方に入ってくるわけでありますけれども、大変難しいなと、こう思っておるわけでありますけれども、市長、本音で話していただきたいと、このように思っているのです。何とかこれしなくてはならないと、こう思っていますので、先ほど本沢議員の質問に対して、どうしても地権者があれの場合、年度が限られている、もう時期が来ているということでありますから、今の現有地でもやむを得ないというようなそういったことも、やるとは言いません、最後はやむを得ないのかなというような答弁があったのですけれども、もう一度。
○議長（藤田祐輔君） 市長。
◎市長（千保一夫君） お答えいたします。 よくいろんな方々から、もしもということで仮定の話で、もし地元で絶対反対と言ったらどうするのだとか、地権者が絶対売らないと言ったらどうするのか、そういう仮定の話でよく質問されますと、それがいろいろ地元に対する刺激になって、溝が深まったり信頼関係が壊れたりということがよくあります。ですから、私は本当は議員の皆さん方も、議場で議員の皆さん方は何を言っても許されるのだということではなくて、市としては今一生懸命地元の方々のご理解を得たいということで努力をしている最中でもありますので、売らなかったらどうするという、そういう仮定の話での質問を公開の議場で、いっぱい関係者が傍聴している中で取り上げられるということについては、地元住民にきちんとした正しい情報をいっぱい提供しろと、こう本沢議員さんも言われますけれども、そういう点で本音で話をするにしても、そういったものはまた別な場所で地権者の方々とか、あるいは地域の代表の方とか、反対運動や何かやっておられる代表の方々と、私どもの方も実情を本当にさらけ出して、こういう状況下にあるのですよということを本音でお話しすることは私はいいと思うのです、誠心誠意。しかし、大勢の中でやりますと、私は誤解が生じることがよくあると思っておりまして、そういう点を私心配しておりまして、ぜひ何度も仮定の話でこういう場合はどうするということについては少しお控えいただけるとありがたいと思っているのでありますが、しかしだんだん時間がなくなってきていることだけは事実でありますので、しかし国からそういう方針が示されて、市町村としてはごみ焼却施設の整備はもう待ったなしでやらなければならない。市町村長も法律でそういう意味では規制されておりますから、その辺のところはぜひご理解をいただきたいと思っているのであります。
○議長（藤田祐輔君） 18番。
◆18番（小野寺尚武君） ちょっと戻りますけれども、先ほど市長は組合との機種の決定するまでの間に、ＲＤＦのお話が出されました。私も県の企業局へお邪魔しまして、実はお話を伺ってきました。大田原市では、もとは固形化で、ＲＤＦでということで、大田原市が清原地区の発電所がああいった状態で、もう時間がなくなったということで、実はそれを断念したということを、非常に企業局は量の問題からがっくりきたと。大田原市ばかりではなく佐野市の方も断念して、今度別なものになったというものですから、それで全くがくっときたという話はしておりました。幾らつくっても燃すものがなければだめですから、それでそんな話をしていましたけれども、そんなことで今からどうですかと、正直言って別な場所どうですかと、こっちで提案しますよということで実は私話してみたのです。そうしたらば、やっぱり今からでは、今でも清原にこだわっているということで、２年後新たにするということでありますから、一応予定は。茨城が６月から今度稼働するからと言っていました。ぜひ見ていってくれと、向こうを。それでは、向こうへ栃木県から固形化したＲＤＦのあれを運ぶということはどうですかと言ったら、それは認めないでしょうという話なのです。そんな話をしたものですから、ぜひそれを進めていただきたいというお話をしてきました。 またもとに戻りますけれども、市長の態度もよくわかります。前の議会と違って、きょうあたりの市長の態度は、ずっと本当に地元の人には申しわけなかったと、態度を見てよくわかります。最初からそういった態度であればよかったなと私は思っているのです。ただ、先ほど１回目の質問で申しましたように、最初場所の決定はやはり誤った、あそこということは別です。地元に話す前に決めたことはまずかったなと。この間の新聞で、先ほど本沢議員からもおっしゃったように佐野市、最初から１カ所と、わざわざ出しません。