真岡市議会 2021-03-02
03月02日－03号
令和 ３年 ２月 定例会（第１回） 令和３年
真岡市議会定例会会議録 （第３号） 第 １ 回 議 事 日 程 （第３号） 開 議 令和３年３月２日 午前１０時日程第１ 議案第１号から議案第２６号まで及び一般質問本日の会議に付した事件議案第 １号 市長の
専決処分事項の承認について議案第 ２号 真岡市
公平委員会委員の選任につき同意を求めることについて議案第 ３号 真岡市
公平委員会委員の選任につき同意を求めることについて議案第 ４号 真岡市
公平委員会委員の選任につき同意を求めることについて議案第 ５号
真岡市部設置条例の一部改正について議案第 ６号 真岡市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部改正について議案第 ７号 真岡市
新型コロナウイルス感染症緊急対策資金利子補給基金条例の制定について議案第 ８号 もおかっ子をみんなで育てよう条例の制定について議案第 ９号 真岡市
ひとり親家庭医療費助成条例の一部改正について議案第１０号 真岡市
重度心身障害者医療費助成条例の一部改正について議案第１１号 真岡市
国民健康保険税条例の一部改正について議案第１２号 真岡市
介護保険条例の一部改正について議案第１３号 真岡市
道路占用料徴収条例の一部改正について議案第１４号 市道路線の認定について議案第１５号 市道路線の変更について議案第１６号 令和２年度真岡市
一般会計補正予算（第２１号）議案第１７号 令和２年度真岡市
介護保険特別会計（
保険事業勘定）補正予算（第２号）議案第１８号 令和３年度真岡市
一般会計予算議案第１９号 令和３年度真岡市
国民健康保険特別会計予算議案第２０号 令和３年度真岡市
後期高齢者医療特別会計予算議案第２１号 令和３年度真岡市
介護保険特別会計（
保険事業勘定）予算議案第２２号 令和３年度真岡市
介護保険特別会計（
介護サービス事業勘定）予算議案第２３号 令和３年度真岡市休日
夜間急患診療所特別会計予算議案第２４号 令和３年度真岡市
産業団地整備事業特別会計予算議案第２５号 令和３年度真岡市
水道事業会計予算議案第２６号 令和３年度真岡市
下水道事業会計予算３月２日（火曜日） 出 席 議 員 （２１名） １番 麦 倉 竹 明 ２番 大 貫 聖 子 ３番 池 上 正 美 ４番 服 部 正一郎 ５番 日下田 喜 義 ６番 鶴 見 和 弘 ７番 櫛 毛 隆 行 ８番 大 瀧 和 弘 ９番 渡 邉 隆 １０番 栁 田 尚 宏 １１番 藤 田 勝 美 １２番 久保田 武 １３番 佐々木 重 信 １４番 春 山 則 子 １５番 柴 惠 １６番 七 海 朱 美 １７番 野 沢 達 １８番 星 野 守 １９番 荒 川 洋 子 ２０番 中 村 和 彦 ２１番 飯 塚 正 欠 席 議 員 （なし） 地方自治法第１２１条の規定に基づき出席した者の職氏名 市 長 石 坂 真 一 副 市 長 嶋 田 寛 教 育 長 田 上 富 男 総 務 部 長 加 藤 敦 美 市 民 生活部長 野 澤 伸 一 健 康 福祉部長 石 田 誠 兼
福祉事務所長 産 業 部 長 兼 滝 田 真
いちごサミット 推 進 室 長 事 務 取 扱 建 設 部 長 皆 川 聡
併上下水道部長 会 計 管 理 者 上 野 公 男 兼 会 計 課 長 事 務 取 扱 教 育 次 長 石 﨑 慎太郎 秘 書 室 長 小 池 利 史 総 合 政策課長 古 澤 博 之 兼
プロジェクト 推 進 室 長 総 務 課 長 長谷川 佳 孝 財 政 課 長 水 沼 保 彦 兼 新 庁舎建設 準 備 室 長 本会議に出席した事務局職員 事 務 局 長 吉 住 忠 明 議 事 課 長 藤 田 主 計 兼 庶 務 係 長 議 事 課 水 沼 明 美 議 事 調査係長 書 記 水 楢 宏 幸
△開議の宣告 午前１０時００分 開議
○久保田武副議長 開議に先立ち、ご報告申し上げます。 議長の都合により、副議長が議長の職務を行います。皆様のご協力をよろしくお願い申し上げます。 ただいまの出席議員数は20名であります。 これより本日の会議を開きます。 直ちに会議に入ります。
△議案第１号～議案第２６号の質疑、一般質問
○久保田武副議長 これより日程に入ります。 日程第１、議案第１号から議案第26号まで、以上26件を一括議題に供し、質疑と併せて一般質問を行います。前回に引き続き継続をいたします。
△
七海朱美議員
○久保田武副議長 発言通告者に対し順次発言を許します。 16番、
七海朱美議員。 （16番
七海朱美議員登壇）
◆16番（
七海朱美議員） 皆さん、こんにちは。議席番号16番、もおか新時代の七海朱美でございます。令和３年度第１回
定例議会一般質問２日目の１番目の登壇の機会をいただき、誠にありがとうございます。 初めに、昨年春からの
新型コロナウイルス感染症に罹患され、お亡くなりになられた方々に心からお悔やみを申し上げます。また、現在闘病されている方々、また回復され、今なお後遺症に苦しまれている方々、そしてご家族、関係者の皆様に心よりお見舞いを申し上げます。 それでは、さきの通告に従い４件の質問を順次行います。執行部におかれましては、明確かつ前向きな答弁をよろしくお願いいたします。 １件目の質問は、
新型コロナウイルス感染症対策事業についてです。 １点目、
新型コロナウイルスワクチンについて。１つ目の質問は、初めての接種が行われる
ファイザー製のワクチンの保管等に対する準備についてです。
ファイザー製の
コロナウイルスワクチンの特性は、抗原となるたんぱく質をつくり出すための設計図であるＤＮＡに刻まれた遺伝子情報をコピー、すなわち転写した物質である
メッセンジャーＲＮＡを直接筋肉内に接種することにより、
抗原たんぱく質をつくり出すもので、非常に不安定で、刺激や熱で増加させることができると言われています。よって、マイナス70度以下で保管する必要があり、衝撃に対しても慎重に取り扱う必要があると言われています。厚生労働省は、ワクチンを安全に輸送、保管することを示す指針を自治体や医療機関に示すとのことですが、
ファイザー製のワクチンの保管等に対する準備についてお伺いいたします。 ２つ目として、ワクチンに関する情報提供について。まず、ワクチンに対する理解の促進について、さらに
ワクチン接種の効果と副反応の情報提供についてどのように行われるのか、お伺いいたします。 ３つ目として、ワクチンの接種をしない権利についてお伺いいたします。２月11日の下野新聞の記事によれば、
調査会社イプソンによる世界15か国の世論調査の結果、日本は
ワクチン接種について、他国に比べて慎重な見方が強いことが明らかになったとのことです。接種に対して否定的な理由として、66％が副反応が心配、次いで治験が迅速過ぎるがありました。まず、このような状況下にあって、
ワクチン接種に対してどのような職種であっても、立場であっても、個人の判断で接種をするしないの判断をする自由が認められることについて、さらに市長はじめ市職員の皆さんにもご理解をいただいている
新型コロナウイルス感染者やそのご家族に対しての誹謗中傷をしませんという
シトラスリボン運動の理念と同様に、ワクチンの接種をしないと判断された方々についても、批判的見方をすべきではないということについて、それぞれお考えをお伺いいたします。 ２点目の
新型コロナウイルスワクチン接種会場についての質問のうち、１つ目と２つ目については、昨日の鶴見議員の質問で理解いたしましたので、割愛いたします。 次に、接種会場についての質問のうち、３つ目の接種手順の
マニュアル化についてですが、例えば個別接種と集団接種のミックスにより、短期間で接種完了する方法で、診療所での個別接種をメインに行い、
集団接種会場がカバーするといった練馬モデルのような真岡市独自の統一手法について検討しているのか、お伺いいたします。 ３点目の質問は、接種後の対応についてです。１つ目は、接種の記録について、接種者と接種したワクチンのメーカー、
ロットナンバーの記録、そして保管、管理の状況の記録について、どのように行うのか、お伺いいたします。 ２つ目として、副反応に対する対応について、特に重篤な副反応の際、真岡市としてのサポートについてお伺いいたします。
新型コロナウイルス感染症対策事業について最後の質問は、
新型コロナウイルス感染症の情報提供について、真岡市の
ホームページのデザインについてお伺いいたします。現在真岡市では、発症したかもしれないというわらをもつかむ不安な気持ちで
ホームページを開いたとき、様々な情報が羅列されていて、問合せ先や相談先の情報にたどり着くのにしばらく画面を送らないと行き着かない状況です。不安でいっぱいな気持ちに速やかに手を差し伸べられるコロナ関連に対するバナーなどがあると望ましいと考えます。２月24日の発表では、４月12日から65歳以上の高齢者への
ワクチン接種が開始されるということですから、その後副反応等の問合せが増えることが想定されます。不安を抱えた市民が速やかに確認し、問合せができる
ホームページ環境の構築が望ましいと考えますが、本件についての所見をお伺いいたします。 一般質問２点目の質問は、
まちづくり推進事業についてです。みんなの未来を育むを掲げる真岡市総合計画2020―2024を念頭に置き、令和３年度の当初予算においては、５つの
プロジェクトの推進を図るとし、一般会計338億円の予算が編成されました。
プロジェクトの中には、まちづくりの基本戦略の方向性として、
ふるさと真岡市が栃木県をリードし、全国に誇れる都市となるために、市民との絆を大切にして、対話、協働、連携を深めながら、選ばれるまち真岡を実現することが重要であり、まちづくりの基本戦略と位置づけ、
リーディングプロジェクト、先導的、戦略的、横断的に取り組むものとして、重点的に取り組みますとあります。 そこで、１点目として、
まちづくり推進事業の内容についてお伺いいたします。 次に、２点目として、
まちなか賑わいづくり社会実験において、（仮称）
まちづくり推進機構との連携についてどのように考えているのか、お伺いいたします。 一般質問３件目は、
特別支援教育に関わる事業についての質問です。まず１点目は、小中学校の
特別支援教室におけるＩＣＴ事業の推進についてです。ＩＣＴ機器は障がいのある児童生徒の可能性を広げたり、学習の困難を取り除いたりするのに有効であり、書字やコミュニケーションが苦手な場合の補助の役割も果たすことができます。既に
特別支援教育では、ＩＣＴ活用が積極的に行われており、その成果も評価されております。一方、文部科学省の報告によると、昨年３月時点で栃木県内16の
特別支援学校の児童生徒は2,513人、全国16位だったのに対し、
パソコン端末は265台、全国46位、9.5人につき１台の割合は全国47位で、全国平均3.1人につき１台とも開きがありました。普通教室の
無線ＬＡＮ整備率も全国唯一のゼロ％とのことです。文部科学省は、学校の
ＩＣＴ環境整備を自治体に求めていましたが、栃木県は
特別支援学校で特に遅れているとのことです。今後は、
ＧＩＧＡスクール構想により、１人１台端末と高速大容量の
通信ネットワークの一体的な整備を踏まえた取組の充実が求められています。そこで、市内の小中学校の
特別支援教室におけるＩＣＴの推進状況についてお伺いいたします。 ２点目は、
特別支援教育に特化した指導ソフトの導入状況について、現在
市内小中学校の
特別支援教育教室において、どのような
指導教材ソフトが使用されているのか、お伺いいたします。 ３点目は、小中学校の
特別支援教育における教職員の
スキルアップの取組の共有化、統一化について、お伺いいたします。栃木県教育委員会は、今年２月栃木県
特別支援教育推進計画において、教員の
特別支援教育に関わる理解促進と実践的な指導力の向上について、全ての教員が子供の理解を深め、一人一人の子供に応じた適切な指導と必要な支援を行うことができるよう、教員の
特別支援教育に関する理解促進と実践的な指導力の向上を目指すと掲げました。真岡市においても、
特別支援教育の指導方法について、モデル的な学校や指導方法の創意工夫に取り組まれている学校があると伺っております。そのような指導方法が市内の全学校で共有し、市内のどこの学校の
特別支援教室でも統一的な指導が受けられるような研修会や勉強会などの
スキルアップの取組が行われているのか、お伺いいたします。
一般質問最後は、防災ラジオについてです。防災ラジオは、令和２年11月15日に開局したＦＭもおかの電波を利用したラジオで、通常はＦＭもおかの放送を聞くことができます。
家庭用コンセントに差しておけば、本体のスイッチを切っていてもＦＭもおかの緊急放送を受信すると、ラジオの電源が自動的に入り、緊急放送を開始します。また、最新の緊急放送は録音ができ、再度聞くことができることに加え、乾電池も電源としているため、停電時でも使用することができます。しかし、地域や立地条件により受信しにくい場合があり、またＦＭもおか専用ラジオのため、ほかのラジオ局を聞くことができません。緊急放送される内容は、
緊急地震速報震度５弱以上、
ミサイル攻撃、大規模テロなどの
国民保護法保護情報、大雨などの
気象特別警報や避難勧告など避難情報などがあります。以上のような防災ラジオについて、災害時の
情報提供方法について２点お伺いいたします。 １点目は、去る２月13日深夜の地震の際、地震発生時に
防災無線内容と同様の放送がされた後、市内停電のさなか一切の情報がされず、停電時なのに情報はテレビを御覧くださいとか、トーク番組が放送されていたことについて、これでは役に立たないとの不満の声が聞かれました。そこで、このたびの地震時の状況について、なぜこのような放送内容に終始したのか、お伺いいたします。 ２点目は、災害時の情報の提供について、何らかの基準があるのか、あるのならどのような内容なのか、お伺いいたします。 最後に、２月13日の地震の経験を踏まえて、今後の防災ラジオの有効利用について、どのようにお考えなのか、お伺いいたします。 以上で私、七海朱美の一般質問を終了いたします。ご清聴誠にありがとうございました。（拍手）
○久保田武副議長 七海議員の一般質問に対し、答弁を求めます。 石坂市長。 （
石坂真一市長登壇）
◎
石坂真一市長 おはようございます。ただいまの七海議員の一般質問に順次お答えいたします。 なお、
新型コロナウイルス感染症対策事業についてのうち、
ワクチン接種会場及び接種後の対応については
健康福祉部長より、
新型コロナウイルス感染症の情報提供については総務部長より、それぞれ答弁いたします。 初めに、
新型コロナウイルス感染症対策事業についてのうち、ワクチンの管理方法についてであります。
市内医療機関での
ファイザー社製ワクチン保管等についてでありますが、国から移送されたワクチンは、市内の拠点となる医療機関などにマイナス75プラス・マイナス15で冷凍保管され、その拠点施設から個別接種を行う医療機関に移送される計画となっております。各医療機関に移送されたワクチンは２度から８度の冷蔵保存の状態で保管し、５日以内に接種を完了させることとなりますので、予約人数を考慮しながら準備を進めていただいているところでもあります。 次に、ワクチンについての情報提供についてでありますが、市民へのワクチンに対する理解促進を図るため、市の
ホームページや
概要版チラシなどの情報媒体を通じて周知を図ってまいります。また、
ワクチン接種の効果と副反応については、感染予防や発症予防、重症化予防などの効果がある反面、痛みや倦怠感、頭痛などの副反応もあることが公表されています。現在優先接種が開始され、その経過、反応等については、国が公表することになりますので、その事実内容を基に的確に情報を市民に提供してまいります。 次に、
ワクチン接種をしない権利についてでありますが、今回の
ワクチン接種については、
感染拡大防止を図るため、国民の努力義務と定義されており、国において強制的に行われるものではなく、最終的な判断は本人とされ、その同意の下で接種を行うものでありますので、接種をしない権利も尊重されております。 次に、
まちづくり推進事業についてであります。（仮称）
