真岡市議会 > 2021-12-09 >
12月09日-02号

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  1. 真岡市議会 2021-12-09
    12月09日-02号


    取得元: 真岡市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-07-24
    令和 元年 12月 定例会(第5回)    令和元年         真岡市議会定例会会議録 (第2号)     第 5 回                           議 事 日 程 (第2号)                        開 議 令和元年12月9日 午前10時日程第1 議案第75号から議案第99号まで及び一般質問本日の会議に付した事件議案第75号 市長の専決処分事項の承認について議案第76号 真岡市固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについて議案第77号 人権擁護委員の候補者の推薦について議案第78号 真岡市ケーブルテレビ施設の設置及び管理条例の廃止について議案第79号 真岡市市勢発展長期計画策定条例の一部改正について議案第80号 地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備       に関する条例の制定について議案第81号 真岡市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定について議案第82号 真岡市一般職の給与に関する条例の一部改正について議案第83号 真岡市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について議案第84号 真岡市長等の給与及び旅費に関する条例の一部改正について議案第85号 真岡市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める       条例の一部改正について議案第86号 真岡市景観条例の制定について議案第87号 真岡市水道事業の設置等に関する条例の一部改正について議案第88号 総合計画基本構想の策定について議案第89号 指定管理者の指定について議案第90号 指定管理者の指定について議案第91号 工事請負契約について議案第92号 工事請負契約について議案第93号 工事請負契約の変更について議案第94号 損害賠償額の決定について議案第95号 損害賠償額の決定について議案第96号 栃木県市町村総合事務組合規約の変更について議案第97号 令和元年度真岡市一般会計補正予算(第5号)議案第98号 令和元年度真岡市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)議案第99号 令和元年度真岡市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)12月9日(月曜日) 出 席 議 員 (21名)    1番 麦 倉 竹 明    2番 大 貫 聖 子    3番 池 上 正 美    4番 服 部 正一郎    5番 日下田 喜 義    6番 鶴 見 和 弘    7番 櫛 毛 隆 行    8番 大 瀧 和 弘    9番 渡 邉   隆   10番 栁 田 尚 宏   11番 藤 田 勝 美   12番 久保田   武   13番 佐々木 重 信   14番 春 山 則 子   15番 柴     惠   16番 七 海 朱 美   17番 野 沢   達   18番 星 野   守   19番 荒 川 洋 子   20番 中 村 和 彦   21番 飯 塚   正 欠 席 議 員 (なし) 地方自治法第121条の規定に基づき出席した者の職氏名 市     長  石 坂 真 一 副  市  長  嶋 田   寛 教  育  長  田 上 富 男 総 務 部 長  成 毛 純 一 市 民 生活部長  関   一 美 健 康 福祉部長  石 田   誠 兼福祉事務所長 産 業 部 長  添 野   郁 建 設 部 長  皆 川   聡 併 水 道 部 長 会 計 管 理 者  上 野 公 男 兼 会 計 課 長 事 務 取 扱 教 育 次 長  加 藤 敦 美 秘 書 室 長  吉 住 忠 明 総 合 政策課長  古 澤 博 之 兼 新 庁舎周辺 整 備 推進室長 総 務 課 長  長谷川 佳 孝 財 政 課 長  水 沼 保 彦 兼 新 庁舎建設 準 備 室 長 情 報 政策課長  菊 地 高 樹 市 民 生活課長  菊 島 倫 夫 兼 消 費 生 活 セ ン ター所長 環 境 課 長  星 野 尚 孝 兼根本山自然観察 セ ン ター所長 兼鬼怒水辺観察 セ ン ター所長 兼 環 境 保 全 セ ン ター所長 健 康 増進課長  小 島 茂 光 社 会 福祉課長  谷田部   稔 いきいき高齢課長 田 上 和 一 こども家庭課長  栁 田 友 広 兼 出 会い結婚 サ ポ ー ト セ ン ター所長 農 政 課 長 兼  滝 田   真 いちごサミット 推 進 室 長 生産調整推進室長 羽 田 俊 幸 建 設 課 長  石 﨑 幸 雄 学 校 教育課長  石 﨑 慎太郎 ス ポ ー ツ  荒 石   浩 振 興 課 長 兼総合体育館長 本会議に出席した事務局職員 事 務 局 長  石 塚 光 夫 議 事 課 長  藤 田 主 計 兼 庶 務 係 長 議  事  課  水 沼 明 美 議事調査係長 書     記  水 楢 宏 幸 △開議の宣告    午前10時00分 開議 ○星野守議長 皆さん、おはようございます。  本日から質疑及び一般質問を行いますが、議員皆様方には、市民福祉の向上のため、活発で建設的な議論をお願い申し上げます。  ただいまの出席議員数は21名であります。  これより本日の会議を開きます。  直ちに会議に入ります。 △議案第75号~議案第99号の質疑、一般質問 ○星野守議長 これより日程に入ります。  日程第1、議案第75号から議案第99号まで、以上25件を一括議題に供し、質疑とあわせて一般質問を行います。 △荒川洋子議員 ○星野守議長 発言通告者に対し、順次発言を許します。  19番、荒川洋子議員。   (19番 荒川洋子議員登壇) ◆19番(荒川洋子議員) 皆様、おはようございます。議席番号19番、荒川洋子でございます。勇和会公明会派を代表し、質問をさせていただきます。  初めに、さきの台風19号により被災された多くの皆様に心よりお見舞いを申し上げるとともに、一日も早い復興をお祈り申し上げます。  さて、ことしも早いものであとわずかとなりました。振り返ってみますと、新年度早々に真岡市議会選挙がありました。議員各位の皆様と同様に多くのご支援をいただき、現在このように議場に立たせていただいていることに身を引き締め、負託に応えなければと思っております。そして、平成から新元号、令和の時代に入り、初秋には台風15号、19号が襲来し、河川氾濫による濁流が多くの家屋、命を巻き込む状況はテレビ画面を通して私たちに大きな恐怖と教訓をもたらしたのではないかと思います。さらに、全世界へ喜びの渦が巻き上がり、生涯の記憶に残る天皇陛下即位礼は、時代の移り変わりとともに、このときに生まれ合えた喜びを皆様もかみしめたことと存じます。その他政治、経済界等多くの様相を呈した出来事に、どう生きるかを問いかける意義深き一年だったのではないかと思っております。このような出来事を鑑み、早速質問に入らせていただきます。  1件目といたしまして、未来に向けてのビジョンについて、石坂市長にお伺いいたします。65歳以上の高齢者人口がピークを迎える2040年に市はどのように対応すべきか。政府の地方制度調査会は、10月末の答申で市町村の首長、議会、住民がどのような未来を実現したいのか議論を重ね、ビジョンを共有していくことが重要と訴えております。総務省の研究会が昨年公表した報告書によると、人口はピーク時だった2008年の1億2,808万人が2040年には1億1,092万人になり、高齢化率も上昇することなど、厳しい数字が並んでおります。  平成の大合併では、この20年で約3,200の市町村が1,718になり、合併によって人口規模が拡大したことで行政組織が充実し、建設技師、土木技師など専門職員が大きく進んだことは行政サービスの維持にとって大きな成果であったと感じております。合併は、全国的にも一段落したと思いますが、答申では今後も合併を選択肢として残すため、来年3月末に失効する合併特例法の延長を求めており、合併以外にも多様な選択肢を検討するよう市町村に促しております。例えば広域連携で福祉や教育、交通インフラの維持、災害対策など、全ての市町村が行政サービスをフルセットで持つことは難しく、多様な手法を考慮に入れたビジョンづくりに住民の我が町への思いを反映させることは論をまつまでもないわけでありますが、市長は今後合併を視野に入れているのかいないのか、率直にお伺いするとともに、真岡市の未来をどのように描いているのか、そのビジョンをお伺いいたします。  2件目は、がんの対応策についてであります。その1点目として、がん患者のウイッグ購入助成についてお伺いいたします。抗がん剤治療の影響で脱毛したがん患者がつける医療用ウイッグ、かつらの購入費用を助成してはいかがでしょうか。医療用ウイッグは保険適用外であり、値段も2万円からと高額なため、助成の意味は大きいものと思います。抗がん剤治療を行う患者は、仕事や通学など日常生活を送りながら通院治療をする場合が多く、副作用による頭部の脱毛などの外見変化があらわれる場合があり、患者によっては精神的な負担となっております。性別や年齢に関係なく、がん患者の社会参加を後押ししていただきたいと思います。  がんの対応策としての2点目は、がん対策推進条例を制定してはいかがか伺います。市民の疾病による死亡の最大原因ががんであると思われることから、市民ががんに対する正しい知識を持ち、がん患者が無理なく社会生活を送りながら闘病できる社会の構築を目的に、例えば条文では市や市議会の責務、市民や保健医療関係者の役割、相談窓口や在宅医療、緩和ケアの充実などを盛り込み、さらにがんになっても継続して雇用されるように事業主への啓発、就労支援も明示し、条例制定による財政的支援など、誰でもがんになる可能性があるわけであり、条例の制定をお考えいただきたいと思います。  3件目は、防災道の駅についてお伺いいたします。道の駅は、駐車場、トイレを24時間無料で利用できる休憩施設として1993年に始まり、現在では全国に1,160カ所設置されております。ドライブ中に休憩したり、特産品を買ったりできるなど、とても便利で集客力もあります。国土交通省は、道の駅の役割強化策をまとめ、2020年から防災道の駅として順次認定し、避難者の受け入れなど、災害時の拠点機能を充実させ、地方への誘客につなげる観点から、訪日外国人が快適に観光できるよう、政府観光局が認定した外国人観光案内所の設置を推進しております。現在全国112カ所に設置とのことでありますが、2025年までに500カ所にふやし、多言語で対応できる体制も整えるとしております。  道の駅は、幹線道路沿いで広い駐車場があるため、熊本地震や北海道地震では救援の活動拠点、一時的な避難場所に使われ、最近では整備の時点から物資の備蓄など防災対策を工夫したケースも多く、防災機能が不十分な場合は施設の耐震化や非常用電源の設置を支援するとしております。また、災害時の事業継続計画、BCPを策定していない道の駅も多く、早期作成を促していくとしておりますが、市内にある道の駅にのみやは作成しているのでしょうか。本市においても道の駅を新たに整備することでもありますので、万全な防災機能を取り入れていただきますとともに、外国人観光案内所の設置についても強く主張いたします。  4件目は、防災対策の1点目として、マイ・タイムラインについて伺います。住んでいる地域が台風や豪雨に襲われたらどう行動するのか。事前に時系列で整理しておくマイ・タイムラインづくりが注目されております。マイ・タイムラインは、川の増水に備え、数日前の予報段階から実際の避難までを時系列で示した行動計画で、行政や関係機関が災害時の対応をまとめたタイムラインの家庭版とも言えます。家族構成に基づき計画を立て、早目の行動を促す仕組みでありますが、マイ・タイムラインは2015年の関東・東北豪雨で発生した鬼怒川氾濫による茨城県常総市の大規模水害を教訓に、国土交通省などが逃げおくれを防ぐ対策として推進を始め、各人がとるべき行動が時系列で把握でき、徐々に危険性が高まって発生する風水害の備えとして特に有効とされております。ぜひ市独自のツール、真岡マイ・タイムラインを作成、配布に取り組んでいただきたいと思います。  さらに、市の防災ホームページやスマートフォン向け真岡市防災アプリを通じてマイ・タイムラインの作成、保存が手軽にできるデジタル版の配信とあわせて、同アプリの防災マップに水害の危険性をわかりやすく伝える水害リスクマップの機能を追加し、各地点の浸水時の深さや土砂災害の危険性が地図上の色分け表示やイメージ図で視覚的に実感し、確認できるような取り組みをしていただきたいと思います。災害で避難勧告や指示などが発令されてから何をすべきか考え始めたのでは、みずからの命を守れないおそれがあります。今後も広域の大規模災害が発生する懸念は拭えないわけであり、警戒心を持って取り組んでいただきたいと思います。  防災対策の2点目は、消防分団に救命ボートの配備についてでございます。大規模水害時に市民を救助する救命ボートを消防分団に配備してはいかがでしょうか。ボートは長さ2.8メートル、幅1.7メートルの繊維強化プラスチック製の5人乗りで、軽トラックなどで運搬ができるように3つに分解でき、約5分で組み立てることができるボートであります。ボートの両サイドには浮き輪のようなサイドフロートを設置しており、被災者を安全に救出することができます。先ほども述べましたが、2015年9月の関東・東北豪雨では、鬼怒川下流部の激甚な水害に遭った茨城県常総市での堤防決壊ではボートで3,000人が救助されたといいます。近年集中豪雨などにより想定できないような水害が発生している状況において、本市においても万が一に備えて救命ボートを消防分団に配備してはどうか伺います。  防災対策の3点目は、消防団協力事業所表示制度の導入についてであります。消防団協力事業所表示制度は、消防団に所属する従業員を支援するなど、活動に協力的な事業所を認定して表示証を交付する制度であります。消防団員の確保と活動環境の整備につなげるとともに、事務所へ表示証を提示することで地域社会への貢献度をPRすることができます。現在県内の16市町が既に導入されておりますが、協力的な事務所が増加すれば、サラリーマンの団員が昼間の火災にも出動しやすくなり、地域防災力の向上を図る上で必要不可欠な施策ではないかと思います。導入を考えてはどうか伺います。  最後の5件目となります感染症予防対策についての1点目といたしまして、風疹予防接種の促進について伺います。風疹は、妊娠初期の女性が感染すると、胎児が目や耳、心臓に障がいを伴う先天性風疹症候群になるおそれがある決して侮ってはならない病気であります。流行の拡大を抑えるには、患者数が女性の4倍に上る男性への対応が肝心であります。とりわけ過去にワクチンの予防接種を受けておらず、抗体保有率の低い1962年4月1日から1979年4月2日生まれの男性を対象に、国はことし4月から3年計画で抗体検査と予防接種が無料で受けられるクーポン券を発送しております。しかし、このクーポン券の利用が進んでいないのではないかと危惧しているところでございます。仕事などで受診を先延ばしにしている人も少なくないのではないでしょうか。妊娠後も働く同僚らの感染リスクを高めかねないことを懸念する次第であります。企業側にも対象世代の男性従業員に対してクーポン券の利用を促していただけるよう、周知に努めていただきたいと思います。現時点での市内の対象者数、クーポン券を本年度に発送した数、抗体検査を受けた人数、このうち予防接種の必要があると判定された人数、実際に接種した人数を伺うとともに、今後の取り組みを伺います。  次に、感染症予防対策の2点目として、麻疹、風疹予防接種の強化についてでございます。麻疹と風疹が流行の兆しを見せておりますが、これは両方ともに感染力が強く、有効な予防策はワクチン接種しかないという厄介な感染症であります。感染拡大を防ぐための施策として、予防接種を受けなかった市内の2歳から18歳の子供を対象に無料で接種できる取り組みを始めてはどうでしょうか。法律に基づく定期接種は、1歳と就学直前の1年間の2回無料で接種できますが、何らかの理由でその機会を逸すると有料での接種となります。麻疹、風疹の混合ワクチン接種は、1回につき約1万円の費用がかかりますが、2回接種すると効果が上がるとされております。何らかの理由で受けられない子供たちがいるのが現状であるかと思います。麻疹、風疹のウイルスは、海外から持ち込まれるケースが目立ち、明年は東京五輪、パラリンピックが開催されることから、増加することも懸念されます。接種無料化の拡大で感染予防を徹底してはどうか伺います。  以上で私の質問を終了いたします。ご清聴まことにありがとうございました。(拍手) ○星野守議長 荒川議員の代表質問に対し、答弁を求めます。  石坂市長。   (石坂真一市長登壇) ◎石坂真一市長 おはようございます。荒川議員の代表質問に順次お答えをいたします。  なお、がんの対応策についてのうち、がん対策推進条例の制定については健康福祉部長より、防災道の駅については市民生活部長よりそれぞれ答弁いたします。  初めに、未来に向けてのビジョンについてであります。まず、今後の合併を視野に入れているのかでありますが、近年自治体を取り巻く環境は、東京一極集中による地方の人口減少や少子高齢化の進行、防災意識の高まりと大きく変化をしております。そのような中、私は市長就任以来、第11次市勢発展長期計画増補版の策定、さらに真岡市総合計画の策定を推進し、自主的、自律的に本市の魅力あるまちづくりに取り組んでまいりました。また、消防事務やごみ処理など、複数市町での大規模処理が望ましい事業については、芳賀地区広域行政事務組合等で引き続き実施をしてまいりたいと考えておりますので、今後の他市町との合併は考えておりません。  次に、真岡市の未来をどのように描いているかについてであります。未来の真岡市は、IoT、ロボット、AI、ビッグデータ等の先端技術が社会生活に取り入れられております。交通においては自動運転技術が確立させられ、AIによる無人自動運転移動サービスの実用化で市民の皆さんが安全でスムーズな移動ができるようになっております。医療や介護分野においては、IoTやAIを活用したリアルタイムな自動健康診断や病気の早期発見、通院しなくても診療が受けられる遠隔診療、ロボットによる介護支援などが行われ、医療、福祉費の削減や高齢者の安心できる生活が確立されております。農業においては、ICTやロボット技術を活用した農作業の自動化や超省力化、作物の生育情報の自動収集や作物の収量予測による高品質生産などスマート農業が実現され、生産性の向上が図られております。防災においては、災害の状況や被害の状況をAIが解析し、スマートフォンの活用で避難所までの安全な移動や救援物資の自動配送が行われ、災害に強い真岡市になっております。以上は一例でありますが、これらが本市の未来の姿であり、真岡市が栃木県をリードし、全国に誇れるまちとなっております。  次に、がんの対応策についてお答えいたします。がん患者の医療用ウイッグ購入費への助成についてでありますが、医療技術の進歩等により治療中でも仕事を続けられる方がふえるなど、治療の副作用による脱毛を含む外見変化に伴う苦痛や不安など、心理的な負担を感じる方が増加していると言われております。本市においては、がん患者の療養生活の質の向上を図り、治療と社会生活の両立を支援するため、また心理的、経済的負担を軽減するため、医療用ウイッグ等の購入費用の助成を現在検討しているところであります。  以上、ご答弁申し上げます。 ○星野守議長 関市民生活部長。   (関 一美市民生活部長登壇) ◎関一美市民生活部長 代表質問に順次お答えいたします。  まず、防災道の駅についてであります。道の駅にのみやは、国道294号の道路施設として栃木県が管理する施設であり、市が所有する施設は、現在道の駅内でリニューアル中の二宮尊徳物産館とその敷地であります。防災設備等の設置やBCP、業務継続計画の策定については、国や県との協議が必要となりますので、関係機関と連携しながら調査研究してまいります。また、道の駅にのみやには、道路情報やイチゴなどの地域情報を発信する施設であるいちごふれあい館やひばり情報館などが設置されておりますが、県に確認したところ、現在外国人観光案内所を設置する予定はないと聞いております。  次に、防災対策についてのうち、まず風水害に強いとされるマイ・タイムラインの作成、配布についてでありますが、平成27年9月の関東・東北豪雨では、避難のおくれや孤立が発生し、大きな被害がありました。これを受け、迅速、的確な避難行動をとるための具体的施策として、国土交通省下館河川事務所では、みんなでマイ・タイムラインプロジェクト事業を平成29年度から実施し、その内容は逃げおくれを解消するため、河川の水位が上昇するときに自分自身がとる標準的な行動を時系列に整理し、避難に必要な情報、判断、行動を把握するチェックリストであります。本市においては、今年度の防災リーダー養成研修で取り組みを始めたところであり、マイ・タイムラインについて、市ホームページや防災座談会等で市民に周知するとともに、作成についても支援してまいりたいと考えております。また、いちごチャンネルデータ放送アプリにおいては、浸水想定区域や土砂災害警戒区域などのハザードマップ機能がありますので、今後とも市民に対し、周知してまいります。  次に、大規模水害時に市民を救助する救命ボートを配備したらどうかについてであります。現在本市の消防団は7分団、24部で組織しており、大規模水害が発生した場合には救助活動に当たることになります。しかし、災害現場ではあくまでも消防本部や自衛隊の後方支援という立場での活動を想定しております。救命ボートは、真岡消防署で4艘装備しておりますが、特別な訓練が必要となることから、消防団には配備しておりません。しかしながら、近年大規模水害が多発していることから、消防団の装備について調査研究してまいります。  次に、消防団協力事業所表示制度の導入についてであります。近年会社員の消防団員が増加し、入団しやすく、活動しやすい環境整備が求められ、事業所の理解と協力が必要となっております。この制度は、事業所が消防団活動に協力することでその地域に対する社会貢献及び社会責任として認められ、当該事業所の信頼性の向上につながることになり、地域防災体制の一翼を担う消防団が一層充実する仕組みであります。現在本市消防団員数は494名であり、定員510名に対し充足率は96.9%と、県内他市と比較して高い水準を確保しております。今後も高い充足率を確保できるよう、消防団協力事業所表示制度の導入について検討してまいります。  以上、ご答弁申し上げます。 ○星野守議長 石田健康福祉部長。   (石田 誠健康福祉部長登壇) ◎石田誠健康福祉部長 代表質問に順次お答えいたします。  まず、がんの対応策についてのうち、がん対策推進条例の制定についてであります。現在がんは、日本人の2人に1人がかかると言われ、本市においてもがんは死亡原因の1位であり、全死亡の約3割を占め、身近な病気となっております。がん対策としましては、予防や早期発見に力を入れるとともに、がん医療の充実や、がん患者やその家族を支えるための環境づくりが近年課題となっております。このため、国では平成28年にがん対策基本法の一部を改正し、がん患者が安心して暮らすことのできる社会の構築を追加しており、また栃木県では県民一人一人ががんを知り、がんと共生する社会の構築を目指すため、栃木県がん対策推進条例を平成30年に制定しております。本市といたしましては、がん患者等を支えるために、免疫をなくした方への予防接種費用の助成や国や県の取り組みに基づくがん相談窓口等の紹介などを実施しております。今後は、さらに関係機関等と連携を進め、市民の方などにがん対策について周知を図るとともに、条例の制定が必要であるかどうか、調査研究してまいります。  次に、感染症予防対策についてのうち、まず風疹の予防接種への取り組みについてであります。風疹が平成30年度から成人男性を中心に流行していることから、国の対策として、定期予防接種を受けていない、特に抗体保有率の低い昭和37年4月2日から昭和54年4月1日生まれの男性を対象に、今年度から令和3年度までの3カ年の予定で風疹の抗体検査と予防接種を無料で実施しております。市内の対象者数は、9月末日時点で9,731人となりますが、今年度は昭和47年4月2日から昭和54年4月1日生まれの4,536人の方にクーポン券を発送いたしました。このうち抗体検査を受けた方は515人、うち十分な抗体がないと判定された方は90人、実際に接種した方は66人であります。  今後の取り組みといたしましては、クーポン券対象者の抗体検査受診率が11.3%であり、検査を受けていない対象者が多数おりますので、風疹の拡大を防ぐためにも市の健康診断で抗体検査ができることの案内などを広報紙を活用して周知を図るとともに、対象者が働き盛りの方であり、職場を通じた働きかけが重要と考えられることから、市内企業等に対して周知、啓発を図ってまいります。  次に、麻疹、風疹の定期予防接種を受けていない子供への無料接種についてであります。麻疹、風疹の混合ワクチンは、定期接種では生後12カ月から24カ月に1回、より確実な免疫を獲得するため、5歳以上7歳未満の就学前の1年間で1回接種することになっております。特に麻疹は感染力が強く、ワクチン以外では予防できないため、流行した場合、社会に与える影響が大きいと言われております。本市では、乳幼児健診の際に保護者への個別指導や、小学校入学前の対象者には保護者宛てに個別通知や、健診時にチラシを配布するなど接種勧奨を行うほか、子育てモバイルサイト、わくわく子育てナビを活用した周知を行っております。  予防接種法に基づく定期接種は、罹患しやすい年齢があり、それまでに十分な免疫を獲得する必要があるため、疾病ごとに接種期間が定められ、適切な期間内に接種することが保護者の努力義務とされております。特に麻疹、風疹の予防接種は、早い段階での免疫獲得が重要であることから、今後も予防接種の重要性や定期接種期間内に接種できるよう、余裕を持った接種計画を心がけるなど、保護者宛てに指導、啓発することが大切であると考えておりますので、現時点におきましては定期接種期間内に受けられなかった子供への無料接種については考えておりません。  以上、ご答弁申し上げます。 ○星野守議長 荒川議員。   (19番 荒川洋子議員質問席に着く) ◆19番(荒川洋子議員) ただいまは明確なる答弁をいただきありがとうございます。  未来に向けてのビジョンについて、率直に石坂市長から答弁をいただき、まことにありがたく思いました。まず、ICTなど先端技術の取り入れ、これからそれを駆使していくということで、真岡市は栃木県をリードしているという市なのだということを市長の口から伺って、石坂市長が市長に就任してから急にそうなったのかどうなのかわからないのですけれども、これは本当にすばらしいことだと思っております。ありがとうございました。  次に、がん患者ウイッグ購入助成についてであります。これも本当に検討していただけるということでありまして、私も友人ががんになりまして、本当にそういう大変さを目の当たりにしていることからこの質問をさせていただきました。やはり私もがんになってこのウイッグをいただけたら、本当にただでいただけたって、病院代はかかる、ウイッグも買わなくてはいけないと思ったときに、帽子で隠すのではなく、ウイッグでおしゃれをして出かけられるという喜びがあると思います。ぜひ検討ではなくて、実施されますようにお願いを申し上げます。  次に、麻疹、風疹予防接種の強化についてでございますけれども、先ほど5歳以上から7歳未満ということでありましたが、この年齢の人たちは現在何人いらっしゃるのでしょうか。接種していない子供です。それを伺います。 ○星野守議長 石田健康福祉部長。 ◎石田誠健康福祉部長 再質問にご答弁いたします。  詳しい数字は把握はしていないのですけれども、接種率は95%以上の高い数字を保っているということになります。  以上、ご答弁いたします。 ○星野守議長 荒川議員。 ◆19番(荒川洋子議員) 承知いたしました。ありがとうございます。  とにもかくにも先ほども質問でも述べさせていただきましたが、明年には五輪、パラリンピックがございます。真岡市にそのような感染症がはびこることのないようにぜひとも徹底していただきますようお願い申し上げ、私の全ての質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
    ○星野守議長 この際、暫時休憩いたします。  再開は午前11時といたします。   午前10時43分 休憩   午前11時00分 再開 ○星野守議長 出席議員数を報告いたします。ただいまの出席議員数は21名であります。  休憩前に引き続き会議を開きます。  質疑、一般質問を続けます。 △池上正美議員 ○星野守議長 3番、池上正美議員。   (3番 池上正美議員質問席に着く) ◆3番(池上正美議員) 皆さん、こんにちは。議席番号3番、もおか新時代の池上正美でございます。令和元年も残すところあと20日余りとなりました。ことしを振り返ってみると、多くのさまざまな事件、事故が例年になくありました。そんな中、特に10月に起きた台風19号によって、多くの方が床上浸水や河川の氾濫等により甚大な災害をこうむられ、とうとい命も奪われました。心からお悔やみとお見舞いを申し上げ、12月の定例議会一般質問をさせていただきます。今回私個人としては久しぶりの一問一答方式での質問となり、皆様にはお聞き苦しい点があるかもしれませんが、しばらくの間ご清聴よろしくお願いいたします。  それでは、さきの通告に従い、3件の一般質問を順次させていただきます。執行部の明確かつ前向きな回答をお願いいたします。  まず最初に、災害の対応についてからです。本市は災害に対し、避難情報の伝達をより迅速に進めるために、防災無線やいちごてれびはもちろんのこと、防災メールや防災アプリなどを取り入れております。情報の伝達方法にはいろいろな手段があってしかるべきと思います。そこで、手段の一つとして、全国的に防災ラジオが取り上げられております。本市でも来年9月の新庁舎開庁に合わせ、無線局の開局に向けての準備を進めていると聞いております。  そこで、質問ですが、FMコミュニティ放送開局に向け、現在の進捗状況はどのようになっているのかお聞きします。 ○星野守議長 池上議員の一般質問に対し、答弁を求めます。  成毛総務部長。   (成毛純一総務部長登壇) ◎成毛純一総務部長 ただいまの池上議員のご質問にお答えいたします。  コミュニティFM開局準備の進捗状況につきましては、FMの運営事業者となる株式会社エフエム真岡と令和元年10月24日に基本協定書を締結したところであります。現在は、運営事業者が予備免許申請に必要な事業計画を策定しているところであります。計画どおり順調に進んでおり、令和2年11月15日の開局に向けて準備を進めてまいります。  以上、ご答弁申し上げます。 ○星野守議長 池上議員。 ◆3番(池上正美議員) 了解しました。順調に進んでいると。そして、本市のイチゴの生産地であるいいイチゴ、11月15日に開局をするということで安心をしましたので、次の質問に入ります。  次の質問であります。次は防災ラジオの普及計画についてお伺いいたします。防災ラジオは特徴として、非常時にはスイッチを切っていても自動でスイッチが入り、コミュニティFMが発信する情報を受信可能で、しかも充電式のため、停電時でも聞くことができるとも聞いております。  そこで、質問です。防災ラジオの普及計画は、具体的にどのように考えているのかお伺いします。 ○星野守議長 関市民生活部長。   (関 一美市民生活部長登壇) ◎関一美市民生活部長 ただいまのご質問にお答えいたします。  防災ラジオは、別名を自動起動ラジオといい、災害等の緊急時に放送局から自動起動信号を送ることで、電源を入れていなくても自動で電源が入り、コミュニティFMから避難勧告などの緊急放送を聞くことができるラジオであります。また、防災行政無線と連携し、屋外拡声子局で放送された内容を聞くことができ、有効な情報伝達手段と考えております。普及計画につきましては、自治会関係者、民生児童委員、視覚障がい者、入院、入所が可能な施設や一般世帯、特に高齢者世帯などを中心に普及を検討しております。  以上、ご答弁申し上げます。 ○星野守議長 池上議員。 ◆3番(池上正美議員) 回答ありがとうございました。ぜひ防災ラジオ、普及計画ですので、今対象者が出ましたけれども、できれば全体、全世帯にできるように要望して次の質問に入りたいと思います。  次の質問ですが、防災ラジオ導入についてであります。今回の災害を受けた小山市、栃木市を含め下野市は、今月の12月から80歳以上の高齢者のみの世帯や民生委員、自治会に無償でレンタルをしていると聞いています。隣の益子町では全6,500世帯に無償でレンタルだという話です。先ほど具体的なということで、レンタルというのを考えているのかどうなのか、現時点の考えをお聞かせください。 ○星野守議長 関市民生活部長。   (関 一美市民生活部長登壇) ◎関一美市民生活部長 ただいまのご質問にお答えいたします。  防災ラジオは、通常のラジオに比べると高額な傾向にあります。そのため、現在導入している他自治体においては、防災ラジオの普及に当たり、自治会関係者や民生児童委員、身体に障がいを持つ方などには無償で貸与し、高齢者世帯や一般の購入者に対しては購入補助などを実施しております。本市においてもこれらの事例を参考に防災ラジオの普及に努めてまいります。  以上、お答えいたします。 ○星野守議長 池上議員。 ◆3番(池上正美議員) レンタル、全員というわけではないと思います。このラジオは、家庭にある防災ラジオ以外でも、普通のFMでも聞けるのですよね。ちょっとそれを確認します。 ○星野守議長 関市民生活部長。 ◎関一美市民生活部長 再質問にお答えいたします。  通常のFMラジオでもスイッチを入れていれば聞くことは可能でございます。  以上、お答えいたします。 ○星野守議長 池上議員。 ◆3番(池上正美議員) 普通のFMラジオでも聞けるということで、先ほど回答で出ましたけれども、ほかの自治体が高齢者のひとり暮らしとか、そういう民生委員、自治会とか、そういうところのほうによろしくお願いをしたいと思っています。  それでは、次の質問に入ります。最近の災害は、想定外という言葉をよく耳にいたします。過去の災害事例だけでは参考にならず、避難対応のおくれが被害を拡大してしまうといった残念な結果になることが多いとも言われております。そこで、大切な命を守るためにも避難所を正確に捉え、迅速に移動することは必須であります。その一翼ともなる防災リーダーについてからお聞きします。本市には、防災や災害時に備え、地域の核となって指導くださる防災リーダーを平成27年から養成しております。平成30年現在42名の方が活躍をしているとお聞きしました。しかし、その人数は市全体の区の数、134区に対して約3分の1であります。  そこで、現状の防災リーダーの人数並びに今後の育成計画についてお伺いいたします。 ○星野守議長 関市民生活部長。   (関 一美市民生活部長登壇) ◎関一美市民生活部長 ただいまのご質問にお答えいたします。  近年台風や異常気象による大雨が頻発し、いつどこで災害が発生するかわからない状況にあり、そのような中で身近な住民で組織する自主防災組織による地域での防災活動が大変重要となっております。そのような防災活動の中心として活躍していただける人材を養成することを目的に、現在61名の防災リーダーが誕生しており、今年度は13名が受講しております。今後の育成計画につきましては、市内の自治会134区にそれぞれ1名以上の防災リーダーを養成していきたいと考えていることから、引き続き避難所運営訓練、災害図上訓練、AED使用講習会、防災倉庫の利用講習会、マイ・タイムライン認定講座などの研修を行い、防災リーダーを育成してまいります。  以上、ご答弁申し上げます。 ○星野守議長 池上議員。 ◆3番(池上正美議員) 明確な答弁ありがとうございます。61名ということで、徐々にですが、ふえているということで安心をしました。  そこで、質問なのですが、私だけかもしれませんが、防災リーダー、地域に今区で1名を目安としてと、134名以上ふやしていくという話なのですが、誰が防災リーダーなのか全然わからないのですが、その周知方法はどのように今なっているのか。また、今後誰々さんが防災リーダーですよというような周知方法についてちょっとお聞きします。 ○星野守議長 関市民生活部長。 ◎関一美市民生活部長 再質問にお答えします。  周知につきましては、現在まだ防災リーダー、数が少ないものですから、今まで育成中心に考えておりました。今後地域への周知については検討してまいりたいと考えております。  以上、お答えいたします。 ○星野守議長 池上議員。 ◆3番(池上正美議員) ぜひ早急によろしくお願いをしたいと思っています。  防災対応についての最後は、せっかく養成した防災リーダー、今61名という話がありましたけれども、防災リーダーについて年間を通じて余り活用が図れていないと聞いております。これは、防災リーダーの方から直接聞いた意見であります。9月に開催した県との合同防災訓練にも一部の人しか参加要請の声がかかっていなかったとも聞いております。それらを含め、原因並び対策は今後どのように考えていくのかお伺いをいたします。 ○星野守議長 関市民生活部長。   (関 一美市民生活部長登壇) ◎関一美市民生活部長 ただいまのご質問にお答えいたします。  防災リーダーの活動についてでありますが、平常時は住んでいる地域の防災、減災についての普及啓発活動を依頼しており、地域での防災訓練への参加や出前講座、座談会などの企画を行っていただいております。また、市で例年実施している防災訓練においても防災倉庫備蓄品の説明のため、平成28年度から参加しております。災害時の活動については、養成研修会や平常時の活動を通し、防災リーダーとして地域住民の避難誘導、長期的な避難所開設時の協力などが活動の中心になると考えております。防災リーダーは、主に各自治会からの推薦により研修を受講していただいておりますので、その存在を広く地域で認知していただけるよう配慮するとともに、自主的活動が活発に行えるよう、防災、減災に関する情報提供を行い、防災リーダーを支援してまいります。  以上、ご答弁申し上げます。 ○星野守議長 池上議員。 ◆3番(池上正美議員) 防災リーダーが一体何をやるのだろうと、防災リーダー自身が具体的にやることが明確になっていたほうがいいのかなと思っております。そこで、今回真岡市はいち早く、市長の号令だったかもしれませんが、今回の台風についていち早く避難所を設けたと、本当にすばらしいことだと思っています。そういう中で、なかなか今度は人が集まらない、設けたのだけれども、人が集まらない。開いているよということで消防団員の方にお願いをして、避難してくださいというような、そのような放送もあったかもしれませんが、そういうことをしたということなので、ぜひ防災リーダーの活用ということで養成をしっかりとしていただきたいと思います。要望にして次の質問に入ります。  次の2件目は、公共施設管理についてお伺いいたします。まずは、廃校の管理状態についてから質問をいたします。皆様ご存じのとおり、平成29年3月に同時に4つの小学校が廃校となりました。間もなく3月で2年が過ぎようとしております。私の住んでいる東沼地区の旧東沼小学校は、いまだに利活用が決定していない現状であります。ほかの3校は、利活用に向け、新しい用途での方向が新聞等にも掲載されましたが、今現在外見的には何も進んでいないように見えます。  