２カ所を出しておれば何とかなったのだろうなと、このように思っているのです。私は、今からでも遅くないと思っているのです、正直。ただ、時間がないというからあれなのですけれども、そこでお聞きするのですけれども、また例えばと、これは大した問題ではないですから伺うのですけれども、例えば他の地区に候補地が出た場合、都市計画の変更案がありますから、どのくらいの期間を見なくてはならないと、変更しなくてはならないですから、そういった場合すべてがクリアして、そういった条件がなかなか時間の問題で、都市計画とかそういういろいろな問題で出ない場合、そしてもう建設ができますよという見通しがあれば多少の先延ばしというのですか、もう建設にかかっているのです。14年の12月から多少半年やそこらは、そういった場合は私は大丈夫なのではないかなと、こう思っているのですけれども、どうでしょうか。
○議長（藤田祐輔君） 市長。
◎市長（千保一夫君） お答えいたします。 都市計画決定のほかに、また準備としては環境アセスが一応フォーシーズンといいますか、少なくともスリーシーズンは環境アセスの期間が必要になりますから、そういう意味では都市計画の決定のための手続、そして環境アセス、それでまたその前に地域の地権者の同意とか、そして今度地域全体の同意とかそういったもの、地域の同意がなくてなかなか都市計画決定に入ってしまうということについては難しいだろうと思いますので、そういう意味では新たに地元の同意を得て、地権者の同意を得て都市計画決定をして、そしてそれと並行して環境アセスを進めてということになっては、それは14年の12月に工事が途中まで完成目指してかなり進んでいるということになれば、私は許されるというふうには思うのでありますが、罰則規定なんかも１年間ぐらいは罰則が適用されないと思いますから、１年たってダイオキシンの新しい基準をクリアしていなければ、３カ月間かそのぐらいの猶予期間を与えられて再度調査をし直して、相変わらずクリアできないということになると、その時点で処罰をされるということになりますので、14年の12月１日に工事が途中まで完成目指していっていれば、私は14年度いっぱいぐらいは完成そのものが、供用開始がおくれても処罰の対象にはならないで済むだろうというふうには思っておりますが、新たな場所にこれからということについては難しいというふうに思いますのと、あと最初に地元の住民に説明をしなかったということでありますが、前にも何回もご説明申し上げたとおり、地元住民と地権者と議会とありまして、議会は議会に最初に説明すべきだったというお考えもあったようでありましたが、議会に説明しないで最初に地元に説明したのかということですが、記憶をよみがえらせていただけるとわかるのでありますが、同日地権者に、今地権者の方のところへ説明に行っています、別な班は地域の区長さん方のところに説明に行っています、同じ日に議会では全員協議会で説明をしていますという、そのように地元の自治会の役員さんのところに説明に行って、今度ここでこうしたいということを言ったときに、その土地は地権者の土地で、まだ買収もしていない、交渉もしていないのに自治会に説明してしまったら、地域住民に説明してしまったら、今度は地権者が私の土地だよと、私は何も聞いていないではないかと言われてしまう。先に地権者のところで話し合いをして、地権者がでは協力しましょうと言ってくれた、しかし地元住民は聞いていないから、反対だということになりましたら、これもぎくしゃくしてしまう。 議会に一番先に説明すべきだというご意見に対しては、議会に説明をして、失礼ながら私はその日のうちに地元の区長さんや地権者のところにやはり知らせが行くと思うのでありますが、そうしたら私は聞いていないと、地元は聞いていないし、私は地権者だ、私も聞いていないという、そういう話になりますから、それでその辺の慎重に調査をして、今まで十分に検討をしてきたのでありますが、内部で検討してきて、それは全部情報を公にしろと言われましても、事前に全部情報を公にしていったら事はすべてならないのでありまして、安全、安心の施設をどうやったらできるかということで真剣に検討した結果、そしてそれを公表するときにはそのタイミングというのは非常に微妙なものがありまして、真剣に検討して、そして熟慮した上、そういう説明をさせていただいた。その辺のタイミングについてはぜひご理解いただいて、私は細かく追及したり何かというのではなく、これはどうだ、あれはどうだという、そういう追及ではなくて、その辺のところは少し議会としては私はおおらかにお願いしたいと、こう思っているのであります。
