真岡市議会 > 2020-12-08 >
12月08日-03号

  • いじめ自殺(/)
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  1. 真岡市議会 2020-12-08
    12月08日-03号


    取得元: 真岡市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-19
    令和 2年 12月 定例会(第6回)        令和2年              真岡市議会定例会会議録 (第3号)         第 6 回                        議 事 日 程 (第3号)                          開 議 令和2年12月8日 午前10時日程第1 議案第103号から議案第118号まで及び報告第11号並びに一般質問       日程第2 議案第119号及び議案第120号                        日程第3 陳情第5号                                   本日の会議に付した事件議案第103号 市長の専決処分事項の承認について                     議案第104号 人権擁護委員の候補者の推薦について                    議案第105号 押印の見直しに伴う関係条例の整理に関する条例の制定について        議案第106号 租税特別措置法等の一部改正に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について 議案第107号 真岡市庁舎建設基金条例の一部改正について                 議案第108号 真岡市まちづくり基金条例の制定について                  議案第109号 真岡市いちごサミット基金条例の制定について                議案第110号 真岡市特別会計条例の一部改正について                   議案第111号 真岡市勤労者研修交流施設井頭温泉チャットパレスの設置及び管理条例の一部改正        について                                 議案第112号 真岡市防災会議条例の一部改正について                   議案第113号 指定管理者の指定について                         議案第114号 指定管理者の指定について                         議案第115号 GIGAスクール小中学校学習者用端末機の取得について           議案第116号 土地の処分について                            議案第117号 令和2年度真岡市一般会計補正予算(第16号)               議案第118号 令和2年度真岡市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)          議案第119号 令和2年度真岡市一般会計補正予算(第17号)               議案第120号 令和2年度真岡市休日夜間急患診療所特別会計補正予算(第1号)       報告第 11号 議会の委任による専決処分事項の報告について                陳情第  5号 国に対して「妊産婦医療費助成制度」を創設するよう意見書提出を求める陳情書 12月8日(火曜日) 出 席 議 員 (18名)     1番  麦 倉 竹 明     2番  大 貫 聖 子     3番  池 上 正 美     4番  服 部 正一郎     5番  日下田 喜 義     6番  鶴 見 和 弘     7番  櫛 毛 隆 行     8番  大 瀧 和 弘     9番  渡 邉   隆    10番  栁 田 尚 宏    11番  藤 田 勝 美    12番  久保田   武    14番  春 山 則 子    15番  柴     惠    16番  七 海 朱 美    17番  野 沢   達    20番  中 村 和 彦    21番  飯 塚   正 欠 席 議 員 (3名)    13番  佐々木 重 信    18番  星 野   守    19番  荒 川 洋 子 地方自治法第121条の規定に基づき出席した者の職氏名  市     長  石 坂 真 一  副  市  長  嶋 田   寛  教  育  長  田 上 富 男  総 務 部 長  加 藤 敦 美  市 民 生活部長  野 澤 伸 一  健 康 福祉部長  石 田   誠  兼福祉事務所長  産 業 部 長 兼  滝 田   真  いちごサミット  推 進 室 長  事 務 取 扱  建 設 部 長  皆 川   聡  併上下水道部長  会 計 管 理 者  上 野 公 男  兼 会 計 課 長  事 務 取 扱  教 育 次 長  石 﨑 慎太郎  秘 書 室 長  小 池 利 史  総 合 政策課長  古 澤 博 之  兼プロジェクト  推 進 室 長  総 務 課 長  長谷川 佳 孝  財 政 課 長  水 沼 保 彦  兼 新 庁舎建設  準 備 室 長   本会議に出席した事務局職員  事 務 局 長  吉 住 忠 明  議 事 課 長  藤 田 主 計  兼 庶 務 係 長  議  事  課  水 沼 明 美  議 事 調査係長  書     記  水 楢 宏 幸 △開議の宣告           午前10時00分 開議 ○久保田武副議長 開議に先立ち、ご報告申し上げます。  議長の都合により、私が議長の職務を行います。ご協力のほどよろしくお願いを申し上げます。  ただいまの出席議員数は17名であります。  これより本日の会議を開きます。  直ちに会議に入ります。 △議案第103号~議案第118号及び報告第11号の質疑、一般質問久保田武副議長 これより日程に入ります。  日程第1、議案第103号から議案第118号まで及び報告第11号、以上17件を一括議題に供し、質疑と併せて一般質問を行います。前回に引き続き継続いたします。 △飯塚 正議員 ○久保田武副議長 発言通告者に対し順次発言を許します。  21番、飯塚正議員。          (21番 飯塚 正議員登壇) ◆21番(飯塚正議員) おはようございます。一般質問2日目の最初に登壇させていただいたことありがたく思っております。とりわけ新議場での一般質問初めてなのですが、これも市民に対して感謝申し上げる次第でございます。非常にきれいな議場なので、気持ちよくできるのかなと思います。私は、さきの発言通告のとおり、3件について一般質問を行うものであります。市長をはじめ、執行部の前向きで明確な答弁を期待するものであります。  まずは1件目、新型コロナウイルス感染症対策についてです。今日、新型コロナウイルス感染拡大が止まりません。全国で新規感染者数が連日2,000人を超え、重症者数も過去最多の331人、これは11月22日現在です。北海道、大阪、愛知、神奈川、埼玉の5道府県では、感染者数が第2波を超え、特に東京都の新規陽性者数は先月の18日までの1週間で1.33倍に増え、19日以降も3日連続で1日500人を超えている状況であり、第3波の襲来と言わなければなりません。  そういう状況の中、菅政権のコロナ対策無為無策ぶりに国民から怒りと不安の声が上がっているところであります。菅首相は、先月21日、ようやくGo To キャンペーンのトラベル見直しを表明し、あまりにも遅過ぎる対応であり、しかも感染拡大の地域を目的地とする旅行の新規予約は一時停止したものの、感染拡大地域を出発地とする旅行は割引対象のままです。西村経済再生担当相は、まずは知事が判断をと発言し、これに対して全国知事会の会議でも、国がリーダーシップを発揮し、丸投げしないようにと福田富一栃木県知事などからも注文が相次ぎの声であります。中途半端で無責任な菅政権であり、ずるずると事業を続け、感染拡大を招いた責任は重大であります。コロナ対応も無為無策であり、感染爆発を抑えるには無症状の感染者を把握、保護するためのPCR検査の抜本的な拡充が不可欠であります。しかし、日本の人口当たりの検査数は世界152位、これは11月24日現在です。政府に無症状者を把握、保護するという検査戦略がないからであります。全国の医療機関と福祉施設内の感染は750件、これも11月16日現在ですが、検査費用の半分を自治体持ちにしているため、財源不足で社会的検査が進まず、感染拡大を止められません。  そこで、1点目、今述べてきたように都市部でのコロナウイルス感染者の拡大が広がっており、当真岡市も遅かれ早かれ影響が出る可能性は強くなると思われます。市長、この状態を見てどう思われますか。端的に伺うものであります。  次に、2点目、市民からもし真岡市がコロナウイルス感染者が拡大したら検査や医療機関は対応できるのかの心配の声が寄せられております。この声に対しての対応はいかがでしょうか。  次に、3点目、この間新型コロナウイルス感染の拡大によって減収を余儀なくされる中小企業、業者等への支援策を講じてきましたが、このような状況だと新たな支援策を講じることが必要になってくると思われます。今後の支援策は考えているのか伺うものであります。日本共産党では、既に先月の22日ですが、Go To 事業の見直し改善を提案しております。1つ、全国一律はやめること、1つ、地域ごとの事業に対して国が応援する、1つ、小規模事業者に支援が届くよう改善する、1つ、持続化給付金第2弾など直接支援を組み合わせる、1つ、消費税5%への減税と経営苦の中小企業の納税免除などで観光、宿泊業、中小企業、地場産業を支えていくことを挙げております。  次に、2件目、教育行政についてですが、2点ほど具体的に伺うものであります。1点目、全国的にICT教育導入によって小中学校の現場では電子黒板タブレットの使用が増加しているところです。また、文科省では電子教科書の導入をしようとしております。今の時代の教育においては必要になる機器の整備でしょうが、1つ気になることがあります。それは、使用時間によっては子供たちの視力の低下が心配される点であります。以前よりこの点は専門家より指摘されていることであり、今後これらに対する対策はどうしていくのか伺うものであります。  2点目として、GIGAスクール構想によって小中学校の教育でのWi―Fiの活用が増大されていくようですが、無線機器を整備することによって電磁波が身体に与える悪影響を心配する声が上がっています。電磁波によってどういう症状があるかと申しますと、アトピーなどのアレルギー症状や不眠、歯ぎしり、おねしょなどの睡眠障害、その他では鬱、怒りっぽいなど精神不安定、頭痛や低体温などの症状があるようです。子供たちの発達に影響を受けるとなれば教育環境として配慮される重大なリスクと考えるもので、このままでの状況の中では無視できない課題と思われます。よって、今後どういう対応をしていくのか伺うものであります。  次に、3件目、核兵器禁止条約の批准についてであります。2点ほど市長に伺うものであります。2017年7月、国連会議で122か国、国連加盟国の63%に当たります。の賛成で採択された核兵器禁止条約は、去る10月24日、中米のホンジュラスが批准し、50か国の批准で発効が確定しました。核兵器禁止条約の骨子は、1つ、核兵器の使用がもたらす破滅的な人道的影響を深く憂慮、1つ、核兵器完全廃棄は二度と使用されないことを保証する唯一の方法、1つ、被爆者と核実験被害者の容認し難い苦難と損害に留意、1つ、核兵器の開発、実験、生産、製造、取得、保有、貯蔵、移転、受領、使用、使用の威嚇の禁止、1つ、自国領域、管理地域での核兵器の配置、設置、配備の許可の禁止を掲げています。つまり最悪の大量破壊兵器、非人道兵器である核兵器、その使用と使用の威嚇を違法化し、悪の烙印を押す核兵器禁止条約が来年1月22日ついに発効することとなります。  そこで、市長に伺います。今述べてきたとおり、核兵器禁止条約の発効をいよいよ来年1月22日に迎えるに当たり、石坂市長の受け止めをお聞かせください。  2点目、核兵器禁止条約核廃絶条約ではありません。まず、核兵器を違法化、禁止する国際規範を確立し、核を撤廃する具体的措置に結びつける条約であります。現在、アメリカ、ロシア、中国など、9か国の核兵器保有の核弾頭数は、2020年、米科学者連盟のウェブサイトによりますと1万3,410発に上っております。また、この核兵器関連支出総額がアメリカは354億ドル、中国が104億ドル、イギリスが89億ドル、ロシアが85億ドルなど、合わせて729億ドル、日本円に換算、1ドル109円の場合ですが、7兆9,461億円、1分ごとに13万3,699ドル、日本円では約1,440万円を支出しています。今全世界はコロナ禍によって大変な時代であり、軍事や核兵器より、それぞれの国民の生活、コロナ対策、地球環境、雇用、営業を支援すべきであります。ところが、唯一の戦争被爆国である日本はどうでしょうか。国民の72%は、日本の核兵器禁止条約の参加に賛成しております。これは、8月1日発表の日本世論調査会の世論調査であります。にもかかわらず、その国の政府が条約に背を向けている始末です。日本政府は、最初から禁止条約に反対し続け、条約を審議する国連の会議に参加すらしません。広島、長崎の被爆者との懇談で被爆者が禁止条約への参加を求めても当時の安倍前首相はこれを拒否し、被爆者からはあなたは一体どこの国の首相なのかと厳しく批判される始末であります。そこで、今述べてきたように核兵器禁止条約の発効前にして被爆者はじめ、広島、長崎からも速やかに日本が禁止条約に批准するよう国に働きかけが強まっております。私も毎年核兵器廃絶のため、活動や運動をしておりますが、真岡市をはじめ、芳賀郡4町など、各自治体からも平和講習や原水爆禁止世界大会への支援をいただいております。一刻も早く地球上から核兵器をなくすためにも改めて奮闘する決意であります。市長としても、日本が速やかに核兵器禁止条約に批准するよう行動を求めるものであります。  以上で私の質問といたします。 ○久保田武副議長 飯塚議員一般質問に対し、答弁を求めます。  石坂市長。          (石坂真一市長登壇) ◎石坂真一市長 おはようございます。