まちづくり推進機構につきましては、民間の創意工夫を生かした提案によって、公民連携によるまちづくりを進めるため、民間が主体となっている
まちづくり団体として、新たに設立を目指すものであります。対象となるエリアにつきましては、真岡市
都市計画マスタープランにおいて、中心拠点に位置づける真岡駅や
門前地区周辺の中心市街地、
久下田地区中心市街地、長田地区のうち特に令和６年度の開館を目指す遊ぶ、学ぶ、にぎわう
複合交流拠点を含む、新
庁舎周辺整備地区と門前地区、久下田地区といった古くからの中心市街地を対象として、にぎわいの創出、活性化を目指すものであります。なお、この
まちづくり推進機構の設立に当たっては、県内外で既にまちづくりに取り組んでいるプレーヤーを講師として招いた勉強会やワークショップを開催し、公民連携でのまちづくりの課題や取組実例を学びながら、今後
まちづくり推進機構で活動する意欲あるメンバーを募集していく考えであります。 次に、
まちなか賑わいづくり社会実験についてであります。本市では、これまで庁内の
プロジェクトチームにおいて、県が主催する栃木県
まちなか元気会議に参加し、公民連携による中心市街地の
にぎわい創出に向けた全国の取組について研究を進めており、令和３年度からまちづくりの実証事業として、公共空間を活用した社会実験を実施するものであります。社会実験の実施事業につきましては、新
庁舎周辺整備事業に関する国庫補助の対象事業として実施するものであり、来年度は市役所新庁舎を含む周辺の公共用地を対象として、期間を限定した
キッチンカーの誘致や市民の憩いの場づくりを計画しておりますが、民間の創意工夫を生かした提案を取り入れて実施するため、
まちづくり推進機構と共同の
公民連携事業として実施を計画するものであります。 以上、ご答弁申し上げます。
○久保田武副議長 田上教育長。 （
田上富男教育長登壇）
◎
田上富男教育長 一般質問、
特別支援教育に関わる事業についてお答えいたします。 まず、小中学校の
特別支援教室におけるＩＣＴ事業の推進についてですが、今年度中には
特別支援学級在籍の児童生徒も含め、市内全校で１人１台端末の配備が完了します。また、電子黒板は在籍している児童生徒数や教室の配置、使用目的を考慮し、現在までに市内の
特別支援教室に計38台を配備しております。なお、令和３年度からは、
授業支援ソフトや
ドリルソフトを導入し、１人１台端末の授業での効果的な活用方法を研究し、市内全校で共有してまいりたいと考えております。 次に、
特別支援教育に特化した指導ソフトの導入状況についてですが、文字や語句の正しい読み書きを習得するための
デジタルＭＩＭを小学校４校で、音声での読み上げ機能のあるデイジーポッドを小学校２校で導入しております。 次に、小中学校の
特別支援教育における教員のスキルの共有化、統一化についてでありますが、小中学校においては、
特別支援教育コーディネーターをはじめとする
特別支援学級担任教員に対しては、県の研修への参加を促しております。また、本市としては、年３回の
地区別情報交換会を開催し、様々な支援や指導の方法について、情報の共有を図っております。教員の経験年数や担当する学級の違いによって、配慮を要する児童生徒への支援に差が生じることがないよう、今後も研修等で
特別支援教育に対する理解の促進と実践的な指導力の向上を図ってまいります。 以上、ご答弁申し上げます。
○久保田武副議長
加藤総務部長。 （
加藤敦美総務部長登壇）
◎
加藤敦美総務部長 一般質問、
新型コロナウイルス感染症対策事業についてのうち、
新型コロナウイルス感染症の情報提供についてお答えいたします。
市ホームページにおける
新型コロナウイルス感染症の特設ページにつきましては、一番上の部分に緊急性のある告知や新着情報を表示し、それ以降はお知らせすべき情報について、優先順位を検討しながら掲載し、随時情報の加除修正を行っております。しかしながら、市民へお知らせすべき情報量が増大しており、探している情報がすぐに見つからないなど、ページの見やすさが損なわれている状況も見られます。継続して周知すべき重要な項目については、特設ページの一番上の画面に見つけやすいバナーを設け、ショートカットによりすぐに詳細な情報へたどり着けるようなレイアウトにするなど、市民が望む情報をすぐに得られるような
ホームページに改善をしてまいります。 以上、ご答弁申し上げます。
○久保田武副議長
野澤市民生活部長。 （
野澤伸一市民生活部長登壇）
◎
野澤伸一市民生活部長 一般質問、防災ラジオについてお答えいたします。 ２月13日深夜の地震の際、地震発生時の
防災無線内容と同様の放送後市内停電のさなか、一切の情報提供がされなかったこと、また災害時の情報提供の基準についてでありますが、２月13日の地震発生時、
防災行政無線と同様の内容が防災ラジオから放送されましたが、これは気象庁の震度速報により栃木県南部震度５強と発表されたため、Ｊアラートにより自動的に放送されたものであります。その後の情報提供がなかった理由といたしましては、気象庁の震度の確定情報による本市の震度が４であり、Ｊアラートで配信する基準に満たなかったこと及び東京電力からの情報提供がなく、電力復旧の時間等が不明であったため、新たな情報を発信することができなかったことによるものです。 次に、２月13日の経験を踏まえて、今後の防災ラジオの有効利用についてでありますが、２月13日の経験を踏まえ、災害時の情報提供等につきましては、
コミュニティＦＭを委託している
株式会社エフエム真岡と令和３年２月18日付で災害時における
臨時災害放送局開設に関する協定と災害時における緊急放送等に関する協定を締結いたしました。本協定の内容につきましては、暴風、豪雨、洪水、地震、火災など大規模な災害のみならず、比較的被害が小規模である場合にも
災害関連情報等を提供できるよう、運用等を定めており、今後防災ラジオの有効利用が図れるものと考えております。加えて、ライフラインの復旧情報等についても、東京電力などと新たな連絡体制を整備いたしましたので、災害時には迅速な情報収集が可能になるものと考えております。 以上、ご答弁申し上げます。
○久保田武副議長
石田健康福祉部長。 （石田
誠健康福祉部長登壇）
◎
石田誠健康福祉部長 一般質問、
新型コロナウイルス感染症対策事業についてのうち、接種会場についてお答えいたします。 まず、接種手順の
マニュアル化についてでありますが、集団接種の手順を確認するために、過日
集団接種訓練を実施し、課題が明確化されたところであります。今後はこれらの課題を踏まえ、効率的に接種業務が進むよう、
事務従事用マニュアルの一部修正と会場での事前演習を行ってまいります。また、医療機関での個別接種を推進するため、芳賀郡市医師会と連携を図りながら、体制を整えてまいりますので、真岡市独自の統一手法の検討については考えておりません。 次に、接種記録に関する管理方法についてでありますが、予防接種法施行令の規定に基づき、予防接種に関する記録を作成し、予防接種を行ったときから５年間保存しなければならないとされており、予防接種台帳に予防接種を受けた者の住所、氏名などのほか、医師の氏名、ワクチンの名称など、当該ワクチンを識別することができる事項を記録の上、管理してまいります。 次に、副反応に対する対応についてでありますが、栃木県が３月１日に開設したコールセンターである受診ワクチン相談センターには、看護師が配置され、専門的な相談体制を確保し、接種後の副反応等へ対応するとともに、重篤な副反応には専門的な医療機関と連携した体制の構築を進めているところであります。また、予防接種が原因で、長期的に重篤な健康被害が生じた場合には、現行の予防接種健康被害救済制度に基づき、市が申請窓口となり、国や県と連携を図りながら支援してまいります。 以上、ご答弁申し上げます。
○久保田武副議長 七海議員。 （16番
七海朱美議員質問席に着く）
◆16番（
七海朱美議員） ただいまは丁寧なご答弁をありがとうございました。続きまして、順次再質問をさせていただきたいと思います。 まず初めに、防災ラジオについてですが、今後休日や深夜にあのような地震ですとか、災害が起きたときに、どのように発信をするのかという点について確認をさせていただきたいと思います。例えばＡＩを使った情報提供、いろいろな災害に合わせた
マニュアル化をしておくことによって、速やかに情報提供ができるといった方法も取れると思いますが、いかがでしょうか。
○久保田武副議長
野澤市民生活部長。
◎
野澤伸一市民生活部長 再質問にお答えいたします。 ご指摘のように先日の経験を踏まえて、ＦＭもおかと協定を新たに結ばさせていただきましたので、放送が可能になったことにより、そういった基準についても、なるべく早く早急に役所内のものを決めていきたいというふうに考えております。 以上、ご答弁申し上げます。
○久保田武副議長 七海議員。
◆16番（
七海朱美議員） 先日も足利で大規模な山火事とかもありました。いつ何があるか分からない状況下でございます。また、令和３年度の当初予算で、重点
プロジェクトにおいて、迅速かつ確実に防災情報を発信していくというような内容も組み込まれておりましたので、ぜひその点速やかによろしくお願いしたいと思います。 続きまして、
まちづくり推進事業について再質問させていただきたいと思います。真岡駅周辺、
門前地区周辺、複合拠点を含む新庁舎周辺、さらに久下田地区、長田地区ということで離れているエリアでのにぎわいを生み出すということでございますが、これらはそれぞれのエリアごとに活性化していくのか、それとも連携を取っていくのか、その点再質問させていただきます。
○久保田武副議長 石坂市長。
◎
石坂真一市長 七海議員の再質問にお答えをいたします。 先ほど申し上げましたとおり、各地区でやらせていただくわけでありますが、例えば久下田地区、門前地区、長田地区、駅前それぞれの違った魅力もあるわけであります。これからこの機構の中で、多くの皆さんに意見を出していただいて、それぞれの地域の特色を生かせるような、またにぎわいをつくれるような考え方、それで同時に全部が共通をしていくようなこともあるかと思います。こういうものも含めて特色ある、そしてやはり地域に根差せるような、そして地域に合ったそういうまちづくりのものに進めていきたいと考えております。
○久保田武副議長 七海議員。
◆16番（
七海朱美議員） ありがとうございます。私も観光コンシェルジュとして真岡市の観光に関わってまいりました。真岡市にはすばらしい資源がたくさんあることも周知しております。特に門前から真岡駅、そして今度できる
複合交流拠点につきましては、比較的近いエリアでございますし、そこにもいろいろなお寺ですとか、資源があります。うまくそれを融合した形でのにぎわいづくりが生み出せたらいいのかなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。官民連携ということで楽しみにしております。 続きまして、（仮称）
まちづくり推進機構で活動するメンバーについてお伺いいたします。どうしてもいろいろな委員会に出ていますと、似たようなメンバーの方ばかりで、またなおかつ発言がなかなかされていないという状況があります。せっかくですので、高校生や大学生や若い世代のお母さん、お父さん方にも参加していただいて、様々な意見を積極的に出していただけるような形を取っていただきたいと思いますが、人選についてどのようにお考えなのか、お伺いいたします。
○久保田武副議長 石坂市長。
◎
石坂真一市長 まだ人選については白紙でございますが、多くの皆さん方に参加していただける、そしてまた、先ほど答弁を申し上げましたが、今現在いろんな地域で活躍をしているプレーヤーにおいでをいただいて、いろんな講演をしていただく予定にもなっております。こういう中で、そういうものに興味がある方に、まずお集まりをいただく、これは年齢制限がなくて、当然高校生や大学生、真岡に住んでいない方でも参加を私はできるような仕組みにもしていきたい。しかし、取りまとめをしていく部分のコアになるところは、しっかりといろんなご意見をお聞きして、いろんなまた団体の皆さんともご協議をさせていただいて、コアの部分については、やはりまとめですから、そういうものはしっかりとつくっていく、そして多くの皆さんの意見が出せるような、そういう仕組みをつくっていきたいと思っております。
○久保田武副議長 七海議員。
◆16番（
七海朱美議員） とてもわくわくする内容になるのを楽しみにしています。また、勉強会やワークショップなどでお呼びする講師の方々につきましても、そのお集まりになった皆さんの中から、こういう人の話が聞きたいとか、そういった要望がありましたら、それを取り入れていただけるような柔軟な会議に持っていっていただければありがたいと思いますので、要望いたします。 続きまして、まちなかにぎわいづくりの社会実験について再質問させていただきます。公共空間の利用ということで、新しいこの市庁舎の中も大変活用できる場所がたくさんあると考えております。昨年12月の麦倉議員の質問にもありました新庁舎の２階の青空ステーションと名づけた市民プラザやもおかテラスは、市民の皆様にとってもとても魅力的な場所で、憩いの集会をできるような場所として生かせるのかなと思って、早く生かしていただけたらいいと考えています。
キッチンカーの誘致や市内の飲食店の日替わりのお弁当などを出していただくような、そういったエリアにしていただければと思いますが、その点いかがでしょうか。
○久保田武副議長
加藤総務部長。
◎
加藤敦美総務部長 再質問にお答えをいたします。 この社会実験につきましては、令和３年度から５年間ということで、国の２分の１の補助を受けて実施を予定しているものでございます。実施方法につきましては、今現在２階の市民プラザ、もおかテラス、ここは市民の方にもう開放しております。いろいろ家族の方とか、楽しんでいただいている状況でございます。このテラスの利用、キッチンカーという話もございましたが、今令和３年度今度は旧庁舎東側の庁舎の解体撤去、そういった整備が入ってまいります。そういったことを踏まえた上で、正式には令和４年度がグランドオープンになるのですが、そういった中でもおかテラス、
キッチンカーであったり、テントを張ったりあるいは天候にかかわらずできます１階のかなり広いスペースがございますので、そういった中にも民間の皆さんの出店であったりとか、そういった利活用ができないか、こういうまちづくりの検討の中で、十分に進めてまいりたいというふうに考えております。 以上、ご答弁申し上げます。
○久保田武副議長 七海議員。
◆16番（
七海朱美議員） スタート時期は、令和３年度ということと
キッチンカーとかは４年になるのかと思いますけれども、現在ロビーの奥のところで、福祉事業所さんがお弁当というか、パンですか、を販売をされている状況がありますが、もう少しロビー前面に出てきていただいて、ロビーの中に椅子とか、テーブルもあるものですから、そこで市民の方がちょっと軽食を食べることができたりとか、少しずつそういった風景が目に入ると、ちょっと市役所行ってみようかなみたいな、そういった空間が生まれるのかと思いますので、ぜひいろいろトライアルをしていただければと思います。 引き続きまして、ワクチンについて再質問させていただきたいと思います。ワクチンの管理方法につきましては、先ほど市長からの答弁がありました。しかし、先ほども申し上げましたように、
メッセンジャーＲＮＡワクチンは、大変不安定なワクチンということで、例えば厚労省でもバイク便などで運んだ場合の品質の保証はデータとしていないというふうな発信をしております。また、ワクチンの開発には、本来でしたら10年、15年という年月がかかるものを１年余りで作られたこの新型コロナワクチンは、治験も十分ではございませんし、安全性が担保されていない、効果や持続性についてもまだ解明できていないというワクチンでございます。私が過去に質問させていただきました子宮頸がんワクチンが頭をよぎります。このようなワクチンを市民に接種することに対して、自治体としての責任をお伺いしたいと思います。
○久保田武副議長
石田健康福祉部長。
◎
石田誠健康福祉部長 再質問にお答えいたします。 今回の
