令和 3年 2月 定例会(第1回) 令和3年
真岡市議会定例会会議録 (第2号) 第 1 回 議 事 日 程 (第2号) 開 議 令和3年3月1日 午前10時日程第1 議案第1号から議案第26号まで及び一般質問本日の会議に付した事件議案第 1号 市長の専決処分事項の承認について議案第 2号 真岡市
公平委員会委員の選任につき同意を求めることについて議案第 3号 真岡市
公平委員会委員の選任につき同意を求めることについて議案第 4号 真岡市
公平委員会委員の選任につき同意を求めることについて議案第 5号
真岡市部設置条例の一部改正について議案第 6号 真岡市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部改正について議案第 7号 真岡市
新型コロナウイルス感染症緊急対策資金利子補給基金条例の制定について議案第 8号 もおかっ子をみんなで育てよう条例の制定について議案第 9号 真岡市
ひとり親家庭医療費助成条例の一部改正について議案第10号 真岡市
重度心身障害者医療費助成条例の一部改正について議案第11号 真岡市
国民健康保険税条例の一部改正について議案第12号 真岡市介護保険条例の一部改正について議案第13号 真岡市
道路占用料徴収条例の一部改正について議案第14号 市道路線の認定について議案第15号 市道路線の変更について議案第16号 令和2年度真岡市
一般会計補正予算(第21号)議案第17号 令和2年度真岡市
介護保険特別会計(
保険事業勘定)補正予算(第2号)議案第18号 令和3年度真岡市
一般会計予算議案第19号 令和3年度真岡市
国民健康保険特別会計予算議案第20号 令和3年度真岡市
後期高齢者医療特別会計予算議案第21号 令和3年度真岡市
介護保険特別会計(
保険事業勘定)予算議案第22号 令和3年度真岡市
介護保険特別会計(
介護サービス事業勘定)予算議案第23号 令和3年度真岡市休日
夜間急患診療所特別会計予算議案第24号 令和3年度真岡市
産業団地整備事業特別会計予算議案第25号 令和3年度真岡市
水道事業会計予算議案第26号 令和3年度真岡市
下水道事業会計予算3月1日(月曜日) 出 席 議 員 (21名) 1番 麦 倉 竹 明 2番 大 貫 聖 子 3番 池 上 正 美 4番 服 部 正一郎 5番 日下田 喜 義 6番 鶴 見 和 弘 7番 櫛 毛 隆 行 8番 大 瀧 和 弘 9番 渡 邉 隆 10番 栁 田 尚 宏 11番 藤 田 勝 美 12番 久保田 武 13番 佐々木 重 信 14番 春 山 則 子 15番 柴 惠 16番 七 海 朱 美 17番 野 沢 達 18番 星 野 守 19番 荒 川 洋 子 20番 中 村 和 彦 21番 飯 塚 正 欠 席 議 員 (なし) 地方自治法第121条の規定に基づき出席した者の職氏名 市 長 石 坂 真 一 副 市 長 嶋 田 寛 教 育 長 田 上 富 男 総 務 部 長 加 藤 敦 美 市 民 生活部長 野 澤 伸 一 健 康 福祉部長 石 田 誠 兼福祉事務所長 産 業 部 長 兼 滝 田 真
いちごサミット 推 進 室 長 事 務 取 扱 建 設 部 長 皆 川 聡
併上下水道部長 会 計 管 理 者 上 野 公 男 兼 会 計 課 長 事 務 取 扱 教 育 次 長 石 﨑 慎太郎 秘 書 室 長 小 池 利 史 総 合 政策課長 古 澤 博 之 兼プロジェクト 推 進 室 長 総 務 課 長 長谷川 佳 孝 財 政 課 長 水 沼 保 彦 兼 新 庁舎建設 準 備 室 長 農 業 委 員 会 野 村 智 成 事 務 局 長 本会議に出席した事務局職員 事 務 局 長 吉 住 忠 明 議 事 課 長 藤 田 主 計 兼 庶 務 係 長 議 事 課 水 沼 明 美 議 事 調査係長 書 記 水 楢 宏 幸
△開議の宣告 午前10時00分 開議
○大瀧和弘議長 本日から質疑及び一般質問を行いますが、議員の皆様方には市民福祉の向上のため、活発で建設的な議論をお願い申し上げます。 ただいまの出席議員数は21名であります。 これより本日の会議を開きます。 直ちに会議に入ります。
△議案第1号~議案第26号の質疑、一般質問
○大瀧和弘議長 これより日程に入ります。 日程第1、議案第1号から議案第26号まで、以上26件を一括議題に供し、質疑と併せて一般質問を行います。
△星野守議員
○大瀧和弘議長 発言通告者に対し順次発言を許します。 18番、星野守議員。 (18番 星野 守議員登壇)
◆18番(星野守議員) 皆さん、おはようございます。もおか令和会の星野守でございます。令和3年第1回
市議会定例会質疑、一般質問の初日、議員各位のご配慮によりまして最初の登壇者としての機会をいただきましたこと、心より感謝を申し上げます。私は、もおか令和会を代表いたしまして、さきに通告したとおり4件の質問を順次してまいります。市長並びに教育長の明快な答弁を期待するものであります。 さて、令和3年度は真岡市総合計画2020―2024の2年目を迎え、先月に2期目への出馬表明を行った石坂市長にとりまして、次のステージに向けた飛躍の年となることと思います。この新たなスタートとなる新年度予算については、真岡市総合計画等に掲げた各施策を遂行するに当たり、限られた財源を有効に活用し、社会経済情勢の変化等についても的確に対応しながら、均衡ある発展に資する予算が編成されたものと考えております。 そこで、まず1点目として、令和3年度当初予算についてお伺いいたします。石坂市政にとりましては、令和3年度当初予算は1期目の最後の予算編成となるものでありますが、コロナ禍において例年にも増して厳しい経済状況が予想され、大変なご苦労があったものと思います。予算編成においては、国や県からの補助金の確保はもとより、使途が特定されずに自治体の裁量によって自由に使うことができる一般財源をいかにして多く確保するかが最も重要かと理解しております。この一般財源は自主的、安定的な財政運営を行うための基盤となるものであることから、1点目として、歳入の見込みについてお伺いいたします。 令和3年度当初予算における本市の一般財源は、前年度と比較して1.6%減少しておりますが、一般財源のうち大きなウエートを占める市税、地方交付税、
臨時財政対策債についてお伺いするものであります。具体的にはコロナ禍における本市の市税について、前年度と比較して7億516万6,000円の減収を見込んでおられますが、市税収入の主な税目である個人市民税、法人市民税及び固定資産税についてどのように見込まれたのか。また、市税の減少の理由は何なのかをお尋ねいたします。あわせて、地方交付税の総額と
臨時財政対策債の発行額をどのように見込まれたのかお伺いいたします。 2点目は、市債発行額の見込みについてであります。令和3年度の市債収入は、前年度と比較して43.3%減の20億5,480万円と大きく減少をしております。執行部においては健全な財政運営を図るべく、元利償還の後年度財政負担を考慮しながら、市債の発行を見込んでいるものと理解をしているところであります。そこで、市債が減少した要因や主な事業及び発行額についてお伺いするものであります。 3点目は、当初予算における重点事業、新規事業についてであります。当初予算の編成に当たっては、限られた財源の中で創意工夫に努められたことと存じますが、市長の公約を実現するため積極的な施策の展開が図られており、公約以外にも子育て支援や学校教育に係る施策についてきめ細やかな配慮がなされていることに加え、
新型コロナウイルス感染症への対策も十分に講じられております。そこで、当初予算における重点事業や新規事業について、その内容と特徴についてお伺いするものであります。 次に、2件目、
新型コロナウイルス感染症対策についてお伺いいたします。昨年は、コロナに始まりコロナに終わるというような印象を受けておりますが、顧みますと国内では11月から三たび感染の拡大が起こり、12月以降は急激な増加が見られ、年明けの1月8日には過去最高の7,882名の確認がなされました。栃木県においても同日に150名が確認され、市内でも12月下旬から感染拡大がありました。本市では、冬季の感染症の流行を懸念し、12月から第2地域外来・検査センターを開設し、検査体制の強化を図ってきましたが、ここまでの感染拡大は予想されていなかったのではないでしょうか。そこで、1点目、本市のこれまでの感染状況についてお伺いいたします。あわせて、12月以降急激に陽性者の確認数が増えましたが、11月までの感染と比較し、感染状況に変化等があればお伺いをいたします。 次に、国ではワクチンの予防接種を進めているところでありますが、ワクチン接種により免疫を獲得することができれば、感染症にかかりにくくなったり、感染しても重症化を防ぐことが期待でき、入院患者の減少につながることで医療機関の負担軽減が期待できるため、感染症対策の決め手になるとのことであります。実施に当たっては、市の役割も大変重要となっております。そこで、2点目、国では感染症対策の重要施策としてワクチン接種を進めておりますが、本市の推進体制と今後のスケジュールについてお伺いいたします。 次に、
事業所向け金融支援についてお伺いいたします。本市では、
新型コロナウイルス感染症に関する事業所支援として飲食店支援、食べチケの発行や
事業継続給付金、
感染症予防対策支援金の支給など独自の支援策を講じており、これらはそれぞれに効果を上げているものと感じております。中でも経済への影響が出始めた昨年3月に本市独自の緊急対策資金を創設し、迅速な資金繰り支援をしていただいたことは、多くの事業所が経営を継続するために大変ありがたい制度であったと感じております。そこで、1点目として、この緊急対策資金の1年間の実績について、市としてどのように分析しているのかお伺いをいたします。
新型コロナウイルス感染症緊急対策資金は、申込みが3月31日までとなっております。しかしながら、いまだコロナ禍の収束が見込めない現状においては資金の延長も望む声も聞かれているところであります。そこで、2点目、来年度以降の金融支援についてどのように考えているのかお伺いいたします。 次に、児童生徒への経済支援についてであります。本市では、全市民対象の
特別定額給付金をはじめ子育て世帯やひとり親世帯に対する給付金の支給、さらには成人式の衣装レンタルの
キャンセル料助成など速やかな支援を行ってきましたが、感染症の影響が1年以上続いている現在、児童生徒に対し何らかの支援が必要ではないかと考えているところでございます。そこで、児童生徒への本市独自の新たな経済支援策の考えがおありになるのか市長にご所見をお伺いいたします。 次に、3点目、新
産業団地整備事業についてお伺いいたします。産業団地の整備推進については、雇用の創出や財政基盤の確立を図るため、本市をはじめとし、県内の多くの市町においても進められております。国の2020年上半期における
工場立地動向調査によれば、栃木県は立地件数では20件で全国4位、立地面積では71ヘクタールで全国1位と圏央道の開通や災害時のリスク分散などの観点から本県への企業の立地意欲が高まっているものと考えられます。 本市では、平成29年度末に真岡第一
工業団地南地区約23ヘクタールを候補地に決定以来、事業が推進され、現在は都市計画法に基づく各種の手続を進め、令和3年4月から本格的に事業に着手すると聞いております。そこで、1点目としてこれまでの新
産業団地整備事業の経過と今後のスケジュールについてお伺いをいたします。 一方で、県内においては一昨年8月頃までは新たな産業団地整備は造れば売れる状況であるとの新聞報道もありましたが、昨今のコロナ禍の影響もあり、国の
法人企業統計調査などによれば、企業収益は売上高が2020年4月から6月期で前年同期比マイナス17.7%となるなど、
リーマンショックに次ぐ過去2番目の大きな落ち込みとなりました。緊急事態宣言の再発例や収束が見えないコロナ禍において、企業収益悪化などから設備投資意欲の低下が心配されるところであります。そこで、2点目として、コロナ禍において企業収益が下がる中、分譲及び企業誘致をどのように捉え、推進していくのかお伺いをいたします。 次に、4件目、教育行政についてお伺いいたします。社会構造の変化とともにグローバル化や人工知能などの技術革新が加速度的に進展する中、子供たちに必要とされる資質、能力は、社会の変化に主体的に対応し、様々な課題に積極的に向き合い、解決しようとする力とされております。そのため国は平成29年度学習指導要領を改訂し、令和2年度から小学校の5、6年生で英語の教科化や
プログラミング教育の導入などを行っております。さらに、本年1月26日に
中央教育審議会の答申では令和4年度を目途に小学校における算数、理科、英語の教科担任制の本格導入が求められております。そこで、1点目として、本市の教科担任制の現状と今後の対応についてお伺いいたします。 次に、2点目として、教育行政の課題への対応と推進体制についてであります。新しい学習指導要領は、社会に開かれた教育課程が重視されており、学校は教育活動の質を向上させ、児童生徒が社会に出てからも学校で学んだことを生かせるような資質、能力を身につけることが求められております。これらを踏まえ、新たな時代に向けて本市教育行政の課題への対応とその推進体制について伺うものであります。 最後に、この場をお借りしまして、本年度末をもって退職されます皆川建設部長、
上野会計管理者をはじめ16名の職員の皆様におかれましては、長年にわたり真岡市発展のためにご尽力をいただきましたこと、心より感謝を申し上げます。今後は、健康に十分留意をされ、引き続き本市発展のためにご協力をいただければと考えております。 以上で私の代表質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。(拍手)
○大瀧和弘議長 星野議員の代表質問に対し、答弁を求めます。 石坂市長。 (
石坂真一市長登壇)
◎石坂真一市長 おはようございます。星野議員の代表質問に順次お答えをいたします。 初めに、令和3年度当初予算のうち歳入の見込みについてであります。市税総額と主な税目である個人、法人市民税、固定資産税の見通しにつきましては、令和2年度の収入見込みを踏まえ、
新型コロナウイルス感染拡大の影響や景気の動向、税制改正等を考慮し、予算を計上しております。個人市民税につきましては、令和2年度の当初予算額を約41億6,500万円としましたが、収入見込額を9,800万円減の約40億6,700万円といたしました。令和3年度については、長引く
新型コロナウイルス感染拡大による経済活動の停滞等の影響により
リーマンショック時と同程度の減収を想定し、前年度当初予算に対し5億4,600万円減の約36億1,900万円を見込んだところであります。法人市民税については、令和2年度の当初予算額を約9億700万円としましたが、収入見込額を1億700万円減の約8億円といたしました。令和3年度については、
個人市民税同様新型コロナウイルス感染拡大の影響はあるものの、
リーマンショック時の落ち込みが非常に大きく、そこまでの減収にはならないものと想定し、昨年度当初予算に対して9,200万円減の約8億1,500万円と見込んだところであります。固定資産税については、令和2年度の当初予算額を約68億4,700万円としましたが、収入見込額を1,700万円増の約68億6,400万円といたしました。令和3年度については、家屋において3年ごとの評価替えによる既存家屋の評価額の減額を見込んでいるものの、償却資産においては、企業の設備投資の増加による増収を見込んでおり、全体としましては、前年度当初予算に対し100万円増の約68億4,800万円を見込んだところであります。これらのことから、令和3年度当初予算の市税総額につきましては、前年度に対し約7億500万円、5.2%減の約182億3,500万円を見込んだところであります。 次に、地方交付税についてでありますが、国の令和3年度
地方財政計画においては地方税の減収を見込んでおり、地方交付税の総額は前年度より約8,500億円、5.1%増の約17兆4,385億円で、3年連続の増加となったところであります。また、東日本大震災からの復旧、復興を支援するための通常の特別交付税とは別枠として
震災復興特別交付税約1,300億円が措置されております。このような状況を踏まえ、地方交付税のうち普通交付税については
地方財政計画の増減率をベースとし、本市の市税の動向や令和2年度の交付実績等を勘案し、積算した結果、前年度同額の18億円と見込んだところであります。また、特別交付税につきましては前年度の交付実績等に基づき、同額の5億円と見込み、地方交付税の総額としては23億円を計上したところであります。 次に、
臨時財政対策債についてでありますが、国の
地方財政計画において地方税及び地方譲与税の減収により一般財源の減額が見込まれることから、前年度比74.5%増の約5兆4,800億円となっております。本市においては、令和3年度
地方財政計画に基づき試算した結果、前年度より3億9,000万円増の12億2,000万円を計上したところであります。
臨時財政対策債につきましては、本来配分されるべき普通交付税の不足分を補填する国の制度であり、発行可能額に係る元利償還金の全額が後年度の
基準財政需要額に算入されるものでありますが、将来の財政負担を勘案し、真に必要な額を見極めるなど、その発行には今後も十分留意してまいりたいと考えております。 次に、市債発行額の見込みについてでありますが、令和3年度当初予算の編成において市債を充当している主な事業についてご説明をいたします。まず、庁舎建設事業で地方債発行額3億4,200万円、道路整備事業で3億9,700万円、
総合運動公園整備事業で5,850万円を予定しております。これらの事業実施に伴い、令和3年度全体の地方債借入額は
臨時財政対策債12億2,000万円と合わせまして、20億5,480万円となったものであります。 なお、庁舎建設事業の進捗に伴い事業費が減少することや、本年度実施している
防災行政無線整備事業及び
長田小学校校舎増築事業が完了することなどから、前年度と比較して15億6,840万円減少するものであります。 次に、令和3年度当初予算における重点事業及び新規事業についてであります。令和3年度は、真岡市総合計画2020―2024及び第2期真岡市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略の2年目に当たり、新市総合計画の基本戦略である
重点プロジェクトの着実な推進を図るため、
プロジェクト推進予算とし、予算編成をしたものであります。 それでは、主な重点事業及び新規事業について、
重点プロジェクトに沿って順次ご説明をいたします。 まず、こどもの元気な
成長プロジェクトでは、国の
GIGAスクール構想に基づき整備した児童生徒1人1台の
タブレット端末を効果的に活用することで子供たち一人一人に個別最適化された学びの実現や時代に適合した能力の育成を図るとともに、引き続き真岡市独自の学力調査や
外国人英語指導助手の配置による学力、英語力の向上を図ってまいります。 次に、若い世代・
子育て応援プロジェクトでは、市役所庁舎の周辺において遊ぶ、学ぶ、にぎわうをコンセプトに図書館と子供の遊び場などが融合する
複合交流拠点施設の整備を進めていくとともに、大学等を卒業後、真岡市内に居住就労した市民に対し返還された奨学金の一部を助成するなど、若者が魅力を感じ、
ファミリー世帯が住みやすいと思うまちの実現に向け、子育て支援の充実を図ってまいります。 次に、いつまでも安心な暮らしの
実現プロジェクトでは、利用しやすく安心で快適な地域公共交通の構築に向け、
いちごタクシーやいちごバスをより利便性の高い公共交通としていくため新たな公共交通網について検討するとともに、地域に
生活支援コーディネーターを配置し、
地域ネットワークの構築や見守り体制等を充実させ、高齢者や障がい者にも優しい、安心して暮らせるまちづくりを推進してまいります。 次に、とちぎをリードする
産業プロジェクトでは、将来にわたる雇用の創出や人口減少の抑制、財政基盤の確立を目的に新たな産業団地の整備に着手するとともに研修施設などを備えた農業拠点施設の整備に向け地元説明会を行うなど、
井頭周辺農業拠点施設整備の推進を図ってまいります。 次に、まちの活力再生・
魅力創出プロジェクトでは、井頭公園を核として、井頭温泉や観光いちご園など周辺施設を一体的な観光ゾーンとして整備していくため、
井頭周辺エリア活性化基本計画を策定するとともにFMもおかを活用した災害時の情報を迅速かつ確実に発信していくため、引き続き防災ラジオの整備を進め、災害に強いまちづくりを推進してまいります。 最後に、
新型コロナウイルス感染症への対策として、市民に対し円滑な