飯塚議員一般質問に順次お答えをいたします。  なお、新型コロナウイルス感染症対策についてのうち、市民からの心配の声の対応については健康福祉部長より、中小企業者等への今後の支援策については産業部長よりそれぞれ答弁いたします。  まず、新型コロナウイルス感染症対策についてのうち、都市部で感染が広がっているが、本市においてこの状況を見てどう思うかについてであります。国内の新型コロナウイルス感染症は、11月以降新規感染者の増加傾向が強まり、都市部においては感染拡大のスピードが増すなど、さらに急速な感染拡大に至る可能性があり、大変厳しい状況が続いております。栃木県においても、新規感染者が増加し、感染経路不明のケースが半数程度であり、病床、重症病床の稼働率が増加傾向にあるなど、より強い注意が必要なことから、警戒度レベル感染拡大注意から感染厳重注意に引き上げられております。本市においても、12月6日現在、感染者数が34人となっており、憂慮すべき事態と考えております。今後についても予断を許さない状況が続くと想定され、強い危機感を持って対応していく必要があると考えております。  次に、核兵器禁止条約の批准についてであります。日本は唯一の被爆国であり、本市は昭和62年12月1日あらゆる国のあらゆる核兵器の廃絶を求めて非核平和都市の宣言をしております。核兵器をなくし、恒久平和を実現することは全人類の願いであり、核なき世界の実現に向け、核兵器禁止条約が国際的な法律として効果を持つことは本市としても喜ばしいことであると考えております。  次に、日本が核兵器禁止条約に対し、批准しない状況を踏まえ、市長として条約批准に向けた働きかけをしてはどうかについてであります。条約を批准するか否かについては、国の施策として国が判断したことであり、一市長が国に働きかけをするような事案ではないと考えております。今後、全国市長会等の組織において国への要望活動の一環として条約の批准に向けた活動が展開される場合には、組織の一員としてその意向に沿った働きかけをしてまいりたいと考えております。  以上、ご答弁申し上げます。 ○久保田武副議長 田上教育長。          (田上富男教育長登壇) ◎田上富男教育長 一般質問教育行政についてお答えいたします。  まず、ICT機器の増加による子供たちの視力低下の懸念に対しての対策についてであります。ICT機器使用による視力の低下につきましては、文部科学省もICT化を進める上で配慮事項として取り上げております。子供たちコンピューター画面を凝視、集中することで目への負担が多くなり、眼精疲労やドライアイなどが懸念されております。そのため、ICT機器を使う上では長時間の利用は避け、一定の使用時間を設けたり、使用制限をするなどして利用ルールを定めながら適切にICT機器の活用を図ってまいります。  次に、学校でのWi―Fiの活用が増加することでの電磁波による子供たちへの影響に対する今後の対応であります。電磁波は全ての電化製品などから発生しており、これにより体調不良を感じる電磁波過敏症と言われる症状もあると聞いております。WHOでは、電磁波と電磁波過敏症との関連についての科学的根拠は現時点ではないとしており、校内で使用している機器は国の電波防護指針に基づいたものとなっております。ただし、子供たちの健康面にも十分配慮することは必要でありますので、今後の国の指針や基準などの動向も注視しながらICT機器を安全かつ適切に利用してまいります。  以上、ご答弁申し上げます。 ○久保田武副議長 石田健康福祉部長。          (石田 誠健康福祉部長登壇) ◎石田誠健康福祉部長 一般質問新型コロナウイルス感染症対策のうち、検査や医療機関が対応できるのか心配の声への対応についてお答えいたします。  11月から新型コロナウイルス季節性インフルエンザの同時流行に備え、発熱症状のある患者が受診をする際、まずかかりつけ医などの最寄りの医療機関に電話で受診方法などの相談をするよう周知に努めております。かかりつけ医が診療できない場合は、診療や検査ができる医療機関を紹介することになっており、市内においても診療と検査を実施する医療機関が多数登録されておりますので、検査体制の拡充が図られたと考えております。さらに、新型コロナウイルスの検体採取を集中して行う真岡市地域外来・検査センターにおいては、医療機関が休みとなる年末年始等も対応可能な第2地域外来・検査センターを開設することといたしました。また、感染者の入院等については栃木県で調整しており、確保している病床数313床に対し、12月6日現在の稼働率は41.5%とのことであり、軽症者に対しては宿泊施設での療養となりますが、284室が確保されていると聞いております。今後におきましても、市民の皆様が少しでも安心して生活できるよう、さらなる感染予防の啓発や事業者に対する予防策の周知徹底を行うなど、引き続き感染拡大防止に努めてまいります。  以上、ご答弁申し上げます。 ○久保田武副議長 滝田産業部長。          (滝田 真産業部長登壇) ◎滝田真産業部長 一般質問新型コロナウイルス感染症対策についてのうち、中小企業者等への今後の支援策についてでありますが、本市では現在までに緊急対策資金の運用をはじめ、飲食店支援のもおか食べチケ発行事業休業協力金事業継続給付金感染症予防対策支援金の支給など、新型コロナウイルス感染症に関する市独自の事業者支援について適宜対策を講じているところであります。都市部から始まった第3波の影響は既に本市にも及んでおり、年末年始を控え、厳しい経済状況であると認識しております。本市に必要な経済支援については、引き続き今後の本市経済への影響を十分注視し、また国や県の支援動向とも併せ、検討してまいりたいと考えております。  以上、ご答弁申し上げます。 ○久保田武副議長 飯塚議員。          (21番 飯塚 正議員質問席に着く) ◆21番(飯塚正議員) 市長はじめ、部長からの答弁ありがとうございました。再質等をさせていただきます。  まず、市長がさっき第3波と言われるコロナの感染については、やはり私と同じ気持ちで、本当に厳重な対応をしていかないと、これはもうやっぱりいつどういう形でこの真岡の中心からクラスターが起きるか分かりません。とにかく相手は目に見えないのですから、これは本当に大変なことだと思います。これから年末入りますから、さらに私ら議員も含めてしっかりとした対応をしていく必要があると思います。  ②については、さっき部長から答弁ありました。また、9時からの議員協議会でも、この年末、検査センター、第2センターを造るということで、非常にこれは歓迎する次第です。私も今は感染していませんから大丈夫ですけれども、どこでお世話になるか分かりませんので、そういう意味では期待するところです。  それと、③については、さっき部長から中小企業への支援、本当にこれもう飲食店はこの時期忘年会とかで非常に稼ぎどきなのですが、残念ながらそういう稼ぎどきにはならず、本当に年越せるかどうかという声が上がっています。そういう意味で、さらに業者などの声、飲食店や、また中小業者の声聞いて、ぜひ新たな対策をちょっと検討していってもらいたいと思います。  次に、教育行政について再質させていただきますが、さっき教育長から答弁いただきました。まず、この①の視力の低下のことなのですが、これは国、文科省とかでこの防止というか、低下させないようなマニュアルというのは来ているのですか。それちょっとお聞きします。 ○久保田武副議長 田上教育長。 ◎田上富男教育長 現在のところは、そういったものは、マニュアル等のものは来ておりません。  以上、ご答弁申し上げます。
    久保田武副議長 飯塚議員。 ◆21番(飯塚正議員) ちょっと普通こういった最先端の機器を使ったことになれば何らかのそういう注意などのマニュアルというのがついてくるのですが、例えば、私も現場に行っていないから分かりませんが、実際子供たちの1日学校におけるこの例えば電子黒板タブレットはおよそどのぐらい見ているのですか。ちょっとこれお聞かせください。 ○久保田武副議長 田上教育長。 ◎田上富男教育長 再質問にお答えします。  1単位時間は、45分または50分です。その中で、電子黒板タブレット、それを使う時間は連続でも20分とか30分とか、最大でもその程度でありまして、時間の授業の流れというのは電子黒板を使う、そして教師の説明をする、あるいは普通の黒板を使う、こういうところもあります。あるいはノートを取らせる、こういうのが入っておりますので、連続して長い時間使うということは今の学校ではやっておりません。  以上、お答えいたします。 ○久保田武副議長 飯塚議員。 ◆21番(飯塚正議員) また答弁いただきます。  長時間の機器を使っていないということになれば、ただ俺心配なのは、やはりこの時点から子供たちの視力の低下に関する例えばデータなど、そういう取る必要があるのではないかと思うのです。私の孫も再来年小学校に入るのですけれども、やっぱり今の孫たちもスマートフォンとかゲームとか低年齢から覚えてしまって視力の低下が心配されます。特に学校行ってまたそういったもの使うとなれば心配になるところなのですが、その辺のことを踏まえるとやっぱりデータを取っておく必要があるのではないかと思うのです。その辺どうですか。 ○久保田武副議長 田上教育長。 ◎田上富男教育長 再質問にお答えいたします。  子供たちのICTを使うことによる目とか、あるいは健康管理、これは十分私どもも心配しております。そのため、視力については、視力でもあるいは健康診断のデータは全て蓄積してあります。ですから、これから国の基準とその動向を踏まえたり、あるいは子供たちの状況等を注視しながら、そのデータを集計するなりしていきたいと考えております。  以上、ご答弁申し上げます。 ○久保田武副議長 飯塚議員。 ◆21番(飯塚正議員) 今データをつくっていくと。非常にこれやっぱり先を考えた場合、本当に必要なデータになると思います。私の時代は、昭和30年、40年代はそんな最先端な技術ありませんから、ペーパーとか黒板等でしか授業受けていませんから、さほど視力に低下はなかったのですが、今は視力低下が激しいですから。乱視もあれば、さっきドライアイ、そういった症状が出る子供たちも増えているわけですから、そういう意味ではしっかりとしたデータ取りながら、やはりその都度その都度この文科省も含めて教育委員会も子供たちの健康、今言った特に視力は大事ですから、しっかりとデータ取っていただきたいと思います。  次に、②のこのGIGAスクール構想についてですが、これも電磁波の影響というのもさっき触れて紹介したのですが、やはりこれも1日どのくらい使うというのをちょっとまずお聞きします。およそどのぐらい使っていますか。電磁波を出しているこの機器についての使用している度合い、1日どのくらい使っています、まず。 ○久保田武副議長 田上教育長。 ◎田上富男教育長 再質問にお答えいたします。  正確なICT機器を使った時間1日の合計というのは計算してはおりませんが、先ほど授業での流れでご説明しましたように、1時間単位当たり10分とか20分とか、そういう間の中で継続して使っていると、そういう状況でございます。  以上、ご答弁申し上げます。 ○久保田武副議長 飯塚議員。 ◆21番(飯塚正議員) ありがとうございました。そんな長時間使っていないということ。ただ、心配は5Gという、新たな5G、つまりさらにグレードアップした形のこの電磁波が強くなる形で、いろんな確かに便利になるのはいいのだけれども、電磁波強くなるとなればやはりこれも心配のことなのですが、これから学校教育でこういった新たな今の一番5Gの、俺もあまり詳しいこと分からないですが、この辺の導入してくるとやっぱり影響出てくるのではないかと思うのだけれども。例えばどこに電磁波を出しているルーターとか、何かそれが置いてあるのかちょっと私も分からないのですが、やっぱりそこから電磁波が出ているということは私もそれなりに知っているのですけれども、その辺ってどう思っているのかちょっとお聞かせください。 ○久保田武副議長 田上教育長。 ◎田上富男教育長 再質問にお答えいたします。  私もそういうことについては詳しくはございませんが、これだけ教育機器にICTが導入されており、そして子供たちの健康状態に関しては十分観察しながら、そしてまた国の動向も十分注視しながら今現在も進めておりますし、これからも進めていきたいと考えております。  以上、ご答弁申し上げます。 ○久保田武副議長 飯塚議員。 ◆21番(飯塚正議員) ありがとうございます。  要望しておきますが、ぜひ、この電磁波による子供たちの影響があることは間違いないので、やはりこれもぜひデータを取っていただいて、やはり毎年毎年のこの状況をつかんで、ぜひそれを将来にわたって生かしていくということを強く求めておきたいと思います。  最後になりますが、核兵器禁止条約の批准についてですけれども、市長からいい答弁いただきました。ありがとうございます。本当にいよいよこの1月22日待ちに待った核兵器禁止条約が発効されるわけで、これ画期的なことです。多分当日、1月22日ですから、1月23日の多分新聞に、またテレビでも報道されると思います。世界的にも報道されますから、非常にこれは画期的なことになります。思いは一緒でありますので、非常に今後期待します。特に②のほうで、市長、さっき全国市長会のほうでそういう方向で国に要望が出るとなれば私としても発言していきたいということを述べておりました。ぜひこれやっていただきたい。本当にこれ全人類に関わる、一真岡市だけではないです、これ。小さいかもしれないけれども、しかし発声することは大きいですから、やはり地球的規模の発言になってきますので、そういう意味ではぜひ強く全国市長会でも核兵器禁止条約の批准に対しても積極的にできるよう強く求めてもらいたいと思います。  以上で私の一般質問全て終わりにいたします。ありがとうございました。(拍手) ○久保田武副議長  この際、暫時休憩いたします。  再開は午前10時55分といたします。          午前10時34分 休憩          午前10時55分 再開 ○久保田武副議長 出席議員数を報告いたします。ただいまの出席議員数は17名であります。  休憩前に引き続き会議を開きます。  質疑、一般質問を続けます。 △中村和彦議員 ○久保田武副議長 20番、中村和彦議員。          (20番 中村和彦議員質問席に着く) ◆20番(中村和彦議員) 議席番号20番、もおか新時代の中村和彦でございます。新しい議場になって初めて開かれるこの12月定例議会、私は気持ちも新たに4件の課題について一般質問いたします。どうぞよろしくお願いいたします。  まず1件目は、新型コロナウイルス感染症の対策についてお伺いいたします。今年の10月、私は東京都内で医師の方の講演を聞く機会がありました。その講演によれば、日本国内ではマスクの着用が徹底されていることもあって飛沫感染は相当抑えられているものの、接触感染への対応が遅れているとのことでありました。確かに飛沫感染が主な要因であるインフルエンザが昨年の今の時期と比べて約300分の1に抑えられていることを見ても、マスク着用など飛沫感染の予防策はかなりの効果が出ているものと思われます。一方で、新型コロナウイルスはインフルエンザのウイルスと比べて床や机、衣服、ドアノブといった物の表面に残存する期間が長いとされ、特にこれからの寒い季節はその期間が延びると言われております。だからこそインフルエンザの感染は抑えられているのに、新型コロナウイルス感染症は拡大の一途をたどっているのではないか。であれば、飛沫感染の予防策はこれまでと同様に続けつつ、接触感染の予防に向けた一人一人への意識づけ、さらには公共施設などでの一層の対策が必要ではないでしょうか。執行部のご所見をお聞かせください。 ○久保田武副議長 中村議員の一般質問に対し、答弁を求めます。  石田健康福祉部長。          (石田 誠健康福祉部長登壇) ◎石田誠健康福祉部長 ただいまの中村議員のご質問にお答えいたします。  接触感染とは、手を介して口や鼻などウイルスを取り込むことであります。ウイルスの接触感染を防ぐには、感染予防の基本である小まめな手洗い、手指の消毒などを行っていただくことであります。また、マスクの着用、せきエチケットを徹底し、飛沫を外に出さない工夫も必要です。さらに、家庭や職場ではドアノブやスイッチなど大勢の人が触る部分については特に小まめな消毒が必要となります。新型コロナウイルスの生存期間はプラスチックやステンレスは最大72時間とも言われており、基本的な感染防止対策が大変重要となりますので、市民の皆様にはさらに高い予防意識を持ってもらえるよう、ホームページやチラシなどを活用し、市民の方への予防啓発に努めてまいります。  以上、ご答弁申し上げます。 ○久保田武副議長 中村議員。 ◆20番(中村和彦議員) ありがとうございました。今非常に悩ましいのが、今回新しい病だということで、私たちのこれまでの経験則というのがあまり通用しないということであります。だからこそ専門家のアドバイスというものが必要になってくるとは思うのですけれども、その専門家のアドバイスを今後どのように生かしていくのか、その辺についての今後の考え方をお聞かせください。 ○久保田武副議長 石田健康福祉部長。 ◎石田誠健康福祉部長 再質問にお答えいたします。  専門家ということで、市民に対しては講演会を開いたり、職員に対しても講演会等開いて知識の啓発に努めております。そういう内容をチラシとか様々な広報媒体でお知らせをしたいと考えております。  以上、お答えいたします。 ○久保田武副議長 中村議員。 ◆20番(中村和彦議員) 引き続きの対策をよろしくお願いしたいと思います。  次、2点目は、外国籍の市民への対応についてであります。今年9月に佐野市において外国籍の市民が行ったホームパーティーでクラスターが発生し、参加者のほか、その知人、家族、合わせて20名が感染するという出来事がありました。言葉や生活習慣に大きな違いがある中で、いかにして外国籍の市民に感染予防の取組を呼びかけていくか、さらに感染の疑いがある場合に適切な対応を促していけるかは大きな課題であると言えます。特に真岡市の場合、全人口の4.4%に当たる約3,500人が外国籍の方々です。  そこで、外国籍の市民に対してこれまで行ってきた注意喚起などの活動、そして今後予定している取組についてご説明いただきたいと思います。 ○久保田武副議長 野澤市民生活部長。          (野澤伸一市民生活部長登壇) ◎野澤伸一市民生活部長 ただいまのご質問にお答えいたします。  本市の取組といたしまして、3密や人との接触を減らす10のポイントについて11か国語に翻訳したものを市のホームページに掲載し、様々な外国籍住民への周知を図っております。また、フェイスブックにおいても多言語での情報発信をしており、新しい情報が入った場合にはその都度更新を行っております。さらに、人が集まりやすくなる年末年始の対策として、パーティー等の自粛を促す本市独自のチラシを作成し、外国籍の方が市役所に来たときに配布するとともに、お知り合いの方にも周知をお願いしております。加えて、先月真岡市国際交流協会と交流のある市内の企業にご協力をいただき、多言語チラシ等の配布をし、従業員の方への注意喚起をお願いいたしました。今後も常に情報収集を図るとともに、関係機関と連携しながら外国籍の方々への情報発信に努めてまいります。  以上、ご答弁申し上げます。 ○久保田武副議長 中村議員。 ◆20番(中村和彦議員) ありがとうございました。今非常に詳細にご説明いただきまして、お話にもありましたように、これから年末年始人が非常に集まる時期でもありますので、ぜひあらゆる機会を捉えて引き続きの働きかけをお願いしたいと思っております。  続いて、3点目ですが、市民に向けて感染予防を啓発するガイドブックなどの作成、配布についてであります。先月埼玉県戸田市が独自に新しい生活様式導入ガイドを作成し、市内全戸に配布しました。こちらがそのガイドブックなのでありますけれども、これは政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会のメンバーに監修を受けて作成したものであります。新しい生活様式につきましては、真岡市でもこれまでホームページなどを通じて市民には伝えてきましたけれども、重症化のリスクが高い高齢者はインターネットが利用できる方々ばかりではありません。私は、戸田市のような取組が真岡市でもできないものかと思ったのでありますが、いかがでしょうか。執行部のご所見をお聞かせください。 ○久保田武副議長 石坂市長。          (石坂真一市長登壇) ◎石坂真一市長 ただいまのご質問にお答えをいたします。  新型コロナウイルス感染症に関する情報は日々刻々と変化をしており、常に新しい情報が必要となります。本市におきましては、季節や場面における感染防止対策や支援策など、常に新しい情報を市民の皆さんにお知らせをするため、ホームページや広報紙、全戸配布のチラシなどを活用しております。ホームページや全戸配布のチラシについては、基本的な感染防止対策などを改めてお願いをしている部分もあり、随時必要なときに市民の皆さんにお届けしてまいりますので、ガイドブックに代わるものと考えております。  以上、ご答弁申し上げます。 ○久保田武副議長 中村議員。 ◆20番(中村和彦議員) ありがとうございました。なかなか新しい情報が刻々と変わってくるからというところもありますけれども、例えばこのガイドブック作成した場合幾つかメリットもあるかと思うのです。1つは、先ほど申し上げたような接触感染の予防など、それから外国籍の市民に対する注意喚起、これについては翻訳作業が必要になりますが、そうした課題の克服にもつながるのではないか、それからもう一つ、戸田市のガイドブックには掲載されていないことですけれども、例えばもろもろの支援策ですとか、自殺防止に至るまでの各種の相談窓口、窓口がどこにあるかということもこうしたガイドブックに掲載することができれば、1冊でコロナ関連の情報はある程度網羅できるのではないかと、そういう気がするのです。そうした活用もあるということで申し上げているわけなのですが、いかがでしょうか。もし市長よろしければ再度見解を求めたいと思います。 ○久保田武副議長 石坂市長。 ◎石坂真一市長 再質問にお答えをいたします。  大変今お話を聞いてメリットもあるかとは思いますが、ガイドブック等々を作るとしまわれてしまう方が大変多いと聞いております。必要なときにどこ行ってしまったのだろうとか、そういうこともありますし、きちっとしまっておいていただいている方もいると思いますが、今の状態ではできるだけ刻々といろいろな変わってくる変化を踏まえながら、そのたびに全戸配布でお知らせをさせていただいたのが時の効果があるのかなと考えておりますが、いろいろ検討をしてまいりたいと考えております。 ○久保田武副議長 中村議員。 ◆20番(中村和彦議員) ありがとうございました。ぜひ前向きなご検討をお願いしたいと思います。  4点目の質問に移ります。4点目の質問は、市として公式に都市宣言を行ってはどうかということであります。今般のコロナ禍は、病気そのものと同様に、誤解、偏見、風評、差別などの怖さを改めて感じた次第です。そうしたものをなくしていこうと愛媛県で産声を上げたのがシトラスリボン運動であります。現在では、真岡市内でも様々な団体がシトラスリボンを広める活動を展開しております。特に真岡中学校では、同校の生徒の感染をきっかけに運動が始まりまして、生徒たちが手作りのリボンを身につけて学校生活を送っているということが新聞紙上などでも取り上げられたところです。こうした市民の自発的な運動が今後も広がっていくことを願うばかりですが、その一方で市として公式にこうした誤解、風評、偏見、差別などを排し、誰もが安心して暮らすための都市宣言のようなものを行ってはどうかと考えるのでありますが、いかがでしょうか。執行部のご所見をお聞かせください。 ○久保田武副議長 石坂市長。          (石坂真一市長登壇) ◎石坂真一市長 ただいまのご質問にお答えをいたします。  誰もが安心して暮らすための都市宣言につきましては、栃木県では新型コロナウイルス感染症について差別や偏見、いじめ等をなくし、思いやりと優しさを持って乗り越えていくために令和2年8月21日に県及び全市町が共同で新型コロナとの闘いを乗り越えるオールとちぎ宣言を行いました。この宣言は、1点目として、感染された方やそのご家族などに対する差別、誹謗中傷等は決して許さない、2点目として、医療従事者をはじめ、私たちの健康や暮らしを支えるために奮闘されている方々に心から感謝し、エールを送る、3点目として、県外から来られる方々を非難せず、お互いに尊重し合う、4点目として、県民の皆さんとともに互いの立場を思いやる心と優しさを忘れず、新型コロナとの闘いを乗り越えていくの4点について宣言したものであります。本市といたしましては、この宣言の下、栃木県及び各市町と連携し、対応していきたいと考えております。今後もオールとちぎ宣言について、いちごチャンネルやFMもおか、チラシ、市のホームページ等で広く市民の皆さんにお知らせするなど、新型コロナウイルス感染症対策に努めてまいります。  以上、ご答弁申し上げます。 ○久保田武副議長 中村議員。 ◆20番(中村和彦議員) ありがとうございました。確かに8月に新型コロナとの闘いを乗り越えるオールとちぎ宣言というのが行われました。ただ、どこまで浸透が図られているか。今後も引き続き呼びかけていきたいという市長のお話がありました。それから、文面を私も読ませていただいたのですが、どちらかというと行政側からのあるべき姿が書かれたもののような気がします。真岡市の場合、平成29年にBCP策定推進都市宣言を策定して、あのときも市民の意識に働きかけるというのは非常に効果のある取組だなと思ったわけでありまして、だからこそ改めて市として独自に行政と市民がタッグを組んでの宣言というのも必要なのではないかなと思ったのですが、再度市長の見解をお願いしたいと思います。 ○久保田武副議長 石坂市長。 ◎石坂真一市長 再質問にお答えをいたします。  いろいろな捉え方はあるかと思いますが、特に今回栃木県の感染状況を見ても、真岡市に住居はありますが、勤めは県北にあったり、県南にあったり、市をまたぐ、まちをまたぐ、そういう感染者がありますので、全県下でまずはやって取り組んでいく、県民が一人一人がその思いを持っていく、こういうものに我々も周知していきたいと今考えております。 ○久保田武副議長 中村議員。 ◆20番(中村和彦議員) ありがとうございました。ただいまのご趣旨はよく理解いたしました。  では、続いての質問に移ります。一般質問の2件目は、小中学校における不登校対策についてをお伺いいたします。私が市議会議員になりたての頃、真岡市の教育界で大きな課題となっていたものの一つに県内の自治体の中で最も高い割合だった小中学生の不登校が挙げられます。ちなみに、近年の状況ですが、平成27年度における中学生の不登校率が5.17%、これは当時全国や県の平均値よりもはるかに高い状態でした。しかし、その後の4年間で減少傾向に転じ、昨年度が3.59%、今なお右肩上がりの状態が続いております全国や県の数値をも下回るようになってきております。無論不登校の問題は大変デリケートでありまして、数値の上昇、下落のみで論じられるほど単純なものではありません。しかし、学校の先生方をはじめ、関係者の皆さんが子供たちと懸命に向き合ったことにより今日の状況になってきたことは紛れもない事実でありまして、その点は高く評価されるべきものと考えます。  そこで、質問の1点目として、教育長に、これまでの取組とその効果を踏まえながら今後真岡市では不登校対策どのように進めていこうとしているのか、特に相談体制の充実化やオンラインの活用などの課題も含めてご説明いただきたいと思います。 ○久保田武副議長 田上教育長。          (田上富男教育長登壇) ◎田上富男教育長 ただいまのご質問にお答えいたします。  不登校の課題に対する本市の取組についてです。不登校の改善には、その児童生徒の状況に合った支援を意図的、計画的に、そして粘り強く行っていくことが大切です。そのために各学校に提出を求めている個別支援票が一人一人の支援計画として活用できるよう、実態に合った目標設定や支援による効果、支援方法の改善等を記録する様式に改善いたしました。これにより各学校では不登校児童生徒への意図的、計画的な支援に取り組んでおります。不登校児童生徒の実態把握に当たっては、市配置の各種相談員や適応指導教室及び県のスクールカウンセラーからの情報提供だけではなく、当該児童生徒に関わる医療機関や児童相談所などからも情報が得られるよう、こども家庭課と連携し、各学校との連絡調整に努めております。