○議長（藤田祐輔君） 18番。
◆18番（小野寺尚武君） 私は、おおらかに対応しているつもりでいるのです。 ただ、市長、私そのことを言っているのではないのです。場所を広域で決定したのが先だったのです。ですから、予定地になりましたと、その程度でおろせなかったかなと、こう思っているのです。そして、今からではもう遅いですけれども、遅いかどうかわかりませんけれども、せめてＡ候補、Ｂ候補くらいの場所、それを佐野市のように持ってくれば、これはこのような形にならなかったのではないかなと、このように思っているのです。 私は、今からでも正直遅くないと、こう思っているのです。別に場所を変えるというわけではないでしょう、あの場所を変えると。もう一カ所を我々議員全部で適地探して、職員も一生懸命探して、それでだめだったらば、私は地元でもやむを得ず納得してくれるのではないかという、その努力をしなければ今の反対の方たちの心を開くことはなかなか難しいのではないか、ですから今の敷地内で建てる羽目になってしまうではないか。 私は、もったいないと思うのです。この建設事業は、全く別な国の方でも補助があるわけです。あの周辺整備というのは、それと別に補助が出るものがあるわけです。ですから、あの焼却場建設、周辺整備で、それ以外に認めてくれるのですから、今は莫大な金を。ですから、その地域は全く一転してしまうのですから、もったいない。ですから、そういったことでもう一つとまって、もう一カ所、議員全部で、職員全部で、どこか候補をもう一つ見つけてくれ、もっといい場所があるのではないかというような努力をまずしてみるべきではないかなと、こう思うのです。わずか１カ月でも２カ月でもいいと思うのです。それでだめだったら、私らも説得する、みんなで説得しようと、こういう考えでいるのです。 もう一つ、また戻って申しわけないのですけれども、実は千保市長にこの焼却場の管理者になるべきだろうと、こう思っているのです。黒羽町が管理者でしょう。どうしても地元の人はお会いする機会も少ない、黒羽町で川田に処分場をつくる場合は斎藤町長が一生懸命骨折って、千保市長も骨折って毎晩通っているのはよく知っているのです。恩師まで連れていって説得したのですから。それと同じように、ぜひこの場合は管理者にこの期間で話し合っていただいて、なるべきだと。そして、先頭に立って私はやるべきではないかなと。やはりそうすれば、地権者の人たちも反対者の人たちもずっとこれは違ってくると、先頭にここの地元の市長が立っているのだということだけでも違ってくる。 もう一つ、先ほど申した件、どうでしょう。
○議長（藤田祐輔君） 市長。
◎市長（千保一夫君） お答えいたします。 先の１カ月でもいいから、要するに別な候補地をみんなでということについては、私は申しわけありませんが、現実的ではないと、こう思っておりますので、そのようにお答えをさせていただきます。 広域の管理者を私がということにつきましては、これは７市町村長で決めることでありますので、私は管理者を事業の途中で今変更するという状況にはないと、こう思っておりますので、今のところ私は管理者になる考えは持っておりません。
○議長（藤田祐輔君） 18番。
◆18番（小野寺尚武君） 私は、これを何とかよい方向で解決して、そして大田原市民に喜んでいただける、そういった施設にしていただければありがたいと、このように思っておるのでありますけれども、市長、自分が決してまずかったと思わなくても、やはり一歩足を出すのが方向が斜めに行ってしまったとか、真っすぐ出さなくても、そういうこともあるのです。私もしょっちゅうなのです、失敗したなと、こう思うことが。それは素直にぶちまけて、人間ですから、そして市長は地元でしょう。わからない人はいないと思うのです。もう一度考えていただきたい。 私らも精いっぱい努力します。わずか１カ月か２カ月凍結して、ではそこはそれで置いておいていいです。それ以上のところがあるかと、了解いただけるところがあるかということをもう一度やってみて、それでだめだったらば、これはみんなで力を合わせて突き進むということはいかがでしょうか。わずか１カ月や２カ月、今からだったらば、もう計画書は出して結構なのです。ただ、場所が決まらないとまずいでしょうけれども、できる範囲やってもいいのではないかと、こう思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（藤田祐輔君） 市長。