新型コロナウイルスワクチン接種を実施するため早急な体制整備を図るとともに、災害を含めた緊急時に事業者の資金調達が迅速に行えるよう制度融資を新設し、支援をしてまいります。また、感染拡大の防止と対応の徹底を図るため、保育施設や小中学校などに衛生用品等を整備してまいります。 以上、主な重点事業及び新規事業について申し上げましたが、予算編成に当たってはJUMP UP もおか、そして、だれもが“わくわく”するまちを目指し、市民の皆さんが希望を持って楽しさを実感し、安心して生活できるまちの実現に向けた予算編成に努めたところであります。 次に、
新型コロナウイルス感染症対策のうち予防接種についてであります。本市においては昨年4月21日に初めての感染者が発生し、2月28日現在、145人の感染者が確認をされております。11月までの感染者の多くは経路不明の散発状態でありましたが、11月下旬以降、宇都宮市や芳賀町の
事業所クラスター関係の感染者が多く見受けられました。12月下旬から年始にかけては介護施設のクラスターをはじめとする感染者が増加し、1月7日には1日の新規感染者としては最大の12人を確認するなど、1月の感染者は76人となっております。これらは気温の低下による換気対策や乾燥の影響等に加え、クリスマスや忘年会等における飲食や年末年始の人の移動などが大きな要因と考えております。このような中、12月20日に開設した第2地域外来・検査センターでは、年末年始の6日間に延べ171人の検査を行い、22人の感染者が判明されるなど感染者の早期特定につながり、さらなる感染拡大を未然に防止できたものと考えております。現在は緊急事態宣言時やその後の外出の自粛等の効果により栃木県内の新規感染者数は減少し、本市においても2月以降の新規感染者は3人となっております。引き続き市民に対し基本的な感染防止対策の徹底をお願いしてまいります。 次に、ワクチン接種に関する本市の推進体制については、健康増進課内に
ワクチン接種推進係を新設し、現在4名の職員体制で接種に向けた準備を進めておりますが、今後担当職員の増員など全庁体制で取り組んでまいります。今後のスケジュールにつきましては、国の示す接種計画に基づき、本市の実施計画の作成に向け、芳賀郡市医師会等との協議を進めておりますが、国からのワクチン供給量が定かでないため、大変苦慮しているところでもあります。現在のところ国の見解では4月下旬を目途に全ての市町村において65歳以上の高齢者への接種が開始される見込みでありますが、今後においても国からの情報を注視しながら連携を進めてまいります。本市においては、高齢者施設での接種やかかりつけ医等による個別接種、市が行う集団接種で実施できるよう進めております。その後、基礎疾患を有する市民や高齢者施設等の職員、一般市民へと順次段階を経て接種を進めていく予定となっております。なお、ワクチンの有効性や副反応等についても国からの情報を基に広く市民に周知してまいります。 次に、
事業所向け金融支援についてお答えいたします。まず、真岡市
新型コロナウイルス感染症緊急対策資金の実績についてであります。3月の運用開始から2月28日現在の申込件数は409件、貸付総額は29億3,800万円で、予想を上回る実績となっております。業種別の割合では、建設業が約27%、小売業が約20%、次いで飲食業、製造業がそれぞれ約10%となっており、これらの業種全体の約3分の2を占めております。受付件数を月別に見ますと、運用開始から5月までの3か月間で全体の半数以上に当たる224件の申込みがあり、その後は減少しているものの12月には20件、1月は14件となり、厳しい経済状況の長期化が懸念されるところであります。 次に、この緊急対策資金終了後の金融支援についてでありますが、現状においては継続は不可欠であると考えております。そこで、まず現行の緊急対策資金について金融機関や栃木県信用保証協会と協議を重ね、据置期間の延長など返済計画の変更が柔軟に行えるよう運用を緩和することといたしました。 さらに、令和3年度に緊急経営対策資金を創設いたします。この資金は、
新型コロナウイルス感染症のような特定の要因による景気低迷や突発的な自然災害発生の際に、より迅速に資金調達ができるよう常設資金として運用するものであります。この資金の内容ですが、限度額は運転資金で1,000万円、自然災害等で利用する設備資金については2,000万円、貸付期間は据置期間1年以内を含む10年以内で、
新型コロナウイルス感染症緊急対策資金と同様に低金利での貸付けとなっております。また、新型コロナ資金からの借換えができるよう制度化してまいります。今後も引き続き地域経済を支える市内事業者へのきめ細かな支援が必要でありますので、金融機関や商工団体と十分連携し、迅速に対応してまいります。 次に、市独自の新たな児童生徒への経済支援についてであります。本市では、児童生徒への経済支援として、これまで子育て世帯への臨時特別給付金、真岡市子育て世帯生活支援金、真岡市ひとり親世帯臨時特別給付金、真岡市赤ちゃん誕生給付金を支給してまいりました。しかしながら、
新型コロナウイルス感染症が確認されて以来1年以上が経過してもいまだに収束していない状況であり、何らかの経済支援策が必要と感じております。つきましては、今後どのような支援ができるのか、効果的な制度設計について早急に検討してまいります。 次に、新
産業団地整備事業についてのうち、これまでの経過と今後のスケジュールについてであります。新たな産業団地の整備事業につきましては、昨年3月に定めた真岡市総合計画2020―2024の中で新たな産業団地の整備による企業誘致の推進を
重点プロジェクトの一つとして掲げ、将来にわたる雇用の創出や人口減少の抑制、財政基盤の確立を目的に推進してまいりました。これまで平成29年度末に寺内地内の真岡第一
工業団地南地区およそ22.6ヘクタールを候補地に決定して以来、権利者への説明会や関係者等との協議を進めるとともに、事業化に向けた測量や調査等の業務を実施してまいりました。本年3月末には工場などが立地可能な工業専用地域として市街化区域に編入され、大規模開発等の手続が完了する見込みとなったことから、令和3年度より新たに
産業団地整備事業特別会計を設置し、具体的な整備に着手することといたしました。 本事業のスケジュールでありますが、今後は関係の皆さんのご理解、ご協力を得ながら、令和3年度から用地買収及び物件補償等を進め、令和4年度には本格的な造成工事に着手し、令和6年度末の工事完成を目指してまいります。 次に、コロナ禍において企業収益が下がる中、分譲及び企業誘致をどのように捉え、推進していくのかについてであります。本市は、東京からおよそ90キロメートル圏という恵まれた地理的環境に位置し、北関東自動車道や国道408号鬼怒テクノ通りに直結するなど主要都市へのアクセスや広域連携が容易であり、交通上の優位な環境にあります。さらには、本年3月20日に国道408号真岡南バイパスが開通し、寺内地区からの交通利便性がさらに向上するなど、他の地域と比較しても十分有利な条件がそろいます。しかしながら、今般のコロナ禍における企業情勢は製造業を中心に企業収益が下がっている業種も多いとの報道がある一方、巣籠もり需要や家食需要の高まりから通信販売業や食品産業では業績が伸びているとの報道もあります。現在までのコロナ禍によって、国際的に人の移動が滞り、生産や物流も停滞するなど物資不足が生じたことから、企業においてはリスク分散を図る意味で生産部門の国内回帰への機運が高まり、今後は設備投資意欲が向上することも十分に期待されるところであります。このようなことから、厳しい状況の中ではありますが、本産業団地の基本コンセプトである製造と物流の拠点としてバランスの取れた企業誘致を図るためには、より一層の情報収集、発信が重要であると考えております。このため日頃から経済や企業の動向を注視し、景気回復のタイミングに向けて的確な情報を発信することで投資意欲を促していく必要があります。具体的には本市の優位性の発信を含め市のホームページや県が発行する産業用地案内パンフレットに掲載するなど、効果的な情報発信に努めてまいります。 また、分譲に当たっては区画や面積等に企業の意向を反映できるオーダーメード分譲や予約分譲を検討するなど柔軟に対応していくとともに、資金面においても進出に有利な企業立地促進事業費補助金などの補助制度をアピールしながら、効果的な誘致活動を図ってまいります。 以上、ご答弁申し上げます。
○大瀧和弘議長 田上教育長。 (田上富男教育長登壇)
◎田上富男教育長 代表質問、教育行政についてお答えいたします。 初めに、本市における教科担任制の現状についてでありますが、小学校5、6年生の英語の教科化に先駆け、令和元年度に英語の専科教員2名を真岡東小学校、真岡西小学校、亀山小学校に配置し、令和2年度にはさらに1名増員し、真岡小学校、長田小学校に配置しております。 また、算数においては令和2年度から真岡小学校、真岡東小学校、真岡西小学校において教科担任制を実施しております。 理科についてでありますが、本市の科学教育センターにおいて、児童生徒は年間2回、6時間の理科の授業を受けております。しかし、今後の理科教育の充実を考え、教科担任制につなげるために科学教育センターの在り方を見直し、令和3年度からは科学教育センター指導主事を各学校に派遣し、小学校の理科専科教員の育成を図ることといたしました。見直しの理由の一つとしましては、実験や観察を行う理科については、日頃の授業においてもより専門性を発揮した指導が求められていること、2つ目としては既に小中学校に電子黒板が整備され、今年度末には1人1台のタブレットが配備されることから、ICT機器を活用した授業の実施や科学教育センターで作成した映像教材を活用した授業の展開ができること、3つ目としては科学教育センター整備時の平成5年には管理職を除く芳賀地区の正規教職員数がおおむね900人から現在650人に減少しており、授業経験が豊富な年代の理科教員を確保することが難しくなっていることなどであります。教科担任制の導入につきましては、現時点においては教員の少ない小規模校での対応などが課題でありますが、教科担任がICT機器を用いながら高いレベルの授業を日常的に行うことができるように今後も各教科の専科教員の育成を図り、子供たちの学びの質の向上、そして学力の向上を目指してまいります。 次に、教育行政の課題への対応と推進体制についてであります。本市教育委員会では、平成28年度、学校教育課に指導係を新設し、平成29年度には市独自の学力調査を行うなど児童生徒の学力向上に向けた施策を実施しております。また、平成31年度に新たに情報教育推進係を設置し、ICT機器の整備促進、充実を図ってまいりました。さらに、令和3年度には新しい時代に必要な資質、能力を身につけ、将来を担う人材を育てる教育行政を進めるために学校教育課に教育政策係を新設いたします。この係の新設により総合計画に掲げられた諸課題を調査分析、研究する機能と施策の企画立案機能を強化し、併せて情報の収集及び発信を行い、本市教育の充実を図ってまいります。 以上、ご答弁申し上げます。
○大瀧和弘議長 石坂市長。
◎石坂真一
市長 先ほどの令和3年の当初予算の市税総額について、前年度に対し5.2%減の約182億3,500万円を見込んだと申し上げましたが、正しくは約128億3,500万でありますので、訂正をさせていただきます。よろしくお願いします。
○大瀧和弘議長 星野議員。 (18番 星野 守議員質問席に着く)
◆18番(星野守議員) ただいまは、詳細なる答弁をいただきありがとうございました。 このコロナ禍が続く中、国の緊急事態措置によって随分と感染者数は減少してまいりました。昨日は大阪府など6府県が解除されたことは明るい材料ではありますが、今度はコロナウイルスの変異種の感染が徐々に広がっていることなど、まだまだ予断を許さない状況は続くものと考えております。そんな中、ぜひとも石坂市長には2期目の市政運営を担っていただき、令和3年度も市長を先頭に執行部一丸となって本市の発展のため、また市民の幸せのために取り組んでいっていただきたいと、よろしくお願いを申し上げます。議会と執行部は是々非々の立場ではございますが、私どももおか令和会は、石坂市政をしっかりと後押しをしてまいりたいと考えております。 以上で私の代表質問を全て終了といたします。ありがとうございました。(拍手)
○大瀧和弘議長 この際、暫時休憩いたします。 再開は午前11時といたします。 午前10時50分 休憩 午前11時00分 再開
○大瀧和弘議長 出席議員数を報告いたします。ただいまの出席議員数は21名であります。 休憩前に引き続き会議を開きます。 質疑、一般質問を続けます。
△中村和彦議員
○大瀧和弘議長 20番、中村和彦議員。 (20番 中村和彦議員登壇)
◆20番(中村和彦議員) 議席番号20番、中村和彦でございます。令和3年度の予算審査を行う今定例会の質疑一般質問の初日、もおか令和会の代表質問に続いて登壇させていただくことに対して、議員各位のご配慮に心から感謝を申し上げます。私は、会派もおか新時代を代表して、さきの通告に従い、4件の課題について質問いたします。 まず、1件目でありますが、
新型コロナウイルス感染症の対策についてお伺いいたします。1点目は、先ほどの星野議員の質問とも関連しますが、ワクチンの接種に向けた今後の見通しについてです。新型コロナウイルスの感染防止に向けて、いよいよ我が国でもワクチンの接種が本格的に始まりました。真岡市では、1月12日付で健康増進課に
ワクチン接種推進係を設置し、県内の自治体でもいち早くシミュレーションを行うなど準備を進めてきたところです。接種に向けての今後のスケジュールについては星野議員への答弁でお聞きしたところですが、いまだに懸念が払拭できない部分があるのも事実であります。そもそもワクチンは十分に確保できるのか。そして、接種を実際に行う医師などについても、通常の業務を抱えている中でどこまで協力が得られるものなのか、そうした部分の今後の見通しについて詳しくご説明いただきたいと思います。 次に、2点目としてPCR検査の費用助成について質問いたします。現在、真岡市では高齢者施設と障がい者施設の職員に対して、2回分のPCR検査費用を全額助成しております。施設数が116か所、人数にして約1,800人ということですから、現時点でも大変な数であることは十分に理解しております。しかし、例えば医療現場や学校、幼稚園、保育園、学童保育などの施設、さらにはコロナ対策の最前線に立っている方が多く、これから引っ越しなどにより来庁者が増える時期であるということを考えると、市の職員なども対象として加えることを検討してもよいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。執行部のご所見をお聞かせください。 続いて、3点目は県と市の情報共有の在り方についてです。去る1月15日、市議会では
新型コロナウイルス感染症対策に関する要望書を執行部に提出しました。その中に盛り込まれた要望の一つとして、感染者の自宅待機に伴うサポートというものがあります。医療機関が逼迫し、感染したにもかかわらず、自宅待機を余儀なくされている方々がこの真岡市にも少なからずいらっしゃいます。そうした方々やご家族は、重症化や感染拡大におびえながら、食べ物の調達など日々の暮らしにさえ支障を来しているわけです。それならば、市として何らかのサポートはできないものか、そんな議員たちの思いを込めた要望であります。ただし、市も感染者の情報を十分に把握できないため、自宅待機者へのサポートは難しいとのお話を伺っております。確かに感染者の情報は保護されるべきでしょうが、そもそも県と市の情報共有の在り方は果たして現状で望ましいものと言えるのか、どうしてもその疑問にぶつかるのであります。今後も
新型コロナウイルス感染症の対応に取り組まなければなりませんが、その中で執行部はどのようにお考えかお聞きしたいと思います。 代表質問の2件目は、教育関係の諸課題についてお伺いいたします。まず、1点目はもおか令和会の代表質問に対する答弁の中でも触れられていた、学校教育課の中に新年度設置される教育政策係についてであります。これまで私は、教育分野のトータルプロデュースを行う教育研究所を設置すべきであるということを議会の場で訴え続けてまいりました。また、会派もおか新時代としても建議要望の一つとして盛り込んできたところです。それは、取りも直さず教育現場において不登校をはじめ特別支援教育、学力向上や体力向上、さらには外国語教育やICT教育の推進など高い専門性が問われる課題が多くなっているからであります。そうした中、令和3年度から学校教育課に教育政策係が新設されることになりました。執行部の説明、さらには先ほどの教育長の答弁では、この設置により教育施策に関する企画立案能力を強化し、ICT機器の活用や学力向上など、教育分野の様々な課題に対応していくとのことであり、高く評価したいと考えております。そこで、この教育政策係の概要、具体的に申しますと業務内容やスタッフの人員、さらには以前から設置している指導係との役割の違いなどについて詳しくご説明いただきたいと思います。 次に、2点目として、コミュニティ・スクールについて質問いたします。コミュニティ・スクールは、保護者や地域住民が一定の権限と責任を持って、学校運営の基本方針を承認したり教育活動に意見を述べたりできる制度を持った学校のことを指します。全国各地で指定を受けた学校では、クレーム、苦情の類いが減少することで教員の多忙感解消から生徒の指導力向上につながり、結果として学力向上やいじめ問題の解消というような効果を生み出しているとの報告が上がっているところです。地域住民が学校運営に深く関わることにより、学校の問題を地域全体でカバーする体制が構築されるということが大きな要因として考えられます。真岡市においては、今年度から2年間、真岡東中学校が研究校として指定され、制度導入に向けた調査研究が進められております。コロナ禍という状況ですので、様々な制約があったことは想像に難くありませんが、実際にはどのような調査研究が行われたのか。また、そこから見えてきた成果と課題は何か。さらに、新年度以降はどのように計画を進めていこうとしているのかご説明いただきたいと思います。 代表質問の3件目は、移住・定住の促進策についてお伺いいたします。これは昨年6月の定例議会で行った代表質問でも申し上げたことですが、
新型コロナウイルス感染症の対応に追われている中にあっても、私たちはその先を見据えた行動もしていく必要があります。昨年8月から9月にかけて就職、転職情報サイトの運営会社が実施したアンケート結果によると、地方へのUターン、Iターンを希望する20代の若者は65.8%に上ったとのことであり、改めて若い世代が地方で暮らすことに高い関心を寄せていることが明らかとなりました。コロナ禍により厳しい生活を強いられている現状にありますが、真岡市のような地方都市にとっては新しいうねりを起こす大きな転機を迎えているとも言えるのではないでしょうか。そうした中、これまで真岡市においても移住・定住の促進策として奨学金返還支援事業やUIJターン就業定住助成金などの経済的なサポート、また栃木県やNPO法人ふるさと回帰支援センターと連携した情報の提供、さらにオンラインを活用した移住相談会を実施するなど各種事業を展開してきました。しかし、そうした取組や、何よりも真岡市の魅力についてどこまで情報が伝達できていたか、そのことを考えると、まだまだ課題が多いように感じられます。1つの例を挙げれば、特に若い世代を中心に情報を得るツールとして重きが置かれているSNSの活用です。確かに真岡市も活用はしているものの、そのことがどこまで認知されているのか、定住に結びつけるための的確な情報は発信されているのか、そして更新の頻度はどうなのか、それらについては再度検討すべき項目であると考えます。 そこで、1点目として、情報発信の在り方をはじめUIJターンの促進に向けた新年度以降の取組についてご説明いただきたいと思います。 さて、このたびの