そこで質問ですが、廃校となった小学校のうち、新聞に掲載された3校の現状はどのようになっているのか、どのような管理をしているのかお伺いをいたします。 ○星野守議長 成毛総務部長。   (成毛純一総務部長登壇) ◎成毛純一総務部長 ただいまのご質問にお答えいたします。  廃校の施設管理の現状につきましては、校舎の電気設備や水道設備、消防設備等の法定点検を実施し、建物の維持管理をしております。また、校庭の除草作業や樹木の剪定作業を随時実施し、敷地の適正な管理をしております。  以上、ご答弁申し上げます。 ○星野守議長 池上議員。 ◆3番(池上正美議員) 管理をしているということですが、先ほども言いましたが、外見的には何も変わっていないということで、その3校についての現状はたしか新聞に載ったと思うのですが、日本語学校とかにすることだったようですが、現状の管理に限らず、契約状況はどのようになっているのかちょっとお聞かせください。3校についてよろしくお願いします。 ○星野守議長 成毛総務部長。 ◎成毛純一総務部長 再質問にお答えいたします。  それぞれ基本協定を結びまして、今年度中を目途に賃貸借契約に移る予定で協定は締結しておりますけれども、現在それぞれの優先交渉権者において改修費などの試算をしている現状でございます。  以上、お答えいたします。 ○星野守議長 池上議員。 ◆3番(池上正美議員) 了解しました。正式な契約はしていないということで、先ほど私が言ったように外見上は何も変わっていないのだなという内容がはっきりしましたので、ぜひとも早急に契約をして、当初の目的であります学校の利活用、ぜひお願いをしたいと、このように思っております。  次の質問に入ります。廃校後の小学校校庭の管理についてであります。これは、特に旧東沼小学校についてお伺いします。今見てみると、人が入っていないせいもありますが、本当に草がぼうぼうで、火がつくと燃えてしまうような本当にひどい状態であります。担当課に聞いたところ、予算を計上して維持管理をしていますよと説明を受けておりますが、現在どのような管理をしているのかお伺いをいたします。 ○星野守議長 成毛総務部長。   (成毛純一総務部長登壇) ◎成毛純一総務部長 ただいまのご質問にお答えいたします。  旧東沼小学校の校庭の管理につきましては、場所によって異なりますが、除草作業を年2回程度実施しております。また、樹木については病害虫防除作業を実施するとともに、交通等に支障のある枝の剪定作業を随時実施しております。  以上、ご答弁申し上げます。 ○星野守議長 池上議員。 ◆3番(池上正美議員) 年2回、これが本当に今の季節でどうなのか。予算がなければ補正をしてでも管理すべきではないかと思いますが、担当部長のご意見をお聞きします。 ○星野守議長 成毛総務部長。 ◎成毛純一総務部長 再質問にお答えいたします。  草刈り等につきましては、旧東沼小学校跡につきましては8月に1回目を実施してございます。これから1月にかけまして、様子を見ながらもう一回目の除草をしていきたいと考えております。  以上、お答えいたします。 ○星野守議長 池上議員。 ◆3番(池上正美議員) これからという話ですが、今火災が起きたら責任が誰がとるのかなと。市の管理のものですので、そんな悠長なことは言っていられないと思うのですが、いかがなものでしょうか。 ○星野守議長 成毛総務部長。 ◎成毛純一総務部長 再質問にお答えいたします。  現地を確認して対応していきたいと考えております。  以上、お答えいたします。 ○星野守議長 池上議員。 ◆3番(池上正美議員) ぜひ現地を見ていただきたいと思っています。やはり旧東沼小学校、利活用がまだ決まっていない唯一の学校であります。廃墟同様になってしまうのでは、借り手も見つからなくなるのではと危惧していますので、どうかよろしくお願いいたしまして、要望して次の質問に入ります。  私の所属する会派、もおか新時代では、旧長沼北小学校の利活用状況について、10月24日に現地を視察させていただきました。その中で市から管理を委託され、障がい者福祉サービス事業所地域コミュニティ施設として正式に開所できたのがことしの10月であったと聞いております。選定決定から開設に至る1年以上のこの間に消防法や用途変更に伴う設計変更の認可に時間がかかり、かつ設備の改造等には多額の費用がかかったともお聞きしました。  そこで、質問ですが、このように廃校後の利活用の過程においての制限や規制に対して現状を執行部はどのように捉え、支援していくのか、どのように反映していくのか、市長にお答えを伺います。 ○星野守議長 成毛総務部長。   (成毛純一総務部長登壇) ◎成毛純一総務部長 ただいまのご質問に市長にかわりお答えいたします。  廃校後の利活用につきましては、優先交渉権者と事業化に向けた準備として、建築基準法の用途変更や都市計画法の開発行為に関する手続などについて協議を行っているところであります。なお、建築基準法や都市計画法の制限、規制等による施設の改修費用については、賃貸借契約の協議にあわせて負担内容の検討をしていきたいと考えております。  以上、ご答弁申し上げます。 ○星野守議長 池上議員。 ◆3番(池上正美議員) 今月の12月3日の下野新聞にこのような記事がありました。住宅団地再生の法改正ということで、今まで住宅団地には商業施設は建てられなかった。それが法の改正によって建つようになったと。今の先ほどの質問ですが、学校の廃校となったのは調整区域であり、なかなか法規制があって建たないのだという現状において、市執行部がやっぱり県とか国に対して規制緩和の陳情をしなければならないのではないかと私は思うのですが、市長の考えをお願いします。 ○星野守議長 石坂市長。 ◎石坂真一市長 ただいまの再質問にお答えいたします。  ただいまの問題については、年2回の県との執行部との話し合い、そして市長会でも強く要望しておりますが、前に進まないのが現状であります。 ○星野守議長 池上議員。 ◆3番(池上正美議員) 要望してくれているということで、それは安心しました。ぜひ進まないとは思うのですが、さらなる要望をお願いしまして次の質問に入ります。  次は公共施設管理のうち、学校の適正配置についてお伺いいたします。今後5年間の市政の方針を決める真岡市総合計画2020―2024案が示されました。その施策として確かな学力の育成が掲げられており、その課題と対応として学校の適正配置についてが挙げられております。  そこで、少子化の今、児童生徒数の変化を踏まえた学校の適正配置についてはどのような基準をもとに考えているのか、教育長にお伺いいたします。 ○星野守議長 田上教育長。   (田上富男教育長登壇) ◎田上富男教育長 ただいまのご質問にお答えいたします。  児童生徒数の変化を踏まえた学校の適正配置についてでありますが、国の公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引を参考に、児童生徒の安全面などに配慮し、地域の実態を踏まえた適切な通学条件や通学手段が確保されるよう考えてまいります。また、これまでの統廃合については、2つの学年が同じ教室で授業を行う複式学級が続くことや子供の出生数の見通しなど、地域の実態を踏まえて検討してきた経過がありますので、今後もそれらの動向を見ながら適正配置を考えてまいります。  以上、ご答弁申し上げます。 ○星野守議長 池上議員。 ◆3番(池上正美議員) 適正配置は大変地域を巻き込んで、先ほどの回答に実態を考えてという話でありますが、そこで質問しますが、よく新聞等によると小中一貫校とか載っております。学校の数を統合するということですが、真岡市で今のところ小中一貫校等の考えはないのか。  あとは、現在小学校18校から4つ廃校して14校、中学校は9校あるわけですが、その数については、具体的に数字、何校というのは言えないでしょうけれども、どのように考えているのか、減らす方向とかふやす方向とか、そういうことは言えると思いますので、お伺いします。 ○星野守議長 田上教育長。 ◎田上富男教育長 再質問にお答えいたします。  まず、小中一貫校でございますが、これは本市の実態、実情、あるいは導入の狙い、通学区域や施設形態、これは小学校と中学校が離れているとか、そういうのがあります。また、県内には幾つか先行実施した学校もあります。こういった学校の成果等を踏まえながら、この件につきましては慎重に事を運んで考えていきたいと考えております。  また、小学校を減らすかふやすかにつきましては、現時点ではそういう考えはございません。  以上、答弁申し上げます。 ○星野守議長 池上議員。 ◆3番(池上正美議員) 小中一貫校についてはぜひ、慌てることはないと思いますが、慎重にお願いをしたいと思いますし、ほかのこと、今のところは考えていないということですが、公平さというのを考えて、地元の議員で日下田議員が以前質問した経緯がありますが、大内地区も3校あって、年々減少しているという話を聞いています。市民の声によると、何であの地区はないのだという声も聞いておりますので、ぜひとも継続的に前向きに検討して、学校の適正配置につながる統廃合については進めていってもらいたい、このように思って次の3件目の質問に入ります。  次の3件目は、交通問題についてから質問をいたします。最初に、いちごタクシーといちごバスについて伺います。市内を走るいちごタクシーは、なかなか利用時間帯に予約が集中してとりづらく、いちごバスは利用者がふえない状況と聞いておりますが、それぞれどのような方法でこのような課題をつかんでいるのか、まずお伺いをしたいと思っております。 ○星野守議長 成毛総務部長。   (成毛純一総務部長登壇) ◎成毛純一総務部長 ただいまのご質問にお答えいたします。  いちごタクシーといちごバスの課題の把握方法としましては、市民に対するアンケート調査を行っております。これは、宇都宮大学との共同研究で実施しており、1つ目は市民の中から無作為に抽出した1,000人を対象に郵送し、回収率は49.2%でありました。2つ目は、高齢者運転免許証自主返納支援事業申請者656人を対象に郵送し、回収率は53.8%でありました。3つ目は、いちごタクシー及びいちごバスの利用者アンケートで、車内でそれぞれ150人に配布し、回収率は50.3%でありました。このほかには各自治会と市長との話し合い事業や市長と各種団体との話し合いなどにおいて課題の把握をしております。  以上、ご答弁申し上げます。 ○星野守議長 池上議員。 ◆3番(池上正美議員) 明確な回答ありがとうございました。アンケートというよりは、私もいろいろとアンケートの方式を聞くのですが、非常にアンケートは偏りがたいと聞いています。やっぱり現実に現場で現物を見て、現状を見てもらうということで、ぜひ職員の方にも乗って使ってもらいたいと思っていますが、そういうことはしているのでしょうか。ちょっと確認します。 ○星野守議長 成毛総務部長。 ◎成毛純一総務部長 再質問にお答えいたします。  仕事上で乗ってくださいということでのいろいろ職員の協力はいただいておりませんけれども、通常のバス路線の中で、日ごろの活動の中で乗っていただいているものと思っております。ただ、それに対する意見の集約は特に行っておりません。  以上、お答えいたします。 ○星野守議長 池上議員。 ◆3番(池上正美議員) 乗ってみると、ここはいいねとか、やっぱり看板はちっちゃいねとか、ここに宣伝用のあれがあるといいよねとかって、そういうのにつながると思いますので、ぜひともアンケートもいいのですが、アンケートのほかにもそういう現実を見ていただきたいと、そのように思っております。  次の質問に入ります。次の質問は、現状のいちごバスといちごタクシーの利用状況を見て、問題、課題はどういうふうに分析しているのかお伺いをしたいと思います。 ○星野守議長 成毛総務部長。   (成毛純一総務部長登壇) ◎成毛純一総務部長 ただいまのご質問にお答えいたします。  まず、いちごタクシーにつきましては、市内全域を5台で運行しておりますが、目的地が多く、効率的な乗り合いが難しいことや、時間帯によっては予約がとりにくい状況になっていることが課題であると考えております。  次に、いちごバスにつきましては、中心市街地の移動手段として主に市街地を循環運行しておりますが、運行していない地区からの要望に対する対応や1周する時間が長いことなどが課題であると考えております。  以上、ご答弁申し上げます。 ○星野守議長 池上議員。 ◆3番(池上正美議員) しっかり課題を捉えて分析していますねということで安心をしました。  そこで、次の質問に入らせていただきます。次の質問なのですが、先ほども出たと思いますが、真岡市総合計画2020―2024、これからの真岡市の方針を決めるものであります。その中で、中を拝見すると、いちごタクシー、いちごバス、それぞれの利用者数の目標が、令和6年度に目標値としましていちごバスは現状1日当たり97.1人の利用を令和6年には120人にしたい。そして、いちごタクシーは1日当たり現状67.3人を1日当たり70人にしたいと、このように載っておりますが、これをどのようにしてクリアしていくのか、まずお伺いをいたします。 ○星野守議長 石坂市長。   (石坂真一市長登壇) ◎石坂真一市長 ただいまの質問にお答えをいたします。  総合計画の目標値をクリアする方法といたしましては、高齢化の進展や運転免許返納者の増加などにより、市民の公共交通に対する需要は急速に増大しており、現在のいちごタクシー、いちごバスの運行内容では市民の移動需要に対応できない部分も生じております。そのため、第2期地域公共交通網形成計画の策定に当たり、市民の移動ニーズなどを詳細に調査、分析し、いちごタクシー及びいちごバスの運行方法や運行エリアの見直しを行い、市民の皆さんにとって利便性の高い地域公共交通ネットワークを構築し、目標値を達成できるよう取り組んでまいります。  以上、ご答弁申し上げます。 ○星野守議長 池上議員。 ◆3番(池上正美議員) エリアの見直しという言葉が市長のほうから示されました。いろいろな議員が質問して、村部にも、市街化地域にもバスを走らせてほしいということで、市長も総合計画で見直していきますという話で、それは非常にいいことだなと思っていますが、いちごバスは今回小学校の子供たちが夏休みに無料で乗ったという画期的な、ああいう方法もあるのだなと私はびっくりしたというか、大変よかったなと思っているのですが、ぜひ本当に税金を使って空間を、空気を運ぶのではなく、人を運ぶにはいろんなアイデアが必要だと思いますので、ぜひいろんなアイデアを募ってやっていただきたいと思います。  その中で、今度いちごタクシーについて。バスは、120人ということで目標的に大きくふやす、段階的に令和6年までにふやすということはよくわかったのですが、いちごタクシーについては67.3人から70人ということは、5年かけてもほとんどふえない。この理由については、会派で建議要望したときにお伺いしましたが、市民の皆さんはわからないと思いますので、再度この背景について、何で67.3人、1日当たり現状、それが70人の2.7人しかふえないのか、その原因についてちょっとお伺いします。 ○星野守議長 成毛総務部長。 ◎成毛純一総務部長 再質問にお答えいたします。  タクシーにつきましては、今5台でいちごタクシーを運行しております。これにつきましては、民間事業者と非常に競合するということで、民間のタクシー会社のご了解をいただいた上で運行している状況でございます。タクシー会社等々の協議の中においては、現時点ではもうこの5台が最高であると、これ以上の協力はできないという返事もいただいております。そうしますと、台数をふやすことが現時点で不可能となれば、その中でどういった形で人数をふやしていくかと。いちごバスのほうの今度路線も見直すことになりますと、さらにタクシーについては厳しい状況が出てくるのかなという予想もできます。そういった中において、いろんな方法を駆使しまして、わずかではありますけれども、目標値を高く設定しまして、それをクリアしていきたいと考えております。  以上、お答えいたします。 ○星野守議長 池上議員。 ◆3番(池上正美議員) 本当に苦しい問題だなと、回答も大変だなと思います。まさしく業者、民間圧迫みたくなります。ただ、これから高齢化時代になって、地域に、地方に、地方というか、郊外にバスが走ったとしても、元気なお年寄りは停留所まで歩いていくことができると思います。そうかといって停留所を何個もつくるわけにはいかないと思います。やはりドア・ツー・ドア、家の玄関から病院なら病院の玄関まで、ドア・ツー・ドアがやっぱりなくすことはできないのだろう。その需要は必ずふえてくるのだろうなと思います、高齢化社会においては。そうすると、やはりこの目標は、今説明がありましたから、本当に難しいのは十分わかるのですが、何らかの手当て、手段をもって対応しなければ、お金のある高齢者の方は普通のタクシーを使えますが、今走っているいちごタクシー、乗り合いのタクシー、これに頼っている方はなかなか難しくなるのだろうなと思います。今のところ難しいという話ですが、市長、何かいい方法ないのでしょうか。先ほど栃木県をリードするという話がありましたので、私もぜひリードしていただきたいので、あえて質問いたします。 ○星野守議長 石坂市長。 ◎石坂真一市長 これからの時代、高齢化が進んでいく中でいろいろ交通網の問題というのは大変厳しい問題になります。ドア・ツー・ドア、これは誰もが夢見る話でありますが、先ほど答弁いたしましたが、20年後は自動運転の車なども多分できてくるでしょう。そういうものがもう身近に来ている。そういうものでひとつ解決できる問題があるのか。それと同時に、料金を取らなければ地域の互助、共助で地域のバス停まで高齢者を運ぶ、これが私は地域づくりの原点だと思っておりますので、そういうものにぜひ地域の代表の議員の皆さんにもご協力をいただければと考えております。 ○星野守議長 池上議員。 ◆3番(池上正美議員) まさしく市長が言ったとおりだと思います。我々も補助金ばかり行政にお願い、お願いと言っても、行政にも限度がありますので、ぜひともそのようにしていきたいと思っております。ぜひいろんな方法を研究してもらって、暮らしやすいまち真岡になることを祈念して次の質問に入ります。  ことしも年末交通安全県民総ぐるみ運動が明後日の11日から31日にかけて始まります。その中で重点項目として高齢者の交通事故防止が挙げられております。  そこで、高齢者の事故防止のために日常的にも交通安全教室を実施していると思いますが、いつどれぐらいの頻度で開催されているのか。そして、効果的にはどのような効果を上げているのか、向上しているのかお伺いいたします。 ○星野守議長 関市民生活部長。   (関 一美市民生活部長登壇) ◎関一美市民生活部長 ただいまのご質問にお答えいたします。  今年度の高齢者対象の交通安全教室の開催は、4月16日の自然教育センターの老人研修での交通安全教室、6月23日の飯貝1区での地域づくり事業、8月18日の東沼区でのミニデイホーム、9月8日の原町2区での敬老会など、これまで29回、延べ1,105名の参加者であります。自然教育センターでは年間8回、そのほか各地域ではおおむね年に1回の開催であり、年間で40回程度、1,400名の参加を予定しております。  次に、効果的にはどう向上しているのかについてでありますが、今年1月から10月末現在、高齢者の交通事故の発生状況は37件で、前年同期と比較し2件の増加、負傷者数は17名で4名の減少、死者数は1名で同数であります。今後も地域や関係機関と連携し、高齢者の交通事故防止と交通ルールの遵守や交通マナーの向上に努めてまいります。  以上、ご答弁申し上げます。 ○星野守議長 池上議員。 ◆3番(池上正美議員) こちらも明確な回答ありがとうございます。約40回、1,400名の方が受講しているということで、本当にきめ細かくそういう交通安全教室を開いているのだなと。しかしながら、なかなか事故は簡単になくならないのだなということが大変わかりました。どの地区も先ほどから言う高齢化が進んでいますので、さらに交通安全教室以外の施策も考えていただいて、さらに交通事故がなくなることをお祈りしまして次の質問に、最後の質問に移らせていただきます。  最後の質問ですが、この質問は服部議員と重複しましたが、代表して私のほうから質問させていただきます。服部議員には感謝申し上げ、質問を進めます。今月、この12月1日に施行となった、運転中の携帯電話などのながら運転が厳しく処罰されることとなりました。交通事故防止には、このように交通違反取り締まりを初め、先ほどの交通安全教室や交通ルールや交通マナーの向上のソフト面に加え、自動運転装備や自動ブレーキなど、安全に操作を補助してくれるハード面の両方の対策が必要不可欠であると私は思います。そんな中、毎日のように高齢者の運転操作ミスによる事故が起きております。誰もが加齢によりそのリスクがふえ、あすは我が身と私も心配しております。  そこで、事故を少しでも減らすために高齢ドライバーのブレーキ踏み間違い防止装置、別名ブレーキアシストシステムともいいますが、この補助金導入についてお聞きをしたいと思っています。この件は、9月の議会にも先進自治体を参考にして調査研究するとの回答をいただいておりますが、具体的な検討期間はいつごろまでに検討するのか、また実施見込みはあるのかないのか、それらについて市長にお伺いいたします。 ○星野守議長 石坂市長。   (石坂真一市長登壇) ◎石坂真一市長 ただいまのご質問にお答えをいたします。  県内では、日光市において70歳以上の高齢者が安全装置のついた車両を購入する際に1台5万円を助成しております。また、後づけ急発進防止装置については、県内においては助成事業はありません。報道によりますと、国では65歳以上の高齢者を対象にした安全装置つき自動車の購入補助金制度を検討しており、条件を満たした新車を購入した場合、普通車は1台10万円、軽自動車は1台7万円を補助すること。また、後づけ急発進防止装置を取りつける費用の補助も検討するとのことであります。詳細についてはまだ示されておりませんので、今後の動向を注視してまいります。  以上、ご答弁いたします。 ○星野守議長 池上議員。