そして、何よりも学校が実態に合わせた目標を達成するために不登校児童生徒やその保護者に対して家庭訪問や電話連絡などを通して熱心に関わり続けた結果が本市不登校の減少につながったものであります。学校が不登校児童生徒の将来的な自立に向け、一丸となって取り組んだ成果であると考えております。本市教育委員会としましては、これまで以上に各学校の取組を支援しつつ、不登校児童生徒に対してICTを活用した支援策についても検討してまいります。さらには、学校が安全で安心できる環境であることや分かる授業が展開されていることなど、児童生徒が魅力を感じる学校づくりについて指導、助言をし、新たな不登校を生じさせないように取り組んでまいります。  以上、ご答弁申し上げます。 ○久保田武副議長 中村議員。 ◆20番(中村和彦議員) 要望ということで、相談体制の充実化ということで1つお願いしたいのが現在ライブリー教室がございます青年女性会館の活用です。これまでは保護者などからの相談を受けるにもスペースの確保が大変難しかったという声度々聞いてまいりました。今回新庁舎がオープンしたことで同じ建物の中にあった消費生活センターが移転となりましたので、青年女性会館のほうにも空きスペースができたことと思います。ぜひそうした場所も有効に活用して相談機能の強化につなげていただきたいということを要望させていただきます。  次に、2点目の質問に移ります。今から4年前の平成28年12月に教育機会確保法が成立しました。この法律は、不登校となった子供たちに学校への復帰を強制せず、それぞれに合った学習環境を保障することを目的としております。心が傷ついた子供たちが学校を休む必要性とフリースクールなど学校以外の居場所を法律で認めたことは非常に画期的であると言えます。しかし、当然のことながら不登校になった子供たちの中にも様々なタイプがあります。教育機会確保法の理念が誤った形で認識され、学校に復帰できる、あるいは復帰したほうが望ましい子供たちがかえって置き去りにされてしまうのではないかということを懸念する専門家も決して少なくありません。  そこで、法律の成立後4年が経過しましたが、真岡市の不登校対策に与えている効果や影響、さらに従来の方針からの変更点などについてご説明いただきたいと思います。 ○久保田武副議長 田上教育長。          (田上富男教育長登壇) ◎田上富男教育長 ただいまのご質問にお答えいたします。  義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律、いわゆる教育機会確保法の成立後の本市不登校対策の方針の変更点についてであります。国では、この法律の施行後、平成29年3月に教育機会の確保等に関する基本的な指針を策定いたしました。この指針や国からの通知等を受け、不登校対策として変更したことが2点あります。1点目が、不登校児童生徒に対する支援としまして、フリースクールなどの学校以外の場で学習活動や教育相談等を受けた場合に、在学する学校での指導要領上での取扱いに関する方針を定め、学校に助言していることであります。2点目が、日本で義務教育を修了していない外国籍の成人に対して夜間中学への通学を支援していることであります。そして、この法律の効果としましては、不登校児童生徒を支援する機関やフリースクールを運営する民間施設等と学校や市教育委員会との相互理解が深まったことであります。  以上、ご答弁申し上げます。 ○久保田武副議長 中村議員。 ◆20番(中村和彦議員) ありがとうございました。教育機会確保法といいますと、どうしてもフリースクールのほうに目が行きがちなのですが、この法律の基本理念の一つとして不登校の子供たちが安心して教育を受けるための学校における環境整備ということがうたわれております。ぜひそうした部分についても教育委員会しっかりと光を当てていきながら、学校のより一層の環境改善に努めていただきたいとお願いしたいと思います。  一般質問の3件目に移ります。行政の組織機構の見直しについてお伺いいたします。9月23日に市役所の新庁舎がオープンしました。令和という新しい時代の幕開けと歩みを合わせるかのようにオープンした新しい庁舎であります。この機会に建物だけではなく、行政の組織機構も見直していくべきものと考えます。  そこで、以下の2点について質問いたします。まず、1点目は、協働のまちづくりを一層推進していくための専門部署の設置であります。以前にも指摘をしましたとおり、真岡市ではNPO法人やボランティア団体などについては市民生活課が、自治会活動については総務課が、そして地域公民館や男女共同参画は生涯学習課というように担当が分かれている状況にあります。協働のまちづくりのパートナーである市民の立場になって考えれば、行政の窓口は一元化させ、例えば協働推進課のような形に再編すべきではないでしょうか。執行部のご所見をお伺いいたします。 ○久保田武副議長 石坂市長。          (石坂真一市長登壇) ◎石坂真一市長 ただいまのご質問にお答えをいたします。  組織機構の見直しについては、市民に分かりやすい組織であることを前提に、市民サービスの向上と効率的な行政運営が図られるよう適宜見直しを行っております。令和3年度から組織機構の見直しにおいては、市民の利便性の向上に加え、市民協働のまちづくりの推進体制の強化を図ることを目的に、自治会や地域づくり事業、NPOやボランティア支援、男女共同参画関連事業など、協働のまちづくりの推進において大きな役割を持つ事業を包括的に所管する部署を新設するよう検討を進めておるところでもあります。  以上、ご答弁申し上げます。 ○久保田武副議長 中村議員。 ◆20番(中村和彦議員) どうもありがとうございました。協働のまちづくりの専門部署の設置については、私自身長きにわたってこの議会で訴え続けてきたテーマであります。実現に向けて今大きく動き出していることを聞きまして大変うれしく思うところです。ぜひご検討いただく中で協働の担い手である市民にワンストップで対応できるような、そうした部署にしていただきたいということを要望しつつ、次の質問に移ります。  2点目は、教育研究所の設置についてです。今日の教育課題は、先ほど取り上げた不登校をはじめ、特別支援教育、学力向上や体力向上、さらには外国語教育やICTの活用といったものに至るまで高い専門性が求められる課題が山積しており、教育分野のトータルプロデュースを担う部署は不可欠であると考えます。そうした中、栃木県内では9市1町、特に県南6市にあっては真岡市を除く5市で教育研究所が設置されております。これまでも再三申し上げてきたように、市独自の教育研究所を設置すべきと考えますが、いかがでしょうか。ご答弁いただきたいと思います。 ○久保田武副議長 田上教育長。          (田上富男教育長登壇) ◎田上富男教育長 ただいまのご質問にお答えいたします。  教育分野のトータルプロデュースを行う教育研究所の設置につきまして、本市教育委員会では他市の教育研究で行っている学習指導や教職員研修、教育相談等の業務に関して平成30年度から指導主事7人体制で推進しております。このことにより各学校への支援や各種事業の充実が図られ、児童生徒に係る諸問題に関しても学校の要請に応じて複数で迅速に対応し、問題の改善や解決につながっております。また、令和元年度からは学校教育課に新たに情報教育推進係を設置し、ICT教育にも専門的に対応しております。先ほど市長から令和3年度からの組織機構の見直しについて答弁がありましたが、本市の教育分野における諸課題を分析し、有効な施策を企画、立案できる機能を有する部署についても新設するよう検討を進めております。  以上、ご答弁申し上げます。 ○久保田武副議長 中村議員。 ◆20番(中村和彦議員) どうもありがとうございました。非常に前向きな答弁で、むしろ私はびっくりしてしまいまして、大変驚いておりますが、ぜひとも、やはり各学校の先生方も混ざって議論するというのが教育研究所の一つおおきなメリットだと思いますので、ぜひすばらしい組織にしていただければということで要望させていただきます。  一般質問の4件目に入ります。起業家などへの支援策についてお伺いいたします。今、全国各地でご当地ビズと呼ばれるものを設置する自治体が増えております。これは、起業家の育成支援、さらに既存の事業者に対する経営指導をも行う組織のことです。3年前に産業建設常任委員会が行政視察に赴きました静岡県富士市のエフビズがモデルとなって全国各地に広まりました。基本的には経営指導の担当者を全国から公募で選び出し、1年ごとにその契約が更新とされるようです。ちなみに、真岡市とほぼ同じ規模、人口約8万人の熊本県天草市が設置したアマビズでは、開設から3年で相談件数が約4,400件、そして100件近くの新規事業立ち上げに結びつけております。経営指導における責任の所在を明確にし、成果が問われる環境ということで各地で大きな実績を生み出しているようであります。これは、ある自治体のケースでありますけれども、廃業の手続を相談しに来た事業所の隠れた強みを相談員が見いだし、結果として再生を果たしたという事例もあったようです。コロナ禍によって地方経済今後さらに疲弊するとの懸念がある中で、それを立て直していくためにもご当地ビズ必要な仕掛けになっていくように思われます。真岡市においても開設を検討されてはどうかと考えますが、いかがでしょうか。執行部のご所見をお聞かせください。 ○久保田武副議長 石坂市長。          (石坂真一市長登壇) ◎石坂真一市長 ただいまのご質問にお答えいたします。  中小企業の経営支援、ご当地ビズと同様な取組について、栃木県では地域中小企業小規模事業者等の経営上の課題の相談や新たな事業活動の取組を支援する経営相談所として、栃木県産業振興P.78センター内に栃木県よろず支援拠点が設置されております。何度でも無料で相談でき、中小企業診断士のほか、ITコーディネーター等、様々多様な分野に精通した専門家が在籍し、経営上の問題点や悩みについて適切な解決策を提案し、継続的にフォローアップを行っております。また、コロナ禍の状況に応じ、ウェブ相談サービスや出張相談など、柔軟な対応をしております。さらに、真岡商工会議所に栃木県よろず支援拠点のサテライト拠点が設置されており、毎月2回、第1、第3金曜日に専門家が事業者からの相談に対応しております。今年度11月までの相談実績は46社、件数は51件でありました。市といたしましては、中小企業の経営支援は栃木県産業振興センター、商工会議所、商工会等の経済団体が中心となり取り組んでいただくものでありますので、それらの団体を支援してまいりたいと考えております。並びに、ご当地ビズと同様の栃木県よろず支援拠点を多くの企業に利活用していただけるよう広く周知してまいります。  以上、ご答弁申し上げます。 ○久保田武副議長 中村議員。 ◆20番(中村和彦議員) 今いみじくも市長のほうからよろず支援拠点のお話がありました。確かに現在各都道府県に1か所ずつこのよろず支援拠点というものが設置されておりまして、起業家や既存の事業者への経営指導を行っているところです。しかし、昨年度だけを見ましても全国で年間約32万6,000件の相談があったそうでありまして、現状では十分対応し切れていないということ、そしてより細分化した組織が必要であるということは、これは総理府をはじめ、国のほうでも認めているところです。ご当地ビズが全国各地に広がりを見せているのにはそうした背景もございます。ですので、またもう一つ加えて言うならば、月2回出張で来るというような話が市長からもありましたけれども、これはやはりご当地ビズ設置したところから言わせれば、絶えず常に相談ができる場所のほうがこれは望ましいということでもあります。真岡市としてもこのご当地ビズ設置を検討してはどうかなと思うのですけれども、その点いかがお考えか再度見解を求めます。 ○久保田武副議長 石坂市長。 ◎石坂真一市長 いろいろな事案はあるかと思いますが、ご当地ビズ、これが出始めた頃、私も県会議員におったときに栃木県のよろず拠点をつくらせていただいた一人であります。そういう中で、すばらしい栃木県でもコーディネーター28名の方が在籍をしているわけでありますが、やはり地域地域によって、やはり九州圏の経済状況と関東圏の経済状況、いろいろな違いがたくさんあると思います。そういう中で、これだけの人材のほかにそろえるというのは大変困難なこともあるかと思います。それならば、やはりこういうものを拠点としてもっと利用しやすい方法も提案をしながら、商工会議所や商工会、やはり経済団体がしっかりと中心になって起業というものは立ち上げていく、また相談に乗っていく、こういうものに真岡市としてはしっかりと支援をしていく、こういう体制をつくりながら、このよろず拠点をいろいろもっと活用しやすい方法を我々も提案をしていきたいと考えております。 ○久保田武副議長 中村議員。 ◆20番(中村和彦議員) ご当地ビズにつきましては、今回初めて提案をさせていただいたところでもあります。今後コロナ禍で先ほど申し上げたように景気が冷え込むこともさらに懸念されている中ですので、もし今後ちょっとご検討していただければということを要望させていただき、最後の項目に入らせていただきます。  最後は、クラウドソーシングの普及に向けた取組についてであります。インターネットを活用し、デザインや文書作成をはじめ、仕事の受発注ができる仕組み、クラウドソーシングは、好きな場所、好きな時間に仕事ができる新しい形の在宅ワークということで、主に主婦層や若年層などへの雇用創出策としてこれまでも注目を集めてきました。加えて、昨今のコロナ禍の影響によりリモートワークが一般化しつつある中にあって、その需要はさらに高まっているものと思われます。私もこれまで議会で度々クラウドソーシングの普及に向けて相談窓口の開設や講習会の開催などを提案してきたところであります。そして、今年6月の定例議会において執行部から他市の状況を調査した上で検討していきたいとの答弁があったところでありますが、その後の状況どのようになっているのか詳しくお聞かせいただきたいと思います。 ○久保田武副議長 滝田産業部長。          (滝田 真産業部長登壇) ◎滝田真産業部長 ただいまのご質問にお答えいたします。  