ファイザー製のワクチンにつきましては、治験の期間は短いというご指摘だとは思いますけれども、海外ではある程度の結果が出ていて、有効性は95％というような形でなっております。また、国内でも先行の接種がされておりますので、そういう結果を見て、副反応の情報等については、国のほうでは１週間ごとにまとめて出すような話もありますので、そちらのほうをよく注視させていただいて、市民の方には公表して実施していけたらと考えております。また、健康被害が生じた場合ですが、先ほど答弁したように、予防接種健康被害救済制度に基づいて、県や国との連携を図りながら対応していきたいと考えております。 以上、お答えいたします。
○久保田武副議長 七海議員。
◆16番（
七海朱美議員） ありがとうございます。重篤な副反応はほとんどが28日以上経過してから現れるもので、結果として因果関係が分からないというふうな処理の仕方をされるケースが少なくありません。私の過去の質問で行われました子宮頸がんワクチンについても、重篤な副反応が起きた段階で、医療機関に問合せをしても、なかなかそれを因果関係が認められないということで、支援が行われていないお嬢さん方が多くいらっしゃいます。中でも、しかしながら自治体によっては独自に救済を行っているところがございます。真岡市はいかがでしょうか、市長にお伺いしたいと思います。
○久保田武副議長 石坂市長。
◎
石坂真一市長 ただいまの再質問にお答えします。 今回のコロナウイルスのこのワクチンについては、まさに自治体というよりも国策でございますので、どのような反応が出るかは、誰も今のところは医療機関の方も分かりません。そういう中でもし何かがあった場合には、国がしっかりと責任を持つと明確に言っていらっしゃいますので、これはまさに国策として世界中がしっかりとこの対応をしていくことになるのだろうと思っています。
○久保田武副議長 七海議員。
◆16番（
七海朱美議員） 承知いたしました。時間ももう限られています。過日私は、ウイルス学やワクチン、生物学の専門家から成る勉強会に参加してまいりました。その中である医師は、最後に自己軸、自分の考えで確立していってくださいと、これら全ての常識が権威とか崩壊していく中でしょう。外部から、そして内部から監視される社会になるでしょう。しかし、自分を守ることができるのは自分だけであると、情報を精査して外からの守りではなく、自分の体は自分で守っていきましょうというふうなお話をされました。私もそれはとても大切なことであると考えております。ぜひそのような形で、皆さんが皆さん自身の体を守る社会になっていただければと思っております。 以上をもちまして私の一般質問全てを終了いたします。ありがとうございました。
○久保田武副議長 この際、暫時休憩いたします。 再開は午前10時55分といたします。 午前１０時４４分 休憩 午前１０時５５分 再開
○久保田武副議長 出席議員数を報告いたします。ただいまの出席議員数は20名であります。 休憩前に引き続き会議を開きます。 質疑、一般質問を続けます。
△飯塚正議員
○久保田武副議長 21番、飯塚正議員。 （21番 飯塚 正議員登壇）
◆21番（飯塚正議員） 日本共産党の飯塚正でございます。私はさきの発言通告に従い、４件についての一般質問を行うものであります。市長はじめ執行部の前向きで明確な答弁を期待するものであります。 まず１件目、
新型コロナウイルス感染症対策についてですが、具体的な質問に入る前に、我が党の志位和夫委員長が先月18日国会内で記者会見をし、新型コロナウイルスのワクチンの接種開始に当たって、現時点で求められる課題について、４点提起して政府に求めておりますので、それを紹介しておきます。１点目は、ワクチンの安全性、有効性、副反応などのリスクについて、迅速、徹底的な情報公開を求めています。つまりリスクについての国内外のデータや特例承認を決めた薬事・食品衛生審議会をはじめ、ワクチンの選定、承認に関わる全ての会議の議事録、資料などの速やかな公開、また
ワクチン接種はあくまでも個人の自由意思で行われるべきであり、接種の有無で差別することは絶対にあってはならないとしております。 ２点目は、ワクチン頼みで感染対策がおろそかになれば、大きな失敗に陥ることになると挙げています。つまりワクチンの効果が長期にわたって続くのかどうかや変異株に対する抗体が効かないとの指摘を挙げています。また、現在新規感染者数の減少に伴って、検査数も減少していることは問題だと指摘しています。新規感染者数が減少し、検査の能力に余裕ができた今こそ、検査によって感染を抑え込むことが重要であると挙げています。日本共産党が一貫して求めてきたように、無症状感染者を含めた検査の抜本的拡充、医療機関への減収補填、十分な補償など感染対策の基本的取組を同時並行でしっかりと行うことがいよいよ重要であると提起しています。 ３点目は、自治体と医療体制への支援の抜本的強化を求めています。つまり
ワクチン接種の実務を担うのは自治体であり、感染対策の基本的取組と
ワクチン接種という大事業を担うことになります。特に医療体制の確保が大きな課題となっており、体制の確保のため、地域医療機関全体に対する減収補填が今こそ重要であり、医療従事者に対しても、思い切った待遇改善を図る必要があることを挙げています。また、ワクチンがいつ、どれだけの量が届くのかは自治体が最も知りたい情報ですが、これが定かではありません。自治体への迅速で正確な情報伝達、財政支援の大幅な拡充を求めています。 ４点目は、一般的なワクチン格差の解消のため、積極的役割を果たすことを求めています。パンデミックを終わらせるには、世界の全ての地域でウイルスの脅威をなくすことが不可欠、空白の地域があったらパンデミックは終わりません。各国の財力に任せたワクチン争奪戦でなく、ワクチンが平等に供給される国際的な仕組みの確立が必要です。発展途上国へのワクチン供給には、2021年末までに5,000億円を超える金額が必要とされ、日本の軍事費は年5.4兆円、世界の核兵器保有国が核兵器のために支出している予算は年7.6兆円、これらの一部を回しただけでも途上国へのワクチン供給は可能です。この面でも日本政府が積極的役割を果たすことを求めることを挙げています。 以上述べてきたことを踏まえて、具体的に伺ってまいります。 １つ目として、市内にある高齢者、障がい者施設のＰＣＲ検査について伺いますが、市内初となる高齢者施設でのクラスターを受けて、市としてどのような対策を講じてきたのか、また検査対象の拡大として、施設入居者や利用にも検査費を助成する考えはないかを伺うものであります。 ２つ目として、感染症拡大を抑える方策として、無症状者を把握し、対応が必要であります。千葉県松戸市では、無症状でＰＣＲ検査を行った人への費用助成の対象を65歳以上、基礎疾患のある人、教育、保育施設勤務者、福祉施設勤務者とその家族、受験生などと限定していたのを改めて市内在住者に２月１日から３月31日までの月１回当たり２万円まで補助するものであります。先月８日までの補助申請は約500件で、うち４件が陽性と判断されたとしています。また、全市民を対象にしたＰＣＲ検査への補助は、県内では那須塩原市でも今年１月18日から始まっており、検査件数は、２月５日まで約750件となっています。そこで、松戸市のように毎月１回当たり２万円を限度にＰＣＲ検査に補助してはどうでしょうか。 ３つ目として、
ワクチン接種の推進について伺うものですが、
ワクチン接種に対する国民の意識は期待もあり、不安や慎重もあります。このような状況の中、市として
ワクチン接種の推進を図る接種目標はあるのでしょうか。また、接種しない市民はある程度いると思われます。今後それらを踏まえた対応を求めるものであります。 続いて２件目、防災対策についてです。質問に入る前に先月13日午後11時７分頃、福島県沖を震源とする地震が発生し、これによって被害に遭われた方々に対し、お見舞いを申し上げる次第でございます。今回の地震は、10年前の東日本大震災の余震とされていますが、災害はいつ起きるか分かりません。そのための対応、対策は十分にしなければならない課題であります。そこで２点具体的に伺うものであります。 １つ目は、災害避難所の備蓄品は現在どこまで調えられたのか。主なものでも結構ですので、種類や数などの説明を求めるものであります。 ２つ目は、コロナ禍にあっては、避難所における段ボールなどの仕切りでは、飛沫感染防止が不十分とされ、プライバシー保護の面からも、テントを購入してはどうでしょうか。 続いて３件目、文化財の管理についてであります。市の文化財に指定されています西田井地内にある２つの神社、これは鹿島神社と十二社神社であります、に関わることであります。昨年11月と12月それぞれ１回ずつの２回にわたって、大前神社の宮司さんの紹介で、建物彫刻の研究をされています２人の方の協力によりまして、建物の調査を行ったところであります。その結果、彫刻されている建物全体の老朽が進んでおり、このままだと文化財としての価値が失われかねません。そこで、何らかの現状維持の対策を講じることはできないでしょうか。 続いて４件目、新設真岡鐵道愛護支援事業についてであります。先月７日日曜日ですが、それと14日日曜日です。西田井駅前地内に住む市民数人と私も入れて、西田井駅舎東方の敷地内の枯れ草刈り作業とさらに東方の線路脇の枯れ草刈りを行ったところであります。なぜこの作業を行ったかであります。駅というものは、例えば人が住む家の玄関と同様の出入口となっているものであり、その周りの一部が２メートルを超す枯れ草が駅舎敷地内に広がっている状況は、何とかきれいにしなくてはならないとの思いからのスタートであります。この作業はボランティアですから、刈り払い機や燃料などの費用は自分持ちであります。本来ならば、真岡鐵道が業者に委託して行うものでしょうが、あえて地元住民の協力が得られましたので、作業を行ったというものであります。そこで、この作業を継続し、常に駅舎周りをきれいに管理できるよう、負担軽減を図る上でも、関係区内にある駅舎敷地内の樹木管理、除草作業などへの支援をしてはどうでしょうか、伺うものであります。 以上で私の一般質問とします。（拍手）
○久保田武副議長 飯塚議員の一般質問に対し、答弁を求めます。 石坂市長。 （
石坂真一市長登壇）
◎
石坂真一市長 飯塚議員の一般質問、
新型コロナウイルス感染症対策についてお答えをいたします。 まず、市内高齢者施設でのクラスター発生を受けて、どのような対策を講じてきたのかであります。施設クラスターが発生した原因は、県の調査によると、外部からの持込みや施設における感染対策不足と推定されております。本市では、
新型コロナウイルス感染症が国内で発生した当初から、介護、障がいサービス事業者に対し、感染予防対策などの情報を提供し、感染防止対策の徹底を依頼してきましたが、今回のクラスターの発生を受け、市内全ての事業所を訪問し、感染防止対策の再徹底や感染者が出た場合の対応についての再確認など改めて注意喚起を行いました。また、
感染拡大防止やサービスの継続、施設職員の安心の確保を図るため、２月３日から３月31日まで従事者に対するＰＣＲ検査費用を１人２回まで全額助成し、活用していただいているところであります。 次に、施設内の検査対象の拡大の考えについてでありますが、市内各施設においては、入所者や利用者に対して、毎日の検温、体調管理をするほか、入所者への面会を制限するなど、ウイルスを持ち込まない対策を十分に行っております。また、入所者に発熱等の症状がある場合には、行政検査の対象となり、検査の結果が陽性と判断された際は、施設の関係者全員がＰＣＲ検査を実施することとなっております。 次に、無症状の市民を対象にしたＰＣＲ検査費用の補助についてであります。感染者が判明した場合、無症状であっても接触のあった方などには、行政検査を行っております。また、症状のある方は、かかりつけの医療機関や地域外来・検査センターにおいて、検査を実施する体制を整えており、早い段階での感染者の特定ができていると考えております。今後国が栃木県で実施したモニタリング検査などの結果を踏まえ、高齢者施設等の検査体制拡大を含め、必要に応じて検討してまいりたいと考えております。 以上、ご答弁申し上げます。
○久保田武副議長 田上教育長。 （
田上富男教育長登壇）
◎
田上富男教育長 飯塚議員の一般質問、文化財の管理についてお答えいたします。 まず、市の指定文化財の現状維持対策についてでありますが、文化財の管理は、真岡市文化財保護条例の規定により、所有者または占有者が行うことになっていますので、当該文化財の現状維持対策については、各神社の所有者等が行うこととなります。なお、市は市の指定文化財の管理または修理事業を実施する所有者等に対して、真岡市文化財保存事業費補助金交付要綱により、補助金を交付することができることとなっております。補助額は、事業に要する費用の50％以内で、上限は500万円であります。西田井地内の鹿島神社につきましては、来年度屋根の修繕事業補助として22万円の補助金を予算計上したところであります。今後も引き続き、文化財の管理や修理につきましては、所有者等が主体となって、各地域の合意形成を図っていただくとともに、市の補助金等を活用していただき、地域の貴重な資源である文化財の保存、継承に努めていきたいと考えております。 以上、ご答弁申し上げます。
○久保田武副議長
加藤総務部長。 （
加藤敦美総務部長登壇）
◎
加藤敦美総務部長 一般質問、新設真岡鐵道愛護支援事業についてお答えいたします。 線路脇等の真岡鐵道敷地は、真岡鐵道株式会社において、常に列車の走行に支障となる部分については、年２回除草剤を散布するなどの管理を行っております。それ以外の真岡鐵道の敷地につきましては、列車の走行に支障がある場合や地域住民から要望があった場合などに、社員による除草を適宜実施しております。また、真岡鐵道の無人駅の駅舎敷地につきましては、芳賀地区広域行政事務組合を事務局とする真岡線愛護会から駅舎敷地の清掃活動を行う自治会等へ無人駅の駅舎等清掃委託費として支出をしております。以上の役割で維持管理をしていることから、現在のところ市として除草作業などへの支援を想定した愛護支援事業を新規に実施することは考えておりません。 以上、ご答弁申し上げます。
○久保田武副議長
野澤市民生活部長。 （
野澤伸一市民生活部長登壇）
◎
野澤伸一市民生活部長 一般質問、防災対策についてお答えいたします。 指定避難所における備蓄品の整備状況についてでありますが、主な備蓄品としては、アルファ米や乾パンなどの食料品や飲料水、毛布、段ボール間仕切り等であります。また、感染症防止対策用として、手指消毒液やマスク、非接触型体温計などを備蓄しており、現在合計で約60種に及ぶ物品等を備蓄しております。 次に、備蓄品の数でありますが、過去の災害時の避難者数を参考に、避難者900人が一定期間避難生活を送ることができる量を整備しております。食料品につきましては１万8,900食、飲料水は500ミリリットルのペットボトルで７万4,400本を常備することとしており、現在いずれも整備済みであります。その他毛布1,738枚、段ボール間仕切り338セット、加えて手指消毒液1,000リットル、マスク9,000枚、非接触型体温計130台など、感染症防止対策に配慮した物品等も備蓄しております。 次に、避難者への飛沫感染防止対策やプライバシーを保護するため、テントを購入してはどうかでありますが、昨年６月に災害医療コーディネーター監修の下、現状に即した職員向け避難所運営マニュアルを作成しております。本マニュアルでは、飛沫感染防止対策として、これまでの段ボール間仕切りに加え、上部をビニールシートで覆う手法や避難所内のソーシャルディスタンスを確保すること、さらには避難者同士の視線を気にすることのないよう、通路幅を広めに確保することや高齢者や妊産婦、乳幼児を抱えた方が優先的に使用できる思いやりスペースを設けるなど、プライバシー保護にも配慮した内容になっております。加えて、妊産婦、乳幼児を抱える方や要支援者が避難した際のプライバシー保護の面から、新たなパーティションも購入しております。なお、ドーム型テントにつきましては、中の様子が分かりにくく、避難者の体調の急変等に気づきづらいなど、管理の面で支障があるため、今のところ購入の考えはありません。 以上、ご答弁申し上げます。