新型コロナウイルス感染症は、私たちの生活様式さえ大きく変えるきっかけとなりました。特にテレワークに代表される働き方の変革は、コロナ後においても普及が進むものと思われますし、その流れを後押しする取組も移住・定住を促進させる上で自治体側に求められる姿勢ではないでしょうか。その代表的な例が本社などと通信機器でつないだ小規模のオフィス、サテライトオフィス。あるいは、個人や小人数で活動するためのレンタルオフィス、コワーキングスペースといった場所の提供という課題です。昨年9月の定例議会において、池上議員が会派を代表して行った質問で、空き家をサテライトオフィスなどとして活用できないかということをご提案させていただきました。その際の執行部の答弁では、空き家バンクの登録物件は要綱で定住用としているため、サテライトオフィスなどに使うことは難しいとしつつも、先進事例の状況やニーズの把握に努めるなど調査研究をしていくとのことでありました。このとき疑問として感じましたのは、要綱は条例とは異なり、あくまでも市役所の内部で決められたルールであり、それができない理由にはならないのではないかということです。要綱が足かせというのであれば変えればいいだけの話ですし、何よりこの施策は移住・定住を促す上で大切な取組ではないか。そうした会派メンバー共通の思いもあり、その後提出した建議要望にも盛り込んだところであります。 そこで、質問の2点目として、空き家をサテライトオフィスなどとして活用するための検討はどこまで進んでいるのかお聞きしたいと思います。 代表質問の最後となります4件目は、芳賀地区広域行政事務組合が進める施設整備についてお伺いいたします。ご案内のように真岡市では、昨年9月に市役所の新庁舎が完成したばかりですが、今後も学校給食センターや市長の公約である新庁舎周辺整備事業なども計画されているところです。それに加えて芳賀地区広域行政事務組合による公共施設の整備も厳しい財政状況、さらには人口減少も加速する中で進めていかなければなりません。今後真岡市にとりましても大きな財政負担を余儀なくされる案件であります。そのことを踏まえ、質問させていただくことをご理解いただければと思います。 まず、1点目は、斎場の建て替えについてであります。今から2年前に行われた市議会議員選挙に先立ち、下野新聞社が立候補予定者にアンケートを実施しました。その設問の一つとして、現斎場が2025年度に耐用限界を迎えるが、新斎場の場所についてどう考えるかというものがありました。当時私を含め立候補予定者の一人一人が自分の考えを披瀝したわけであります。あれから2年が経過し、新斎場建設基本計画も策定はされましたが、残念ながら場所の選定などはいまだに不透明なままです。斎場は、この地域の住民誰もが人生の最後に使うことになる極めて大切な公共施設であります。そのため、我々議員も多くの市民からお尋ねいただくことの機会が多い案件です。何より耐用限界まであと5年という現実と完成までに要すると思われる期間を照らし合わせると早急な決断が必要であると考えます。斎場の建て替えに向けての進捗状況と今後の予定はどのようになっているのか、詳しくお聞きしたいと思います。 おしまい2点目として、し尿処理施設、クリーンセンターについて質問いたします。芳賀地区広域行政事務組合において老朽化が課題となっている施設といいますと、今述べた斎場にどうしても関心の目が行きがちです。しかしながら、益子町七井にある第一クリーンセンターと真岡市三谷にある第二クリーンセンターも老朽化などにより更新の必要性が高まっている施設であります。今後1か所に集約する可能性もあるとの話を聞いたことがありますが、施設の再構築に向けての考え方、現在までの進捗状況、そして今後のスケジュールについてご説明いただきたいと思います。 以上をもちまして、議席番号20番、私、中村和彦によります会派もおか新時代を代表しての質問を終了させていただきます。ご清聴誠にありがとうございました。(拍手)
○大瀧和弘議長 中村議員の代表質問に対し、答弁を求めます。 石坂市長。 (
石坂真一市長登壇)
◎石坂真一市長 中村議員の代表質問に順次お答えいたします。 なお、芳賀地区広域行政事務組合が進める公共施設の整備については市民生活部長よりご答弁をいたします。 初めに、
新型コロナウイルス感染症の対策についてのうちワクチンの接種に向けた今後の見通しについてであります。現在、国の示すスケジュールに基づき、4月下旬から65歳以上の高齢者への接種に向けて体制整備を進めているところであります。ワクチン接種に当たっては、かかりつけ医などの個別接種や市が行う集団接種などを計画しており、医師や看護師の確保が大変重要となるため、芳賀郡市医師会と協議を進めておりますが、現在のところ国からワクチンが手元に届く具体的な日時や数量について示されていない状況にあるため、大変苦慮しているところであります。議員にも状況をご理解いただけるものと思います。また、円滑な接種を推進するためにはワクチンの十分な確保が必要となりますが、先ほど来申し上げているとおりでありますので、様々な状況を想定をさせていただいて、準備を進めているところでもあります。 次に、PCR検査費用助成の対象の拡大についてであります。本市においては重症化リスクの高い高齢者及び障がい者施設の従事者に対しPCR検査に要する費用の助成を行っており、栃木県においては高齢者及び障がい者の入所施設、精神科病院の従事者を対象とした検査を実施しております。これらの施設では県内でクラスターが多発しており、従事者による持込みが原因の一つと考えられますので、感染を未然に防ぎ、拡大を防止するために検査を行うことは大変重要なことであると考えております。 一方、市内の高齢者施設以外の各種施設においてはクラスターが発生していない状況でありますので、高齢者施設等で実施している検査や国が栃木県において実施した無症状者対象の感染再拡大の兆候を検知するためのモニタリングの検査の結果を踏まえ、必要に応じて検討してまいりたいと考えております。 次に、県と市との情報共有の現状について、どのような見解についてであります。
新型コロナウイルス感染症は、指定感染症に定められており、感染者情報の公表は感染症の蔓延防止等のため必要でありますが、同時に個人の病歴は配慮が必要な個人情報であり、慎重な対応が求められております。県からの公表は年代、性別、職業が主な事項でありますが、今般市、町との情報共有については市、町が設置する小学校名等や感染者が公共施設を利用し、濃厚接触者等がいた場合の施設名の情報の提供を受けることとなりました。しかしながら、感染症法等に基づきこれ以上の情報共有が難しい状況でありますが、県東保健所との連携を密にしながら、限られた情報の中で対応しているところでもあります。なお、自宅療養者については、県からの情報提供がなくても療養者本人の要請があれば市としても支援できる体制を整えており、支援が必要な自宅療養者は県東保健所において支援策のチラシを配布することとなっております。 次に移住・定住促進策についてのうちUIJターンの促進に向けた取組により力を注ぐべきではないかについてであります。
新型コロナウイルス感染症対策として、リモートワークを活用した在宅勤務などにより地方でも仕事ができることが認識され、UIJターンの促進には好機な状況であります。このような状況を踏まえ、今年度の本市独自の移住・定住事業として移住定住オンライン相談や、気軽に問合せができるお問合せフォームを開設いたしました。また、市からの情報を発信するサイト、MOKA FANを開設し、本市の成人式対象者には真岡木綿の記念品の配布とともにサイトへの登録を促しました。今後は地元の就職情報誌などをサイトを通じて提供してまいります。さらに、中学生向け定住促進パンフレット、MOKA LIFEもおか勇者への道を配布し、併せて真岡市のイメージなどに関するアンケートも行うことで中学生の率直な意見を把握して、今後の定住促進事業につなげてまいります。このようなUIJターンの促進策のほか情報発信手段として市のホームページや広報紙、地域おこし協力隊が本市の魅力を発信しているツイッター、ブログ、インスタグラムなどを有効に活用し、情報発信を行っております。また、来年度はユーチューブ広告を新たな手法として情報発信を行ってまいります。ユーチューブは、インターネットを通じてスマートフォンやタブレット等から動画などを閲覧できるサイトであり、全世代平均の利用率が75.7%と全国規模で幅広い世代が利用しております。ユーチューブ広告は、地域、性別、時間帯などピンポイントでPRができる機能も備えているため、対象者ごとに有効な情報を効率的に発信してまいります。 次に、空き家をサテライトオフィス等に活用することについてであります。本市の空き家バンクは、令和3年1月末現在、7件の物件情報を公開しております。これらに対し、本市への移住・定住を希望し、利用登録されている66名の方が希望に沿う物件の登録を待ち望んでいる状況にあります。そのため、移住・定住者への供給が十分に確保できた上で要綱改正を踏まえた利用目的の拡充を検討することとし、まずは個人の移住・定住を優先的に支援、促進してまいります。一方、本市で認知している空き家は473件あり、多くの空き家で老朽化が進んでおります。オフィスとして活用するためには改修工事や情報通信環境の整備に多くの費用がかかることから、まずは環境の整った既存の民間施設等を利用し、テレワークに活用していただきたいと考えております。なお、栃木県では昨年10月からの新規事業で市内の宿泊施設やアパートで利用できるサテライトオフィス体験支援補助金や県内へのオフィス移転を推進するためのオフィス移転推進補助金によりサテライトオフィスの設置支援を実施しております。これらの制度の活用によりテレワークの推進が図れるよう今後県と連携をし、市ホームページ等で周知に努めてまいります。 以上、ご答弁申し上げます。
○大瀧和弘議長 田上教育長。 (田上富男教育長登壇)
◎田上富男教育長 代表質問、教育関係の諸課題についてお答えいたします。 まず、令和3年度から学校教育課に設置される教育政策係の概要はどのようなものかについてであります。 創設の目的でありますが、教育行政における諸課題を分析し、教育施策の企画立案機能を強化して、教育分野の諸課題に迅速に対応し、本市教育の充実を図ることを目的としております。 配置人数は、4名を予定しております。 業務内容は、教育部門の総合的な企画立案及び情報発信、
GIGAスクール構想に伴うICT機器を活用した教育の推進、英語教育、国際理解教育の推進、コミュニティ・スクール、学校の適正配置、小中一貫教育の調査研究、総合教育会議、学力調査等の実施及び結果分析、教科用図書の採択などの業務に取り組んでまいります。 教育政策係と指導係の違いでありますが、教育政策係では先ほど説明いたしました業務内容に取り組みます。指導係は、令和3年度も現在の6名体制を維持し、教職員の授業力の向上のための指導助言を行う学校訪問、教育課題を解決する資質、能力等を育成する教職員研修、保護者や学校からの教育相談等の業務を継続するとともに教員の育成、指導などの取組を強化し、教育政策係と連携しながら教育施策の実施に取り組んでまいります。 次に、コミュニティ・スクール導入につながる真岡東中学校の取組についてであります。今年度、真岡東中学校では県の学校と地域の連携推進モデル事業を受け、子供たちの豊かな人間性や主体的に考える態度を育むとともに地域の教育力の向上を図ることを目的に、地域との多様なネットワークの構築に取り組んできました。主な実践としましては、保護者や地域の方に校内の共有スペースの消毒作業、学校行事への支援、学校施設の修繕、生徒会での講師、漢字検定の運営など学校支援ボランティアとしてお願いいたしました。また、真岡東中学校の保護者及び芳賀地区の全小中学校にこの取組を広く周知するためのリーフレットを作成し、配布いたしました。本年度の成果としましては、学校支援ボランティアを導入したことにより、教職員がこれまで以上に生徒と過ごす時間が確保されたことで、よりきめ細かな指導が可能となりました。また、保護者がボランティアとして学校に来る機会が増えたため、多くの教職員と意思疎通ができるようになりました。さらに、保護者及び地域に少しずつ地域の子を地域で育てようという雰囲気が醸成されつつあります。また、この学校支援をきっかけに、大人同士の新たなコミュニティも生まれつつあります。 課題としましては、コロナ禍の中で活動の範囲が制限を受けたため保護者、地域の方への理解促進や啓発が十分できなかったことが挙げられます。また、この学校支援ボランティアは今年度からの導入であるため、活動の範囲や機会を増やすこと、新たな人材を確保すること、そしてそのコーディネート役が必要であることも挙げられております。 令和3年度以降の計画につきましては、令和3年度と4年度、真岡東中学校をコミュニティ・スクール研究推進校に指定し、調査研究を行ってまいります。なお、令和4年度にコミュニティ・スクールを開始することを目指しております。 以上、ご答弁申し上げます。
○大瀧和弘議長 野澤市民生活部長。 (野澤伸一市民生活部長登壇)
◎野澤伸一市民生活部長 代表質問、芳賀地区広域行政事務組合が進める公共施設の整備についてお答えいたします。 斎場の建て替えに向けた進捗状況についてでありますが、芳賀地区広域行政事務組合の斎場は昭和53年に建設された施設であり、老朽化が進んでいることから、新施設建設に向け令和2年3月に新斎場建設基本計画が策定されました。進捗について芳賀地区広域行政事務組合事務局に確認したところ、今年度は各市町において
新型コロナウイルス感染症対策を優先的に進めていたため具体的な議論には至っていない。今後感染症の状況及び社会情勢を見極めながら、基本計画に沿って具体的な検討を進めていくとのことであります。 次に、クリーンセンターの再構築に向けた進捗状況についてでありますが、現時点では事務局での内部検討は進めているが、具体的な計画策定までには至っていないと聞いております。 以上、ご答弁申し上げます。
○大瀧和弘議長 中村議員。 (20番 中村和彦議員質問席に着く)
◆20番(中村和彦議員) ありがとうございました。要望並びに再質問させていただきます。 まず、PCR検査費用の助成について。こちらのほうについては、要望とさせていただきます。先ほど星野議員に対する答弁の中でも市長おっしゃられたように、人の移動が非常に活発になると感染者が増えてくるということが今までもありました。これから懸念されるのは、やはり春の引っ越しシーズンなのです。先ほど市の職員も対象として盛り込んだらどうだということを申し上げたのは、何も私市の職員の福利厚生云々の話をしているわけではなくて、特にこれからの時期は市役所が感染源に特になってはならない時期だと思うのです。人の往来も活発になりますし、ましてやワクチンの接種、粛々と進めなくてはならないときに、考えたくありませんけれども、その担当者が感染するようなことあったら、ワクチン接種自体がもうストップしてしまうわけです。ですから、先ほどワクチンのほうもまだまだ先行き不透明な部分がある、これはもう市長に何だと言ってもこれは仕方ない話で、国の動きもありますから、そういうこともあるだけに、ぜひ先ほど申し上げたような、対象者をもう少し拡大することを前向きにご検討していただければというふうに考えております。ぜひそれはお願いしたいと要望させていただきます。 教育政策課について、教育長に再度質問させていただきます。今回名称が教育政策係ということになりました。周辺自治体にあるような教育研究所という名称ではありません。確認をさせていただきたいのですけれども、ではこの教育政策係というのは教育研究所、周辺の自治体の教育研究所とほぼ同じ機能であるというふうに考えてよろしいのか、それとも異なる点というのは何かあるのか、その点現時点での認識をお聞きしたいと思います。
○大瀧和弘議長 田上教育長。
◎田上富男教育長 再質問にお答えいたします。 一般的な各教育委員会の教育研究所は、研究所ということで2つあります。1つは、独立して研究所を設けて、大きな市です、それは当然企画とか、どちらかというと調査研究、あるいは教員研修、あるいは特別支援等の研究についてやっております。一方もう一つは、指導主事が併任して、あるいは現場から調査員を集めて、そしてそれによって必要なときに必要な調査研究をするものだということで私は認識しております。本市の教育政策係は、企画立案機能とさらに調査研究機能双方を併せ持つものであって、しかもこれは独立してつくってしまいますと非常に指導係、特に指導係との連携、課内での連携が極めて大事になってきますから、あるいは他の情報係もそうでしょう、そういうところとの連携協力も極めて重要になってきます。これは迅速に対応するためです。そのために課内に教育政策係ということで創設したものでございます。 以上、ご答弁申し上げます。
○大瀧和弘議長 中村議員。
◆20番(中村和彦議員) となりますと、やはり指導係と連携させたような形で、機能的には変わらないというふうな認識でいいのかなと思っています。ありがとうございます。また、具体的な人数、それから指導係は維持しつつというお話も聞きまして、大変安心したところであります。 それから、コミュニティ・スクールについては、これにつきましても実現に向けて着々と動いているというお話を聞きました。今定例会の議案第8号に、もおかっ子をみんなで育てよう条例というのが提出されております。この第8条に「学校等は地域社会と一体となって教育活動を推進するよう努めなければなりません」との文言があります。まさに今回お話をしておりますコミュニティ・スクールというのはこの理念そのものであると言っても過言ではないと思いますので、ぜひそうした観点からも実現に向けて取り組んでいただきたいということを強く要望させていただきます。 UIJターンの促進に向けた取組について市長からご説明があったところですが、特にSNSの活用についてちょっと再度お聞きしたいと思うのです。今回質問するに当たって、私もあまりSNSというのは詳しくないものですから、身の回りにいる若い世代の人たちに真岡市がSNSで発信している情報見せて、どのような印象を持ったかということを、10名程度なのですけれども、感想を聞きました。まず、そういった存在を知らなかったという声が圧倒的に多かったです。それから、私も気になったのがツイッター、フェイスブック、そしてインスタグラム、それぞれ利用者層も利用目的も明らかに違うのだそうでして、きちんとターゲットを絞り込んで、それに見合った情報を発信すべきではないかというような意見もありました。何が言いたいかといいますと、先ほどユーチューブで新しい取組をするということありました。ただ、今まであったものについてもまたこれは見直す部分も必要なのかなと思うのですけれども、その点についてのお考えと、またぜひそのときには若い世代の声というのも取り入れていただきたいというふうに思うのですけれども、その点について、市長、再度お考えをお聞きしたいと思います。
○大瀧和弘議長 石坂市長。
◎石坂真一市長 再質問にお答えをいたします。 これまでのいろいろな取組の中で、大変このSNS、いろんな活用の難しさというのはあるかと思います。世代間のいろいろな状況、また興味を持つ世代がどのような世代、そういう中でこれまでの取組についても今後見直しができるものはして、ブラッシュアップをしていきたい。そういう中で先ほど申し上げましたように、ユーチューブ、これは非常に年代を幅広く、ご答弁申し上げたように、閲覧をしております。私もたまにユーチューブを見ます。そういう中でやはり子供たちから高齢者までユーチューブを見る、回覧をするというのは非常に多い機会がありますので、こういう新たな手法も取り入れて、いろんな世代の意見もお聞きしながら、新たに真岡市の発信ができればいいなと考えておりますので、十分検討してまいりたいと思っています。
○大瀧和弘議長 中村議員。
◆20番(中村和彦議員) ありがとうございました。 ぜひやはりそういうSNSの情報をつかんで、では真岡市に移住をしようという主役はやはり若い世代でありますので、特に真岡市在住の若い人たちの声なども取り入れていただきながら、その辺見直しを進めていただければと思います。 斎場の整備について再質問させていただきます。先ほど計画どおり粛々とというようなお話もあって、その中で、コロナ禍だったのでなかなか話合いもできなかったというお話ありました。ただ、やはり正式に場所が仮に決まったとして、基本設計、実施設計から建設工事が始まって、供用開始というところまでは相当これ時間を要すると思うのです。これ本当に時間がないと思うのですけれども、場所の選定などはいつ頃までにどういった手順で今のところ決めようとしているのか、その点再度お聞きしたいと思います。
○大瀧和弘議長 野澤市民生活部長。
◎野澤伸一市民生活部長 再質問にお答えいたします。 斎場につきましては上三川も構成市町となっておりますので、芳賀地区広域と合わせて1市5町で協議されているというふうに存じておりますが、候補地については確認したところ、未定ですということですので、これから決まってくるものだというふうに考えております。 以上、お答えします。
○大瀧和弘議長 中村議員。
◆20番(中村和彦議員) 1つだけ、年数だけ確認したいのですけれども、いざ場所が決まりましたと。先ほど申し上げたように基本設計から実施設計と、供用開始までの期間ってあるかと思うのです。予定している期間というのは何年でしたか。もう一度確認のためお聞きします。
○大瀧和弘議長 野澤市民生活部長。
◎野澤伸一市民生活部長 再質問にお答えいたします。 その期間につきましては、斎場につきましては令和10年度に供用開始から50年となることから、減価償却資産なんかは50年というふうに見ておりますし、火葬炉も老朽化が進んでおりますので、そういったことから限界というふうな言い方をされていたのかなというふうに考えておりますけれども、基本計画はできておりますので、今後のスケジュールにつきましては候補地選定から最短で5年というふうに基本計画の中では記載をしております。 以上、ご答弁申し上げます。