市では、クラウドソーシングの普及を図るため、関心を持つ方が安心して踏み出すことができるよう、来年2月に男女共同参画推進事業としてクラウドソーシング講座の開催を予定しております。他市を中心に活動しているNPO法人コムラボに講師を依頼し、クラウドソーシングの基本的な仕組みや何から始めたらよいかが分かるよう、初心者向けの講座を考えております。募集については、年明けの1月中旬にチラシ配布や「WeeklyNewsもおか」、市のホームページに掲載をいたします。また、新型コロナウイルス感染対策として定員を20名程度とし、感染拡大の状況によってはオンラインでの開催も視野に入れて検討しております。この講座の参加者による意見、またニーズについて十分把握し、相談窓口などの今後の事業展開方法について検討してまいりたいと考えております。  以上、ご答弁申し上げます。 ○久保田武副議長 中村議員。 ◆20番(中村和彦議員) ありがとうございました。私が初めてこのクラウドソーシングというのを知りましたのが平成28年の年明けだったと記憶しています。研修会で足利のほうに行きまして、クラウドソーシングの研修、こういう普及の取組を足利市がやられていると。これはいいなということで、すぐにその後の2月の定例議会で質問で取り上げたところですけれども、その視察をしたときの足利市で実際運営に携わられている組織がコムラボということで、そこを誘致されて話を聞くということで大変すばらしい取組だと思っております。  1つ要望させていただきたいのですけれども、ぜひこれを一過性のものとせず、先ほど男女共同参画の一環としてやっていくというお話がありましたけれども、ぜひ今後も継続的な取組としていただきたいということを強く要望させていただきながら、私の一般質問一切を終了させていただきます。どうもありがとうございました。(拍手) ○久保田武副議長 この際、暫時休憩いたします。  再開は午後1時といたします。          午前11時33分 休憩          午後 1時00分 再開          (副議長、議長と交代) ○大瀧和弘議長 出席議員数を報告いたします。ただいまの出席議員数は18名であります。  休憩前に引き続き会議を開きます。  質疑、一般質問を続けます。 △服部正一郎議員 ○大瀧和弘議長 4番、服部正一郎議員。          (4番 服部正一郎議員登壇) ◆4番(服部正一郎議員) 皆さん、こんにちは。議席番号4番、もおか令和会の服部正一郎でございます。冒頭新型コロナウイルスに罹患された皆様にお見舞いを申し上げ、また亡くなられた方々のご冥福をお祈りいたし、日夜対応に当たっていただいている医療関係者の皆様に敬意を表する次第であります。さて、新議場での12月定例会において一般質問の機会をいただきました議員各位に心より感謝申し上げます。それでは、さきの通告に従って大項目5件を順次質問してまいりますので、執行部の明快な答弁をよろしくお願いいたします。  初めに、農業行政1件目のうち1点目、本市における空き農業施設ハウス面積はどのくらいあるか。  2点目、空き農業施設ハウスを再利用、再活用するための具体的な取組と今後の考え方について。  3点目、定年帰農者、中高年農業者の担い手就農支援についてであります。近年社会構造の大きな変化によって第一次産業である農業分野が衰退の一途をたどっております。世界を眺めてみても先進国の中で我が国の食料自給率は最も低く、40%に満たない状況下にあります。ますます低下しております。国民が生きていくための安全、安心な食料を供給して大切な生命を担保する第一次産業の使命、役割の重要性は言うまでもありません。一方、農業関係を取り巻く現状は、農業従事者の高齢化、生産コストの増大、労働力不足等々、深刻な状況下にあります。これらの諸問題の抜本的な解決策の一つとして、空き農業施設ハウスの再利用、再活用の方策が有効であると思います。本市が中心となって組織的、横断的な取組を行うことにより新規就農者の増大を図るために、さきに述べた定年帰農者、中高年農業者の就農支援をどのように考えているかお伺いいたします。  次に、大項目2件目、通学路での交通事故防止についてであります。真岡市内における道路整備状況は、歩道の整備を含めて改善の方向にあるものの、県道を中心とした市街地幹線道路に集中する傾向があります。市道、とりわけ郡部においては、まだ未整備の箇所が多く、幹線道路を使用せず、郡部の狭い道路を利用する車が増えたこともあって交通事故が多発しております。つい最近、山前中学校東側の市道で大きな事故が発生し、民家の塀や建物を壊し、車は大破しました。この地域は今までに何度も同様な事故が起こっており、児童生徒の通学路であることを考えると緊急措置が必要と考えます。僅か数十分の違いで登校時間を免れたものの、万が一を考えると取り返しのつかない大事故になりかねませんでした。市民の、とりわけ児童生徒の大切な命を守ることは私たち大人に課せられた責任であり、安心、安全を目指す真岡市からは一件たりとも交通事故による悲惨な事件を起こしてはなりません。交通問題の解決は喫緊の課題です。今回の事故もスピードの出し過ぎ、道路の狭さ、急カーブ、見通しを塞いでいる障害物があったりして悪条件が重なっております。抜本的な解決策として、スピードを制限する標識、標示、スクールゾーンの設置等、様々な施策が考えられますが、本市では危険箇所の安全対策をどのように行っているのか、また関係機関との横断的連携を含めて今後の改善策をどのように考えているのかお伺いいたします。  次に、大項目3件目、根本山ハイキングコースの管理整備及び真岡市老人憩の家の再開発計画についてであります。市内東部の豊かな自然を背景として益子町と隣接する根本山は、真岡の一万本桜まつりの名所として親しまれ、秋は紅葉、冬は四季桜など、ホームページでも紹介されております。また、根本山自然観察センターを中心としたいきものふれあいの里、自然観察など環境学習の場ともなっております。今年の夏はヤマユリの植生として新聞にも取り上げられ、各地より観光客の集客数が増加しております。一方、環境整備は手薄となっており、ハイキングコースの道路はボサややぶで通行が困難となっており、トンボの里付近は足元も悪く、観客の失望を買っております。少子高齢化がますます進む中、年齢、地域を超えて市民の憩いの場としての根本山整備が期待されるところであります。そこで、根本山ハイキングコースの道をはじめとする環境整備の現状と今後の取組はどうなっているかお伺いいたします。  次に、大項目4件目、市内森林の維持管理はどのようになっているのかお聞きいたします。近年新聞紙上で問題視されている海外に移住する外国人や外国法人による国内森林の買い占めの現状は毎年150ヘクタールを上回り、林野庁の調査では2006年から2019年までの累計では2,300ヘクタールを超えており、日本の森林の全体の0.1%に当たっております。外国資本の買収は中国、香港の資本が多く、買収目的は資産保有が80%を占め、中国の国内事情により日本の森林所有に目的が転化されているようです。外国資本による買収が結果的に利益優先の開発を招き、古代から脈々と伝わる豊かな自然環境が損なわれることがあってはならないと思います。そこで、本市における外国資本による森林買収の現状と今後の予防策をどのように考えているかお伺いいたします。  次に、大項目5件目、農業委員会会長の報酬の改正についてであります。近年我が国の農業施策は目まぐるしく変化する中、根底であって様々な農業政策を変えている農業委員会は、改正により委員が縮小され、役員の過重負担が指摘されております。とりわけ会長は、定例の総会への案件調査、審査、許可申請など、重要な役割を担っております。農地は、農業資源として安定的に確保されなければならず、会長は農地の無秩序的な開発を先頭に立って監視する役目を担っております。また、農地利用の適正化や担い手の農地集積、集約化、耕作放棄地の発生防止の指導、支援などの責任を負っております。また、充て職として会議に臨む日数も多い現状を踏まえ、農業委員会長の報酬改正を行う考えがあるかどうかお尋ねします。  以上の各質問に対し、執行部の簡潔明快な答弁をご期待申し上げ、私の一般質問を終了させていただきます。ご清聴ありがとうございました。(拍手) ○大瀧和弘議長 服部議員の一般質問に対し、答弁を求めます。  石坂市長。          (石坂真一市長登壇) ◎石坂真一市長 服部議員の一般質問にお答えをいたします。  なお、通学路での事故防止対策についてのうち標識等がない場所での安全対策については市民生活部長より答弁いたします。  まず、農業行政のうち空き農業施設ハウスの面積についてでありますが、現在把握している範囲ではイチゴハウスを中心に12件で約1万6,700平方メートルであります。  次に、空き農業施設ハウスを再利用、再活用するための具体的な取組と今後の考え方についてであります。本市では、離農や規模縮小による不要となったパイプハウスなどの施設を農業施設バンクを利活用し、必要とする農業者へあっせんしております。また、市が認定した新規就農者へ貸し付けた場合には所有者に対して奨励金を交付しております。今後も芳賀農業振興事務所や真岡市農業公社、はが野農業協同組合などの関係機関と連携をしながら情報収集と事業の周知を行い、空き農業施設の有効利用に取り組んでまいります。  次に、定年帰農者、中高年農業者に対する支援についてでありますが、担い手不足を解消し、地域農業を持続していくためには、幅広い世代の新規就農者を確保し、担い手として育成していくことが重要であります。このため、園芸作物の新規導入や規模拡大に必要なパイプハウス等の整備に対する補助金については、平成28年度に定年帰農者等が活用できるよう年齢要件を55歳から65歳までに引き上げるとともに、補助額についても上限を60万円から180万円とし、事業の拡充を図っております。また、新規就農支援につきましては、真岡市総合計画に掲げるチャレンジファーム事業として就農希望者の研修から初期投資額の一部補助や指導員の設置などを実施しており、併せて国、県の各種施策を活用しながら中高年世代の方にも円滑な就農と安定した経営ができるよう関係機関と一体となって支援してまいります。  以上、ご答弁申し上げます。 ○大瀧和弘議長 加藤総務部長。          (加藤敦美総務部長登壇) ◎加藤敦美総務部長 一般質問、農業委員会会長報酬についてお答えいたします。  農業委員会会長の報酬につきましては、真岡市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例に定めており、その額については社会情勢や県内他市等の状況等を踏まえたものとしております。現在の本市の農業委員会会長の報酬は、県内他市と比較した場合妥当な額であると考えており、現時点で改定の予定はありませんが、今後県内他市の状況や社会情勢に変動があった場合には、公共的団体の代表者で構成する特別職報酬等審議会並びに副市長及び市議会の代表者で構成する非常勤特別職の報酬等検討会議を開催し、他の特別職の報酬の改定と併せて検討してまいります。  以上、ご答弁申し上げます。 ○大瀧和弘議長 野澤市民生活部長。          (野澤伸一市民生活部長登壇) ◎野澤伸一市民生活部長 一般質問に順次お答えいたします。  初めに、通学路での事故防止対策についてのうち、標識や横断歩道等何もないところでの安全対策についてであります。標識等何もない通学路については、要望に基づき現地調査の上、まず啓発看板を設置し、必要に応じて警戒標識や路面標示を設置するなどの対応をしております。現在、山前中学校東側付近の通学路には、既に学童多し、スピード落とせの啓発看板を設置しておりますが、道路幅が狭く、カーブもあり、塀やガードレールを破損する交通事故が度々発生しております。これらの交通事故の原因でもあるスピードの出し過ぎを抑制する交通安全としては、自動車の速度制限に関しては栃木県公安委員会が決定いたします。そのほか視覚による注意喚起である路面標示やポストコーンの設置なども効果的であると考えております。このような交通安全対策に関する要望については、関係する区長さんをはじめ、小中学校、子ども会、育成会など、皆様の意見を取りまとめていただき、要望書を提出いただければ、現地調査の上、関係機関と連携し、対応を検討してまいります。  次に、根本山の管理及び整備事業についてお答えいたします。根本山いきものふれあいの里は、平成4年3月に根本山の一部、約22ヘクタールを自然保護に対する思想の普及を図ることを目的に根本山自然観察センターを核として開園いたしました。ハイキングコースとして総延長約3キロメートルを整備しておりますが、開園以来現状を大きく変更するような伐採などは行わず、自然環境の保全に取り組んでまいりました。結果、より自然に近い里山として広く市民に親しまれております。管理につきましては、管理地全体の草刈りを7月に実施しており、さらにハイキングコースにつきましては年3回の草刈りを実施しております。また、木道となっている部分につきましても年1回修繕を実施しており、来園した方々が安全に、そして快適に根本山の自然を満喫していただけるよう努めております。  次に、真岡市老人憩の家跡地についてお答えいたします。真岡市老人憩の家は、昭和42年に設置され、その後昭和50年と平成13年に建物の増築が行われましたが、耐震構造になっていないことに加え、老朽化が進んだことから、平成30年度末に閉鎖し、令和元年に解体となりました。跡地955平方メートルは、高台で見晴らしがよく、春は桜、秋にはイロハモミジやイチョウの紅葉に彩られ、四季桜を見下ろすこともできるなど、四季折々の景色が楽しめる場所となっております。現在跡地は広場として管理しており、定期的な草刈りなどを実施し、利用者の利便性の向上に努めておりますが、現時点においては再開発の計画はありません。  以上、ご答弁申し上げます。 ○大瀧和弘議長 滝田産業部長。          (滝田 真産業部長登壇) ◎滝田真産業部長 一般質問、林業行政についてお答えいたします。  外国資本による森林買収についてでありますが、栃木県では県民の貴重な財産である森林を将来にわたって健全に守り育てていくため、県と市町で構成する外国資本等による森林買収に関する連絡協議会を平成24年に設置し、情報の収集と共有を図っております。