○久保田武副議長
石田健康福祉部長。 （石田
誠健康福祉部長登壇）
◎
石田誠健康福祉部長 一般質問、
新型コロナウイルス感染症対策についてのうち、市として
ワクチン接種の推進を図るための接種目標はあるのかについてお答えいたします。 今回のコロナ
ワクチン接種については、
感染拡大防止を図るため、国民の努力義務と定義されており、本人の同意の下で接種を行うものであるため、市としての接種目標を定める予定はありません。しかしながら、接種の効果としては、感染予防や発症予防、重症化予防につながるため、多くの人が接種を受け、感染を広がりにくくすることの必要性や副反応など、国から公表される情報について各種の情報媒体を通じて市民に啓発してまいります。 以上、ご答弁申し上げます。
○久保田武副議長 飯塚議員。 （21番 飯塚 正議員質問席に着く）
◆21番（飯塚正議員） 答弁ありがとうございました。再質問や要望などをさせていただきます。 まず１つ目ですが、ＰＣＲ検査の件ですが、さっき市長から答弁いただきまして、状況に応じてＰＣＲ検査は行っていくと。さっき私も質問したとおり、松戸市のようにやはり市民の中では自分が感染しているかどうか分からないと、これが実際どれくらいいるかも私も分かりません、まだまだつかみようがないのですから。国全体もなかなか費用の面から多分こだわっているかと思うのだけれども、ＰＣＲは国が半分、地方自治体が半分ということで、五分五分の負担があるということで、やっぱり費用はそれなりにかかると思われます。そういう関係で、なかなか国も、本来は国が全面的に検査の費用は負うのが普通なのです。さっき市長も国難と言っていましたから、自治体に負担も求めて検査をするならば、やっぱり一定度制限されます。やっぱり渋ります。そういう点でも、ただしかし渋ってもしようないのです。さっき言ったように、感染しても症状が出ない方がいるわけですから、これを抑えるためには不安のある市民は、どうしてもこのＰＣＲを受けて、症状をつかみたいと。となれば、安心した生活もできるし、いろいろまた改めてこれいろんな消毒などの気遣いもさらに進むでしょうから、そういう点で市長状況に応じたということではなくて、積極的にどうですか、松戸市のように調整したらどうでしょうか、それを聞きたいのですが。
○久保田武副議長 石坂市長。
◎
石坂真一市長 飯塚議員の再質問にお答えをいたします。 先ほどお答えしましたように、国のほうで今栃木県に対して、無症状の方のモニタリング検査ということでＰＣＲを進めております。そういう結果を見て、どのようにしていくのがいいのか、こういうものを拡大すべきなのか、こういうものをしっかりと検討をさせていただきたいと思っております。
○久保田武副議長 飯塚議員。
◆21番（飯塚正議員） もっと前向きな答弁欲しかったのですが、その県の600人のモニタリングでどういう結果が出るかまだ分かりませんが、県のほうで、例えばでは真岡で何人かモニタリングを受けた方というのはいるのですか、何かつかんでいればちょっとご報告求めたいのですが、部長かな。
○久保田武副議長
石田健康福祉部長。
◎
石田誠健康福祉部長 再質問にお答えいたします。 そのような情報の提供については、把握しておりませんので、こちらでは存じ上げてございません。 以上、お答えいたします。
○久保田武副議長 飯塚議員。
◆21番（飯塚正議員） 多分そう答弁来るのではないかと思っていたのだけれども、要するに栃木県はやっぱり宇都宮中心のモニタリングで600人程度、市内とか、そういうところを無差別に検査のキットを渡して続けてもらうという方法だと思うのですが、やっぱり栃木県全体に感染者はいるわけですから、全く感染していない方というのはいないので、そういう意味ではちょっと偏っているのではないかと思うのです。本来真岡市も、やっぱり一定の数が出たわけですから、その感染者は出ていませんけれども、しかしいついかなる形で、外で感染してくるか分かりません。そういった方をもし不安を持っていたら、まずどのようにこういった制度があれば、そんな長い期間必要ないのですから、２か月ほどの期間なのです。だからそういう意味では、そんなに財政的な心配ないと思うのですが、市長そこら辺もどうなのですか。
○久保田武副議長
石田健康福祉部長。
◎
石田誠健康福祉部長 再質問にお答えいたします。 感染状況につきましては、市内においては２月で３名の感染が見られたということで、ある程度収まっており、市内の感染は少なくなっているのかなというような認識は持っております。ということになりますと、保健所のほうで行っている濃厚接触者等を行っていただいて、感染経路を追うことによって、感染を予防するというのが対応ができる状況であるのかなとは考えております。この後の感染状況について、予想・適宜対応できるようなことは考えていきたいと思いますけれども、今のところは今の状態でよろしいかと考えております。 以上、お答えいたします。
○久保田武副議長 飯塚議員。
◆21番（飯塚正議員） いろんな専門家からも、やはりＰＣＲ検査というものは非常に有効だと、あらゆる検査あるのですけれども、ＰＣＲ検査というのは、今までもいろんな形で検査はされているのです。そういう意味では、そういった専門家の声はやはり私は今の時点では、非常に大事な提言かと思っています。共産党もそういった専門家の提言を受けての国に対しての提言をしたわけですから、そういう意味では地方自治体の関係者もやはり様々なそういった専門家、学者の声というものをしっかりとつかんでいただいて、やはり前向きな形で真岡市も県内先駆けて、そういったＰＣＲを受けたいという市民がいれば、積極的にそれをカバーしてあげるというような、そういう温かい行政の支援をぜひ考えてほしいのですが、これはこれでとどめます。要望にしておきます。 次、時間もないのですが、さっき防災行政についてですが、部長から答弁ありました。テントは見えないものだから、中の状況が把握できないという答弁、それはちょっと次元違うのではないかと思うのですが、中見えてはいろんな面でプライバシー面で分かってしまうでしょうし、これちょっとおかしな答弁したかなと思っているのですが、やはりテントは何も透明ばかりではないので、普通は一般的には中見えないようになっているのです。この間の先月13日の福島県沖の地震で、避難所が設けられて、その避難所、これ体育館ですが、体育館の中にテントが持ち込まれて、そこに避難所の方が入ったというのが映っているのです。これは、自分が持ってきたのかどうか分かりませんが、そういったこのテントもありということを私は見ているのですが、その辺部長どうですか、あと少し先考えた上での答弁を欲しいのですが。
○久保田武副議長
野澤市民生活部長。
◎
野澤伸一市民生活部長 再質問にお答えいたします。 ご答弁させていただきましたとおり、真岡市ではまずは段ボール間仕切りの上に透明なビニールを覆って飛沫感染を予防する、またその周りから、管理しているものから見えるようなものを前提としております。また、答弁の中でも申し上げたとおり、新たにそれ以上に例えば妊産婦ですとか、要支援者なんかがいる方については、１メーター80の高さのパーティション、ぐるりと囲ってあるところ、その高さのもののパーティションも新たに購入をしております。ですから、そういった要支援者、特別な配慮が必要な方については、１メーター80まで見えないものを用意しておりますので、先ほども答弁しましたが、まるっきりドームで隠されていて中が全く見えないと、体調の急変等にも気がつかないというようなこともあり得ますので、管理上あくまでもぐるっと囲った上で、見ようと思えば管理者が近くへ行って声をかける、また中の様子を見られるというようなものにしないと、安全上問題があると思いまして考えております。そういったことで、ドーム型テントについては、お答えしたとおり今のところ購入の考えはございません。 以上、ご答弁申し上げます。
○久保田武副議長 飯塚議員。
◆21番（飯塚正議員） 答弁ありがとうございます。どうもまたちょっと食い違ってしまったのですが、ですからさっき紹介したとおり福島沖の地震で、避難所にテントが持ち込まれて、持ち込まれたのかもしれませんけれども、テントが張られていたのです。それはそれで、有効性があると思うから、そこの管理者もそれを認めたのではないかと思うのです。それは宿題ですので、後でまたこの問題ではやり取りしたいと思います。 時間が迫ってきましたが、次、文化財の管理についてちょっと再質問させていただきますが、これ西田井地内の２つの神社ばかりではなくて、ほかの神社も同じような時期に造られたところが多々あると思うのです。雨風、太陽の光で、やっぱり傷んでいることはどこでも同じ状態なのです。さっきそれぞれの支援のあれは分かりました。それぞれの関係も所有者ですか、所有者からの申請があれば支援していくということになっているかと思うのですが、それは分かりました。では、早速うちのほうも、区長や関係者相談して、速やかにやっていきたいと。特に西田井の鹿島神社は、９年前の竜巻でかなりもう痛めつけられたのです。ですから、木が倒されてしまって、太陽の紫外線がもろに当たってしまったのです。ですから、老朽が早く進んでしまっているのが実態なのです。ですから、それを早くカバーしてあげないと、せっかく神社の文化財、これは今の西田井の神社は、あそこに再建されて300年たっています。そういう価値のある神社ですので、そういう意味ではこちらも速やかに何らかの手だて踏んで要望していきたいと思っています。 それと最後になりますが、新設真岡鐵道支援事業、これ要望するのあれだけれども、いろんな愛護支援あるというのは分かりました。しかし、金額あまりにも少な過ぎます。駅等の清掃ぐらいの費用しか出ないというのは、もう見え見えなのです。ですから、駅の清掃をしている、例えば西田井では子ども会育成会の方々が交代で月１回か清掃しています。また、老人会も清掃しているということなので、これはこの範囲だけの金額として見ているので、その駅の周りには、多分樹木や低木などのやっぱりこれも手がつかず状態なのです。ましてや、東方の鐵道の敷地内にもそういう状態が、手が届かないのです。だから、その手の届かないところにボランティアで草刈りやったり、樹木の手入れをやっているという状況なのです。ですから、その費用も毎年機械の修理やまた燃料もかかりますので、ぜひこの辺増額を求めておきたいと思います。 以上で私の一般質問としておきます。
○久保田武副議長 この際、暫時休憩いたします。 再開は午前11時40分といたします。 午前１１時３０分 休憩 午前１１時４０分 再開
○久保田武副議長 出席議員数を報告いたします。ただいまの出席議員数は20名であります。 休憩前に引き続き会議を開きます。 質疑、一般質問を続けます。
△荒川洋子議員
○久保田武副議長 19番、荒川洋子議員。 （19番 荒川洋子議員登壇）
◆19番（荒川洋子議員） 皆様、こんにちは。議席番号19番、勇和会公明の荒川洋子でございます。質問時間が短縮のため、少々早口となりますが、執行部には限られた財源を有効に活用しつつ、環境の整備とともに、若者や子育て世代等への切れ目のない支援を期待し、早速質問に入ります。 １件目は、脱炭素カーボンニュートラル社会の実現に向けた取組について伺います。本市においては、平成28年３月に第２次真岡市環境基本計画を策定し、令和７年度を目標年度として、望ましい環境像の実現に向け、取組をされてきたわけでありますが、今般の気候変動による自然災害等のリスクを懸念され、環境や社会に大きな影響を及ぼしているプラスチックごみや食品ロスの問題等を鑑み、このたび改定版の案を示されたことに対し、高く評価する次第であります。その上で、国や県は2050年までに地球温暖化の要因とされる二酸化炭素、ＣＯ２排出を実質ゼロにし、脱炭素社会の実現に向け取り組むとされており、気候危機の回避に向け、本市の最高責任者である石坂市長にも、カーボンニュートラルＣＥＤの2050年実現を明確に宣言していただきたいと思います。なぜなら目標を達成するためには、これまでの対策に加え、宣言をすることにより、市民への啓発になることは言うまでもありませんが、市内企業とも連携を図りながら、総力を挙げて取り組む必要があると思うからであります。ぜひ本市がゼロカーボンシティーであることを示していただきたいと思います。 さらに、何年までに何％の温室効果ガスの削減とかの数値目標や工程表など、実行計画ロードマップの作成は重要に思いますので、策定に向け取り組んでいただきたいと思います。市長の明確なる答弁を求めます。 ２件目は、パートナーシップ・ファミリーシップ制度の導入について質問をいたします。自分らしく生きたい、そう願う性的少数者のカップルをサポートしようと、パートナーシップ制度を導入する自治体が全国で70以上に広がり、現在も導入が進んでおります。人生のパートナーであることを宣誓した同性カップルなどに証明書を発行し、婚姻と同等の行政サービスを提供する制度でありますが、法律上の効力はないものの性的少数者が自分の住む自治体から公認されることに象徴的な意義があり、市民が人権や性の多様性について考える上でも、重要な取組と言えます。さらに、同居する子供、未成年がいて、子供を含む家族の関係を届け出た場合には、併せて家族として証明カードに記載されます。この制度が適用されることにより、法律上の婚姻や親子関係に基づく入居が原則である市営住宅にパートナーや子供も含めて入居することが可能になるほか、市内の医療機関での病状説明や入退院の手続も家族同様の対応が原則となり、幼稚園や学校で子供が体調不良になったときなどの引取りもスムーズに行うことが期待されます。カップル、家族には、様々な形があり、直接関係のない多くの市民にも知ってもらうことで、誰もが安心して過ごせるまちづくりを進めていただきたいと思います。 国連の持続可能な開発目標であるＳＤＧｓは、ジェンダー平等の実現を掲げており、性的少数者への差別や不平等をなくすことは、国際的な潮流であり、共生社会や人権尊重に対する自治体の姿勢を示すものとして、制度を捉える必要があります。誰一人取り残さない社会の実現に向け、導入をお考えいただきたいと思います。 ３件目の質問は、女子生徒の制服へのスラックスの導入についてでございます。過日の新聞紙上に、県立高校で女子生徒の制服にスラックスを導入する動きが広がっているとの記事が掲載されておりましたが、防寒や動きやすさなどの観点から取り入れるケースが多いとのことであり、本年度から導入した高校では、寒い地域で特に自転車通学の生徒などは、無理にスカートをはくことはないと思うと説明している校長先生もいれば、学校からは男子はスラックス、女子はスカートという固定観念があったといった声も上がったようでありますが、スラックスの選択肢を設ける学校は、さらに増えそうであります。全日制県立高59校のうち、制服がない学校や男子校を除く53校を調べたところ、昨年５月末時点で全体の６割を占める33校で、女子がスラックスを選択できることが分かりました。百貨店の学生服売場では、昨年10月頃から女子用スラックスの購入希望者が増え、新型コロナウイルス感染対策として、教室を換気していて寒いという理由から買う人が目立ち、予想以上の受注になっているとのことであります。私は、児童生徒の見守り支援として、登校時に学校安全ボランティアをしておりますが、寒い中女子生徒がスカートで自転車通学をしている姿に、思わず風邪を引かないでねと声をかけてしまいます。１年半前に観点は違いますが、性別にかかわらず、スカートやスラックスを選択できるようにしてはどうかとの質問をしておりますが、答弁では自由に選択できる基盤づくりに努め、子供や保護者から要望があった場合には、真摯に向き合い、要望に応えられるよう配慮してまいりますとの答弁でありました。誠に生徒、保護者に寄り添った答弁だったと感じております。一昨年９月質問時点では、県内20校ほどが認められておりましたが、翌年５月には33校、６割が選択できている状況を鑑み、ぜひ来年度から選択できるようにお考えいただきたいと思います。 ４件目として、真岡市防災会議についてであります。