    ◆3番(池上正美議員) 回答ありがとうございました。今後の動向をということでお話がありましたが、先ほどの公共交通から考えて、高齢者の生きがい、元気な生きがい、健康に暮らしていくのにはやはり移動して人とのコミュニケーション等が必要だと思います。そういう中でやはり移動は必要です。でも、公共交通についてはなかなかすぐにはいかないと思います。それで、今国の施策もあると言いましたが、真岡市が国の施策を待たなくても、独自でやっても決して間違いではないし、かえってさすがだなと、やはり石坂市長は我々の身になってくれるなと思うのですが、市長の考えで国の動向まで待たないで先に進めるという考えはありませんか。 ○星野守議長 石坂市長。 ◎石坂真一市長 いろいろ国の動向を注視しながら、大切な財源でありますので、慎重に検討して、市民の皆さんが安全に快適な生活を送れるように検討してまいりたいと考えております。 ○星野守議長 池上議員。 ◆3番(池上正美議員) 多分ここで何回言っても同じ回答になりますので、あれですけれども、後づけも国は検討すると。私も以前某自動車会社に勤めていまして、車が本当にこれから自動運転になるのだろうなと思いますが、とはいいながらもすぐにはならない。そのちょっとの間でもこういう安心して暮らせる、安心して乗れる、そういうような装置は絶対に必要ですし、誰かがやれば隣のまちも絶対にやるのだろうなと、必要なものは絶対にやると思いますので、これからも注視してよろしくお願いをしたいと思っています。  以上で私の全ての一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。(拍手) ○星野守議長 この際、暫時休憩いたします。  再開は午後1時といたします。   午前11時57分 休憩   午後 1時00分 再開   (議長、副議長と交代) ○渡邉隆副議長 開議に先立ち、ご報告申し上げます。  議長の都合により、副議長が議長の職務を行います。ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。  出席議員数を報告いたします。ただいまの出席議員数は20名であります。  休憩前に引き続き会議を開きます。  質疑、一般質問を続けます。 △鶴見和弘議員 ○渡邉隆副議長 6番、鶴見和弘議員。   (6番 鶴見和弘議員登壇) ◆6番(鶴見和弘議員) 皆様、こんにちは。議席番号6番、もおか令和会の鶴見和弘でございます。質疑、一般質問初日、3番バッターとして令和初めての登壇であります。この登壇の機会を与えていただきました議員各位に敬意を表し、感謝申し上げます。  では、早速さきの通告に従い、一般質問5件を順次進めさせていただきますので、よろしくお願いいたします。  一般質問1件目は、長田小学校校舎増築工事についてお伺いいたします。平成2年から着工しました長田土地区画整理事業、加えて平成13年から10年間着工しました真岡市インターチェンジ周辺土地区画整理事業により地域の安全性及び快適性、利便性が大幅に向上いたしました。長田区の世帯数及び人口を調べてみますと、区画整理事業が始まった平成2年は732世帯2,665人でした。平成31年4月1日現在では1,632世帯4,027人であり、世帯数では2.2倍になり、人口では1.5倍になっております。また、長田小学校の児童数も平成27年303人、平成28年305人、平成29年313人、平成30年317人、平成31年324人と増加傾向で推移しております。現在の長田小学校の校舎は、普通教室12教室、特別教室7教室と伺っております。  そこで、ことし10月から着工を開始しました長田小学校校舎増築工事に至った経緯について、また概要及び進捗状況についてお伺いいたします。  長田小学校児童数の推移についてもお伺いいたします。  次に、平成29年度補正予算で長田小学校教室増設事業を行いました。内容は、保健室を普通教室にし、新たに保健室を建設した事業であり、この事業とことし着手し始めた長田小学校校舎増築工事との関係についてお伺いいたします。  校舎増築工事により当然校庭の面積、広さは狭くなり、児童数がふえれば1人当たりの校庭の面積も少なくなることが予想されます。そこで、増築し、児童数がふえることにより校庭の広さは十分確保できるか。また、体育館等の機能は十分かについてお伺いいたします。  現状では、校舎北側東門は学童保育の迎え等で利用していると伺っておりますが、校舎増築により校舎北側東門は校庭の進入口として利用できなくなると思われますが、どのようになるのかについてお伺いいたします。  今回の校舎増築工事で6教室ふえ、1学年3クラスまでは対応できますが、今後長田第二小学校を建設するお考えはあるのかについてお伺いいたします。  一般質問2件目は、部活動指導員についてお伺いいたします。中学校、高等学校において、校長の監督を受け、部活動の技術指導や大会への引率等を行うことを職務とする部活動指導員を学校教育法施行規則に新たに規定され、平成29年4月1日から施行されております。県教育委員会でも今年度教員の部活動指導の負担の軽減を図るため、県内公立中学校に指導員を配置する方針を固め、教員の働き方改革が急がれる中、負担感が小さくない部活動指導のあり方見直しの一つとして効果が期待されると報道されております。その中で真岡市においても今年度10月1日より部活動指導員を配置していると伺っております。この部活動指導員を配置することに至った経緯についてお伺いいたします。  次に、技術的な指導を行っている外部指導者も以前から配置しておりますが、部活動指導員と外部指導者との違いは何かについてお伺いいたします。  また、モデル校として3校に部活動指導員を配置していますが、どこの中学校にどのような種目を指導しているかについてお伺いいたします。  部活動指導員を制度化するに当たり、体制の整備、規則等の策定、研修の実施はどのように行っているかについてもお伺いいたします。  その中で部活動指導員の任命手順及び勤務体制はどのようになっているのかについてお伺いいたします。  教員の部活動指導の負担軽減は早急な対応が求められており、今後モデル校の効果をどのように分析し、何校に何人ぐらい配置する予定なのかをお伺いいたします。  次に、一般質問3件目は、電子母子手帳の導入についてお伺いいたします。我が国日本の母子手帳は、海外でも高く評価されており、乳幼児の死亡率の低いこともこの母子手帳がその要因であるとまで言われております。この母子手帳は、すばらしいものでありますが、現在までの紙の母子手帳に固執する必要性は感じないと思います。調べてみますと、既に多くの自治体がスマートフォンアプリの電子母子手帳を導入しているようであり、予防接種の実施の周知等にも活用し、情報提供のツールとして利用されております。真岡市ではまだ導入されないと伺っております。その中で電子母子手帳スマートフォンアプリには種々のものがありますが、その情報を収集し、電子母子手帳の導入予定はあるのかについてお伺いいたします。  続きまして、一般質問4件目は、ICT教育についてお伺いします。パソコンやタブレット型PC、インターネットなどの情報通信技術を活用したICT教育を導入する教育機関がふえているのが現状です。ICT教育は、教員、児童生徒、双方にメリットがあります。当然デメリットもあり、そのデメリットを解決するのも今後の課題ではないでしょうか。真岡市におかれましても小学校、中学校にタブレット型PCを配布しておりますが、その配布状況をお伺いいたします。  そうした中、政府は2020年までに小中学校の全生徒にタブレット型PCが行き渡るように環境を整備し、タブレットで授業を受けることを推奨していますが、タブレット型PC1人1台に向け、市としてのお考えをお伺いいたします。  また、文科省はICT教育を進める中でICT支援員は不可欠な存在であるという考えから、2020年までに4校に1人のICT支援員を配置することを目指しております。そこで、ICT支援員はどのような人で何人配置する予定か、またその活用方法についてお伺いいたします。  最後になりますが、一般質問5件目は、総合運動公園についてお伺いいたします。平成24年に北ブロックにおいて真岡市総合運動公園基本計画書が作成され、その内容を踏まえた実施計画により、西側の陸上競技場兼サッカー場から施設整備を進め、平成31年3月30日に使用開始した乗り物広場で公園整備が完成いたしました。スポーツ、レクリエーションの拠点として、陸上競技場を初めとする多くの施設が備わっており、また園内には大型遊具があり、小さな子供たちも楽しめる憩いの場となっており、多くの人が利用されております。その中で平成25年5月から使用開始しましたクラブハウスの施設規模と昨年度の利用状況についてお伺いいたします。  総合運動公園南ブロックも基本設計に基づき整備を始めております。高校野球から社会人野球の硬式野球が開催可能な野球場や、2022年本県で開催予定の国民体育大会サッカー会場として使用する人工芝運動広場と、多くの市民が完成を待ちわびているのではないでしょうか。そこで、総合運動公園南ブロックの進捗状況及び今後の予定をお伺いいたします。  以上で私の一般質問を終わりとします。ご清聴まことにありがとうございました。(拍手) ○渡邉隆副議長 鶴見議員の一般質問に対し、答弁を求めます。  石坂市長。   (石坂真一市長登壇) ◎石坂真一市長 鶴見議員の一般質問にお答えをします。  電子母子手帳の導入の予定についてであります。電子母子手帳につきましては、母子健康手帳に記録されている健診、予防接種等の記録をデータ管理するほか、子供の写真を掲載できるなど、さまざまな機能のスマートフォンアプリがあり、自治体によってはアプリを活用し、市の情報を配信できる電子母子手帳を導入しているところもあります。  本市におきましては、平成27年度に開始したもおか予防接種ナビを当時から既に利活用している市民の方がいることを踏まえ、機能を拡充し、包括的な子育て支援サービスの向上のため、子育てモバイルサイト、わくわく子育てナビとして令和元年6月にリニューアルをいたしました。このわくわく子育てナビは、妊娠期から子育て期までの子育て情報を妊娠、出産からイベントまでの14項目の構成となっており、さらに成長記録に登録をすると、乳幼児健診結果の記録や身長、体重のグラフ化が表示されるなど、電子母子手帳の機能が一部備わっております。また、定期的に市の子育て情報の配信や10カ国語の多言語による機能があり、登録者数は10月末現在で2,016人となります。今後もわくわく子育てナビを活用していただくため、引き続きホームページや乳児家庭全戸訪問事業、乳幼児健康診査等のあらゆる機会を通して周知を実施するともに、電子母子手帳の機能などが担えるようなバージョンアップについても検討を行い、妊娠期から子育て期までの子育て支援の充実を図ってまいります。  以上、ご答弁申し上げます。 ○渡邉隆副議長 田上教育長。   (田上富男教育長登壇) ◎田上富男教育長 鶴見議員の一般質問に順次お答えいたします。なお、部活動指導員については私が答弁いたします。  まず、長田小学校校舎増築工事についてのうち、校庭の広さ、体育館等の広さについてでありますが、運動場の面積については、文部科学省令、小学校設置基準により児童数に応じた運動場の面積が規定されております。長田小学校は、本年度の児童数で算定した場合、その面積は3,260平方メートルであり、工事完了後の運動場面積約1万1,200平方メートルは基準を十分に満たしております。また、体育館については、運動場のような規定はありませんが、バスケットボールやバレーボールのコートが2面確保できるほか、卒業式等の行事の際には必要な人数を収容できる面積を保有しており、学校運営に支障はないものと考えております。  次に、校舎北側東門の利用についてでありますが、この門は主に給食センターの配送車が使用しているほか、校庭への車の乗り入れが必要な際に使用しております。今回の増築工事により、校庭への乗り入れはできなくなるため、今後は校庭東側にある2.2メートル程度の既存の進入路を5メートル程度へ拡幅し、使用してまいりたいと考えております。  次に、長田に新たな小学校を建設する考えはあるのかについてであります。長田小学校においては、今回の増築工事により今後見込まれる児童数増加に対応できることや、市全体の児童数が減少傾向にあることなどから、現在のところ新たな小学校建設の考えはございません。  次に、部活動指導員についてお答えいたします。まず、部活動指導員を配置することに至った経緯についてであります。国は、学校における働き方改革の実現に向けた環境整備として、平成29年度に教員にかわって部活動を指導することができる部活動指導員を制度化し、平成30年度には部活動指導員の体制充実を図るため、補助事業である部活動指導員配置事業を創設いたしました。これを受けて、本市では部活動指導員を配置することで生徒がより専門的な指導を受けられるとともに、教員の負担軽減にもつながるものと考え、国と県の補助を受け、ことし10月より部活動指導員を配置したところであります。  次に、部活動指導員と外部指導者との違いについてであります。外部指導者は、明確な身分上の規定はなく、部活動の技術面の指導のみをするのに対し、部活動指導員は市の非常勤特別職の立場で日々の指導に加え、顧問である教員にかわって各種大会、練習試合等への引率が可能となります。  次に、部活動指導員を配置した学校と種目についてでありますが、真岡西中学校のバドミントン部、大内中学校のバレーボール部、物部中学校の卓球部をモデル校として指導をお願いしております。  次に、部活動指導員の体制の整備についてであります。まず、規則等については、8月に真岡市部活動指導員設置要綱を策定し、部活動指導員の身分、任用、職務、勤務条件等に関する事項を明確にしました。また、3名の部活動指導員には学校教育について理解し、適切な指導を行っていただくために研修を実施しました。今後も真岡市部活動のあり方に関する方針を踏まえ、定期的に研修会を実施する予定であります。  次に、部活動指導員の任命及び勤務についてであります。まず、任命については各中学校の実態や要望をもとに市内に在住、または在勤している20歳以上の者、教育現場にふさわしい人格及び識見を有する者、部活動指導等の経験を有し、競技等における専門的な指導ができる者のいずれにも該当する者のうちから市教育委員会が選考し、配置する中学校を決め、部活動指導員として任命いたしました。また、勤務については、真岡市部活動のあり方に関する方針を踏まえ、1日当たり原則平日は2時間以内、休日は3時間以内とし、週4日以内と定めております。  次に、今後モデル校の効果をどのように分析し、部活動指導員を配置する予定なのかについてであります。部活動指導員については、国の補助事業の採択を受け、本年10月から新規導入した事業であります。まずはモデル校3校において3年間の実態調査等を行い、その検証結果を踏まえ、今後の配置計画について検討してまいります。  以上、ご答弁申し上げます。 ○渡邉隆副議長 加藤教育次長。   (加藤敦美教育次長登壇) ◎加藤敦美教育次長 一般質問に順次お答えいたします。  長田小学校校舎増築工事についてのうち、まず工事に至った経緯、概要及び進捗状況についてであります。長田小学校の学区内では、長田地区や真岡インターチェンジ周辺地区で土地区画整理事業が行われたことなどにより、児童数が増加傾向にあります。これまで学級数の増加があった際には、普通教室を確保するため、多目的室の転用やパソコン教室、保健室などの移設、改修を行い、対応してまいりましたが、今後の児童数の増加に対応するため、校舎増築を行うことといたしました。工事概要につきましては、既存校舎の東側へ鉄筋コンクリートづくり2階建て、延べ床面積786平方メートルの建物を増築し、各階に普通教室を3室配置するほか、配膳室、トイレを配置する計画であります。進捗状況については、工期が令和元年9月30日から令和2年5月29日までであり、現在基礎くいの設置が完了し、年内には基礎工事が完了する見込みであります。  次に、児童数の今後の推移についてでありますが、令和元年11月1日現在で学区内に住所を有する人数により今後5年間の児童数を推計したところ、令和元年度が326名であるのに対し、令和2年度は334名、令和3年度は361名、令和4年度は378名、令和5年度は375名、令和6年度は366名であります。  次に、平成29年度の教室増設事業との関係についてであります。平成29年度の事業は、翌年度に見込まれた1学級の増加に対し、応急的に普通教室を確保するため、保健室を校舎北側に移し、それまでの保健室を普通教室へ改修したものであり、今回の増築工事は今後の児童数の増加に対応するものであります。  次に、ICT教育についてお答えをいたします。まず、小学校、中学校へのタブレット型PCの配布状況についてでありますが、現在までに433台を配置しており、今年度末までに1,286台が整備できる予定であり、1台当たりの児童生徒数は平均で5.3人となります。  次に、タブレット型PC1人1台に向けた市としての考え方についてでありますが、タブレット型PCの整備目標については、国の2018年度からのICT5カ年計画に基づき策定をしました真岡市ICT教育基本構想により、令和4年度末までに3クラスに1クラス程度となっております。しかしながら、先ごろ政府の経済対策において、児童生徒のパソコンについては1人1台の方針が発表されたところであり、今後は国の動向を注視し、対応を検討していきたいと考えております。  次に、ICT支援員はどのような人で何人配置するのか、またその活用方法についてでありますが、本市では業務委託により研修や育成メニューを受けてICTに関する知識を習得した支援員9名が各学校を年間36回訪問しております。また、活用方法については、教職員へのICT機器の研修や個別指導、授業支援などを行っており、教職員のスキルアップにつなげております。  次に、総合運動公園についてお答えをいたします。