◎市長（千保一夫君） お答えいたします。 たびたび同じ答弁になって恐縮でありますが、私は現実的には無理だというふうに、時間的なものもありますし、また私はそれはかえって地元の方々の信頼を高めるというよりは誤った期待感を与えるだけで、事を複雑にしてしまうだけだと思っておりまして、私たちはこれまでのことはおわびを申し上げながら、これから安心、安全を第一に考えた施設づくりと、あといわゆる感情的にも迷惑施設というイメージをなくさなければいけませんので、地域の周辺の環境とマッチした景観、そういったものも持たせて、なるほど、でき上がってしまうと全然迷惑施設という感じではなかったなと、そういうふうにお認めいただけるような施設づくりに全力を投球するということでおりますので、ぜひご理解いただきたいと思います。
○議長（藤田祐輔君） 18番。
◆18番（小野寺尚武君） ぜひちょっとした行き違いで大きな過ちを将来残さないように、非常に私は心配しております。 先へ進ませていただきます。本町一丁目の法務局建設についてなのですけれども、市側と法務局側、法務省側であの一丁目の土地ですけれども、建設するまではどういった形で、交換はまだまだですから、あれ一時貸して建設してもらうということになるわけですか。
○議長（藤田祐輔君） 総務部長。
◎総務部長（阿久津道夫君） 建設が始まる時点では、お貸しするというような格好になると思います。
○議長（藤田祐輔君） 18番。
◆18番（小野寺尚武君） いつも私は決まってしまったことを質問しているのです。それで、大変そちらの当局の人にも迷惑かける、迷惑かけるというのではないですが、ただあらを拾うような形に思われがちなのです。ぜひ五千万幾らだか基金返済しておりますから、また新年度予算を見ましても返済しますけれども、それでも残ると思うのです。ただ、建設が始まるまでには何とか、売る場合は基金でも売れるのでしょうけれども、貸すことはできないのですよね、基金財産というのは。ですから、その点考えてほしい。大田原市の条例では売ることはできるのです、国の施設とかそういうのには、基金財産は。一般のあれはだめです。13条で売ることができると、譲渡することができるのですけれども、貸すことは一言も載っておりません。貸すことは違法になるということは、よく私も承知していますから。ですから、そこのところを今から私質問して明らかにしておくのですから、ぜひ何らかの手を打ってもらいたい。一番簡単なのは、条例を一筆、譲渡できますということと、国とかそういったことなのですけれども、貸すこともできますよということを入れてくれればそれで決まりなのですけれども、そこのところをくれぐれも調査してやっていただければと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○議長（藤田祐輔君） 総務部長。
◎総務部長（阿久津道夫君） 議員さんのご提言、ありがとうございました。地方課とも十分協議して、指導を受けて対応したいと思っております。 以上でございます。
○議長（藤田祐輔君） 18番。
◆18番（小野寺尚武君） ９月議会でしたか、整地の問題でも、あれは一般会計でも出せないことなのです。ただ、あくまでも水路だと総務部長が私に言ったことで、整地はほとんどしないのだということですから、私はそのまま黙って認めたのです。ただ、今度はもう先がありますから、今からその段取りはできるだろうと、このように思っていますので、ぜひそのように調査してやっていただきたい。幾ら国でも間違って法に反することはやってはまずいと、私はそう思っておりますので、基金を全部一般会計で払ってしまって、そうすれば問題がないです。普通財産にしてしまえばそれは貸せますから、それは結構ですけれども、ぜひその点調査してやっていただきたいと、このように思っています。 