また、林野庁から外国資本による森林買収に関する情報収集として毎年調査依頼があり、本市では現在のところ該当する事例はございません。  以上、ご答弁申し上げます。 ○大瀧和弘議長 石﨑教育次長。          (石﨑慎太郎教育次長登壇) ◎石﨑慎太郎教育次長 一般質問、通学路での事故防止対策についてのうち、山前中学校東側付近の危険箇所のほかではどのような対策を取っているのかについてであります。  本市では、市内全ての通学路を対象として継続的な通学路の安全確保に向けた取組を行うため、平成26年度に真岡市通学路交通安全プログラムを策定しております。このプログラムにおいては、警察、道路管理者、学校関係者などの連携により各小学校から報告のあった危険箇所について必要に応じて会議や合同点検を実施し、その結果を踏まえた具体的な対策を講じているところであります。これまで登下校時の交通安全指導や通学路の変更の検討など早期の対策を講じたほか、歩道整備のための用地確保など長期的な対策が必要な箇所については継続的に連携を図りながら通学路の安全確保に取り組んでおります。  以上、ご弁申し上げます。 ○大瀧和弘議長 服部議員。          (4番 服部正一郎議員質問席に着く) ◆4番(服部正一郎議員) ただいまは明快な回答をいただきまして誠にありがとうございました。再質問をさせていただきます。  空きハウスの面積でございますが、市長さん、1万6,700平米と言っていただきましたが、実際は何か大分の空き家が目立つので、もっとあるのではないかと推測されます。農家の我々は、経営コスト削減を減らし、利益を上げるためには必要不可欠で、避けて通ることのできない課題であります。実際ハウスを新築すると大変な金額がかかります。空き家ハウスを再利用、再活用することは大幅なコスト削減を図ることができ、本市が組織的、横断的に取り組んでいただければ生産の増大、経営安定につながるのは間違いないと思っております。この点をよろしくお願い申し上げます。  続きまして、定年帰農者、中高年農業者を支援していただける考えを、今市長さんしていただけるというお答えいただきまして誠にありがとうございます。定年を迎えて何もすることがない、何をしていいかと思っている元気な中高年の方々がたくさんいます。新規農業者については、経営資金が交付されています。特に認定新規就農者になればより待遇があります。貴重な担い手である定年帰農者、中高年農業者にも支援をいただきまして本当にありがとうございます。  続きまして、通学路での交通事故防止対策についてでありますが、ただいまのご説明を聞かせていただきまして抜本的な対策が何かなされていないような感じを受けましたので、再質問させていただきます。山前中学校東側の市道においては、この数か月の間に交通事故が3回もありまして、1日2回というときもありました。過去にも何回もありました。先月この場所で大事故が発生し、大谷石の塀を倒し、ガードレールをぶち壊し、元教育長宅の納屋を大破壊する大事故が発生しました。この市道は、児童生徒の登下校の道路でありまして、本当にもう大惨事になりかねませんでした。地元の人たちは分かっているので、そんなにスピード出さないのですが、知らないドライバーは、スピード標識も何もないところでありますので、猛スピードで走ってきてカーブがあったり、ちょうどいいところに民間のポンプ小屋があったり、見通しの悪いところであります。子ども会、育成会からも依頼され、通学路で事故防止対策は喫緊の問題であると、部落みんながそういう意識を持っています。関係機関と連携を早急にしていただきまして、対策のほどよろしくお願いしたいと思います。その件でございます。すぐにやってもらえるかどうかお願いしたいのですが。 ○大瀧和弘議長 野澤市民生活部長。 ◎野澤伸一市民生活部長 再質問にお答えいたします。  答弁の中でも申し上げましたとおり、要望につきましては、地元の区長さんをはじめ、関係団体の意見を取りまとめて要望書をご提出いただければ、具体的に現場を一緒に見させていただいて、具体的に何が有効なのか、路面標示等も含めて有効なものをまずは相談させていただいて、できることがあれば早急に対応していきたいと思います。また、スピードに関しましてはやはり栃木県公安委員会が決めるものでございますので、警察への要望等、そういったものも併せて検討させていただきたいと思っております。  以上、ご答弁申し上げます。 ○大瀧和弘議長 服部議員。 ◆4番(服部正一郎議員) 単純にスピードを出さなければ事故は起きないのではないかと思っているところなので、その点、例えば40キロなら40キロとか30キロなら30キロという、そういう標示だけでも大分違うのではないかと思っておりますので、早急によろしくお願いしたいと思います。  続きまして、外国資本の山林が真岡市はないということでありましたので、何もないと思いました。了解しました。  続きまして、農業委員会の会長の改正についてでございますが、新型コロナ関係で報酬削減に入っている今、現実的なことを考えるとこのタイミングでの質問もちょっとタイミングが悪かったなと思っております。了解いたしました。  以上述べました再質問の事項に対しまして、執行部の懇切丁寧な答弁をいただきまして誠にありがとうございます。感謝しております。これにて私の再質問を終了させていただきます。ありがとうございました。(拍手)
    ○大瀧和弘議長 この際、暫時休憩いたします。  再開は午後1時50分といたします。          午後 1時30分 休憩          午後 1時50分 再開 ○大瀧和弘議長 出席議員数を報告いたします。ただいまの出席議員数は18名であります。  休憩前に引き続き会議を開きます。  質疑、一般質問を続けます。 △七海朱美議員 ○大瀧和弘議長 16番、七海朱美議員。          (16番 七海朱美議員登壇) ◆16番(七海朱美議員) 皆さん、こんにちは。議席番号16番、もおか新時代の七海朱美でございます。新庁舎になり、新しい議場での1回目の定例議会一般質問において、怒濤のコロナ禍ですが、令和2年の大トリを務めさせていただきます。令和3年が希望に満ちた年になることを心から願いつつ、一般質問4件を順次行います。執行部におかれましては、明快かつ前向きな答弁をよろしくお願いいたします。  1件目の質問です。新庁舎周辺整備事業については、去る9月に(仮称)真岡市総合交流拠点施設整備運営事業の要求水準書(案)ができ、設計設備、機能環境等の詳細な要求内容やコンセプトを掲げられております。この複合交流拠点施設については、市民の皆さんも大変注目しております。要求水準書(案)に基づき今後設計の提案がされるわけですが、既に高校生や子育て世代や一般利用者から成る図書館ワークショップが2回開かれ、そこで出された様々な意見がどのように実現されていくか、特に図書館の静かな空間である静と子育てや市民活動のにぎわいである動をどのように融合させるのかお伺いしたいと思います。  そこで、1点目に、主たる施設となる図書館、子育て支援、地域交流、商業の各施設のイメージとその機能と内容についてお伺いしたいと思います。  2点目は、今日本は環境に関して特に脱炭素等に向けた取組について世界中から注目されています。そこで、この事業における施設整備については環境にどのように配慮するお考えかお伺いいたしたいと思います。  一般質問2件目は、井頭公園周辺エリアの魅力向上及び活性化策についてです。井頭温泉周辺について、さらなる活性化に向けて私は今年3月の議会でもリトリートや食の改善などをご提案いたしました。その後井頭周辺エリア活性化協議会が発足し、大変期待するところでありました。  そこで、1点目の質問は、井頭周辺エリア活性化協議会についてです。井頭周辺エリア活性化協議会は、既に会議が4回、さらに講演会が1回開催され、コンサルタントや有識者を交えた話合いが進められているところと思われます。本件については5つお伺いいたします。  まず1つ目に、本協議会の構成メンバーについてお伺いいたします。  2つ目に、協議会の中でコンサルタント等からはどのような提案事項が出ているのかお伺いいたします。  3つ目に、井頭公園周辺エリア全体としてのさらなる魅力向上の一つとして想定される周辺におけるイベント等の企画と開催についてお伺いいたします。  4つ目の質問は、井頭公園へのアクセスについてであります。井頭公園は、国道408号テクノ通りに隣接し、そのまま北関東自動車道につながるなど、自動車で訪れる方々には大変アクセスのよい地理的状況にあります。一方、車以外で来訪される方にとっては大変不便な場所でもあります。そこで、車以外の来訪者に対するアクセスや周辺観光の利便性を高めるために、公共交通を使って井頭周辺を訪れる方法の向上や最寄りの公共交通機関までのアクセス対策などについて何らかの施策をお考えかお伺いいたします。  最後に、今後の本協議会の進め方についてお伺いいたします。  続きまして、井頭温泉チャットパレスにおけるグランピング施設等の実証事業についてお伺いいたします。  1つ目として、事業内容と事業費用についてお伺いいたします。  先日、会派の研修で高根沢の元気あっぷむらに新しくできた高級なキャンピングカーを利用し、富裕層をターゲットにしたグランピング施設を見学してまいりました。既に年内の予約はほぼ満室とのことです。富裕層をターゲットにした施設の場合は、高級感や清潔感、さらにおもてなしの根幹であるホスピタリティーの充実、従業員の接客マナーなどが特に重要となります。そこで、2つ目として、チャットパレスにおけるグランピング施設については、ホスピタリティーの向上や社員教育についてどのようにしていこうとしているのかお伺いいたします。  3つ目は、先ほども触れましたが、既に近隣にはグランピング施設を設け、順調に運営のスタートを切った施設が数か所あります。このような類似施設との差別化、チャットパレスならではの特色についてお伺いいたします。  一般質問3件目は、新設予定の学校給食センターについてお伺いいたします。ここ数年、農薬や化学肥料を使わずに育てた有機米や有機野菜を学校給食に取り入れる動きが全国の自治体で広がり始めています。関係者は、学校給食における食材の有機化は、子供の食物アレルギーや発達障害などの急増傾向に歯止めをかけ、かつ地域再生の起爆剤にもなり得ると大変期待を寄せています。栃木県では、石坂市長が県議をされていた平成26年度、県農政部のアンケート結果では、有機農産物に対し、安全、安心をイメージされる人が最も多く、8割近い方が回答しています。また、有機農業者の方は、規模の拡大、販売先の開拓が必要と答えており、有機野菜への期待は消費者にも有機農家にとってもあり、積極的な有機農産物の生産振興を図る余地は十分にあり、その販路拡大先として学校給食への有機野菜の導入が望まれるとの回答が最も多くありました。こちらがそのアンケート結果になります。この件は、国の調査結果でも同じような結果が出ており、この動きには農林水産省も支援に乗り出しております。こちらが国の報告書になります。このように有機後進国と言われる日本で有機市場が一気に拡大する可能性も出てきています。世界では、2015年9月の国連サミットにおいて国連加盟193か国が17の目標と169のターゲットで構成されたSDGs、サステーナブル・ディベロップメント・ゴールズ、持続可能な開発目標を採択しました。これは、貧困や人権など様々な課題について対策や政策を世界が一丸となって取り組み、2016年から2030年の15年間で達成するために掲げた国際社会共通の目標であります。一方真岡市では、この持続可能な開発目標、SDGsとの関連性を図る真岡市総合計画、政策、施策において、安全、安心な給食の提供と食育の推進、学校給食センターの整備による安全でおいしい給食の提供を掲げています。また、2017年から2021年度までの5年間を期間とするこちらの第3期真岡市食育推進計画には、重要プロジェクトとして学校給食における県産農産物の利用拡大と農業体験を通じた食育の推進が盛り込まれています。本計画は、さらに2年間延長するとのことです。  そこで、今朝の議員協議会において建設予定地や規模のご報告もありました新しい給食センターの建設も踏まえて、学校給食センターの整備による安全でおいしい給食の提供、さらに安全、安心P.89な給食の提供と食育の推進の目標実現に向けての一つとして、地元産の有機栽培の米や野菜の学校給食への導入についてお伺いいたします。  最後、一般質問4件目は、特別支援教育に関わる事業についてです。特別支援教育の中でも、通常の学級において異なる学力層の子供のニーズに対応した指導、支援の提供をし、特に子供が学習の中で例えば特殊音節の長音、小さいツの促音、きゃ、きゅ、きょの拗音などの発話につまずく前に、またつまずきが重篤化する前に指導、支援を行うことを目指す支援モデルである多層の学習支援モデル、マルチレイヤー・インストラクション・モデルの略称、MIM、ミムについてお伺いいたします。MIMについては、今年の3月議会で質問を行いました。また、過日提出した会派の県議要望でも織り込んでおります。県議要望の回答では、学校や児童の実態を踏まえて必要に応じ、各学校に配分している予算を活用し、教材を購入するよう働きかけていくとのことでしたが、実際に各学校において教材の購入や活用などがどの程度進んでいるのかお伺いいたします。  まず1つ目に、言葉の発達障害に対する支援に関し、昨年度MIM等について新たに指導研修を受けた教員がいるのかお伺いいたします。今年3月議会で、一人一人の教師の指導力のためには校内研修等も必要ですし、そういった教育委員会としては支援をしてまいりますとの答弁でした。研修とその後の取組についてお伺いいたします。  2つ目として、入学後に速やかに共通の検査であるスクリーニングが実施されているかお伺いいたします。  3つ目として、市内各小中学校における具体的なMIM等の取組内容についてお伺いいたします。  質問2点目は、真岡市は持続可能な開発目標、SDGsとの関連性を図る真岡市総合計画の政策、施策において、特別支援教育に関わる事業については特別支援教育支援員やICT機器の活用による個々の学校生活並びに学習支援を掲げています。ここで掲げている学校生活及び学習支援の具体的な取組についてお伺いいたします。  以上で私の一般質問は終了いたします。ご清聴誠にありがとうございました。(拍手) ○大瀧和弘議長 七海議員の一般質問に対し、答弁を求めます。  