○大瀧和弘議長 中村議員。
◆20番(中村和彦議員) 最短で5年ということでありますから、もう時間は本当にないと思うのです。ましてやこれから考えたくはない話だけれども、お亡くなりになる方、高齢化の中でお亡くなりになる方は増えてきて、そういった中でも対応できなくなるという話が計画の中にも書かれてあります。これクリーンセンターもそうなのですけれども、もう少し市としてもせっついてと言ったらおかしいですけれども、時間は待ってくれない話ですので、ぜひその辺り早急に進めていただきたいと強く要望させていただきまして、私からの代表質問一切を終了させていただきます。ありがとうございました。(拍手)
○大瀧和弘議長 この際、暫時休憩いたします。 再開は午前11時50分といたします。 午前11時40分 休憩 午前11時50分 再開
○大瀧和弘議長 出席議員数を報告いたします。ただいまの出席議員数は21名であります。 休憩前に引き続き会議を開きます。 質疑、一般質問を続けます。
△櫛毛隆行議員
○大瀧和弘議長 7番、櫛毛隆行議員。 (7番 櫛毛隆行議員質問席に着く)
◆7番(櫛毛隆行議員) 皆さん、こんにちは。議員番号7番、もおか令和会の櫛毛隆行でございます。令和3年第1回市議会定例会において発言の機会をいただき、議員各位に心より感謝申し上げます。それでは、さきの通告に従いまして、一般質問4件について順次質問してまいります。 1点目は、井頭周辺エリア構想についてであります。2020年12月に井頭周辺エリアを将来にわたって健康づくりや観光等で多くの人が訪れる魅力ある拠点にすることを目的として設置された井頭周辺エリア活性化協議会より、ツリーイングやジップラインなど当エリアに対する施設ニーズを盛り込んだ井頭周辺エリア構想書が発表されました。井頭公園は、地域経済分析システム、RESASの観光マップ、目的地検索ランキングにおいて常に上位にランクされ、エリア内の年間利用者が142万人を超える高いポテンシャルを持った観光資源であり、このエリアの活性化はまち・ひと・し
ごと創生総合戦略に掲げる真岡市へ新しい人の流れをつくる施策実現のために大変有効な事業であると思います。 そこで、1点目として、2月8日に実証事業が始まったグランピングについて、現在の予約状況はどのようになっているのか。また、実証事業においてどのようなデータや情報を得て、それを今後の構想にどう生かしていくのかお伺いいたします。
○大瀧和弘議長 櫛毛議員の一般質問に対し、答弁を求めます。 石坂市長。 (
石坂真一市長登壇)
◎石坂真一市長 ただいまの櫛毛議員の質問にお答えをいたします。 まず、グランピングの現在の予約状況についてであります。井頭温泉チャットパレスのグランピング施設については、国の誘客多角化等のための魅力的な滞在コンテンツ造成実証事業を活用し、1月29日からの営業開始に向けて準備を進めておりましたが、国の緊急事態宣言の対象区域に栃木県が追加されたことから2月8日に延期し、営業を開始しているところであります。国の実証事業の期限である2月22日までの利用状況については、2棟のテント、15日間に対して、延べ18棟のご利用をいただきましたので、稼働率は60%であります。引き続き多くのお客様にご利用いただけるよう、
新型コロナウイルス感染拡大防止に努めながら施設の運営を進めてまいります。 次に、実証事業についてどのようなデータを得て今後活用していくのかでありますが、実証事業に取り組むことにより冬の時期のグランピングの需要や料金の設定、求められている観光コンテンツなどについて宿泊者の予約状況やアンケート結果などから分析し、今後のグランピング施設の整備計画にも反映させてまいりたいと考えております。なお、国土交通省が実施している宿泊旅行統計調査の令和2年2月期における県内宿泊施設稼働率が43.1%であるのに対し、本施設の現在の稼働状況が60%になっていることから、一定の評価を得られているものと考えております。引き続き5月までの市単独による実証事業に取り組んでまいります。 以上、ご答弁申し上げます。
○大瀧和弘議長 櫛毛議員。
◆7番(櫛毛隆行議員) 再質問させていただきます。 様々なデータを取りながら今後の整備ということは、状況によっては増設、今2棟ですが、増設というのも考えているのでしょうか。
○大瀧和弘議長 石坂市長。
◎石坂真一市長 再質問にお答えいたします。 実証実験の数字は今申し上げたとおりでありますが、その後ももう5月の連休も大変高い、私にすれば金額かなと思うのですが、1棟10万円のがもう予約が入っているという状況で、かなり稼働率がよくなってきておるという状況でありますので、そういうものも踏まえて、今後需要が見込めるということならば増設も考えていきたいと思っています。
○大瀧和弘議長 櫛毛議員。
◆7番(櫛毛隆行議員) それでは、再質をさせていただきます。 この周辺エリア構想に関連する施設とかにおいて、検討業務委託ですとかチャットパレスのリニューアル計画策定業務、あとは井頭周辺の農業拠点の整備計画策定業務委託等コンサルタントが3者ほど入っていると思います。井頭周辺エリア構想におけるそれぞれの役割と、どのようにそのコンサルタントが連携しているのか、再質問させていただきます。
○大瀧和弘議長 加藤総務部長。
◎加藤敦美総務部長 再質問にお答えをいたします。 今議員からお話がありましたように、3者のコンサルが入っております。ただ、この3者のコンサルの中で統一的な見解、対応を図るために、まずは総合政策課で委託をしていますコンサルが主体になりまして、農業拠点整備でありますとか、チャットパレスのそういう改修、そういった指導を、グランピング関係も指導を受けているコンサルがおりますので、そういったコンサル同士で協議を重ねて、当然井頭公園の関係で栃木県も絡んでまいりますので、そういった関係機関とも連携を図りながら、統一的な方向性で今進めているところでございます。 以上、お答えいたします。
○大瀧和弘議長 櫛毛議員。
◆7番(櫛毛隆行議員) 了解いたしました。 先ほど今後も整備をしていくということでした。グランピングを楽しむためのウェブマガジン、グランピングスタイルが実施しましたグランピングの心配事といえばという調査において、トイレという結果が出ております。今回の実証においてはチャットパレス内のトイレを利用しているようですけれども、継続して設置もしくは増設する場合、トイレはどのように考えていくのでしょうか。
○大瀧和弘議長 石坂市長。
◎石坂真一市長 そういう詳細についても、この実証実験を通してどのようなものが必要なのか、利用者にとって、そして利便性が一番いいのはどれなのか、こういうのも検証しながらいろいろな課題に取り組んでいきたいと思っています。
○大瀧和弘議長 櫛毛議員。
◆7番(櫛毛隆行議員) 分かりました。冒頭にも述べたとおり、今グランピングは大変注目され、全国各地で設置が進められています。これによってグランピングの楽しみ方というものが広がってくれば、グランピング施設は観光資源として可能性がさらに高まってくるものだと思います。そのためにも実証事業において得られた情報を基に利用者の懸念材料を払拭して、グラマラス感というものをブラッシュアップして、設置したグランピング施設を最大限に利活用できるよう事業を進めていっていただきたいというふうに思います。要望して、次の質問に移ります。 井頭周辺構想についての2点目は、体験農園拡張エリアにおいて計画が進められている観光イチゴ園の増反、拡充についてです。構想書に示されている体験農園拡張エリアには、既存の施設として真岡市農産物販売交流施設、あぐ里っ娘や井頭観光いちご園があり、イチゴのシーズンを中心に多くの方が訪れています。拡充が検討されている観光イチゴ園については、シーズン中3万7,000人を超える来場者があり、イチゴの状況によっては入園をお断りしなければならないケースもあるとのことでありますので、観光イチゴ園の拡充が実現できれば、さらなる集客が期待できるものと思います。そこで、現在拡充を検討しているハウスはどのような形式でどれくらいの面積を考えているのか、また増反分のハウスを管理する生産者の募集をどのように考えているのかお伺いいたします。
○大瀧和弘議長 石坂市長。 (
石坂真一市長登壇)
◎石坂真一市長 ただいまのご質問にお答えをいたします。 井頭周辺エリア構想において、農産物販売交流施設いがしら、あぐ里っ娘及び井頭観光いちご園の周辺エリアをアグリゾーンとして位置づけ、日本一のイチゴを核とした農業の拠点化を図るため、井頭周辺農業拠点整備基本計画を作成しているところであります。具体的にはイチゴ狩りハウスの増設、イチゴ栽培に係る人材育成施設、果樹や露地野菜の収穫ができる体験農園の整備、あぐ里っ娘の飲食機能の拡充を図るものであります。整備エリアについては、現在の井頭観光いちご園、約1万5,000平方メートルを核として約4万7,000平方メートルを想定しており、周辺農地の利用状況や地権者の意向を調査しながら設定してまいりたいと考えております。また、ハウス形式や生産者の募集方法などの詳細については、今後JAはが野や観光イチゴ園生産者の意見を聞きながら検討してまいりたいと考えております。 以上、ご答弁申し上げます。
○大瀧和弘議長 櫛毛議員。
◆7番(櫛毛隆行議員) 拡充の施設につきましては、管理される生産者のニーズというのは非常に重要であるとは思います。一方で、若い世代が魅力を感じるハウスや栽培施設を市がリードして整備いたしまして、これからのイチゴ栽培像というものを市が示していくということも役割として重要なのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○大瀧和弘議長 石坂市長。
◎石坂真一市長 再質問にお答えいたします。 当然生産者の意見を聞きながら、新しい担い手の皆さん方がこのイチゴ栽培にどうやって関わっていくか、こういうことは日本一のイチゴの生産地である真岡市が率先して取り組んでいく、新しい手法についてもいろいろ調査研究を進めながら、生産者が農業を通して利益を上げられる、そしてやはりこの地で農業を進めている、こういう環境をつくるためにいろいろな手法を検討してまいりたいと考えています。
○大瀧和弘議長 櫛毛議員。
◆7番(櫛毛隆行議員) ぜひお願いいたします。 観光イチゴ園の拡充においては、農家の立場も重要だと思いますけれども、観光である以上来訪者の目線ですとか来訪者のニーズというのもあります。こちらのニーズに合った施設を検討していって、ぜひにぎわいというのをつくっていただければと思います。 次の質問に参ります。井頭周辺エリア構想の体験農園拡張エリアのイメージ図を見ると、農業研修施設の配置があります。高齢化に伴い、就農人口が年々減少する中、農林水産省の新規就農者調査によると資金や土地を独自に調達し、新たに農業を始めた新規参入者が平成30年には全国で3,240人います。一方で、総務省が就農してからおおむね10年以内の新規参入者に行った生計の状況調査によると、75%の方が生計が成り立っていないと回答しており、新規就農者の定着に向けては就農前に十分な研修を積んでおくことが必要であることが分かります。そこで、体験農園拡張エリアで計画されている農業研修施設において、どのような方法で研修を行うことを想定しているのかお伺いいたします。
○大瀧和弘議長 滝田産業部長。 (滝田 真産業部長登壇)
◎滝田真産業部長 ただいまのご質問にお答えいたします。 アグリゾーンの整備に当たっては、今後の維持、拡大を図っていく上で観光イチゴ園の継続的な担い手育成は喫緊の課題であると考えております。研修システムについてはJAはが野や観光イチゴ園の生産者にご協力をいただき、その生産者の下で一定期間の研修を行い、観光イチゴ園の経営に必要な技術、知識を習得し、その後アグリゾーン内で就農、経営が開始できるような効率的な制度を構築したいと考えております。また、真岡北陵高校や栃木県農業大学校などの教育機関と連携し、生産、IoT、販売、機械、福祉等の横断的な実習ができる研修施設について、先進事例や各学校からの意見を参考に現在検討しているところでございます。 以上、ご答弁申し上げます。
○大瀧和弘議長 櫛毛議員。
◆7番(櫛毛隆行議員) 研修内容については了解いたしました。 1点要望させていただきます。近年のように気象が不安定な状況下において安定した農業経営を行うためには、マニュアル的な栽培技術だけではなく、植物の生理生態や高設栽培等においては肥料の設計など専門家による研修も必要ではないかというふうに思います。また、私の経験上、農家の現場研修では生産者の気持ちが従業員となりがちで、栽培技術者の育成はできても農業経営者の育成というのが行いにくい状態にあるというふうに思います。そこで、研修施設を設置するに当たっては研修の最後の年に研修生が農業経営の全てを経験できるよう研修生用のハウスというものも設置をしていただきたいというふうに思います。要望して、次の質問に移ります。 質問2件目は、新規就農者の確保についてです。井頭周辺エリア構想において、ファームレストランやマルシェ、体験農場といった地元野菜を購入したり味わったりできる施設が配置されています。しかし、現在農産物の直売が行われている真岡市農産物販売交流施設、あぐ里っ娘の状況を調べてみると、農産物を出荷する直売部会の部会員数は年々減少し、比例して葉物や根菜類といったいわゆる露地野菜の出荷点数も減少しており、市場からの買入れも考えているとのことであります。そこで、構想の中において重要な役割を担ってくると思われる農産物を購入できる施設において、安定して農産物の品ぞろえが行えるようアグリゾーンの整備に併せて共同の出荷調整室や農機具のレンタル、露地野菜のアドバイザーなどの登用を行うなどの新規就農者向け支援体制を構築して、就農に当たって初期投資が少なく、参入しやすい露地野菜への新規就農者の誘致を行っていってはいかがでしょうか。執行部の考えをお伺いいたします。
○大瀧和弘議長 滝田産業部長。 (滝田 真産業部長登壇)
◎滝田真産業部長 ただいまのご質問にお答えいたします。 アグリゾーンでは、主にイチゴ狩りハウスをはじめ果樹や露地野菜が収穫できる体験農園など、井頭周辺エリアに訪れる来客者が農作業なども楽しめる体験型の施設を整備するもので、露地野菜の就農者誘致については今後の検討課題であると考えております。 なお、露地野菜の新規就農者の確保については引き続き県や市の補助事業を活用し、支援してまいりたいと考えております。 また、共同出荷調整室の整備や農機具のレンタル制度、農業アドバイザーの設置などについては、その必要性や国、県の補助制度も含め、芳賀農業振興事務所やJAはが野など関係機関と連携し、今後調査研究してまいりたいと考えております。 以上、ご答弁申し上げます。
○大瀧和弘議長 櫛毛議員。
◆7番(櫛毛隆行議員) 了解しました。 要望を1点しておきたいと思います。全国農業会議所が提供している資料、新規参入者の就農実態と方向性を見ると、新規参入者が農家になるときの作目として43%の方が露地野菜と回答しており、露地野菜への参入ニーズは高いことが分かります。井頭周辺エリアが整備されましたが、販売する農産物が集まらないというようなことにならないよう、担い手の育成も併せて考えていく必要があると思います。要望して、次の質問に参ります。 3件目は、遊休農地についてです。遊休農地は、農地法によって定められた、現在そして将来的に耕作の見込みのない農地のことで、農業委員会による調査によって決定いたします。農水省が公表した平成30年度の農地法に基づく遊休農地に関する状況によると、平成30年に農業委員会が実施した利用状況調査の結果、遊休農地の面積は29年と比較して700ヘクタール減少したことが確認されたとあります。しかし、耕作されていない農地は依然散見され、遊休農地が減少していることは感じられません。そこで、本市における遊休農地の筆数と面積の推移はどのようになっているのか、またそのうち課税強化の対象となっている農地はあるのか、さらに遊休農地の解消に向けた法的措置が行われている農地はあるのか、併せてお伺いいたします。
○大瀧和弘議長 滝田産業部長。 (滝田 真産業部長登壇)
◎滝田真産業部長 ただいまのご質問にお答えいたします。 過去3年間の遊休農地の筆数、面積につきましては、平成29年度は217筆、約24ヘクタール、平成30年度は224筆、約24ヘクタール、令和元年度は214筆、約23ヘクタールであり、そのうち課税の強化対象となった農地につきましては9名で15筆であります。 遊休農地解消に向けた法的措置につきましては、過去3年間において新規に発生した遊休農地60筆、37人の所有者に対し、農地法第32条第1項第1号に基づき、利用意向調査を実施いたしました。次に、農地中間管理機構への貸付けの意向を表明せず、自ら耕作の再開も行わなかった15筆の所有者に対し、農地法第36条第1項の規定に基づき、農地の貸し借り等に関し農地中間管理機構と協議すべきことを勧告いたしました。 以上、ご答弁申し上げます。
○大瀧和弘議長 櫛毛議員。
◆7番(櫛毛隆行議員) 30年では、若干ではあるが減っているということが分かります。ただ、長年放置されているところが多く、草木が生い茂っているので、ちょっと目立っているので、なかなか減っていないというふうに感じるのかなというふうに思います。 再質問させていただきます。真岡市農業委員会、令和元年度の目標及びその他に向けた活動の点検評価というものがホームページ上にありますが、遊休農地に関する措置に関する評価を見ると、令和元年度の解消目標の達成率が20%となっていますが、その理由はどのように分析しているのかお伺いいたします。
○大瀧和弘議長 滝田産業部長。
◎滝田真産業部長 再質問にお答えいたします。 遊休農地の解消目標面積につきましては、農業委員、農地利用最適化推進委員は1人当たり約0.4ヘクタールを解消目標にして、合計で12ヘクタールと設定して活動しております。令和元年度におきましては、農業委員、農地利用最適化推進委員による農地パトロール等を当然また実施し、個別指導によりまして約2.4ヘクタールの遊休農地を解消しておりますが、その反面、新たな遊休農地が1.4ヘクタール発生しておりまして、遊休農地の総面積にはあまり変動が見られていないのが現状であります。理由としましては、担い手農業者の減少、また米価の低迷、土地の形状や小面積による大型機械の出入りが非常に困難など、そういったものの理由によって新たな遊休農地が発生したことが原因だと考えております。 以上、ご答弁申し上げます。
○大瀧和弘議長 櫛毛議員。
◆7番(櫛毛隆行議員) もう一点、課税強化において、土地の所有者が中間管理機構への貸付意向を表明しながら、機構側の事情で貸付けが行われず、課税強化に至っていないケースというのはあるのでしょうか。
○大瀧和弘議長 野村農業委員会事務局長。
◎野村智成農業委員会事務局長 再質問にお答えいたします。 今回ご答弁申し上げました15筆がその勧告に該当するものでございます。 以上、お答えいたします。
○大瀧和弘議長 櫛毛議員。
◆7番(櫛毛隆行議員) 15筆が中間管理機構への貸付けの意向というのは示しているということですね。でありながら、機構側の事情で貸付けが行われない。それは多分課税対象にはならないのだと思うのですが。
○大瀧和弘議長 滝田産業部長。
◎滝田真産業部長 再質問にお答えいたします。 先ほど私が答弁しましたとおり15筆、9名の方につきましては勧告にも従わないということで、課税強化で約1.8倍の課税状況になるということでございます。 以上、お答えいたします。
○大瀧和弘議長 櫛毛議員。
◆7番(櫛毛隆行議員) それでは、中間管理機構側の事情で、意思は表明しながらも中間管理機構側の事情、なかなか中間管理機構が引き受けられないというような事情で課税に至っていないというケースというのはないということでよろしいでしょうか。
○大瀧和弘議長 滝田産業部長。
◎滝田真産業部長 再質問にお答えいたします。 今のところ中間管理機構を通しまして、課税に至っていないということはないというような状況でございます。 ご答弁申し上げます。
○大瀧和弘議長 櫛毛議員。
◆7番(櫛毛隆行議員) 了解しました。 次の質問に参ります。遊休農地対策に係る法的措置では、当該遊休農地が周辺農地に著しい支障を及ぼす場合、市長が遊休農地の所有者に対して必要な措置命令を行い、その命令に従わない場合、市長による代執行が可能となっていますが、状況によってはその制度を行使する考えはあるのかお伺いいたします。
○大瀧和弘議長 滝田産業部長。 (滝田 真産業部長登壇)