災害対策基本法に基づいて、都道府県や市区町村がそれぞれ防災計画策定のため設置している防災会議で、国が2020年の目標としていた女性委員の比率30％を達成したのが全国で２％弱にとどまることが共同通信のアンケートであります。男性中心のポストから委員を選ぶ仕組みとなり、この３月に10年となる東日本大震災では、着替えや授乳の場所もないなど、女性への配慮に欠けた避難所もあったことなどから、災害対策に女性の視点を反映する体制が求められておりました。私も平成24年６月定例議会質問で、女性の視点からの防災対策についての中で、徐々に全体の３割を目指すことや女性の意見を反映させる取組、女性が意思決定の場に参画できる仕組みづくりなどの推進を提案しております。早くもそれから８年がたつわけでありますが、本市については、既に３割に達しているのか、または達していなければ何年までにという考えがあるのか、伺います。 最後の５件目は、少子化対策と育児支援について３点伺います。１点目といたしまして、結婚新生活支援事業についてであります。結婚に伴う新居への引っ越し費用や家賃などを補助し、新婚さんを応援する結婚新生活支援事業に取り組んでいただきたいと思います。内閣府は、少子化対策の柱の一つに位置づけ、来年度から補助上限額を現行の30万円から60万円に倍増させ、自治体への補助率も３分の２に引き上げるとしております。現在15歳未満の子供の推計人口は、39年連続の減少となっておりますが、瞬く間に40年連続減少になるのではないかと察するところであります。晩婚化や未婚率上昇が少子化の一因として指摘されて久しいわけでありますが、国立社会保障・人口問題研究所の調査では、独身でいる理由として、男性、女性ともに結婚資金が足りないとの経済的理由を挙げております。このように経済的な理由で結婚に踏み切れずにいるカップルを支え、定住促進にも一定の役割を果たせる施策として考えてはどうでしょうか。少子化対策の入り口に当たる結婚支援を充実させる事業として、来年度予算に盛り込んでいただきたいと思います。 ２点目として、男性の育児休業推進について伺います。育児休業を取得中に社会保険料の支払いが新たに２週間以上の取得でも免除を認め、免除額の多い賞与に係る保険料に関しては、連続して１か月を超えて取得した場合だけ認め、公平性の観点から月末に縛られない柔軟な休み方を選べる男性の育休取得が推進されます。さらに、２週間未満の取得も促す目的で、月末を含んで取る場合の免除も引き続き残すとしておりますが、そのような中、地方公務員の男性の育児休業取得率が2019年度は8.0％にとどまったとし、国家公務員男性の取得割合は16.4％で、調査開始以降最高を更新いたしました。子供がいる夫婦のうち、休日に夫が家事や育児を担う場合は、全くしない場合に比べ、２人目以降の子供が生まれやすい傾向にあり、子育て負担が増える妻は、出産に否定的になるとされており、少子化対策には男性の育児参加も鍵を握るとされ、夫が家事や育児を担う時間が長いほど、子供が生まれる割合が高くなる傾向があると分析されております。少子化は、社会保障の支え手である現役世代の減少を意味しており、これ以上進めば現状の年金や介護、医療制度の維持が難しくなるおそれがあると言っても過言ではないとされております。1991年に育児休業法が成立してから30年、政府は男性の育休取得率を2025年までには30％に引き上げたいとしており、強い意識で取り組む課題ではないかと考えます。 政府は過日、夫が柔軟に育休を取れる制度、出生時育児休業、男性版産休を新設し、夫婦がそろって休みやすい環境を整備するための特例措置を決定されました。本市においては、既に数年前から市長を筆頭に、多くの職員がイクボス宣言をしており、宣言にとどまらず、子育て支援に力を入れているとは存じますが、19年度の男性職員の育児休業取得率と民間にも休みやすい環境を浸透させていく上において、今後の取組を伺います。 ３点目は、産後鬱（男性）支援についてでございます。子供が生まれた後、育児への不安や重圧によって、精神的に不安定になる産後鬱でありますが、女性だけでなく男性も産後鬱にかかるとされ、新型コロナウイルスによるストレスを抱え、女性、男性ともに産後鬱のリスクが高まっており、子育て家庭の支援強化対象に男性を含める必要があるのではないかと思われます。男性の産後鬱は、低収入など経済的問題、精神疾患の既往歴、パートナーの産前産後鬱などが要因とされ、育児と仕事の板挟みにあって鬱になる場合もあると研究者の間で認められており、産後鬱を患う男性が相当数いると見られております。産前産後の鬱は、男女とも自殺や児童虐待のリスク要因ともされており、男性への支援は女性の負担軽減、精神的安定につながるという意識を高め、両親学級など男性も参加する母子保健サービスの機会を通じて啓発するなど、可能な限り対応を強化していただきたいと思います。 以上で質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手）
○久保田武副議長 荒川議員の一般質問に対し、答弁を求めます。 石坂市長。 （
石坂真一市長登壇）
◎
石坂真一市長 荒川議員の一般質問に順次お答えをいたします。 初めに、カーボンニュートラル宣言についてでありますが、昨年10月臨時国会の菅総理による所信表明演説において、2050年カーボンニュートラル脱炭素社会の実現を目指すことが宣言されました。また、12月には脱炭素社会の実現に向けて、必要な政策を国と地方自治体が協議する国・地方脱炭素実現会議の初会合が開かれ、2050年までに脱酸素社会を実現するためのロードマップを本年６月までに策定することが確認され、今後この会議において具体的な政策が検討されると聞いております。しかしながら、現在政策の全体像が分からないことや地方自治体が取り組むべき内容など詳細が示されていないことなどから、今後国、県の動向を注視し、国・地方脱炭素実現会議で示された内容を精査した上で、本市におけるカーボンニュートラル宣言につきましては、今後判断をしてまいります。また、ロードマップ策定につきましても、同様の理由から、今後判断をしてまいります。 次に、パートナーシップ・ファミリーシップ制度の導入についてであります。パートナーシップ制度とは、各自治体で条例や要綱に基づき申請のあった場合に、現在法的に認められていない同性カップルを婚姻に相当する関係と認める制度であり、ファミリーシップ制度とは、法的に親権が認められない未成年の子供について、家族関係を認める制度であります。これらの制度によって、例えば他市の事例によれば、行政では市営住宅や市営墓地の申込み、学校では子供の迎え、民間では携帯電話料金の割引、医療機関での病状説明や面会など、家族としてのサービスが受けられます。まず、性的少数者のカップルに婚姻と同等の行政サービスを提供できる取組として、パートナーシップ制度を考えてはどうかについてでありますが、現在県内では２市が導入しております。今後現在策定中の第４次男女共同参画社会づくり計画における
ＬＧＢＴに関する市民アンケート結果なども踏まえ、先進事例を参考に検討してまいります。 次に、同居する子供、未成年を併せて家族として証明カードに記載するファミリーシップ制度の取組につきましては、現在全国で２市の自治体が導入を始めたところであります。今後他市の状況を見極めながら、調査研究をしてまいります。なお、性的マイノリティーへの偏見や不平等を少しでも解消するためには、正しい知識や理解が重要でありますので、引き続き地域座談会や講演会などを通じ多様な性の在り方を尊重し、誰もが生き生きと暮らすことができるまちとなるよう、市民の意識醸成に取り組んでまいります。 以上、ご答弁申し上げます。
○久保田武副議長 田上教育長。 （
田上富男教育長登壇）
◎
田上富男教育長 一般質問、女子生徒の制服へのスラックスの導入についてお答えいたします。 現在市内９つの中学校のうち５校が、女子生徒の制服にスラックスを導入しております。さらに、１校が来年度から導入することを決めております。既に導入をしている５校と導入を決定している１校、合わせて６校では、女子生徒はスラックス及びスカートのどちらかを選択してよいこととしており、式典等においても同様の対応になっております。 以上、ご答弁申し上げます。
○久保田武副議長
加藤総務部長。 （
加藤敦美総務部長登壇）
◎
加藤敦美総務部長 一般質問、少子化対策と育児支援についてお答えをいたします。 まず、真岡市における男性職員の育児休業の取得率及び今後の取組についてであります。2019年度の本市男性職員の育児休業取得率は75％であり、国の第４次男女共同参画基本計画で、2020年度までの成果目標として掲げられている男性地方公務員の育児休業取得率13％を上回っております。現在本市では、職員の出産や育児の制度等について解説した冊子を作成し、出産や育児の際に必要となる情報を容易に得られるようにしているほか、配偶者が出産する男性職員が育児等に関する休暇、休業の取得予定や育児参加の計画等を立て、その計画を所属長と共有するイクメン計画書の作成や育児休業を取得した場合の給与等への影響を試算したシートを総務課が作成するなど、男性職員が育児休業を取得しやすくなる取組を行っております。 次に、今後の取組についてでありますが、現在の男性職員の育児休業取得期間が比較的短期間にとどまっている課題を解決していくため、男性職員が育児休業を取得した場合でも、業務が円滑に進められるよう、担当業務のマニュアル作成による業務の見える化や担当業務の正副担当制を徹底するなど、所属長が所管業務のマネジメントを行いやすい体制を整備することで、育児休業取得中も市民サービスの低下を招くことなく、職員が安心して育児休業が取得できるような環境づくりに取り組んでまいります。 以上、ご答弁申し上げます。
○久保田武副議長
野澤市民生活部長。 （
野澤伸一市民生活部長登壇）
◎
野澤伸一市民生活部長 一般質問、真岡市防災会議についてお答えいたします。 本市の防災会議に参加する委員の女性比率は３割に達しているのか、達していなければ何年までに達成するという考えはあるのかについてでありますが、本会議の委員につきましては、現在28名です。そのうち女性委員は１名であり、女性委員の割合は３割を満たしておりません。本会議に選出される委員につきましては、真岡市防災会議条例の定めにより、国、県の出先機関の所属長、真岡警察署長、消防長及び学識経験者などから選出することとなっており、その職に就いている方のほとんどが男性であります。今後目標とする３割を達成することについては、構成する委員の大半が充て職となっておりますので、達成時期を申し上げることはできません。 以上、ご答弁申し上げます。
○久保田武副議長
石田健康福祉部長。 （石田
誠健康福祉部長登壇）
◎
石田誠健康福祉部長 一般質問、少子化対策と育児支援についてお答えいたします。 まず、結婚新生活支援事業についてでありますが、本事業は少子化対策の一環として、婚姻に伴う経済的負担を軽減するため、新たに婚姻届を出した夫婦に対し、一定の年齢要件、所得要件を満たせば、新居の居住費、引っ越し費用を１世帯当たり30万円、令和３年度からは60万円を上限として補助する事業であります。本市では、子育て世帯への経済支援策として、出産準備手当、赤ちゃん誕生祝金、乳幼児おむつ券支給など、市独自の事業を実施しておりますが、新たな経済支援策として、本事業について、国、県と協議しながら検討したいと考えております。 次に、産後鬱支援の対象に男性を含めた家庭支援の取組についてでありますが、本市では全ての妊産婦とパートナーを対象に、産後や育児の悩みなどの育児ストレスの軽減を目的として、妊娠期には両親学級、産前産後サポート事業を、出産後の子育て期には、産後ケア事業、乳児家庭全戸訪問事業、子育て相談などの産後鬱予防対策を講じた事業に取り組んでおります。また、産後２週間と産後１か月の健康診査時に産婦に対し、ストレスの度合いをチェックするエジンバラ産後うつ病質問票による問診を行い、３月の早期発見にも努めております。この問診により、産後鬱のリスクが高い方には、妊産婦やパートナーを含めた家庭支援として、子育て世代包括支援センターが医療機関と連携を図り、家庭訪問等を通して、子育ての悩みなどの助言や必要に応じ、専門医療機関などへつなげるなど、継続した家庭支援を行っております。今後も引き続き、妊娠期から子育て期まで安心して子育てができるよう、パートナーを含めた子育て家庭へ切れ目のない支援を行ってまいります。 以上、ご答弁申し上げます。
○久保田武副議長 荒川議員。 （19番 荒川洋子議員質問席に着く）
◆19番（荒川洋子議員） ただいまは丁寧な答弁ありがとうございます。 パートナーシップ・ファミリーシップ制度の導入についてでございますけれども、ただいま市長は、座談会や講演などで市民に理解を広げていくということであり、とても教養の深い市長でよかったなと率直に思いました。多分支持率が上がることでしょう。今後そのようにぜひ座談会や講演をやっていただきたいと思います。要望といたします。 次に、結婚新生活支援事業でありますけれども、少子化対策の柱の一つに位置づけられているわけでございます。今本当に子供が少ない、そのような中でどうして後押しできないのかなと。国や県と協議しながらということですけれども、真岡市として後押しできないその理由を伺いたいです。
○久保田武副議長
石田健康福祉部長。
◎
石田誠健康福祉部長 再質問にお答えいたします。 この結婚新生活支援事業につきましては、国のほうの補助を受けての事業ということになりますので、既に国のほうで予算等について、余裕がないような状況も聞いておりますので、これから検討していきたいということでございます。 以上、お答えいたします。
○久保田武副議長 荒川議員。
◆19番（荒川洋子議員） 昨年度結婚されたカップルは、何組ぐらいおりますか。
○久保田武副議長
石田健康福祉部長。
◎
石田誠健康福祉部長 再質問にお答えいたします。 申し訳ないのですけれども、今現在その数字は手元にはございません。 以上、お答えいたします。
○久保田武副議長 荒川議員。
◆19番（荒川洋子議員） そんなに財政を逼迫させるような多いカップルではないかなと思います。ぜひとも先ほど答弁されましたように、国や県とよく協議しながら、ぜひこの事業に取り組めるように努めていただきたいと思います。 次に、男性の育児休業の推進について、これは本当にありがたく思いました。高い比率だということで、安心いたしました。さすがにトップを市長としたイクボス宣言に取り組んできた我が市だなと思いながら、安心しながら聞いていました。ぜひ今後とも市民の中にそれが反映していくように努力していただきたいと思います。 以上、全ての質問を終わります。ありがとうございました。
○久保田武副議長 この際、暫時休憩いたします。 再開は午後１時15分といたします。 午後 零時１３分 休憩 午後 １時１５分 再開 （副議長、議長と交代）
○大瀧和弘議長 出席議員数を報告いたします。ただいまの出席議員数は21名であります。 会議を再開する前にご報告いたします。 お手元に配付いたしました写しのとおり、本日付で市長から議長宛てに議案関係資料の一部訂正が提出されました。ご了承願います。 休憩前に引き続き会議を開きます。 質疑、一般質問を続けます。
△渡邉隆議員
○大瀧和弘議長 ９番、渡邉隆議員。 （９番 渡邉 隆議員質問席に着く）
◆９番（渡邉隆議員） 皆さん、こんにちは。議席番号９番、もおか令和会の渡邉隆でございます。議員各位のご配慮によりまして、今日ここに登壇の機会をいただきまして、心から感謝を申し上げます。 それでは、さきの通告に従いまして、４件の一般質問を順次質問してまいります。市長、教育長、そして関係部長の前向きで明快な答弁を期待するものであります。 まず１件目は、
新型コロナウイルス感染症対策についてであります。
新型コロナウイルス感染症が世界で初めて発症したのは、一昨年の12月８日とＷＨＯは発表しております。それからおよそ15か月が過ぎました。ジョンズ・ホプキンスＣＳＳＥによりますと、世界でこのウイルスの感染者数は、３月１日現在で約１億1,400万人で、約253万人の方々が亡くなっておられます。日本では、第３波が収束に向かっておりますが、感染者が既に43万人を超え、まだまだ予断を許さない状況であります。そうした中、生活、経済、仕事、医療、教育などや式典、イベントまで影響が及び、本市に対し多くの様々な相談や意見が市民から寄せられていることと思います。 そこで１点目の質問ですが、市民の皆さんが市役所のどこに問い合わせていいのか迷わないよう、