まず、クラブハウスの施設内容と昨年度の利用状況でありますが、クラブハウスには休憩スペースとなるホール、スタッフが常駐する事務室、20名程度を収容できる会議室、男女各30名程度が利用できる更衣室、男女各4つのシャワー室、授乳室、トイレ等配置し、使用料を定めて貸し出し対象としているのは会議室とシャワー室となります。昨年度の利用状況につきましては会議室が751人、シャワー室が131人の利用がありました。なお、ホール、更衣室、授乳室等は施設利用者に無料で開放し、利用をいただいております。  次に、南ブロック整備事業の進捗状況と今後の予定でありますが、南ブロック整備につきましては、2019年度から2024年度までの6カ年で整備する計画であり、本年度から工事に着手し、現在樹木伐採や調整池の整備を進めております。今後の整備予定につきましては、2020年度にサッカーやフットサル等で利用できる人工芝の運動広場、2021年度から2022年度の2カ年で硬式兼軟式野球場、2023年度に軟式野球やグラウンドゴルフ等で利用できる天然芝の運動広場、そして2024年度に駐車場、ジョギング、ウオーキングコース、芝生広場等を整備する計画であります。  以上、ご答弁申し上げます。 ○渡邉隆副議長 鶴見議員。   (6番 鶴見和弘議員質問席に着く) ◆6番(鶴見和弘議員) ただいまは執行部の明快かつ詳細なご答弁まことにありがとうございました。答弁に対しまして再質問、要望事項を順次させていただきたいと思います。  まず、長田小学校校舎増築工事ですが、今工事で借りています東側の土地ですが、地域の多くの人が長田小の敷地になると思っていました。地権者があることなので、難しいとは思われますが、今回敷地にならなかった理由は何なのか。また、検討されたかどうかについてちょっとお聞きしたいと思います。 ○渡邉隆副議長 田上教育長。 ◎田上富男教育長 再質問にお答えいたします。  先ほど答弁でお話ししましたとおり、現在の長田小学校の校庭面積は児童数に対して十分満たされているという、そういう判断のもとでございます。  以上、答弁申し上げます。 ○渡邉隆副議長 鶴見議員。 ◆6番(鶴見和弘議員) 十分満たされているとは思いますけれども、いろいろ駐車場とか、そういった関係が狭いのは前々から聞かされていますので、その辺は今回その土地が敷地になればという、皆さん地域の人も思っていたので、その辺ちょっと今後検討していただきたいとは思うのですけれども、教育長どうでしょうか。 ○渡邉隆副議長 田上教育長。 ◎田上富男教育長 再質問にお答えいたします。  ご要望として承っておきます。  以上、ご答弁申し上げます。 ○渡邉隆副議長 鶴見議員。 ◆6番(鶴見和弘議員) ありがとうございました。前向きに検討お願いいたします。  同じく長田小学校校舎増築工事ですが、今回の工事はいつの時点の児童数を想定して増築しているのかについてお伺いいたします。 ○渡邉隆副議長 加藤教育次長。 ◎加藤敦美教育次長 再質問にお答えをいたします。  先ほどここ5年間ほどの長田小学校の児童数の増加見込みを申し上げました。長田小学校につきましては、今後この区画整理等によりまして人口増加があるのですが、その後はある程度の数に達した中で減少傾向になってまいりますので、今後の5年間を踏まえた中で、これから先も含めた中での増築工事となっております。  以上、お答えいたします。 ○渡邉隆副議長 鶴見議員。 ◆6番(鶴見和弘議員) ありがとうございました。今6教室増築しているということで、少なく30人と見積もっても180人ふえても大丈夫な計算になりますよね、三六、十八ということで。その辺教育次長としては、今回6教室にした経緯みたいなのは何かありますか。 ○渡邉隆副議長 加藤教育次長。 ◎加藤敦美教育次長 再質問にお答えをいたします。  この6教室につきましては、先ほど申し上げました人口の増加を推計した中で、6教室あれば今後の人口増加、児童数に対応できるという判断の中で6教室を増設することといたしました。  以上、お答えいたします。 ○渡邉隆副議長 鶴見議員。 ◆6番(鶴見和弘議員) 承知いたしました。  次に、部活動指導員についてですが、教員負担軽減という観点からも今ある外部指導者をなくして部活動指導員に私としては統一したほうがよいのだと思われますが、ちょっと教育長のお考えをお聞かせください。 ○渡邉隆副議長 田上教育長。 ◎田上富男教育長 再質問にお答えいたします。  まず、部活動指導員でございますが、今3校指定して、これから3年間を検証してまいりたいと思います。教員の負担軽減という点では、部活動指導員は、これは効果があると予想されますが、ただ課題となりますのは、先ほど答弁しましたように部活動指導員につきましては人格、そして高い識見、あるいは責任というのもかなり要求されます。ですから、この辺の人材ということも課題としては残ってくると思います。そういったものを成果等、あるいは課題等を今後勘案しまして、またそのとき、その時点で考えてまいりたいと考えております。  以上、答弁申し上げます。 ○渡邉隆副議長 鶴見議員。 ◆6番(鶴見和弘議員) 十分承知いたしました。  同じく教員の働き方改革に関して、国は部活動について将来的には部活動を学校単位から地域単位の取り組みにし、学校以外が担うことも積極的に進めるべきであると提言しております。今後の真岡市の部活動のあり方について、教育長、方向性をお願いいたします。 ○渡邉隆副議長 田上教育長。 ◎田上富男教育長 再質問にお答えいたします。  中学校の部活動指導におきましては、これは技術的な指導面ではなくて、子供たちの心身の成長についても深くかかわっております。一方で、教員の働き方改革に対する負担も十分考えられます。ここに来て子供たちは他の、学校外のスポーツクラブにも大分参加するようになりました。こういったことを考えて、将来的には、今現時点ではこうだと断定することはできませんが、中学校の部活動のよさと、そして地域スポーツ、教職員の働き方と、こういったものを考えながら総合的に考えていきたいと、こう考えております。  以上、答弁申し上げます。 ○渡邉隆副議長 鶴見議員。 ◆6番(鶴見和弘議員) ありがとうございます。部活動は教育の一環ということを前聞きまして、できるだけ学校で教育の一環として部活動を子供たちに、生徒にやったほうが私的にもよいと思うのですけれども、教育長的には先ほど言ったようにこれからの課題ということもありましたので、今後十分検討して、よろしくお願いいたします。  続きまして、電子母子手帳の導入についてですが、紙の電子母子手帳と並行しまして、先ほど市長が答弁あったように基本的な情報を得られるサイト、わくわく子育てナビというのがありまして、このツールの今後さらなる啓発活動に努めていってもらいたいと思います。こちらは要望事項であります。よろしくお願いいたします。  かわりまして、ICT教育のICT支援員ですが、こちらも先ほど質問したように2020年までに4校に1名支援員を配置することを目指しておると政府のほうで言っていますが、このことに関して真岡市のお考えをお聞かせください。教育次長、よろしくお願いします。 ○渡邉隆副議長 加藤教育次長。 ◎加藤敦美教育次長 再質問にお答えをいたします。  ただいま国のほうで2020年度、4校に1人というお話ありましたが、真岡市では市内23校、9名を現在支援員として配置しております。今後につきましては、今小中学校2校でモデル校として2年間の実証に取り組んでおりますが、今後はそういった技能スキルをほかの教職員にも伝えていって、最終的にはこの支援員制度についてはむしろ縮小の方向に向かっていくのではないかというふうに考えております。  以上、お答えいたします。 ○渡邉隆副議長 鶴見議員。 ◆6番(鶴見和弘議員) ありがとうございました。小学校14校、今中学校9校で23校ですよね。4校に1人なら5人から6人の支援員ということなので、今教育次長が言われましたように9人ということなので、十分機能を満たしていると思いますので、よろしくお願いいたします。  同様にICT教育ですが、真岡市は石坂市長を先頭に教育には非常に力を入れております。ICT教育も推進しております。先ほどできるだけ早い時期にタブレット型PCを1人1台配布していただき、教育なら真岡と言われるような教育のまちを実現させていただくことを要望いたします。  最後に、総合運動公園についてですが、今後も総合運動公園などの体育施設の有効利用を初め、スポーツに触れるさまざまな機会の提供により、市民一人一人が心身ともに健康で活力ある生活を送ることができるよう、生涯スポーツ、レクリエーションの活動の普及、充実に努められますようお願いいたしまして、私の全ての一般質問を終わりといたします。ご清聴まことにありがとうございました。(拍手) ○渡邉隆副議長 この際、暫時休憩いたします。  再開は午後2時といたします。   午後 1時42分 休憩   午後 2時00分 再開 ○渡邉隆副議長 出席議員数を報告いたします。ただいまの出席議員数は20名であります。  休憩前に引き続き会議を開きます。  質疑、一般質問を続けます。 △七海朱美議員 ○渡邉隆副議長 16番、七海朱美議員。   (16番 七海朱美議員登壇) ◆16番(七海朱美議員) 皆さん、こんにちは。議席番号16番、もおか新時代の七海朱美でございます。真岡市は、本市発展の指針について、第11次市勢発展長期計画、「ベリー“HOT・HOT”プラン」を策定し、さらに石坂市長が就任された後には新たに5つのプロジェクトを柱とする増補版を掲げられ、本年度に最終年度を迎えることになりました。次期計画については、基本構想が本議会において2020年から2024年案として提示されており、名称も市勢発展長期計画から真岡市総合計画に変わるということであります。この計画案のうち、福祉、教育、環境関連4件を含む6件の質問をいたします。執行部におかれましては、明確かつ前向きなご答弁をよろしくお願いいたします。  大項目1件目の質問は、真岡市総合計画のうち、福祉関係として障がい者の自立と社会参加の支援についてであります。  まず初めに、相談支援体制の充実強化についてですが、1点目は緊急時一時支援について、2点目は地域活動支援センターについて、それぞれ現在の支援状況、また今後の具体的な支援体制の強化について伺います。  3点目は、障がい者に関する理解についてですが、まず1つ目はヘルプマーク、ヘルプカードについて伺います。本質問に先立ち、先週の「WeeklyNewsもおか」において、早速ヘルプマーク、ヘルプカードを配布していますとの周知をしていただきましたこと、ありがたく思っております。こちらがヘルプマーク、こちらがヘルプカードになります。皆さんご存じでしょうか。ヘルプマーク、ヘルプカードは、自治体が配布している障がい者や高齢者、妊婦など、日常生活の中で支援を求めたい人が携帯することで支援を受けやすくするものです。この支援を受ける目印であるヘルプマーク、ヘルプカードの普及について、現状と今後の認知度向上への取り組みについて伺います。  2つ目は、サポートファイルについてです。相談支援体制の充実強化の一助として、県や宇都宮市、真岡市でも作成しているサポートファイルについては、子供の成育記録として、また記録をもとに相談を行い、支援の記録になるものとして、母子手帳とあわせて活用することが効果的と考えております。そこで、サポートファイルの積極的な利用促進について、現状と今後の取り組みについてお伺いいたします。  2項目の質問は、障がい者の就労支援について、今後どのように充実強化していくのか具体的にお伺いいたします。  3項目の質問は、優先調達の取り組みについてです。真岡市総合計画案では、障がい者優先調達額を年間で基準年度の平成30年100万円から目標年度の令和6年度には250万円としておりますが、目標達成に向けた具体策についてお伺いいたします。  4項目の質問は、こども発達支援センターひまわり園の充実について、具体策をお伺いいたします。もおか新時代では、11月13日、四国中央市子ども若者発達支援センターを視察してまいりました。愛媛県四国中央市は、人口8万8,000人、予算は一般会計、特別会計合わせて約650億という真岡市と余り変わらない人口、予算規模の自治体です。四国中央市の子ども若者発達支援センターは市が運営する施設で、お誕生から30代まで、生育支援から就労の支援まで行うトータルサポートセンターです。センター内には相談、療育、余暇のスペースなどが設けられています。言語聴覚士や作業療法士などもおります。施設内にはつり具やクライミングなど感覚統合療法室もあり、充実した支援体制と療育ができるところでありました。  そこで、真岡市においてもこども発達支援センターひまわり園について、今後さらなる支援強化が必要と考えますが、どのようにしようとしていらっしゃるのかお伺いいたします。  大項目2件目は、真岡市総合計画のうち、心の教育と健やかな体づくりについてお伺いいたします。1項目は、教育相談の充実についてです。1つ目の質問は、学校支援相談員と心の教室相談員のそれぞれの役割分担についてお伺いいたします。  2つ目は、臨床心理士の増員についてお伺いいたします。真岡市は、心理相談を担う臨床心理士が現在2名となり、昨年まで1名で行っていた相談業務を行っていると伺いました。相談時間が倍増されたのではなく、これまでと同じ相談時間を2名の臨床心理士でシェアして行うというようにもお伺いいたしました。そこで、相談時間の延べ時間はこれまでとどのように変わっていくのかお伺いいたします。  3つ目の質問は、スクールソーシャルワーカーの活動内容について。これにつきましては6月議会、中村議員が質問しており、前項の質問に関連がありますので、再度質問させていただきます。  大項目3件目は、真岡市総合計画案のうち、ICTの活用による行政サービスの推進についてですが、情報格差についてどのようにお考えなのか。また、格差があるとするならば、その解消のため、具体的に何を行うのかお伺いいたします。  また、新たなツール、サービスによる利便性の向上について、具体的に何を行うのかお伺いいたします。  本件については、9月議会でも質問、提案をさせていただきました。その中でぜひ取り入れていただきたいのが音声文字変換システムと難聴者との対話支援システムです。前回も申し上げましたが、音声文字変換システムは聴覚障がい者対応だけでなく、外国人対応や議事録の作成、文字起こしなど、幅広くその機能が活用されております。多言語の翻訳及び音声認識や音声合成システムを実装することで言語バリアフリーにも大きな効果を生みます。また、漢字仮名変換機能を使うことで世代間バリアフリーにもなります。多目的に使えるコミュニケーションアプリです。既に多くの市役所や区役所、福祉課などで窓口に導入が始まっております。お考えをお伺いいたします。  大項目4件目は、真岡市総合計画案のうち、循環型社会の構築に関しては、今回の数値目標として11.1%を23.5%にするという大変すばらしい目標です。しかし、この目標値に届くためにはそれなりの具体策がなければ達成できないと考えます。そこで、ごみの減量化と資源の有効利用について、目標達成のため、具体的に何を行うのかお伺いいたします。  大項目5件目は、新庁舎の水害時対策についてです。1項目めは、新庁舎の水害時対策についてお伺いいたします。  2項目めは、庁舎周辺が冠水し、庁舎も浸水するような場合、災害対策本部をどのように設置するのかお伺いいたします。  3項目は、避難所開設施設のフリーワイファイの設置についてお伺いいたします。この質問は、やはり9月議会でもいたしましたが、その後発生した台風19号は各地に甚大な被害をもたらしました。この真岡市も早い時期から避難の呼びかけが行われました。しかし、避難者は余り多くなかったと聞いております。では、なぜ避難しないのでしょう。避難者の不安解消は速やかな情報提供です。自宅を離れ、避難所にいても、自宅付近の状況を知ることができる環境であれば望ましい。自分が自宅から離れられない理由の一つがそれだと思います。特に今回は、市役所周辺は目の前にある東小学校は避難所として使うことができませんでした。自宅から離れた真岡小学校、山前小学校が避難所では、家のことが心配で離れられないという話を住民の方からもお伺いしました。そのような不安解消の一つが速やかな情報提供であり、受信環境の確保であると考えます。ワイファイは、電話回線がふくそうのため利用できない場合でもインターネットにアクセスしやすく、スマートフォン等のように無線LANの利用可能な端末が急速に普及していることから、災害時でも効果的に情報を受発信できる通信手段です。ICTインフラの中でも災害に強く、地域活性化のツールとしても有効な公共無線LAN、ワイファイへの注目が高まっております。お考えをお伺いいたします。  最後、大項目6件目は、真岡市民の歯及び口腔の健康づくり推進条例案についてお伺いいたします。私は、平成26年3月並びに平成27年3月の定例会において、既に栃木県を初め、県内の市町においても条例制定が進んでいる歯と口腔の健康づくりについて条例化をご提案してまいりました。このたび条例案が策定され、今月6日金曜日から27日までパブリックコメントが行われている運びとなり、大変うれしく思っております。条例は、本市が行う歯と口腔の健康づくりに関し、基本理念を定め、市と歯科医師など医療関係者、市民、そして企業等の事業者のそれぞれの役割を明らかにするとともに、歯と口腔の健康づくりに関する策定の基本となる事項を定めることによって、歯と口腔の健康づくりに関する施策を総合的に、かつ計画的に推進し、市民の健康増進と健康寿命を延ばすためのよりどころとするために設けられるものと考えます。  そこで、1点目は、条例策定における現在までの状況と今後の予定についてお伺いいたします。  2点目は、条例の内容について、特に真岡市独自のものがあるのかお伺いいたします。  以上で私、七海朱美の一般質問は終了いたします。ご清聴まことにありがとうございました。(拍手) ○渡邉隆副議長 七海議員の一般質問に対し、答弁を求めます。  石坂市長。   (石坂真一市長登壇) ◎石坂真一市長 七海議員の一般質問にお答えをいたします。  なお、総合計画の施策、障がい者の自立と社会参加の支援についてのうち、相談支援体制については健康福祉部長より、総合計画の施策、ICTの活用による行政サービスの推進について、災害対策についてのうち、新庁舎の水害対策については総務部長より、総合計画の施策、循環型社会の構築について、災害対策についてのうち、災害対策本部及びフリーワイファイの設置については市民生活部長よりそれぞれ答弁いたします。  まず、総合計画の施策、障がい者の自立と社会参加の支援についてのうち、障がい者の就労支援についてであります。障がい種別に関係なく、就労希望がある方には県の障害者就業・生活支援センターが相談対応しており、その方の障がいの程度に応じて就職準備から職場定着、生活面での支援を行うなど、事業所と企業とのつなぎ役となっております。また、特別支援学校在学中の生徒については、センターのほか、市も参加した相談会を開催し、本人の希望に即した就労ができるよう、事業所等の実習体験の機会を設けております。本市といたしましては、今後ともセンターや学校と連携した就労支援を引き続き行ってまいります。  次に、優先調達の取り組みについてであります。本市では、毎年優先調達推進方針を作成し、全庁を挙げて優先調達に取り組んでおります。2018年度の優先調達実績額は約244万円で、主にイベント時のクッキーなどの物品購入や草刈り等の役務を発注いたしました。今後は障害福祉事業所の受注拡大が図られるよう、事業所と一緒に市内の他の公的機関にも協力を呼びかけてまいります。また、来年開庁する新庁舎では、障がい者の物販スペースを確保して、工賃等の収入増になるよう支援してまいります。  次に、こども発達支援センターひまわり園の充実についてであります。ひまわり園は、障がい児のための親子同伴による療育機関であります。今後さまざまな子供たちの相談や支援に総合的に応えられるとともに、より専門的な養育訓練ができるよう専門職の人材の確保と必要な設備を整備した児童発達支援センターを目指してまいりたいと考えております。  以上、ご答弁申し上げます。 ○渡邉隆副議長 田上教育長。   (田上富男教育長登壇) ◎田上富男教育長 一般質問、真岡市総合計画2020―2024案施策1―2、心の教育と健やかな体づくりについてお答えいたします。  まず、学校支援相談員と心の教室相談員の主な職務についてでありますが、授業や休み時間に児童生徒の様子を観察し、児童生徒の悩み相談などに対応することであります。現在本市では、県のスクールカウンセラー7名が配置されており、県のスクールカウンセラーが配置されていない学校及び勤務回数の少ない学校については、市独自で小学校に学校支援相談員を、また中学校には心の教室相談員を配置することにより、全ての小中学校で児童生徒が相談できる体制をとっております。  次に、臨床心理士の増員についてでありますが、近年学校からの相談要望がふえていることから、本年度より1名増員し、2名体制としたところであり、現在のところこれ以上の増員は考えておりません。  次に、スクールソーシャルワーカーの職務についてでありますが、児童生徒が抱える諸問題に対して、その要因となる環境改善のために、保護者からの相談対応や関係機関と連携した対応策を協議するなど、問題解決が図れるよう努めております。さらに、学校支援相談員と心の教室相談員、臨床心理士及びスクールソーシャルワーカーなどが定期的に連絡会議を開催し、情報を共有しながら相談体制の充実を図っております。  以上、ご答弁申し上げます。 ○渡邉隆副議長 成毛総務部長。   (成毛純一総務部長登壇) ◎成毛純一総務部長 一般質問に順次お答えいたします。  真岡市総合計画2020―2024案施策7―3、ICTの活用による行政サービスの推進についてであります。まず、情報格差の解消についてでありますが、情報格差とはインターネット等の情報通信技術を利用できる者と利用できない者との間にもたらされる格差のことであり、インターネット等の情報通信技術を利用して必要な情報の入手や利用が困難な方に対しても情報提供する必要があります。情報格差の解消につきましては、比較的情報格差の少ないケーブルテレビや紙媒体といった従来のツールに加え、来年度はコミュニティFMを開局し、情報提供に努め、情報格差の解消を図ってまいります。  次に、新たなツール、サービスによる利便性の向上についてでありますが、国が提唱する新たな社会の実現に向けて、AI、人工知能や事務作業を自動化するRPAの導入を検討しております。現在5課、5業務についてRPA導入による業務効率化検証業務を実施したところであり、本格導入に向けて検討しているところであります。さらに、スマートフォン用の新たなアプリや、障がい者や外国人に対する音声文字化アプリなど、新しい技術を活用したツールやサービスについても調査研究し、自治体の生産性と市民の利便性の向上を図ってまいります。  次に、災害対策について並びに災害時避難所についてのうち、新庁舎の水害時対策についてお答えいたします。現在建設中の新庁舎は、五行川の増水対策として現地盤から1メートル程度かさ上げをしておりますが、1,000年を超える発生確率の豪雨に見舞われた場合には庁舎1階の浸水が想定されます。新庁舎では、これらの水害対策として、地盤のかさ上げに加え、庁舎の上層階に水害に備えた機能を整備する計画としております。具体的には5階に発電機設備、4階に情報管理サーバー、3階に災害対策本部、2階にFM局などを配置し、水害により商用電力が途絶えた場合であっても、災害対策本部としての機能や災害情報の発信が維持できるように整備を進めているところであります。  以上、ご答弁申し上げます。 ○渡邉隆副議長 関市民生活部長。   (関 一美市民生活部長登壇) ◎関一美市民生活部長 一般質問に順次お答えいたします。  真岡市総合計画2020―2024案施策5―3、循環型社会の構築についてのうち、目標達成のために何を行うかについてでありますが、本市における循環型社会の構築のため、3つの取り組みを推進してまいります。1つ目として、ごみ減量座談会や環境展などの各種イベントの開催、ごみ分別アプリ、さんあ~るの活用などにより、ごみの減量、資源化に関する啓発の推進に努めてまいります。2つ目として、3R運動の推進や、食べられるのに捨てられてしまういわゆる食品ロス削減の啓発、マイバッグデザインコンクールによるレジ袋削減の推進などごみの発生抑制と減量化を推進してまいります。3つ目として、剪定枝等を堆肥化する施設、真岡市リサイクルセンターの利用促進により、ごみの分別と再資源化を推進してまいります。  次に、災害対策について並びに災害時避難所についてのうち、まず庁舎周辺の浸水時の災害対策本部の設置についてであります。現在災害対策本部については、庁舎の3階、第1、第2委員会室へ設置する計画で、新庁舎においては3階の会議室に設置する予定であり、洪水などの災害が発生し、庁舎に災害対策本部の設置が困難な場合の代替については、真岡消防署に設置することが真岡市地域防災計画に定めております。また、真岡消防署においても浸水により災害対策本部の設置が困難な場合においては、真岡市業務継続計画において二宮コミュニティセンターなどを市役所の代替庁舎とすることを計画しておりますので、状況に応じてそれらの施設に災害対策本部を設置して対応してまいります。  次に、全避難所開設施設のフリーワイファイの設置についてであります。現在本市の避難所として50カ所を指定しておりますが、フリーワイファイは整備しておりません。情報化社会の急速な進展により、情報端末があればどこでも必要な情報が簡単に得られることから、市民生活に欠かせないツールとなっており、災害時においても情報を得る有効な手段であります。避難所のフリーワイファイ環境の整備について、小中学校の体育館や公民館等、通常の利用時の有効性や必要性のほか、セキュリティー対策や経費などの課題を含め、調査研究してまいります。  以上、ご答弁申し上げます。 ○渡邉隆副議長 石田健康福祉部長。   (石田 誠健康福祉部長登壇) ◎石田誠健康福祉部長 一般質問に順次お答えいたします。  まず、真岡市総合計画2020―2024案施策2―4、障がい者の自立と社会参加の支援についてのうち、相談支援体制の充実強化についてであります。本市では、障がい者が地域で安心して暮らすため、真岡市障害児者相談支援センターを核とした相談支援をしております。その一つに障がい者の介護者が急な病気など緊急の事態が発生した場合の取り組みとして、障がい者を一時的に預かる緊急一時支援事業を行っております。相談支援センターが中心となって芳賀管内3カ所の福祉サービス事業所と受け入れ調整を行っております。また、本市では就労支援などに向かない知的障がい者の方などのための日中の居場所として、地域活動支援センターを開設しております。運営は、真岡市社会福祉協議会への委託で、利用者は15名であります。昨年4月からは身体知的障がいのほか、精神障がいの受け入れを開始したところであり、今後とも障がい者の社会参加を支援してまいります。  次に、ヘルプマークとサポートファイルの理解促進についてであります。ヘルプマークは、障がい、疾患などが外見からはわからない人や支援を求めにくい人のために作成されたマークで、携帯することで援助が得やすくなります。栃木県では、平成29年8月から県下統一で配布を開始したところであり、本市では現在までのところ、ヘルプマークを268個、ヘルプカードを390枚を配布いたしました。今後さらに広く市民への理解を得るため、広報紙やホームページだけでなく、市独自でポスターやチラシを作成の上、公的機関や学校などに配布し、周知に努めてまいります。  また、サポートファイルは、発達に心配のあるお子さんが適切な理解と一貫した支援を医療機関や保育園、学校などで受けられるよう、お子さんの日常の様子やこれまでの支援状況を記録できるようになっており、現在市役所の福祉窓口とひまわり園で配布しております。しかし、発達に心配のあるお子さんがふえている状況なども踏まえ、今後は障がいの有無にかかわらず、お子さんの生育歴として広く活用できるよう、サポートファイルの内容や利用方法などについて関係課と協議してまいりたいと考えております。  次に、真岡市民の歯及び口腔の健康づくり推進条例案についてお答えいたします。まず、現在までの状況と今後の予定についてでありますが、本市では真岡市健康21プランに基づき市民の健康づくりを推進しておりますが、市民の健康づくりには歯及び口腔の健康づくりが重要であることから、市全体で恒常的な推進を図るために真岡市民の歯及び口腔の健康づくり推進条例の制定の準備を進めております。9月に真岡市歯科医師会、11月に各団体の代表者で構成する真岡市健康21プラン推進協議会において内容の検討を行い、現在パブリックコメントにより12月27日まで市民の方のご意見を募集しております。今後のスケジュールについてでありますが、令和2年2月議会に上程し、令和2年4月1日施行を目指しております。  次に、条例の内容と具体的な取り組みについてあります。条例の内容は、歯及び口腔の健康づくりの推進に関する基本理念と市の責務や市民を初めとした各関係者の役割や推進をするための基本的な事項を定めております。具体的な取り組みとしましては、真岡市健康21プラン推進協議会などにおいて各関係機関との連携を推進し、歯及び口腔の健康づくりの重要性について、広報やいちごチャンネルなどのメディアを利用した周知のほか、現在実施しているヤング健診などの各種保健事業に歯の健康づくりの内容を加え、普及啓発を図ってまいります。  以上、ご答弁申し上げます。 ○渡邉隆副議長 七海議員。   (16番 七海朱美議員質問席に着く) ◆16番(七海朱美議員) ただいまは具体的、そして前向きなご答弁ありがとうございました。質問に際し、再質問並びに要望してまいりたいと思います。  最初に、優先調達についてでございますが、既に244万円という調達額を達成されているところであります。目標額が250万円というのはいささかちょっと低いのではないかなという気がいたしますので、今後その目標額をアップしてさらなる調達を進めていただければと思います。  また、施設に関しましては、新庁舎の施設内でそういった事業所さんでできた商品などを置いていただき、なおかつそこで販売のほうも担ってっていただけるということでよろしいのでしょうか。 ○渡邉隆副議長 石田健康福祉部長。 ◎石田誠健康福祉部長 再質問にご答弁いたします。  優先調達推進のほうにつきましては、過去3年間の実績に基づいて目標をつくっているのですが、その実績に応じて定めていきたいと考えております。  また、新庁舎のほうの販売のブースですか、そちらのほうにつきましては販売のほうをお願いするような形で考えております。  以上、ご答弁いたします。 ○渡邉隆副議長 七海議員。 ◆16番(七海朱美議員) 大変希望の持てるご答弁をありがとうございます。  次に、障がい者の就労についてでございますが、いろいろな企業がございます。なかなか障がい者の雇用の基準のパーセンテージをクリアできている企業もいらっしゃらないところだと思いますが、積極的に市役所や公共団体のほうで障がい者雇用ということを考えていっていただければいいなと思っております。こちらは要望とさせていただきます。  次に、こども発達支援センターにつきまして、現在ひまわり園の職員と職種について具体的にお伺いしたいと思います。 ○渡邉隆副議長 石田健康福祉部長。 ◎石田誠健康福祉部長 再質問にお答えいたします。  こども発達支援センターひまわり園の職員の体制でございます。現在保育士が5名、社会福祉士が1名、支援員1名の7名体制となっております。  以上、ご答弁いたします。 ○渡邉隆副議長 七海議員。 ◆16番(七海朱美議員) 先ほど私の質問の中にありました四国中央市、こちらの子ども若者発達支援センターは職員が49名、うち言語聴覚士3名、作業療法士4名が常に在駐しておる状況でございます。残念ながらひまわり園のところにはそういった方がいらっしゃらないのですが、臨時で来ていただいたりとか、そういった形もとっているのかなというふうに思いますが、その辺はいかがでしょうか。 ○渡邉隆副議長 石田健康福祉部長。 ◎石田誠健康福祉部長 再々質問にお答えいたします。  先ほど一緒に言えばよかったかなと思うのですけれども、専門的な訓練体制といたしましては作業療法士1名、言語聴覚士1名、臨床発達心理士1名、音楽講師1名ということで、こちらのほうは非常勤の方でございますけれども、年間24回から36回そのような教室を開いているような状況でございます。  以上、ご答弁いたします。 ○渡邉隆副議長 七海議員。 ◆16番(七海朱美議員) ありがとうございます。ひまわり園は、真岡市の住民だけが対象ではなくて、芳賀郡内から通園をしている施設でもございます。対象人口が先ほどの四国中央市よりもっとふえるわけでございますから、今専門職の方が年に24回から36回というご答弁でしたけれども、常にひまわり園にどなたかがいらっしゃるような、そういった環境を整えていただきたい。まさしくそれが体制強化ではないかと考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。 ○渡邉隆副議長 石坂市長。 ◎石坂真一市長 再質問にお答えをいたします。  先ほど部長から今の現状をお話をさせていただけたわけでありますが、議員が視察に行った場所を私も見ていないので、よくわかりませんが、現在真岡市にあるひまわり園については、議員ご存じのように真岡市だけで運営ということではございませんので、今後関連町、こういうところも含めて協議をしながら、できるだけいろいろな教育訓練の専門職の人を含め、充実をさせていきたいと考えております。 ○渡邉隆副議長 七海議員。 ◆16番(七海朱美議員) ありがとうございます。やはり障がいを持つ親としては、専門的な知識を持っている職員の方がいていただけるのが一番ありがたい、安心してお願いできる。また、初期の発見と初期の療育というのがそのお子さんの将来に大変重要な役割を担うことも恐らく皆さんご存じのことと思いますので、ぜひとも専門職の方を常駐していただけるようにご配慮いただきたいと思います。  次の質問に移ります。教育相談の充実につきまして、先ほど教育長のご答弁がありましたが、臨床心理士は今現在2名で相談を受けております。昨年の状況を決算議会でお尋ねしたところ、相談件数が688件というふうに伺っております。現在の2名の方とはどのような契約をされていらっしゃるのかお伺いいたします。 ○渡邉隆副議長 田上教育長。 ◎田上富男教育長 再質問にお答えいたします。  昨年の件数に対応する、昨年1人でやっていた方と同様年間220回、そして880時間を2人で行うようにしていただいております。  以上、答弁申し上げます。 ○渡邉隆副議長 七海議員。 ◆16番(七海朱美議員) その時々の学校の状況によって異なるのかなと思いますけれども、果たしてこの88時間というのが十分な時間なのかどうなのか、その辺のところは教育長はどのようにご理解していらっしゃいますでしょうか。 ○渡邉隆副議長 田上教育長。 ◎田上富男教育長 再々質問にお答えいたします。  まず先に、880時間と申したつもりですが、もし88時間と申し上げたら大変失礼いたしました。880時間でございます。  この時間につきましては、昨年の六百何十時間の対応件数、これに相当する範囲内だと思っております。なお、市でお願いしている2名の臨床心理士のほかに、各学校には総数で7名の臨床心理士が入っております。その方も同様の相談をしておりますので、そういったことで対応可能と考えて配置したものでございます。  以上、ご答弁申し上げます。 ○渡邉隆副議長 七海議員。 ◆16番(七海朱美議員) 先ほども触れましたが、中村議員が6月議会でスクールソーシャルワーカーについて質問されています。その際、児童相談所、警察、学校、地域、さまざまなところとネットワークの構築が欠かせないと。ネットワーク構築は、私も大変必要だと考えております。その後どのような対応をされていらっしゃるかお伺いします。 ○渡邉隆副議長 田上教育長。 ◎田上富男教育長 再々々質問にお答えいたします。  定期的に児童相談所あるいは市のこども家庭課、あるいは県のスクールソーシャルワーカー、あるいは県のスクールサポーター等々と定期的にケース会議を持っております。また、いつでも連携、協力できるように連絡を密にとり合って子供たちの相談あるいは問題行動等に対応しております。  以上、ご答弁申し上げます。 ○渡邉隆副議長 七海議員。 ◆16番(七海朱美議員) ご答弁にもありましたように学校支援相談員、心の教室相談員、そして臨床心理士、そしてスクールソーシャルワーカーといろいろ名称は違うのですけれども、恐らく中身は皆さん同じようなことをされているのだろうと思います。学校のこと、教職員の方のこと、そして児童生徒のこと、そういった方々のいろいろな悩みをお伺いして、それをいろいろ対策をされていることと思います。今回臨床心理士の方が2名になったというのは、すごくよかったと私自身も思っています。それは、やはり1人の職員の人が全ての事案を抱えてしまって1人で何とかしようというよりは、その悩みを支援する側の方々も誰かと共有する、誰かに相談できる、そういった環境があるということでそういった解決策ですとか糸口が発見できるものと思いますので、そういった場をたくさん持っていただいて、皆さんで真岡市の子供たちを育んでいくという体制を整えていっていただければと思います。こちらは要望いたします。  次に、ヘルプカード、ヘルプマークについて。今回質問させていただいたことがきっかけだったのか、この間の金曜日の「WeeklyNewsもおか」のほうで配っていますよという告知をしていただきました。それでもまだまだ皆さんの目に触れる機会は少ないかなということで、今回ポスターを張っていただけるとか、そういった告知をしていただけるということで大変うれしく思っています。そもそも障がいを持っている人とか、そういった支援を受けたいと思っている人は、このヘルプカードやヘルプマークを持っていたとしても、こういうものがあるということを市民全員が理解していなければ、何かかわいらしいキーホルダーがあるのねみたいな、そういうふうな見られ方もしまいがちだと思います。ぜひ一般市民の方にもこういったものがあるということを知っていただく機会を多く持っていただきたい。また、小学校、中学校の入学時や総合学習の場面などでもそういったものがあるという学習を広めていっていただけたり、地域社会の中でも出前講座などでそういったことを紹介していただけたらいいと思いますが、いかがでしょうか。まず、学校関係は教育長の考えを伺います。 ○渡邉隆副議長 田上教育長。 ◎田上富男教育長 再質問にお答えいたします。  必要な部分を十分勘案して、今後考えていきたいと思っております。  以上、ご答弁申し上げます。 ○渡邉隆副議長 石田健康福祉部長。 ◎石田誠健康福祉部長 再質問にお答えいたします。  先ほどご答弁させていただきましたが、これから市独自でのポスターやチラシを作成の上、公的機関や学校などに配布ということで答弁させていただきましたので、こちらのほうの取り組みを行って周知に努めたいと考えております。  以上、ご答弁いたします。 ○渡邉隆副議長 七海議員。 ◆16番(七海朱美議員) ありがとうございました。要望になりますが、災害時などで避難所等でそういった支援を受けたいと思っている方々が存在する可能性も十分に考えられますので、ぜひともPRのほうをよろしくお願いいたします。  次に、サポートファイルについてです。こちらは、もうかれこれ30年ぐらい前に真岡市もつくった記憶があります。自分の息子も使えるようにお預かりした経緯がありますが、なかなか有効的に自分自身も使えていなかったので、反省しているところなのですが、障がいがあるのかないとかに限らず、みずからのお子さんの生育記録の一助ともなると思います。特に障がい者の場合は、成人になられたときに障害年金申請のときに生育歴を全て書き出して申請しなければならないという大変大きな仕事があります。このサポートファイルがあることによって生育歴を全てそこで網羅できる、また罹患したこと、かかりつけ医のこと、お薬のこと、ワクチンのこと、全てがそちらに記録することができるものだと考えております。周知していただけるというお話でございましたけれども、ホームページ上でダウンロードして使うとか、あとはチラシの中にQRコードを入れることでそれを印刷することができるようになると思いますが、もう一歩踏み込んだPR活動、お考えをお伺いします。 ○渡邉隆副議長 石田健康福祉部長。 ◎石田誠健康福祉部長 再質問にお答えいたします。  サポートファイルのPRにつきましては、先ほど議員さんのほうからはホームページというのもありましたけれども、ホームページから印刷は今のところはできることにはなっております。そういう形はとっておりますけれども、これからこの内容につきまして、障がいのあるなしにかかわらずに対応できるような形は庁内で検討はしたいと考えているところです。  以上、ご答弁いたします。 ○渡邉隆副議長 七海議員。