◎滝田真産業部長 ただいまのご質問にお答えいたします。 遊休農地に対しましては、平成21年の農地法改正により対策が強化され、農地法第42条において、病害虫など周辺農地に著しい支障が発生している場合には、市町村長が所有者に対して支障の除去等の措置を命ずることができるとされております。本市では、これまでに農地法第42条に基づく措置命令等を実施した事例はありませんが、遊休農地につきましては、農業委員、農地利用最適化推進委員による農地パトロール及び意向調査、また勧告等において解消されることが望ましいと認識しておりますので、個別指導を強化するなど農業委員会と連携しながら遊休農地の解消に努めてまいりたいと考えております。 以上、ご答弁申し上げます。
○大瀧和弘議長 櫛毛議員。
◆7番(櫛毛隆行議員) 遊休農地は、雑木や雑草の繁殖により病害虫の発生要因や枯れ草火災等の原因となりかねません。適正管理がなされるよう、農業委員の皆さんには大変尽力していただいていることと思っています。しかし、所有者不明の農地について法改正が行われるなど制度上の改善はされているものの、法律で定められた制度どおりに運用できない課題がまだまだあるものだというふうに認識しております。課題解決に向け、県や中間管理機構と連携し、遊休農地が適正に管理されるよう行っていただきたいというふうに思います。要望して、次の質問に移ります。 4件目は、地域おこし協力隊についてです。地域おこし協力隊は、総務省が実施している都市地域から地方に移住して地域ブランドなどの開発や販売、PR等の地域支援や農林水産業への従事、住民支援などの地域協力活動を行いながら、その地域への定住、定着を図る取組です。本市においては2名の隊員が活躍しており、そのうち日本一のいちごのまち 真岡の魅力発信をテーマにゆるキャラのグリーティングやSNSによる情報発信などの活動を行っている隊員が総務省の定めるおおむね1年以上3年以下の任期が終了いたします。そこで、退任後の本市との関わりはどのようになっているのか、また今後の地域おこし協力隊の活用についてどのように考えているのかお伺いいたします。
○大瀧和弘議長 石坂市長。 (
石坂真一市長登壇)
◎石坂真一市長 ただいまのご質問にお答えをいたします。 まず、地域おこし協力隊の任期後の活動と市の関わりについてであります。現在地域おこし協力隊は、平成30年11月1日から真岡の魅力発信業務1名と、平成31年3月11日からFMもおかのパーソナリティー業務1名の合計2名が活動しております。真岡の魅力発信業務を担当している隊員は、本市の魅力を発見し、もおかぴょんツイッター、もおかぴょんのブログ、毎月発行している「広報もおか」掲載の真岡写ん歩など市内外に向けて市のイメージキャラクターを活用した情報を発信しております。この隊員は、令和3年10月31日までで任期が満了となり、任期終了後は本市に定住し、市のイメージキャラクター関連グッズの販売やデザインの作成などを行う個人事業主として起業するため準備を進めております。本市としては任期終了後もツイッター、ブログなどのSNSを活用した情報発信業務やイメージキャラクターのアテンド業務など、引き続き本市の魅力を発信する業務を委託してまいりたいと考えております。 次に、今後の地域おこし協力隊の活用についてでありますが、令和4年4月の着任に向けて、来年度協力隊の募集を行ってまいります。協力隊の業務内容としては、本市への移住に関する情報発信業務や中心市街地の活性化に関する業務などを考えており、応募者の中から適性を考慮した上で、それらの業務を遂行し、地域の活性化に貢献できる数名の人材を探してまいります。 以上、ご答弁申し上げます。
○大瀧和弘議長 櫛毛議員。
◆7番(櫛毛隆行議員) 退任される隊員が移住していただけるということで、本人は移住していただくということはかなりの覚悟を持って移住をしていただけるのだというふうに思います。真岡市の地域おこし協力隊の任務を遂行した第1号として、真岡市の協力隊としてのモデルとして退任後も本市で活躍できますよう、今後とも支援をしていっていただきたいというふうに思います。 また、地域おこし協力隊については、総務省は令和元年度に5,500人が活動する隊員数を令和6年度に8,000人に増やすという目標を掲げています。今後も地域おこし協力隊制度を有効に活用しまして、その土地に住んでいてはなかなか気づけない真岡市の魅力や価値の発見、発掘をしてもらい、様々な事業に利用していってもらいたいというふうに思います。 以上で私の全ての質問を終了いたします。ご清聴ありがとうございました。(拍手)
○大瀧和弘議長 この際、暫時休憩いたします。 再開は午後1時25分といたします。 午後 零時25分 休憩 午後 1時25分 再開 (議長、副議長と交代)
○久保田武副議長 開議に先立ち、ご報告申し上げます。 議長の都合により、副議長が議長の職務を行います。ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。 出席議員数を報告いたします。ただいまの出席議員数は20名であります。 休憩前に引き続き会議を開きます。 質疑、一般質問を続けます。
△日下田喜義議員
○久保田武副議長 5番、日下田喜義議員。 (5番 日下田喜義議員登壇)
◆5番(日下田喜義議員) 皆様方、こんにちは。私、議席番号5番、もおか令和会の日下田喜義でざいます。本日の一般質問の4人目を務めさせていただきます。皆様方には大変お疲れのことと思いますが、ご清聴のほどよろしくお願いいたします。 今回私は、さきの発言通告書に従いまして、3つの項目に関して順次質問をさせていただきます。市長をはじめ執行部の皆様方には明快で簡潔なご答弁をよろしくお願い申し上げます。 最初に、自殺対策について質問させていただきます。昨年度は、女性や若年層の自殺者の増加が目立ち、心的支えのカリスマの後追い自殺や新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛や生活環境の変化が影響したおそれがあります。今特に危惧されているのが15歳から39歳の死因の1位が自殺だったことです。厚生労働省は、自殺対策白書で2020年の自殺者数は前年比750人増の2万919人だったと発表しました。2003年は3万4,427人で最高でしたが、その後徐々に減って、2010年になって3万人を切り、2019年には2万169人にまで減少していました。ちなみに、自殺の原因、動機は、1位はやはり健康問題、2位は経済、生活苦、3位は家庭問題、4位は勤務、5位は男女問題でした。性別では男性が女性の倍であり、依然として健康や経営に関わる動機が多いようです。SDGsの理念である誰一人取り残さないを実現するには、自殺者をなくすということが大きな課題になっています。誰も孤立させない地域のコミュニケーションづくりが重要かつ大切なのではないかというふうに思います。ここでお伺いいたします。現在、自ら命を絶たないようどのような対策、支援活動をしているのでしょうか。また、それでも真岡市の自殺死亡者数の経過はどのようになっているでしょうか。 様々な悩みに追い詰められて生きてきた人たちは無力感に襲われており、どれだけ頑張ってももう駄目だと絶望しています。周囲に助けを求められない人が多いのでしょうが、自殺で亡くなった方の相当数は自殺の直前に迷っていることが分かっていて、人は最期まで迷い、人とのつながりを求めていると言われています。そのような人が思い直す、立ち直る、そして気がついた周囲の人がまずは優しく、柔らかく声をかけられるような雰囲気、環境を継続的に醸成、整備していかなければならないものです。ここでお伺いいたします。自殺対策基本法第7条に規定する9月の自殺予防週間、そして自殺対策強化月間である3月にはどのような活動を推進しているのでしょうか。 自殺総合対策大綱は、自殺対策基本法に基づき、政府が推進すべき自殺対策の指針として定められたものです。真岡市自殺対策計画もこの自殺総合対策大綱に沿って作成されたものと思います。家族や仲間の微妙な変化に気づいて声をかける、本人の気持ちを尊重し、耳を傾ける、早めに専門家に相談するよう促す、温かく寄り添いながらじっくりと見守る、このような活動で悩める方を少しでも救っていかなければなりません。ここでお伺いいたします。自殺総合対策大綱では、命の門番、ゲートキーパーの養成が規定されていますが、これまでどのように養成してきたのでしょうか。また、平成27年に比べて令和8年までに自殺死亡率の30%減少を目指していますが、目標値はどのくらいで、経過はどのようでしょうか。 次に、ごみの不法投棄対策について質問させていただきます。近年、空き缶、空き瓶、ペットボトルや紙くず、プラスチックごみ、たばこの吸い殻、その他のごみを回収容器外や定められた場所以外にみだりに捨てる、いわゆるポイ捨ては私たちの生活環境や公衆衛生をひどく害する状況に至っております。真岡市も真岡市空き缶等散乱防止条例等に沿って、清潔で美しいまちづくりを目指しているところではないかと思います。ただポイ捨てなどと軽い言葉で表現されますが、ごみの不法投棄であり、犯罪となり得る行為です。軽犯罪法では、公共の利益に反してみだりにごみ、鳥獣の死体、そのほかの汚物または廃物を捨てた者は、拘留は1日以上、過料は1,000円以上となっています。それでもポイ捨てがなくならないのは、誰も見ていない、分からないだろうとの個人の道徳感の欠如、マナーの悪さ、そして悪意などによるものではないかと思います。生活環境の悪化だけではなく、道路上でしたら交通事故にもつながるし、田んぼや畑でしたら農機具の損傷や農作業者のけがにもつながってきます。例年5月の第3週と12月の第2週の日曜日は、市内一斉の日となって各地区、各地域で一斉に公共の場所の清掃をしています。ポイ捨てされたごみ等に気がついても、ふだんはなかなか拾い集める機会がありませんが、地域の多くの方と一緒に拾うことができるので、ごみ清掃の大きなきっかけとなっています。農地では、ちょうど田植や耕起の時期であり、その準備のためにも空き缶や空き瓶等は拾っておかなければなりません。毎回集積場所は、拾ってきたごみの山となっています。ここでお伺いいたします。ごみの一斉清掃で回収されるごみ等は、1回当たりどのくらいあるのでしょうか。 昨年度は、5月も12月もコロナ感染拡大を心配して市内一斉清掃が中止となりましたが、その分公園や道路沿いに散乱している空き缶等が目立っております。そのまま放置しっ放しというわけにはいかず、個人で拾い集めたり、地区を挙げて清掃に取り組んでいる姿があります。このようなボランティアの精神で真岡市の環境は守られているものではないかというふうに思います。ここでお伺いします。個人や団体が公共の場所から自主的に拾い集めたごみ等は、どのように処分したらいいのでしょうか。また、個人の敷地や田畑に不法に投げ捨てられたごみ等は、どのように処分したらいいのでしょうか。 ともかく、投棄されたごみ等をどう処理するのではなく、不法投棄しないように指導と監視をしていかなければなりません。不法投棄のごみの監視と指導するため清掃監視員が巡回していますが、ここでお伺いします。清掃監視員は、ごみの不法投棄の確認や不法投棄者への指導、注意をどのようにしているのでしょうか。また、トラブル等は発生していないのでしょうか。 清掃監視員や地域の方の目の前で無謀にごみを投棄するということはないと思いますが、誰もいないと気が緩んで、思わず投棄してしまうのでしょう。場所もどこにでも捨てられるものではなく、捨てやすいと思われる場所があるのでしょうから、そんな場所を優先的によく監視して、ごみの不法投棄を防止していかなければならないと思います。ここでお伺いいたします。ごみの不法投棄が目立つ場所には監視カメラを設置して、不法投棄の抑止をすべきではないでしょうか。 最後に、道路の整備について質問させていただきます。交通システムの一環として設計された円形交差点の起源は、古く古代ローマの馬車の通行のため使われてきたようです。馬車のスムーズな交差点通過の必要性からカーブを大きく取り、中央に島が造られて、必然的にロータリーが形成されてきたようです。ただ、現在につながる円形交差点は19世紀の後半からヨーロッパで造られ始めたもので、都市の中心部などに景観上の工夫として考案され、複数の道路が集まる広場を中心に環状の道路を持つ交差点になったものと言われています。 日本では、平成25年6月14日、改正道路交通法により環状の交差点における右回り通行として現代的ラウンドアバウトが定義されました。導入の目安は、1日の車両の交通量が1万台未満とされ、国内では平成26年9月1日から本格的な運用が始まりました。既にその前の平成25年2月5日に長野県飯田市の東和町交差点で全国で初めて既存の信号機を撤去して、ラウンドアバウトを導入いたしましたが、同年度中は7都府県15か所の導入にとどまりました。その後各地の複雑な交差点に設置され、令和2年3月末現在では全国で101か所に拡大しております。私たちの日常の生活環境の中でも、既に多くの駅や大規模の病院等の出入口は機能的にロータリーになっています。車は右回りの一方通行で、複数の車線が交差しているものもあり、信号で制御されているわけではありません。まさにラウンドアバウトではないかと思います。走行速度も十分抑え、また注意深く、譲り合いの気持ちが豊かなので事故もなく、スムーズに走行しています。既にラウンドアバウトへの入出や走行は私たちには簡単で、ためらうことなく慣れたものなのです。 栃木県内では、大田原市のラウンドアバウトが令和2年6月5日に初めて開通となりました。自然に恵まれた田園のど真ん中にあり、もともと車の通行量は少なかったかもしれませんが、複雑な六差路交差点であり、進入するときの注意度は相当軽減されたものと思います。また、出会い頭の事故防止等の効果も十分に発揮されたのではないかと思います。新聞などにも大田原市の名所の完成と大きく報道されていました。日本の時流に乗るよう栃木県内で最初にどこに設置されるかが期待されていたものではないかと思います。ここでお伺いいたします。交通渋滞や事故の多い市道や農道の交差点に環状交差点、ラウンドアバウトを導入してはどうでしょうか。 広い場所を容易に確保できる農地などではなく、交通量が多い国県道においても渋滞解消と事故防止のために設置されている場所が多くなっています。複雑な五差路、六差路の交差点ではなく、普通の十字交差点でも設置されています。名古屋の市街地では、令和2年9月23日からラウンドアバウトの運用が始まりました。愛知県庁や名古屋市役所、そして名古屋城の目と鼻の先ともいうべき官庁街で既存の十字交差点を改築したものだといいます。まずは事故がなくなったのが一番の効果でしょうが、渋滞なく、スムーズな走行にもつながっているようです。ここでお伺いいたします。交通渋滞が生じている国県道と市道の交差点についても、その解消に向けてラウンドアバウトを導入してはいかがでしょうか。 続きまして、私たちの各地の生活道路には市道が縦横に整備されており、日常の移動や交通手段として大変有効に利用できています。しかしながら、最近の救急車や消防車等の緊急自動車は機能的に整備されて大型化されており、緊急時に必要な目的地まで進入できない市道が多くあります。ここでお伺いいたします。緊急時に救急車や消防車が進入できない狭い道路がありますが、今後どのように整備を進めていくのでしょうか。 以上で私の全ての一般質問を終わらさせていただきます。皆様方にはご清聴誠にありがとうございました。(拍手)
○久保田武副議長 日下田議員の一般質問に対し、答弁を求めます。 石坂市長。 (
石坂真一市長登壇)
◎石坂真一市長 日下田議員の一般質問に順次お答えをいたします。 なお、道路の整備についてのうち、交通渋滞が生じている国県道と市道の交差点にラウンドアバウトを導入してどうかについては建設部長より答弁をいたします。 初めに、自殺対策についてのうち、どのような対策、支援活動をしているかについてであります。自殺は、その多くが追い込まれた末の死であり、その背景には精神保健上の問題だけではなく、過労、生活困窮、育児、介護の疲れ、いじめや孤立などの様々な社会的要因があります。本市では、令和元年8月に国の自殺総合対策大綱及び県の自殺対策計画並びに地域の実情を勘案し、計画期間を令和元年から令和5年とした真岡市自殺対策計画を策定し、誰も自殺に追い込まれることのない真岡市の実現を目指し、対策を進めております。主な取組として家庭や地域、学校、職場など様々な場面で悩んでいる人に気づき、声をかけ、話を聞いて必要な支援につなげ、見守るゲートキーパーの育成や携帯電話、パソコンからアクセスすることで自分の心のストレスチェックを行うこころの体温計、健康不安を年中無休で24時間いつでも相談できるもおか健康相談24、ホームページや広報紙等による国や県が行っている各種専門相談窓口の周知などを進めております。 また、本市の自殺死亡者数の推移でありますが、厚生労働省がまとめた自殺の基礎資料では平成28年、11人、平成29年、13人、平成30年、9人、令和元年、13人、令和2年、10人と年間10人前後の方が報告されております。 次に、道路の整備についてのうち交通渋滞や事故の多い市道や農道の交差点にラウンドアバウトを導入してはどうかについてであります。近年、交差点の新設や改良に当たりラウンドアバウトを採用する自治体が増えつつあることから、本市においても大田原市や茨城県坂東市のラウンドアバウトについて現地を視察しております。ラウンドアバウトのメリットは、出会い頭の追突事故の減少や交差点内の速度抑制につながること、また信号がないことから待ち時間の削減や環境負荷の低減になることなど、交差点の安全性や円滑性の向上に加え、維持管理の容易さなど経済性にも効果が期待できることです。一方で、通勤時間帯など特に交通が集中する交差点は信号が制御するほうが多くの車両を通過させることができるなど、信号処理のほうが有効な場合もあることから、引き続きラウンドアバウトの調査研究を行い、今後交差点の新設や既存の交差点を改良する際は、付加車線の設置や信号処理などと併せラウンドアバウトの導入の可否についても検討していきたいと考えております。 以上、ご答弁申し上げます。
○久保田武副議長 野澤市民生活部長。 (野澤伸一市民生活部長登壇)
◎野澤伸一市民生活部長 一般質問、ごみの不法投棄対策についてお答えいたします。 初めに、市内一斉清掃で回収されるごみ等は1回当たりどのくらいあるのかについてでありますが、令和元年度に実施いたしました市内一斉清掃では燃えるごみ、缶、瓶類、その他粗大ごみ、落ち葉など4種類での回収を行っており、5月は合計1万6,870キログラム、12月は合計1万8,300キログラムでありました。そのほか芳賀地区エコステーションにおいては処理することができないテレビ、冷蔵庫などの家電4品目や自動車用部品などが5月は343個、12月は344個ありました。 次に、拾い集めたごみの処分についてでありますが、ボランティア等により公共用地及び市有地において自主的に拾い集めた不法投棄ごみは、分別の上、燃えるごみについてはボランティア袋を利用し、燃えるごみの日にごみステーションに出すことができます。なお、ボランティア袋は区長が市に申請することにより交付されております。きれいなペットボトル、缶などの資源ごみは資源ごみの日に資源ごみステーションに、汚れた缶、瓶は透明な袋に入れ、拾ったごみであることを表示した上で、その他粗大ごみの日にごみステーションに出すことができます。また、自治会や団体等がボランティア清掃を実施する場合においては、事前に環境課に申請いただくことにより環境課職員が臨時収集に伺っております。 次に、清掃監視員はごみの不法投棄の確認や不法投棄者への指導、注意をどのようにしているのか、トラブルは発生していないかについてでありますが、本市では不法投棄防止対策のため3名の清掃監視員が市内パトロールを実施し、清掃監視者巡回による不法投棄の抑止と不法投棄の発見、市民の方々からの通報等による現場確認や調査を行っております。不法投棄を発見した場合は、投棄者を特定するための調査をし、判明した際には再発防止の指導を行った上で今後しない旨の誓約書を取っております。令和2年度においては、本年1月末で251件の不法投棄がありましたが、そのうち10件において投棄者が判明し、指導により投棄者が自主回収しております。投棄者等への指導、注意に当たって、すぐに納得されない方もおりますが、これまで大きなトラブルになったことはございません。 次に、監視カメラを設置して不法投棄の抑止をすべきではないかについてでありますが、不法投棄を抑止するため、昨年10月から移動式の不法投棄防止監視カメラ5台を不法投棄が頻繁にされる場所や過去大量に不法投棄があった場所などに設置し、不法投棄防止対策の強化を図っております。 以上、ご答弁申し上げます。
○久保田武副議長 石田健康福祉部長。 (石田 誠健康福祉部長登壇)