石坂市長。          (石坂真一市長登壇) ◎石坂真一市長 七海議員の一般質問に順次お答えをいたします。  まず、新庁舎周辺整備事業について、事業に導入する機能内容及び施設イメージについてであります。新庁舎周辺整備事業に関わる遊ぶ、学ぶ、にぎわう複合交流拠点の整備に向けて本年9月に事業の実施方針、要求水準書(案)を公表し、設計、建設、維持管理、運営の業務を行う民間事業者と直接意見交換を行い、令和3年1月の事業者募集に当たっての募集要項、要求水準書の公表に向け、準備を進めております。この実施方針は、事業者募集の際の手続や参加資格、官民のリスク分担について記載したものであり、また要求水準書は市が施設の整備、運営、維持管理を実施する民間事業者に対して求めるサービスの水準を示し、今後そのサービス水準を満たした上で民間のノウハウを生かした提案を行う際の指針となるものであります。市では、実施方針、要求水準書(案)と本年5月に策定した新庁舎周辺整備基本計画において、市民の生涯にわたる学習機会の提供と学習の場となる図書館を複合施設の核となる機能に位置づけており、子供の健やかな成長のために親子が天候にかかわらずに安全に遊ぶことができる子供の広場と子育ての相談ができる子育て支援センターやコーヒーや軽食を提供するカフェ、利用者が休憩や飲食を取るための多目的スペースや講座を行う会議室等の整備を予定しております。なお、この複合施設は、年齢や性別、障がいの有無を問わず、多くの市民が利用する施設であることから、施設の整備に当たってはユニバーサルデザインへの配慮を求め、全ての利用者が安心して利用できる施設を目指すものであります。また、現在は離れた別々の場所にある図書館と子育て支援センターが複合施設として一体の施設となることで、例えば子供と一緒に遊び場を利用する際に子育ての相談や併設された子ども図書室で絵本を借りたり、カフェで提供するコーヒーを飲みながら図書館で読書や学習をしたり、複数の機能の組合せによって市民が様々な目的で利用する施設となることを目指しております。  次に、環境に配慮した施設整備についてでありますが、脱炭素社会の実現には温室効果ガスの削減を図り、省エネルギー、省資源への取組や再生可能エネルギーの採用等を図る必要がありますので、令和3年1月に公表する要求水準書においても引き続き環境負荷の低減について事業者に配慮を求めております。  次に、井頭公園周辺エリアの魅力向上、活性化策についてであります。自然豊かな井頭公園とその周辺にある真岡井頭温泉、真岡市勤労者研修交流施設井頭温泉チャットパレス、あぐ里っ娘、井頭観光いちご園の4施設を含めた井頭周辺エリアを将来にわたり、より多くの人々が訪れるレクリエーション、健康づくり、観光等の拠点とするため、栃木県及び真岡市と各施設の指定管理者である栃木県県民公園福祉協会、はが野農業協同組合、もおか鬼怒公園開発株式会社に真岡市観光協会を加えた6団体による井頭周辺エリア活性化協議会を6月22日に組織し、今年度については4回の協議会を開催したところであります。また、井頭周辺エリアの現状分析や課題の抽出、井頭周辺エリアが目指す将来像についての提言の取りまとめ等、協議会運営の業務支援として公募型プロポーザル方式により選定した民間コンサルタントに委託しているところであります。コンサルタントからは、井頭周辺エリアの認知度を高めるため、エリアの顔となる空間の形成を図ることが重要であり、井頭公園、井頭温泉、あぐ里っ娘や井頭観光いちご園が隣接する十字路周辺をエリアのエントランスと捉え、この場所を起点となるための空間整備の提案があったところであります。また、井頭周辺エリア全体としての魅力を創出するため、井頭公園の桜まつりやローズフェスタ、チャットパレスで開催している野外でのフィットネス教室など、施設ごとに開催しているイベントについてもエリアの共通イベントとして開催が可能となるよう井頭周辺エリア活性化協議会において協議をしております。  次に、井頭周辺エリアのアクセスの確保についてですが、現在は常時運行している井頭温泉無料送迎バスのほか、市内イベント開催時に井頭公園に隣接するあぐ里っ娘と観光拠点施設であるSLキューロク館や久保記念観光文化交流館などを周回する観光施設周遊バスの運行を実施しており、観光PRとともに観光客の利便性と回遊性の向上に努めているところであります。今後は観光資源の有効活用を目指し、アクセスの確保など二次交通の充実を図るため、観光会社の意見等を伺いながら調査研究をしてまいります。また、井頭周辺エリア活性化協議会の今後についてですが、令和3年度には具体的な取組方策や事業効果の検討を進めるため、エリアの基本計画策定を予定しており、引き続き栃木県及び各指定管理者の協力をいただきながら協議会での議論を継続していく予定であります。  次に、井頭温泉チャットパレスにおけるグランピング施設の実証事業についてであります。今回の実証事業については、新型コロナウイルス感染症への対策事業として国が創設した誘客多角化等のための魅力的な滞在コンテンツ造成実証事業に申請し、採択されたことに伴い実施するものであります。事業費は全額国庫補助対象となる1,600万円であり、事業内容についてはウィズコロナ禍における新しい生活様式に沿った旅行スタイルを実践するため、チャットパレスの南側芝生広場にグランピング施設を導入するものであります。また、井頭観光いちご園でのストロベリーナイトと銘打った夜のイチゴ狩りや真岡鐵道への誘客を図るため、SLの客車にイチゴのラッピングを行い、「日本一のいちごのまち」のPRも行ってまいります。なお、グランピングについては華やかさを意味するグラマラスとキャンピングを合わせた造語であり、キャンプ用品や食事などがあらかじめ用意されており、気軽に豪華なキャンプが楽しめる施設であります。チャットパレスに整備予定のグランピング施設については、大人4人まで宿泊可能なドームテントを2棟整備するものであります。隣接する井頭温泉やチャットパレスでの温泉利用も可能となります。また、施設の運営については現在頭温泉チャットパレスの指定管理者であるもおか鬼怒公園開発株式会社が担うものであり、受付や食事の提供などの接客を行うことになります。そのため、豪華なキャンプが楽しめるグランピング施設の運営者として宿泊者が求める以上の空間や快適な時間を提供できるよう、ホスピタリティーの向上に向けてもおか鬼怒公園開発株式会社の社員教育についても実証事業の中で十分行ってまいります。グランピング施設の実証時期については令和3年2月を予定しておりますが、併せて実施する井頭観光いちご園での夜のイチゴ狩りやチャットパレス南側の芝生広場でフィットネス事業など、宿泊者を対象とした宿泊体験プランを検証していくことで近隣の類似する施設との差別化を図っていくものであります。なお、今回の実証事業については国の実証期間が2月の1か月と短期となることから、市の単独事業により3月からゴールデンウイークを含めた5月までの期間についても継続していくため、期間延長と予算措置について今定例会に議案を提出しているところであります。  以上、ご答弁申し上げます。 ○大瀧和弘議長 田上教育長。          (田上富男教育長登壇) ◎田上富男教育長 七海議員の一般質問にお答えいたします。  なお、新設予定の給食センターについては教育次長より答弁いたします。  まず、言葉の発達障害に対する支援についてのうち、昨年度のMIM等の指導研修を受けた教員についてであります。昨年度は、読み書きにつまずきを抱えやすい児童を支援する指導モデルであるMIMの公開授業研究会や実践セミナーが鹿沼市で開催され、14名の小学校教員が参加しております。また、横浜市で実施されたMIM実践ワークに2名の小学校教員が参加しております。  次に、入学後の速やかなスクリーニングの実施についてであります。入学前に行われる発達検査や個別の発達検査の結果を基に、入学後も児童の観察や支援を継続しております。言葉に課題のある児童については、保護者と相談の上、真岡西小学校と久下田小学校に設置されていることばの教室を紹介しております。そこでのやり取りの様子を参考に、学級や家庭における支援策の提案や通級による指導、支援を行う体制を構築しております。  次に、学校の具体的なMIM等の取組内容についてでありますが、現在小学校低学年の国語科の教科書にはMIMを基に開発された教材が導入されております。これにより切手や町長などの特殊音節を理解して表記につなげていくための指導に取り組み、読む力の育成に努めております。このほか各校の実態に応じて、朝の学習での特殊音節に慣れる活動や児童の読む力を客観的に測ることのできる評価テスト、MIM―PMを用いて読み書きにつまずきが認められる児童への継続的な支援に取り組んでおります。  次に、ICT機器を活用しての生活及び学習支援についてであります。現在、学校には様々な障がいや特性を持つ児童生徒が在籍しております。その障がいや特性に応じた適切な支援を行う上で、ICT機器を活用することは大変有効な手段と考えております。ICT機器を活用した生活支援には、言葉での指導に加えて、映像や音楽等を活用しております。その一例としまして、新型コロナウイルス感染症対策のために電子黒板で手洗いやうがいの動画を視聴させ、正しい方法の定着につなげています。また、言葉に課題のある児童生徒には口の動きを映して自分の口の動きと比較させながら発音の練習をしたり、手足の機能に遅れのある児童生徒には体操の動画を視聴させながら練習をしたりしています。このように児童生徒が自立に向けて生活力を高めていくためにICT機器を有効活用しております。  次に、ICT機器を活用した学習支援につきましては、学習意欲を喚起したり、学習内容の理解を促進したりするなど、様々な場面で活用できます。その一例としまして、国語科の指導でデジタルMIMを活用したり、理科の実験方法や英語科の物語文への理解を深めるために映像資料を活用したりしております。そのほか教科書の拡大表示や音読再生、タブレットで撮影した児童生徒の作品の電子黒板での提示など、児童生徒の分かる、できる、定着するための学習支援の実現を目指し、積極的に活用を進めております。本市教育委員会としましては、今後もICT活用方法の情報収集や研究を継続して行い、特別支援教育の充実を図ってまいりたいと考えております。  以上、ご答弁申し上げます。 ○大瀧和弘議長 石﨑教育次長。          (石﨑慎太郎教育次長登壇) ◎石﨑慎太郎教育次長 一般質問、新設予定の給食センターにおいて地産の有機栽培の米や野菜を学校給食に導入することについてお答えいたします。  学校給食センターでは、市内の小中学校及び2か所の保育所を対象として、第1学校給食センターでは1日に約6,000食、第2学校給食センターでは約1,300食を提供しております。学校給食の調理には新鮮な食材を大量に必要とするため、野菜類につきましては公設芳賀地方卸売市場に集荷されたものを一括して購入しております。なお、真岡市食育推進計画に基づき学校給食における地場農産物の使用に積極的に取り組んでおり、第2学校給食センターでは真岡北陵高校で生産した食材も購入しております。また、米につきましては真岡産のコシヒカリを100%使用しております。学校給食の提供には大量の食材を常時安定して確保する必要がありますが、市内産の有機栽培の米や野菜は極めて少なく、調達できる見込みがないため、学校給食に導入することは難しいものと考えております。  以上、ご答弁申し上げます。 ○大瀧和弘議長 七海議員。          (16番 七海朱美議員質問席に着く) ◆16番(七海朱美議員) ただいまは明快なご回答をありがとうございました。順次再質問、要望をしてまいります。  1件目の新庁舎周辺整備について再質問いたします。民間企業からの設計提案に対し、今後どのように進めていくのかお伺いしたいと思います。 ○大瀧和弘議長 加藤総務部長。          (加藤敦美総務部長登壇) ◎加藤敦美総務部長 再質問にお答えをいたします。  この要求水準書に基づきまして、来年1月から民間事業者の募集を行ってまいります。その中で、最終的にいろんな提案を聞いて最終的なこの事業実施、事業者を決めていきたいというふうに考えております。  以上、お答えいたします。 ○大瀧和弘議長 七海議員。 ◆16番(七海朱美議員) ありがとうございます。先ほど出ましたけれども、高校生や一般の方や子育ての方々との意見交換をされておりますので、ぜひその方々の意見をしっかりと受け止めて、すばらしい施設を造っていただきたいと思います。  次に、もう一点質問させていただきます。答弁の中にもありましたユニバーサルデザインを取り入れた施設ということで、障がい者に優しい施設になると期待をいたしております。その中の商業機能については、福祉事業所等の導入をお考えなのかお伺いいたします。 ○大瀧和弘議長 加藤総務部長。 ◎加藤敦美総務部長 再質問にお答えをいたします。  今の商業機能につきましては、まだ現時点では、先ほどの1月からの事業者募集の中で要求水準書に基づきまして意見提言を受けてまいります。その中で、民間事業者、カフェ等、そういったものもあろうかと思うのですが、そういった部分の運営についてどういった事業主体が行っていくのか、そういった部分、福祉施設も含めた中での検討がなされるものというふうに思っております。  以上、お答えいたします。 ○大瀧和弘議長 七海議員。 ◆16番(七海朱美議員) ぜひご検討いただけるように要望いたします。また、障がい者の方々が利用しやすい図書館、高知市を見学させていただきましたけれども、エントランス入ってすぐ障がい者の方々が利用するようなデイジーですとかMIM関係の書籍等が並んでいるような、そういった造り方もされておりましたので、ぜひご参考にしていただけたらと思います。  次に、井頭周辺エリアについて再質問させていただきます。イベント等の企画開催は大変厳しい状況であると思いますが、例えば井頭公園の大きな駐車場を使ったドライブインシアターなども工夫次第ではできるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○大瀧和弘議長 石坂市長。 ◎石坂真一市長 今後井頭周辺のいろいろな活用方法、これについては協議会だけではなく、今温泉についても、このグランピングについても、大変経験のある民間のコンサル事業者も加えて検討させていただいておりますので、いろんな今後活用方法、これは今シアターのようなものだけではなく、いろんな活用方法があると思いますので、今後いろんな検討をしながら取り組んでいきたいと考えております。 ○大瀧和弘議長 七海議員。 ◆16番(七海朱美議員) 大変楽しみにしております。  グランピング実証事業について再質問させていただきます。規模ですとか宿泊料金などは、もしも今現在で分かっている範囲で結構ですので、分かりましたら教えていただきたいと思います。 ○大瀧和弘議長 加藤総務部長。 ◎加藤敦美総務部長 再質問にお答えをいたします。  ただいまのグランピング施設の料金につきましては、現時点ではまだ最終的な確定はしておりません。このチャットパレスの設置及び管理条例の中で、グランピング施設1棟1泊10万以内というP.95ふうな規定がなされております。こちらにつきましては、2月から5月まで実証期間につきまして、季節料金であったりとか、ウイークデー、あとは週末料金と、そういった部分の体系の違いもございますので、現在指定管理者であるもおか鬼怒公園開発株式会社と協議をしているところでございます。  以上、お答えいたします。 ○大瀧和弘議長 七海議員。 ◆16番(七海朱美議員) 承知いたしました。  要望なのですけれども、つい先日このような施設のご案内を目にすることがありました。大変今回の実証事業に類似した形の施設でして、長野県にあります。環境、施設、食事、アトラクションなど、どれを見ても大変魅力的でした。ぜひ来訪者のニーズが満足できるような施設を造っていただけたらと思います。  次に、特別支援、MIMについて再質問させていただきます。令和2年3月の議会一般質問の答弁で教育長は、各学校に予算を渡して、どうぞやってくださいというふうな形であるように答弁がされておりました。結果的には、現在学校によって差が生じてしまっているように見受けられます。真岡市の生徒が同じ支援を受けられることは、真岡市の児童生徒にとって最低条件であると思います。以前視察した高知市では、教育委員会が市内全校の特別支援教室の教員を集めてMIMの勉強会を展開しておりました。高知市で行われるような勉強会を開催し、教育者の指導のベースを同じにする必要があると思いますが、教育長のお考えを伺います。 ○大瀧和弘議長 田上教育長。 ◎田上富男教育長 再質問にお答えいたします。  まず、現在の小学校でのMIMの活用状況ですが、9校活用しております。大分増えております。今年は活用していないのですが、去年は活用したと、そういうところもございます。これは、学校の実態に応じてやっているものと、そう承知しております。ですから、一斉に購入してということは、前回の答弁でもお話ししましたように、しておりませんが、学校では子供たちの実態に応じて着々とやれることは取り組んでいるという、そういう状況でございます。  あと、教員等の研修につきましては、先ほども答弁にさせていただきましたが、やはり必要に応じて学校で教員を派遣して研修に参加しております。あるいは中には学校で校内研修でそういうのをやっているところもあります。今後教育委員会としましてもそういう実態を踏まえ、あるいは学校からの要望に応じて、教育委員会でも研修等をやって、やれるかどうかは検討していきたいと、こう考えております。  以上、答弁させていただきました。 ○大瀧和弘議長 七海議員。 ◆16番(七海朱美議員) ありがとうございました。各学校の状態、実態に応じてということでしたけれども、準備をしておいたほうがいいのではないかなと思うのです。来年の春入ってくるお子さんがMIMの指導が必要かどうかというのは把握できないわけですから、どこの学校にもそういった障がいがあるかもしれない生徒さんが入ってきたときにしっかりとサポートできるような準備体制を整えておくということが基本なのではないかと私は思うのです。ですから、共通認識としての全学校の特別支援学校の先生方が集まって同じスキルを身につける機会を設けてほしいというふうにお願いしたいと思います。これは、要望にとどめておきます。  次に、有機栽培の米、野菜、学校給食への導入について再質問させていただきます。今朝の議員協議会でも新しい給食センターの建設用地規模等の説明がございました。学校給食審議会において、アレルギー対策や食育についても今後話合いを持っていくということでありました。有機野菜の導入が大変難しいのは関係者方々のヒアリングで承知してきておりますが、しかし中にはできるよっておっしゃる方もいらっしゃいます。それは、市長がやるよって言えばできるのだよというお答えでした。2006年、食と農のまちづくり条例をつくった愛媛県今治市、市のブランド米を有機で作り、100%学校給食に導入した千葉県いすみ市、いずれもゼロからのスタートです。一度に全部の食材を有機や無農薬にはできなくても、少しずつ少しずつそういった種類の野菜やお米を増やしていくということは努力することがかなうのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○大瀧和弘議長 石﨑教育次長。 ◎石﨑慎太郎教育次長 再質問にお答えいたします。  まず、前提としまして本市の学校給食は安全なものを提供しているということでご理解いただきたいと思います。その上で、地産の部分、地場産の農産物についてはしっかりと取り入れてございますので。ただ、現実有機の部分は面積が0.00054%という面積になっています。これは、学校給食の6,000食以上のものに対して供給の安定性という分では不安が残るということで、現時点では難しいということでございます。 ○大瀧和弘議長 七海議員。 ◆16番(七海朱美議員) 再三答弁では量が確保できないという答弁でございます。真岡市のこのたびの総合計画の中に食の安全、安心はうたっていても、食材についての安全、安心に対して具体的な振興策は私には見えてきませんでした。ただいま次長が安全なものを使っていますとおっしゃっていらっしゃいましたけれども。  農政課は、現在真岡市内での有機農家の状況について、また有機農作物の生産振興拡大についてどのように理解されているのかお伺いしたいと思います。 ○大瀧和弘議長 滝田産業部長。          (滝田 真産業部長登壇) ◎滝田真産業部長 再質問にお答えいたします。  有機栽培につきましては、いろいろな条件、こういったものを加味して、国の有機JAS認証というものを受けたものが初めて販売されるというような状況になります。一般的に言いまして、販売単価的には有利というような形にはなりますが、防害虫予防、そういったものの品質管理で栽培が非常に難しい、また減収となると、さらに雑草対策などの労働力も増えるというような条件が農家の経営の面では非常に厳しいということで、家庭菜園的なものでの普及的なものは状況はあるとは思うのですが、本市において有機栽培で全体ですと3名の方しかちょっと取り組んでいないというのが現状でございます。しかしながら、このままというわけにいきませんので、国の補助なんかもありますので、今後環境負荷の低減のため推進ということで、有機栽培に関心を持つ皆様は何軒か当然いるとは思いますので、そういった生産者の方が取り組みやすい環境となりますよう、国の支援が受けられる環境保全型農業直接支払交付金というものありますので、こういったものの普及につきましてJAとか関係機関と連携して周知的なものも図ってまいりたいと考えております。  以上、ご答弁申し上げます。 ○大瀧和弘議長 七海議員。 ◆16番(七海朱美議員) ただいま大変うれしい答弁ありがとうございました。少なくとも有機農家は継続、拡大を望んでいます。こちらのアンケートでもその数字がしっかり出ていました。消費者は、有機野菜を食べたいという気持ちもここのアンケートにしっかり出ていました。解決策の一つとして、確実な販売先、それは学校給食であると、それもここに出てきていました。これだけニーズや大きな販路や期待がある、アンケート結果で明らかにもなっているものですので、ぜひとも推進に着手しないことはなのではないかなと思いました。ただ、今部長がちゃんと答えてくれました交付金等に関してですが、国や県も有機のことについては推進を進めているわけでございますので、ぜひとも交付金を受ける準備等を検討していただきたい。市長のお言葉をいただきたいです。 ○大瀧和弘議長 石坂市長。 ◎石坂真一市長 よく検討してまいりたいと思っています。 ○大瀧和弘議長 七海議員。 ◆16番(七海朱美議員) よろしくお願いいたします。  有機米や野菜を導入することによって真岡市の食に対する姿勢や学校給食を通じて子供たちへの愛情を伝えることができ、食育もかないます。市の魅力の向上にもつながります。子育て世代の移住、新規就農の増加など、有機農業を取り入れることによって自治体には様々なよいことがもたらされてくるのは、既に行われている自治体の結果を見て明らかでございます。「選ばれる都市(まち)もおか」を具現化する重要な要因だとも思いますので、ぜひともよろしくお願いいたします。ちなみに、今日は12月8日、偶然にも有機農業の日でした。2006年、国は有機農業推進法を制定しました。この質問が真岡市において有機農業の推進の一助となり、学校給食に有機野菜が使われることを願いつつ、私の一般質問は全て終わりにします。ありがとうございました。(拍手) ○大瀧和弘議長 以上で発言通告による質疑及び一般質問は終了いたしました。  これをもって質疑及び一般質問を終結いたします。 △議案第103号、議案第104号の討論、採決 ○大瀧和弘議長 お諮りいたします。  議案第103号 市長の専決処分事項の承認について、議案第104号 人権擁護委員の候補者の推薦について、以上2案は会議規則第36条第3項の規定により委員会の付託を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。          (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○大瀧和弘議長 ご異議なしと認めます。  よって、本2案は委員会の付託を省略し、採決することに決しました。  本2案に対する討論の通告はありません。  よって、直ちに採決いたします。  議案第103号 市長の専決処分事項の承認について、本案は電子採決システムにより採決いたします。  本案を原案のとおり承認することに賛成の議員は賛成ボタンを、反対の議員は反対ボタンを押してください。          (各議員、表決) ○大瀧和弘議長 ボタンの押し間違いはありませんか。          (「なし」と呼ぶ者あり) ○大瀧和弘議長 なしと認め、採決を確定いたします。  賛成全員。  よって、本案は原案のとおり承認されました。  次に、議案第104号 人権擁護委員の候補者の推薦について、本案は電子採決システムにより採決いたします。  本案を原案のとおり決することに賛成の議員は賛成ボタンを、反対の議員は反対ボタンを押してください。          (各議員、表決) ○大瀧和弘議長 ボタンの押し間違いはありませんか。          (「なし」と呼ぶ者あり) ○大瀧和弘議長 なしと認め、採決を確定いたします。  賛成全員。  よって、本案は原案のとおり可決されました。 △議案第105号~議案第118号の委員会付託 ○大瀧和弘議長 次に、議案第105号から議案第118号までの14議案については、お手元に配付いたしました議案付託表のとおり、所管の委員会に付託いたしました。ご了承願います。 △議案第119号、議案第120号の上程、説明、質疑、委員会付託 ○大瀧和弘議長 日程第2、議案第119号及び議案第120号を議題といたします。  提案者の説明を求めます。  石坂市長。          (石坂真一市長登壇) ◎石坂真一市長 ただいま上程となりました議案につきまして順次ご説明を申し上げます。  初めに、議案第119号 令和2年度真岡市一般会計補正予算(第17号)についてであります。別冊4となっております補正予算書の1ページを御覧ください。歳入歳出それぞれ438万7,000円を追加し、予算総額を477億939万6,000円とするものであります。  それでは、歳出からご説明申し上げますので、16及び17ページを御覧ください。議会費は288万の減額であります。  18及び19ページを御覧ください。衛生費は726万7,000円の追加であります。これは、保健衛生費において地域外来・検査センター事業費を補正するものであります。  続きまして、歳入についてご説明を申し上げますので、前に戻りまして10及び11ページを御覧ください。県支出金は、地域外来・検査センター事業費に関わる衛生費委託金を補正するものであります。  12及び13ページを御覧ください。繰入金は、休日夜間急患診療所特別会計繰入金を補正するものであります。  14及び15ページを御覧ください。繰越金は、前年度繰越金を減額するものであります。  21ページを御覧ください。次に、議案第120号 令和2年度真岡市休日夜間急患診療所特別会計補正予算(第1号)についてであります。歳入歳出それぞれ452万9,000円を追加し、予算総額を7,233万3,000円とするものであります。歳出につきましては急患診療所運営費を補正し、歳入につきましては診療収入を補正するものであります。  以上、説明を終わります。よろしくご審議の上、議決賜りますようお願いいたします。 ○大瀧和弘議長 以上で提案者の説明は終了いたしました。  これより本2案に対する質疑を行います。  ただいまのところ通告はありません。  別に質疑はありませんか。          (「なし」と呼ぶ者あり) ○大瀧和弘議長 質疑はないものと認めます。  本2案については、お手元に配付いたしました議案付託表のとおり、所管の各委員会に付託いたしました。ご了承願います。 △陳情第5号の委員会付託 ○大瀧和弘議長 日程第3、陳情第5号を議題といたします。  本陳情については、お手元に配付いたしました陳情文書表のとおり、所管の委員会に付託いたしましたので、ご了承願います。 △次回日程の報告 ○大瀧和弘議長 以上で本日の日程は全部終了いたしました。  次回の会議は、12月16日午前10時からといたします。 △散会の宣告 ○大瀧和弘議長 本日は、これにて散会いたします。          午後 2時43分 散会...