それから、３番目の市営斎場についてでありますけれども、確かに民間の五つの業者やっておりますけれども、市長のお宅でもかつてお父様がお亡くなりになったでしょう。そして、お寺さんでやりましたね。あのときお引き物を市内の業者から買っていただきました。大変喜んだのです、評判がぐっと上がった。１軒だけではないでしょう、あのとき買っていただいたのは。皆さん行き会うと、よかった、助かったと、何とか売り上げが本当にプラスになりましたと、そういった声が聞こえているのです。 私は、決して斎場というものは市内の五つの業者にマイナスになると思っていないのです。うちで、家庭でやれる場所がない方が、そしてお金に大変な方と言ったら借りる人いなくなってしまうでしょうけれども、そういった方が葬儀屋さんに頼んで祭壇は決めて、ただ問題はそこで使う品物です。これを市内の業者にすべて、それ以外は困りますと、こういったことをやってもらいたいということなのです。一覧表にずっとして、管理している方が、この中の業者からすべてとってくださいと。大田原市内の業者ですということで、それは高いのも安いのもあるでしょうけれども、ぜひそういったことで、少しでも今の時期市内の業者を助けてやりたいなと。私は、千保市長のご不幸のときを見ていて、こんなに喜ぶものかとつくづく思いました。ぜひそういったことを考えていただきたい。 今は、確かに斎場は立派に幾つもつくっていますけれども、すべて地元がとっていません。料理くらいですか、あとお酒もとっているところはありますけれども、すべて静岡とか宇都宮市の問屋から買っていますから。確かにもうけも必要でしょうけれども、まちうちの業者も、お葬式というのは大変人のご不幸に便乗してという考えでもあるでしょうけれども、昔はさらしだったのです。うちでも昔売っていたのです。大した売上高だったのです、さらしが。今お茶ばかりになってしまったですから。大田原市のお茶の業者から買っていませんから、今斎場は。みんな静岡とか宇都宮市ですから。大田原市で買ってくれれば私こんなこと言わないのです。ぜひそういったことを考えて、いかがですか。
○議長（藤田祐輔君） 市長。
◎市長（千保一夫君） お答えいたします。 民間の自営業者でありますから、商取引として最も自分のところに有利な、利幅の大きい、そういうところから取引をするというのは、これはもう当然原則でありましょうけれども、今ご発言にありましたようにお客さんというか、亡くなった施主とかそういう人が大田原市で行う場合は、ほとんど大田原市内の方が施主であって、費用負担もすることでもありますし、また失礼ながらああいう斎場を経営するときには、近隣の住民の方と多少ともいろいろあるわけです。それで、そういったものの調整も市の方にも随分と住民からの声が届いたりして、そういったものを調整しながら開発の許可をしたりということがありますので、そういう意味ではやはり市としても日ごろから地元業者育成ということをやっておりますので、何かの折に商工会議所などを通じたりしながら、やはりいろいろそういう引き物、結婚式あるいはお葬式、その他のもろもろのところにおきましても、引き物等については市内の商店から買いましょうということについて呼びかけをするということにはもちろんやぶさかではありませんので、よく考えたいと思います。
○議長（藤田祐輔君） 18番。
◆18番（小野寺尚武君） 私の理想は、焼却場をつくります、広いところに。そして、そのところに五十嵐君が一生懸命骨折っております墓地、そして斎場と、私はそれが理想ではないかなと、本当にすばらしいのができるのではないかなと。越井さんも考えているでしょうけれども、市長、また戻って申しわけないのですけれども、早急にこの場所をどうですかということでいきますから、ぜひ考えていただきたい。それで比べて、どうしてもだめだったら私ら協力します、今の若草。ぜひ考えていただきたい。今のお引き物の件ではないですけれども、斎場の件はそういった意味でぜひ頭に入れていていただきたい。本会議で出すことによって私はつながりができるだろうと、こう思っていますから。 それから、次の市街地活性化、多くの方が質問なさっているわけでありますけれども、時間がございませんので、１月の26日、実は商工会議所の主催で矢作弘さん、日本経済新聞社の、市街中心街活性化の講演会がございました。それで部長、だれか職員の方が聞きに行っていると思います。その終わった後、一般の方から発言で質問がございました。どういった質問だったか、はっきりと。