◎石田誠健康福祉部長 一般質問、自殺対策についてのうち自殺予防週間及び自殺対策強化月間における取組についてお答えいたします。 本市では、先ほど市長が答弁いたしました各種事業に取り組んでおりますが、特に9月の自殺予防週間では思春期を迎え、多感となる小学6年生とその保護者を対象に心のSOSに関するリーフレットを配布し、生活上の困難に直面したときの対処法を親子で確認していただくとともに関係機関の窓口等でこころの健康チェックグッズを配布し、悩みがあるときの相談先を紹介しております。また、3月の自殺対策強化月間では新庁舎内において自殺予防のパネル展示やFMもおかによる啓発等を行い、市民に対し自殺が身近な問題であるとの認識を持ってもらうなど、自殺に対する正しい知識の啓発を行ってまいります。 次に、ゲートキーパー養成の取組についてでありますが、今年度は地域のリーダー的役割を担っていただいております民生委員や健康推進員、認知症サポーターなど40名の方にゲートキーパー養成講座を受講していただきました。自殺対策には、悩んでいる人への関わりを通して孤立、孤独を防ぎ、支援することが重要でありますので、受講された方には地域で悩んでいる方の情報が入りましたら市へ連絡いただくとともにご本人への寄り添いをお願いしたいと考えております。そして、今後も支援の輪が広がるように継続して養成してまいります。 次に、人口10万人当たりの自殺者数である自殺死亡率の目標値についてでありますが、国は平成29年に閣議決定した自殺総合対策大綱において、自殺死亡率を平成27年と比べて令和8年までの10年間で30%減少させることを目標としていますので、本市では計画最終年の令和5年における自殺死亡者について、平成27年の10万人当たり13.5人から30%減の8割となる3.2人の減少を目指し、目標値を10.3人としております。令和2年の自殺死亡率が12.5人と減少していないことから、引き続き市民への啓発活動を進めるとともに県及び関係機関と連携し、対策の推進に努めてまいります。 以上、ご答弁申し上げます。
○久保田武副議長 皆川建設部長。 (皆川 聡建設部長登壇)
◎皆川聡建設部長 一般質問、道路の整備についてお答えいたします。 まず、交通渋滞が生じている国県道と市道の交差点についても、その解消に向けてラウンドアバウトを導入してはどうかについてであります。ラウンドアバウトは、一般的に交通量が多い交差点への導入に当たっては慎重な検討が必要と考えられております。その理由として、1点目は交差点を出入りする車両が多いことに加え、交差点を横断する歩行者が多いと車両が交差点の通過に要する時間が長くなり、通過交通量が低下すること。2点目は、大型車の通行が多い場合、ラウンドアバウトの外径を大きくしなければならず、その結果乗用車などは環状の道路を直線的に走行し、速度も上がるおそれがあることなど、交差点の安全性の低下が懸念されること。3点目は、ラウンドアバウトの外径が大きくなると用地に制約が生じ、コストの増加につながることなど、これらの理由から、市道と国県道との交差点において渋滞対策を目的とした効果は限定的と考えられます。他の自治体の事例を見ると、信号処理だけでは安全性の確保が厳しい交差点への導入やまちづくりのシンボルとした景観上の向上、観光交通の誘導効果を期待した導入などが見られます。国県道と市道との交差点改良に当たっては、道路管理者である栃木県や公安委員会、地域住民との連携や合意形成が必要なことから、今後もこれら関係機関と十分協議しながら、効果的な整備となるよう努めてまいります。 次に、緊急時に救急車や消防車が進入できない狭い道路があるが、今後どのように整備を進めていくのかについてであります。市道の整備については、地域の事業への協力体制が整っている路線の中で、その道路の重要度や利用状況、費用対効果など総合的に評価し、優先順位を決め、順次整備を図っており、今年度は25路線の整備を進めております。しかし、その一方で道路事業は線的整備となるため路線の評価により優先順位が決められ、また現場の状況や用地の制約も受けることから整備期間も5年から7年程度が必要となるなど地域からの改良要望が非常に強いにもかかわらず、なかなか整備が進まない状況にあります。このようなことから線的な道路整備はこれまでと同様に整備促進を図ってまいりますが、農道や赤道などの法定外道路も含め、狭隘で緊急車両が進入できない緊急性の高い道路については道路状況を十分勘案し、その結果小規模な工事により高い成果が期待できる場合には地域の皆様と協議し、部分的な交差点改良や待避所の設置、建築基準法に基づいた後退用地や水路用地を利用した拡幅など効果的な整備手法を検討し、緊急車両が進入できる道路を少しでも多くすることにより、市民の皆様が安全で安心して生活が送れるような道路整備に努めてまいります。 以上、ご答弁申し上げます。
○久保田武副議長 日下田議員。 (5番 日下田喜義議員質問席に着く)
◆5番(日下田喜義議員) ただいま私の質問に対して、市長そして関係部長から具体的で丁寧な回答、ご説明いただきましてありがとうございます。順次再質問させていただきます。 まず、自殺対策につきましては、ご説明いただきましたように大変しっかりと幅広い自殺防止の対策を継続的に実施していることは分かりました。それでも、さらに誰もが自殺に追い込まれることのないような社会の実現を目指して、対策に一層力強く取り組んでいかなければならないと思います。思い悩んだ末にちょっと相談しようとか、事情を聞いてもらいたいと、そうせっかく思ったときに、まずは相談できる窓口を知ってもらうことが必要ではないかと思いますけれども、1つ、自殺総合対策大綱には24時間365日無料相談のよりそいホットラインについて国民の3分の2以上が聞いたことがあるように、またゲートキーパーについては3人に1人以上が知っている、聞いたことがあるというふうにしなければならないとあります。そのためには、特にどのようなことをしていこうとしているのでしょうか。再質問とさせていただきます。
○久保田武副議長 石田健康福祉部長。
◎石田誠健康福祉部長 再質問にお答えいたします。 市の自殺対策計画では、周知に対しての数値目標は特に定めてはおりませんが、自殺予防週間や自殺対策強化月間及びゲートキーパーなどについて、引き続き広報紙やホームページへの掲載、関係機関の窓口や各種事業での関連グッズ、リーフレットの配布などにより周知してまいりたいと思います。強化月間が3月ということで、先ほどご答弁いたしましたが、新庁舎のほうのロビーでも今日からパネルを展示しておりますので、多くの方に見ていただきたいと考えております。 以上、ご答弁いたします。
○久保田武副議長 日下田議員。
◆5番(日下田喜義議員) ありがとうございました。でも、それでもまだまだでしょうと、とにかく地道に継続的に活動を展開していただきたいというふうに思っております。また、自殺死亡率の目標値に関しては単に架空の数字を設定するのではなくて、より現実的に身近にいる思い悩んだ人に早く気づいて、気軽に声をかけられる、相談しやすい、そんな環境づくりに努めていただきたいというふうに考えております。 次に、ごみのポイ捨てにつきましては、ご説明いただきましたようにいろんな施策で不法投棄の減少、そして撲滅に努めていることは分かりました。ただ、真岡市空き缶等散乱防止条例では土地の所有者が空き缶等を捨てられないよう必要な措置を講じるとか、散乱したごみは早期に清掃するとか、不法に投棄されたごみにもかかわらず、被害者である土地の所有者に責任ばかり負わせているようにもちょっと思われます。不法投棄された土地の所有者はもう被害者ですので、条例をやはり不法投棄する者の特定や撲滅、そして罰則を科すよう見直すべきではないかというふうに考えております。いかがでしょうか。再質問とさせていただきます。
○久保田武副議長 野澤市民生活部長。
◎野澤伸一市民生活部長 再質問にお答えいたします。 不法投棄した者に関してすぐに罰則を設けるというのは今のところはちょっと難しいのではないかというふうに思っております。また、答弁の中でもお答えさせていただきましたけれども、あくまでも土地の所有者が自分の土地を管理していただくという意味合いの中でそういった条文があることでございまして、その捨てられたものに関しましては、答弁でも申し上げたとおりいろんな方法でごみを無料で出すことはもちろん可能でございますので、大量の場合には環境課にご相談いただければ、環境課の職員が回収にお伺いしたりもしておりますので、その都度ご相談いただければありがたいなというふうに思っております。 以上、ご答弁を申し上げます。
○久保田武副議長 日下田議員。
◆5番(日下田喜義議員) 非常に大変だと思いますけれども、条例なんかでもちゃんと目的と決意の籠もった、しっかりしたものにしていただければというふうに思っております。 それで、昨年度は一斉清掃が中止されてしまったということですが、1回当たり16トンですか、16トンから18トンのごみがあったと。言ってみたら、2回やらなかったら30トン以上のごみが残ったものではないかと思います。そういった意味では、非常に定期的に清掃する一斉清掃、これが真岡市の美しいまちづくりのために必要な事業とは思います。 それで、もう一点確認したいのですけれども、個人の所有地に投棄されたごみはどのように処分するのか、もう一度ご説明をお願いいたします。
○久保田武副議長 野澤市民生活部長。
◎野澤伸一市民生活部長 燃えるごみにつきましては、区長様に申請いただければ、別な色したボランティア袋をお配りしておりますので、その袋をご利用いただいて、燃えるごみの日に出していただければと思っております。また、きれいな資源ごみにつきましては、分別した上で資源ごみの日に出していただく。また、瓶、缶等の泥なんかで汚れたものについては、あとは粗大ごみみたいなものについては透明な袋に入れていただいて、不法投棄されたものを回収したものですというような意味が分かるように袋に明示していただいて粗大ごみの日などに出していただければ、それも回収をさせていただいております。 以上でございます。
○久保田武副議長 日下田議員。
◆5番(日下田喜義議員) 分かりました。それでは、とにかくなかなか目で見るとごみが見るのだけれども、境というものは見えませんから、だから公共の場所であろうが個人の場所であろうが、見たときにはごみだけをしっかりと拾って、きれいな真岡づくりのためにこれからも進めてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。 それで、最後に道路の整備についてはいろいろご説明いただきましたようにラウンドアバウト、これは1つに言えば交通渋滞の解消と、そして事故防止もあるでしょうけれども、真岡の名所にもなるのではないかというふうな気持ちもあります。確かに農道、そういった市道のところでは車の台数が少ないかもしれません、通行量が。だけれども、確かに待っているだけでも、何で車来ないのにここで待っていなくてはいけないかなと、非常に無駄な時間になってしまうものもあるのではないかと思います。また、逆に今度は国県道、交通渋滞なんか激しいところだと、例えばあるところの六差路の話をさせていただきますと、右折ラインがないような1車線のために、目の前にある信号を僅か通勤時とかそういったときには2回も3回も待たなくてはいけないと、そういったことがあります。ですので、先ほどおっしゃられたようにその地域の方の意向も十分確認しながら、また交通渋滞、事故防止、そして先ほど言ったように短い人生の有効な時間をつくっていただくためにも、ラウンドアバウトの設置、そういったものを継続的に今後とも検討をしていただきたいというふうに思っております。 それと、最後に緊急自動車に関しては、やはり確かに優先順位というものがあるのでしょうけれども、ただ民家、その中で何か火災であって行ってみたら急な待っている人、そういったものがあるのでしょうけれども、停車した場所が目的地まで遠くても仕方ないのだとか、時間がかかっても仕方ないでは済まされない場合もあるわけです。一刻も争う事態で市民の大切な命と財産が関わっていますので、最低でも1ラインは何とか確実に民家まで行けるよう、緊急に整備見直しをしていただきたいと思います。これを、では要望とさせていただきます。 それでは、以上で私の一切の質問を終了させていただきます。どうもありがとうございます。(拍手)
○久保田武副議長 この際、暫時休憩いたします。 再開は午後2時15分といたします。 午後 2時05分 休憩 午後 2時15分 再開
○久保田武副議長 出席議員数を報告いたします。ただいまの出席議員数は20名であります。 休憩前に引き続き会議を開きます。 質疑、一般質問を続けます。
△佐々木重信議員
○久保田武副議長 13番、佐々木重信議員。 (13番 佐々木重信議員質問席に着く)
◆13番(佐々木重信議員) 13番、自由民主市民の会の佐々木でございます。再度質問の機会をいただきまして、心から御礼と感謝の中で市民のための質問をしていきたいと思いますので、市長をはじめ執行部の確かな答弁を求めて質問に入りたいと思います。 まず、大項目1番の新庁舎周辺整備についてでありますけれども、小①、ご案内のように新庁舎約80億円の大きな予算の下に立派な庁舎が出来上がりました。続いて44億円もかけての周辺整備が上がってきておりますけれども、これで本当に真岡市の財政を考えた中で大丈夫なのか不安が募る中で、そしてかつ世界的にコロナウイルスのパンデミックの最中でございます。そんな景気がどうなるか難しい局面に達している中、そして真岡市民も国民も自粛と緊張の中でどうあるべきか非常に悩んでおる現実を鑑みまして、私ぜひどうなのか、この周辺整備44億円、取りやめるべきでなかろうかと心から信じて尋ねるのでありますが、市長の考えいかがなものかご答弁願います。
○久保田武副議長 佐々木議員の一般質問に対し、答弁を求めます。 石坂市長。 (
石坂真一市長登壇)
◎石坂真一市長 ただいまの佐々木議員の質問にお答えをいたします。 新庁舎周辺整備事業について中止する考えはあるかにつきましては、これまで新庁舎周辺整備基本構想、新庁舎周辺整備基本計画だけではなく、市のまちづくり指針である最上位の計画に位置づける真岡市総合計画2020―2024において子育て支援センター、図書館等の機能移転を含む子育て支援拠点として、遊ぶ、学ぶ、にぎわう機能を併せ持つ複合交流拠点の整備を
重点プロジェクトに掲げ、さらに生涯学習拠点の整備、中心市街地活性化拠点の整備としても位置づけているものであります。本事業によって真岡に住みたい、働きたい、子育てしたいと希望を持ち、楽しさが実感できるまちづくりの実現を目指すものであることから、事業を中止する考えはございません。 以上、ご答弁を申し上げます。
○久保田武副議長 加藤総務部長。
◎加藤敦美総務部長 ただいまの市長の答弁に加えまして、1点私のほうからご説明させていただきたいと思います。佐々木議員のほうから先ほどこの庁舎周辺整備44億の事業費というお話がございましたが、正しくは施設整備費は39億1,790万円、こちらを限度額として設定をしておりまして、令和2年12月議会におきまして施設の整備費、維持管理運営経費を含む令和21年度までの限度額を設定する補正予算を提出し、議決をいただいております。 以上、お答えいたします。
○久保田武副議長 すみません、ここで皆様に申し上げます。 佐々木議員におかれましては、体調のために今日は立ったままの質問をしたいということで、私のほうで許可をさせていただきましたので、ご理解をいただきたいと思います。 続けます。佐々木議員。
◆13番(佐々木重信議員) 38億円前後に縮めながら一生懸命やっているのは本当にうれしいですけれども、真岡市の財政を本当に考えたとき、38億でもすごい資金ではなかろうか。63年かかって10年も基金を積んで、この市庁舎が出来上がった。そして、ここ一、二年の間にまた38億、40億。これで本当に大丈夫なのか、そういう思いで、例えば自分のうちを8,000万で造って、そして翌年4,000万で小屋なり勉強部屋なり造る、これ自分のうち絶対できないのではなかろうかと思いますので、その辺も考えて市長は周辺整備40億弱、それでもやろうとしているのか、もう一度お伺いいたします。
○久保田武副議長 石坂市長。 (
石坂真一市長登壇)
◎石坂真一市長 ただいまの質問にお答えいたします。 新庁舎整備事業を先送りする考えはあるかということだと思いますが、先ほどお答えしましたように、令和6年度の開館を目指す複合交流拠点は市民の日常生活の中で気軽に立ち寄ることができる、自宅、学校、職場とは異なる新たな居場所として整備することで、真岡に住みたい、働きたい、子育てしたいという希望を持てるものを目指すものであり、先ほどの資金につきましては全て真岡市が出すわけではございません。PFIを活用し、そして国からの助成金もいただくことが決定をしておりますので、以上答弁といたします。
○久保田武副議長 佐々木議員。
◆13番(佐々木重信議員) とにかくどうあっても続けていきたいと、そういうお考えのようでありますけれども、それでもこのコロナの状況を考える中でやっぱり冷静に立ち止まって考えることも僕必要なような気がいたしまして、そんな中で小②に入りますけれども、生活が落ち着いてからでも周辺整備十分大丈夫のような気がするのですけれども、先延ばしという考えはないのかどうか、その辺も答えてほしいのであります。
○久保田武副議長 佐々木議員に申し上げます。 先ほどの市長の答弁が②番の答弁になるかと思います。もう一度してもらいますか。
◆13番(佐々木重信議員) それ確認したいので、よろしくお願いします。
○久保田武副議長 いま一度お願いできますか、市長。 石坂市長。 (
石坂真一市長登壇)
◎石坂真一市長 先ほど先延ばしの件についてはお答えをさせていただきましたが、先ほど申しましたように国庫補助金16億円程度ももう許可が出ております。こういう中で財政的にしっかりと将来の計画も進めてきておりますので、現状のまま進めさせていただく予定であります。
○久保田武副議長 佐々木議員。
◆13番(佐々木重信議員) 確かに交付金なりなんなり、これは貴重なもので、いただくものはいただいて、市民に還元するの当たり前ですけれども、しかしそれほどしてまで造らざるを得ないのかと思うと、私はもっと効率のある形でいくのが今回の周辺整備でなかろうかと思いまして、人のにぎわいをつくるのは図書館、これがちょっと考えを外れることかなと思いまして、人のにぎわいと真岡市民の所得向上のためにはやっぱり地産地消の直売所を図書館の代わりに設置する、このほうがもっと効率的だろうと思うので、お答え願うのでございます。
○久保田武副議長 石坂市長。 (
石坂真一市長登壇)
◎石坂真一市長 お答えいたします。 図書館ではなく直売所にする考えがあるかにつきましては、遊ぶ、学ぶ、にぎわう複合交流拠点は図書館を施設の核として子育て支援センター、屋内型子供広場、地域交流センターの各機能が連携する複合施設として相乗効果を期待するものであり、この遊ぶ、学ぶ、にぎわう複合交流拠点は市にとって生涯学習の拠点、子育て支援の拠点、中心市街地活性化の拠点となることを目指すものであり、図書館ではなく直売所を整備する考えはありません。 以上、お答えいたします。
○久保田武副議長 佐々木議員。
◆13番(佐々木重信議員) 交流施設なりなんなりでいきたいという考えでございますけれども、とにかく周辺整備、図書館を壊して、新しく図書館を市庁舎の前に造ると、そういう考えのようでありますけれども、市長はこれを公約であったという前回お話でありましたけれども、有権者にどのようにお話しされたのか、私はきちんと市民に約束されたものが公約であろうと思いますので、その辺を踏まえまして2番に入っていきたいと思いますが、図書館を壊して新しく造ることへの疑問についてであります。 小①、図書館を壊して新しく造ることは公約であったと言うが、市長選でどのように公約されたのか伺います。
○久保田武副議長 石坂市長。 (
石坂真一市長登壇)