新型コロナウイルス感染症に関わる全ての相談窓口を一元化できないか、お伺いいたします。
○大瀧和弘議長 渡邉議員の一般質問に対し、答弁を求めます。 石坂市長。 （
石坂真一市長登壇）
◎
石坂真一市長 ただいまの渡邉議員のご質問にお答えをいたします。
新型コロナウイルス感染症の相談は、感染予防策や経済支援策、生活に関するものなど多岐にわたっており、一元化した場合においても、担当部署への引継ぎが多く想定されます。市民の皆さんが速やかに相談できるよう、市の
ホームページや全戸配布のチラシなどを通して、担当部署の連絡先などの周知に努めており、全市民を対象とした特別定額給付金事業においては、特設の電話により、多くの市民からの問合せに対応してまいりました。なお、これから開始される
ワクチン接種に向けては、コールセンターを開設し、市民からの相談や問合せ、集団接種の予約受付等に対応してまいります。 以上、ご答弁申し上げます。
○大瀧和弘議長 渡邉議員。
◆９番（渡邉隆議員） 要するに、一元化はしないということでございます。それで、これ関連がありますので、市長に再質問いたします。 せめてこれ市民に分かりやすいよう、コロナに関する各種相談窓口の一覧表、こういうことはここの課と、そういうふうなことはできないか、お伺いいたします。
○大瀧和弘議長 石坂市長。
◎
石坂真一市長 一元化しないというのではなくて、一元化するほどのプロフェッショナルがいません。いろんな相談があります。健康の問題やら、経済の問題やら、いろいろありますので、なかなか市役所でそれを対応を１か所でするというのは、非常にもうこれは不可能に近いということで、いろいろ多岐にわたっているというお話をさせていただいたわけでありますが、いろんな経済支援、そしてまた健康の相談、こういうものについてもそれぞれ窓口をどういうふうになっているかというのは、周知はしてあるわけですが、もっと分かりやすくできるものは改善をしていきたいと思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。
○大瀧和弘議長 渡邉議員。
◆９番（渡邉隆議員） もう一回再質問させていただきますが、私が思っているのは一元化でそこで対応するのではなくて、そこから各課に割り振ってもらいたい、こういう一元化なのです。
○大瀧和弘議長 石坂市長。
◎
石坂真一市長 再質問にお答えします。 これも先ほど申し上げましたように、特定給付金だけについても相当な問合せがありました。これはそこにコールセンターをつくって、専門にお答えをできるようにしたわけでありますが、１か所で振り分けるというよりも、市民の方が当然分かりやすく、健康の問題はこの課に聞けば分かる、教育の問題はこの、それのが速やかに市民の皆さん方にサービスができるのではないかなと思っております。
○大瀧和弘議長 渡邉議員。
◆９番（渡邉隆議員） その件は分かりました。また、申し訳ないですが、再質問ですが、私はそれであれば、いわゆる一覧表、これはどうでしょうか。これはできないものでしょうか。こういうふうな質問はこういう課で受けますと。
○大瀧和弘議長
石田健康福祉部長。
◎
石田誠健康福祉部長 再質問にお答えいたします。 一覧表につきましては、ある程度
ホームページ等では作成はしております。その上でまだもう少し分かりやすいということであれば、再度検討していきたいと考えております。 以上、お答えいたします。
○大瀧和弘議長 渡邉委員。
◆９番（渡邉隆議員） 了解いたしました。それでは、次に参ります。 次の質問に入ります。コロナ禍における今日の社会経済状況は深刻で、失業者は増え、中小企業を中心に倒産が相次いでおります。帝国データバンクによりますと、コロナの影響で、昨年倒産した業種のトップは飲食店で、建設・工事業、ホテル、旅館、アパレル、小売店と続きます。飲食店といえば、映画「男はつらいよ」の舞台にもなりました老舗川甚、230年以上の歴史を持つ葛飾柴又の日本料理店でございますが、コロナによる業績悪化で閉店となってしまいました。何とも寂しい限りでございます。 さて、新型コロナ第３波の襲来により、栃木県に緊急事態宣言が発令され、飲食店等に１月14日から２月７日まで営業を20時までの短縮要請がございました。また、解除後の21日までの２週間は21時までの営業短縮要請でありました。この取組に協力した飲食店には、応じた日数分の協力金が支給されます。そこで、このような助成を飲食店以外の業種にも拡大できないか、お伺いいたします。
○大瀧和弘議長 石坂市長。 （
石坂真一市長登壇）
◎
石坂真一市長 ただいまのご質問にお答えをいたします。 緊急事態宣言下における営業時間短縮協力金につきましては、新型コロナウイルス感染拡大を防止するため、政府分科会が飲食店での感染リスクが高いとの見解を示したことから、栃木県の要請で時短営業または休業の協力をいただいた飲食店等に支給するものであります。さて、飲食店以外の業種に対する助成等についてでありますが、去る２月10日に国が支援策として、緊急事態宣言の影響緩和に関わる一時支援金を公表しております。緊急事態宣言に伴い、飲食店と直接または間接的に取引がある農業者を含む卸売業や不要不急の外出、移動の自粛により直接的な影響を受けた旅館、観光施設、交通事業者等が対象となります。一時支援金の概要は、前年または前々年と比べて、今年１月、２月または３月の売上げが50％以上減少している中小企業者等のうち、法人が上限60万円以内、個人事業者等が上限30万円以内であり、申請方法等の詳細については、経済産業省の
ホームページに掲載をされております。今月から申請受付が開始されますので、給付要件等については、市の
ホームページや商工会議所、商工会等を通じて、関係事業者へ十分に周知してまいります。また、現段階での県、市独自の支援金や上乗せなどは予定されておりませんが、緊急事態宣言解除後の本市の経済状況や国、県の動向を十分に注視し、必要に応じて支援策を検討してまいります。 以上、ご答弁申し上げます。
○大瀧和弘議長 渡邉議員。
◆９番（渡邉隆議員） 検討するという答えだと思いますが、先ほど市長が言われたものは、会議所だよりにも載っておりまして、個人だと上限30万、中小法人だと上限60万というものだと思いますが、これは真岡だけではなくて全国的かなと思いますが、市長にはこの市長会があるわけです、県の、また関東地方、全国と。そういうところを通して、国に要望していただきたい。また、市長個人的にも国に対してパイプがあると思いますので、そういうこともしてほしいなと思うのですが、その件に関してはどうでしょう。
○大瀧和弘議長 石坂市長。
◎
石坂真一市長 再質問にお答えをいたします。 当然経済状況大変厳しいものがあると思います。まだこういう状態でございますので、市長会で会合を持って、いろんな要望事項等々をまとめ切ってはおりません。しかし、これは真岡だけではなく、全国的な経済の状況、疲弊がございます。こういうものを含めて、当然全国市長会等々では、いろんな項目で国のほうに支援策を要望をすると思っております。当然我々は、一人個人で国に対してどうこう申すという立場は非常に難しい立場でありますが、現状を聞かれた場合には、本県選出の国会議員等々にこのような現状をしっかりと把握をしていただきたい、こういうのは私どももしっかりと働きかけはしていきたいなと思っています。
○大瀧和弘議長 渡邉議員。
◆９番（渡邉隆議員） 今のところあるのは、借金しかないわけですから、そういうのもしっかりとやっていただきたいと思います。要望にとどめます。 次の質問に入ります。２件目は、農林政策についてであります。先日農業新聞で「イチゴつり下げ式高設高収量＆作業効率化」というタイトルが目に留まりました。内容は、静岡県磐田市のある建設会社の子会社がヨーロッパから大型ハウスとイチゴのつり下げ式高設栽培システムをセットで導入したというものであります。フランス製の1.8ヘクタールの丸屋根型鉄骨大型ハウスの建設、それからオランダ製の栽培ベッドは約５メートルの高さからつり下げ、モーターで上下するもので、作業者の通路はこのベッドを上げて確保するのでないとのことであります。床は、全面コンクリート張りなので、スピードスプレーヤーで薬剤散布で作業効率が格段にアップということであります。通常は、一般的には動噴という機械でもって、２人がかりで薬剤散布をするのですが、この場合には、スピードスプレーヤーというのは、要するに４輪の車みたいなもので、そこに乗り込んでタンクがありまして、レバーを入れると散布できるというものでありますが、定植本数は10アール当たり１万1,000本、今シーズンの目標収量は113トン、10アール当たり約6.5トンになります。真岡市にもこのような施設ができることを願っております。 さて、このほど農林水産省が発表した農林業センサス2020速報値によりますと、日本の基幹的農業従事者は、５年前の調査から約22.5％減少しました。また、平均年齢は67歳を超えた結果となりました。そこで、担い手減少及び高齢化が進行していますが、本市農業のビジョンや方向性についてお伺いいたします。
○大瀧和弘議長 石坂市長。 （
石坂真一市長登壇）
◎
石坂真一市長 ただいまのご質問にお答えをいたします。 昨年11月に概要が公表された農林業センサスの速報値では、引き続き農業従事者の減少と高齢化が深刻な状況にあり、本市においても地域農業の担い手確保は重要な課題であると認識しております。本市の農業振興につきましては、真岡市総合計画2020―2024に掲げる将来像として、農用地の集積、集約化やスマート農業の導入により、収益性の高い農業生産構造が確立され、農作業の効率化と安定した農業経営が図られていること、またＩＣＴ機器等の導入により、イチゴ生産農家の栽培技術が向上し、イチゴ生産量日本一のまちとして、全国のイチゴ生産をリードしていることを目指しております。これらの目標達成に向けて、今後も認定農業者や新規就農者の育成確保、集落営農の組織化と法人化を推進するとともに、農業機械や設備の導入支援など、施策を積極的に展開し、将来にわたって安定した農業経営が図られるよう支援をしてまいります。 以上、ご答弁申し上げます。
○大瀧和弘議長 渡邉議員。
◆９番（渡邉隆議員） 先ほどの説明、スマート農業を実践していくということで、ＩＣＴ、あとは環境制御システムなど、先ほど私が申しましたのもそういうのを取り入れてのイチゴの栽培なのですが、例えばあとはロボット技術なども入っていくのかなと思います。ただ、現在団塊の世代、この人たちは今年齢が七十二、三あたりだと思うのです。こういう人たちがあと５年、10年するとリタイアして、全体的にこの農業者の人口が減ると、それなので問題は耕作放棄地の拡大、それから用水路の保全管理、こういうところに支障が出るのかなと思うのです。それですから、これは要望ですが、後継者、そして人材を見出すことやそれから育成に、このほうにしっかりと力を入れていただきたいと思います。 次の質問に入ります。農林水産省は、農家が生産から加工、販売まで手がける六次産業化や商工業者と連携して商品開発などを行う農商工連携を推進しています。しかし、商品の販路確保ができないことが問題でありました。そのようなことから2021年度からは、農家をはじめ、食品加工業者、小売業者、観光業者など、多様な事業者や大学などが地域で一緒に新たなビジネスを生み出す取組、地域食農連携
プロジェクト、ＬＦＰ、これはローカルフード
プロジェクトですか、を始めることになりました。そこで、本市でのこの
プロジェクトの参加者を募り、サポートできないか、お伺いいたします。
○大瀧和弘議長 滝田産業部長。 （滝田 真産業部長登壇）
◎滝田真産業部長 ただいまのご質問にお答えいたします。 地域食農連携
プロジェクト推進事業は、令和３年度から始まる国の新規事業で、地域の農産物を活用し、食に関するビジネスの新たな枠組みをつくることを目指しており、具体的には県が事業主体となって、農家や食品加工業者、小売業者等が連携して実施する農産物の加工販売や地元の食材を使った郷土料理の試作品開発と販売先の確保などを支援する事業であります。一方、栃木県では平成22年から食品関連産業の振興を図るため、フードバレーとちぎにおいて、今回の国の新規事業とほぼ同様の取組を実施しております。本市といたしましては、今後事業主体となる栃木県の意向を踏まえ、農業全般における所得の向上と雇用確保の観点から、県や関係機関と連携し、有効な支援策ができるよう調査研究をしてまいります。 以上、ご答弁申し上げます。
○大瀧和弘議長 渡邉議員。
◆９番（渡邉隆議員） 調査研究ということですが、私は主にこういう取組というのは、地域ブランディング、市長なんかも多分ご存じだと思いますけれども、地域ブランディングというのは、地域そのものが生み出すアイデンティティーを製品、それから空間サービスとして発信し、ブランドとして認知をしてもらう活動でありますが、例えば古いものですと、夕張メロンですとか、仙台牛タン、少し前ですと、熊本県のくまモンですとか、長崎のハウステンボス、変なホテル、こういうものもこういうものだと思います。こういうのができれば、いずれ
いちごサミット、今は延期になっていますが、これ開催されると思いますが、そういうときの目玉になるのでないかと、真岡の認知度がアップするのではないかと思うのですけれども、市長はどういうふうに思っているか、伺いたいと思います。再質問させていただきます。
○大瀧和弘議長 滝田産業部長。
◎滝田真産業部長 再質問にお答えいたします。 真岡市の特産品とか、目玉商品ということで、先ほど答弁申し上げましたとおりフードバレーとちぎということで、ほぼ本当に内容が国の新規事業で今起こそうとしているものと同等のような形で今推進しております。それで、県がこのフードバレーと合わせた形で、食農の関係で新たな事業をどういう形で連携していくか、そういったものを含めてよく十分検討して、真岡の今フードバレーの中では、数点の商品的なものも出ておりまして、そういったもののＰＲ的なものも併せて図っていく、それと新たな商品ができた場合にも当然ＰＲしたり、そういった商工業関係連携しながら、新商品の開発とか、販売とか、そういったものにも取り組んでいきたいということで考えております。 以上、お答えいたします。
○大瀧和弘議長 渡邉議員。
◆９番（渡邉隆議員） では、そのようによろしくお願いいたします。 次の質問に入ります。３件目は、真岡市リサイクルセンターについてであります。阿部岡にあります真岡市リサイクルセンターの敷地は、かつてごみ焼却施設としての清掃センターがございました。跡地の有効利用、そしてごみの減量化にも寄与していますこのリサイクルセンターでございますが、稼働して３年目を迎えようとしております。そこで現在の稼働状況及び課題についてお伺いいたします。
○大瀧和弘議長
野澤市民生活部長。 （
野澤伸一市民生活部長登壇）
◎
野澤伸一市民生活部長 ただいまのご質問にお答えいたします。 リサイクルセンターは、一般家庭からの剪定枝、落ち葉、草などを堆肥化、チップ化し、ごみの減量化、資源化を図るため、平成31年４月に稼働開始いたしました。年間計画処理量は1,032トンでありますが、令和元年度はその約1.5倍に当たる1,504トンの搬入があり、令和２年度は本年１月末で1,373トンが搬入されております。搬入量が当初計画を大きく上回っている状況や堆肥化に適さないものが確認されたことから、受入れ品目の見直しを行い、野菜、花、栗のイガ、繊維質が多いシュロ、ソテツ、藤、竹、ササ、木の根などを受入れ対象外とさせていただきました。出来上がった堆肥は、昨年２月から無料配布を開始し、本年１月末で約899トンを配布しましたが、全量配布には至っておらず、余剰が生じております。このようなことから、発酵槽や堆肥置場の不足が想定されるため、剪定枝のチップ化の割合を増やし、本年１月末で約236トンのチップを配布し、堆肥の滞留低減を図っております。今後も広報紙等により、堆肥等の無料配布の周知を行うとともに、積込み補助や休日配布など、利便性の向上を図り、堆肥、チップの全量活用に努めてまいります。 また、指定管理者と堆肥の売買契約を締結し、指定管理者による余剰堆肥を活用したイチゴ栽培などの実証実験を進めておりますので、有効性が実証されれば、農家へのＰＲとなり、さらなる利用者の増加が期待できるものと考えております。 以上、ご答弁申し上げます。