○議長（藤田祐輔君） 産業部長。
◎産業部長（谷田部勇司君） お答えいたしますが、ただいまの講演会の件については商工課でも多分係長かが出ていると思いますが、その内容についてははっきりとは存じ上げておりませんので、申しわけありません。
○議長（藤田祐輔君） 18番。
◆18番（小野寺尚武君） 一般の方からその講演会に行って、余り集まらなかったらしいですけれども、今年度の活性化の話で、昭和50年ごろから中央一丁目商店街の活性化ということで非常に一生懸命活発になさったということ、その後もいろいろな方が活性化について頑張ってきたと。そして、福原さん、阿久津さんが店舗を引いて、それが初めてスタートしていったわけであります。それで、山崎デパートの後にも集合店舗をつくらなくてはならないということで一生懸命になったと。何度か県の補助とか市の補助、これをいただいてやってきたのに、何ら目に見えて結果が残らないと。確かに調査とかそういうのはやりました、視察はやったと思います。それでまた、決してこれが同じ事業だとは言っていませんけれども、同じことを繰り返しては、もうみんな頭にきているのだと、今度はむだ遣いされては困ると、ですから真剣にそれに取りかかってほしいと。あのときのお金はどうしてしまったのかということまで出たらしいです。その話した人たちから私メモをもらったのですけれども、ですから市長も言っているように熟度の高い、これは今回も荒町の中央通りから始めると、私も質問しました、商工会議所に。やる気があるところからやったらいいのではないですかと、そうはいかないのだと。昔からあそこからやるとなっているから、あそこからやると、そういう答弁でした、この間も商工会議所で。私は無理だと、こう思いました。ほかの商店会の会長から、商店会ばかりではないです、今度は空洞化対策ですから。みんな言っています、無理だよと。やる気があるところからやらせたらいいのではないかと、こう言っていますので、ぜひ計画書策定するときには、少し憎まれても私はそういった声をよく聞いてやるべきだろうと、このように思っています。その点について。
○議長（藤田祐輔君） 市長。
◎市長（千保一夫君） お答えいたします。 先ほどの１月26日の矢作先生の講演会ということで、そこで出たご質問というのは、過去に何度も計画を立てて、計画書策定をして、これは私どもも議会で何回かご答弁申し上げておりますが、計画倒れになっているということにつきましては私たちも残念に思っているのであります。事業では、かつて昭和57年度に中央通り近代化計画書作成事業というのを510万円かけてやっておりまして、商工会議所が事業主体でありましたが、昭和63年度にまた商工会議所が事業主体で、大田原地域商業近代化基本計画策定事業というのを1,447万4,000円やっております。その次、平成３年度にまた商工会議所が事業主体で、大田原地域商店街等活性化実施計画策定事業というのを1,717万円やっておりまして、その次、平成４年度に中央通り活性化計画策定事業、これは中央通り商店街振興組合が事業主体になりましたが、これが843万円で、合計でこれまでの四つの計画の策定で4,517万9,000円ほど投入して行っているわけでありますが、これらの中には今になっても使える資料や何かというのはありますので、すべてがむだだとは思っていないのでありますが、具体的な事業に着手できなかったということは現実でありまして、今回の中心市街地活性化の基本計画策定につきましては、先ほどもご答弁申し上げましたが、熟度の高いという表現で、おおむね５年以内に事業に着手できるものを盛り込むようにというきつい指導がありますから、そうではないと承認得られないというのがありますから、そういう意味では今ご質問の中にもありましたように、地域住民の方々とよく話し合いをして、事業着手できるのかどうか、地域住民の方々が受け入れをする気があるのかどうか、本当に受け入れられるのかどうかということ、そこのところが一番大切なので、大田原市にやる気があるとかないとかということをよく言われますが、市よりも地域住民が果たして受け入れてくれるのだろうかというそこのところが最も大切な部分でありますので、今回の中心市街地活性化の基本計画策定については、そういうところで商工会議所の街づくり懇談会の報告書なるものを市の方に今回提出をされましたけれども、その中には夢と希望を盛り込んだということで、失礼ですが、夢と希望だけでは困ると思っておりまして、現実に対応できる内容ではなくては困ると、そういう意味で疑問点も多々あると、こう受けとめておりますので、内部でよく検討して、そして商工会議所や地元の方々と話し合いをしながら、この中心市街地活性化の基本計画を策定していきたいと思っておりますので。 