◎石坂真一市長 ただいまの質問にお答えをいたします。 市長選でどのように公約されたのかにつきましては、私の公約である「JUMP UP もおかだれもが“わくわく”するまちづくり」の実現に向けて5つのプロジェクト、32項目の施策を定め、まちなか子育て支援施設の整備とまちのステーション整備を掲げております。それぞれ子供の遊び場に加えて子育てサロン機能を持つ複合施設の整備をし、子育て世代へサービスの提供や交流の促進と真岡市役所新庁舎周辺整備に合わせた交流拠点施設の整備によってにぎわい創出を目指すものであります。これらの公約を基に市長就任後の平成30年3月に市のまちづくり指針であり、市の最上位計画である第11次市勢発展長期計画増補版を策定するとともに新庁舎周辺整備事業の基礎調査を行ったものであります。その後、基礎調査を基に平成31年3月には新庁舎周辺整備基本構想、令和2年5月には新庁舎周辺整備基本計画を作成したものであり、それぞれ策定においては市民アンケート調査や高校生や子育て世代を含む一般公募の市民20名による図書館ワークショップを開催し、現在の図書館施設の課題や新しい図書館について意見の取りまとめを行い、パブリックコメントを募集した上で策定したものであります。 また、令和2年3月に策定いたしました市のまちづくりの指針であり、最上位の計画に位置づける真岡市総合計画2020―2024では、その基本構想において子育て支援センター、図書館等の機能移転を含む子育て支援拠点として、遊ぶ、学ぶ、にぎわう機能を併せ持つ複合交流拠点の整備として示しております。この総合計画の策定に当たっては、若者の視点によるまちづくりや未来への提言を受ける場として高校生から20代の市民28名で構成される若者ミーティングを2回開催し、その後公募委員5名、市議会議員2名を含む23名で構成される真岡市総合計画推進市民会議を4回開催し、真岡市政策審議会への諮問と答申を受けた上で令和元年12月市議会定例会に議案として提出し、議決を受けたものであります。以上のとおり市庁舎周辺整備事業は、私の公約を基に検討に着手し、市の最上位計画である総合計画や事業としての個別計画である新庁舎周辺整備基本構想と基本計画を策定し、事業を推進しているものであります。 以上、ご答弁申し上げます。
○久保田武副議長 佐々木議員。
◆13番(佐々木重信議員) 今の長々の説明ではなくて、公約というのは市長選のとき、市民にきちんと公約を何を約束するかをしたことであって、今の長々は公約ではないのです。説明です。いつ公約したかを聞いているのだよ、どんなように、市民に分かるようにしたのかどうか、その辺お答えください。
○久保田武副議長 再質問ですか。
◆13番(佐々木重信議員) はい、そうです。
○久保田武副議長 市長。
◎石坂真一
市長 先ほど答えたとおりであります。
○久保田武副議長 佐々木議員。
◆13番(佐々木重信議員) あれは公約ではないよ。長々弁明、説明です。ちょっと答えにならないので困りますけれども、時間ないので小②に行きますけれども、図書館でにぎわいをつくるとの発想、これは市長自身のお考えなのかちょっとお答えください。
○久保田武副議長 石坂市長。 (
石坂真一市長登壇)
◎石坂真一市長 ただいまのご質問にお答えいたします。 先ほどお答えしたとおり私の公約を基に遊ぶ、学ぶ、にぎわう複合交流拠点として新庁舎周辺整備基本調査、基本構想、基本計画とし、これまで段階的に検討を行ってきたものであり、その過程において市民アンケート調査や高校生や子育て世代の一般公募の市民によるワークショップを開催するとともに、図書館を運営する企業や子育て支援センターを運営する企業から直接意見を聞く場としてサウンディング調査を実施したものであります。また、真岡市総合計画2020―2024において若者ミーティングや真岡市総合計画推進市民会議を開催した上で市議会の議決を受け、市の
重点プロジェクトとして位置づけたものであり、市民、市議会の皆さんにご説明させていただき、ご理解をいただいた上で事業を進めていると考えております。 以上、ご答弁申し上げます。
○久保田武副議長 佐々木議員。
◆13番(佐々木重信議員) 長々説明でなくて、公約の話ではないのだよ、それは。それでは、社会教育主事の知見を聞いて新庁舎周辺整備に図書館の建設を導入したのか、その辺はどうなのかお答えください。
○久保田武副議長 石﨑教育次長。 (石﨑慎太郎教育次長登壇)
◎石﨑慎太郎教育次長 ただいまのご質問にお答えいたします。 社会教育法に定める社会教育主事は、都道府県及び市町村の教育委員会の事務局に置かれるものであり、職務としては社会教育事業の企画、立案、実施や社会教育施設が主催する事業、社会教育関係団体の活動に対する指導、助言等を行うものであります。そのため新庁舎周辺整備事業に係る図書館の移転、新築については社会教育主事が行う職務の範囲外であります。 以上、お答えいたします。
○久保田武副議長 佐々木議員。
◆13番(佐々木重信議員) 社会教育主事の仕事の範囲内ではないというような話だけれども、図書館こそ本当に大切な建物、これをどうすべきかということは教育主事にご相談するのが当たり前のような気がするのだけれども、長々の説明だけではちょっと納得できないのですけれども、とにかく市町村には社会教育主事を置かなければならない、これ法律に決まっておることでございますけれども、真岡市には社会教育主事がいるのかどうかお答えください。
○久保田武副議長 石﨑教育次長。 (石﨑慎太郎教育次長登壇)
◎石﨑慎太郎教育次長 ただいまのご質問にお答えいたします。 本市教育委員会に社会教育主事1名を配置しております。 以上、ご答弁申し上げます。
○久保田武副議長 佐々木議員。
◆13番(佐々木重信議員) 1名職員としているという話だけれども、兼任とか兼務とかというお話も入ってくるのだが、兼任ではないのですか。お答えください。
○久保田武副議長 佐々木議員、再質問でよろしいですよね。
◆13番(佐々木重信議員) そう。
○久保田武副議長 石﨑教育次長。
◎石﨑慎太郎教育次長 再質問にお答えいたします。 社会教育主事と指導主事を兼務しております。 以上です。
○久保田武副議長 佐々木議員。
◆13番(佐々木重信議員) 再質だけれども、とにかく兼務、兼任の形できちんと責任ある仕事ができるのかどうなのか、その辺お答えください。
○久保田武副議長 石﨑教育次長。
◎石﨑慎太郎教育次長 再々質問にお答えいたします。 社会教育主事としてきちっと講習を受けていたものでございますので、任命されておりますので、任務は遂行できると考えております。
○久保田武副議長 佐々木議員。
◆13番(佐々木重信議員) 兼任で兼務でどれほどの責任ある仕事をされているかちょっと危惧されるのですけれども、とにかく社会教育主事がいなかったので、小⑤になるのですけれども、新庁舎周辺に図書館を造ってもいいなんていうことになったのではありませんか。その辺の兼ね合いないのかな、お答えください。
○久保田武副議長 石﨑教育次長。 (石﨑慎太郎教育次長登壇)
◎石﨑慎太郎教育次長 ただいまのご質問にお答えいたします。 先ほどお答えいたしましたとおり本市教育委員会には社会教育主事1名を配置しておりますが、図書館の移転、新築については配置の有無とは無関係であります。 以上、ご答弁申し上げます。
○久保田武副議長 佐々木議員。
◆13番(佐々木重信議員) 図書館の配置なり建設には無関係だと言うけれども、図書館の建設なり立地なり環境なり最も大切なことだと思うのですけれども、とにかくそんな兼ね合いの中で図書館は静かで落ち着ける場所、そういう環境であるというのが一般的常識であろうと思いますけれども、その辺の考えはどうなのか市長に伺います。
○久保田武副議長 石坂市長。 (
石坂真一市長登壇)
◎石坂真一市長 ただいまのご質問にお答えをいたします。 図書館には静かな空間で読書、学習に集中できる環境と小さな子供が利用しやすい空間として声を出して本を読んでもよい子供図書館室や子供お話室といった環境も必要であると考えております。また、近年は図書館をまちづくりの拠点として位置づけ、整備を行っている事例が数多くあります。例えば神奈川県大和市のシリウスや長野県塩尻市のえんぱーく、県内でも昨年開館した那須塩原市のみるるといった施設が市の中部市街地や通勤通学の際に立ち寄りやすい駅の近くに立地する図書館として整備されております。これらの先進事例では、立地の面だけではなく、図書館の機能の充実を図り、複合施設として市民交流、地域交流の機能や子育て支援の機能も併せ持つことで、市民に親しまれるまちづくりの拠点となっております。本市においても、図書館は子供から高齢者まで幅広い世代の市民が利用する施設であることから、子育て支援、地域交流の機能を含めた複合交流拠点を目指すものでありますが、特に図書館は市民の文化、教養、調査研究及びレクリエーション等に資する施設として静かに読書や学習で利用ができる空間も必要であることから、新たに読書室や学習室を設けるとし、静と動が調和する図書館をコンセプトとして、従来の静かな空間と子供と一緒に利用しやすい空間が共存する図書館を目指すものであります。 以上、ご答弁申し上げます。
○久保田武副議長 佐々木議員。
◆13番(佐々木重信議員) とにかく事例が幾つかあるお話ですけれども、中央図書館がにぎわいをつくるために市役所の前とかというのはそんなに事例があるわけではないと思いますし、中央図書館というのはやっぱり静かなところで研究なり勉強なり資料を調べるなり、そういう場所が中央図書館であるべきであると思うのですけれども、その辺の考えの中で図書館を庁舎周辺に造るということはにぎわいをつくるためだというのですけれども、その図書館とにぎわいとの整合性はどう捉えているのかお聞かせください。
○久保田武副議長 加藤総務部長。
◎加藤敦美総務部長 再質問にお答えをいたします。 この図書館、にぎわいと静かな空間、そういったお話もございましたが、今全国的に見まして、図書館につきましては小さな子供からお年寄りの方、高齢者の方まで非常にニーズが高いもので、必ずしも静かな空間だけを求めている状況ではございません。その中では子供たちが親子連れで遊ぶ、そういう動の空間、子供たちが親子連れで絵本を読んだりとか、そういった楽しめる空間、そして当然静かに本を読みたい、そういったニーズもございますので、そういった静と動を併せ持った複合施設が今全国的に住民のニーズが高い施設となっております。 また、立地条件といたしましても、やはり公共交通、そういったことを考えますとなるべく中心部、離れたところよりも公共交通の利用、利便性が高い、そういった部分についての複合施設の建設が求められるという、そういう状況から、本市におきましても新庁舎の周辺整備のこの場所に複合施設の整備を計画しているところでございます。 以上、お答えいたします。
○久保田武副議長 佐々木議員。
◆13番(佐々木重信議員) 再質になるけれども、中央図書館がにぎわいをつくるために市役所の前とか駅前に造るとかなんていうのは、そんなに数多いはずないと私は信じていますけれども、とにかく図書館は子供図書館だとか分館の図書館辺りで市役所の前に造るのでにぎわいをつくるとか、そういう発想であれば多くの市民も理解すると思うのですけれども、その辺の考えはさらさらなかったのか。中央図書館を壊してこっちに持ってくる、44億円もかかってしまうのだよ。さっきは40億弱だと言うけれども、そんなにかけてもいいのかということを考えた上で、小さい分館はどうなのか、その辺考えたのかひとつお答えください。
○久保田武副議長 加藤総務部長。
◎加藤敦美総務部長 ただいまの再質問にお答えいたします。 場所、にぎわい、そういった部分でお話がございましたが、先ほどお話ししましたように、全国的に見た中で、この図書館につきましては、確かに昔は静かな、そういった空間に造るという、そういう時代もございました。ただ、今人々が求めるニーズ、そういったものにつきましてはやはり先ほどお話ししましたように子供からお年寄り、高齢者の方までいろんな方のニーズがございます。そういった中では、やはり一番利便性の高いまちなかにそういった複合施設をつくってほしい、そういったアンケート結果でありますとか、高校生であったりいろんな幅広い世代の皆さんからのニーズを基にいたしまして中心部、ここに複合施設を設けるということで計画をしたところでございます。この図書館の規模につきましては、図書館というのは市民の方々、これからは生涯学習、そういった部分で非常にやはり要望が高い施設でございますので、現在の図書館の規模を確保するような形の施設、小さく分館的にするものではなくて、あくまでも現在の図書館と同等の規模のものを全ての方に楽しんでいただける、にぎわい、そういう動の空間だけではなくて、しっかりと静かに本を落ち着いて読みたい、そういった方のニーズにも応えるような周辺整備として計画をしているところでございます。 以上、お答えいたします。
○久保田武副議長 佐々木議員。
◆13番(佐々木重信議員) いろいろ説明、これは理屈づけは聞こえるけれども、造る前提に理屈づけしているようにしか取れない説明なので困ってしまうけれども、時間がなくて困ってしまうので、取りあえず項目3番に入っていきたいと思います。 2選出馬表明の問題点、法律上との関わりについてでございますが、小①の12月議会でも弔詞、弔電は続けるとの答弁でありましたが、検察庁の見解は公選法に触れるとの見解であります。出馬表明に問題がないのか、まず市長に伺います。
○久保田武副議長 加藤総務部長。 (加藤敦美総務部長登壇)
◎加藤敦美総務部長 ただいまのご質問にお答えをいたします。 弔詞につきましては、真岡市として亡くなられた市民に対する哀悼の意を表するものであり、市の代表者としての公職の立場から市長名と議長名の連名で交付しているものであります。弔詞は、市の事業として実施しているものであり、個人の政治活動で行っているものではないため、公職選挙法の規定に抵触するものではなく、出馬表明への影響はないと考えております。 以上、ご答弁申し上げます。 (「議長、反問権を行使します」と呼ぶ者あり)
○久保田武副議長 反問権を許可します。 石坂市長。
◎石坂真一市長 ただいま佐々木議員が弔詞の件についてお話をされましたが、検察庁の見解と言われましたが、弔詞は真岡市が市民のために弔意を表すものでありまして、公職選挙法上禁止対象にはなっておりません。このような中、県内14市のうち12市が本市を含めまして市長名の入った弔詞をお渡ししているわけでありますが、これが違法ということであれば、真岡市だけではなく栃木県市長会としてもしっかりと課題を検討していかなければなりませんので、どこの検察庁でどなたがいつ言ったのかをお聞かせ願いたいと思います。
○久保田武副議長 ただいまの反問に対し、答弁を求めます。 佐々木議員。
◆13番(佐々木重信議員) とにかく弔電ではなくて弔詞で出しているので問題ないと、そういう見解ですけれども、私は宇都宮地方検察庁に確認したところ、弔電と同じ弔詞であるとの捉え方で、公職選挙法第147条に触れており、しかし罰則規定がないので熟慮をしているとの見解でありました。すなわち法に触れているので、直ちにやめるべきであるとの事案であるとの捉え方であろうと思いました。これでもやめないのか市長に伺うのでありますけれども、いかがでございますか。
○久保田武副議長 石坂市長。
◎石坂真一市長 今は反問権を行使しているところなので。
○久保田武副議長 佐々木議員に申し上げます。 先ほどの反問に対し明確な答弁を求めます。市長の反問ですと、いつどこで誰がというところであると思うのですが、宇都宮検察庁ほか、いつどこで誰が、この辺をもう少し明確にご発言いただければと思います。 佐々木議員。
◆13番(佐々木重信議員) 宇都宮地方検察庁にお願いした中でのことでございますということは言いますけれども、とにかくそれに合わせて、市の倫理条例によれば、1条ですけれども「市長は法令を遵守し、疑惑を持たれる行為はしてはならない」と規定してあるのであります。 (「議長、反問権の議題を明確にしてください」と呼ぶ者あり)
◆13番(佐々木重信議員) 一刻も早くやめるべきであろうと、2選に臨むのであれば法に触れることのないようにすべきであるので、お答えください。
○久保田武副議長 佐々木議員に申し上げます。 答弁という形で今お話しいただいておりますので、一度おやめいただいて、ただいまの答弁に対し、再質問等は執行部のほうでございますか。 石坂市長。
◎石坂真一
市長 先ほど佐々木議員にお尋ねしているのは、これは真岡市だけの問題ではございませんので、12市がやっておりますので、いろんな関わってまいりますので、顧問弁護士、市長会にも真岡市にもおります。検察庁のどなたがそういう見解をお話しになられたのかお聞かせ願いたい。それによって私どももしっかりと、法的な問題なので、やはり専門家に問合せをしていただくことになりますので、宇都宮検察庁のどなたがそういうお答えになったかをお聞かせ願いたいとお尋ねをしているので、よろしくお願いいたします。
○久保田武副議長 ただいまの再質問に対し、佐々木議員の答弁を求めます。 佐々木議員。
◆13番(佐々木重信議員) 宇都宮地方検察庁の誰々という名前はやっぱり個人的なことだから公にするわけにはここの席ではできないけれども、とにかく宇都宮地方検察庁との交渉の中でのそういう結果でございますので、市は市で調べてみたらいかがですか。
○久保田武副議長 石坂市長。
◎石坂真一市長 これは個人情報保護法とは全く関係ない業務上の発言でありますので、名前を伏せるということはあり得ないわけですので、お名前をお聞かせ願いたいと思います。
○久保田武副議長 ただいまの質問に対し、佐々木議員の答弁を求めます。 佐々木議員。
◆13番(佐々木重信議員) いや、私は今言ったお答えしかできませんので、とにかくそんなことで、倫理条例からも疑わしいことはやめるべきであると書いてあるので、その辺もじっくり検討した上でどうなのかということを聞いているので、その辺はどうなのかお答えください。
○久保田武副議長 ただいまの答弁に対し、執行部から何かございますか。 加藤総務部長。
◎加藤敦美総務部長 ただいまお話をいただきました件につきましては、確かに公職選挙法147条の2項、あいさつ状の禁止ということでうたっている部分はございます。ただし、この件につきましては、大分古い話にはなりますが、平成元年12月に全国の都道府県の選管書記長会議がございまして、この中で当時の自治省のほうからこの147条の2項、あいさつ状の禁止には弔電、あとは大会等の祝電は含まれませんということの質疑応答が意思統一されたところでございます。つきましては、真岡市につきましては今後もあくまでも市長が公職の立場で市民が亡くなられたことを悼んで弔詞を発行、交付しておりますので、今後も引き続き同じ考えで弔詞を交付してまいりたいというふうに考えております。 以上、お答えいたします。
○久保田武副議長 石坂市長。
◎石坂真一市長 今の答えでありますが、先ほど申し上げたのは、私がここで申し上げられないというのは、ちょっとこれ業務上のしっかりとした法解釈をしていかなくてはならない。市長会にも市にも顧問弁護士がおりますので、これは業務上のしっかりとしたご返事をいただかなければならないと思っています。
○久保田武副議長 佐々木議員。
◆13番(佐々木重信議員) とにかく市長も12市の一員でございますので、また真岡市民を代表するトップでもあるので、間違いがあっては困るので、間違いのないように、僕もぜひしてほしいと思うので、調べてやってください。私は疑問があるので、質問しているのであって……
○久保田武副議長 佐々木議員、待ってください。 石坂市長。
◎石坂真一市長 反問権を行使したので、しっかりとした答えを出していただきたいと思いますので、検察庁というお名前を出した以上しっかりと出していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
◆13番(佐々木重信議員) だから、それは答えているじゃない、僕なりに。取りあえず前に進む。時間なくなる。
○久保田武副議長 今、佐々木議員、反問中は時間のほうは止まっておりますので大丈夫なのですが、お答えのほうは先ほどの答弁と変わりませんか。
◆13番(佐々木重信議員) だから、答えは宇都宮地方検察庁です。
○久保田武副議長 執行部のほうで…… (「休憩か」と呼ぶ者あり)
○久保田武副議長 この際、暫時休憩いたします。 再開は追って連絡をいたします。 午後 2時54分 休憩 午後 3時10分 再開
○久保田武副議長 それでは、会議を再開いたします。 まず、先ほどの反問の答弁につきまして執行部から何かございますか。
◎石坂真一
市長 先ほどの答弁は、何度も申し上げましているとおりに検察庁の見解であれば業務上の問題でありますので、名前を公表することは当然であると思いますので、しっかりと調査をお願いいたしたいと思います。
○久保田武副議長 では、この弔詞の件は市議会議長名も連名になっておりますので、この真岡市議会、そしてまた県内各市町に関わることでございますので、この後議会運営委員会におきましてしっかりと事実確認をお願いをしてまいりたいと思っております。 よろしいですか。 (「はい」と呼ぶ者あり)
○久保田武副議長 それでは、引き続き一般質問を続けます。 佐々木議員、お願いいたします。
◆13番(佐々木重信議員) とにかく時間ちょっと余分な取られてしまいましたけれども、疑念があるようなことはできるだけやめて、市民のためになる姿で市長と議会両輪のごとく切磋琢磨して市民のために尽くすべきであると思いますので、とにかくきちんとした出る場所によっては氏名も私も言いますので、是正すべきことは是正し合っていきたいと思いますが、続いて小②の12月議会でありました令和会代表として出馬推薦の言質と市長が議決を求めた指定管理者との関係でありますけれども、これは出馬表明には何ら支障なく、法に触れないのか、これまたお尋ねするのであります。