    ◆16番(七海朱美議員) ありがとうございます。よろしくお願いいたします。  新庁舎の水害時対策について再質問させていただきます。先ほどの答弁で、災害があったときには2階以上の階にいろいろな設備を整えているので、心配はないということでございましたが、新庁舎を含む周辺が冠水したりした場合は、ここに皆さんお集まりできないので、消防署という話で、消防署も同じように、ハザードマップでいいますと市庁舎と同じようなエリアになりますので、最悪二宮コミセンというふうになるということでございます。これに関しましても市民の皆さんに周知していただけることをよろしくお願いいたします。こちらは要望させていただきます。  また、ワイファイにつきましてもこれから調査研究ということでございましたので、よろしくお願いしたいと思います。  次に、ごみ減量と資源の有効利用についてでございますが、3つの取り組みをされるというふうなご答弁でございましたが、実際のところ具体的に何を減らすよというようなお話でなかったように聞きました。現実的に市民の皆様が一番厄介に思っているところが食品トレーでございまして、可燃ごみの黄色い袋の中から何とかこの食品トレーを出したい、取り出したい。そのことによってごみ減量につながるというふうに思いますし、市民の皆様方はごみ袋を余り大きく使わないで済むという、そういった方向性の考えもご理解できます。スーパーによっては集めてくださっているところもあるということなのですが、全てが全てそのトレーが回収していただけている状況ではないようで、透明のトレーは扱わないとか、発泡スチロール素材のトレーは回収しているとか、そういったものがさまざま混在しているのが現状です。前に一般質問した経緯がありますが、栃木県から森里川湖(もりさとかわうみ)プラごみゼロ宣言を、栃木県と真岡市を含む県内25市町が8月27日にこのような宣言をした以上はそのことに特化した何らかの対策を講じていかなければならないところだと思います。また、6日には栃木県議会でプラスチックごみの抑制や再利用を促進するプラスチック資源循環推進条例案が議員提案された、そういった状況でもございますので、市長のお考えをお伺いいたします。 ○渡邉隆副議長 石坂市長。 ◎石坂真一市長 再質問にお答えをいたします。  環境問題、これからしっかりと取り組まなければならない問題だと思っております。先ほど議員からお話がありましたように25市町が県と一緒に宣言をしたわけであります。そして、今県議会のほうで、先ほどありましたように議員提案を条例として今議会にかけているようでございます。内容については、まだ私も十分に拝見をしていないわけでありますが、この条例が議員提案で提出をされ、可決されたということになれば、その内容もしっかりと精査をさせていただいて、県と一緒にいろいろな取り組みを進めていきたいと考えております。 ○渡邉隆副議長 七海議員。 ◆16番(七海朱美議員) ありがとうございます。よろしくお願いいたします。  あともう一点、食品ロスの削減というのも大きな課題だと思います。栃木県は、食べきり15(いちご)タイムを提唱しています。これは、宴会等で最初の15分と最後の15分間は自席で料理を残さず食べるという提唱でございます。意味は異なりますが、イチゴ日本一の真岡市でございます。来年全国にさきがけいちごサミットも開催する真岡市として、この食べきり15(いちご)タイムを推進してはいかがかと思いますが、いかがでしょうか。 ○渡邉隆副議長 石坂市長。 ◎石坂真一市長 当然食品ロスをなくすことは大事なことであります。私も含め全ての皆さん方にぜひお願いをして、宴会、お話、酒飲みも途中で中座をさせていただきながら、食べることに専念をし、ただ健康にも十分気をつけて食べていただいて、食品ロスがないようにして、私も努めていきたいと考えております。 ○渡邉隆副議長 七海議員。 ◆16番(七海朱美議員) ありがとうございます。これから忘年会、新年会の季節でございますので、ぜひ皆様食べきり15(いちご)タイムを推進していただければと思います。  最後になりますが、真岡市の歯及び口腔の健康づくり推進条例について。歯及び口腔内の健康は、体全身の健康に及ぼすと言われております。条例は市の最高規範です。これに基づき歯科医師会と連携をし、市民の健康推進に向けて地域や学校、企業等でさらなる事業の展開を希望いたします。  以上で私、七海朱美の一般質問を全て終了いたします。ありがとうございました。(拍手) ○渡邉隆副議長 この際、暫時休憩いたします。  再開は午後3時5分といたします。   午後 2時53分 休憩   午後 3時05分 再開 ○渡邉隆副議長 出席議員数をご報告いたします。ただいまの出席議員数は20名であります。  休憩前に引き続き会議を開きます。  質疑、一般質問を続けます。 △日下田喜義議員 ○渡邉隆副議長 5番、日下田喜義議員。   (5番 日下田喜義議員登壇) ◆5番(日下田喜義議員) 皆様方、こんにちは。私、議席番号5番、もおか令和会の日下田喜義でございます。一般質問の初日の5人目、きょうの最後を務めさせていただきます。皆様方には昼下がりの大変お疲れの中、しっかりと最後までご清聴のほどよろしくお願いを申し上げます。  今回私は、さきの発言通告書に従いましてアスベスト被害防止対策、農地の集積と集約、森林計画、そしてメンタルヘルスケアの4つの項目に関して順次質問をさせていただきます。市長を初め執行部の皆様方には、簡潔で具体的なご答弁をよろしくお願い申し上げます。  最初に、アスベスト被害防止対策について質問させていただきます。アスベスト、忘れ去られようとしている言葉ではないかと思います。建物などの断熱材や防火剤、防音材などに大量に使用されてきましたが、人体や環境への有害性、発がん性などが問題となり、日本では2006年の9月からは労働安全衛生法の改正により全面製造禁止になった物質です。懐かしいのは、小中学校のときにアルコールランプの火でビーカーの液体を温めた際に使用された石綿つきの金網ですが、今思えばいつの間にか使用が中止されていました。  アスベストは、体内に吸入されることによって肺線維症、じん肺と言ったほうがわかるかと思います。ほか肺がん、そしてアスベスト特有のまれな腫瘍である悪性中皮腫の原因となっています。アスベストによる健康被害は、長い年月を経て出てくるのが特徴であり、特に中皮腫は平均35年前後と言われています。それで発症すると、余命6カ月ぐらいの恐ろしい腫瘍です。それが静かな時限爆弾と言われるゆえんです。  2005年にアスベストの製造にかかわっていた従業員や家族などが中皮腫により多く亡くなっていたことがわかってから、近年では毎年1,500人以上が亡くなっており、アスベストが原因と思われる肺がんも含めると毎年2万人が亡くなっていると言われています。これまではアスベストの製造にかかわった方の発症、死亡が確認されていますが、これからふえていくのはアスベストやその含有物を加工していた方や、その影響を受けた方と言われています。1995年発生した阪神淡路大震災では、既に今倒壊した建物や瓦れきの解体や撤去などに携わった作業員数人が中皮腫を発症しています。当時は十分な対策がされていなかったことが原因とされており、今後のさらなる10年間の間に多くの発症の可能性も危惧されています。2011年の東日本大震災、そして2016年の熊本地震においてもアスベスト含有物の解体や撤去が無防備、不備の状態で行われていることが判明しており、今後の発症が不安視されています。  そんな中、平成29年5月30日付で環境省から石綿含有仕上塗材の除去等作業における石綿飛散防止対策についてという通知が都道府県に通知され、栃木県でも解体工事業者を対象とした取り扱い等にかかわる説明会を開いたり、建築物の所有者である一般県民に対してもホームページで注意を喚起したところです。私も気になって近辺の住宅の外壁をよく見ると、今回の対象である仕上げ塗り材の多いことに驚きました。私たちの身の回りにはまだまだ多くのアスベスト含有物が存在しているのです。今は表面の塗装がしっかりしており、すぐには飛散の心配はないようですが、外壁の張りかえや修理の際に解体したり、切断したりしたときにアスベスト飛散、そして人体の吸入の心配があるのです。  ここでお伺いいたします。環境省通知、石綿含有仕上塗材の除去等作業における石綿飛散防止対策についてへは、今後どのように市では取り組んでいくのでしょうか。  既に真岡市では、小中学校や官公庁の施設に関してはアスベストを吹きつけ処理した箇所の対処は済んでいることと思いますが、本通知はアスベストを含有している仕上げ塗り材に言及しています。  ここでお伺いいたします。本通知は、乳児、幼児等にかかわる施設、小中学校や官公庁の施設等には影響はないのでしょうか。  環境省では、建築物の解体によるアスベストの排出量が2020年から2040年ごろがピークを迎えると予測しており、年間10万トン前後の排出が見込まれています。今後解体者や周辺の住民への健康の被害が懸念されているところです。今回の通知の仕上げ塗り材だけではなく、まだまだアスベスト含有のスレートや波板、瓦などの倉庫や家畜舎などが多く存在しております。老朽化して表面もざらざらになって荒れていたり、割れたりしていて、アスベストが表面に飛び出しているものも多くあります。それを危険と知らない方は、特にマスクをすることもなくほうきなどで表面を掃き掃除をしたり、のこぎりやといしで切断したり、ドリルで穴をあけて修理しようともしています。今もアスベストが飛散して多くの人が吸入しているのです。早急な周知と指導の対応が必要なのです。  ここでお伺いいたします。民間の施設、建物などのアスベスト吹きつけやアスベスト含有の存在や危険性、そして廃棄処分の指導はどのようにしているのでしょうか。  アスベストの危険性を知って、幼い孫、ひ孫の将来の不安をなくするために家の内装や外装の改修、交換をしようとしたとき、高い廃棄費用が重くのしかかってきます。また、空き家になったり、使用しなくなった建物なども老朽化も激しく、アスベストも表面に飛び出したりしていますが、解体して廃棄処分するにも調査や廃棄の費用が高くてそのまま放置されていることも多くあります。  ここでお伺いいたします。民間の施設、建物などの所有者がアスベスト吹きつけやアスベスト含有物を廃棄処分するとき、必要な経費の補助金を出してはいかがでしょうか。  次に、農地の集積、集約について質問をさせていただきます。農家は、必要な一連の作業時間の割には、ほかの産業の従事者との所得格差を生み出しています。また、後継者不足だけでなく後継者の結婚難、いわゆる嫁不足が農家としての存続を難しくし、そして農業、農村の超高齢化の進展や人口急減などにより農業就業人口が激減しているところでございます。平成22年度には260万人いた農業就業人口が平成30年度には175万人まで減ってしまいました。わずか8年間で3分の1の85万人が農業を離れてしまったことになっております。農林水産省も将来にわたる日本の食糧の安定供給のためにはしっかりとした担い手の育成、確保が日本農業の緊急の課題だとして、認定農業者の育成と支援を進めています。反面、基盤整備が立ちおくれており、圃場規模は小さく、作業効率が悪いことから、生産設備、機械などをフル装備するための投資をするのは大変厳しい判断、決断となっています。このような農業者は、大きな投資ができないこと、体力的に限界があること、さらに自分の後継者が定まらないことなどの理由で機械、施設及び労働力を共有し、継続的な経過を話ができる集落営農組合に頼っているところでございます。今後認定農業者として計画的に安定した農業を運営していくこと、そして集落営農組織で規模拡大をしながら農業の機械、設備等を計画的に償却していくことが大変重要になっています。  ここでお伺いいたします。認定農業者と集落営農組織数は、現在どのように経過しているでしょうか。また、今後の目標はどのようになっているでしょうか。  稲作農業にとって最大のコストとなっているのは生産基盤の脆弱性であり、特に1区画当たりの面積が小さいことがその最大の要因となっています。生産者個々の努力による生産コストの低減には限界があると思われます。今後さらに生産コストを下げ、持続可能な農業経営をしていくためにも認定農業者と集落営農組織等によるより一層の農地の集約化、基盤整備への取り組みが重要な課題であります。さらに、家計が安定する、農業経営内容の正確な把握ができる、補助金制度を利用しやすくなる、税制上の優遇措置を受けやすくなるなどの法人化のメリットは大きいものがあり、担い手の多くは法人化を目指しているのではないかと思います。  ここでお伺いいたします。認定農業者と集落営農組織の拡大、健全化のための指導や法人化の指導はどのようにしているのでしょうか。  2018年度の農業従事者は、主に仕事として農業に従事している者のうち、65歳以上の高齢者が68%を占め、平均年齢は66.8歳となっています。そのため、高齢等の理由で農地が耕作されずに放置されている耕作放棄地が増加している中、新たな耕作放棄地の発生の防止や既存の耕作放棄地での耕作の再開を地域の人や所有者と担い手が話しながら、農地の集積、集約化をしていかなければならないところです。農地の集積、集約化の現状を見ると、26年度で担い手の農地の集積面積は全農地面積の50.3%で始まり、29年度には55.2%になりました。政府は、この集積率を4年後の令和5年度までに8割に引き上げることを目標に掲げており、担い手への一段の集積、集約化を推進しているところです。既に真岡市でも人・農地プランに基づきまして地域座談会を開いたり、アンケート実施に向けて取り組んでいる段階と思います。  ここでお伺いします。今現在真岡市の農地中間管理機構への集積はどのような実績になっているのでしょうか。  人・農地プランによって地域内の農地集積、集約を支援するため、地域集積協力金が交付されることは、地域内の集積、集約の速度を高める大きなきっかけになっていると思います。また、畦畔除去により区画拡大したり、暗渠排水整備により排水を改善したりなど、耕作条件の整備を実施することで担い手によるさらなる経営規模の拡大や耕作農地としての水田の活用につながっていくものです。それを推し進めるため、このたび新たに設定された農地整備・集約協力金は、目標に向けた効果的な交付金だと思います。しかしながら、これまで集積に協力した土地所有者に交付されていたところの耕作者集積協力金が今年度からはなくなってしまい、また担い手が農用地を集積した場合の奨励金も大幅に減ってしまいました。集積、集約の目標に向かって意欲を持って取り組むには、これらの協力金や奨励金は重要かつ必要なものではないかと思います。貸し付けるものがふえても、請け負って耕作する担い手がいなかったら農地集積が進展しなくなってしまいます。  ここでお伺いいたします。国からの耕作者集積協力金がなくなりましたが、市で協力金の補助をしてでも集約を進めるべきではないでしょうか。  次に、森林計画について質問させていただきます。日本の面積は37万平方キロメートルであり、そのうち森林面積は25万平方キロメートルで、占める割合は67%になり、大変自然に恵まれた国と言えます。森林は、空気中の二酸化炭素を取り込んで酸素を供給しています。二酸化炭素は、地球から出ていく熱を逃がさない性質を持っているため、地球温暖化の原因となっています。日本の森林は、年間約1億トンの二酸化炭素を吸収し、約7,000万トンの酸素を吐き出しているというデータがあります。年間の二酸化炭素の吸収量は、日本の国民が2年間にわたって呼吸する量に相当しているようです。また、葉からは水分が蒸発し、水分が蒸発するときに周囲から熱を吸収し、周りの空気を冷やしてくれています。こうして森林は私たちの生活環境を守ってくれているのです。私たちが生活していく上でも森林を守り、育てていかなければなりません。森林の有する公益的機能は、地球温暖化防止のみならず、国土の保全や水源の確保と国民に広く恩恵を与えるものであり、国では国民一人一人が負担を分かち合って、市町村がみずから森林の整備を支えるための森林環境税及び森林環境譲与税の制度も本年度に創設されました。  ここでお伺いいたします。真岡市内の森林の面積はどのくらいあるのでしょうか。また、近年どのように推移しているのでしょうか。  しかしながら、最近道路整備のためや太陽光発電施設の設置、住宅建設などのために杉やヒノキが伸び伸びと育っていた森林が伐採され、大きな根が無残に掘り出されている姿をあちこちで見ています。きのうまで天高くそびえ立って、涼しさと心やすさを与えてくれていた大木が伐採され、解体されようとしている姿を見ると寂しさが絶えません。森林の維持管理も大変ですし、生活環境が便利になるためには所有者のやむを得ない判断も仕方ないのかもしれません。そのような中、自分の所有の森林や立ち木を自由に伐採して、新たな目的のために着々と整備している森林があれば、自分の所有の森林でありながら、市に伐採の届けを出していなかったと罰金が科されたり、その後の開発計画をストップされている森林があります。  ここでお伺いします。その伐採届の必要な森林とはどのようなものなのでしょうか。  既に真岡市におきましては、栃木県太陽光発電施設の設置・運営等に関する指導指針に基づき、自然環境と太陽光発電設備装置との調和を図るよう対応が始まったところではないかと思います。そのような中、太陽光発電施設の設置のために森林が伐採されている箇所を多く見ています。森林の手入れや管理も大変なので、伐採、開墾して大型の太陽光発電施設を設置して、経済的にも役に立てようとしているのです。今後とも自然のエネルギーを利用した発電を進めていくことは必要であります。屋根や空き地、利用目的のない土地に設置するのは自由であり、土地の有効利用になっていますが、地球温暖化を抑制しており、私たちの生活に潤いを与えてくれている森林を伐採してまで大型の太陽光発電施設を設置するのは、景観が悪くなる、パネルの反射熱の問題、パネルの下の土壌の乾燥、そして施設の老朽化後の産業廃棄処分、憩いの場の減少など、大変多くの問題を抱えているのではないかと思います。  ここでお伺いいたします。太陽光発電の施設を設置するための森林の開発は、環境保全のためにも規制すべきではないでしょうか。  最後に、メンタルヘルスケアについて質問させていただきます。今従来の働き方を見直し、長時間労働の是正、業務の効率化、生産性の向上などを図る働き方改革が本年の4月から施行され、また展開されております。そのような中、近年仕事や職場に関する強い不安、悩み、ストレスなどを感じている労働者の割合が高くなっています。労働者とその家族の幸福な生活のためにも、また仕事の効率、活気ある職場づくりのためにも心の健康の保持、増進、いわゆるメンタルヘルスケアに取り組んでいかなければならないのです。不安状態、不眠などの初期で軽度のストレスでしたらストレス対処の3つのR、すなわち1つ、レスト、休養、睡眠、2、リラクゼーション、リラックス、3番目、レクリエーション、趣味などで対処することもできます。しかし、今働く人一人一人が自分のストレス状態に気づき、自分自身で対処できるように努めると同時に、職場での管理監督者が中心となって労働環境の適正化や過重労働の予防、人間関係の調整など、職場のストレス要因の軽減に努める必要があります。不安障害、鬱病、被害妄想などの心の病やアルコール依存症、自殺や傷害に至らないよう職場において幅広いメンタルヘルス活動が展開されることが必要とされています。  