○大瀧和弘議長 渡邉議員。
◆９番（渡邉隆議員） 堆肥、それからチップ（大・小）、取りあえずははけているということでよろしいのですよね。今現在対象外としたものがあると。特に私思いますのは、竹、根っこ、ここらあたりは、燃えるごみとして出せないと思うので、これこのままだと野焼きにつながるおそれがあるのかなと思うのです。できれば、市のほうで対処してもらいたいと思うのです。これ堅いのでなかなかチップにできない、堆肥にできないというのであれば、今畜産農家なんかはおがくず、おが粉、こういうものの需要が高いのです。こういうものにできないか、再質問をさせていただきます。
○大瀧和弘議長
野澤市民生活部長。
◎
野澤伸一市民生活部長 再質問にお答えいたします。 ご指摘のとおり、竹などについては、先ほども言いましたとおり搬入量が多い、さばき切れないということで対象外とさせていただきました。もちろん堆肥化にはならないわけではないのですが、時間がかかるということで、計画を上回る搬入量があるということで、今は対象外とさせていただいております。先ほども答弁の中で、余剰が生じているというふうに申し上げましたけれども、余剰が生じていても、今のところは何とかさばけている状態でございます。今後ともこれがずっと増えて、堆肥は出来上がったけれども、さばき切れないというようなことが出てきた場合には、そういったことも含めて検討させていただきたいと思っております。 以上、ご答弁申し上げます。
○大瀧和弘議長 渡邉議員。
◆９番（渡邉隆議員） では、そのようによろしくお願いいたします。 最後になりますが、４件目は英語教育についてであります。グローバル時代の今日、英語はあらゆる情報伝達ツールとして欠かせないものになっております。企業によっては、英語力を求め、さらに英語を公用語化する企業も増えております。昇進の条件として、ＴＯＥＩＣスコアを設けているところもございます。基準点に対していないと、昇進の候補にもならないとのことであります。英語は、給料にも影響があるそうで、転職サイト運営会社キャリアインデックスの調査によりますと、年収700万円以上の人の48.7％が英語での日常会話や読み書きができるレベルで、さらに年収が500万から700万未満の人が34％、500万円未満の人は22.4％と、英語力を有している人ほど収入が高いという相関が見られたそうであります。文部科学省は、グローバル化の進展の中で、英語力の向上は極めて重要と捉え、英語教育が変わることが決定をいたしました。そこで、令和３年度から新学習指導要領により、中学生の英語授業がさま変わりしますが、本市の取り組み方について、お伺いをいたします。
○大瀧和弘議長 田上教育長。 （
田上富男教育長登壇）
◎
田上富男教育長 ただいまのご質問にお答えいたします。 令和３年度からの新学習指導要領を踏まえた中学校英語の授業においては、実際のコミュニケーションで使うことのできる英語力を生徒が身につけることを目標に進められます。そのため中学校では、対話活動などで自分の思いや考えを英語で伝え合う活動を重視して授業が行われることになります。本市教育委員会では、中学校学習指導要領の全面実施を見据え、平成29年度から先行して小学校英語教育の充実に向けた取組を始め、段階的に中学校英語教育の充実が図られるよう、４年間をかけて研究及び情報提供を行ってきました。まず、平成29年度、30年度には、久下田小学校において対話活動の充実を中心に、授業の実践研究を進めました。その成果を引き継ぎ、令和元年度、２年度には小中連携を重視して、中村小学校と中村中学校において、自分の思いや考えを英語で伝え合う授業の実践研究を行いました。それぞれの研究成果は、研究集録として市内全校で共有し、小学校と中学校の英語授業の改善を図っております。また、平成30年度から英語教育通信を年３回発行し、新学習指導要領を踏まえた指導の要点について情報を提供しております。これらに加え、校長会においても、英語教育の充実に向けた情報提供、協力依頼を行っております。今後も必要に応じて情報提供を継続するとともに、指導主事による学校訪問等での指導方法への助言などを通して、市内中学校英語教育の充実を図ってまいります。 以上、ご答弁申し上げます。
○大瀧和弘議長 渡邉議員。
◆９番（渡邉隆議員） 英語教育大きく変わるのが授業原則オールイングリッシュ、中学校３年間で学習する英単語数が現在は３年間で1,200ありますが、約1,600から1,800、それから文法のレベルがアップして、一部高校で勉強しているのが中学校にシフトしてくると、こう聞いておりまして、私が思ったのは英語のボリュームが増えて、２つほど再質問したいのですけれども、１つはこの授業日数、今と同じで大丈夫なのかという点と、もう一つが英語が得意な生徒はいいのですけれども、苦手な生徒にとっては、これよりつらくなるような気がするのですけれども、その２点についてお伺いいたします。
○大瀧和弘議長 田上教育長。
◎
田上富男教育長 再質問にお答えいたします。 １点目、英語の授業時数につきましては、これは国の学習指導要領で決められている週４時間、年間140時間、これはいかんともし難いことでありまして、これの中でできるだけ一人一人の子供たちに応じた英語教育をしていくということが大前提になると考えております。 もう一つですが、苦手な子供、１つはオールイングリッシュとなっても、学習指導要領上では英語が基本となると、教師の指導、それが書いてありますが、とはいいましても、子供が分からなくなってしまっては、これは本末転倒でありますので、学習指導要領の解説には日本語を補助してもいいと、こんなことも書いてあります。ですから、これも１つは段階的に英語の量を多くしていく、例えば指示する英語を繰り返していきますと、子供たちもそれが何を言っているか分かると思います。ですから、３年になるまではできるだけ英語を使っていく、あともう一つ大事なことは、小中連携だと思います。小学校の３年生から英語活動が入っていて、教科になっています。小学校で素地ができております。こういうのを土台にしながら、一つ一つ丁寧に子供たちに指導していくということであります。 以上、ご答弁申し上げます。
○大瀧和弘議長 渡邉議員。
◆９番（渡邉隆議員） これ要望でございますが、よく目配り、気配り、心配りとありますが、英語が苦手な子供たちに対しては、しっかりと目配りをしていただきたいと思います。 最後の質問に入ります。真岡市は、30年以上前の昭和63年10月にアメリカのグレンドーラ市と姉妹都市の提携をいたしました。翌年の５月には５人のＡＥＴをこのグレンドーラ市から迎え入れております。このように本市は他市に先駆けてＡＥＴを採用して、英語教育に力を入れてまいりました。そこで、ＡＥＴによる英語授業の成果及び今後の役割についてお伺いいたします。
○大瀧和弘議長 石﨑教育次長。 （石﨑慎太郎教育次長登壇）
◎石﨑慎太郎教育次長 ただいまのご質問にお答えいたします。 ＡＥＴによる英語授業での成果につきましては、大きく次の３つが挙げられます。１つ目は、児童生徒が外国人であるＡＥＴと生の英会話を体験することで、英語をもっと学びたい、話せるようになりたいという意欲が高まることです。２つ目は、児童生徒がＡＥＴの行う対話やプレゼンテーションを見聞きし、直接のやり取りを経験することで、より実践的な英語の表現力が身につくことです。３つ目は、児童生徒が日常的にＡＥＴと触れ合うことで、自分と文化の違う相手にも積極的にコミュニケーションを図ろうとする姿勢が育つことです。 次に、ＡＥＴの授業での役割としましては、英語でやり取りをする技能を身につけさせることやその背景にある文化に触れさせることなどがあります。具体的には、児童生徒との対話活動や英語で日本内外のニュースや母国の文化等を紹介する活動、教科書題材への理解を深めるための指導及びワークシートの作成などが挙げられます。また、授業外では、英語によるお昼の放送や絵本の読み聞かせの実施、英語検定二次試験対策の支援などがあります。今後は、新学習指導要領において、これまで以上に対話力の育成が求められていることから、対話活動の中でＡＥＴをより一層活用してまいります。 以上、ご答弁申し上げます。
○大瀧和弘議長 渡邉議員。
◆９番（渡邉隆議員） しっかりやっているということだと思います。ここで要望させていただきます。 真岡市には、英語指導助手配置事業実施要綱というものがあります。この中の第５条に、勤務時間は午前８時30分から午後４時15分までと書いてあります。こういうふうな人材を有効に活用していただきたい。 以上でございます。 私の全ての一般質問を以上で終わりにします。ご清聴ありがとうございました。（拍手）
○大瀧和弘議長 この際、暫時休憩いたします。 再開は午後２時10分といたします。 午後 １時５７分 休憩 午後 ２時１０分 再開
○大瀧和弘議長 出席議員数を報告いたします。ただいまの出席議員数は21名であります。 休憩前に引き続き会議を開きます。 質疑、一般質問を続けます。
△栁田尚宏議員
○大瀧和弘議長 10番、栁田尚宏議員。 （10番 栁田尚宏議員登壇）
◆10番（栁田尚宏議員） 皆さん、こんにちは。議席番号10番、勇和会公明の栁田尚宏です。２日目最後の登壇となりましたが、一般質問をさせていただく機会を与えていただきました議員各位のご配慮に心から感謝申し上げます。 それでは、さきの通告に従い、３件の一般質問をいたします。市長はじめ執行部の明確な答弁をお願いいたします。 市長は、先日の開会式のときに、施政方針で令和３年度は、市長就任後市長として市政を預かって４年間の審判を仰ぐとし、そして集大成となるとおっしゃっていました。また、引き続き市政運営に携わることができたなら、
新型コロナウイルス感染症への対策に加え、本市の目指すべき都市像「ＪＵＮＰ ＵＰ もおか だれもが“わくわく”するまち」の実現に向かって全力を注いでいきたいと述べています。そのことを踏まえ、順次質問させていただきます。 １件目は、井頭公園周辺整備についてであります。自然豊かな井頭公園とその周辺にある真岡井頭温泉、真岡市勤労者研修交流施設井頭温泉チャットパレス、あぐ里っ娘、井頭観光いちご園の４施設を含めた井頭周辺エリアを将来にわたり、今以上に多くの方々が訪れるレクリエーション、健康づくり、観光の拠点とするために、栃木県及び真岡市の各施設の各６団体による井頭周辺エリア活性化協議会が開催され、協議会運営の業務支援として、公募型プロポーザル方式により選定した民間コンサルタントに委託したとのことだとお聞きしました。井頭公園周辺には、自然も豊かで、一年を通して訪れた方の心を和ませることのできる施設だと私は思っています。しかしながら、井頭公園一万人プールは、夏だけの施設になってしまい、一年を通して利用できる施設ではありません。このようなことを踏まえて、今後整備していく中で、真岡市総合運動公園子ども広場のような遊具の増設もしくは小規模遊園地、例えばとちのきファミリーランドのような施設の設置建設を考えているのか、お伺いいたします。 ２件目は、全国
いちごサミットについてですが、昨年から
新型コロナウイルス感染症の影響で、2019年度３月に予定していた全国
いちごサミットがやむなく今年度へと延期をしましたが、
新型コロナウイルス感染症の収束も先が見えず、苦渋の決断をし、収束後へと再度延期となりました。収束の見込みはいまだ立たず、いつになるかも分からない状態だと思いますが、このイベントを楽しみにしている方々、そして生産者もお互いに勉強し合える喜びと多岐にわたり感慨深いものがあると思います。市長の求めている活性化問題にも関わってくるものだと思います。しかしながら、新型コロナウイルスが収束したとしても、予断を許せる状況でないのが現実かと思います。変異株といったように、日々進化していくウイルスにいかにして対応していけるのか、対応できるのか、まだまだ課題が山積み状態でないかと思います。そこで、新型ウイルス感染症の収束後へと延期開催することになりましたが、今ここではっきりとした方向づけはできないと思いますが、収束した後のビジネスサミットとイベントサミットの開催方法を同時開催にするのか、または月日を替えるのか、日にちを若干ずらすのかについてお伺いいたします。 ３件目は、新庁舎周辺事業についてであります。市長は公約の中に、５つの
プロジェクトと32項目の施策を定めて、まちなか子育て支援施設の整備とまちなかステーション整備として掲げておりました。その中で、昨年掲げた真岡市総合計画2020―2024に、子育て支援センター、図書館等の機能移転を含む支援拠点として、遊ぶ、学ぶ、にぎわう機能を併せ持つ複合施設拠点の整備を重点
プロジェクトに掲げ、さらに生涯学習拠点の整備、中心市街地活性化拠点の整備としても位置づけたところであります。市長の目指す思いは、夢を持った考えですばらしいと思い、たくさん感じられるところもありますが、市民一人一人にどれだけの思いが通じているものでしょうか。昨日佐々木議員が質問の中で言っていましたが、約40億の建設費がかかることです。国庫補助金が16億円とのことですが、補助があるからお金をかけてまで建設しなくてはならないのか。また、昨日の鶴見議員の質問で、学校施設の劣化についての質問がありました。そのときの答弁で、雨漏りやその他施設全体の不具合があった場合は、修繕料を確保し、簡易なものはこの予算において速やかに対応し、大規模な修繕を要する場合は、次年度予算で検討していくとのことでした。そのようなことから、修繕、改善をしてまでも利用できる図書館だと思います。市長就任後の平成30年３月に市のまちづくりの指針で、市の最上位計画の第１次市勢発展長期計画増補版を策定し、新
庁舎周辺整備事業の基礎調査を行い、その後基礎調査を基に平成31年３月には新庁舎周辺整備基本構想、令和２年５月には新庁舎周辺整備基本計画を策定したとあります。それぞれの策定において、市民アンケート調査や高校生や子育て世代を含む一般公募の市民20名で、図書館ワークショップを開催し、現在の図書館施設の課題や新しい図書館について意見を取りまとめ、現在の新
庁舎周辺整備事業へと進めてきたと伺いました。その当時の20名程度の意見だけで策定されたもので、真岡市住民一人一人の意見とは言えません。そこで、新庁舎周辺事業の中で、図書館の新築工事について、住民投票をしてはいかがか、伺います。 これで私の質問を終わりとさせていただきます。ご清聴ありがとうございました。
○大瀧和弘議長 栁田議員の一般質問に対し、答弁を求めます。 石坂市長。 （
石坂真一市長登壇）
◎
石坂真一市長 ただいまの栁田議員の質問に順次お答えをいたします。 初めに、今後井頭公園周辺を整備していく中で、遊具の増設または小規模遊園地の設置の考えはあるかについてであります。井頭周辺エリアの活性化に向けた取組については、今年度栃木県及び真岡市と各施設の指定管理者に真岡市観光協会を加えた６団体による井頭周辺エリア活性化協議会を組織し、井頭周辺エリアの現状分析や課題の抽出、エリアが目指す将来像について提言の取りまとめを行い、井頭周辺エリア構想書をまとめたところであります。整備イメージなどについては、構想段階であるため、実施内容を決定したものでありませんが、子供から大人まで楽しめるエリアになるよう取り組んでまいります。なお、井頭公園内の施設の設置などについては、井頭周辺エリア活性化協議会などにおいて、設置者である県と協議を進めてまいりたいと考えております。 次に、全国
いちごサミットについてであります。全国
いちごサミットは、日本一のイチゴの産地として、生産をリードする本市を会場に、全国から多くの皆さんに訪れていただき、
いちごサミットを通して、ブランド力と知名度向上を図るため、これまでオール栃木体制で協議を重ね、準備を進めてまいりましたが、昨年２月に