○久保田武副議長 加藤総務部長。 (加藤敦美総務部長登壇)
◎加藤敦美総務部長 ただいまのご質問にお答えをいたします。 指定管理者とは真岡市が管理している公の施設について、市に代わって管理の業務を行う団体のことであります。指定管理者を指定するに当たっては、地方自治法及び真岡市公の施設に係る指定管理者の指定の手続きに関する条例に基づき議会の議決を経て執行するものであり、ご質問にあります指定管理者の指定につきましても同様の手続により議会の議決を得て適正に執行したところであります。また、公職選挙法は国会議員や地方議員、首長等の選挙方法に関して規定する法律でありますが、同法におきまして指定管理者に指定されたことを理由にその役員等に身分上選挙に関して規定する内容はございません。 以上、ご答弁申し上げます。
○久保田武副議長 佐々木議員。
◆13番(佐々木重信議員) 問題がないようなご説明でございますけれども、大変私は心配なので聞いているのであります。とにかく12月議会の議案によりますと、地方自治法第244条の規定により市長から指定管理者に真岡市久下田2204番地1、株式会社二宮金次郎商店、代表取締役、柴惠を指定することについて議会の議決を求めると上程されました。市長と議員の立場であります。そして、12月7日でございますけれども、指定管理者の代表者である柴惠氏は令和会を代表して質問に立ち、市長に次期市長選の出馬の決意について、令和会として推薦するとの言質がありました。このことは利害誘導罪なり贈収賄の事件には関係ないのか危惧されて尋ねるのであります。再質問です。
○久保田武副議長 加藤総務部長。
◎加藤敦美総務部長 再質問にお答えいたします。 この指定管理者の指定、昨年の12月議会に議会の議決を得たわけでございますが、こちらにつきましては先ほどお話ししましたように地方自治法及び公の施設に関する市の条例に基づきまして、正式な議案として議会の審査に付して議決をいただいたものでございまして、先ほどの特定の会社との関係、あとは令和会といたしましてその推薦、そういったものを求めたことにつきましては、あくまでも会派での内容、そういった協議であるというふうに認識しております。 以上、お答えいたします。
○久保田武副議長 佐々木議員。
◆13番(佐々木重信議員) 再質だけれども、部長は公選法読んでいるのかな。利害誘導罪というのもあるのだよな。その辺きちんと読んだ上でも問題ないのかどうか、俺はその辺が心配なので質問しているのですけれども、どうですか。読んで答えているのかな。再度ご確認をお願いします。
○久保田武副議長 加藤総務部長。
◎加藤敦美総務部長 再質問にお答えをいたします。 公選法につきましては、私も中身は見ております。ただ、利害関係ということではございません。先ほど申し上げましたように12月の議会の指定管理者につきましてはそれぞれ公平公正な、そういった審査をした中で議会の皆様のご承認をいただいて議決を受けたものというふうに考えております。 以上、お答えいたします。
○久保田武副議長 佐々木議員。
◆13番(佐々木重信議員) 時間ないので、③、昨年の3月議会でありますけれども、道の駅建設設計請負の答弁は、市長は請負企業との関係において、これは出馬表明にも心配なく、法にも触れていないのか、その辺伺うのでありますけれども、いかがでございますか。
○久保田武副議長 加藤総務部長。 (加藤敦美総務部長登壇)
◎加藤敦美総務部長 ただいまのご質問にお答えをいたします。 市の請負業務に関し、業者を選定するに当たりましては、地方自治法に基づき、公平公正な選定と契約の締結を行っております。該当する請負業者につきましても公募型プロポーザルにより適正に選定を実施し、契約したものであります。また、公職選挙法に照らし合わせても抵触するものではありません。 以上、ご答弁申し上げます。
○久保田武副議長 佐々木議員。
◆13番(佐々木重信議員) 公平公正にやっていて問題なさそうな説明だけれども、平成31年3月の議会で道の駅建設設計請負に関する予算で1,944万円が計上されていました。これは執行権者の市長と請負企業との関係において出馬表明には何ら問題ないのか尋ねるのであります。いかがですか。さっきの答えと同じ。
○久保田武副議長 再質問ですか。 加藤総務部長。
◎加藤敦美総務部長 再質問にお答えいたします。 ただいまの内容につきましては、先ほどご答弁申し上げたとおりでございます。 以上、お答えいたします。
○久保田武副議長 佐々木議員。
◆13番(佐々木重信議員) 特に設計を請け負った篠原設計の実質的オーナー、篠原泉氏は石坂真一後援会の大幹部であるというようなお話が聞けています。一般常識では、設計会社は設計を請け負いたいと……
○久保田武副議長 佐々木議員に申し上げます。佐々木議員。
◆13番(佐々木重信議員) 請負発注者の市長は、再選出馬の推薦をいただきたい、そういう考えで利害関係にあるのでなかろうかと思うので、どうなのかと心配で尋ねるのでございますが、この辺との兼ね合いでお答えください。
○久保田武副議長 加藤総務部長。
◎加藤敦美総務部長 再々質問のほうにお答えいたします。 先ほどお話ありました業者につきましては、1社と随意契約したものではございません。公平公正ということをお話しいたしましたが、複数の事業者がこのプロポーザルの選定に参加をいたしまして、それといろいろな市の職員でありますとか商工会議所、商工会、そういった公の立場の皆様に公平公正な立場で審議をしていただきまして、最終的に請負業者を決定したところでございます。 以上、お答えいたします。
○久保田武副議長 佐々木議員。
◆13番(佐々木重信議員) 最後だけれども、2月9日の朝日新聞紙によると、後援会幹部から2期目を目指すよう求められて決意したと表明されました。これらを考えますに……
○久保田武副議長 佐々木議員。佐々木議員に申し上げます。
◆13番(佐々木重信議員) 柴惠氏と泉氏は、後援会の大幹部であるということだけれども、この辺との兼ね合いないのか、これで最後の質問。時間がないので、お答えください。
○久保田武副議長 発言が制限時間になりましたので、これにて終わりとしていただきたいと思います。 この際、暫時休憩いたします。 再開は3時40分といたします。 午後 3時21分 休憩 午後 3時40分 再開
○久保田武副議長 出席議員数を報告いたします。ただいまの出席議員は20名であります。 休憩前に引き続き会議を開きます。
△会議時間の延長
○久保田武副議長 なお、本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。 質疑、一般質問を続けます。
△鶴見和弘議員
○久保田武副議長 6番、鶴見和弘議員。 (6番 鶴見和弘議員質問席に着く)
◆6番(鶴見和弘議員) 皆様、こんにちは。議席番号6番、もおか令和会の鶴見和弘でございます。質疑、一般質問、初日のトリを務めさせていただきます。このコロナ禍において登壇の機会を与えていただきました議員各位に敬意を表し、感謝申し上げます。皆様にとっては、先ほどのヒートアップの後お疲れのところだとは思いますが、しばらくのお時間ご清聴お願いいたします。今回は、大項目5件を通告に従い順次進めさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 大項目1件目の質問は、
新型コロナウイルス感染症における学校の対応についてお伺いいたします。昨年、国の緊急事態宣言発令により市内の小中学校もコロナウイルス感染拡大防止策として余儀なく対応を迫られました。
新型コロナウイルス感染症に係る学校の昨年の対応は、3月3日から3月24日、一斉臨時休校。春休みを挟んで、その後の感染状況により4月11日から5月31日、再び一斉臨時休校。その間分散登校もあり、6月1日から通常登校に戻った経緯があります。休校中は対面授業ができなく、授業の遅れに対して心配なされた方は多かったことでしょう。学校関係者もあらゆる対策で授業の遅れを取り戻すためご苦労なさいました。 そこで、①、昨年の一斉臨時休校、分散登校により授業の遅れが生じたが、各小中学校の遅れは取り戻せたのか。また、児童生徒の授業の理解度についてもお伺いいたします。
○久保田武副議長 鶴見議員の一般質問に対し、答弁を求めます。 田上教育長。 (田上富男教育長登壇)
◎田上富男教育長 ただいまのご質問にお答えいたします。 まず、授業の遅れについてでありますが、夏休みの短縮や自然教育センターへの宿泊学習の中止などを行い、35週以上の授業時数を確保した結果、真岡市内の全小中学校において国語、算数数学、理科、社会、英語などのほぼ全ての教科の学習内容の遅れはありませんでした。 次に、授業の理解度についてですが、全小中学校の調査の結果、例年と比べ同程度の理解が得られたと回答しております。これは授業時数が確保できたことと、児童生徒の学習の補充のための授業や年度途中に国から配置された学習指導員活用による児童生徒の学習支援や個別支援等を実施したことによるものであります。現在は、各小中学校において市の学力調査等の結果を基に学習内容の補習や習熟を図っております。 以上、ご答弁申し上げます。
○久保田武副議長 鶴見議員。
◆6番(鶴見和弘議員) 詳細なるご答弁ありがとうございます。 授業の遅れが解消でき、安心いたしました。ご苦労なされた学校関係者に感謝申し上げます。また、今後このような状況に備えて、もおか令和会でも建議要望いたしましたオンライン学習の環境整備をよろしくお願いいたします。こちらは要望です。 ここで1件だけ質問させていただきます。県のほうで高校入試に対して出題範囲を議論していたことがあります。それで、今年の高校入試の出題範囲も例年どおりかお伺いいたします。
○久保田武副議長 田上教育長。
◎田上富男教育長 再質問にお答えいたします。 高校入試に関しましては私どもの業務外でございますが、高校入試は子供たちが今学習したことについて全ての子供たちに不平等感、そういうのがないように配慮して作成されたものと承知しております。 以上、ご答弁申し上げます。
○久保田武副議長 鶴見議員。
◆6番(鶴見和弘議員) 中学3年生というのは、出題範囲というのがやはり分かっていないと勉強の範囲も分からないと思うのですけれども、その辺、教育長、どうなのでしょうか。
○久保田武副議長 田上教育長。
◎田上富男教育長 再質問にお答えいたします。 私も正確な、どこまでの範囲でどのようにということは今は即答はできませんが、各中学校からも子供たちの高校入試について不平等がないような、それは配慮はされたものと、そういうふうに聞いておりますので、それはご安心いただきたいと思っております。 以上、答弁申し上げます。
○久保田武副議長 鶴見議員。
◆6番(鶴見和弘議員) 承知いたしました。 次の質問に入らせていただきます。その中で授業を取り戻すために夏休みを短縮し、8月17日から授業を行いました。猛暑の中、子供たちを登校させるのに心配の声が多くありました。そこで、②、夏休みを短縮して授業を行ったが、生徒の健康面も含め問題はなかったかについてお伺いいたします。特に教室環境、登下校、給食についてお伺いいたします。
○久保田武副議長 石﨑教育次長。 (石﨑慎太郎教育次長登壇)
◎石﨑慎太郎教育次長 ただいまのご質問にお答えいたします。 例年なら夏休みであった時期に授業を行ったわけですが、その期間において児童生徒の病気等の報告は本市教育委員会にはありませんでした。そこで、市内全小中学校に調査したところ、全児童生徒数約6,600人中249名の児童生徒が体調不良で保健室を利用いたしました。そのうち2名が早退しましたが、いずれも軽症でありました。 熱中症に関しては、通常の水分補給の指導だけでなく、暑さ指数、WBGTを小まめに測定し、運動制限を設けたりエアコンを使用したりして各学校で熱中症予防に努めたため、暑い中でも問題なく過ごせました。 また、登下校においても帽子の着用や傘の使用を指導し、熱中症予防に努めたため健康面で問題となることはありませんでした。 さらに、暑い中での給食の提供となりましたが、保冷剤を多く使用するなど品質保持に努めた結果、食中毒になった児童生徒もいませんでした。 以上、ご答弁申し上げます。
○久保田武副議長 鶴見議員。
◆6番(鶴見和弘議員) 病気になった人も軽症でよかったと思います。ありがとうございます。 次の質問に入らせていただきます。続きまして、大項目2件目は学校施設の劣化についてお伺いします。先月近隣自治体で学校が市教育委員会に改修要望を出しても予算化されなかったという報道が新聞に掲載されました。真岡市では、計画的に改修補修を行っていると伺っていますが、安心確認のため、あえて質問いたします。 ①、今後経年劣化により雨漏り等の改修が必要となる学校施設が増加していくと考えられるが、どのような現状なのかお伺いいたします。また、来年度の改修内容や予算額についてもお伺いいたします。
○久保田武副議長 石﨑教育次長。 (石﨑慎太郎教育次長登壇)
◎石﨑慎太郎教育次長 ただいまのご質問にお答えいたします。 市内小中学校の施設は、建設から30年以上経過するものが多く、屋根などの劣化により雨漏りが発生することがあります。そのような際には原因の特定を行い、修繕工事にて対応しております。施設管理の予算には雨漏りのほか照明、給水、排水管等施設全般の不具合に対応するための修繕料を確保しており、簡易なものはこの予算において速やかに対応しております。また、大規模な改修を要し、次年度予算では学校運営への影響が大きいと判断される場合には補正予算を措置し、対応しております。令和3年度の施設全般の修繕料は、小学校14校分で1,890万円、中学校9校分で1,215万円を計上しており、1校当たりでは135万円であります。また、このほかに真岡中学校体育館の屋根塗装修繕のため420万7,500円を計上しております。 以上、ご答弁申し上げます。
○久保田武副議長 鶴見議員。
◆6番(鶴見和弘議員) ありがとうございます。 ここで再質問1件いたします。改修補修が必要な学校施設の改修する優先順位というのはどのようになっているのかお伺いいたします。
○久保田武副議長 石﨑教育次長。
◎石﨑慎太郎教育次長 先ほどもお答えさせていただきましたが、現場を確認しまして、学校とも協議して、教育委員会内でも確認をしながら優先順位はつけていってございます。 以上です。
○久保田武副議長 鶴見議員。
◆6番(鶴見和弘議員) 承知いたしました。 次の質問に入らせていただきます。築30年以上の学校施設も多くあり、適正な保守点検等も重要になってきます。そこで、②、学校施設の適正な維持管理をどのように行っているのかお伺いいたします。
○久保田武副議長 石﨑教育次長。 (石﨑慎太郎教育次長登壇)
◎石﨑慎太郎教育次長 ただいまのご質問にお答えいたします。 学校施設の適正な維持管理につきましては、学校環境を良好に保つため学校と設置者である本市が協力して施設や設備を点検しております。学校においては法令に基づき定期点検、臨時的、日常的な安全点検を実施しております。定期的には毎月1回、教職員が点検表に基づき点検を実施しております。このほか多くの児童生徒が活動を行う箇所について異常がないか点検を行っております。また、本市としましては法令に定められたものをはじめ多くの施設や設備について機能及び劣化の状況を調べるため、専門知識を有する業者へ定期点検業務を委託しております。学校及び本市が委託する点検を通じ異常が確認された場合には修繕などによる対応を行い、良好な施設の維持管理に努めております。 以上、ご答弁申し上げます。
○久保田武副議長 鶴見議員。
◆6番(鶴見和弘議員) 承知いたしました。市庁舎も新しくなり、気持ちよく皆さんに働いてもらっていると思いますので、児童生徒にも気持ちよく学校で学んでもらえるよう維持管理のほどよろしくお願いいたします。 次の質問に入らせていただきます。続きまして、大項目3件目は地域公共交通についてお伺いいたします。平成28年度から令和2年度までの5年間における真岡市地域公共交通網形成計画によって、市内全域をカバーするデマンドタクシー、
いちごタクシーと市街地を循環するコミュニティバス、いちごバスを運行し、高齢者などの交通手段の確保や環境への貢献など、公共交通ネットワーク整備に努めていただきました。一方、運行に対し多くの地域の皆様から要望があり、これまで私も幾度か一般質問で取り上げさせていただきました。令和3年度は計画の見直しなので、これに対する期待は大きいのではないかと思われます。 そこで、①、真岡市地域公共交通網形成計画から代わる真岡市地域公共交通計画(案)の概要についてお伺いいたします。
○久保田武副議長 石坂市長。 (
石坂真一市長登壇)
◎石坂真一市長 ただいまの質問にお答えをいたします。 真岡市地域公共交通計画につきましては、令和2年度で計画期間が終了となる真岡市地域公共交通網形成計画の次期計画として策定しているものです。令和2年6月に地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部改正により計画の名称が変更されたほか、計画の策定が努力義務化されました。今年度中に策定する真岡市地域公共交通計画は、令和3年度から令和7年度を計画期間とし、本市の現況や令和元年度に実施した真岡市地域公共交通基礎調査の結果から本市における地域公共交通に関する課題を整理し、既存の公共交通を維持するとともに中心市街地と周辺地域をつなぐ移動手段の確保や周辺自治体と連携した広域的な公共交通ネットワークの構築を目指すべき将来像として掲げております。この目指すべき将来像を実現するために市民生活を支える公共交通ネットワーク構築、将来にわたり持続可能な公共交通の確保、市域を越えた広域的な移動手段の検討、まちづくりや観光と連携した地域活性化、乗り継ぎ環境の整備と利用促進策の実施、市民、事業者、行政等が連携した移動手段の確保の6つの目標を掲げ、それらの目標を達成するために実施する事業を示しております。計画策定後は、計画を効果的に推進するために設定した
いちごタクシーやいちごバスの利用者数などの指標について達成状況を評価し、計画の進捗管理を行ってまいります。 以上、ご答弁申し上げます。
○久保田武副議長 鶴見議員。
◆6番(鶴見和弘議員) ありがとうございます。 ここで1件だけ再質問をさせていただきます。今年度までの計画と来年度の計画、特に見直そうとしている点というのは何かというのを願いたいのですけれども、よろしくお願いします。
○久保田武副議長 加藤総務部長。
◎加藤敦美総務部長 再質問にお答えをいたします。 まず、一番大きな変更点といいますと、これまでの真岡市の地域公共交通につきましては自宅から目的地までのデマンド型の
いちごタクシー、それと市街地を循環する今現在いちごバス、この2つの公共交通の接続、それを基本としておりました。今度の新たな計画につきましては、やはり周辺部の皆様の、高齢者の方も含めまして、公共交通の足の確保をというのが大きな課題になってまいります。この次期計画につきましては、そういった周辺部の公共交通をどうするか、また市域を越えた公共交通、そういったネットワーク、例えば具体的に申し上げますと清原地区にトランジットセンター、LRTの開設、そういったものを含めた市域を越えたような連結ができるのかどうか、あるいは宇都宮線との連結であったりとか、そういったいろんな課題がありますので、市内だけではなくて、広く全般的な公共交通ネットワークの構築に向けて取り組んでいくと、そういう点が大きな違いになります。 以上、お答えいたします。
○久保田武副議長 鶴見議員。
◆6番(鶴見和弘議員) 承知いたしました。 次の質問に入らせていただきます。その中で、今後の公共交通ネットワーク事業に対する各地区の意見、要望を話し合う機会を設けていただきました。そこで、②、昨年11月に各地区で行った地域公共交通計画(案)の地区説明会でどのような内容の意見が上がったかについてお伺いいたします。
○久保田武副議長 加藤総務部長。 (加藤敦美総務部長登壇)
◎加藤敦美総務部長 ただいまのご質問にお答えいたします。 地域公共交通計画案の地区説明会での意見につきましては、令和2年11月24日から11月30日の間に真岡地区、山前地区、大内地区、中村地区、二宮地区の5地区において区長、議員各位を対象として実施し、地域公共交通計画案の概要を説明するとともに計画に対するご意見をいただきました。説明会で上がった主な意見は、郊外部へのバスの導入に関する意見としては、実証運行を実施する場合は住民との十分な協議を求める。周辺地区へバスを走らせる場合は地域公民館を回るなど、なるべく多くの方が乗れるようなコース設定をしてはどうか。周辺地区で人が乗るのかという懸念などが上がりました。そのほかデマンドタクシーや民間タクシー助成券の拡充、地域共助型、生活交通の導入などバス以外の移動手段についての意見なども上げられました。 以上、ご答弁申し上げます。