ここでお伺いします。市職員の中では労働安全衛生法に規定されているストレスチック等のメンタルヘルスケアはどのように展開しているのでしょうか。また、職員の中で仕事のストレスや精神的な苦痛を感じていることに対しての対応はどのようにしているのでしょうか。  ストレスや悩みの原因が、今多くの職場や場所で問題になっているパワハラやセクハラ及びいじめなどが起因していると思われるものもあります。当初は民間の企業内での発生が大きな事件として取り上げられていましたが、今や教育の場や警察署、消防署、自衛隊、そして自治体や議会内での発言が大きな問題となっています。古くからの陰湿なものも許せませんが、最近の公然の行為はこれこそ目に余るものがあります。私たちは、発生した事件の事実調査や要因分析を確実にし、その再発防止と未然防止策をしっかりと策定していかなければならないのです。  ここでお伺いします。職員の中でパワハラやセクハラ及びいじめなどの申告や報告、そしてその対応はどのようになっているでしょうか。  ストレスや心の悩み、苦痛は大変複雑かつ複合的な原因からきており、周囲からの同情や優しさなどだけでは根本的な解決にならないものです。心の奥深くからの原因分析や解決の手順を理解していて、専門的な知識や経験を持っている者は衛生管理者のほかにもたくさんいます。今はこのような専門家を育成、または確保して継続的にメンタルヘルスケアを展開していかなければならないと思います。  ここでお伺いします。推進する組織体制を明確にして、衛生管理者や専門資格取得者を中心に計画的に、そして継続的に取り組んではいかがでしょうか。  以上で私の全ての一般質問を終わらせていただきます皆様方には最後までご清聴ありがとうございました。(拍手) ○渡邉隆副議長 日下田議員の一般質問に対し、答弁を求めます。  石坂市長。   (石坂真一市長登壇) ◎石坂真一市長 日下田議員の一般質問に順次お答えいたします。  なお、森林計画についてのうち、太陽光発電施設の設置のための森林開発の規制については私が答弁いたします。また、メンタルヘルスケアについてのうち、ストレスチェックについては総務部長より答弁いたします。  初めに、アスベスト被害防止対策についてのうち、平成29年5月30日付環境省通知、石綿含有仕上塗材の除去等作業における石綿飛散防止対策については、今後どのように取り組んでいくかについてであります。本通知は、建物の解体などの際に建物の内外装等に用いられた仕上げ塗材に含まれる石綿が飛散しないための適切な防止措置が講じられるよう、都道府県及び大気汚染防止法政令市に対し通知されたものであります。これを受けて、栃木県では建物等の解体等の工事の際は、大気汚染防止法に基づき、特定粉じんの排出作業の届け出及び作業基準の遵守など、解体事業者を対象とする説明会を開催するなど指導に当たっております。本市においては、市ホームページによりアスベストの概要や関係機関の開設する窓口等の案内を行っているところでありますが、今後もアスベストの種類や危険性などの必要な情報の提供を行い、建物等解体の際の適切なアスベストの飛散防止措置が講じられるよう、県など関係機関等と連携し、対応してまいりたいと考えております。  次に、森林計画についてのうち、太陽光発電の施設を設置するための森林開発の規制についてであります。現在太陽光発電の施設設置に当たっては、森林法では一般的な制限だけでありますが、近年太陽光発電施設の急激な増加を受けて、全国的に危険性の高い急傾斜地などへの設置や大規模な施設を設置する場合など、防災や周辺への配慮を求めるため、条例やガイドラインを策定している実例が多くなっております。このようなことから、本市においても現在太陽光発電施設の適切な設置及び管理に関する条例の制定を進めているところであり、本条例の制定により、一定規模以上の太陽光発電施設の設置事業者と協定を結ぶことなどで太陽光発電施設設置における災害防止、良好な景観の形成及び生活環境の保全が図られるものと考えております。  以上、ご答弁申し上げます。 ○渡邉隆副議長 成毛総務部長。   (成毛純一総務部長登壇) ◎成毛純一総務部長 一般質問、メンタルヘルスケアについてお答えいたします。  まず、ストレスチェック等のメンタルヘルスケアについてでありますが、本市においては労働安全衛生法に基づき、職員に対しストレスチェックを実施しております。ストレスチェックの流れにつきましては、正職員に加え、1週間の勤務時間が正職員の4分の3以上となる嘱託職員及び臨時職員に対し、厚生労働省の推奨する職業性ストレス簡易調査票による調査を実施し、その分析結果を各個人へ送付するほか、課などの所属ごとについても調査結果を集計、分析しております。さらに、調査の結果、高ストレス状態にあると判断された職員につきましては、カウンセラーとの面談の案内を結果票とともに送付しております。また、カウンセラーとの面談を行った職員から申し出のあった場合には、カウンセリング担当医師との面談を設定し、ストレスの軽減に向けた対応を図っております。  次に、仕事のストレスや精神的な苦痛を感じている職員に対しての対応であります。本市では、労働安全衛生法に基づき実施するストレスチェックのほかに産業カウンセラーによるカウンセリングを実施しております。これは、ストレスを原因とする心身の不調を未然に防ぐために、係長昇任者や新規採用職員など、環境の変化によりストレスを感じやすいと考えられる職員に対してカウンセリングの機会を設けるとともに、カウンセリングを希望する職員についても随時対応することとしているものです。そのほか栃木県市町村職員共済組合が実施する面談カウンセリングや電話相談等を庁内へ周知し、ストレスや精神的苦痛の軽減に向けた対応を図っております。  次に、市職員の中でパワハラやセクハラ及びいじめなどの申告や報告、その対応はどのようになっているのかについてであります。本市においては、平成22年4月に真岡市職員のハラスメントの防止に関する訓令を定めており、同時にその具体的な指針となるハラスメントのない快適な職場環境を目指してを策定し、ハラスメントの防止に取り組んでおります。この指針では、パワハラやセクハラの可能性があることを把握した場合の管理監督者の対応について定めております。また、ハラスメントに関する苦情、相談窓口を総務課に設置しており、本人や他の職員などから申告や報告があった場合には、十分な事実確認を行った上で適切な対応をとっているところであります。  次に、メンタルヘルスケアを推進する組織体制についてであります。本市では、労働安全衛生法で定められている安全衛生管理委員会を設置しており、委員には産業医のほか、保健師の資格を有する衛生管理者や安全衛生管理に必要な講習を受けた衛生推進者など、メンタルヘルスケアに必要な資格、知識を有する職員を選任しております。今後も委員会においてストレスチェックやカウンセリングの結果をもとに各職場において配慮すべき事項、職員の安全衛生を担当する課が取り組むべき事項等について検討しながら、職員のメンタルヘルス対策を推進してまいります。  以上、ご答弁申し上げます。 ○渡邉隆副議長 関市民生活部長。   (関 一美市民生活部長登壇) ◎関一美市民生活部長 一般質問、アスベスト被害防止対策についてお答えいたします。  まず、環境省通知は、乳児、幼児等にかかわる施設、小中学校や官公庁関係の施設等には影響はないのかについてであります。建物の内外装等に用いられた仕上げ塗材は、微量な石綿を含む場合がありますが、石綿繊維は合成樹脂やセメントなどの合成材によって固められていることから、建物等の通常使用による飛散の危険性は少ないものと考えております。しかし、解体などの際に飛散の可能性があるため、県などの関係機関の指導のもと、必要な飛散防止措置を講じるなど、適切に対応してまいります。  次に、民間の施設、建物などのアスベスト吹きつけやアスベスト含有物の存在や危険性、そして廃棄処分の指導はどのようにしているのかについてであります。アスベストの種類や危険性などについては、市のホームページにより周知を行っているところでありますが、アスベストはその特異性により、廃棄処分などにおいて専門的対応が求められるため、県や専門の相談窓口などによる指導が行われていることから、内容に応じた関係機関を紹介するなど適切に対応してまいりたいと考えております。  以上、ご答弁申し上げます。 ○渡邉隆副議長 添野産業部長。   (添野 郁産業部長登壇) ◎添野郁産業部長 一般質問に順次お答えいたします。  初めに、農地の集積、集約についての認定農業者と集落営農組織数の経過であります。平成28年度末の認定農業者は544人、集落営農組織が14組織であります。平成30年度末の認定農業者は557人で13人の増、集落営農組織は1組織が解散し、13組織となっております。今後の計画目標は、認定農業者を670人、集落営農組織数は15組織を目標に推進してまいります。  次に、拡大、健全化のための指導の取り組みでありますが、認定農業者に対する支援措置を周知するとともに、農業経営改善計画の相談や計画が達成できるよう経営指導に努めております。また、組織化を考えている地域におきましては、営農集団や担い手を中心に集落での話し合いや経理一元化、法人化などについて、JA中央会などと連携し、説明会を開催しております。さらに、昨年度から栃木県担い手育成総合支援協議会が無料の農業経営相談所を開設しておりますので、積極的な活用を働きかけております。  次に、本市の農地中間管理機構を利用した集積の状況ですが、平成28年度が63件で61ヘクタール、平成29年度が283件で217ヘクタール、平成30年度が165件で116ヘクタールとなっており、平成30年度末の契約状況は533件、413ヘクタールで、機構を利用した集積率は5.1%となっております。なお、担い手全体への集積率は59.4%となっております。  次に、市が耕作者集積協力金を補助して集約を進めるべきではないかについてであります。本市では、農地の集約を進めるため、市の単独事業として平成28年度から昨年度まで土地利用型の担い手が多い二宮地区を対象に農用地集約化モデル事業を実施し、農地を集約した担い手に対し、奨励金を交付してまいりました。国の交付金が廃止となったことなどから、今年度より従来から実施している市単独の利用券設定等促進事業と統合し、対象地区を市内全域に広げ、農地の集積、集約を行う担い手に対し、奨励金を交付しております。今後も引き続き積極的に事業の周知を行い、農地の集積、集約を進めてまいります。  次に、森林計画についてお答えいたします。まず、市内の森林面積の推移でありますが、真岡市の森林整備計画に位置づけられる面積は、平成28年度が1,433ヘクタール、平成29年度が1,431ヘクタール、平成30年度は1,424ヘクタールとなり、2年間で約9ヘクタール減少しております。  次に、伐採届が必要な森林でありますが、森林法により真岡市森林整備計画に位置づけられた民有林について届け出が義務づけられております。なお、これらの民有林は、市が管理する台帳に地番が記載されておりますので、事前にご確認をお願いいたします。  以上、お答えいたします。 ○渡邉隆副議長 皆川建設部長。   (皆川 聡建設部長登壇) ◎皆川聡建設部長 一般質問、アスベスト被害防止対策についてのうち、廃棄物処理する際の必要経費に対し、補助金を出すべきではないかについてお答えいたします。  吹きつけされたアスベストは、露出のまま放置されていると、建物などの通常使用においても飛散するおそれがあることから、早急にアスベスト除去等の対策を推進する必要があるため、国において除去等に対する補助制度が設けられております。しかし、国土交通省の民間建築物における吹付けアスベスト等飛散防止対策に関する調査によると、平成30年3月7日現在でアスベストが使用されているおそれのあるおおむね1,000平方メートル以上の民間建築物は、県内に4,458棟ありましたが、このうち98.5%が既に対策済みであるとされており、また本市においては100%が対応済みと聞いております。また、県内においては宇都宮市、日光市、小山市の3市が補助制度を設けておりますが、直近2カ年度の実績は各市とも年間1件程度と非常に少ない状況にあります。  一方、アスベストが含有された仕上げ塗材は、建築物等の解体や改修等をする際に飛散するおそれがあるため、吹きつけされたアスベストと同様に飛散防止対策を講じる必要性がありますが、通常使用による飛散の危険性は少なく、直ちに健康被害を及ぼす可能性は低いと考えられていることから、国においても補助制度の対象とはなっておりません。これらのことから、本市においてはアスベスト対策に要する経費は建築物を解体する所有者等が負担するものと考えておりますので、アスベスト除去等に要する経費の補助制度創設につきましては、現時点では考えておりません。  以上、ご答弁申し上げます。 ○渡邉隆副議長 日下田議員。   (5番 日下田喜義議員質問席に着く) ◆5番(日下田喜義議員) ただいまは私の質問に対して具体的な、丁寧なまた回答をいただきましてありがとうございます。気がついたところを順次再質問、要望をさせていただきます。  まず、アスベスト被害防止対策に関してですが、なかなか廃棄に関しての補助金はちょっと難しいと、現状においてはというような話がありました。ただ、吹きつけに関してはほとんどが廃棄されてきたというようなことありますけれども、いろいろ見ると真岡市の中でも大型のビルや建物なんかでも吹きつけがあるのではないかと思われるようなものがそのままになっていたり、あとは含有物でしたら、例えばまちの外に行くと波板やスレートやそういったものが、使っているところがたくさんあるのではないかと思います。そういったところで結局さっきの出さないとなると、そこに置きっ放しになって、さらに老朽化してそういったアスベストが表面から飛んでいく可能性があると。ちっちゃな子供たちは何も知らないから、それを遊んでみたり、さわってみたり、もしくは先ほど言いましたように何の通知もなければ結局ドリルで切ってみたり、サンダーで切ってみたり、のこぎりで切ってみたり、そんなことしながら、それで結局飛散して吸入してしまうというようなこともあるのではないかと思います。  今すぐにもう一度考えて、少し補助してくれということはできないかもしれませんので、少なくともまずは私たちの身の回りにまだまだアスベストの危険なものがあるのだと、そしてそういったものを取り扱うときには十分気にしなくてはいけないよと、そしてアスベストというのはこういうふうな危険性、こういうふうなことが発症するかもしれないよというようなものをぜひとも広く周知のための手段、例えばホームページに載せている、ホームページだけだとホームページを見ない人もいるのです。だから、ぜひともそういったものを全員にわかるような方法をとっていただきたいと。これは、要望にさせていただきます。  それと、農業関係行政に関しましては、今真岡市ではこの人・農地プランの中で、計画では既に実質化に向けて10月からアンケートを実施するというようなことが記載されておりました。どんどん、どんどんこれ進めていかないと、おくれてしまうものではないかと思いますけれども、既に10月から2カ月過ぎた中であっても何かアンケートが実施されずに、先ほど話がありました座談会でしたか、とにかく懇談会というか、座談会、そういったものが開かれるようなことになっておりますけれども、この時期にどうしておくれてしまっているのか、その辺の理由をお聞かせいただきたいと思います。 ○渡邉隆副議長 添野産業部長。 ◎添野郁産業部長 再質問にお答えいたします。  人・農地プランの実質化に向けたアンケート調査、これ市のホームページのほうの工程表では10月から3月までに実施するというふうなことになっていたかと思うのですが、10月から準備に着手して、年度内にアンケートを完了するというふうなことで進めております。そして、現在12月中にこのアンケートにつきましては農業委員会が行う別のアンケートと一緒に発送する予定になっておりまして、年度内には結果の取りまとめを行っていきたいというふうに考えております。  以上、ご答弁申し上げます。 ○渡邉隆副議長 日下田議員。 ◆5番(日下田喜義議員) ありがとうございます。まだまだ現場での意見、考え方も本当に複雑、さまざまですから、まとめるのは大変でしょうけれども、おくれた分少し追い込みをかけて、少し追いついていただきたいというふうに考えております。  それと、森林計画に関しましてちょっと質問をさせていただきます。確かに森林で所有していても、経済的なメリットが何もないと。ほかの目的にも利用したいという気持ちで、経済的に得だから太陽光発電施設をつけたいと思うのは仕方ないかもしれません。早目に市の条例で伐採、開墾して太陽光発電装置などを設置可能なところと難しいところ、そんなところをうまく指定というか、区分けをしていただければというふうに思います。  そんなときに伐採をしてこれは違反だと、そしてこれは罰金ではない、あとの計画をとめろというふうな言われ方もわかるし、先ほど言いましたように既に森林法による届け出が必要な森林のものは設定してあるという話ですけれども、知っていて伐採したら、それはもう完全な確信犯でしょうけれども、全く知らないで一生懸命伐採しては開拓をしようとしているときに、とめろと言われるのもちょっと心外ではないかと思います。これは、1つ再質問としまして、所有者に対してどのような方法で、通知か何かしているのでしょうか。 ○渡邉隆副議長 添野産業部長。 ◎添野郁産業部長 再質問にお答えいたします。  所有者に対しての何らかの通知ということですが、現実的には個別の通知というものはしておりません。あくまで森林法の制度の周知というふうな一般的なことでいろんなホームページ等でお知らせをして、該当すると思われるものがあったらば市のほうの台帳で確認していただくと、そういうふうなことでお願いしたいと思います。  以上、ご答弁申し上げます。 ○渡邉隆副議長 日下田議員。 ◆5番(日下田喜義議員) その言い方もわかりますけれども、とにかく本人全く知らないで、切ってしまってからまた無駄な経費がかかるわけですから、要望といたしまして何か個人への通知、もしくは連絡文、そんなものがあればお互いにうまくやっていけるのではないかというふうに思います。要望とさせていただきます。  それと、1点だけ質問させていただきますと、先ほどの奨励金が少なくなってしまったというふうなものをさっきおっしゃっていましたけれども、あれがたしか農用地面積が5ヘクタール以上というような条件がついているのではないかと思います。小さいところもどんどん集積していかなくてはいけないところで、また小さいところが、5ヘクタール以下の方が一生懸命集積、集約しようとして、これから頑張ろうというような方もいらっしゃるのではないかと思いますが、その辺の5ヘクタールという規制の条件は必要ないのではないでしょうか。 ○渡邉隆副議長 添野産業部長。 ◎添野郁産業部長 再質問にお答えいたします。  農地の集積の奨励金のことだと思いますが、やはり集積、集約というふうなことを考えますと、ある一定規模にまとまっていただくというふうなことが必要かと思いますので、そういった面積的な要件というのは現時点ではやむを得ないのかなというふうに考えております。  以上、ご答弁申し上げます。 ○渡邉隆副議長 日下田議員。 ◆5番(日下田喜義議員) わかりました。とにかく早く集積が進んでいければというふうに考えております。  それでは、この辺で私の一切の質問を終わらさせていただきます。どうも。(拍手) △延会の宣告 ○渡邉隆副議長 お諮りいたします。  本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ありませんか。   (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○渡邉隆副議長 ご異議なしと認めます。  よって、本日はこれにて延会することに決しました。  次回の会議は、明日12月10日午前10時からといたします。  本日はこれにて延会いたします。   午後 3時54分 延会...