新型コロナウイルス感染症拡大のため、延期をいたしました。その後も全国的に感染の収束が見えないため、８月12日の実行委員会において、来場者や関係者各位の安全面を最優先と考え、今後新型コロナウイルスの感染状況の収束が見極められるまで再度延期を決定したところであります。全国
いちごサミットの開催方法については、これまで計画していたビジネスサミット、イベントサミットの基本的な実施内容は、詳細に積み上げてまいりましたので、全面的な見直しの考えはありませんが、講演者や出演者等の調整や変更を生じるものと考えております。また、よりよいサミットが開催できるよう、新たな企画や参考意見を取り入れてまいります。 さらに、国、県のコロナウイルス感染症対策や指針に基づき実施に向けた対応策を検討し、安全に開催できるよう工夫してまいります。また、ビジネスサミットに参加を予定していた生産者、行政、ＪＡ、イチゴ産業関係者は、北は北海道から南は九州地方まで本県を含む28都道府県から1,000名を超える申込みがあり、連絡先は把握しておりますので、スケジュールが決まり次第参加依頼のご案内をしたいと考えております。つきましては、
いちごサミットが開催できる見通しになり次第、実行委員会で協議し、速やかに全国
いちごサミットのＰＲ活動を展開するとともに、主要産地はもとより、全国に向け発信してまいりたいと考えております。 次に、図書館の新築工事について、住民投票はいかがかについてでありますが、新庁舎周辺整備につきましては、私の選挙公約として、まちなか子育て支援施設の整備とまちのステーション整備を掲げており、市長就任後の平成30年３月に市のまちづくり指針である市の最上位計画である第１次市勢発展長期計画増補版を策定するとともに、市
庁舎周辺整備事業の基礎調査としてまとめ、その後平成31年３月に遊ぶ、学ぶ、にぎわう
複合交流拠点として、図書館、子育て支援、商業地域、交流の各機能による複合施設の整備を目指す新庁舎整備整備基本構想を策定し、令和２年５月には、新庁舎周辺整備基本計画を策定しております。なお、基本構想においては無作為抽出の市民1,000人を対象とする市民アンケート調査を実施し、基本計画においては一般公募の市民による図書館ワークショップを開催しており、それぞれパブリックコメントを募集した上で策定したものであります。令和２年３月に策定いたしました市の最上位計画である真岡市総合計画2020―2024においても、計画策定の過程で、高校生から20代の市民で構成される若者ミーティングや真岡市総合計画推進市民会議を開催し、真岡市政策審議会の諮問と答申を受けた上で、パブリックコメントを実施し、素案を作成したものであります。その上で、令和元年12月に市民の代表である市議会に提案として提出し議決をいただき、作成したものであります。これまで十分に市民、市議会の皆さんに、新
庁舎周辺整備事業の目的と必要性をお伝えし、ご理解をいただいたと考えております。 以上、ご答弁申し上げます。
○大瀧和弘議長 栁田議員。 （10番 栁田尚宏議員質問席に着く）
◆10番（栁田尚宏議員） 市長に対しては明確な答弁大変ありがとうございました。 まず、井頭公園周辺整備についての再質問をさせていただきます。今以上に多くの方々が訪れるレクリエーション、まして老若男女として、世代を超えた人たちが集まれるような観光拠点となってもらえればと思っております。そういった中で、先ほどの住民投票とか云々というのもありますけれども、またくどいようですけれども、やはりこういった中で先ほどは図書館の新築工事に当たっての市民1,000人からのアンケートというお話も出ましたけれども、この辺もそういった方々からアンケート等というのは取っておられるのでしょうか、どのような感じなのですか。
○大瀧和弘議長 石坂市長。
◎
石坂真一市長 井頭公園についてでよろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
◎
石坂真一市長 井頭公園周辺につきましては、まだ市民アンケート、こういうものは取っておりません。今当然ご案内のとおりに井頭公園は県の施設でございます。こういう中で、真岡市と県、そして先ほど言った協議会でいろいろな話合いを進めておりますので、こういう中でどういう構想になってくるか、そして井頭公園はご案内のとおり県内で１番の集客力を持っている公園であります。井頭あぐ里っ娘や周辺の温泉含めますと、約150万人を超える１年間大変な集客を持っている。そして、特にあそこの井頭公園の私はそれが大変な魅力だと思っておりますが、自然豊かなものがそのまま残っている、同時に非常に交通利便性もある、そして同時に、真岡のいろんな施設がある、こういうものをしっかりと連携をしていくことが大事だと思っておりますし、来年度４月からは県のほうで新しくＰＦＩを県立公園に導入できないか、こういう調査をする予算も決定をしているようでありまして、こういう一つの計画も含めて、民間のいろいろな活力、こういうものも含めた中で今後協議会と県が連携をしていければなと思っております。
○大瀧和弘議長 栁田議員。
◆10番（栁田尚宏議員） ありがとうございました。一応再度確認をさせていただきたいのですけれども、今回はまだアンケートを取っていない、行く行くはそういったことも考えて、いろいろと市民の声を反映できるようにもしていきたいと思っておられるのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○大瀧和弘議長 石坂市長。
◎
石坂真一市長 再々質問にお答えをいたします。 市が直接アンケートはしておりませんが、コンサルティング会社がマーケティングをいろんな地域でやっているようであります。独自に年代別にインターネットを使ってどのような地域がいいか、こういうマーケティングはしっかりとコンサルティング会社が進めているようであります。
○大瀧和弘議長 栁田議員。
◆10番（栁田尚宏議員） 承知いたしました。できるだけやはり多くの方の意見も参考にして、よりよい周辺事業、井頭公園の開発周辺事業をやっていただければと思っております。
いちごサミットに関しては、いずれにせよ、コロナ禍ということで難しいさなかであります。収束後速やかに周知しながら、開催できればという思いでおられるということであれば、それも市議会も一致団結して応援していくということを昨年来言っておりましたので、できるだけ頑張っていければと思っております。 また最後、やはり図書館に関してになってしまいますけれども、図書館については、再三にわたって質問されている形になっておると思いますけれども、いずれにせよ、私たち市議会議員もその予算に関してというか、そういったものでは賛成をさせていただきました。しかし、市民が納得しているのかどうかということが一番あとは問題なのかなと思っております。その中で、1,000人のアンケートを取ったという中で、その1,000人の方、ほかにも高校生ほか若者ミーティング等を開催した中でもいろいろ意見が出たとは思いますけれども、特に1,000人の方のアンケートの中での周知度合いというか、賛成度合いというか、そういったものというのはどんな感じだったのか、ちょっとお聞かせ願えればと思います。
○大瀧和弘議長
加藤総務部長。
◎
加藤敦美総務部長 再質問にお答えをいたします。 この周辺整備、図書館を含めた複合施設の建設整備に向けて、若者ミーティング、そういった中でいろいろ協議をした中で、今のようなアンケートの話もありましたけれども、ほぼそのアンケートの中で具体的に設置する、設置しないということではなくて、今若者がどういったものを将来的に求めているか、やはり少子化、人口減少の中にあって、やはり若い人たち、子育て世代の皆さんは、市内にもそういう施設を造ってほしい、そういう親子でくつろいだり、あとは高齢者の方であればゆっくりと静かな時間を過ごしたり、あと子育て世代に非常に要望が高かったのは、総合運動公園に屋外の子ども広場がありまして、市内外から多くの方がにぎわいを見せているところでございます。真岡市にはもっと屋内型で伸び伸びと遊べるような、そういう子育て支援策としての施設も強い要望としてございました。そういった中で、今まで市民の意向、こういった集まりの中での話を伺っている中では、非常に単なる子育て施設だけ、図書館だけということではなくて、そういう複合的に多くの市民の皆様が集まって、そこにいろんな目的を持っていけるような、そういう要望が高くあったというふうに認識しております。 以上、お答えいたします。
○大瀧和弘議長 栁田議員。
◆10番（栁田尚宏議員） そうしますと、その1,000人の中のアンケート、その他いろいろあったと思いますけれども、具体的に図書館ではない複合施設ということでは、幅が広い解釈になってしまうのかなと思っております。 その中でまた再質問をさせていただきますけれども、今年１月29日に電子図書が開始されたかと思いますけれども、今まで図書館に行って本を借りる、読む等をしていたかと思うのですけれども、今度電子図書ということで、図書館に行く機会が減っていく。そうした中で、今後図書館の在り方としての見通しをどう考えておられるのか、ちょっとお聞きしたいのですが。
○大瀧和弘議長
加藤総務部長。
◎
加藤敦美総務部長 ただいまの質問にお答えをいたします。 電子図書につきましては、１月から真岡市でも導入が始まりました。これは全国的に見まして、コロナ禍のこういう状況の中にあっても、図書館に直接行かないで本を読みたいという、そういう要望、ニーズはたくさんあると思います。ただ一方では、図書館についてはやはりその場に行って、本を手に取って触れてみて、自分で好きなものをそこでゆっくりと過ごしてみたい、そういう落ち着いて図書館という場に行って過ごしたいという方も大勢いらっしゃいます。また、児童図書で子供用の本を親子でゆっくりそこでくつろぎながら読んでみたい、確かに電子図書の普及によって、自宅で１人でそういったものを読むということは可能かもしれませんが、やはりその本を手に取って、その本をいろんなジャンルのものを探すというのも、それも一つの楽しみ、親子の絆を深めるということになろうかと思っています。 以上、お答えいたします。
○大瀧和弘議長 栁田議員。
◆10番（栁田尚宏議員） 今のご意見、確かにそのとおりだと思います。やはり画面で見るよりは、確かに紙の温かさとか、そういった中で、触れて、読んでというのはいいことだと思っております。しかし、コロナ禍だけではなくて、今後の今の若い世代だけではないかもしれませんけれども、なかなか今度図書館離れも懸念されるのではないかなというふうに思うところもあるのですけれども、そういった中で、その整備構想の中で本当に必要なものかどうかというのを感じられるところだと思います。 それと次に入らせていただきますけれども、私もたくさんの人に聞かれた、言われたわけでありませんけれども、数十名程度ですけれども、市民の方になぜ今図書館を建て替えなくてはならないのだというふうな意見を聞かされています。執行部の皆さんも、実際いろんな意見を聞かされると思いますけれども、それをいかに反映できるのか、していかなくてはならないのか、この周辺整備に関しては、いろいろ課題が多いと思います。市長は、この４年間公約というものを真っすぐ前を向いて進めてこられました。今回もこの４年間と同様、また無競争になる可能性もあるかと思います。どういうふうに審判されるか分かりません。先ほどの施政表明の中でも、市長は審判を仰ぐとし、そして集大成という発言をされた中でありますので、そういったことも踏まえて、この図書館周辺整備もっとよく考えていただければと思います。これはもう今までいろんな方もお話しされて、いたちごっこのようになってしまいますので、私ら議員も実際賛成したことですから、やらなくてはならないのだと思いますけれども、市民の声をいかに反映していいものを造れるか、そういったことをやっていただければと思います。 私の一切の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○大瀧和弘議長 以上で発言通告による質疑及び一般質問は終了いたしました。 これをもって質疑及び一般質問を終結いたします。
△議案第１号～議案第４号の討論、採決
○大瀧和弘議長 お諮りいたします。 議案第１号 市長の
専決処分事項の承認について、議案第２号、議案第３号及び議案第４号 真岡市
公平委員会委員の選任につき同意を求めることについて、以上４案は会議規則第36条第３項の規定により委員会の付託を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○大瀧和弘議長 ご異議なしと認めます。 よって、本４案は委員会の付託を省略し、採決することに決しました。 本４案に対する討論の通告はありません。 よって、直ちに採決いたします。 議案第１号 市長の
専決処分事項の承認について、本案は電子採決システムにより採決いたします。 本案を原案のとおり承認することに賛成の議員は賛成ボタンを、反対の議員は反対ボタンを押してください。 （各議員、表決）
○大瀧和弘議長 ボタンの押し間違いはありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○大瀧和弘議長 なしと認め、採決を確定いたします。 賛成全員。 よって、本案は原案のとおり承認することに決しました。 次に、議案第２号 真岡市
公平委員会委員の選任につき同意を求めることについて、本案は電子採決システムにより採決いたします。 本案を原案のとおり同意することに賛成の議員は賛成ボタンを、反対の議員は反対ボタンを押してください。 （各議員、表決）
○大瀧和弘議長 ボタンの押し間違いはありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○大瀧和弘議長 なしと認め、採決を確定いたします。 賛成全員。 よって、本案は原案のとおり同意することに決しました。 次に、議案第３号 真岡市
公平委員会委員の選任につき同意を求めることについて、本案は電子採決システムにより採決いたします。 本案を原案のとおり同意することに賛成の議員は賛成ボタンを、反対の議員は反対ボタンを押してください。 （各議員、表決）
○大瀧和弘議長 ボタンの押し間違いはありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○大瀧和弘議長 なしと認め、採決を確定いたします。 賛成全員。 よって、本案は原案のとおり同意することに決しました。 次に、議案第４号 真岡市
公平委員会委員の選任につき同意を求めることについて、本案は電子採決システムにより採決いたします。 本案を原案のとおり同意することに賛成の議員は賛成ボタンを、反対の議員は反対ボタンを押してください。 （各議員、表決）
○大瀧和弘議長 ボタンの押し間違いはありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○大瀧和弘議長 なしと認め、採決を確定いたします。 賛成全員。 よって、本案は原案のとおり同意することに決しました。
△議案第５号～議案第１７号の委員会付託
○大瀧和弘議長 次に、議案第５号から議案第17号までの13議案については、お手元に配付いたしました議案付託表のとおり、所管の委員会に付託いたしました。ご了承願います。
△予算審査特別委員会の設置
○大瀧和弘議長 次に、お諮りいたします。 議案第18号から議案第26号までの９議案については、全員で構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○大瀧和弘議長 ご異議なしと認めます。 よって、議案第18号から議案第26号までの９議案については、全員で構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上審査することに決しました。
△次回日程の報告
○大瀧和弘議長 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 次回の会議は、３月18日午前10時からといたします。
△散会の宣告
○大瀧和弘議長 本日は、これにて散会いたします。 午後 ２時４５分 散会...