私たち市としては、必ずしもまだ中央通り商店街のあそこの通りを一番先にという、そういう内部で協議して決定しているとかということではありませんで、これから話し合いをする中でそれが声としては一番大きいと思っておりますので、このままでいけば中央通り商店街振興組合のあの通りが第１番目になるのかなという気はしておりますが、決して内部決定したわけではありませんから、声を上げていただいて、熟度の高い計画が策定される地域ということについては私もそのとおりだとは思っておりますので、どうぞ地域の商業者、あるいは住民、あるいは高齢者の方々含めて大勢の方々と話し合いをしていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（藤田祐輔君） 18番。
◆18番（小野寺尚武君） 最後になります。時間がありませんので、これを時間をかけてやりたかったなと、こう思うのですけれども、５番目の12年度予算、財政運営なのですけれども、私の手元に全国都市財政年報というのがあるのです。全国670都市のランクづけです。いろいろな点についてランクづけのやつがあるのです。またこれは公債費とかそういうのを言うと、越井議員に答弁なさった、またけさ本沢議員に答弁なさった方に進んでいっては困るものですから、私はそうは言うつもりはありません。 ただ一つ、褒めることもしますから。今度の予算で、ほんのちょっとしたことなのです。納税の前納報奨金、これを低くしました。私は、これで随分ランクが上がるのではないかと、このように思っている。実は、全国691市町村の経営通信簿というのが抜粋されたのです。Ａ、Ｂ、Ｃの３ランクで、市長の勤務評定がついているのです。後で見せます。残念ながら千保一夫、大田原市はＣになっているのです。残念だなと思っているのです。真岡市がＡ、宇都宮市あたりはＢ、驚きましたのが矢板市がＢになっているのです。 ただ、これ見たら残念なのですけれども、地方税100円集めるのに経費が幾らかかるかということで、実はこれ去年のではないのです、おととしのになってしまうのです。まだ最近のは出ませんから。大田原市は４円92銭、そして日光市が５円５銭、だから日光市が一番悪いのです。その次が大田原市が悪いのです。一番いいのが、宇都宮市が２円20銭かけているのです、100円集めるのに。今度はこれが幾らか上がるかなと思っているのですけれども、ランクが。 そうすると、市民１人当たりの地方債残高とか、もう一つ、住民１人当たり国からの補助金、交付金ではないです、補助金が大田原市はやはりちょっと低いのです。２万5,300円、一番多いのが驚くなかれ矢板市、３万9,500円補助金をもらっているのです。だから、幾らか腕の見せどころだろうと、こう思っているのですけれども、これらもぜひ上げていただきたいと、こう思っています。特に100円当たり税を徴収するのに今まで４円92銭かかっていたのですから、今度はもう少し下がるだろうと、こう思っていますから、ランクがひょっとするとＢに上がるかなと、このように思っているのですけれども、これは後でごらんいただきます。ぜひこういったことも、細かな今度は予算で配慮している点もあろうかと思いますので、ぜひ私らも協力してやっていきたいと思います。 ただ、越井議員に言うみたく、私ら過去のことは言わないよと、そういう意味で言ったわけではないのです、会派で。もうそういったことの細かいことは言わないで、全体でやろうということで、助役に予算書のときに話したものですから、そういったことをよく理解していただければありがたいと。 以上をもちまして、終わります。
△散会の宣告
○議長（藤田祐輔君） 以上で本日の議事日程は終了いたしました。 ３月21日は、定刻から本会議を開会いたします。 これをもちまして散会いたします。 午後 ５時４４分 散会...